議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 播磨町

平成20年度予算特別委員会 (第3日 3月14日)




平成20年度予算特別委員会 (第3日 3月14日)





           (平成20年度予算)


           予算特別委員会会議録





〜・〜〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜


 
1.付 託 案 件





  議案第12号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第27号 平成20年度播磨町一般会計予算


  議案第28号 平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


  議案第29号 平成20年度播磨町財産区特別会計予算


  議案第30号 平成20年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


  議案第31号 平成20年度播磨町下水道事業特別会計予算


  議案第32号 平成20年度播磨町介護保険事業特別会計予算


  議案第33号 平成20年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算


  議案第34号 平成20年度播磨町水道事業会計予算


 ─────────────────────────────────────────


1.会議に出席した委員


  古 川 美智子 委員長          宮 尾 尚 子 副委員長


  勝 樂 恒 美 委 員          毛 利   豊 委 員


  小 原 健 一 委 員          藤 原 秀 策 委 員


  岡 田 千賀子 委 員          河 南   博 委 員


  田 中 久 子 委 員          中 西 美保子 委 員


  渡 辺 文 子 委 員          福 原 隆 泰 委 員


  松 本 かをり 委 員          河 野 照 代 委 員


  藤 田   博 委 員          小 西 茂 行 委 員


  永 谷   修 委 員


 ─────────────────────────────────────────


  杉 原 延 享 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長                     清 水 ひろ子


  副町長                    山 下 清 和


  教育長                    松 田 政 雄


  理事                     高 橋 修 二


  理事                     木 村 良 彦


  理事                     枡 田 正 伸


  理事(会計管理者)              中 野 重 信


  企画統括                   三 村 隆 史


  政策調整チームリーダー            福 田 宜 克


  秘書情報チームリーダー            上 田 淳 子


  総務統括                   大 北 輝 彦


  人事文書チームリーダー            上 田 秀 信


  財政管財チームリーダー            森 本 貴 浩


  税務統括                   石 井 貴 章


  納税チームリーダー              嶋 田   暢


  住民税チームリーダー             松 井 美規生


  固定資産税チームリーダー           井 元 正 司


  保険年金統括                 下 司 幸 平


  国保年金医療チームリーダー          佐 伯 吉 則


  介護保険チームリーダー            冨士原 善 彦


  福祉統括                   澤 田   実


  高齢障害福祉チームリーダー          米 津 恵 隆


  社会児童福祉チームリーダー          山 口 泰 弘


  健康安全統括                 前 田 松 男


  健康増進チームリーダー            延 安 雅 子


  環境安全チームリーダー            柏 木 雅 俊


  塵芥処理場所長                大 西 俊 幸


  住民統括                   大 西 正 嗣


  戸籍チームリーダー              佐 伯 安 紀


  地域振興チームリーダー            尾 崎 直 美


  都市計画統括                 小 西   昇


  計画チームリーダー              赤 田 清 純


  用地チームリーダー              平 郡 利 一


  土木統括兼土木整備チームリーダー       竹 中 正 巳


  土木管理チームリーダー            三 宅 吉 郎


  下水道統括                  青 木 敏 寿


  下水道整備チームリーダー           田 中 一 秀


  下水道管理チームリーダー           弓 削 真 人


  水道統括                   山 口 澄 雄


  水道管理チームリーダー            南 澤 敬 之


  水道整備チームリーダー            高 見 竜 平


  教育総務統括                 川 崎 邦 夫


  学事チームリーダー              角 田 英 明


  学校教育統括                 林   裕 秀


  教育推進チームリーダー            石 井 勝 彦


  教育指導主事                 木 下 康 雄


  教育指導主事                 藤 原 由 香


  生涯学習統括                 佐 伯 省 吾


  生涯学習チームリーダー            高 倉 正 剛


  教育指導主事                 児 玉 悦 啓


  資料館館長                  田 井 恭 一


  資料館館長補佐                矢 部   徹


  議会事務局長                 鳥 居 利 洋


 ─────────────────────────────────────────


1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長                 鳥 居 利 洋


  庶務・議事チームリーダー           草 部 昭 秀





      開会 午前9時30分





        〜開   議〜





○古川美智子委員長   皆様方には、昨日に引き続きご出席を賜り、まことにありがとうございます。


 ただいまの出席委員数は17名全員です。


 定足数に達しています。


 ただいまより予算特別委員会第3日目を開きます。


 昨日に引き続き、64ページ「民生費」から87ページ「民生費の最後」までの質疑を行います。


○中西美保子委員   3点、質問いたします。


 まず、67ページなんですけれども、1点目としまして、福祉グループの中の562という数字で表示されていますけれど、東播臨海精神保健協会40周年記念大会補助金ということで10万円計上されています。それで、精神の病気としまして、アルコール依存症とか、いろいろ疾患がありますけれども、躁鬱病とか、いろんなさまざまありますけれども、そういうような精神的な疾患の方々のこの40周年の記念大会というか、大会に普通は人前に出るのがすごく躊躇されるような状況の方々がこういう大会を行うというふうなことでされるというのは、どんなような内容でされるのか、それを1点、お尋ねします。


 それから、同じページなんですけれども、障害者更生援護事業で、小規模通所授産施設運営補助金、これは、ゆうあい園に出している補助金だと理解するんですけれども、今、障害者自立支援法とか特別支援教育法、そういうような法律の改正で、ゆうあい園は、今後生活訓練をするか、就職訓練をするような施設になるかとかというふうなことも判断しないといかん時期になると思うんですけれど、今後、20年度はどういうふうな形でしていかれるか、それについて、2点目、お尋ねいたします。


 3点目なんですけれども、その中の69ページの更生援護補助金、一番1行目に書いてあります、18年度の決算としては655万円だったんですね。予算としては818万円ということでなっているんですけれども、その決算、昨年の19年度の決算を見てみなければわからないところもありますけれど、240万円も多いというようなところで、どのような見込みをされて、この金額の根拠、それはどういうふうにされたのかということでお尋ねいたします。


○澤田福祉統括   東播精神保健協会の40周年記念の内容でございますが、今のところ、まだ具体的な行事内容は決まっておりません。これにつきましては、精神の疾患によって就労ができなくなったというようなことがありますし、職場のそういった環境をどうするかとか、精神者に対する対応とか、そういったものをいろいろ勉強しながらということで協会を設けております。


 こういった大会の中には、精神疾患等で入所されておられる方とか、そういった方にも案内をし、その催しの中に参加していただくということにはなろうかと思いますが、主体的には、やっぱり講演会等が開催されるというふうに今のところ思っております。


 それから、更生援護補助金でございますが。


○米津高齢障害福祉チームリーダー   それでは、ちょっと前後いたしますが、中西委員の2点目のゆうあい園の件につきましてご説明させていただきます。


 ゆうあい園につきましては、現在、自立支援法外の施設でございまして、小規模通所授産施設という位置付けで、20名の定員のところ20名で現在活動を行っております。自立支援法の関係で、法施行後5年以内に法内のそういったサービス事業に移行するということを経過措置として盛り込まれておりまして、ゆうあい園につきましても、その計画上、現在確認しているところでは、平成21年4月、自立訓練等、その20名の方の障害特性と個々の特性をそのままその20名の方で考慮したときに、自立訓練という事業体系がベストではないかという考えのもとに、自立訓練をする事業体系へと移行するというふうに聞いております。


 以上です。


○澤田福祉統括   障害者更生援助事業の補助金でございますが、これにつきましては、施設等に入所している方の、また、その扶養義務者に対して補助金を支給することによって、その負担を軽減するということで補助を出しておりますが、これにつきましては、入所、通所されておられる方に対して一応見込んでおりますのが、30人の方に対して年間約270万円程度、それから、交通費で施設、作業所へ行かれる方につきましては、交通費として約280万円程度、小・中学校、高等学校の就学奨令資金として約140万円程度、更生訓練の約40名の方に対して140万円程度を見込んでおります。これが若干増えておりますけれども、これは、今までの数値に基づく推計によって上げさせていただいております。


○中西美保子委員   まず、1点目質問しました精神保健協会の40周年のことですけれども、この金額としては、10万円で、播磨町としては、わずかといえばわずかなんですけれども、講演としては、どこの自治体、2市2町になるかとも思うんですけれど、2市2町で何百人程度にされるのか。それと、講演会というふうなことだったんですけれども、やはり心の病気を持っておられる方は、なかなか就職がしたくても、播磨町の障害者の方々のアンケート調査を見ましても、心の病気を持っておられる方が就職は難しいというふうなことなんかもありますけれども、そういうふうなところで、企業なんかも、会社なんかも呼びかけてしていくような方向でされるのかどうか、それをひとつお尋ねいたします。


 2点目としまして質問しました小規模通所授産施設のことなんですけれども、そうしたら、今後、平成21年の4月から自立訓練の障害特性の施設というふうなところでするんだったら、負担がこういうふうな授産施設みたいな共同作業所みたいなところでの経営はかなり厳しい状況があるというふうに認識しているんですけれども、町の負担、県の負担、国の負担というふうなところでは、どのような形で推移していくのかということでお尋ねします。


 それと、特別支援学校が北小の跡地に来ますけれども、その関係もかなり密接に向上していくのではないかということで期待はするものですけれども、その関連については、どのようなことで担当課なんかではお話ししておられるか、お尋ねいたします。


 それと、更生援護補助金なんですけれども、播磨町からいろんなところに、町外のところに通所されたり、それから学校に行かれたりされておられますけれども、そのような、例えば、加古川の方には3名の肢体不自由児の方が行かれているというふうなことなんかもあって、700万円ほど町の補助金を町から加古川の方に出さなきゃいけないというふうなことなんかも発生していますけども、それとは関係あるのかないのか。また、そこら辺のことで確認をしたいと思います。


○澤田福祉統括   精神保健協会の関係でございますが、これは、中西委員がおっしゃるように、2市2町で構成いたしております。企業等への呼びかけでございますが、もちろんこの協会員として、2市2町にあります企業、中企業から、すべての企業ではございませんけれども、かなりの企業の方が参画いただいておりますので、当然企業の方にもご案内し、当然労務管理等の問題とか、そういうことからも必要ということで参加もいただいてきております。


 それから、講師につきましては、まだ今のところ全然打ち合わせをいたしておりませんけれども、まず、精神医療等にかかわる先生が主となるのではないかというようなことはお聞きしておりますけれども、今のところ未定ですので、はっきりと申せませんが、そういった先生による講話をお願いしたいというふうに考えているということを聞いております。


 2点目、3点目につきましては、米津の方から。


○米津高齢障害福祉チームリーダー まず、2点目のゆうあい園の今後の姿なんですけども、当然自立支援法の法内の施設に移行しますと、利用者負担、これは1割負担になりますが、これが発生してまいります。財政的なそういう事業所の運営としましては、当然こちらから介護サービス費という、自立訓練は訓練等給付という位置付けになるんですけども、そちらの方で、サービス費ということで、1人当たり幾らという形で支給されると、そのうちの1割が個人負担になるということでございます。


 当然補助云々ということの経営上の問題とかということも、十分一般の社会福祉法人の施設にしましても、大きな課題として残っておりますし、本年、また、自立支援法の国においても見直しをするというふうなあれで、まだその具体的な指針等も示されておりません。その中で、事業者運営の経営基盤の強化、あるいは利用者負担のさらなる軽減措置、こういったものが既に国、県の方でこれは示されておりますので、そういう利用者負担につきましても、その方の収入とか所得に応じて軽減措置も導入されますので、そういった形で今後は推移していくという形のように思われます。


 続きまして、3点目の。


○中西美保子委員   特別支援との関係で。


○米津高齢障害福祉チームリーダー   失礼いたしました、北小の関係ですね。何から申していいのかちょっとあれなんですけども、播磨町には、そういった障害者の施設というのは、従来ゆうあい園しかないという状況です。多くの障害を持つ人たちは、近隣の市町へ、交通用具を使ったり、保護者が送り迎えをしたりというふうなことで、本来、障害のある方につきましては、地域のごく近くのそういう施設に通うというのが本来ではないかというふうに考えております。わずか定員20名というところで、これが先ほど申しました自立支援のユウワ園が施設に移行するとなると、これは、町内だけの人を受け入れるというふうなことは、これはできないように思います。逆にいいますと、非常に町としましては、そういった施設を拡充するということは、今もう既に行政が主になってそういった施設をつくるという傾向には時代的にありませんので、NPO法人とか、社会福祉法人とか、そういった方々のやっぱり意向を踏まえて、ぜひともそういう施設は増える方向にあるということで、北小学校の特別支援学校と強力に連携を取って、そういった障害福祉を進めるという起点になればいいと、担当としましては、そういうふうに思っております。


 それから、3点目の更生援護のことですが、申しわけございません、もう一度すみません。


○中西美保子委員   3回目で質問します。


 精神の保健協会の40周年記念なんですけど、播磨町内に1,100ぐらいの企業が中心の企業も含めてあるんですけれども、そういう企業の方々への周知もぜひしていただきたいなというふうに考えます。大企業であれば、特に何%ぐらいは障害のある方を受け入れなきゃいけないというふうな規定なんかもありますので、そういうふうなところで、ぜひPRの方をよろしくお願いしたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。


 それと、2点目、小規模通所授産施設のことなんですけれども、来年の4月からということなので、本当にもう1年ほどしか、21年だから、来年の4月なので、1年しかあと余裕がないんですけれども、実際にその介護サービス費が1人幾らぐらいで、そのうちの1割負担がどのぐらいかというふうなところで、今、国の方から出ているかどうかちょっとわかりませんけれども、その点はどうなっているか、そのことを確認したいと思います。


 3点目ですけれども、更生援護補助金の中で、通所、よく今までも特別支援学校の問題のところで出てきたときに、播磨町から加古川市の方の特別支援学校の方に3名ほど行かれていることで、バスの700万円が必要だというふうなところで、新しく負担としてなったということが言われていましたので、それとは違うというふうなことで、町長が今手を振っておられましたので、そうなんですけど、その質問でした。


 以上です。


○澤田福祉統括   精神保健協会のこの件につきましては、中西委員がおっしゃるように、企業がたくさん入っておられますので、当然収容できる施設の規模によりまして、どれだけの案内をするかわかりませんけれども、当然案内状等を送って参加を呼びかけるということになろうかと思います。


○清水町長   今違うと言っていたということなんですけども、それは、今まで加古川市のあるところまで、いわゆる加古川養護学校に行く子どもたちを保護者が途中まで連れていって、そこから加古川の車で学校まで通学させていただいていたと、加古川の事情で、それをもう播磨町の子どもは播磨町で送迎してほしいということでしたので、その補助金云々を加古川市とかということではなくって、播磨町がその送迎の手段を確保して、その費用を播磨町が予算化して、送迎をしようというふうなことで予算化しようとするものです。ですから、加古川にお渡しするとかということではなくって、播磨町がその子どもたちの通学を確保するというための予算化でございますので、ちょっと誤解のないようによろしくお願いします。


○米津高齢障害福祉チームリーダー   申しわけございませんでした。3点目のその3名ということなんですけども、更生援護補助金のうち、学校に通う子どもたちにつきましては、特別支援学校、養護学校等、月額3,000円、小・中・幼、それから特別支援学校の幼児部、小学部、中学部につきましては月額3,000円ということで、そういった施設に通う人たちには、交通費の支給も補助金のうちにしておりますが、そういった学校に通う人たちには、高等部につきましては月額5,000円という形で支給するような形になっています。


 それから、2点目の介護給付費、これについては、まことに申しわけございませんが、今数字を把握しておりません。


 以上です。


○中西美保子委員   69ページのところで、障害者福祉計画実施策定事業というところがありますけれども、21年から23年度、見直しをするということで、委託をされるということなんですね。前回の障害者福祉計画、これ、アンケートもとって計画も出されておられます。これに沿って、きっとこの平成19年の3月に出されているような内容できっとされるのではないかというふうに理解するんですけれども、その業者はどこに委託されて、実際の内容として、前回のアンケートなどの内容も私、手元にありますけれども、前回と同じような内容でアンケートをして、また計画をされていくのか、それともまた違った観点で計画を策定するスケジュールを立てていくのか、その点についてお尋ねをいたします。


 2点目です。71ページです。成年後見人利用支援事業なんですけれども、昨日も出されていたんですけれども、前年度も同じ金額で51万3,000円が計上されていたんですけれども、18年度の決算でもこれ0だったんですね、結局、不用額が100%になっていましたので、この成年後見人制度の事業がせっかくこういうふうにしてあるのに、不用というか、必要な人のところにひょっとしたら届いてないんじゃないかと、PRができていないのではないかというふうなことを思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。必要な制度なので、これを残していただきたいと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。


 3点目なんですけども、73ページなんですけれど、上から2番目、13の委託料が前年度は738万円だったんですけどね、今年度659万円ということで減っています。委託料全体が減っているのかなという感じもするんですけれども、これはどのような内容で減らしているのか。その中で、減らしている中でも、扶助費の20番ですけれど、これは、前年度と比べましてかなり増えていますね。その関係がちょっとわかりにくいので、説明をお願いいたします。


 以上です。


○澤田福祉統括   まず、1点目の福祉計画の策定につきましては、一応、障害福祉計画では、平成18年から23年ということで、6年間の一応できておるんですが、この3年ごとに見直すということで、これは目標数値等は上げておりますけれども、3年間の実績等を見て、その目標数値の見直しとかというものを、それをもって、分析してやり直すということで考えております。業者につきましては、もちろん見積もりになるのかとは思うんですけれども、これといって決めてするというわけにはまいりませんので、当然指名できる業者を選定してという形になろうかと思います。これにつきましては、今のところ、まだどこにやらすということではございません。


 それから、次に、成年後見制度のこれにつきましては、前の制度として、こういう成年後見制度がありますよということで、特に独居で暮らしておられる方とかということが対象になってこようかと思います。その中で、どういうのか、自分で判断できる能力がないという方が対象になってくるんですけれども、これにつきましては、民協の中で、そういった方がおられたらまたPRしてくださいとかというようなことなど、それなりのPRはやっておりますけれども、特に身内がおられたら、当然そういった方がされることが一番いいことですので、制度として置いておきますので、大きくPRしてやろうという問題ではないかなと、本当に困ったときに、当然そういった方があるということは、施設とか、そういう何らかの形で我々の方にもこういった方がおられるということが出てくると思いますので、そういった方については、当然こういう制度がありますよということにかかってこようかなというふうには思っておりますので、特に民生委員さんがそういったことを把握されて、必要であれば、また民生委員さんから町の方へもご連絡いただけるものというふうに思っておりますので、余り多くこれが出てくるということになりますと、独居の方が多いとか、そういうことにもなってまいりますし、頼れる方がいないということになりますので、そういう意味合いでは、予算としてはずっと置いておきますけれども、余りこれが増えるということは、好ましくないかなというふうにも私は思っております。


 以上です。


○米津高齢障害福祉チームリーダー   それでは、3点目のご質問にお答えいたします。


 地域生活支援事業の委託料につきましてですが、前年度よりも減額になっている要素としましては、19年度に相談支援事業ということで、3事業者に業務を委託しました。これについて、不用額といいますか、契約の内容が変更になりましたので、それについては、19年度補正予算で減額していると思います。


 それから、扶助費の増額というところなんですけども、これにつきましては、予算策定時に庁内に地域活動支援センター、もしくは就労継続、B型の事業所が4月からできるというような情報といいますか、そういった把握がありましたので、その何名分かを増額として持っているという状況です。


 以上です。


○中西美保子委員   19ページの障害者福祉計画策定事業ですけれども、実際に障害者福祉計画と申しましても、介護保険との関係もありますし、すごく一応私たちもこの計画をいただいてはいるんですけれども、本当にわかりづらいなと思いながら、介護保険との絡みがどうなっているのかなというふうなところも関連してくる計画になってくると思うんです。だから、そういうところで、実際に利用者数の変更をこれから考えていくとかというふうなことだったんですけれども、住民にとって、弱い立場というか、経済的にも体も心も弱い立場の方々への支援なので、業者任せにしないで、やっぱり播磨町の一番よくわかっておられる保健師さんなんかが障害者のことなんかよくわかっておられるのではないかなというふうに思うんですけれど、そういう方々のアドバイスなんかも行いながら、委託をするとかというふうな形で進めていただきたいなと思います。それについてはいかがでしょうか。実際計画されても実効性のないような計画になっても困りますし、その点、お願いします。


 それと、70ページなんですけれども、成年後見人制度支援事業なんですけれど、実際に民生委員という役の方のお名前が出されましたけれど、実際に私、ケアマネジャーの方から、例えば、夜、夜中に体調が悪くなったとか、独居老人の方でも、ケアマネジャーに連絡を取りたいんだけど連絡がとれなくて困っているとか、いろんなことが相談の電話もかかってきたりします。


○古川美智子委員長   中西委員、違うことを言わないでください。


○中西美保子委員   民生委員だけの周知徹底ではなくって、やっぱりそういうふうな独居老人の方々へは、ケアマネジャーとか、あえの里、それから社協などの相談員の方々もいろんな相談に受けておられますので、そんな方々へもきちんと成年後見人制度の利点なども説明していただいて広げていただきたいと思います。実際に町が把握してないだけであって、困っている方々はいらっしゃると思います。それについてどうかということで質問します。


 以上です。


○澤田福祉統括   計画策定につきましては、当然業者任せにはできません。データも出さないといけませんし、我々の意向を受けていろいろと調査していただくということですので、中西委員がおっしゃるように、必要であれば、保健師さんなり、介護の関係とも一緒になって、そういった策定、特に介護につきましては、後ほど介護保険の中でも出てこようかと思いますが、介護保険についても見直しの時期が来ておりますので、その辺との整合性も図っていきたいというふうには思っております。


 それから、成年後見制度でございますが、これ、抜けておりましたけれども、地域包括センター、社協等にもPRはいたしております。包括支援センター等につきましては、訪問等もやっておりますし、在宅介護支援センターについてもそういった制度があるということでPRをお願いしたいということを言っておりますので、当然そういったことがあれば、相談をこちらの方にもしていただくようお願いもしておりますので、抜けていないというふうには思っております。


○中西美保子委員   3問ずつしていけばいいわけですね。


○古川美智子委員長   あとどれぐらいありますか、内容。大体でいいですけど。


○中西美保子委員   9問ぐらいですね。


○古川美智子委員長   簡潔にお願いしますね。


○中西美保子委員   73ページなんですけれども、この長寿社会福祉基金、これ積立金なんですけれど、この基金の積み立て58万円ずつやっていますけれども、前年度18年度でしたら、115万7,000円だったんですけれども、これは19年度の分も減額されていますけれども、積立金のこの減額の理由について、1点、お尋ねいたします。


 2点目です。75ページの高齢者在宅福祉事業の中の19で448、老人ホーム建設資金償還補助金というところで、前年度、この老人ホームというのは、この老人ホームの建設資金は、どこの老人ホームに補助金として出されるのか、それについて確認します。


 3点目です。77ページの国民年金の総務グループのところなんですけれども、今年度931万円という金額で計上されています。前年度は684万円だったんですね。247万円ちょっと増えているわけですけれども、この理由について確認をしたいと思います。


 以上です。


○米津高齢障害福祉チームリーダー   それでは、中西委員、2点目の方から、前後いたしますが、答弁させていただきます。


 名称は、老人ホーム建設資金となっておりますが、これにつきましては、平成10年度社会福祉法人知足会の方のあえの里の建設時に生じた、これは利子の2分の1を補助するということでありまして、20年間ということでなっております。


 老人ホームという名称ですが、これにつきましては、あえの里の建設資金の償還金の利子の補助ということでございます。


 以上です。


○大北総務統括   3点目の国民年金事務に要する職員給与費ですが、これは人事異動によって毎年変わりますので、そういうふうにご理解いただいたらいいかと思います。


 それから、長寿社会福祉基金積立事業ですが、これは、ほかの基金の積立事業も一緒ですが、運用利息によるものでございます。ですから、運用利息が上がって上がる場合もありますし、基金自体の取り崩しもありますので、その辺で、基金によっては増えたり減ったりというふうにご理解いただきたいと思います。


○中西美保子委員   ほかのところでいきます。同じく77ページの無年金外国籍高齢者特別給付事業なんですけれども、外国人の登録を見ましたら、300名ぐらいおられますね。国ごとに分けられた統計もありましたけれども、その方々、例えば、総数が398名で400名近いですけれども、ブラジル、カナダ、中国、韓国、朝鮮とかあるんですけれども、この無年金外国籍高齢者特別給付事業で、これを151万円計上しているわけなんですけれども、これ、不用額、18年度ゼロなんですね。こういうふうな方々への支援というか、日本の制度に合わなくて無年金になった方々で困っておられる方も多いのではないかなというふうに思うわけですけれども、また、今年度もこのまま推移したら、ゼロになってしまうのではないかという気がするんですけれど、その点についてはきちんと対応されているのかどうか。実際にこの20年度、これから始まるわけですけれども、対応策をもっと強化していただきたいなというふうに思いますので、その点、質問します。


 それから、80ページです。乳幼児等医療費助成金が今年度から昨年の6月、7月ぐらいから、小学校3年生まで子どもの医療費が無料になって本当に助かるという声も聞くんですけれども、この1億500万円ですけれど、町の負担としては幾らになっているのか。県、国の負担割合があると思うんです。それについて確認したいと思います。


 それから、3つ目です。次世代育成事業の計画なんですけれども、これは、今年度160万円計上されていますけれど、実際に少子化対策としての計画をこの中で実行計画を立てて進めていかれるというふうなことで現在も遂行されていますけれど、また新たに計画を策定するわけですけれども、播磨町は兵庫県内で18年度のあれでは、少子化で一番下から2番目ということで、子どもの数が少なかったわけですけれども、今までのやり方だけではちょっと子ども出生率を上げるということでは難しいかなというふうに思うんですけれど、その点の強化について、この策定の事業の中での取り組みについて、評価の観点をどんなふうに思っておられるか、確認したいと思います。


 以上です。


○古川美智子委員長   中西委員、乳幼児の医療費は、提案説明であったと思うんですけど、再度要るんですか。


○中西美保子委員   国と県と町との負担割合、1億500万円計上されていますけども。


○古川美智子委員長   県と町はされましたけど。じゃ国だけ聞きますか。


○下司保険年金統括   乳幼児医療補正事業なんですけれども、これはあくまでも地方単独事業でございますので、国の補助金は一切ございません。


 それと、無年金外国籍高齢者特別給付事業につきましても、提案説明させていただいたときに申し上げたんですけども、さらにもう一度言えということでよろしいんでしょうか。


○中西美保子委員   もう一度。


○下司保険年金統括   国民年金制度は、変遷の中で、国籍要件等によって、老齢基礎年金等の受給資格が得ることができなかった外国籍の高齢者等の方々に対して、県の負担として、月額1万4,500円、町の負担で1万7,000円、月額に直して3万1,500円相当を給付金として支給するということで、現在、この対象者は4名と。


 この事業内容につきましては、事業概要説明書の中の35ページの中ほどをお読みいただいたらと思います。


 以上です。


○澤田福祉統括   次世代育成支援行動計画策定業務の件でございますが、これも補足説明の中で申し上げましたが、平成17年度から一応21年度までの今計画を策定いたしておりますが、22年度から新たにまた新しい計画によって行動計画を進めていくということから、平成20年度におきましては、ニーズ調査等を行い、それらを分析しながら、どのような施策を生かしていくかということを把握して、次の計画策定を21年度につくりたいということで考えております。


 中西委員がおっしゃるように、少子化に対する強化策というのは、いろんな考えもございますけれども、なかなかこれといって、これが決め手になるというようなことはございませんし、厳しい財政状況の中から何ができるかということを選択しながら進めていかなければならない問題だと思っておりますので、総合的にそういったものをニーズを踏まえながら、何を取り入れていけることができるかということも考えながら今後進めていきたいというふうには思っております。


○中西美保子委員   次世代育成の問題ですけれども、将来的に播磨町の住民を維持させていこうと思ったら、出生率を2.07に、今1.07ですね、19年度はわかりませんけれど、18年度は1.07、1%低いわけですね。だから、そういうふうな状況を考えて、10年先、20年先を考えましたら、納税者の方々へ仕事をして町に税金を納めるというふうな方々も減っていくというふうなことになってきます。先細りの町になってしまうと思うんです。それで、今までも計画の中に出されていましたけれど、実際にニーズを把握をきちっとしておられないのではないかなというふうに思います。そのアンケートの、これは16年3月にとったアンケートですけど、0歳から5歳、学童の方、それから小学校に行かれている方々の親ごさん、それから中学校、高校生、それから19歳から29歳までの若い方々へのアンケートの中身に関しましても、かなりいろんなニーズというか、思いが書かれてあります。結婚したいけれども、経済的な負担がかかるから結婚するのが難しいとか、結婚資金とかがやっぱり今厳しいとか……。


○古川美智子委員長   簡潔にお願いします。


○中西美保子委員   それで、やっぱり子どもが欲しいけれども、お金がかかって大変だとか、経済的な負担が大きいとかというふうなことも書いてあるにもかかわらず、そのパーセンテージも高いにもかかわらず、結婚とか出産は個人の思いだというふうなことだけで済まされないのではないかなというふうに考えるわけですけれども、それについていかがでしょうか。きちんとこの評価をされてしているかどうか、確認したいと思います。


○清水町長   何もしていないというふうに言われておりますけれども、この二、三年でもかなり少子化対策、また、子どもを育てていただくためにいろんな施策をやってきていると思うんですね。例えば、播磨町におきましては、保育園待機児童はおりません。また、幼稚園におきましては、3歳児保育もやっている。医療費につきましても、昨年から小学校3年生まで、いわゆる所得制限もなしにして無料化いたしましたし、その他もろもろ、それとか、よそでは完全に各小学校にすべて学童保育があるというわけではありませんけれども、播磨町におきましては、学童保育も全部設置しておりますし、それにつきましても環境改善をしてきております。もろもろの今ここですべてを挙げるということは、ちょっと時間の関係上、できませんけれども、それなりに私もその今持っていらっしゃいます冊子を常々見ておりまして、やはり必要なところには必要な住民サービスをしていくべき、また、子育て支援をしていくべきというふうに思っておりまして、施策の中に盛り込んでおります。今年度の予算につきましても、かなり子育て支援、福祉に関しての支援というものを多々盛り込んでいる内容になっていると思いますので、ぜひご理解をいただきたいと思います。


○中西美保子委員   私、だから、やっているのにかかわらず、個人が結婚するか結婚しないかは、それと子どもを産むか産まないかは個人の判断だというふうなことをずっとおっしゃるものだから、きちっとこういうふうな中にニーズが、例えば、経済的な問題とか、そういうことがありますよということで確認をしていただきたかったということで先ほどの質問をしました。


 それで、播磨町に定住をしたいと、したいけれども、例えば、家賃が高いとか、住むところが少ないというふうなところで、若者のそういうふうな住宅関係の問題でのアンケートの内容もきちんと入れていただきたいなというふうに思いますので、播磨町に定住したいということを思う方はたくさんおられます。だけども、さっき言いましたように、加古川とか、ほかのところが家賃が安いとか、そんなので出て行かれている方も多いと。不動産屋さんなんかに聞きましても、播磨町は家賃が高いなというふうなことは言っておられましたので、そこら辺の、パソコンなどでも家賃のそういうのを見ていただきましたらわかると思うんですけれど、そういうふうな播磨町の若者が定住するという計画の内容でもって、アンケートをとっていただきたいなというふうに思います。


 以上です。


○清水町長   簡潔に申し上げますけれども、いわゆる結婚するしない、またどこに住むか否かというのは、やはり個人が選択されることだと思います。ただ、それをなるべく感じていただけるようなまちづくりをというふうに思っておりますし、まず、やはり雇用がいわゆる企業も元気になっていただいて、雇用というものも関係してくるでしょうし、いろんなことが関連してくると思います。ただ、町の方といたしましたら、やはりでき得る限りの子育て支援をしておりまして、若いお母様方にお聞きしますと、子育て支援センターも2つあるということもありますし、前年度から県に先駆けまして、いわゆる妊娠の健診につきましても、前期も播磨町はやっておりますし、今回、6回という健診を受けやすい方向で細分化しております。


 このようなことから、数々そういう子育て支援策はやってきております。ですから、いわゆる若い方々から、私は何度かお話させていただく中で、播磨町は大変子育てがしやすい、福祉が行き届いている町ということの評価をいただいております。それが母子家庭も大変多いですし、いろいろ播磨町の子育てということで、よそから評価をいただいているというふうに思っておりますので、ぜひ今年度20年度の予算につきましても、そういうところを重要視する中で、できるだけきめ細かい支援をというふうに思っておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。


○中西美保子委員   今のことはもうこれでいいんですが。わかりました。


 80ページ、要保護児童対策事業ですけれども、これは、虐待の問題の関連だと思うんですけれども、放置しているとかということも、ネグレストといいまして、それも虐待になるんですね。たたくとか、子どもに対してそういうふうな体罰を与えるとかというふうなことも虐待巣に当たりますし、そういうところで、だれがこれを通報されて対応をされていくのか、そのことについて確認をしたいと思います。


 昨年、何例ぐらい件数としてあったのか、その件数を確認します。


 2点目なんですけれど、83ページ、保育所運営事業なんですけれども、播磨町の中に蓮池保育園が和坂会の民間の幼稚園に譲渡されました。4つの保育園があるわけですけれども、保育園のその質を上げるというような文言も書いてありました。その保育園の質を評価する指標、どのような指標で評価されるのか、その点についてお尋ねいたします。


○山口社会児童福祉チームリーダー   まず、1点目の要保護のことなんですが、だれが通報してどこにということについてお答えします。


 まず、通報先、一義的には播磨町役場福祉グループの方に通報、通告場所です。それをだれがということなんですが、虐待と疑いがあるというのを情報を得た方、また、場合によっては、学校とか保育園、幼稚園の先生とか、あるいは近隣住民、民生委員、児童委員、また一般住民が対象になります。


 件数なんですけども、播磨町の福祉グループに相談があったという件数は、平成18年度で4件でございます。


 2点目の保育園の評価、質を上げるという形になるんですけど、これについては、各園で研修、保育士に対する研修を各園が実施していただいて、質の向上というのを図っているところでございます。


○中西美保子委員   要保護児童対策事業の中で、18年度は4名ということだったんですけれども、4名の方が、私、以前、養護施設に勤めていましたので、児童相談所など、今こどもセンターという名称に変わっておりますので、そのこどもセンターなどへの相談をして、一応対応はどんなふうにしていくのか。そのお子さんとご家族の方との関連もありますでしょうから、そこら辺、すごくデリケートな部分もありますので、その4件についてはどんなふうにされたのか、確かめたいと思います。


 2つ目です。保育園の運営事業なんですけれども、実際、私、蓮池保育園のお母さんたちから、民間に譲渡されて質が本当に悪くなったということをお聞きするわけですね。すごく不安だということなんかありまして、職員の方もすぐやめられたりとか、長期に勤められる方が少なくなって、パート職員が多いというふうなことも聞くわけですけれども、そういうようなことでも評価ができるのではないかなと思います。その各園の常勤、非常勤、保育士の数、そういうふうなことも評価の中に入れていただいて、各4園が子どもたちに健やかに健康に育ちを与えられるような、保障できるような環境をつくっていただきたいと思います。それについてはいかがでしょうか。


 それと、研修の実施を促しているということだったんですけれども、研修ということで、各4園のその研修の実態なんかは把握されているのかどうか。例えば、播磨中央は、何人がどんな研修をされていて、播磨保育園はどうだとか、蓮池はどうだとかというふうなことを把握されているかどうか、質問いたします。


○山口社会児童福祉チームリーダー   まず、1点目の要保護の関係なんですけど、こどもセンターとの連携という形になるんですけど、まず、通報がありましたら、町の方で受理をしまして対応を考えるわけなんですけど、その個々に応じて、重篤な場合とか、町だけでは対応できないと思われる事案につきましては、こども家庭センターの方に通告するということになっております。また、そうでない件につきましても、対応について、電話で相談したり、あるいは場合によっては、要保護児童協議会の実務者会というのがあるんですけども、そこにも各小・中学校、あるいは警察官、こどもセンター、保健所という職員がそろっております。そこでも検討したり、場合によっては、担当者間でのケース会議を開いて、どのように対応していくかというふうにしております。


 それと、2点目の保育園の件ですが、苦情ということなんですけど、当然苦情については、1園にかかわらず他園についても、町の方に何か連絡がありましたら、町の方で実情を把握して、場合によっては、指導をしたりという形になります。


 また、研修については、研修が実施されるということを、県とか他の団体から通知があれば、園にも流すようにしておりまして、現在、各保育所がどの研修に何人参加したかという分については把握しておりません。


 それと、保育士の数がそういう指標になるかという形になるんですけども、保育士の数については、保育技術の最低基準で定めておられますので、児童の保育する数によって異なりますので、一概に言えないかとは思います。


 以上です。


○小西茂行委員   81ページの学童保育事業について確認いたします。


 これは、補助金は厚生労働省から、予算の歳入の方で言えばいいんでしょうけども、1,000万円少し入ってきておりますね。このいわゆる補助基準というのは決まっているんでしょうか、内容的に。使い道とか、いろいろありますね。逆に学童保育料というのは、保護者からいただくものについては、使い道というのは、この町では決められているのか。それをちょっと確認いたします。


○山口社会児童福祉チームリーダー   補助金の方なんですけど、今のところ、学童保育の運営に係る費用に対して補助をするという形でございます。


○澤田福祉統括   保育料の使い道でございますが、小西委員もご承知のとおり、町としては、学童保育の人件費等に2分の1以内ということで補助をしておりますので、あとの2分の1につきましては、指導員さん等のそういった人件費等が主な費用にかかっておるということでございます。


○小西茂行委員   そうしますと、保護者からの運営費の中にも人件費等が子どもたちの、例えばおやつとか、そういったものも含まれると。厚生労働省の補助基準の中には、運営に関するだけだから、これに使ったらあきませんとか、それに使いなさいという、そういう制約はないわけですね。運営上の範囲の中で、基準額があってそれにやりなさいと。というのは、結局、何かといいますと、運用のこの基準がありましたら、人件費なら人件費とか、これに使いなさいという基準があった場合に、例えば、もしか繰越金が残りましたら、お役人のことですから、返しなさいというようなことを言われる可能性があるので、使用目的、使用用途が決まっているような補助金であれば、また、次年度の方でも格好が狂ってくるので、ただ、運営だけということだけで、何に使ってもいいんですよといったら、使った金額だけ報告して使いましたよということでいいんでしょうけども、その確認なんです。


 それと、これは、今いろいろ・・・もつけられて、学童保育所をつくられておりますけれども、これは、保護者会ですか、運営しているのが。そこで使うのは、何もいただいていませんね、使用料とか、そういうものは、町は。その施設に対する使用料は。これは貸すという契約を結んでいるだけと、そういう解釈をすればいいわけですかな、そこの会と。それを使ってもという契約を。何かその契約書かなんかして、それでやっていらっしゃるんですか。その確認だけです。


○澤田福祉統括   小西委員のおっしゃるように、使用料につきましてはいただいておりません。


 それから、運営費の扱いにつきましても、定額的に金額が決まっておりまして、何の用途にということで、何ぼ使ったから補助率が何ぼとかということではございませんので、学童の運営に係る費用であれば、特に定めはございません。


 今、定めがあるかどうかということですが、これにつきましては、ちょっと今資料を持っておりませんので、確認して、後にお答えいたします。


○古川美智子委員長   ほかに質疑ありますか。


○小原健一委員   1点、質問します。


 69ページの住宅改造助成事業について質問します。


 住まいの住宅改良相談員というのが、例えば、この人は介護がどれぐらい必要だから、家庭にはこういう施設装備が必要ですとか、障害をお持ちで、この人の支援の度合いからいえば、こういうのが要るだろうという、そういう提案とかプランニングをするわけですから、非常に重要だと思うんですが、この方はどこにいらっしゃるのかということと、あと予算内容を見ますと、住まいの改良相談員等が認める範囲内で助成するということで、ものすごく裁量の範囲が大きいように思うんですけれども、これはあくまでこの人が認めても、最終的な決定というのは、行政の方で決めるということでチエックされているということでよろしいのでしょうか。


○米津高齢障害福祉チームリーダー   では、小原委員のご質問にお答えいたします。


 住まいの改良相談員につきましては、現在、1級建築士の方に依頼してお願いしております。住宅改造は、ご存じと思われますが、一般型と特別型という2つの種類がございまして、特別型につきましては、その介護の必要性とか、その方の障害の程度によりまして、手すりの位置ですとか、あるいはドアの開閉の方向であるとか、その高さの位置、手すりがL型がいいのか、I型がいいのかとか、そういったことを専門的な見地からアドバイスをいただくと、それがその見積内容に妥当なものであるかというところを見ていただくというふうな立場でかかわっていただいております。したがって、要綱の中で、各工事個所ごとの上限額も決まっておりますし、一般型につきましては、3カ所という限定した制約内容があるんですが、特別型につきましては、あくまでもその方の必要な度合いをその住まいの相談員の方と、それから私どもと調査に行きまして、そして決定するというふうな流れになっております。


 以上です。


○小原健一委員   もう一点、これでまた説明のところで読むと、この介護保険の住宅改修との関係といいますか、併給調整というんですか、制度のつながりというのはどういうものなのか、お聞きします。


○米津高齢障害福祉チームリーダー   介護保険制度につきましては、住宅改造の基本額というのが20万円という限度額がございます。こちらの住宅改造の方につきましても、介護保険認定を受けておられる方につきましては、その介護保険制度を優先して利用していただくと、当然、その金額が20万円を超える部分につきましては、この福祉グループの所管する住宅改造の方で対応させていただくというような形になっております。


○永谷修委員   71ページの心身障害者福祉年金給付事業に関して、これ、3,760万円、1,311人と言ったですかね、平均したら3万円弱になるんですけど、高齢化に伴って、去年74人増えたというんですか、そうすると、この年金の給付事業の趣旨からといえば、だんだん逸脱していくと思うんですね。裕福な方もいっぱいいらっしゃる。もともとの趣旨は、身体障害者、障害があれば、就労が困難だとか、収入が少ない、生活の支援向上ということだったんですけどね。平均5,000円から4万円ですか、それぐらいもらったって全然関係ない人、あるいはそれをありがたく、これは大きな生活の糧となる方、さまざま1,311人おったらいらっしゃると思うんです。だから、給付の方法もそろそろ考えていくべき時期ではないかと思うんです。例えば、納税されている方は遠慮していただくとか、納税されていない方は、多分に生活の向上に役立つと思うんです。現金そのものは、やはり確保して、本当に助かる人に手厚くするのが行政のなすべきことではないかと思うんですが、いかがお考えですか。


 それと、その下の成年後見人制度に関して、これ、勝楽委員も中西委員も大層気にされて、多分これ、制度ができてから1回もお使いになったことはないと思うんです。なかなか難しい問題だと思うんです。プライバシーの問題もありますし。町内に独居老人というのは、何百人かいらっしゃることはおつかみであると思うんです。大体親族の方がいらっしゃると思うんですけどね。問題は、孤独死される方がやはり町内にいらっしゃるのかどうか。余り聞かないんですけども、震災直後のときは、何件か聞いたようには思うんですけどね。


 それと、民生葬儀を出される方、ここ最近ではあったんですか、なかったんですか。それによっては、これ、澤田統括は大過ない運営の仕方をやっているけど、施設だとか、民生委員らとタイアップしてやっていると言うんですけど、本当に民生葬儀をやったり、孤独死が町内にあるとなれば、やはりこれ、発想の仕方というのか、運営の仕方を考えていかないとならんと思うんです。また、全国的にこの制度を活用している事例というのは、どれぐらいあるのか、その辺、つかまれているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○澤田福祉統括   まず、小西委員のご質問、抜けておった分につきましてお答えしたいと思います。


 施設そのものにつきましては、学校の空き教室につきましては、教育委員会と使用貸借の契約をしております。また、プレハブ等で建てた独立のものにつきましては、私どもと契約して無償で使用するという賃貸契約を結んでおります。


 今、永谷委員が申されました、まず、障害者の福祉年金の件でございます。ご承知のとおり、明石市におきましても、福祉年金につきましては、一応廃止して別のサービスに切り替えていこうということで、委員会でそういうことが可決されたという記事が載っておりました。近隣市町におきましても、ほとんどがそういったことで、永谷委員のおっしゃるように、当初のつくられた目的と現状が変わってきているということから、方向をかえていくということがかなり見受けられます。そういったことから、委員がおっしゃるように、真に必要な方、特に生活困窮者という方については、そういったサービスをする必要があろうかと思いますので、所得制限等を勘案したような制度を今後考えていく必要があろうかなと思っております。切り捨ててしまうのではなしに、制度を変更していって、この年金制度をかえていこうという考えは、今のところ持っておりますので、また、その節にはいろいろとご説明し、ご賛同いただけたらなというふうには思っております。


 それから、今出ましたように、成年後見制度の関係でございますが、特に今大きな問題はございませんでしたが、19年度では1件だけアパート住まいの方が亡くなられておられて、だれも知らなかったというようなことがございました。難しいのは、特にアパート住まいされる方というのは、地域とのつながりもないということで、なかなかそういったことで、ふだん付き合いされていないということがありまして、孤独死という形になった件が1件ございました。


 成年後見の問題につきましては、特に施設等に入りますと、施設で預かり制度等、もちろん弁護士がついておられますので、そういった中でそこの入所に係る費用等の管理等をやっていただいておりますので、生存中につきましては、それなりの管理はされてくるんですが、あとの相続問題とか、そういったものが出てきますと、なかなか難しい問題が出てこようかと思います。成年後見制度をやりましても、あとの相続問題とか、そういった問題にまで全部及んでまいりますので、特にその難しい問題というのは、そのあたりかなというふうに思っておりますので、できるだけそういうものが把握できれば、適切なアドバイスを関係機関の方にもお願いしていきたいと思っております。


○永谷修委員   先ほど聞いた中で、孤独死が1件あったということですが、民生葬儀というのはないんですか。それと、全国的なこの制度の活用の件数みたいなものは掌握されているんですか。


○澤田福祉統括   すみません、漏れておりました。民生葬儀については、今のところ、そういった問題は聞いておりません。


 それから、成年後見制度のこの取り組みにつきましては、全国的なものについては、今のところよう把握しておりません。


○古川美智子委員長   他に質疑ありますか。


○藤田博委員   69ページの重度心身障害者福祉タクシー料金助成制度についてお聞きします。


 まず、この事業の対象者、利用人数、利用件数ですか、それと、1人年間に最大どれぐらい利用されているのか、それをお聞きしたいと思います。


 それと、助成1回500円ということなんですけども、タクシーに乗って行けば、帰りも使うと思うんですけども、この1回500円というのは、行き帰り500円、500円の補助をしているということでしょうか、それをお聞きしたいと思います。


 それと、75ページ、いきがいづくり促進補助金、これはいきいきサロンに補助を出している分だと思うんですけれども、昨年では約30ぐらいの自治会が実施していると説明があったと思うんですけども、この補助金、実施している自治会によっても、参加人数とか、また、年間毎月開催しているところ、2カ月とか、3カ月に1回とか、いろんな形態があると思うんですけども、この補助金は一律ですね。まず、それをお聞きしたいと思います。


○澤田福祉統括   福祉タクシーの利用の件でございますが、まだ19年度、確定しておりませんので、把握はしておりませんけれども、18年度では、申請者が170名で、利用枚数が3,318枚、総額で169万8,000円という格好でなっております。藤田委員がおっしゃるように、行き帰りで利用はできます。ただ、52枚が最高枚数ですので、そこまでいきますと、あとは自費でということになりますが、最高で使われる場合は52枚までということになります。


 それから、いきいきサロンの件でございますけれど、これにつきましては、サロンに参加する名簿等を集めていただいて、何人が参加するかということで、参加者規模によって補助金の額が変わってまいります。実施回数等によっても若干変わってまいります。


○藤田博委員   福祉タクシーの方なんですけれども、対象者が170名と利用件数が3,318件ということなんですけれども、これの3,318件に対して利用されている人数、対象者は170名ですけども、すべての人が利用されているんでしょうか。


○米津高齢障害福祉チームリーダー   それでは、藤田委員のただいまのご質問にお答えいたします。


 福祉タクシーの要件と申しますのが、身体障害者(児)におきましては、1、2級手帳所持者、それから知的障害者には療育手帳A判定、それぞれその前年の所得税が非課税の者というような要件がございます。精神につきましては、精神手帳1級所持者で前年度所得税が非課税の者ということでございます。一応対象者というのは、1、2級、もしくはA判定、精神手帳1級、これは、合計しますと、568名のうち、前年度で170名という形になっています。概ね約対象者のうちの3割が非課税の方ということで、その3割という形で予算を組んでいるというところでございます。


○藤田博委員   170名というのは、最高、年間52枚を配布している人数のことを170名と言われたのか。私が質問した内容と答え方がちょっと理解できなかったんです。


○米津高齢障害福祉チームリーダー   申しわけございません。一番肝心なところが抜けておりました。例年、非課税のこれは事務上、こちらで1、2級の手帳所持者とか対象者というのは、前年の分ですけども、その非課税判定をこちらの方でさせていただきまして、その方が申請に来られるという前提のもとにしておりますので、概ねその170名とお答えしましたが、100%とは申しませんが、ほぼ全員に近いような数字であると思います。交付人数は、対象者というのは、概ねその大きい意味での対象者ということをご説明させていただきました。実際、その非課税者が何人であるかというところは、今現在170人ということをお答えしましたので、ほぼそれに近い数字になることをご理解いただければと思います。


○藤原秀策委員   障害者、いろいろ扶助費があるんですけど、これは、障害者手帳をもらうとき、もらった後でもよろしいんですけど、こないしてもらいましたというて役場に来たときに、この扶助費がいろいろこういう扶助費がありますよということを行政の方が言うたるというたらおかしいけど、そういうことがあるのか、それとも、本人が申請しなければもらえないのかとか、あなたはこういう扶助費がもらえますよということを親切に教えているのか、知らせているのか、そういうことはあるんですか、そういう点だけお聞きしたいと思います。


○米津高齢障害福祉チームリーダー   窓口の事務の流れとしましては、まず、障害者手帳の交付につきましては、県の事務になりますので、窓口で申請書、あるいは医師の意見書を取りそろえていただいて県の方へ進達すると、それが約2カ月ぐらいかかりまして、こちらの方へ障害者手帳等が交付されてくると、そういったときに、ご本人さんにその連絡をして取りに来ていただくと、代理の方も結構ですが、そういう窓口の方へ来ていただくと、その段階で障害者のしおり、あるいは精神の場合は精神障害者のしおり、そういったものに、すべてサービス条項とかを盛り込んでおりまして、その旨をご説明させていただきます。


 それから、重度障害者の方につきましては、また所管は違いますが、保険年金グループ等で医療費の助成というものもございますので、その辺については、またそちらの窓口をご案内しているというふうな状況でございます。


 それから、障害福祉サービスというところで、扶助費の大半を占めるわけですが、これにつきましては、現在、受給していらっしゃる方につきましては、何か変更があれば、すべてその方を対象に文書でご案内をしております。もしそういうふうなトータル的なご相談があれば、障害者何でも相談室というところをご利用いただくようにも勧めておりますし、窓口に最初に来ていただいた段階で、大体そういった細かな説明といいますか、そういったところをさせていただいているというのが現状です。


○古川美智子委員長   他にありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   これで、87ページ「民生費の最後」までの質疑を終わります。


 しばらく休憩します。


 再開は15分とします。


               休憩 午前11時01分


              …………………………………


               再開 午前11時15分





   〜第4款 衛生費〜





○古川美智子委員長   引き続き会議を開きます。


 次は、86ページ「衛生費」から99ページ「衛生費の最後」までの補足説明を求めます。


 委員の皆様には、補足説明をよく聞いておいてください。


○前田健康安全統括   では、87ページをお願いします。衛生費、1項 保健衛生費、1目 保健衛生総務費、保健推進事業、8節は、はりま健康プランを推進していますが、幅広い年齢層が参加しやすい機会を設け、さまざまな角度から住民の健康増進を図るため、健康づくり、栄養講座、調理、実習、そして、健康講座などの講師謝金でございます。


 健診・検査委託料は、医療制度改革の関連法の改正により、現行の老人保健法を平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律に全面改定されたことにより、生活習慣病の予防検診を充実するもので、後ほど特別会計で詳しく説明いたしますが、当事業は、これまでの基本健診を廃止し、健康増進法によるがん検診などを実施するものです。この健康増進事業は、1、がん検診、2、歯周疾患検診、3、骨そしょう症の検診、4、肝炎ウイルス検診、5、40歳以上65歳未満の住民に対する健康手帳の交付、健康教育、健康相談、機能訓練などであります。


 平成20年度から町単独の30歳から39歳の住民に対する健康診査も実施します。


 次に、89ページをお願いします。住民健康調査事業は、13節 委託料、小学生を対象に、喘息及びその他アレルギー疾患の罹患率や発生頻度を調査し、大気汚染物質や粉塵などの健康への影響を継続して調査を委託し、住民の健康保持、健康問題を制御するために実施します。


 市町母子保健事業、8節は、乳幼児発達相談、母親学級、離乳食講習会、1歳児、2歳児の育児教室の実施、そして、これら教室の実施の派遣を受ける医師、栄養士などの費用を見込んでおります。また、初めて子育てする親、出産後の母子を対象に、乳児健診までの早い時期に、保健師、助産師が家庭訪問をし、子育て不安等の解消を図ってまいります。


 13節は、乳幼児健康診査、1歳6カ月児健康診査委託料、1歳6カ月児精密検査、ことばの教室、1歳6カ月児、3歳児の健康診査、3歳児の精密検査、10カ月児の健康診査を実施し、乳幼児期において、さまざまな発達遅延等の障害を早期に発見するなど、育児支援を行うなどのほか、この節の8項目は、これらを、医師、栄養士などに委託する費用であります。


 20節は、妊婦が健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えるため、妊婦健康診査を適切に受診できるよう、妊婦に有利になるような制度改正を行い、引き続き検査費の補助を行います。


 救急医療事業、13節、医科救急患者診療業務委託料は、休日救急と当直医表を作成し、加古郡、加古川市地域内の医療機関を診療科、診療時間、地域、病院により、おのおの表示しています。医療においては、循環器疾患及び歯科口腔外科疾患の24時間救急受け入れを行いますが、これを医師会に委託するものです。


 19節 夜間急病センター負担金は、初期救急医療の拠点として、2市2町の住民を基本対象に、安心して受診できる施設として万全を期し、健康の保持・増進と地域医療の確保をし、診療科目、内科・小児科を診療時間、午後9時から翌朝6時までとしてきましたが、小児科では、平成20年4月からは、診療を担当する会員医師の高齢化などにより、深夜12時以降の診療の対応は困難となり、既に広報などで案内をしたところであります。オンコール体制などを含め、今後は、明石市・北播磨地域も含めた県レベルの調整を要するところと考えています。


 小児科緊急対応病院群の輪番制運営事業負担金は、3市2町の共同事業で、第2次救急医療体制として、小児第2次救急病院体制を整えていますが、加古川市民病院、神鋼加古川病院、明石市民病院へ負担するものであります。


 加古川総合保健センター建設管理負担事業、次の91ページをお願いします。同センター管理負担金は、施設維持管理に係る経費を1市2町で負担するもので、各保健の事業者健診を実施するなど、独自の経営努力により、平成19年度と比して537万8,000円の減で計上しています。


 後期高齢者健診事業、医療制度改革関連法の改正の一端でありますが、75歳以上が対象となる後期高齢者医療制度の適切な運営を図り、安心の確保のため、新たに後期高齢者健診事業を新設し、この後期高齢者医療広域連合の被保険者を対象に、高齢者医療法に基づき健康診査を実施します。75歳以上に対しては、生活習慣の改善による疾病予防よりもQOLの確保が重要であることから、75歳未満の特定健康診査の項目のうち、腹囲を除く必須項目のみを実施するものであります。


 2目 予防費、予防接種事業は、予防接種法に基づく予防接種に係る費用です。平成24年度までの5年間を麻疹、風疹の予防接種の追加対策期間とし、中学校1年生、高校3年生に相当する年齢を加えることで、3期目、4期目の予防接種の機会を設けます。平成19年度と比して443万4,000円の増で計上しております。


 感染症予防事業、19節 東播臨海地域感染症指定医療機関負担金は、3市2町の圏域において、感染症指定医療機関として、加古川市民病院での6床の維持管理経費を負担する費用を計上しております。


 次に、動物管理事業、93ページをお願いします。13節 狂犬病予防注射委託料は、狂犬病予防注射や注射済票の交付を兵庫県獣医師会に委託する費用であります。


 3目 環境衛生費、環境衛生事業、13節 新島公共岸壁等清掃委託料は、県から2分の1の収入を得る共同事業です。毎月1回を原則とし、特に夏場は頻度を多く清掃します。また、岩壁内側清掃を7月から9月は、月2回、公共ふ頭清掃を7月から10月は、週1回の実施を見込んでいます。


 資源回収事業、19節 資源回収奨励金は、各種団体が実施する資源ごみの集団回収運動に対しての奨励金であります。平成18年度の回収量は1,650トンであります。


 次に、2項 清掃費、1目 清掃総務費、一般廃棄物処理施設整備基金積立事業は、塵芥処理施設の将来の更新整備に備えて、引き続き基金の積み立てをいたします。


 95ページをお願いします。2目 塵芥処理費、塵芥収集業務運営事業、8節は、ごみの減量化を引き続き住民の協力を得て、ごみの分別と適正処理を進めますが、空きビン、ドラム缶の維持管理を自治会にお願いする費用です。また、空きビン回収委託料は、これを業者により回収、再生する費用であります。


 塵芥処理施設維持管理事業、11節は、消耗品費として、ダイオキシン対策で使用する消石灰、その他消耗品などのほか、修繕料として、各設備の修理、取り替え費用であります。


 12節は、ごみ焼却施設補修工事の工事見積審査手数料が主なものであります。


 13節 分析委託料は、ごみ焼却炉から排出される排ガス等の濃度を調査する費用です。


 下から4行目、焼却業務委託料は、技術基準などを常に維持し、安定的な運転を遂行するための業務を委託するものであります。


 焼却施設定期点検委託料は、本体、クレーン、排ガス及び排水処理施設等の根幹設備の点検を実施する費用であります。


 97ページをお願いします。動物死体処理委託料は、犬や猫などのペットの死体処理を平成20年度から業者に委託しての処理をする費用を新たに計上しております。


 15節は、ごみ焼却炉内部耐火物補修工事、エアヒーター補修工事、ガス冷却機ケーシング部の補修工事、電気集塵機部分補修工事、ごみクレーンローカル機器更新などの工事費用を見込んでいます。平成19年度と比して2,657万5,000円の増で計上しています。


 次、中段より下の粗大ごみ処理事業の19節粗大ごみ処理負担金は、運営主体の加古郡衛生事務組合へ不燃ごみ及び粗大ごみ処理経費を両町の搬入量などによる按分に応じて計上をしております。


 電気設備キュービクル内の整備や脱臭設備活性炭の取り替えなどを新たに見込んでおるため、平成19年度と比して1,386万4,000円の増で計上しています。


 99ページをお願いします。3目 し尿処理費、し尿処理場管理運営事業、19節 し尿処理場運営費負担金は、運営主体の加古郡衛生事務組合へし尿処理の処理経費などを、両町で投入されたし尿の搬入量などによる負担により計算して負担するものであります。


 以上です。


○大西住民統括   それでは、住民グループが所管いたします事業についてご説明申し上げます。


 93ページにお戻りいただきたいと思います。


 4目 火葬場費の斎場運営事業ですが、平成19年度までは、稲美町、播磨町の2町で実施しておりました霊柩車運行業務が斎場運営業務と一体であることから、平成20年度より加古郡衛生事務組合が行うこととしており、昨年度までの霊柩車運行事業も含めての斎場運営事業となったことにより、増額となっております。


 以上でございます。


○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行いますが、委員の方は、他の方の質問に関連するものは、関連質問でなるべくお願いいたします。


 それでは、質疑のある方。


○田中久子委員   2点、質問します。


 まず、1点目は、87ページの健診推進事業の件なんですけれども、今住民の健診は何%健診をされているかということが1点と、私も健診は行くんですけれども、やはり金額のうえで、がん検診なんか安くするとすごく高くなるんですけれども、そういう点でこの補助の拡大は検討されているのか、されていないのか、その点について、1点、お尋ねします。


 2点目は、89ページの妊婦の健診の件なんですけれども、播磨町は、1年間、赤ちゃんを産むまでに5回というふうに補助されるということでよろしいんでしょうか。厚生労働省は、妊婦健診の公費負担の望ましいあり方で、年間14回ということを発表されておりまして、愛知県の豊田市では14回に拡大された、これは特例だと思いますけれども、播磨町の今後の計画についてお尋ねします。


○宮尾尚子副委員長   今の妊産婦検査事業のことなんですけれども、今まで播磨町でしたら、県の補助と合わせて、前期1万5,000円、後期1万5,000円、年間3万円ということですね。これが播磨町で6回ですから、5,000円の6回で、金額的な補助は何ら変わりがないと解釈してよろしいわけですよね。


 今田中委員も言われましたように、全国的にこの妊産婦健診の回数を増やすということが結構、都道府県でばらばらなんですけれども、非常に進んでいるところは進んでおりまして、播磨町も何ら変わりがないんじゃなくて、例えば、7回にするとか、10回にするとか、そういうふうな施策を考えた方がいいのではないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。


○松本かをり委員   17ページの保健推進事業のところで、健診検査の委託なんですけども、今までどおりと同じように、加古郡、加古川市の医師会なのでしょうか。


○前田健康安全統括   前後しますが、妊婦健診の補助の件からお答え申し上げます。


 これは、田中委員は5回とおっしゃいましたが、これは6回でございまして、5,000円掛ける6回、宮尾委員のご指摘のとおり、3万円です。これもご指摘のとおり、本年度は前期1万5,000円、後期1万5,000円ということで3万円、これは変わらずですが、今制度が今2回であったものを、つい先ほどの本議会で、3月定例補正でダウン、ちょっと減させていただいたと思うんですが、これはやはり使いにくいというのが少しありまして、すなわち1回で1万5,000円を超えることは余りないということがありますので、そういうことで少し減額があったということの反省を踏まえて、今回は6回、回数を増やして、単価も下げていこうということにしました。


 それで、もう一つ、これを解消したのは、所得割があったんです。これもなくして撤廃しました。したがって、これは真の少子化対策といいますか、産める方は幾らでも産んでいただきたいなというふうな思いも込めて、そういう所得制限を撤廃いたしました。


 以上でございます。


○延安健康増進チームリーダー   健診の受診率についてお答えいたします。


 18年度の資料しか手元にございませんが、基本健診で54.5%、肺がん検診36.6%、胃がん検診30.6%、大腸がん検診28.8%、子宮がん検診9.9%、乳がん検診10.8%でございます。


 費用につきましては、来年20年度からは、基本健診の部分は、特定健診ということになりまして、また、国保会計のところで自己負担についてご説明したいと思います。


 それから、自己負担の見直しですけれども、今のところ、20年度も同じ形でがん検診、その他の検診については考えております。


 また、たくさんすべての健診を受けると費用負担が大きいということですが、非課税世帯の方には、事前に申請していただきますと、免除という制度もあります。


 委託先につきましては、がん検診その他、加古川総合保健センターに委託する予定です。特定健診の方は、医師会にもお願いする予定にしております。


○田中久子委員   妊婦の将来的な考え方をちょっと抜けていたと思うんですけども、その件が1件と、健診を見ると、やはりがん検診の割合が随分低いんですけれども、やっぱりこれは、自分の家計というんですか、その金額の割合とこの基本健診と比べて少ないというのは、やっぱり関係があるのではないかなと思われますので、これもまた検討していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。


○前田健康安全統括   まず、妊婦の方からでありますが、ここは、今19年度のデータがありますが、これを見ますと、前期をやっていない市町が県内でもたくさんあります。そして、県の方針で、最終的には前年と同じになりましたが、一たんはかなり落とすという方針がありました。ということで、県も言っていることが、右へ行ったり、左へ行ったりというとかということで、結局、少子化対策ということでおさまったわけですけれども、それとか、今先ほど言いました所得の関係、これにつきましても、所得制限を設けていくという市町もたくさんあります。ですから、そのあたりは解消するということ、それから、将来的には、この制度がもっと少子化対策に貢献するということが分析とか等々でいいという制度になるならば、将来的にはまた検討の範囲にはあると、このようには思います。


○中西美保子委員   今健診のことでお答えいただいたんですけれども、対象者が基本健診で7,450人という対象者人数があります。前から対象者については、ちょっとこれは不確実なのではないかというふうにずっと質問しているわけですけれども、算定の仕方がもうちょっと実態に合わせた人数ではないのではないかなというふうに思いますので、そこら辺の検討をした結果をお答え願いたいと思います。


 それと、がん検診の場合なんですけれども、一応肺がん、胃がん、大腸がん、子宮がん、乳がんというふうなところでお答えがありましたけれども、実際に老人健診にかかわる受診者の数がほとんどなんですね。例えば、大腸がん検診だったら、受けた方が1,690人、それで老人保健法にかかわる人が1,634人ということで、本当に65歳未満の方が受けておられるのは、30人とか、すごく少ない人数になってきますね。子宮がん検診なんかは266名が受けていますけれども、すべての266名が老人保健法にかかわる受診者の数で、若い方は受けておられないです。乳がん検診としても同じです。18年度の健診の結果を見ましても、結局は若い人たちが本当に健康を保持しなきゃいけないという形の健診受診率、ほとんどもうゼロに近いというふうな状況の中で、健診の受診料が高いのではないかというふうな、田中委員も言いましたけれども、そこら辺の見解をよろしくお願いいたします。


○延安健康増進チームリーダー   まず、受診率の出し方のことなんですが、受診率、基本健診につきましては、老人保健法の中で各市町村が実情に応じて、勘案して母数を出しなさいと、それは、就業されて会社で受ける機会、または他の人間ドックとか、ご自分で受ける機会、そういう方は除いて健診をしなさいということがありまして、もちろん入院している方とか、施設に入っている方とか、何らかの医療の管理下にある方は省くと、それで、一応アンケート調査をもとに、抽出調査、ちょっと町ではようしてないんですけれども、それをもとにしております。ただ、20年度からは、各保険者に特定健診という形で義務付けられましたので、これは加入者、被保険者ということになりますので、漏れなく把握することができます。ですから、ただいまの40歳から74歳までの対象数が幾らで、受診者数が幾らで、受診率が幾らでというのは、これは明確なものになると思います。ただ、この中からでも、医療にかかっている方、それから、他の自分でお受けになった方、そういう方たちは除くということになるんですけれども、ちょっと把握がなかなかこれも難しい。加入者数イコール対象者数、母数ではないとは思いますが、この母数をどうするかというのは、まだこれからの課題になっております。


 それから受診率がこれこれだといっても、高齢者が多いのではないかということなんですが、確かにおっしゃるとおり、若い方の健診の受診者数というのが少なく、例えば、基本健診にしましても、18年度で18歳から29歳が35人、30歳から39歳で123人、40歳から49歳で161人、50歳から59歳で361人、また60歳から64歳になりますと280人、ここの対象者数は365人、これは、ほぼ母数の中でもたくさん入っているんですけれども、280人。50代、60代と健康に関心を持つ世代というのがあるんだと思うんです。私もそうですが、やはり年齢とともに無理がきかなくなって、ああ、健康のことが気になるというふうな年齢になりますと、健診の受診率が上がる、若い20代、30代、40代はとってもお忙しいという感じなんですけれども、なかなか健診をお受けになるというふうにはならない。また、来年度からの特定健診につきましては、これは40歳からということになりまして、明確に39歳以下は対象外となっております。


 ただ、これを今ここで言っていいのかどうかわかりませんが、播磨町としては、30代は 40になる前の大事な期間ですので、そこは一般会計で健診をしましょうということで、この保健推進の中に健診費用を入れております。ですから、30から39歳の方、それから生活保護の方の健診は、一般会計で実施いたします。


 がん検診の受診率も大変低いということになるんですが、これは、基本的に、がん検診、子宮がんは20歳から、乳がんは40歳から、大腸がん、肺がん、胃がん、これも国の指針によりますと、40歳からというふうになっておりまして、町の方では18歳から、乳がんだけはちょっと検査の方法がマンモグラフィというものがなかなかたくさんできませんので、40歳からですが、ほかのものは18歳からできるように拡大しているということになります。ですから、がん検診の受診率の向上には、PR等、努めたいとは思いますが、今のところ、おっしゃるとおり、若い方は大変少ない現状です。


 以上です。


○中西美保子委員   医療費の関連でも、毎回言っているわけですけれども、早期発見、早期治療をしたら医療費が安くて済みます。重症化して入院したらかなり高いですね、医療費がかかりますね。だから、こういうふうな検診活動を充実していくということは、すごく大切なことだというふうに思うわけですけれど、女性に関しましては、健診をこれをしましたら、1万1,000円かかるんです。播磨町の中の国保加入者が1万1,000人ぐらいおられます。その中で、16年以前の数字で人数で分母の数がありましたら、9,000人ぐらいおられたんですね。もうちょっとこれは改定する前の人数で、今、18年度で7,450人というふうになっておりますけれども、実際の数がちゃんと把握されてないということは、やっぱり基本的にはそれはぬぐえないような感じがしますね。


 それと、今早期発見、早期治療で、胃がんなんかでも早期発見しましたら治りますので、きちんとやっぱりそういうことをしていっていただくためには、健診の方にも力を入れてもらって、だから、補助を1万1,000円というような、女性に関しては、そんなに高い金額でなくて、もっと安くて受けられるようなことでなければ、どんどん医療費も上がってしまうというふうに思いますので、そこの医療費との観点での健診の重視に対してどのようにお考えか、お尋ねします。


○延安健康増進チームリーダー   健診費用が高いのではないかということなんですが、先ほども申しましたように、非課税世帯の方には全額免除ということになります。


 それから、ちょっと古い資料なんですけれども、このたびの特定健診につきましてはちょっと別にしまして、がん検診等の検査料、例えば、播磨町、稲美町、加古川市ともに大腸がん検診が1,000円なんですが、よそと比べてそんなに高いということでもないと思います。


 それから、マンモグラフィを導入しましてから、乳がん検診が3,000円を超しまして、高いなとお考えだと思いますが、マンモグラフィのレントゲンを2方向撮りまして、それに視触診、医師の診察もつきましてということで、これを病院で私費でお受けになると1万円以上かかります。また、町の方もそれぐらいの検査料をお支払いするわけで、自己負担イコール町の委託料ではございません。大体4分の1から3分の1程度のご負担になっておりますので、これを全額無料にして、全部の方に無料でどんどんお受けくださいという考え方もあると思いますが、やはりご自分の健康のことですので、自己負担は幾ばくかご負担いただいて、そういう高い意識を持ってお受けいただくことも必要ではないかと思います。できるだけたくさんの方にお受けいただきたいとは考えておりますので、また、近隣等の状況もよく調査いたしまして検討したいとは思います。


○中西美保子委員   今持っている資料で、基本健診、若い65歳以下の方、24人受けておられます。基本健診、血液で採血して、肝臓とか、腎臓とか、糖尿病とか、貧血とかわかるような検査ですけれども、そういうふうなところの検査が24人。それで、大腸がん検診が56人、子宮がんが0、乳がんが0です、45歳以上。だから、先ほど言いましたように、そういうふうな方の中で、先ほど生活保護の方は費用の負担の軽減がある、非課税世帯の方はあるというふうなことをおっしゃっておられましたけど、今言った数字の人数の中で、そういうふうな方は、対象者何人だったのか、それを確認したいと思います。


 それと、やっぱりこのように住民のお一人お一人の健康に対する意識が低いというふうなところでのお答えだったと思うんですが、それを向上させていくのは自分の責任だというふうなことだったと思うんですけれど、公衆衛生として、保健師の仕事としては、やっぱりこの播磨町の地域の住民の健康をどのように維持させて、どのように向上させていくかということが大変重要な課題になってくると思うんです、自治体に勤める保健師として。だから、そこら辺では、自己評価として、保健師としての播磨町の住民の健康状態をどこまで高めていくのかというふうなところでのご見解をお尋ねします。


○延安健康増進チームリーダー   住民の健康意識が低く、それを高めなければならないとかというふうなことは申しておりません。私が言っておりますのは、皆さんに高い健康意識をお持ちいただきたいと、そのためのPR、啓発、その他機会があるごとにお勧めしたいなと思っております。


 先ほどから申しましたように、若い方の受診率は確かに少ない、悪いということはよく承知しております。受診率の中で高いのは、65歳以上の方々の医療機関での個別健診、これが55%ほどございまして、高齢者はご自分の健康をとても大切に気づかい、また実行されているということなんだろうと思います。ただ、若い方が健診をお受けになる、その工夫を来年度の特定健診の中でしていかなければならないと思っております。


 以上です。


○中西美保子委員   答弁漏れ、生保の方と非課税の方が何人おられたか、健診されたか。


○延安健康増進チームリーダー   非課税の方の減免の数はありますが、すみません、今持ち合わせておりません。


○古川美智子委員長   他に質疑ありませんか。


○渡辺文子委員   91ページの予防接種について、1点、お尋ねいたします。


 はしかになると、なった子だけにかかる難病というのがございまして、これは兵庫県は全国でワーストワンという数字が挙がっています。アメリカでは産まれてすぐにはしかを打つんですが、日本は、自治体に任すということで、播磨町は1歳から2歳の間ということで承知しているんですが、これをもう少し、母親の免疫がなくなる時期、少なくとも7カ月から8カ月の段階でしていただきたいな、できないのかなという質問が1点と、ちょうど生まれた時期によって、1歳になった、あそこに打ちに行こうと思ったときに、ポリオとか、いろんなほかのものが重なって、ずるずるとずれてしまってはしかになったという方も多数聞きます。その方が難病にならないかなという心配もあるので、それを聞きたいのと、今、全国で話題になっています20歳前後のはしかが大流行しているということで、国から2回に分けて、はしかを接種するようにという報道がありましたが、この430万円増というのは、播磨町における、中学1年から3年の間の接種の金額ということで理解していいのかどうかということと、それと、はしかの重要性、ポリオもみんな、ジフテリアも三種混合も全部重要だとは思いますが、はしかを早く打たなければ難病になるという重大な問題について、私は、子どもを育て上がった後にそのことを知りましたので、10歳ぐらいにその病気が発病するんですけれども、そのころにとてもその病気が発病するのではないかという恐怖があったんですけれども、はしかの予防接種について、その重要性をどの段階で播磨町は親たちに伝えているのかという点をお尋ねいたします。


 はしかの接種率、それもお願いいたします。


○延安健康増進チームリーダー   はしかの接種年齢を今の1歳からもっと引き下げてはどうかというお考えだと思うんですけれども、はしかといいますのは、法定接種として実施しておりまして、これは国が定めております、法律として定めております。もし町が1歳以下に接種するその対象をかえるということになりますと、これは町が実施する行政措置で実施するということになりまして、国の健康被害補償は受けられないということになります。そのときは、町はなぜ1歳以下にしたのかということの根拠を持って、そういう制度をつくらないといけないと思います。それはちょっと町でそのような根拠を持つことは難しいですので、やはり国の定めたとおり、国はそれなりの根拠を持って、今は1歳から2歳の間に1回、それから就学前の1年間、幼稚園でいいますと、5歳児さんに2回目を接種するということになっております。PRの方は、健診時でありますとか、いろいろな教室ですとかでPRさせていただいております。また、予防接種手帳は、2カ月のときに個別郵送で送らせていただいておりますし、着いたかどうかという確認を乳児健診4カ月のときに必ずしております。それと、予防の大切さということで国の方でも見直しは行われておりまして、BCGは4歳までということになっておりましたが、乳幼児の重症結核を防ぐために、6カ月までに打ちましょうということで、今現在はツベルクリンを廃止しまして、BCGを直接全員に3カ月から6カ月の間に打つようになっております。それは、今は個別接種になっておりまして、小児科で個別で打っていただいております。


 それから、はしか、風疹、今は混合ワクチンになりまして、はしかと風疹の生ワクチンの混合なんですが、これを先ほど申しましたように、1歳から2歳の間と就学前の1年間、5歳児に接種し、はしかの流行を防ぐと、2回、生ワクチンというのは、そもそも1回打つと、自分の中で免疫を獲得できるものということになっていたんですけれども、はしかの流行が余り昔ほどはありませんで、ワクチンを打った後に、そのはしかのウイルスにさらされて、それを取り込んでさらに自分が強いもの、発病しないで強いものをつくると、そういうふうな作用がちょっと弱まっているのか、それともだんだん人間にそういうことをつくる力が弱まっているのか、これはまだちょっと確定しておりませんが、とにかく流行が防げないと、大学生あたりになりましてから流行するというふうな現状がございますので、諸外国にならって1回ではなく2回というふうに国の方で方針をかえております。


 ですが、今実施が始まりましたのが18年度からですから、今の小学校の1年生の子、それから、今の幼稚園の年長さんの5歳児さんが接種の機会を得ることができました。けれども、今の小学校の2年生から高校の2年生の子どもたち、高校生まで免疫をつけようということなんですが、その10学年、10年分なんですが、その学年の子どもたちにも2回の接種を確保しましょうということで、中学校1年生と高校3年生、それは、今の小学校の2、3、4、5、6の5年分と、それ以降、中学校1、2、3と高1、高2、この5年分を高3で、5年間限定の法律ができまして接種すると。予算が増えておりますのは、その子たちに対する予防接種の委託料ということになります。


○渡辺文子委員   接種率。


○前田健康安全統括   まず、1期目でありますが、これは、率ではなくて数字を申し上げますが、対象人員284人、そして、実施したのが257人でありますから、9割ぐらいになりますか。それから、2期が338人、実施したのが310人ということで、これも9割ぐらいでしょうか。


 以上です。


○渡辺文子委員   この本年度430万円増になっているのは、このはしかの対象者だけでいいということで、私、思っていていいのかどうかということと、それと今現在、日本で大流行しいるその20歳前後の子どもたちの救済というか、その子たちの対応を播磨町はどうなさっているのか、お尋ねいたします。


○延安健康増進チームリーダー   今高校3年生以上のお子さんに対する町としての救済なんですけども、これは国の方もありませんで、町も今のところはございません。大変申しわけないですけれども、ご自分で一度抗体検査を受けていただいて、抗体がないとなれば、任意接種として医療機関で接種することは可能だと思いますので、できたら、なければ、接種なさることをお勧めしたいと思います。


 予算につきましては、他の予防接種が特別増えるというわけではございませんが、対象人数に応じて予算を積算しております。大きく増えたのは、中学校1年生と高校3年生に対する費用です。


○古川美智子委員長   しばらく休憩いたします。


 再開は、13時といたします。


               休憩 午後12時03分


              …………………………………


               再開 午後 1時00分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 初めに、委員の皆さんにお願いいたします。


 今日は、消防費までいきたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。


 質問は簡潔にお願いいたします。


 それでは、質疑。


○毛利豊委員   3点の質問を行いたいと思います。


 まず、第1点目、89ページの夜間救急センター、これが4月から今度、夜中の12時から朝までなくなるということで、地域のやはり安心・安全というふうなことから取り組んでいる町の方針に比べましても、非常に住民に不安が大きいものと思います。これ、昨日たしか町田市だったと思うんですけども、これ、夜間の救急病院に通うのに、小さい子どもさんを連れた若いお母さん、これは特に夜間にコンビニに行くような感じで多くの方が待機されているということで、実際に重篤な重症患者が非常に少ないということで、今度、小児科医を守ろうというふうな運動をして、そういう夜間の患者さんが非常に減って、小児科医さんがやめなくて済んだというふうな形の放送があったんですけれども、この地域の場合は、お医者さんが老齢化して体力的にもたないというふうなことで減るんだという解釈なんですが、このことは、これから未来永劫、こういうふうな形で夜間の診療は廃止にされてしまうのかどうか、対策はどういうふうな形でされるのか、これを1点、お伺いします。


 それから、2点目は、同じく91ページの予防接種の件で、これも昨日のニュースで、今香港で幼稚園と小学生がインフルエンザで全校が休校になるというふうな形で報道されておりましたけれども、ベトナムなんかで起こっております鳥インフルエンザです、NH6の、これが二、三年前にたしかサーズの問題が起きたときに、密閉した服装の中で対応しなければいけないというふうな形でかなり騒いだ経験があるんですけど、この鳥インフルエンザの対応について、もしこれが世界的に本格的に流行すると、2,000万人余りの人間が死ぬだろうというふうなことで言われておりまして、日本でもかなり心配されている。こういうふうなことについて、地域医療の中ではどういうふうな対策をとられようとされておるのか、これが2点目。


 それから、もう一点は、同じく91ページのメディカルフロアーの清掃費の委託料なんですけれども、これは、実際にメディカルフロアーも発足してもう5年余りになってくると思うんですが、これ、当初の約束で、フロアーの廊下を清掃する費用だと認識しているんですけれども、見直して、やはり自分のところの病院の前ぐらいは医院に清掃してもらってはどうかと思うんですけれども、これについての見解をお願いします。


○藤田博委員   このメディカルフロアーの警備委託料なんですけれども、58万8,000円上がっているんですけれども、町の施設、学校、いろんな施設に夜間警備が入っているんですけども、この警備の委託料というのは、どういう形で値段が決まっているのか。面積とか、いろんな部分があると思うんですけども、学校の場合だったら、結構面積は、29万なんですけれども、これ、倍近くかかっていますね。塵芥処理センターでも36万6,000円という形なんですが、その辺の値段の設定といいますか、決め方、その辺をお聞きしたいと思います。


○前田健康安全統括   まず、1点目の夜間急病センターのことでございますが、これは、過日の本議会でご説明申し上げておりますが、今1点は、これからは、あるいは今後の対策はというご質問でありますけれども、過日のそのときもお答えしているかと思いますが、いわゆる必ず夜間急病センターに行かなければならないのかという部分も整理が必要だということから、ある程度チラシを前もって啓発をして、チラシをつくってみたいなというふうに考えて、今現在研究中です。ですから、こういうケースは呼ばなくてもいいよ、そこまで整理できるかどかわかりませんが、ある程度の整理ができるようなチラシ、啓発資料をつくってまいりたい、このように思っております。ですから、このことによって、少しは減じてこれるのかなという感じであります。


 それから、今後の対策ということですが、これは、冒頭の説明でも少し述べておりますが、もともとここは、2市2町、明石市が含んでないんです。2市2町でやっているんです。高砂市と2市2町でということであります。


 もう少し言いますと、北播磨の区域は全く昔からないんです。北播磨も一たん救急に乗りますと、加古川というふうなことをおっしゃって、加古川の方へやってくるということです。ですから、そのあたりの対策も含めまして、県にその辺の音頭はとってもらいたいなという考えを持っています。ですから、この播磨町だけでもオンリー、一人ではもうどうすることもできないという状況に今ありますので、こういうあたりと協議を進めながら、今後の、もとのとおりの形に戻るんだったら理想ですので、その辺、戻らないか、努力はする必要はあるとは思っております。


 それから、1点飛ばしまして、メディカルフロアーの件をお答えしますと、この部分は、医療機関にお貸ししております。播磨町がその床を取得して医療機関にお貸ししています。ですから、そういう共通な部分がありますので、このあたりについては、お貸しするもととして、そういう清掃も行いましょう、あるいは夜間警備も行いましょうということで、夜間警備については、藤田委員のご質問とも兼ねてまいりますが、巡回パトロールも含んでいるということで、若干高くなっているという部分もございます。


 それと、医院が完全に終わってから、その夜間警備の人たちによって施錠をして、その日は終わるというような、こういうことも行っておりますから、普通の学校等の夜間警備というのは、何かあったときに、そういう機器があって、機器が察知したときに飛んでくるというふうな装置だと思うんですが、ここは実際の巡回もあり、そういう鍵の施錠もあるというふうなことであります。


 それから、清掃も今申し上げましたことと一緒で、やはり共有部分については、播磨町がお貸しする場合に、清掃しましょうというのが当初の約束どおりで、見直してはどうかという部分はありますけれども、やはり自分の持っている部分だけは、きっちりと私の方はその占用料をいただいておりますので、ですから、共有部分については、以前に引き続き町が実施すべきかなという感じは持っております。


○延安健康増進チームリーダー   インフルエンザについての予防接種ですが、新型という部分につきましては、まだワクチンもございませんので、今のところ、予防接種の予定はありません。ただ、今のインフルエンザにつきましては、高齢者の方のみ対象になっておりまして、小さい乳幼児につきましては、まだ任意接種の状態です。


 以上です。


○毛利豊委員   まず、救急医療センターの問題ですけれども、これはやはり社協単独では、なかなかそういう形で進めにくいと思いますので、広域医療として、稲美町、加古川市、2市2町、これを対象にして、やはりこういうふうな夜間救急センターというものは、ないとなかなか、特に今おっしゃられたように、教育によって、重篤でない患者については、確かに必要性はないと思いますけれども、やはり今急に重篤な患者が発生したときに、対応し切れないということになってくると非常に問題だと思いますので、なるべく早く設置できるような形をこの2市2町で共同してやっていただけないか、これについてもう一度ご返事をお伺いします。


 それと、あとメディカルフロアーのことなんですけれども、この費用については、当初たしか50万円から60万円ぐらいはあったと思うんですが、これは年々増えるといるような感じがしまして、去年の予算で見ますと、若干減ったような形になっているんですが、昨年度の実績で見ますと、65万円ぐらいの出費をしていると、今度また73万円という予算を立てられているわけですが、この費用についても、本来ならやっぱり、当初がやはり契約でされたと思いますけれども、もう5年もたちますと、医療としても、そこそこ独立した採算でやられていると思いますので、自分ところの病院の前ぐらいの清掃はやはりもってほしいというような再交渉をされたらいかがかと思いますけれども、これについてもあわせてお願いします。


○枡田理事   1点目の夜間救急の関係なんですが、これ、もともと東播臨海広域行政協議会、委員も言われています2市2町で取り組んでいる事業でございます。田中議員の一般質問にお答えさせていただいたんですが、この2市2町の中での対応というのは非常に難しいであろうと。この小児科医の減少というのは、非常に全国的な問題でもありますので、2市2町を超えてもっと広域的な取り組みができないだろうかということで、2市2町、加古川、高砂、稲美、播磨で協議を一回できないかというふうなことを今後考えたいというふうに思っております。


 ただ、言われていますように、本当に重篤なお子さんが来られたときに診てもらえないというふうなこと、確かに委員言われているとおりでございます。夜間急病センターのホームページにおきましても、夜間の診療所ではありませんよというふうなことでお知らせはさせていただいているんですけど、どうしても小さなお子さん、また、少子化という現象の中で、ちょっと何かあったらすぐ行きたいというのが親心でもあるというのは十分わかりますけど、そこらについては、今言われていますように、広報なり、またホームページなりでPRをしていければなということで考えております。


 以上でございます。


○前田健康安全統括   ちょっと私、説明不足だったかもわかりませんが、清掃費です。各医院からは、その清掃費の一部負担は、一律ですが、5,000円をいただいています。ですから、増えるというのは、内容は今承知できていないんですが、そういう内容によって増えてくるということでありますので、ご理解、お願いします。


○河南博委員   93ページの狂犬病予防注射等25万1,000円、これ、1頭当たりの委託料は幾らなのか。


 それと、播磨町で登録されている犬の頭数、何頭ぐらいあるのか、お聞きします。


 それと、もう一点、前は、97ページの中ごろにあったと思うんですけれども、コンポスト事業は補助事業ですね。なくなっているんですが、これは理由は何でしょうか。


○前田健康安全統括   まず、データから、頭数は2,140頭です。


 それから、犬の注射ですが、これは単価は110円で、各院に実施していただいています。


 それから、登録が600円であります。これも各頭数、件数に掛けてまいります。


 それから、コンポストにつきましては、コンポストは、平成4年度から実施しております。ここまで、今19年の1月ですが、943基、補助を行いました。


 もう一点、共通したもので、生ごみ処理機というのがあります。これは平成11年度から行っております。これも1月末では321基を補助したという実績であります。


 ここで、この廃止した理由はということ、4月1日から廃止する予定でありますが、その理由はといいますのは、今ここまで長く10年以上経過していると、コンポストにつきましてはしているという中で、ほぼ皆さん方のご理解というんですか、設置していただいているという状況にあると思います。そういうことから、所期の事業の目的が達成できつつあるのかなという点が1点あります。


 それから、ご案内のとおり、平成13年からは、資源ごみとして多く分別ごみも増やしておりますので、ごみの量も少しは減量化につながっているということも影響していると、このように思っております。


 それから、この中で、今後ごみの有料化というようなことも検討せなあかんという時期もあるんですけれども、このときには、やはり新たな制度をまた、ごみを減ずる方策ですね、新たな制度を考えなければならないということがございますが、一たんは、ここでごみのコンポストについては、一応成果が出たということから廃止したいということであります。


○河南博委員   これ、何頭ぐらい注射されているのか。予防注射ですね。日本では、狂犬病はもう撲滅されたというような認識を持っているんですが、これ、まだまたやっていかないといけない事業なのか、それとももう必要のない事業なのか。必要であれば、もう全頭、町内の犬を全部をやるべきと思うんですが、いかがでしょうか。


 それから、コンポストにつきましては、目標を達成したということなんですけれども、やはりこれ、公害とか、環境問題、ごみの分別問題、この予算はおいておかないといかないのではないかと思うんですけどね、その点、どうなんでしょう。環境問題に後退したような気がするんです。そういうふうな受けとめ方をするんですけどね。


 それと、ごみの過去に補助した屋外用のコンポスト、生ごみ処理機、これは補助したことがあるんでしょうか。何かヤンマー製のものが発火したというような新聞紙上に載っていましたけれども。


○前田健康安全統括   まず、注射頭数ですが、1,200を見込んでおります。実績もほぼそれに近いです。


 それから、今のご質問のように、注射の必要性、これはやはり狂犬病予防法というのが昭和25年に制定されておりますが、この法律は変わっておりませんから、この第5条に犬の注射を所有者はしなければならないということになっています。ですから、こういうことでしなければ、10万円以下の罰金を処するというような制度もあります。したがって、これはやはりしなければならないということでありますが、今ご質問のように、今1,200、先ほど言いました全頭数、その頭数からしますと、50%程度しか行っていないということになりますから、ご質問のように、全数をやっぱりしなければならないということでありますが、ここは、やはり飼い主のモラルになるんでしょうか、してない犬が半数程度あるということが現実です。この啓発については、もちろん犬の注射も各自治会の方へ出向いていって行っているんですけど、それでもなおかつ受けていただけてない方があるということは承知しておりますが、啓発に努めてまいりたいと、このように思います。


 それから、コンポストにつきましては、今ご指摘の部分でありますが、0件であっても、制度だけおいておけばというようなことでありますけれども、一たんここで所期の目的が達成できたということから、一たん廃止して、どうしても次にこういう制度が新しいいい制度があるとかということであれば、また設ければと思いますし、また、このコンポストだけを戻すということも、住民のご要望が余りにも強いということであれば、そういうこともすればと思います。


 以上です。


○河南博委員   予防注射、50%ちょっとを超えるぐらいでしょかね。これ、やってもやらなくてもいいというような感じになってしまうので、10万円以下ですけども、罰金を徴収したことはあるのか、ないのか。


 それと、コンポストの、先ほど発火した屋外機がありますよね、ヤンマー製の。


○前田健康安全統括   まず、生ごみ機の方でございますが、これは、3件発火と、ヤンマ製、平成20年3月5日の読売新聞に出ています。これについては、町の方は屋外機は認めてございませんから、補助しておりません。


 それから、50%の注射の率でございますけど、摘発したかという話ですが、これはございません。


○河南博委員   罰金は取られるのか。


○前田健康安全統括   今のご質問でありますが、これ簡単に取れるのかということになりますと、警察権で逮捕するということにはまいらないでしょうから、研究はしますけれども、取りにくいのかなという感じはあります。やはり先ほど言いましたように、犬の飼っておられる方はモラル、法律を守る法治国家でございますので、守るということは大切かなと思います。


○渡辺文子委員   狂犬病のことで1点お尋ねいたします。名前は狂犬病でも、この病原菌を持っているのは、イタチ科やフェレットとか、そういう系統も多いと思うんですけれども、こういう動物に対しては登録制はないと思うんですが、その点、1点と、今、海外から輸入されている一番危険な動物ですよね。日本で生まれた動物、犬に対しては狂犬病はゼロに近いと獣医の先生もおっしゃっていましたけども、一番狂犬病を持っている動物の管理の把握はどのようになさっているのかということをお尋ねします。


 それと、犬の登録が2,140件、これを聞いてびっくりしたんですけども、私も室内に犬を飼っておりますが、ほとんど室内に犬を飼っていらっしゃる方、ずっと見ていたら、この播磨町で2,140というたら余りにも少ないと思うんですが、登録なさってない方の犬が一番狂犬病に対して危ないのではないかと恐怖を感じますが、その点の措置、処理、把握はどのようになさっているのか、お尋ねいたします。


○前田健康安全統括   まず、海外からのペットの関係でありますが、これは、当然水際での問題かと思いますが、これは厚生労働省の事務になっているかと思いますが、町の方がそういう港でそういう事務をやっているということは、全国ではございません。ですから、ここで町がお答えできる部分は、今のご質問についてはないというのが答えになります。申しわけございません。


 それから、ご指摘の頭数の関係でありますけども、いわゆる登録していない犬もあるのではないか、当然そうですね。あると思います。ですから、先ほども言いましたように、警察権、権力もない中でどこまでどう調べるのかということですね。ですから、これも同じような答えが戻ってくるんですけど、犬を飼ってはる方のモラルかなということになってまいります。


 以上です。


○宮尾尚子副委員長   93ページで2点、お伺いいたします。


 まず、新島公共岸壁と清掃委託料なんですが、年間300万円ほど計上されております。これ、季節によってすごいごみが出るんですね。ごみ回収の回数によって、この金額がはね上がりますので、住民のモラルによるところも多いと思うんですが、だめでしょうかね、大きなごみ箱を置いてごみを捨てられるとか、とにかく住民に協力をしてもらうと、この委託料も少しは下がるような気もするんですけれども、対策というのはもうちょっと考えられないのかなという気もします。


 もう一点、その下の資源回収奨励事業なんですけども、兵庫県は、全国でワーストファイブに入るほどごみを出す量も多いし、リサイクル率も低いんです。その中にありまして、播磨町というのは非常に優秀な町だと思うんです。町の面積、キャパからいいましても、民意度からいいましても、職員のいわゆるスペシャリストもおりまして、もっとリサイクル率が上がるのではないかなと思うんですけれども、このあたりの努力がいま一歩欠けていると思うんです。今年は日本でサミットもありますし、福田首相も京都議定書のことで何か言わんとまずいやろうみたいな世論もありますし、もうちょっと町全体でリサイクル率を考えた方がいいと思うんですが、このあたりの意識はどういうふうにお持ちか。もっとやればできる町だと思うんですけども、いかがお考えでしょうか。


○前田健康安全統括   まず、新島の方の公共ふ頭の清掃でありますけども、ごみ箱を置くという件でありますが、以前は海岸に置いてございました。しかし、これは結局ごみ箱にごみが集まるというふうになりまして、そこで発生するというごみだけをそこへほかすということだったら少しましですけども、家庭ごみをそこへほかすということです。ですから、撤去しました。ということで、ごみ箱を置く気持は、今のところはございません。したがって、何ぼ大きな物を置いても集まってくるということですから。


 それと、問題は、先ほど少し言いましたが、播磨町の住民の方ではないと思っております。そういう不法投棄しているのは。他の市町村から不法に投棄されているということです。播磨町の住民のごみは播磨町が責任を持ってするわけですけれども、そういう何でよそのごみまで処理せなあかんねんという話も私の方もあるんですけど、そこの啓発をどうしたらいいのか、ちょっと今のところ困っているのが現実です。


 ただ、今のご指摘のあった分、橋を渡って右側の部分だと思うんですが、管理者が県土木でありますので、県土木に監視カメラを置いていただくとか、入れないように柵をしていただくとか、そういうものはできないでしょうかという提案をいたしております。カメラについては、もう既にダミーは渡しております。ダミーと言ったらあかんねんけどね。


 それから、リサイクル率の関係でありますけども、これについては、住民の方々の本当に努力によりまして、26%という資源の率を持っておりますけども、これは先般の議会の方でも1%上げたいというようなことを申し上げております。


 それと、これもご案内のとおりですが、天ぷら油を今パッカー車をすべて走らせていると、これもまだ1万7,000リッターほど要るんですけど、住民からは7,000リッター回収できていまので、あと給食が4,000ということでありますから、1万1,000ありますので、あと6,000は足らないということですので、このあたりも住民の方々にもう少し努力をしていただいて、100%、1万7,000リッターは集めたいなという希望もあります。そうしますと、この分も上がってくるということですし、紙につきましても、やはり燃えるごみに混ぜていらっしゃる方もたくさんあるということですので、このあたりの啓発ももっと進めたいなと思っております。重量的には紙というのが多いですから、それはできるだけ下げてまいりたいなというふうなところであります。


 以上です。


○宮尾尚子副委員長   その努力はすごいなといつも関心はしているんです。ただ、前は、自治会単位なんかでお達しもよく回ってきたんですけども、最近はぱったりと町からのお知らせもなくなったような気がするんですけども、そのあたりはいかがなんでしょうか。人間というのは、何回も言われると、ああそうそうと意識の中に埋め込まれるんですけれども、言わなくなると、自然と忘れるといいますか、そのあたり、辛抱強くというんですか、そのあたりは再度呼びかけていただきたいなと思うんですけど、ちょっと最近呼びかけが少なくなってはいませんでしょうか、そのあたりは。


○毛利豊委員   先ほど宮尾委員からも出ておりますけれども、このごみの分別収集については、排出量自身が昨年の場合は、若干リバウンドしたと、今年度どういうふうな推移をして、減るのか増えるのかということが一つの大きな関心事ではないかと思います。その辺がどういうふうな経過をたどっているのかということをお知らせいただきたいのと、先ほど収集で油を回収するというふうに記事を出して、今、ごみ収集車に油を使ってやっておられる、非常にこれはいいことだと思うんですけれども、やはりまだPRがちょっと、新聞にも載りましたけども、関心のない人がまだよくそういうことをご存じない方の方が多いと思うんです。だから、これらをもう少し広報なんかで、もう一遍また協力してくださいというふうな形でされてはどうかと思うんですが、それについてもお願いしたいと思います。


○松本かをり委員   住民の方はかなり一生懸命やっておられるんですけども、産業廃棄物の分別のごみの指導はどのようにされていますか。何か聞くところによりますと、そこらあたりがちょっと不十分なところがあるのではないかと思うんですけども、そのあたりはどうなんでしょうかね。


○田中久子委員   今、油の回収のことで、私も油を出すのをすごく忘れがちでたまってしまっているんですけど、そういう家庭はきっと多いと思いますので、今コミセンで集めていますね、公民館の前と。それをペットボトルというんですか、今日は油の回収日ということです、そういうことに考えていただけないでしょうか。


○前田健康安全統括   まず、宮尾委員の件でありますけれども、これは、ご指摘のとおり、少し最近は口頭での各自治会へ行って説明するということは最近はやっていないということでありまして、このあたりは反省しております。平成16年に新幹線の北側と南側のごみの収集区域を分けたというときには、ほとんどの自治会、33か34と記憶しておりますが、行きました。すべて住民の方々に、そういうごみの減量はこういうことでやってくださいねというお願いをしてまいりました。ということで、かなりそのあたりは行ったんですが、最近はちょっと行ってないというのは、ご指摘のとおりです。また、どういう方法があるかというのを考えてみたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、毛利委員のごみの現在の状況ですが、現在、マイナス1%ぐらいかなと思っております。ですから、リバウンドもありますが、上がったり下がったりという部分で、先般のごみの達成した、85%が82%に達成しましたよということを申し上げておりますが、そのあたりでずっと推移しているのかなという感じであります。


 それから、松本委員の産廃の関係でありますけれども、産業廃棄物、商店等につきましては、そういう資源として分けた場合は、通常有料で8円いただきますが、分けた場合は取らないということにしておりますので、できるだけ資源として分けてくださいという指導をしているところです。ですから、混ぜくちゃにきますと、重さで幾らというのは徴収します。ですので、分けたら取らないよ、資源ですから取らないよということにしておりますので、そういう指導もしておりますし、不定期にトラックそのままあけさすと、直接持ってきても入れない、あけさせて、あなたはこれはこういうごみはいかがですかという指導もするということも対策としてはしております。


 それから、油の回収でありますけども、これは、コミセンすべてと中央公民館です。自治会では、20自治会程度が対応していただいております。自治会長など、そのほか衛生委員会などでも、自治会の方にできるだけその回収箇所を増やしたいのでお願いしますということはずっと申し上げておりますが、今後も強くまた要望してまいりたい。地元のステーションは地元の管理ですので、こちらの方でお願いしてまいりたいと、このように思っております。


 それから、今までは啓発で自治会だよりなんかでも、本年は少しは全戸配布になっているというふうに記憶しております。


○古川美智子委員長   他に。


○小原健一委員   95ページの塵芥収集業務運営事業の中で、委託料の中で、1点、廃棄自動車処分委託料の点でお尋ねします。


 今自動車リサイクルの法体系が整備されてきた中で、この廃棄自動車というのは一体どういったものかというのと、そもそもこれはどこから出てくるものなのかという点についてお尋ねします。


○前田健康安全統括   これは、不法投棄であります。ですから、乗り捨ての部分です。まず、警察の方に、自動車でありますので、ナンバーがなければ、これは登録番号等がないんですが、車体番号等から、そういう犯罪に使われたものかどうかという調査をしていただきます。それでなかったらもうごみになります。ごみになっても、それじゃだれが処分するのというのがこれなんです。ということで、競争した業者から見積もりをいただいて、この最低金額の方に持って帰っていただくと。これは分解したり、あるいは資源を取っていくということになると、大きな費用がかかりますので、業者にそのまま渡してしまうということにしているのがその費用であります。


 以上です。


○小原健一委員   この廃棄、不法投棄ということになりますと、捨て得というか、料金払わず得ということになりますので、これまでの予算審議の中で、税金滞納ですとか未納については、真剣に対応していくというお答えをいただいておりますので、これも言ってみれば、町が自動車の処分場を建て替え払いしているという形になるわけですから、車体番号とかなんとか、かなり困難ですけれども、できるだけ不法といいますか、迷惑をかけるような、こういう車両はできるだけその持ち主を特定して徴収していただきたいと思いますが、この点、いかがでしょうか。


○岡田千賀子委員   今テレビの方も大変薄型テレビ等、たくさんコマーシャルもされて、購入をよく周りなんかでもされているようなんですけれども、そうすると、今、私たちのうちでもまだ大きな昔のテレビなんかがあるんですけれども、結構廃棄料がかかりますよね。すごくうちの近所というのは、南高校があります。南高校とヌノイケの間の少し二、三メートルの通路なんですけれども、そこのところによくテレビが最近不法投棄されているんです。そういうのも結局町の方に電話をいたしましたら、町が回収しないといかんから、もうちょっとそのまま様子を見てください。様子を見ても、だれも拾っていかへんやろうということで、そういう不法投棄を見つけた場合の連絡場所と後処理なんかはどうされるのか、その処理の金額なんかもこの中に組み込んであるのでしょうか、お聞きいたします。


○前田健康安全統括   自動車の件につきましては、もちろんもとの持ち主ですね、これを特定する公告をやってみたり、張り紙をしてみたりということで特定する努力はします。ですから、そこで、道路上で交通に大きな支障があるという場合はすぐ撤去をいたしますけども、横へ動かすという意味ですけれども、撤去しますが、公園の一番先にありますとかという場合は、そういう行為をして、ごみだということを確定するまでやはり少し時間をおきます。おいて処理をするということでありますので、その努力はしているんですが、特定できたときはないということで実ってないんですけれども、努力を今後もします。


 それから、岡田委員のテレビ等の不法投棄の関係ですが、これもごみステーションですらほかされるケースもあります。この場合、ごみステーションは、先ほど来出ておりますように、各自治会が管理していただいていますので、通常のごみはほかせないということになっていますので、しばらく数日間置いて、さらすというとなんですが、置いて、こういうごみはほかしたらいかんよということはお見せしますけれども、これも先ほどお答えしましたように、多分播磨町の住民ではございません。ですから、不法投棄になりますから、数日間でまた町の方が引き取ってまいるということです。これは、引き取っただけではなくて、こいつは処分できませんから、今の小原委員のご指摘のとおり、税を使っての処分となります。ということで、これも本当にやむを得ない部分ですけど、私もしんどい仕事やなと、ここは思っているところでございます。


○藤原秀策委員   97ページの塵芥処理施設維持管理のところなんですけど、工事請負費、今年も1億から出ていますけど、去年も8,000万円が修理が出ていました。これ、毎年毎年多額の修理代を計上されているわけですけれども、これからもこれ、ずっとこういう金額が出てくるのか、その見通しはどうか、その1点と、去年は、特許が絡んで、1社だけにその建設したところに交渉して、算定基準はどないこないいうて、そういう話もありましたが、今年の修理に関しては、見積合わせするのか、入札するのか、その特許が絡んで1社に交渉するのか、その辺をどうするのか、その2点をお願いします。


○小西茂行委員   この塵芥処理施設の維持管理、非常に重要なあれなんですけど、一応この耐用年数的に今のところ大きな変化ということは起こっていませんか、確認いたします。


○前田健康安全統括   まず、1点目の修理代でありますが、これは毎年1億はいかない、いっている年もありますが、平均して1億いかないという部分でありますが、約1億ということで毎年お願いしております。そして、この見通しはといいますと、やはりだんだん古くなってまいりますししますので、ある年には大きな出費が必要であるという年も、計算上は今のところ予定をしておる部分はあります。


 例えば、炉内の耐火物といいますと、コンロ、かんてきといいますか、あれを見ていただいたらわかるんですが、その中は、長年10年ほど使いますと、中が完全に崩壊します。その部分を完全に取り替えないと、この釜本体がだめになってしまうというときは、これは全体をやり替えます。ですから、そういうときには少し費用がかかるというものがありますから、今1億ということを申し上げましたが、ある年にはその倍以上必要な年が発生する可能性はあるとは考えているところです。ですから、毎年やはり計画的に連続的に更新していかないと、もともと国の基準では14年というておりますから、平成4年に建設していますから、18年度で満了しているわけですね。ですから、19年、 20年といきます。まださらに、私の考えでは、15年とか、20年とかもたしたいと思っておりますので、少しそういう大きな改修工事がある年があるということになります。つい二、三年前までは、コンピュータ関係とか、少し古くなった、動かなくなったコンピュータ関係等、更新しておりますし、今年もクレーンなんかもかえていくとかという、それから、電気集塵機、公害を出さないための装置なんですが、こういう装置も、目詰まりとか、いろんな問題が発生しますから、このあたりも更新してまいるということです。


 その辺、大きな工事費をかけるんだったら、更新してしまったらどうという話もあるんですけど、そうしますと、今ある施設をそのまま置くか、あるいは壊すかということですが、壊しますと、大きなダイオキシンの問題が発生しますから、今お隣の町にも、古い施設、高砂さんも、3市ともそのままになっていると思うんです。建設するに近い費用がかかるんですね。ですから、やはり一番答えでいいますと、現在のやつを長生きさせていくというのが一番いいのかなという感じであります。


 それから、この費用の算定ですが、先ほど少し触れておりますが、設計の審査を委託したいという予算を新年度は新しく計上しております。これは、今まで業者といろんな折衝をしながら、この金額はここの分は高いですねとかいう折衝をしながら、最低の金額を決めておったということでありますが、監査指摘もございまして、第三機関にこの金額が妥当であるかどうかということを見てもらおうという委託費用を計上しております。ですから、これは、先ほどご指摘のように、特許品でありますから、業者というものが入ってきて競争するという具合にいきませんけれども、その価格が公正かどうかということを委託者に見てもらいたいという予算を計上しております。


○古川美智子委員長   対応に変化はないか。


○前田健康安全統括  これは少し触れておりますけれども、大きな問題は、ここの部分はどうしてもしゃあないという部分はございません。ですから、少しお金がかかる部分はありますけども、このまま順調に推移しているというのが現在の状況です。


○勝樂恒美委員   97ページの一番下でございますが、し尿収集事業でお伺いします。


 1,580万円計上されておりますが、これには一般家庭と事業所も含まれているとありますが、播磨町内の一般家庭の全戸数に対するし尿処理が必要な戸数のパーセントはどれぐらいのパーセントでしょうか。


○永谷修委員   このし尿収集事業に関して、まだ下水が供用開始されていないエリアもありますね。先ほど勝楽委員が対象の件数等、お聞きになったんですが、供用開始されているところで、まだこのし尿収集をせなならん家が何軒ぐらいあるんですか。問題は、歳入のところで300万円ほどある。これ、歳出が1,500万円、これ、多額な下水の投資をして、それに接続したうち、いわば環境コスト、その家庭としては、下水の料金としてかなりのお金を負担するわけですね。し尿収集の料金は安いですわね。それの公平性というのか、妥当性というのは、これでいいんでしょうか。私はそういうことを思うんですけどね。環境となれば、全住民がやはりそれなりに見ながら、そこで、下水道に加入しているところと、今なおかつし尿収集して家と、その負担コストがかなり違うのではないかと、このように考えるんですけど、行政の方はどうお考えですか。


○小西茂行委員   前も私もちょっとお聞きしましたんですけれども、いわゆるこれは装置ものですから、いつまでもこの装置が未来永劫的にこのし尿処理の装置が使用できるとは限りませんが、ある限りは処理をせないかんという、いつかは考えないとならない時期がくるんでしょうね。全戸数が全部下水を供給、下水につなぎ込んでもらうというのはなかなか不可能です。そうしますと、町の考え方として、ある時期になれば、生し尿を処理する方法を今から考えていかないと、衛生事務組合の中の機械が修理ばかりしておって過大な金額をするとなるとまた大変でしょうし、その辺の考え方というのは何か持っておられますか。


○前田健康安全統括   まず、勝楽委員のご質問でありますが、パーセントですが、461戸という数値が今手元にあります。3.6%ぐらいになるのかなと、播磨町全体の世帯数が1万2,900戸ぐらいとして、3.6%ぐらいかなと思っております。


 次、永谷委員の下水道の供用について、供用本管が布設されていて、公共下水につないでいないという部分だと思うんですが、ちょっとこの部分は、私の方では、担当ではなく、資料はございません。よろしくお願いします。


 それから、し尿の単価が安いのではないかというふうな、これはご指摘のとおりです。以前の、例えば、人頭割でありますと、80円ですから、お2人で住まいでしたら、160円です、1カ月、だから、年間にしてもしれているんですが、下水道の場合は、平均して1カ月2,400円とかという程度の計算になるんですが、そのあたりから見ますと、かなり低いということですから、当然これは、すべての公共料金にかかってくるんですけども、この公共料金については、見直しを検討せないかんという時期には来ているというふうに思っております。


 それと、今勝楽委員のご指摘のように、戸数も減っておりますから、減っている分に事業費がやはりし尿処理場も要りますから、そのあたりから考えますと、やはりその単価についても考えなければならない時期が来ているというふうな感じはしております。


 それから、少し触れましたが、小西委員のご質問ですが、大規模な改修も加えながら、今の処理場は行っておりますが、ここで全くゼロにならない理由がもう一つありますが、公共下水道の供用区域といいますのは、いわゆる内地側、埋め立ててない部分、この部分の598ヘクタールでありますので、この新島部分については、この下水道区域に入っていないんですね。ですから、ここはどうしてもずっと未来に残るということです。ですから、この一次処理したものは、浄化槽の管理業者から持ち込まれるその浄化槽汚泥については、それを処理しなければならないということがあります。ですから、この処理場はもう廃止することができないというのが未来永劫のこの課題です。ですから、そのときにどうするのかというまた議論のある日があるのではないかなと思います。


 それから、もう一点は、これは加古郡で経営していますから、稲美町の集落排水事業とかということ、これも同じように浄化槽みたいなものですから、そのあたりのまた汚泥が発生していると、これも消えません。公共下水道の部分ではありませんから、これもなくならないということですから、このあたりも含めて考えなければならないということではないかなと思っております。


○松本かをり委員   91ページの後期高齢者健診事業、これは新しいことですので、方法など、詳しくお知らせ願いたいと思います。


 それから、健診方法なんですけども、今までの方法で、1市2町、加古川、加古郡医師会、同じような状態で受けられるのかどうなのか。今までと同じなのか、健診事業として。そのこともあわせてお願いします。


○延安健康増進チームリーダー   後期高齢者の健診ですが、老人保健法が後期高齢者の医療に確保に関する法律という名称に変わりまして、内容も全面改定になっております。これに基づく新しい後期高齢者75歳以上の方の医療制度が4月からスタートするということで、その加入者の方に対する健康診査ということになります。ですが、後期高齢者の医療は、兵庫県の広域連合で実施いたしまして、健診は努力義務になっております。74歳までは各医療保険者に義務となりますが、努力義務ということになりまして、兵庫県の広域連合としては実施すると。ただし、各市町村によりまして、例えば、集団健診で、全部集団でバスで健診をしているというふうなところと、播磨町のように、個別に医療機関に託して、個別健診ということをしているところでは、健診にかかる費用が異なります。ですから、一律にこういう健診をする、全県統一でということはなかなか難しいですので、各市町村でやってくださいということになっております。ですから、衛生、一般会計の方でこのたびは実施するようになっております。内容につきましては、特定健診と内容はほぼ一緒なんですが、ただ、75歳以上の方に生活習慣の見直しというようなことを強く求めるということは余り必要ないということと、それから、この方たちには、介護予防という観点からの健診が大切でしょうと、そういう2つの理由から、詳細健診を省いた健診になっております。今まで65歳以上の方たちは、近くの医療機関でかかりつけ医で個別健診という形で実施しておりましたので、75歳以上の方々にも20年度も同じように実施していただきますよう、今医師会と協議しているところです。ほぼ、受けていただけるようになると思います。


 ただ、一つ大きく違うところがありまして、それは、今までは、例えば、治療中、高血圧で毎週1回通院していますとか、高脂血症でお薬を飲んでいますとか、何らかの医療にかかっていらっしゃる方も健診をお受けになっていましたが、75歳以上の方の新しい健診につきましては、生活習慣病によって通院している方、この方は対象外、健診を受ける対象から外れるということになります。ただし、介護予防のための生活機能評価、介護サービスの認定までは受けないけれども、その手前にありますというような、ちょっとお体が弱ってきたのではないですかという方を早めに見つけて、介護予防に取り組んでいただくというための目的とした健診を受けていただくことができます。


 内容的には、特定健診、74歳以下の方の詳細健診は、貧血、心電図、眼底検査ということになりまして、介護保険の方での検査は、詳細健診としてこれもありますし、ある部分、貧血に対する検査も追加されます。ですから、必要に応じて健診を受けていただくということに変わっていくと思います。


 以上です。


○永谷修委員   89ページ、地域保健医療情報システム事業に関して、これ、毎回、私も聞いているんですけど、予算内容を見ますと、把握したデータをシステム化し、その内容を医療機関、行政機関、事業所等々の各関係機関が地域住民の立場に立った適切なサービスを供給できるシステム、この地域住民の立場に立った適切なサービスと、余り私ら身の回りでこれを感じないんですけどね。これの住民利益というのが本当にわからないんです。このたびは、町長が施政方針で、小学生を中心に、喘息及びアレルギー疾患の状況を調査すると、これとの兼ね合いはどうなんですかね、このシステムと。


○前田健康安全統括   まず、後の方の2点目のシステムとの兼ね合いは、今の疫学調査、これとの兼ね合いはございません。


 次に、1点目の方の医療情報システムですが、これは、今、私ども執務室の横にそういうコンピュータ装置を置いております。そして、この住民に身近にという部分は、小さなモバイルといいまして、前のスピーカーのような感じですが、こういうものを置いておりまして、ポケットに携帯できるということです。それを持って、聞いたものをインプットしますと、そのコンピュータと通信できまして、それと即座に目の前でその方の情報、データをお出しすることができる。あなたはこの部分の血圧が高いですねとか、そういうデータをお出しすることができて、健康指導にまたつながってくるということで、直接住民に触れるという部分は、その部分であります。ですから、こういうことに活用できていますから、こういう機械はまだなお続けたいというのが今回の予算であります。


○小西茂行委員   2点、お聞きします。


 87ページに昨年まであった健康づくり事業補助金が、金額は少なかったと思いますけれども、なくなっていますね。これはどういう判断でなくされたのか。


 それから、89ページの今言いました住民健康調査委託料、これは対象は何か低学年の方ということをおっしゃっていましたね。どれぐらいの人数で、期間はどれぐらいで、実際に地区を決められるのか、的を絞られてやられるのか、その2点をお伺いします。


○前田健康安全統括   まず、健康づくり事業補助金でございます。これは、平成9年3月に要綱を制定しておりますから、そこからの事業であります。軽スポーツをする、100人を超える団体にそういう補助をしてきたということであります。ここまで長く10年以上たつんですが、そういうことで、これも先ほどの話ではないですが、住民は、自分は自らの健康を守っていくというのが基本でありますから、そういうことから、ここも所期の目標、目的は達成できているのかなというところであります。ここは補助金を出さないにしましても、先ほど冒頭にも補足の説明でもしておりますように、健康事業は数々展開しておりますから、そういう事業に参加していただきたいということであります。


 それと、これはゲートゴルフクラブでありますとか、ある程度特定されていた団体に絞られてきているという状況もあったということから、今回一たん廃止してということを考えているところであります。


 以上です。


○枡田理事   住民の健康調査の関係でありますが、これにつきましては、加古川市さんと、昭和46年当時から55年まで、そのときは2市2町で一緒にそういう調査をやらせていただいたという一つの経緯がございます。今回につきましても、加古川市さんの方と一緒に連携を取りながら、またデータも比較させていただくような形で考えているということで、詳細につきましては、また、この3月18日に準備会もあるわけなんですが、そこへは大学の先生も入っていただく中で、小学校の何年生を対象にしようとか、どういう形で進めていこうとかということについての一応会議を開催するということで、とりあえず平成20年度につきましては、本町としましては、100万円を出していただいたということで、これから具体的に決めていきたいということで考えております。


○古川美智子委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   これで、99ページ「衛生費の最後」までの質疑を終わります。


 しばらく休憩します。


 2時10分再開とします。


               休憩 午後 1時58分


              …………………………………


               再開 午後 2時10分





   〜第5款 労働費〜第7款 商工費〜





○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、98ページ「労働費」から107ページ「商工費」までの補足説明を求めます。


○大西住民統括   それでは、住民グループが所管いたします事業についてご説明申し上げます。


 99ページをお願いいたします。5款 労働費、1項1目 労働諸費の労働行政運営事業の11節 需用費は、技能職者表彰に係る記念品代等でございます。


 次に、シルバー人材センター助成事業は、社団法人加古郡シルバー人材センターの運営経費に対する助成が主なものでございます。


 なお、助成額は稲美町と同額でございます。


 次に、勤労者住宅資金融資対策事業の19節 負担金補助及び交付金、勤労者住宅資金融資保証料補給金は、勤労者が住宅建築購入を行う場合に、建築購入経費を軽減する目的で、信用保証料の補給を行っております。


 21節 貸付金は、この融資に係る預託金であります。


 次に、勤労者福祉サービスセンター運営事業は、加古川市、稲美町、播磨町の1市2町で設立しております愛称・アイワーク加古川の管理運営に係る負担金でございます。


 次に、友愛プラザ運営事業は、101ページをお願いいたします。平成18年度より指定管理者として指定した加古郡広域シルバー人材センターへの管理委託料等でございます。


 6款 農林水産業費、1項 農業費、1目 農業委員会費の農業委員会運営事業は、農業委員10名の報酬並びに農業委員会運営に係る経費でございます。


 2目 農業総務費の東播磨農業共済事務組合運営負担事務事業は、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町の2市2町で事務組合を設立し、農業共済事業の事務を共同処理しており、その運営経費の不足分を2市2町で負担割合に応じての負担金でございます。


 103ページをお願いいたします。3目 農業振興費の農業振興事業の13節 委託料、米消費拡大事業委託料は、米の消費拡大普及啓発のための料理教室などを消費者協会へ委託し、中央公民館、コミセンなどで実施しています委託料でございます。


 次に、水田農業構造改革事業は、転作助成金、ビニールハウス設置助成金など、播磨町農林水産関係補助金交付規定に基づくものでございます。


 次に、4目 農地費の土地改良行政一般事業の19節 負担金補助及び交付金、ため池ミュージアム推進実行委員会負担金は、平成14年度から、東播磨県民局が事務局となって、明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町の3市2町で取り組んでいますため池ミュージアム推進実行委員会への負担金でございます。


 次に、広域堤帯改修事業負担金は、明石市二見町西二見に所在する小池について、池の西北部にある法面が波浪により崩れており、改修の必要があることから、明石市と協議をしたところ、明石市が実施主体となって実施することとしております。ついては、負担割合は、所有権割合により、3分の2を明石市が負担し、3分の1を播磨町が負担するものでございます。


 次に、ため池浄化事業は、播磨幼稚園南のカミノ池に水質浄化のために、平成14年度より機械による浄化を行っておりますが、これの維持管理に要する経費でございます。


 次、北池避難地維持管理事業ですが、13節 委託料、北池避難地管理委託料は、北池広場の清掃、除草等及び北池流入口清掃等の管理委託料でございます。


 105ページをお願いいたします。2項 水産業費、1目 水産業総務費の海難予防対策事業の19節 負担金補助及び交付金、漁船保険加入補助金、海難予防街灯補助金、浮標灯維持管理補助金は、漁業者の負担を軽減することにより、漁業の安定を図る目的で、播磨町農林水産関係補助金交付規程に基づき補助金を交付するものでございます。


 次に、2目 水産業振興費の水産業振興事業の19節 負担金補助及び交付金、漁業施設等整備単独事業補助金は、平成16年度に自治振興事業補助を受け実施した水槽施設において、その建物の塗装がはがれていることから、塗装にかかる費用の一部を補助するものでございます。漁業資源再生事業負担金は、ウチムラサキガイ、ホンジョガイですが、これの生息数の回復を図るため、県で実施する東播磨ウチムラサキ再生推進協議会への負担金でございます。この推進協議会には、明石市、加古川市、高砂市とともに参加いたしております。


 107ページをお願いいたします。7款1項 商工費、2目 商工振興費の商工業振興事業は、播磨町商工会への補助金でございます。


 以上でございます。


○竹中土木統括   6款 農林水産業費の土木グループにかかわります項目についてご説明いたします。


 105ページをお願いいたします。2項 水産業費、3目 漁港管理費の漁港管理事業は、高潮ゲートの点検や漁港背後地の管理委託、漁港の清掃などの通常管理を予定しております。


 15節 工事請負費は、阿閇漁港の防潮ゲートの2門の塗装及び水密ゴムの取り替えと古宮漁港の係船環の更新を予定しております。


 以上で補足説明を終わります。


○小西都市計画統括   それでは、都市計画グループが所管しております103ページ、一番最後になりますが、地籍調査事業について補足説明をさせていただきます。


 地籍調査事業は、昭和26年に国土調査法が制定され、同年11月から実施されておりますが、本県では、昭和32年から開始して以来、50年が経過しております。事業内容としましては、1筆ごとの土地について、その所有者、地番、地目の調査並びに境界確定及び地籍に関する測量を行い、その結果を地図及び簿冊に作成するものです。


 県下の平成19年度の実施状況は、全体41市町のうち、実施が31市町、休止6市町、未着手4市町となっており、本町は未着手の1町でもあります。平成18年度末の進捗状況は16%、全国平均は47%と、比較して非常におくれている状況にあり、また、震災を経験したことなどにより、県としましても、地籍調査推進会議を設置するなど、積極的に取り組まれております。


 そんな中、県からの強い指導もあり、20年度から新規事業として取り組むもので、20年度におきましては、実施体制づくりの一歩として、主には職員の研修を中心に、専門書の書籍等の購入費を計上させていただいております。


 以上です。


○三村企画統括   企画グループの所管事業ですが、107ページをお願いします。


 2目 商工振興費、土山駅南地区開発事業、12節 役務費は、建築確認申請手数料などで、15節 工事請負費は、複合交流センター建設工事の前払金を、19節 負担金補助及び交付金は、水道加入分担金などを計上しておりますが、実施設計料が否決されており、現状では執行できない状況となっております。国、県、商工会など、関係機関と協議や調整を行い、早急に検討してまいります。


 以上で企画グループに係る補足説明を終わります。


○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑のある方。


○渡辺文子委員   1点、確認なんですけども、そうしたら、この107ページの工事請負費のことなんですけども、前払金4,000万円なんですけども、債務負担行為に6億4,000万円上がっている分の一部だと思うんですが、この債務負担行為の6億4,800万円のこの分もないということで、それでよろしいですか。これは補正しなくても、なしの予算ということでいいんですか。


○三村企画統括   予算としては計上しておりますので、金額的には生きておりますが、現実的には、実施設計ができなければ、執行することができないという状況でございます。そういったことから、早急に国、県、商工会などと協議して今後の対応を検討させていただきたいということでございます。


○渡辺文子委員   この4,000万円は、債務負担行為の中の一部ということの説明だったんですけども、違いますか。債務負担行為というのは、議会の議決があって執行されるものというふうに思っているんですけど、これは債務負担行為に当てはまらないのではないかなと思うんですけど、そこのところをお願いいたします。


○三村企画統括   債務負担行為の方法につきましては、20、21年度の管理業務委託料の451万5,000円と、平成21年度に執行を考えています複合交流センターの工事請負費、またイベント広場、駐車場等の工事請負費6億4,400万円少々で、今回、6億4,886万円を計上させていただいております。この4,000万円については、この中に含んでおりません。


○渡辺文子委員   私の理解ができてないんですけど、このそこに債務負担行為というのをここに上げてくる以上は、議会の議決をして、経て執行される金額ということになっているので、そこにまだ議会の議決ができていない段階で債務負担行為のところに上がってきているのはおかしいと思うんですけども、いかがですか。


○三村企画統括   2月の補正の段階で、この新年度の予算編成作業がもう閉めないといけない時期でございました。町としましては、この2月の臨時議会で実施設計を認めていただいて執行しようということで当初予算に計上させていただいているところでございます。


○勝樂恒美委員   農業政策の方なんです。101ページ、下から8行目、有害鳥獣捕獲委託料とあるんですが、この地区では、有害鳥獣とは何を指しているんでしょうか。


 それと、もう一つ、それを委託する、どこへ委託するんですか。その2つ、お願いします。


○大西住民統括   有害鳥獣といいますのは、例えば、関電なんかが電線の上にハトとかスズメとかとまって、それが送電に影響するとか、いろんな状況がありますので、そういう場合に許可申請がこちらの方にありまして、こちらの方が許可した分について、猟友会がありまして、そちらのほうに委託して駆除をお願いするということでございます。


○永谷修委員   101ページの農業委員会運営事業、集中改革プランの中で、農業委員会のあり方の見直しというのが上がっているんですけど、次期改選時の平成20年度までに、農業委員会の組織及び事務のあり方について、さらに検討を行うとなっているんですけど、どのように検討されて、どのようになったのかということ。


 103ページのため池浄化事業に関して、上の池で酸素を水中に運ぶんですかね、プロペラみたいのが回っていますね。あれの効果がどの程度出ているのか。蓮池の方に過去に丸誠重工、あれ、倒産したから、あそこはもうやってないんですが、後の処置は全然してないんですね。町内には全部で11あるんですか、ため池、 12……。夏場にやっぱりかなり悪臭を放つと、それと病害虫の発生源になっている、これに関しては、もうちょっと上の池の成果がどの程度なのか、それを拡大できるのか。


 それと、一部議員も調査しているようですけど、ネットなんかで見ますと、炭素繊維、榛名湖なんかでごっつい成果を上げていると、榛名湖だけではなくて、北海道からずっと沖縄までかなりの成果を上げているんです。これは、魚なんかの卵なんかを放養してふ化させて、あるいはビオトープに関する有益な影響を与える、そんなことが書いてあるんです。この炭素繊維に関して前向きな検討をされたのかどうか、そのあたりのこと、そのあたりの評価も行政としてどうとらえているのかということもお聞きしたいと思います。


 それと、105ぺージ、水産業振興事業に関して、ご存じのように、3月9日、明石海峡で3隻の船が衝突しました。油の流出を招いております。明石関係の漁業は大打撃、イカナゴ漁、ノリの養殖、・・島の漁港もノリは今年はやめたと、焼却処分するらしいです。近隣のこの播磨町に関してどの程度影響が出ているのか、それに対して町行政としてどう対応していくのか。当然漁業組合長からのいろんな話もきていると思うんですけどね。それに加えて、ノリの不漁が伝えられております、色落ち。これはやはり下水道が完備されて、リン、窒素、そういった栄養価の高い水が海の方に流れていないと、ノリが育っていないということらしいんですけど、それに対して、明石の方は、漁協共済、掛け金に対して30%までの補助をすると、また、ノリの養殖に関しては、かり採った後、水をたくさん使いますわね。水の使用量も大きくて水道料金がかなりかさむと、それに対する補助も30%まで、期限は切っているんですけど、補助をすると、そういったことを報道されておりますけど、当町に関しては、そのあたりどう対応されるのか。


 それと、リンと窒素の結合に関して、今、海洋の方に、硫安だとか、硝安だとか、リン、窒素の含んだそういった耕作用の肥料を散布しているわけです。明石から播磨町の間で1,000万、これ、各漁業組合が分担して負担することになるんですけどね。当町も漁業振興を願う立場であれば、どのようにそれを支援していくのか、お聞きしたいと思います。


○大西住民統括   それでは、お答えさせていただきます。


 まず、1点目の農業委員会のあり方についてでございますが、これにつきましては、平成19年度に全国の農業委員会を廃止しているところにアンケート調査をとらせていただきました。それで、そちらの方の内容といたしましては、ほとんど農業委員会を開く必要がない。当然面積も少ないというのもあるんですが、ほとんど土地の移動がない等々がありまして、持っておっても別に会議を開く必要がないということで廃止をしたというのがほとんどであります。当町の場合は、面積的に設置する必要はないんですが、農業委員会そのものは、毎月1回必ずやっておりまして、少なくとも2筆から4筆の移動が出てきております。これをもし廃止するとした場合に、それの影響に伴う現地確認であるとか、専門家の意見とかというようなことをお聞きしなければいけないということもなるところから、農業委員会を廃止すれば、そういった形での経費が要ると、そういう経費を考えあわせてみると、やはり農業委員会を継続して設置する方が有効ではないかというふうな結論が出まして、20年度以降も農業委員会を設置するというふうに考えております。


 次に、上の池の機械の効果ということでございますが、これにつきましては、設置する以前に、やはり夏場になれば、隣の住宅の方から、悪臭がする等々のご意見がありました。それをもって設置したところ、悪臭は、設置後はしているというような形での苦情は一切ございません。それで、水質そのものは毎年計っているんですが、極端にいいようになっているということではございませんけども、そういった形での効果はあったというふうに考えております。


 それと、蓮池の跡をどのようにするのかということでございますが、これはやはり機械の効果というのはある程度あるかというのは思うんですが、必ずしも万全ではないというところから、やはり今後の水質の浄化につきましては、機械ではなしに自然的なもの、例えば、アシを植えるとか、ドブガイを放流するとか、いろんな方法があると思うんですが、そういった形での解消を目指したいということは考えております。ただ、やはり池ですから、富栄養化になって、どうしてもそういったことが生じてくるということになれば、やはり一番手っ取り早くていい方法はということを、私どもため池協議会に入っている関係上、いろんな方に聞くんですけれども、やはり年に一度の池干しが一番手っ取り早くて一番効果があると。これはオニバスについても同様であるということで、ほとんどの池について、毎年1回、池干しというのはしていただいていると思うので、それである程度の浄化というんですか、そういうのはできているというふうに考えております。


 それと、炭素繊維などはどうかというようなことですが、これについては、現在のところまだ研究はしておりませんが、自然浄化というようなことも考えておりますので、それと一緒に研究してまいりたいというふうに思っております。


 次に、水産業の油の流出の影響ということでございますが、これにつきましては、ちょうど油の通ったところが私どもの大分海の南側を通ったということで、組合長の方から、影響は出ていないというふうに聞いております。


 それと、ノリの色落ち等々の件ですが、これにつきましては、当然漁業組合の方も共済の方に入っておられまして、掛け金は掛けているんですが、明石等々で、水道代とか、その掛け金の補助とかというのがございますので、それを私ども研究しまして、漁業組合の方からもちょっと要望も聞いておりますので、研究しまして、何らかの対応をしたいというふうに現在のところ考えております。それは、当然費用についても同様のことかと思います。


 以上でございます。


○永谷修委員   この水産業振興事業の費用についても同じことというのは、その肥料の件もそうだということで、前向きに検討するということですね。


 それと、油流出の被害は、この間の日曜日、9日時点では、確かにまだ油の拡散そのものがこの播磨町の沖合までは来てない。ただ、かなり沖の方に行けば、そこでの漁をした網には薄く油がかかったらしいです。だから、今後、このあたりの沿岸部にどう拡散してくるかということはわからないので、それも踏まえて考えとっていただきたいと思います。


 それと、ため池浄化事業に関して、ドブガイに関しては、水温が高くで皆死滅したということで失敗したわけですね。だから、新しい方法を考えて、上の池だけではなくて、他の池もどんどんやっていくべきだろうと思うんです。今やっているソーラー式のスクリューですか、あれがそれだけの効果があるんでしたら、ほかの池もひとつやるべきだろうと思うんですけども。炭素繊維のことは研究していきたいという答弁なので、それもそれなりに研究して、やはりいつまでも、このため池浄化というのは、毎年やっているんですけど、遅々として余り進んでないと思うんです。だから、きっちりとした、周辺住民に迷惑が、特に夏場がひどいんですね、それに対して。播磨町は、傾斜のそんなにない土地柄ですわ。やはり水が澱む、流れない、だから、こういう問題になっているんだと思うんです。やはりもう少し力を入れていただきたいと、そのように思うんですが、いかがでしょうか。


○毛利豊委員   上の池の水質の問題なんですけれども、下水がかなり普及してきて、生活排水の流れ込みが少なくなってきて、流入水自身の水質の問題について問題があるのではないかということで、これは、特にアオコが発生して、上流からの流れ込みが水質を悪化させるというふうに聞いているんですけども、下水じゃなしに、そういうふうな、いわゆる生態系の変化というふうな形で、アオコのような微植物ですかというふうなものが大量に流れ込んで、底にたまって汚泥のような状態になるというふうに伺っていますけども、この対策は、基本的に今のああいう攪拌だけでうまくいくのかどうか。それから、流入水に対するそういうふうな、北池もそうなんですけれども、明石の方からの流れてくる汚水が問題でなかなか水質がよくならない。それと、大池でやっていたドブガイが死んだということで、イケチョウやとかドブガイとか、こういうふうな生態系のものも含めて水質改善をやるということで、これもため池ミュージアムまでいろいろとやっていたと思うんですけれども、これらは、実際に大池の方で実験をやったやつがうまくいかなかったということなんですが、この池の貝を今の上の池に持ってきてもまず無理だろうと思うんですが、こういうふうなことも含めて、水質浄化の方法をもう少し考えてみてはいかかがと思うんですが、どうでしょうか。


○大西住民統括   まず、水産業の油の影響ということですが、常に組合の方と連絡をとっておりますので、現在のところは影響ないということでお聞きしておりますが、今後、影響がもしあるということであれば、それなりの対策なりを考えていきたいというふうには思っております。


 それと、ため池の件ですが、ドブガイについては、大池の方では全滅したということで、北池の方も昨年の8月に上げたんですが、ほとんど生息していないというのが現状でございます。ただ、あれ、パールプロジェクトということで、真珠ができるということで、真珠を入れている関係上、ある囲いの中で放流しましたので、やはり身動きがとれないということで、それの分については死滅しておりますが、それ以外に放流している部分もあるんです。ただ、それは、当然池の中で動き回ってしまいますので、池ざらえを全部したわけではございませんので、それが生息しているかどうかという確認は、今のところはとれておりません。


 それと、他の池についてもということですが、当然他の池についても、水質が悪化すれば、そういったことを考えていかなければならないということはわかっておるんですが、やはり池は、地域の中の地域の方が利用する池ということもありますので、できれば、やはり地域のコミュニティということで、池を中心としたため池ミュージアムみたいなものにやはり加入を当然私どもがお願いをする中でしていっていただいて、やはり住民ととともに、池の今後のあり方、水質浄化についても考えていきたいなというふうに思っておりますので、ぜひとも住民の方のご協力はお願いしたいと思うんですが。


 それと、アオコ等々の件なんですが、やはりアオコの発生というのは、富栄養化、要するに栄養が行き過ぎてアオコが発生するというのは、やはり上流からの流入水が影響があるということで、播磨町がすべての家が下水の完備をされたとしても、池の流入というのは、上から入ってきますので、100%いいような水は、必ずしも入ってくるとは限らないということで、やはり他市町の下水道課等々のことも考えなければならない。ただ、やり方として、流入口にろ過するようなものを入れて試してみようかというような案もあったんですが、やはりろ過をするとなれば、大量のものを入れなければならないということもあって、それがもし災害時にじゃまになったらどうなるかとか、いろんな問題がありまして、どういった方法がいいのかというのは、やはりため池協議会の専門家も入っておりますので、いろんな形での検討はしているんですが、なかなかこれといった解決策が見つからないのが現状ですが、いろんな形でのため池情報についての研究は今後とも続けていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○枡田理事   ノリの色落ちの関係でご質問いただいたわけなんですが、確かに漁業組合長の方から事情等を説明を聞かせていただいて、町としても前向きに考えていきたいなということでは当然思っているわけなんですが、組合長の方からは、保険の関係、また水道の関係という話をお伺いしております。ただ、今、窒素とかリンをまいているというお話もあったわけなんですが、これにつきましては、一回明石の状況とか、また、当然加古川市の方でもノリをやられている漁業体があられますので、そこらの状況も一応確認させていただいた中で町としてどう考えていくのかなというような方針を一回出していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○勝樂恒美委員   103ページの一番上、農業振興事業なんですが、これは、休耕田も含めたことだと思いますので、野菜の60%以上は外国から輸入されている現在、中国からの農薬に汚染された野菜や餃子の問題になっている中で、播磨町においても、休耕田を農協さんが借り受けて、家庭農園というんですか、そういうシステムを利用して喜んでつくっている高齢者がたくさん喜んでいるんですが、まだ休耕田が多く見られるので、農協さんに協力してもらって、もっと休耕田を元気な高齢者に有料で開放して、野菜づくり、健康づくり、仲間づくり、これは当然田畑は個人の財産でございますので、無理は言えませんが、地産地消を無農薬野菜でということで推進する、そういう方策はないでしょうかね。これ、1点だけお願いします。


○大西住民統括   遊休農地の利用方法ということだと思います。俗に言う市民農園等々につきまして、やはりこれ、農地法の網がかかっておりますので、単純に市民農園といいましてもさまざまな方法があるかと思います。一応一般的に言われているのは、3つの方法があるわけなんですが、その中で、私どもが何が一番適しているのか、また、本当にそういったニーズがあるのかどうかということを一度検討していきたいと、どういう形がいいかということ、一度どういう形で支援ができるか。何も市民農園だけではなしにということを一度検討していきたいというふうに思っておりますが、やはりどうしても、毎回同じことを言うようで申しわけないんですが、播磨町の場合、市街化区域農地なんですね。皆さん、よく市民農園とか、休耕田の利用とかということで新聞紙上とか、国が言うているところは、あれはほとんどがうちで言う市街化調整区域農地の農業振興地域なんです。農業を振興する地域の中の利用方法の一つとして、法律とか、さまざまなものがあって、ああいう形でできていると。私どもは、そうではなしに、市街化区域の農地であるということをご理解いただきたい。それと面積が非常に小まい、集積をしていない、それと兼業農家、要するに自分の飯米程度の面積でつくっておられるということを十分理解していただきたいと思います。ですが、そうだから何もしないということではございませんので、一度、この前の一般質問等でもありましたので、何ができるかということを、一度私ども農業委員会を通じて検討はさせていただきたいというふうには考えております。


○小西茂行委員   2点、お願いいたします。


 まず、1点目、105ページの漁港管理事業で、現在、阿閇漁港にあるプレジャーボートは現在何隻になりましたでしょうか。


 それと、仄聞するところによりますと、何か悪さをする人が結構おるらしいんですけども、しかし、それも対応するといったってなかなか難しいですね。陸側からはガードをしているんですけども、海側からはオープンですから、あれにはできないんですけども、町としても直接な対応策はとれないでしょうけども、しかし、プレジャーボートを係留していただいて、何か悪さをされますと、非常にそこの関係がイメージダウンになりますので、できないでしょうけども、何かの関係をとられるのかどうか。しかし、それは、指定管理者のマリーナの方にお任せするのか、その辺の考え方がありましたら、お聞かせください。


 それから、今107ページ、これは今も質問が出ていました土山駅南地区の開発事業、これはこういう解釈でよろしいのですか。実施設計が決まっておりませんから、この4,000万円の工事費用と、今言いました債務負担行為はもういいんですけども、これは、実施設計がどういう格好で決まるかによって、工事内容が決まってまいりますので、これは執行できないといいますか、全く変わってまいりますから、これはしゃあないですわね。基本的な考え方は、この項目、この節の土山駅南地区の開発事業というのは、ここで実施できなければ廃止すると、この予算上の中には、項目を上げても何ら意味がないと、こういう格好で理解したらいいのか。このままおいておきまして、結局このまま議決しますと、この分だけが中に浮いてしまうような格好になりますね。こういうケースが非常に少ないので、ちょっとその整理の考え方をちょっと連絡してほしいんです。


○竹中土木統括   阿閇漁港のプレジャーアリーナの停泊している数は、今現在45隻ということです。


 それと、いたずらをされたということで、今回は海の方からどうもいたずらをされた形跡が高いので、照明灯の設置を今現在、対策としてはしております。ただ、今後様子を見て、テレビカメラ等の設置等も検討しておりますので、また、状況を見て、今現在予算がございませんので、またその辺は補正予算も視野に入れて検討したいと思います。


○木村理事   先ほど小西委員さんからの駅南の交流会館の分なんですけれども、現在、県民局なり、県なり、今の状況というのは報告させていただいております。その中で、当然県のみでの判断とはなかなかいけない事案というふうなことにもなっておりまして、これについては、当然国と、先ほど来、三村統括の方からも答弁させていただいているんですけれども、国なりと協議をさせていただいたうえで、仮に、あくまで仮というふうに聞いていただきたいんですけれども、これは相当待っていただけるとかというふうなことがないともわかりません。協議の中で、通常まち交というのは3年、一番最長のものでも5年という中での17年から 21年だというふうな私ども今解釈をしているんですけれども、それもぎりぎりだというふうなことについてはお伝えさせていただいているんですけれども、その中にあって、今状況というのは、国なりにご説明させていただいたうえで判断を仰ぎたいというふうに思っておりますので、今の段階、実施設計の方が了解いただいてないものですから、このまま進めるわけにはいかないんですけれども、ただ、そういう協議の中で、どういうふうになるかによって判断をさせていただきたいというふうに思っているんですけれども、ただ、ここに載せていただいている分について、このままここで了解いただいて、そのままできるというふうなことでは、決して考えておりませんので、これを途中で落とすとか、補正でさせていただくとか、再度また、方針を決めて提示させていただくとかということはあるんですけれども、決してこのままで予算を執行できるものというふうには解釈しておりませんので、ご理解願いたいと思います。


○古川美智子委員長   他に質疑ありますか。


○藤原秀策委員   99ページの勤労者住宅資金融資対策、貸付金、これ、1億2,400万円上げているんですけど、去年の利用者は何件あるのか、またあるのかどうか、お尋ねいたします。


 それと、もう一点、101ページの農業総務費一般管理事業の農業改良普及班長、これは何名おられるのか、それでこれは何をするんですかということです。


 それと、その下の東播磨農業共済組合事務組合の事務負担の不足分ということですけども、播磨町は九百何ぼなんですけど、あと加古川、高砂、稲美町は割合、それはどうなっているか、その3点を尋ねいたします。


○大西住民統括   まず、1点目の住宅資金の融資でございますが、19年度では1件の貸し付けでございます。


 次に、普及班長でございますが、28名でございます。


 それと、農業共済の他の市町村ということでございますが、これは、金額、割合、どちらで、両方とも。これ、均等割というのがございまして、均等割が803万4,500円、これは4市町とも同額でございまして、規模割というのがありまして、加古川市においては、規模割が60.4%で4,529万2,752円、それに均等割の803万4,500円足した分が加古川市の分であります。高砂市が規模割が7.3%で547万4,124円、稲美町が規模割が30.1%で2,257万1,388円、播磨町の場合、規模割は2.2%ということになっております。


 以上でよろしいでしょうか。


○小西茂行委員   何をするのか。


○大西住民統括   普及班長といいますのは、集落での町の農業政策についての普及啓発等々をやっていただいております。ですから、私どもが、例えば、転作のお願いであるとか、そういったことを普及班長さんが地域の田んぼをつくっておられる方に通知をしていただいて、こういった形の転作の場合、用紙を書いていただくんですが、それを配布していただいたり、それを記入の方法を説明していただいたり、また、転作の農地の確認をしていただいたり、これは当然私どもも行くんですが、そういったことをやっていただいております。


○藤原秀策委員   まず、1点目の勤労者、1億2,400万円ということで、1件だけということなんですけど、ちょっと利用者が少ないように思うんですけど、このPRが少ないのかどうかわかりませんけど、この原因とかというのは、そんなのは分析したことがあるんですか、それが1点と、東播磨農業共済、これ、私、いつも思っているんですけど、国の政策で脱退はできないと思いますけど、余りにもちょっとこの負担が他市に比べて私は多いと思いますけど、そういうことについては何か考えたことがありますか、お尋ねします。


○大西住民統括   まず、1点目の勤労者の融資の件でございますが、この1億2,400万円というのは、あくまでも融資の預託金ということで、実際貸し付けするのは、高砂労金が貸し付けをするということになっております。これは預託金です。私どもが預け入れてしているお金です。ですから、当初に預け入れた分は、すべて3月末でこちらの方に返ってきます。保証金というたらおかしいんですが、そういったものの類のものでございます。


 それと、PR不足ということでございますが、PRについては十分しているつもりではございますが、そういったご意見もあるということであれば、もっとPRの方についてはしていきたいというふうに思います。


 それと、今何で少なくなったかといいましたら、やはり今住宅を購入する場合、金融機関とのセットというたらおかしいですが、という形でのものが多いということで、例えば、ここの開発地については、ここからお借りしてくださいよとかいう形のものが多いというのもお聞きしております、それと、やはり今非常に低利な民間の部分も出てきておりますので、私どもは、保証料を負担させていただくことによって、その分の軽減となるということを考えてやっているんですが、やはりそういった面などから、こちらの方の融資は少なくなってきているというのが現状かと思います。ですから、今現在は、これ、今新築改修土地取得等となるんですが、今リフォームというのが非常に多いということもあって、そちらの方ができないかというようなことについては、2市2町及び労金さんと今現在検討中でございます。


 それと、農業共済の関係なんですが、確かにこの農業共済については、農作、家畜、畑作、園芸といった形の共済でございまして、私どもは水稲しかないということで、以前からもその面積も小さいし、その割には負担金が多いのではないかというようなことは、ご指摘されているところなんですが、これはやはり2市2町の広域でやっているということをご理解いただいて、規模割については、当然2.2%という規模割になりますので、均等割については、やはり広域でやっているという部分でのご理解をいただければなというふうに思います。


 以上でございます。


○小原健一委員   107ページの商工業振興事業のところでお尋ねします。かつても質問したことでありますけれども、ベンチャービジネスといいますか、新規起業する新規創業者への支援についてでありますけれども、私、そういう会社設立するという、そういう業種でありますし、そういう若者が会社を新しくつくりたいんだということはよく聞きますし、身近なところでも、20歳そこそこの若者が農業法人をつくりたいんだという話も聞きましたし、そういう播磨町に新しい活力を生み出すという、こういう新規事業の助成について、新しい事業を立ち上げた当初は、何かと資金繰りが大変で、その事務所費というのがかなり大きな負担になるんですけれども、かといって、本店所在地は必ずどこかに登記しないといけないですし、そういうことで、ほかのところでは、ベンチャービジネスのそのベースキャンプといいますか、基地みたいなところで、大きな部屋をパーテンションで小さく区切って、1社3畳、4畳とかという形で、そこから最初事業をスタートして、大きく羽ばたいていってもらうという、そういうことをやっているんですけれども、そういうことで、播磨町で新規に創業する者への支援、検討といいますか、考えられないものかと質問します。


○藤原秀策委員   この振興事業補助金なんですけど、他市町との比較ということで、参考までに、稲美町は何ぼということで、ちょっとお知らせ願いたいと思います。


○中西美保子委員   播磨町の中に、1,100ぐらいの事業所があるということは、統計書の中にもあるんですけれども、その中で、やっぱり播磨町の中で営業していくのが中小業者の方々がすごいしんどいというふうなところでの状況をよく聞きます。それで、例えば、利子補給制度とか、ほかの稲美町とか、加古川なんかで、商工業の振興施策として、利子補給のことを町が補給してやる制度とか、小口融資制度とかというふうなことなんかもされている自治体もありますけれども、もっとそこら辺で地方工業の振興施策を充実していただきたいなというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。


○大西住民統括   まず、1点目のベンチャー企業の支援ということでございますが、支援の方法はいろいろあるかと思うんです。お金の貸し付け支援であるとか、先ほどもおっしゃっていたような部屋の支援、これ、具体的には、加古川が駅前でやっている支援策でございますが、これを私どもができるかどうかということになりましたら、やはり自治体の貸し付けになれば、自治体の規模であるとか、体力であるとかということになってくるかと思うんです。だから、今の厳しい財政状況の中では、単独でのそういった支援は非常に難しいかなというふうに思いますが、ただ、これ、国、県ともにいろんな支援策がございます。ですから、例えば、新規に開業する企業をサポートするということになれば、新規開業貸し付けであるとか、再開貸し付けであるとかというような設備投資のための貸し付けというような形のものもあります。さまざまなものがありますので、これを利用していただいたらなということで、もしこれを利用、例えば、新規でやりたいというようなことでありましたら、私どもなり商工会の方に一度ご相談をしていただければ、そういったさまざまな形の国、県がやっている支援の方法をご紹介させていただくというふうに考えております。


 それと、稲美町の商工会の補助金ということでございますが、把握しておりません、申しわけございません。今向こうも議会中だと思いますので、現在把握しておりません。


 それと、3点目の中小企業への融資ということでございますが、さまざまな形で、こういった形の県、国との融資がいろいろございます。それで、私どもが単独で貸し付けするとなれば、当然先ほど1点目のことでお話ししたように、体力的なものもございますし、ダブってくることも出てくるかと思いますので、やはり他市町の状況を考えながら、町として何ができるかということは、一度検討してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○小原健一委員   その新規事業しようとする支援は、国でも県でも大変いろいろやっておりまして、それは知っているんですけれども、私がよくお出会いするのは若者なんですけれども、そういう方は、商工会に相談するといっても、会員じゃなくてもいけるんだろうかとか、そういう不安を持たれ、役場のどこに行ったらいいのかよくわからないということで、余り新規創業者で、播磨町、相談窓口はどこですかというのは、余りほかの事業に比べたらお知らせはされていないようで、よく不安を持っているように思うんですけども、今の話でしたら、来ていただいたら十分対応しますということですので、広報というか、お知らせといいますか、そういうのを今どうなっているのか、今後どうなのかという点をお聞きします。


○清水町長   逆に小原委員にお願いしたいと思います。小原委員も30代ですね。若者の代表として議員に出られておりますので、行政、商工会が知り得ない若者の情報というものも多くお持ちだと思います。ぜひとも町のそういう施策も含めまして、商工会、町にどういうふうないわゆる補助等があるのかということもできましたらよく勉強していただいて、それをぜひそういう方たちにお伝えいただきたいと。また、そういうご希望がありましたら、先ほども統括の方から申し上げましたように、町の方、また商工会の方との橋渡しをぜひお願いしたいというふうに思っております。


○中西美保子委員   先ほどのご答弁では、町単独では難しいというふうなことだったんですけれども、例えば、公共事業の発注のときには、前にも言いましたけれども、例えば、分割発注をするとか、例えば、下請二法がありますよね。例えば、そういうふうなことを商工会などと相談しながら、下請業者が不利益を被らないような対策をきちっと元請業者さんに指導するとか、そういうふうなこともやっぱり播磨町の中の商売をされている方々の活性化につながると思うんです。活性化しましたら、やっぱり税収も増えますし、そういうふうなことで、利子補給の問題とか、そういうふうなこともあわせて、町単独で難しいというふうなことでおっしゃらないで、税収を上げるということにもつながりますので、もっと中小業者の利子補給、そういうふうなことをもうちょっと積極的に考えていただきたいなというふうに思います。


○小西茂行委員   今小原委員が言われたように、私も何年前でしたか、北海道の方の都市を見学したことがあるんです。そこがちょうどまさしくベンチャー企業を立ち上げるための貸しルームを行政が商工の関係の方々が立ち上げたのを見てきたんです。私も多分記憶の中では、いわゆる土山の駅前もそういった施設を商工会の方々、やったらどうですかと、前に私、ほかの議員も言うたかもわすりませんけれども、いわゆるワンフロアーをそういったNPOなり、ベンチャー企業に提供して、たまたま私、北海道に行ったときは、ITのそういった健康管理の施設とか、何社か立ち上げていました。割と札幌に近いので、交通の便がいいので、割と需要が多いんですという話もございました。私もそのときの、土山駅の南だったと思うんですけれども、そういうのも取り入れたらどうですかと言うたような記憶がございます。どこの委員会で言うたか、どこかで言うたと思うんですけれども、今小原委員が言うように、やはりそういったことも今商工会とできたらそういうこともひとつ考えていけば、先進地もあると思いますので、考えていただいたらと思いますけれども、どうですか。


○清水町長   以前からご答弁の中でも何度も申し上げていると思いますので、またかと言わずに聞いていただきたいんですけれども、いわゆる複合交流センター、ここにつきましては、やはり今商工会が果たしてどれだけの方があそこの所在を知っていらっしゃるか、また気軽に出入りができるかということを考えましたら、やはり土山駅前に商工会も移転し、いわゆる行政サービスコーナというのは、一般住民がオープンで利用できるところなんですけれども、その横に商工会のサービスコーナーがございましたら、やはり播磨町の商工会の動き、また商工会の活動等も住民の方が多く目にする機会ができると思います。それとまた、会議室等で企業等が展示とか、いろいろ職員採用とか、いろんなことでお使いいただけましたら、やはりそういうのが播磨町の住民に目に見えてくるというところで、また新たなそういう今おっしゃっているようなベンチャー企業の育成とか、そういうものに結びついてくるのではというふうな思いもございましたので、今回、商工会の方も正副会長会、また理事会等で、あそこに移転して、いろいろ期待したいというふうなことも含めた文書をいただいているわけなんです。ですから、今おっしゃっている、そういうふうな小西委員が以前にご提言されたということから、複合交流センターのお話も何年も前から検討されてきたのではというふうに思うんです。ですから、私としたら、ぜひこの事業については、形にしたかったと、ずっと何年も前から、また前任者から引き継いできた事業でございましたので、実現させたかったと。それは、やはり今小西委員なんかが過去からそういうふうにご提言をなされてきたものが、また、私も議会におりましたので、このここにいらっしゃる各議員さん方がそこでこういうものをしたらどうや、ああいうものをしたらどうやということをいろいろご提言されておりました。それがようやく今の播磨町の規模で実現できる規模、またデザインであり、今後のランニングコストも含めた内容でご提示させていただいたということでございます。ですから、もしまだそういうふうなお考えをお持ちでありましたら、やはりあの場所は絶好の場所だと思いますし、今おっしゃっているようなベンチャー企業の育成も含めまして、商工業の発展というものに大きく関係してくる、影響してくるいわゆる複合交流センターだというふうに思いますので、また、できましたら、時間をかけてでも結構です、お考え直しいただけたらというふうに思います。


○小西茂行委員   ここで議論するつもりはございません。だから、今小原委員も言いましたように、今の建物では、そういった企業を立ち上げるスペースはございません。少し立地条件がいいわけですから、面積も十分利用して、敷地面積もありますから、私は何もこの向こうの方ですよ、土山南は何もしたらいかんと言っているわけではない。私は提言も申し上げてきました。確かに北海道のときは、下は物産販売でした。私、考えていますのは、あそこも提携し、そこのアンテナショップもできるでしょう、旧加美町のところとか、いろんなところがアンテナショップを求めるところがたくさんあります。そういうところでやっていますと言っていました。だから、3回、4回にして、そのワンフロアーをそういった企業に立ち上げる人が神戸からいろんな人が寄ってきますよと。だから、今のような格好の建物ではなしに、住民が、今小原委員が言うように、若者が本当にそこで企業を起こせるような、安価なそういうスペースを提供できる、そういうことを提言申し上げたわけで、複合交流センターについて、私はどうこう言っているわけではない。そういう施設を一遍考えたらどうですかと言いよるわけですから、ここで議論してもしようがないですから、これぐらいでおいておきます。


○清水町長   今までほかの事業におきましても、閑古鳥が鳴いたらどうするのかとか、そういうふうなことを今まで散々言われてきました。そのあそこを高度利用しないというのは、今、町の方で、この1年間ほど、商工会ともいろいろ協議する中で、規模というものを考えてきたわけです。ですから、それは、もし小西委員があそこを高度利用して、本当にそれが利用者がいて、また、財政的にも今後の後年度の負担も含めまして、それが可能であるというのであれば、具体的なプランを一度お示しいただきたいというふうに思います。


○小西茂行委員   何度も申し上げます。議員とは、執行権がございませんから、いろいろ提案申し上げます。我々のプランも、こういうことをしたらどうかと、それは十分考えていただいて検討いただいてもそちらは結構ですし、今までフロンティア播磨でやっていたことも参考になるでしょう。他市町で参考になるかもわかりません。我々は執行権はございません。予算もないわけです。物の考え方を提示をさせてもらいます。提案されたことも審議させてもらいます。だから、こういう予算委員会のことです。ごらんいただいたらわかりますように、我々の考え方を提示しながらご意見を聞いておるんです。提案せえやといえば、何ぼでも提案しますよ。だから、その辺のことを言っているわけです。これは、ここで議論してもしゃあないことですし、この予算も余ってきているし、しゃあないことなんですから、これはこれでおいておきます。


○大西住民統括   中西委員の融資の件でございますが、私が何もしないというてお答えしたわけではなしに、単独での融資ができないということをお話させていただいて、何らかの形のものができないか、近隣市町を一度調査して検討したいというふうにお答えさせていただいていますので、よろしくお願いいたします。


 それと、藤原委員の稲美町の商工会ということですが、今ちょっと時間がありましたので、稲美町に確認いたしましたら、稲美町、ちょっとわかっている者が、向こうも予算委員会で、すべて入って、今どうしようもないということなので、会期中にわかれば、この場ではなくても連絡させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


○古川美智子委員長   他に質疑ありますか。


○中西美保子委員   労働費なんですけども、99ページで勤労者福祉サービスセンター運営事業で317万円支出しています。この労働諸費で1億3,900万円でそんなに多くはないなというふうに思うんですけれども、播磨町の労働者の状況は、1万6,659人と統計書の中に書いてあります。その中で、失業者が7.5%、5年前は6.何%やったのがかなり増えているんですけれども、働いている方は、男性が9,201人、女性が6,206人というふうにあるんですけれども、この労働諸費の事業の中で、労働者の実態調査というのをもっと詳しく調べていただきたいなというふうに思います。


 例えば、一番若者の中で、非正規雇用の問題、パート、派遣労働とかというふうなところで、低賃金でお給料も安い中で、結婚とか、育児とか、そういうふうなこともかなり影響があるというふうなことも状況としてありますので、そういうこの労働諸費の中できちんと労働者の状態を把握していただきまして、播磨町の施策として、例えば、少子化対策に役立てようとか、いろんなことに活用していただけたらなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○大西住民統括   今のご質問は、労働諸費全般ということでよろしいんですね。福祉サービスセンター運営の方は関係ないということでご理解してよろしいんですね。


○中西美保子委員   センターの中身はちょっと、それも入っているんですかね。


○大西住民統括   福祉サービスセンター運営事業といいますのは、中小企業の方で福利厚生というのが余り充実されてないということで、これは、1市2町が共同で中小企業の従業員の方の福利厚生を行っているという事業でございます。


 それと、労働諸費の中での全体ということで、労働者統計を調査をしてはということでございますが、中西さんがおっしゃることはよくわかるんですが、やはりそれは国なり県の単位での中での話かなと。当然調査をする中で、どういったことが町でできるのかなという部分もあるかもわかりませんけども、やはりそれは、国なりの中で、例えば、そういった形については、どういった助成ができるのか、助け方ができるのかというような問題であろうというふうに考えております。ですから、例えば、さまざまな方法で、今国は再チャレンジ支援ということの方法もそうですけども、ベンチャー企業への支援もそうですけども、さまざまな施策を打っております。ですから、町単独でそれが果たしてできるのかなというようなことを思いますので、それはやはり国としてやっていっていただきたい。当然私どももそれに付随してやるべきことはやりたいとはいうふうには思っておりますが、そういうことでご理解いただきたいと思います。


○中西美保子委員   私の持っている資料は、播磨町統計書の中のこれは国勢調査の報告なんですけれど、そのところでの私、今質問をしているんですけれど、国勢調査で5年ごとに行っている中で、例えば、ここに載せてないけれども、例えば、年齢構成とか、所得状況とか、その各業者さんのその収益の状況とか、そういうふうなことも調査もされておられるようなので、実際にこういうふうな労働者の実態調査というのは、厚生労働省、これは総務省の国勢調査の報告なんですけれども、そんなところできちんと把握されて、正規雇用、非正規雇用の問題とか、そのことでもきちんと把握していただきたいなというふうに思うんですけれど。


○大西住民統括   当然国調による雇用者、常勤雇用、臨時雇用というのは、私どももつかんでおります。今手元にも持っております。ただ、例えば、毎年それを調査することによって、それに対する対費用効果がどうなのかとか、そういうふうなものもあると思うんです。だから、調査を町独自で常にしなければいけないと。例えば、播磨町の住民となれば、播磨町以外に勤めている方の方がたくさんいると思うんです。ということは、全戸に配布しなければわからない。それをやって、町が何ができるかというようなこともあると思うんです。だから、そういうことを見きわめながらやはり行政というのはやっていかないとあかんというふうに思っているんです。ですから、そういうことでお願いしたいと思います。


 それと、もう一点、藤原さんのご質問の稲美町の商工会の件ですが、今ちょっと連絡が入りまして、稲美町の方は1,443万円でございます。


○中西美保子委員   私、これ、国勢調査なので、播磨町単独ですというふうなことでご質問はしてないんです。だから、そういうふうなところで、正規雇用、非正規雇用などの問題なんかもきちんと国勢調査の中でされていたら、きちっと出していただきたいというふうなところでの発言です。


 それと、正社員と非正規の社員との関係では、播磨町、住民のこともそうですけれども、播磨町の労働者、播磨町の役場の職員の関係でも、非正規職員もかなり多くなっておりますね。そういうふうなところでも……。


○古川美智子委員長   簡潔にお願いします。


○中西美保子委員   この労働力の状態として、拡大するんですけれど、播磨町の非正規職員を減らして正規職員の方に進めていくということもいいのではないかなと思うんですけれど。


○大西住民統括   中西さん、おっしゃることは、常勤職員、正規職員がすべてであれば、労働条件がいいであろうということだろうと思いますが、やはり何も今の世の中が必ずしも正しいとは思っておりませんが、やはり会社にしろ、役場にしろ、会社なんか当然営利企業ですから、対費用を効果を考えていく、町にしても同じことでございます。正規の職員でたくさん人がおれば、それだけ1人の事務量が減って、労働者としては楽かもしれませんけども、果たして住民に対してそれが一番いいのか。人件費だけがんがん増えて税金がそこへ投入する、それだけがいいのかということもあるから、健全化計画を立てて、職員の数も決めてやっているわけですから、一番何がいいかというのは、やはりそのときそのときに応じて考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、ですから、中西さんはそれが一番いいというふうに解釈されておりますけれども。


○古川美智子委員長   簡潔にお願いします。


○大西住民統括   申しわけございません、そのときそのときに応じたやはり対費用効果なりを考えてやっていきたいというふうに思っております。


○古川美智子委員長   これで、107ページ「商工費」までの質疑を終わります。


 しばらく休憩いたします。


 3時40分、再開いたします。


               休憩 午後 3時27分


              …………………………………


               再開 午後 3時40分





   〜第8款 土木費、第9款 消防費〜





○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次は、108ページ「土木費」から129ページ「消防費」までの補足説明を求めますが、時間の関係もありますので、質疑、答弁は簡潔にお願いいたします。


○竹中土木統括   8款 土木部の土木グループにかかわります項目につきましてご説明いたします。


 予算概要の46ページから各事業の内容は記載されておりますので、主要な事業につきましてご説明いたします。


 事項別明細書109ページをごらんください。1項 土木管理費、1目 土木総務費につきましては、経常的な経費です。


 111ページ、下段、2目 排水溝費の排水施設維持管理事業は、清掃、修繕などの通常管理です。


 113ページをお願いします。次に、2項 道路橋梁費、1目 道路維持費に係る道路維持管理事業は、道路清掃や街路樹の管理をはじめ播磨町駅、土山駅に関する清掃のほか、各保守点検委託料です。


 15節 工事請負費は、通常的及び突発的な道路維持補修工事です。


 道路補修事業、15節 工事請負費は、西野添4丁目、5丁目地内の町平岡野添南線の舗装改修と南大中2丁目野添地内で新幹線南側線のフェンスの改修を行います。


 道路安全対策事業、15節 工事請負費は、舗装改修工事にあわせて歩道の段差解消工事を実施します。


 115ページをお願いします。2目 道路新設改良費、道路新設改良事業、15節 工事請負費は、北野添2丁目地内の町道新池宮山線の歩道新設と車道の整備を行います。


 3項 河川費、1目 河川総務費の河川美化事業は、県の補助を得て実施しております喜瀬川、水田川の清掃、草刈りの事業です。喜瀬川では、ライオンズクラブや自治会連合、その他周辺有志の方が、また、水田川では、「水田川を守る会」によって河川清掃活動をしていただいております。引き続き、各団体にもお世話を願い、景観に配慮しながら管理に努めたいと考えております。


 117ページをお願いします。ふるさとの川整備事業、15節 工事請負費は、喜瀬川の城橋上流の町道や河川管理通路を親水性豊かな水辺空間として整備するものです。


 121ページをお願いします。4項 都市計画費、4目 公園費、都市公園維持管理事業は、都市公園に係る通常管理です。平成18年度より都市公園内の10公園を指定管理者である財団法人播磨町臨海管理センターが管理運営しています。


 都市公園施設改修事業、13節 委託料は、野添北公園、石ヶ池公園の井戸の調査を行い、メンテナンス計画を立てて、井戸の寿命の延命化を図るものです。


 15節 工事請負費は、都市公園内の遊具の更新を行い、安全を確保するものです。


 123ページをお願いします。6目 緑化推進費、緑化推進対策事業の19節 公共用地内緑化推進補助金は、住民が身近な公共用地で花を育成したいときに、町より6万円を上限に補助金を交付するもので、平成19年度当初予算より24万円増額しております。


 次に、緑の普及啓発事業、13節 委託料、会場準備委託料は、花と緑に対する理解を深めてもらうため、普及啓発活動として、健康フェアと協力し、4月29日に開催を予定しております。緑化イベント会場の設営費等に要する費用であります。


 以上で土木グループ所管分の説明を終わります。


○小西都市計画統括   続きまして、都市計画グループが所管しております主な事業についてご説明いたします。


 111ページをお開きください。8款 土木費、1項 土木管理費、1目 土木総務費、町道未登記処理事業、13節 委託料は、町道内の私有地の整備及び分筆錯誤、所有権移転、公図の訂正などを行う費用です。


 17節 公有財産購入費につきましては、播磨町道路用地先行取得基金で購入した土地の買い戻し分が主なものでございます。


 官民境界協定事務事業、13節 委託料は、法定外公共物管理システムの保守点検と官民境界協定図のデータ入力、50件分の費用を見込んでおります。


 公共基準点管理事業につきましては、新規事業であります。測量法の規定に基づき、都市再生街区基本調査によって設置された測量基準点、町内では174点あるわけなんですが、国土交通省から移管されることにより、それらを管理、保全するものです。


 115ページをお開きください。2項 道路橋梁費、2目 道路新設改良費、都市計画グループ所管の町道浜幹線道路新設事業、この事業につきましては、19年度、今年度から本格的に取り組んでおりますが、引き続き、地積測量、物件調査を実施するとともに、20年度におきましては、22節 補償補填及び賠償金で2億1,000万円を計上しておりますが、物件補償費として11件分を見込んでおります。


 土地につきましては、町土地開発公社による代行買収、物件については、地方特定道路整備事業で実施しております。


 なお、今後地権者との交渉も難航が予想されますが、鋭意努力してまいりたいと考えております。


 119ページをお開きください。4項 都市計課費、1目 都市計画総務費、屋外広告物許可申請事業の13節 委託料、簡易除去委託料は、シルバー人材センターに、張り紙、立て看板などの簡易な広告物の除去を月1回委託するもので、屋外広告物調査委託は、屋外広告物法及び兵庫県広告物条例に基づき、違反広告物に対して是正指導を行っておりますが、それに先立ち、県道本荘平岡線の瓜生の交差点から土山駅までの約1.2キロの間の実態調査をするものです。


 次に、住宅耐震診断推進事業、8節 報償費は、住宅相談員の謝礼であります。兵庫県建築設計事務所協会加古川支部に相談員の派遣を依頼し、住宅の耐震性、改修工事等の相談を現在年間2回実施しておりますが、好評につき20年度は3回開催するもので、13節 委託料、耐震改修促進計画策定業務委託は、県の耐震改修促進計画に基づき策定するもので、耐震基準による既存不適格建物や特定建築物の現状、耐震改修の実施状況の把握、実施目標、耐震改修促進に関する実施施策、また、地域ごとに地震時の揺れやすさを表示した地震防災マップを作成します。耐震診断業務委託料は、国、県の補助事業であり、個人負担1割で、昭和56年5月以前に着工された住宅を対象に耐震診断を財団法人兵庫県住宅建築総合センターへ委託するものです。


 19節 負担金補助及び交付金、多数の者が利用する施設耐震診断助成補助金は、県としては、平成19年度より実施されておりますが、本町は20年度より実施する新規補助メニューでございます。対象は、民間の学校、これは大学、専門学校を除きまして、病院、福祉施設で、昭和56年5月以前の着工の建築物、規模としましては、3階以上、かつ1,000平米以上であります。負担割合は、国が3分の1、県が6分の1、町が6分の1、事業者が3分の1で、1棟当たり150万円が限度であります。町内には対象となる物件が1件あります。耐震化の必要性については、今後も引き続き啓発していきたいと考えております。


 次に、土山周辺地区まちづくり交付金事業、13節 委託料、基礎計画調査事業委託料につきましては、一般質問でもちょっとありましたが、事業名は、土山駅周辺地区まちづくり交付金事業となっておりますが、土山駅周辺ということでご理解いただきたいと思います。


 事業としましては、土山駅北地区を対象としたものであり、駅北地区のまちづくりにつきましては、まちづくり協議会、再開発準備会が組織され、活動されております。


 また、4月以降、行政も出向き、三者連絡調整会議の名のもと、いろいろ協議をしてまいりましたが、事業化に至るには、まだまだ課題が山積しております。そこで、今後の方向性を見出すため、地区再生計画の見直しも視野に入れ、検討をしようとするものです。まちづくり交付金事業事後評価策定業務委託は、まちづくり交付金事業が平成21年度に終了するために、交付金がもたらした成果等を客観的に診断し、終了年度に報告しなければなりません。その事後評価を円滑にするため、評価方法、また計測方法なる方法書を作成するものです。


 次に、まちづくり講演会事業につきましては、ソフト面でのまちづくりではなく、ハード面のまちづくりについて、住民主体のまちづくり、協働と参画といいながら、具体的な方策について、かつてお示ししていなかったことから、専門のアドバイザーによる講演会を開催し、まちづくりに対する関心と意欲を高め、また、まちづくりリーダーの育成を目的として、年間2回開催する予定をしております。


 以上で補足説明を終わります。


○澤田福祉統括   123ページをお願いいたします。5項 住宅費、1目 住宅管理費の町営住宅施設維持管理事業につきましては、町営住宅の管理に要する経常的な経費でございます。


○前田健康安全統括   125ページをお願いします。9款 消防費、常備消防事務委託事業、13節 消防事務委託料は、加古川市に消防事務を委託する経費です。消防費の基準財政需要額から委託料を算定しています。平成19年度と比して850万3,000円の減で計上しています。


 消防団活動事業、4節 消防団員等公務災害補償等共済掛金、消防団員福祉共済掛金及び防火防災訓練災害補償等共済掛金は、団員の定数によって算定します。団員数の適正化とともに、女性消防団員の育成とあわせて消防団の再編成を計画しているところでございます。


 19節 郡消防協会負担金は、年末特別警戒、出初式ほか消防団の主な行事を共同で開催する経費を消防団員数割などで負担します。分団活性化補助金は、消防団の活性化を目指して、消防団員数の適正化に伴い、組織の充実を図りますが、この補助金は、団員の福利厚生なり、資質向上及び魅力のある消防団活動に資するものでございます。


 次、消防施設維持管理事業、13節は、行政防災無線保守管理を委託する費用であります。


 19節 兵庫衛生通信ネットワーク管理運営協議会分担金及び災害対策情報管理運営協議会負担金は、災害対応総合防災情報ネットワークシステムの円滑な管理運営保守料を兵庫県及び各市町などで負担するもので、非常時の防災関係機関及びライフライン事業者の相互の連絡とその確保を図るものであります。


 次に、127ページです。消防車整備事業は、保有する消防車15台を計画的に順次更新しています。本予算は、平成2年登録の古田東分団の軽四輪のポンプ付積載車を更新、整備をします。


 なお、本年、日本消防協会から女性分団の広報活動車の寄贈を受け、実戦配備をしているところであります。


 防火水槽整備事業は、水質安定保全のため、水槽の有蓋化を進めているところですが、現在、蓋のない二子地内の水槽に蓋がけをいたします。


 また、水田川改修に伴い、兵庫県から工事補償を受け、北本荘地内の水槽を一たん撤去し、新たに用地を求めて新設します。いずれも40トンクラスであります。消防車の整備とあわせて消防力の強化、充実を図るものでございます。


 防災行政無線更新事業は、地震、風水害などに備えるため、昭和59年に設置している防災行政無線が老朽化したことなどから、現在のアナログからデジタルに変更するための設備の設計を行い、将来、機器の更新を図ってまいります。


 3目 水防費、水防活動事業、13節は、土のうの作製ほか水防資機材の搬送などの作業を委託します。


 14節は、水防資機材を水災害の発生が予想される場合、事前にこの備えをし、迅速な対応を図るものであります。


 4目 災害対策費、災害対策活動事業、11節は、防災用備蓄食糧の購入費用でございます。


 14節及び15節は、想定される南海地震など、揺れが発生する約30秒前に知らせ、減災を図るための緊急地震速報をBAN−BANテレビ、端末システムを活用し、小・中学校など、町内公共施設に導入し、気象庁から発せられる緊急地震速報を受信する端末機を設置する費用を計上しております。


 自主防災組織育成事業、次の129ページをお願いします。19節 自主防災組織運営補助金は、算定基準の公平性をより高めるため、固定経費3万5,000円と世帯数割を導入しました。


 なお、総額は、平成19年度とほぼ同額になります。


 防災計画推進事業、11節は、地域防災計画の関係資料を作成する費用です。本資料は、防災活動の総合的かつ効果的な実施と防災体制の万全を期するものであります。


 また、地震災害などに備えるため、住民の防災意識の啓発を行うものでもあります。


 以上です。


○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○渡辺文子委員   2件についてお尋ねいたします。


 まず、113ページの土山駅前モニュメント点検委託料ですが、18年度決済では、27万9,000円が今年は81万7,000円、これだけ上がったことに関して説明をしていただきたいということと、どうしてこれだけのコストがかかるのか。あの時計は何時を示しているかわからない時計、不評の多い時計にこれだけのコストをかけること自体、今後もずっとこのようなコストがかかるのかどうかというのをお尋ねいたします。


 それと、115ページの町道浜幹線ですが、これは都市計画に基づいて行われているので、私は別に反対する意見ではございませんが、昭和32年からこの話が始まって50年たったわけですけども、区画整理事業というのが何年か前に断念されて、町単独で行われたというふうに議事録で呼んだんですけども、そこのところの流れというか、区画整理事業だったら、国からの補助金ももらえることだと、私はそのように理解しているんですが、町単独で行うということがちょっと理解できなくて、自治法にもあります最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないというところにおいて、この20億かけてする事業が、今ダムとか、新幹線の駅も中止になるような時代において、これが必要かどうかというのは、私はまだ何も反対という意見ではございませんが、地権者が今後20年に完成するまでに何軒あるのか。土山駅南のように、たった1人の地権者のために中止しなければならないということがあっては、私、困ると思うので、何軒。今ちょっと現在も絶対反対だという住民からの意見を私、伺っているんですけれども、そこのところ、絶対地権者、絶対買い取ることができるという見込みを組んでのことなのかどうかということをお尋ねいたします。


 それと、すみません、もう一度区画整理事業で行うような検討はされないのかどうかということをお尋ねいたします。


○竹中土木統括   1点目のモニュメントの昨年度より増額になった理由でございますが、今年度、従来の点検のほか、外装点検ということで、屋根の上まで、高床用のリフトを使って点検をするというのを3年に一遍やるということで、このたびは3年目になりましたので、その分が昨年よりも多い理由でございます。


 それと、今後もこういう費用がかかるのかということでございますが、やはり点検については、今現在、6カ月ごとにやっておるんですが、その費用につきましては、従来どおり、今からずっとやはり点検していかないといけないということで、かかるというふうに思っております。


 以上です。


○木村理事   浜幹線のことについて、今現状の事業内容だけではないようなので、ちょっと私の方から説明させていただきます。


 確かに都市計画決定したのは33年なんですけれども、それ以降、ほ場整備等も北本荘地区とか、そういったところでは行われております。それで、この延長とすれば、浜幹線は、町内2,800メートルほどになるんですけれども、昭和54年から平成7年にかけて、今現在できておる1,700メートルが完成しております。


 それから、現在行っている19年から28年にかけて、10カ年でやろうとしている区域については、延長が1,070メートルあるわけなんですけれども、この中で、せんだっての本会議の中で、私、ご答弁させていただいたんですけれども、地権者も多いというふうなことで、昨年6月3日に地権者を全員、来られなかった方もおりますけれども、全員集まっていただいた中で、最終的に協力していただけない方については、最終的な法的な手段ということで、強制的なことを考えておりますというふうなことを伝えております、地権者全員の中で。その中で、地権者の方の顔色を見ますと、当然のことだと。やはり多くの方が協力していただく中で、1人や2人の中の反対者については、最終的には、いたし方がないという私の説明をすんなりとうなづいておられる方がほとんどでした。そういうふうなことで、私どももどういう反応があるかなというふうなこともあったわけなんですけれども、そういうふうなことでちょっと安心した面もあるんですけども。


 それと、物件については、33件というふうなことで、過去にご説明させていただいたことがあるかと思うんですけれども、家屋等については20ちょっとだと思うんですけれど、今年度が2件、来年11件を考えております。大体そういう中で、役場前にある県道から旧の名称でいいますと、田中道までの分が大体概ねいけるのかなと。あと数件がそれ以降、東側であるというふうなことであります。


 ということで、私どもとすれば、この事業については、土山でのああいったまちづくり交付金事業とはいささか異にしておりまして、都市計画決定を打った道路事業ということで、最終的には協力いただけない方、それはずっと説明し、納得していただけるように説明をしますけれども、最終的には収用ということもいたし方ないのかなと、それがそれまでに協力してくれた方の報いることなのかなというふうにも考えているところです。


 それと、今現在、企業地、土地については、補助を受けていきたいということで、県町土地開発公社での代行買収、これは補助メニューが決まったときには、そういったもので買い戻しをさせていただくと。町とすれば、それまでの利子でしょうか、そういったものがかかってくるということで、それと、物件についても、先ほど統括の説明もありましたように、地方特定事業といいまして、これについては、交付税等の算入もございます。まるっきり町で単独で行っているということではございませんので、ご理解願います。


 区画整理につきましては、長年私たちの先輩がいろいろと努力してくれたわけなんですけれども、どうしても合意形成がいかないというふうな中で、これ以上、浜幹線なり、そういった事業をこれ以上長引かすことはできないというふうな一つのこともありましたし、合意形成がこれ以上困難なのかなという判断をしたうえでの結果だというふうに考えております。


 以上です。


○渡辺文子委員   今回の都市計画においては、どうしても無理な方を合法的にでも退いてもらうというふうな意見をいただいたんですけれども、区画整理事業のときは、その反対をした方がすごくあって、どうしても合意できないという形であきらめたというふうに、私は議事録でそういうふうに理解したんですけれども、このときには合法的には行わなかったけど、今回はすると。違うんですか。


 それと、今回の整備事業と区画整理事業との違いというか、どちらの方が播磨町にとってはメリットがあるのかというのをお願いいたします。


 私としては、区画整理事業にした方が、あそこの道、1本できたことによって、今、二子地区が抜け道になっていると、縦の道、南北の道、今とても細い道を通り抜けがあるということで、この横の道ができたために、また二子地区が通り抜けがひどくなるのではないかなと。区画整理事業になると、そういうことも解消されるのではないかなというふうに思っているんですけど、そこのところお願いいたします。


○木村理事   事業メニュー的には、確かに面整備で行う区画整理事業の方が私にしてもその方がいいと、それの方がどちらかといえば、周辺整備もできますし、公園なりもできていきますので、それの方がいいわけなんですけれども、どちらかといえば、法定では、3分の2というふうなのは、3分の2の同意があればというふうなことなんですけれども、周辺の市町の中でも、前段階の中で90%いっているものでも、実際事業化に入ってきたときに、それを割ってしまったというふうなことで、中断しているんですか、そういったところもございますので、今区画整理をやろうとすれば、3分の2というのが一つは指定されたものはあるんですけれども、実際は90なり95というのが求められているのが現状です。


 ということで、そのまだ区画整理の事業を始まる、どちらかといえば、その前段であったというふうに、その段階で強制的にどうのこうのというふうなその前段であったというふうに考えていただければというふうに思います。


○古川美智子委員長   他に。


○永谷修委員   まず、この浜幹線の関係地権者、前に聞いたのは、35件で、居住を伴っているのは23件と聞いておったんですけども、さっき数字が変わったんですね。地権者33件と言ったですね。どっちが本当なんですか。


 今年度2件で、20年度は11件を目指すということなんですけども、家だけではなしに、アクセスする道路、田中道の拡幅、あのままでは用をなさないと思うんです。その辺の浜幹線そのものではなくって、それに付随するところの用地買収はどのように考えていらっしゃるんですか。


○平郡用地チームリーダー   先ほどの件数なんですけれども、物件の所有者というのは、古宮村財産区とか、本荘村財産区、また、企業、大和紡さんがありますので、そのあたりもすべて入れて33件という形で、家の立ち退きというんですか、そういうところだけでしたら16件になると思います。それと、土地の筆数というんですか、実際に変わってくる筆数、まだ境界が確定していませんので、はっきりしたことは言えないんですけれども、53筆ぐらいになろうかと思います。その件数も既に亡くなっている方が相続をまだされてないということで、カウントの仕方がいろいろありまして、もう亡くなっている人を1人と数えるのか、また、亡くなって相続権のある人、全部の数を数えるのかによって若干違ってくるんですけれども、一応33件ということで考えています。


 それと、浜幹に隣接するところの道路はどういうふうな形で接続されていくのか、また、多分田中道等のことが関連ではないかと思うんですけれども、隣接するところについては、例えば、隅切りとか、隣接する角度等については、隅切りをとったり、角度を直角に浜幹に接続したりというふうな形で改良していきたいと考えております。ただ、南北の方の大きな道までは、今のところ、浜幹事業と関連して改修していくということは考えていません。


 以上です。


○永谷修委員   浜幹事業と関連して考えていませんと言うたんですか、今。前に理事の答弁には、浜幹線整備とあわせてそれは拡幅していきますという答弁があったではないですか。それは一体どないなっているんですか。


○木村理事   少しニュアンスが違うんですけれども、補助メニューの中で考えられるのがまちづくり交付金事業みたいなメニューしかないのかなという中で、そういうふうな中であれば、そういう隣接する道路も考えられるので、ただ、第一義的にやっておかないといけない。それと、先ほども渡辺委員さんの方からお話があったように、収用は可能な部分というのは、今平郡リーダーの方からお話もあったような、浜幹を中心に、その浜幹部分というふうな部分だけで、それで、浜幹線を整備するについても、南北に接続される道路については、以降に再度の整備というふうなことは、手戻りの工事になるので、そういったことはしたくないので、浜幹線の整備の中で、いずれは拡幅されるだろうというふうな形での整備の仕方をしていきたいということで、南北なんかに接続される道路については、浜幹線の整備というんでしょうか、一段落した後に考えていきたいと、整備していきたいというふうに考えるところなんですけれども。


 以上です。


○小原健一委員   119ページの屋外広告物のところで、9月に質問したときも、詳しく説明をいただきまして、そのときは、景観上の問題だとか、風紀の問題が主なのかなと思っておったんですが、今まさしく話のあった瓜生のところで、この簡易除去の対象になるのは違法なやつですから、ちゃんと許可を受けたやつとは違いまして、きっちり固定してないといいますか、くくりつけが弱いものですから、風の強い日もに吹き飛んで、明幹に飛び出して車にぼこぼこひかれておったという状況を見まして、その交通安全の面もあるのかなと考え直しております。それで、決算のときは、18年度は、兵庫国体の影響で重点的にパトロールをやって、ものすごい除去が増えたという説明があったんですけれども、そういうイベントが終わったら、またもとのもくあみというのではなくて、18年度の高い水準のレベルを維持していただくことが理想なんですが、その辺の考え方をお尋ねします。


○小西都市計画統括   先ほどご説明させていただきましたのは、あくまでも簡易除去ということで、県の条例によりまして、撤去できるもの、例えば、張り紙とか、張り札、立て看板、それらは、毎月月1回、シルバーにお願いして除去しているという状況でございます。ただ、瓜生のところの交差点の看板、あれはまた別の簡易除去というか、簡易ではなしに、当然届け出制度でもありますし、面積、あるいは看板と看板との間隔とかという形での指導といいますか、そういう設置するにしてもいろんな条件がございます。それに伴う指導を現在やっていると、また、それに違反しますと、違反広告物というふうな、是正指導中というステッカーというんですか、そういったようなシールも張るというんですか。ですから、前回ちょっとお話させていただいたように、当然国体をきっかけにして県の方も非常に力を入れておりますので、その継続といいますか、趣旨自体は継続されておりますので、絶えずそういう良好な景観を維持するための施策といいますか、それは今も現在もやっております。


 以上です。


○小原健一委員   その瓜生のところがちょっと説明不足であったんですが、ちゃんとしたやつではなくて、街路樹にくくりつけてある、勝手にいるやつのことなんでありまして、ちゃんと許可を取っているあの大きな看板は、それはあんなものが風で飛ぶことはないのでありまして、これぐらいの高さのお店の看板のことでありまして、あれが違法なものが月1回ですか、そんなに長くはありませんけども、風で飛ばされるという、そういう事例のことについて言ったということでご理解願います。


○小西都市計画統括   先ほども申しましたように、立て看板については、簡易除去ということで、月1回のシルバーさんにお願いして除去していると。当然、除去したものについては、公示といいますか、撤去しましたというような形での公示もし、それで何日かすれば、焼却するなりという方法をとっております。


 ちなみに、20年度2月末までに、立て看板としては、シルバーさんに回ってもらっている範囲では、51枚の立て看板も除去しております。


○小原健一委員   これは、質問ではなくて聞いておいていただくだけでもいいんですけれども、明幹にも多いんですけれども、新幹線の下にもそこそこあるというので、そちらを重点的にやっていただきたいということでお願いします。要望で結構です。


○田中久子委員   2点、質問します。


 まず、1点目は、115ページの新規の町道新池宮山線の道路改良事業なんですけれども、これは何メートルぐらいで、完成はいつごろ予定されているか、どのあたりか、ちょっと示していただきたいんですけど。


 2点目は、125ページの女性消防士のことで質問します。


 今、女性消防士は、何人ほどいらっしゃって、将来は何人を目標にしていらっしゃる、また主にどういう活動をされているかということと、お子さんをお持ちの女性消防士の保育の状態はどのようにされているのかについてお尋ねします。


○竹中土木統括   115ページの新池宮山線のまず規模と位置ということですが、新池の一番北側の土山新島線から共同センターへ行く水路が今ある道路があると思いますが、その道路の部分でございます。延長としては、85メートルを予定しております。


 以上です。


○田中久子委員   いつごろ完成ですか。


○竹中土木統括   工事につきましては、水路の関係もございまして、秋以降の予定をしております。


○柏木環境安全チームリーダー   女性消防団員のことについてお答えいたします。


 現在の人員数は10名です。将来15名までの増員を計画しております。


 活動状況につきましては、広報活動等をお願いすることになっております。広報活動以外には、町の消防車でのパレード等にも参加していただいています。


 保育の状況についてですが、できるだけ団員同士で保育をとお願いをしておりますが、どうしてもできないときについては、何らか保育サポーター等の制度を利用したいと考えております。


○福原隆泰委員   先ほど女性消防団員の活動の中の広報、パレードへの参加というのがあったと思うんですけど、先ほど説明を聞いている中で、日本消防協会の方から車の支給があったと聞いたんですけども、それはどのような車で、どういうふうに活用しようとされているのでしょうか。


○柏木環境安全チームリーダー   この2月21日に日本消防協会から、軽四のワンボックス、ちょうど公用車のガレージに置いておりますので、後で見ていただいてもいいかと思いますが、それをいただいております。


 あと加古川市の女性消防団と合同で研修などもやっております。それとか、県の防災センターで県の女性消防団の研修もございますので、そちらへの移動等に活用しようと考えております。


○田中久子委員   将来、15名にされるということなんですけれども、その女性消防士の方が広報活動に参加されていますが、今活動されている方の成果というんですか、そういうのがあればお願いしたいんですが。


○柏木環境安全チームリーダー   具体的に成果といいますと、研修等で救命救急の研修もやっておりますので、そういうのに参加、場合によったら救命行為もできるかと思います。


 また、1月17日に防災訓練を行ったのですが、そこで炊き出し訓練等もやっておりますので、今後、発災時には、女性消防団員による炊き出しも可能かと考えております。


○小西茂行委員   117ページの都市計画行政運営事業、これ、説明書の中にも都市計画法に基づくと云々と書いています。お聞きいたします。私も昨年の9月の一般質問の中で、倉庫等の適格の違法建築の指摘もさせていただきました。この中で、木村理事の方は、確かにそういうものがあるので、県といろいろ相談しながら、是正して、強制的にはなるかと思いますけれども、やっていきたいと。あるいはパトロールとかということも強化して、県と一度協議したいということを言っていますね。この件ですけども、私、お聞きしますと、ちょうど明幹の松井お豆腐屋さんの南側、あれがどうも不適格であるということを指摘されているわけです。これについて、何かそちらの担当の方で調査されて、何か結論も出すか何かやられていますか。


○木村理事   私は、昨年答弁させていただいた関係で私の方から答弁させていただきます。


 確かに、小西委員さんが言われているところ、用途不適格ということで承知しております。承知しておりまして、それで、私どもとすれば、所有者の方なり、それから、それの建築された経緯なりを調査しまして、ご本人の方に是正というんでしょうか、そういうふうなことでお伝えしているところです。


 以上です。


○小西茂行委員   そうすると、これは、この建物については、違反建築物であると、そういうことになるわけですか。これは、私も、言われましたから、ちょっといろいろ調べますと、用途制限違反とか、いろんな制限違反があって、根拠があるんですけども、これはやっぱり取り締まるべき、そういう条項に当てはまるものなんですか。私も、そこの辺のところ、普通の建物とか住居じゃないんですけどね。これは、いろいろお聞きしますと、前からも指摘されておったということも聞いているんです。仄聞しますと。それが今まで今日までおったということなんですけども、その辺のところの経緯はどうですか。


○木村理事   建物自体が違反建築物であるということではないんです。その建物の、要するに使用方法というんでしょうか、それが定められた用途にかなってないと、違う用途で使用されているという意味での違反であるというふうなことで把握しておりまして、それをご本人の方へお伝えしております。ただ、周辺の方から苦情というのが出た、その内容ではなく、別件での道路上での道路の使用方法というんでしようか、そういった意味での苦情があるというふうなことでこれまで認識しておりました。


 以上です。


○小西茂行委員  是正を促していると、ですから、何らかの解決策を行政のほうもとられると、そういうような受けとり方をしたんですけども、これはどこまでの違反行為であるのか、私もよくほかりませんけども、いずれにしても、そういうことで指摘されて、改善策を練っておると。これにつきましては、ちょっといろいろ言いにくい面もあるんです。この予算委員会ではそこまで言いませんけども、後日、対応策によりまして、いろいろ明らかにしていかないとあかんことも出てくると思います。今日は、一応そういうことの指摘があったので、私、予算委員会の中で確認だけさせていただきます。後の後日は後日でまた事実関係が明らかになれば、対応策をしていただいたらいいと思いますので。わかりました。


○永谷修委員   それ、違法建築物ではない、用途が違うという、その場合の違法性というのは、罰則はどうなんですか。


○赤田計画チームリーダー   先ほどの罰則につきましては、用途不適格につきましては、県の建築課の所管になりますので、ちょっと把握しておりません。また確認しておきます。


○中西美保子委員   125ページの常備消防事務委託事業で、消防署の播磨分署のことなんですけれども、今、全国的にも重症患者などが消防署の救急車で行っても拒否される回数が多いということの情報が出ております。都市部に関しましては、例えば、播磨町、この加古川圏内の状況でも14回ぐらい拒否があったというふうなことがあったんですけれども、今、播磨分署におきまして、どのぐらいのそういうふうな拒否件数というのがあったのか、お尋ねいたします。


 それと、今ここに播磨分署の方がおられないので、ちょっと詳しいことがわからないのかもしれませんけれども、小児救急、急病センターの小児科の0時から朝の6時まで、小児科が受け入れられなくなったということなんですけれども、消防署のお仕事としまして、例えば、救急車の電話を119を回して、そこで相談することもできるというふうなことを聞いているんですけれども、そういうふうな消防署の業務内容についても。きちっと私も把握して、播磨町の中の子どもさんたちへの対応なんかも考えていきたいなと思いますので、その常備救急のところでの役割、具体的に説明していただきたいと思います。


 その中で、急病の搬送人数としましては、どんどんと多くなっていますけれど、平成18年度で1,033件搬送されています、播磨町の方が。その中で、当直したら死亡している件数が10件とか、12、3件とか、それから重篤、重篤といいましたら、命の危険が切迫しているもの、それから、入院加療3週間以上のものが重症、それと、中等症というのは、入院加療1日以上のもの、軽症は入院加療を要さないものというふうな分類をされているらしいんですけれども、この今の昨年度というか、18年度の統計しかわからないと思うんですけれども、どのような状況になっているのか、それを確認したいと思います。


○柏木環境安全チームリーダー   すみません、受け入れ不可の件数等のことについてお答えさせていただきます。


 播磨分署単独での統計については、加古川消防本部も把握しておりませんので、加古川消防本部管轄のところでは、15件という拒否件数が1事案あったというふうに聞いております。その複数の病院で受け入れ拒否にあったもので、死亡に至る者はなかったというふうに聞いております。


 それと、救急の相談でございますが、これは神戸市の方ではやっているように聞いているんですが、加古川消防本部の方では、相談については、別の電話、119ではなしに別の電話で対応させていただきたいというふうに聞いたように覚えております。ちょっとまた確認させていただきます。


 それから、疾病ごとの死亡とか、重症とか、中症とか、軽症とかという部分の表は一応持っておりますので、後で提示させていただいてもいいかと思います。数字を読むのがここで適当とは思いませんので。


○中西美保子委員   私、加古川市さんの、実際に東分署の方、救急の方がここに来られていないので、具体的なその内容がわからないのかもわかりませんけれども、消防署の事業の内容というのをきちんと把握していただきたいなというふうに思うんですね。今、私、それを聞きましたので、だから、火災とか、いろんなことがありますけど、交通事故とか、急病の搬送とか、いろいろあると思うんですよね。その中で、今は小児救急のことを中心にして聞きましたけれども、一つは、それを尋ねておりますので、それをきちっと答えていただきたいと。


 それから、私、加古川の議員の方にも、例えば、加古川の急病センターの方の理事になっておりますので、加古川の厚生常任委員長の。


○古川美智子委員長   簡潔にお願いします。


○中西美保子委員   常任委員長の方にも聞いたんですけれども、やっぱり消防署に電話して相談したら、急病か急病ではないのかというふうな相談もできるというふうなこともおっしゃっておられましたので、きちんと把握していただきたいなというふうに思います。


 それと、先ほど急病で消防、119を呼んだときに、重症というか、急病の程度についてのそのことが、今は話ができないということだったんですけど、例えば、死亡とか、重篤とか、重症とかというのは、そんなん数だけでいいので、固有名詞なんか全然要りませんので、ここで発言していただいたらいいのではないかなと思います。平成18年度で結構です。答えられる範囲で結構です。


○前田健康安全統括   まず、1点目の情報を得よということでございますが、これは定例に消防本部とは会議いたしておりまして、19年度の火災救急救助の概要ということで、きちっとまとまったものを入手しておりますので、すべてを承知しております。


 それから、2点目の電話の相談でありますが、先ほどリーダーが答えましたように、119というのは緊急でありますので、本当に重篤な方がいらっしゃいます。その方は予想できませんので、まず、頭に0をつけていただく、局番に0をつけていただくという普通電話に切り替えてほしいという意味でございます。それは切り替えていただきますと、119がまた復活して生きてまいりますのでということでございます。


 それから、急病とか、そういうこのデータはこの中にあるんですけども、これは言うた方がいいんですか。


○中西美保子委員   例えば、死亡とか重篤ぐらいとか、全部は言わなくてもいいんですけれども。例えば、重症か軽症かというふうなところで判断が困るというふうなご父兄がおられるだろうから、そこら辺でのことで。


○前田健康安全統括   管内全部ですが、死亡では、加古川消防本部管内124件、それから重症が883件、中等症が2,691件、それから軽症2,892件、合計6,590件がこの表のごく一部ですが、そういうことになります。


 (「最初の数字はわかりますか」と呼ぶ者あり」


○前田健康安全統括   最初、死亡124でございます。加古川市管内全部です。


○柏木環境安全チームリーダー   先ほど統括が申し上げた0119というのは、播磨分署の場合は、436の0119です。


○中西美保子委員   前の保健のところでも議論になったんですけれども、小児の場合の15歳以下の子どもさんの夜間急病センターのお医者さんの問題でどうしたらいいかというふうなところなんですけども、本当に大変な状況というか、想定もされますので、こういう消防署の常備救急の方向、電話したりとか相談したりとかするような方向のことも考慮して、住民への周知などもして、ちょっと安心していただくような形で進めていただきたいなというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。


○前田健康安全統括   過日、本議会の方で、♯8000ということで相談がございますよということを申し上げております。今後、啓発のための資料をつくりますということを申し上げておりますから。もちろん広報とかホームページはもちろん常識なんですが、それ以外にそれようの専用のだれが見てもわかるような、もちろん母子が見たらわかるような感じの資料をつくりたいと、このように思っております。


 それから、消防にそのことを100%、この業務の中へ入れよという、それを求めるのは、いささかちょっと問題が踏み込み過ぎですので、これはまた医師会と、あるいは兵庫県の東播磨県民局、あるいは保健所なんかが入った会議の中でそんなことを進めてまいるということを決めていけばいいのかなと思っておりますから、消防ひとりの責任ではないと思っております。


○福原隆泰委員   1点だけ、質問します。117ページに土木の方で所管されているふるさとの川整備事業、この説明の中で、城橋より北側の整備が計画されているということだったんですけども、この計画の内容、工事費を計上されているんですけど、設計内容がわかれば、設計内容のご提示と工事期間、地元への説明の時期、その辺を教えていただきたいと思います。


○竹中土木統括   まず、ふるさとの川の工事の概要ですが、左岸側、これは野添北公園側になりますが、そちらの方が120メートル、右岸側は、これは城の東公園側がございますね、そちら側は、今のところ、町道部だけを設計をしている、150メートル予定しています。最初の左岸側につきましては、従来の今まで野添北公園に行っているのと同じような形の植栽と舗装、照明というような形で進めたいと思っております。


 右岸側につきましては、道路側になりますので、ほぼ前の形で同じようになりますが、舗装面については、若干今までのレベルよりは落としたいと。今までカラー舗装のかなり高いものをしてきておるんですが、今非常に維持管理で困っておりまして、メンテナンス上、もう少し安いものにしたいと思っております。


 それと、発注の時期ですが、加古川市さんともちょっと協議をしておりますが、夏ごろを予定しております。ただし、工事につきましては、前段年末までに加古川市さん、それで年始明けてから播磨町というふうな形で、加古川市さんの方は上流部にございまして、町の方が後の方の工事になるとかと思いますが、その辺につきましては、工事を発注した後、業者間で調整をしていきたいと思っております。


 それと、周知の方法につきましては、従来から回覧等を自治会の方で回していただくという形で対応を考えたいと思います。


 以上です。


○福原隆泰委員   一つ、説明会は別に開催はせずに、回覧での周知徹底ということなんですねということと、先ほどカラー舗装がちょっとメンテナンス的にコストがかかるというお話なんですけど、そうすると、一般の車道のアスファルト舗装のようなものをイメージすればいいんでしょうか。


○竹中土木統括   説明会は行う予定はございません。


 それと、カラー舗装につきましては、従来のものはセラミックを使ったもので、かなり高価なものでして、そうではなしに、今水田川の方でやっております、セメント系、自然石的なもので、これは車道タイプがあるかどうか、今研究中でございます。そういった面で、コスト面では少し下げたいという考え方をしております。


○岡田千賀子委員   2点、お伺いします。


 129ページの上部なんですけれども、防災タッチパネル保守委託料とありますけれども、こちらの方、私も認識不足なんですけれども、これはどこに設置がしてあるのかということと、それと利用方法はどんな方法か。


 それから、もう一点は、これは、先日、私は、ここの中央公民館の方で救急医療の研修を受けさせていただいたんですけれども、そのときにAED、心肺蘇生の機械を使わせていただきました。それを見ていて、中に25キロ以上、違っていたらすみません、の使用ということで、25キロなんかいったら、小学生の1年生とか、小さな子は使えないのかなという心配が一つあった、ごめんなさい、思い違いがあったらすみません、体重が25キロということであったんですけれども、そのあたり、子ども用というのはまた違うのかなということで、そのときに確認しておけばよかったんですけれども、この部分でよろしいのでしょうか。


 それから、この予算の中には、AED、どこかに入っているかもしれないんですけれども、設置はもうほぼ公共のところには全部置いてあると一度ご説明を受けたような気がするんですけれども、これから増やしていかれるとか、もっと細かなところの場所に置こうかというお考えがないのかどうかということでお伺いいたします。


○柏木環境安全チームリーダー   防災タッチパネルのことでございますが、これは石ヶ池防災パークセンターのところに置いておるもので、普通はマウスでパソコンは操作していただきますけども、画面を触っていただいたら、その項目が出るようにさせていただいております。


 それと、AEDのことについては、25キロ以下というのは、たしか子ども用があったように思いますので、ちょっとまた調べて後ほど回答させていただきたいと思います。


 設置については、所管が違いますので、申しわけないですけど、後で答えていただくようにいたします。ほぼ完了しているとは思っております。


○河野照代委員   113ページの町道補修事業のところなんですけれども、西野添平岡南とあったんですけれども、具体的にどの場所で、これ、1カ所なんですね。どれぐらいの距離でしょうか。


 それから、この場所を決めるに当たっては、基準があるのでしょうか、どこで決められるのでしょうか。


 それから、もう一点、よろしいでしょうか。121ページの都市公園施設改修工事のところですけれども、19年度の予算の中に、454万7,000円の測量等実施設計の委託料としての金額が上がっていたのですが、調査の結果内容をお教えください。


○竹中土木統括   まず、113ページの町道補修事業の場所でございますが、町道で平岡野添南線といいますと、蓮池小学校と蓮池の間の道を明姫幹線の方へどんとおりた道でございます。いいでしょうか。それが延長としては620メートルを計画しております。これは、アスファルト5センチのもので、アスファルトを取って、また5センチするという工事でございます。


 それと、フェンス改修工事につきましては、新幹線の南側の町道なんですが、喜瀬川を挟んで両側で500メートル計画しております。これは、現在今フェンスがございますが、かなり老朽化しておりまして、悪いところをやり替えるということでございます。


 町道の補修の優先順位につきましては、この計画としましては、一応5カ年計画しておりまして、去年までは、新島の中を舗装を改修してきたんですが、それが終了しまして、今回、野添の区画整理の中の道路を順次計画的に改修しようとしております。基準といたしましては、路面の悪いところからということで選定させていただきました。


 それと、もう一点、公園、昨年度19年度、新島中央公園の施設改修について実施設計をやった件でございますが、今現在、まだちょっと作業中でございますが、計画の内容といたしましては、駐車場が一応62台の計画で、トイレを今自己処理型トイレということで、新島の中につきましては、下水がございませんので、従来の浄化槽ではなしに循環型の浄化槽といったらいいんですか、考えて、今その辺の設計の方をしております。ただ、今回、予算の要望には上げましたが、一応新規要望という形で、先送りということでちょっと査定を受けて、今回の20年度の分には上がっておりません。


 以上でございます。


○藤田博委員   さっき新幹線のフェンスの補修、私の聞き間違いかもわかりませんが、これは新幹線のフェンスの補修ですか。


○竹中土木統括   町道の歩道と新幹線の間のフェンスでございます。この歩道をつくりましたときに、ちょうど新幹線の高架のけたがございますが、けたよりも内側といったらいいんですか、今、新幹線の側道の歩道の部分は屋根があるような形になっていると思うんですが、その底地につきましては、新幹線用地でございます。そういうことで、歩道をつけるときの条件で工事をやるときに町が設置したものでございます。その老朽化が激しいので、やり替えるということで、町道のフェンスという形でございます。


○藤田博委員   私は、てっきり新幹線の側道のフェンスはJRがしているものかなという感じで、今まで勘違いしておったわけですけれども、本当に新幹線の下の防犯上、一番危険な、中にフェンスに草がまきついたり、見通しが悪くなり、また、中にごみがぽんぽん捨てられるような状況があって、本当に新幹線の橋脚、高架下を保護するためにフェンスをJRはしているのかと思っていたが、町がしているということであれば、もう少し今後、今回はいいですけでも、このフェンスのあり方というもの、防犯上、また、不法投棄なんかを防いでいけるようなことを考えながらやっていくべきではないかなと。ちょっと今聞いていてそういうふうに感じたので、またその辺のお考えはどうですか。


○竹中土木統括   当初つくった折には、歩道から人がむやみに新幹線の下に入って、新幹線用地の中で、例えば、焚き火とか、そういったことをしないようにという形で設置したものでございます。不法投棄の高さまでは、今現在、1.2メートルともう少し高いところと2つあると思いますが、その当時、新幹線側で設置されたのは高いもので、低いものは町で設置したものと思っております。町で設置したものは、人が入らないようにしただけですので、余り高くなく胸ぐらいでございますので、不法投棄という形ではちょっと対応し切れておりません。


 今後、フェンスの高さは、高い方がいいのか、低い方がいいのかというのは、ちょっと予算にも、高ければ短くなるというようなこともございますが、検討していきたいと思います。


○松本かをり委員   119ページの土山駅周辺まちづくり交付金事業のところでお伺いいたします。


 駅北地区としては、長い間、このまちづくりの協議会をやっております。本当に今の基本計画調査事業ですか、俎上に上げていただきまして感謝をしております。県よりのアドバイザー事業派遣を受けまして、再開発事業であるとか、いろいろなことを含めたまちづくりを進めております。今回、この調査をされました結果、今まで長年やっております計画とのすり合わせというふうなことについて、町はどのように、やっていただきたいと思うんですけど、どのようにしてしようとされているのか、お聞かせ願います。


○小西都市計画統括   駅北につきましては、議員もご承知のとおり、いろいろ行政も出向きまして、協議をさせていただいております。そういった中で、当然播磨町にとっては、課題地区ということは十分に認識しておりますし、マスタープラン等にもうたってありますが、にぎわい創出とかというふうな形で、当然課題としては認識しております。特に道路関係、あるいはライフラインといいますか、そういった関係で、今では特に防災上のことというようなことも踏まえまして、十分認識はしているんですけど、そういった中で、地元としては、協議会、あるいは事務組合を設立され、協議されているんですが、正直、私どもも行きましても、なかなか具体化といいますか、事業化に向けては、まだまだ課題があるというふうに認識しております。これは、地元の熱意も当然ながら、町としても具体的にどういう手法をお示しできないといいますか、ただ、そういうまだまだ具体化する前段での打ち合わせに終始しているといったような状況がございます。ですから、当然地元の意向も尊重しながら、やはり整備の範囲、場合によっては、整備手法といいますか、今はその計画に基づいて事業を進めようという形で協議させていただいておりますが、そういった中で、この手法がいいのかどうか。また、当然計画は計画としての実施となれば、当然財政的なもの、あるいは関連地域との事業といいますか、そういった関連性も当然出てきますので、そこらも見きわめるといいますか、そういうことも踏まえまして、やはり町サイドとして、一度再点検といいますか、計画そのものを見直すというのではなしに、何らかの形で方策、方針を示せたという思いを持っておりますので、当然のことながら、地元の意向を尊重しながら、町サイドとして、今現在のあり方がいいのかというようなことを再点検したいという思いでの調査というふうに理解していただいたらいいと思います。


○松本かをり委員   再点検ということなんですけども、やはり手法、どんな方法で整備をするかということについての調査だと思うんです。それをやっぱりちゃんと示していただきまして、住民と行政とが一緒になって進めていくという姿勢でないとなかなか進めていけないと思いますので、その点をお願いしたいと思います。


 それから、実はちょっと困ったことが一つあるんです。昨年の秋ごろに駅北整備におきまして、三者連絡協議会がこの中で町の幹部との間の話し合いが数回されていますんです。その会議の中で、地元議員の行動、発言に問題があり、そのような状態であるなら、北側の開発に協力できないと、そういう発言を受けまして、地元の理事会の役員、約十数人おられたんですけど、その出席者の中で、その発言が伝えられました。地元の議員である私に圧力をかけられたということがあるんですけども、その会議での発言というのは、どなたがされたのでしょうか。


○小西都市計画統括   三者連絡会というんですか、それは、私たちが地元へ行って、組合の方々との、それではないですね。


○松本かをり委員   町へ来て話をされた話です。


○小西都市計画統括   それはちょっと私では。


○古川美智子委員長   しばらく休憩します。


               休憩 午後 5時01分


              …………………………………


               再開 午後 5時01分


○古川美智子委員長   再開します。


○清水町長   どういうニュアンスで伝わっているか、また、先ほどから松本委員は、それはそういうふうに聞かれたということでまたお伝えになっていると。だから、ちょっと私が言ったニュアンスとは違うというふうに思いますけれども、確かに協議会の方とはお会いいたしました。お会いいたしまたけれども、そういう、どういうんですか、何か伝わっている、また今松本委員が表現されていると、それがいささかニュアンスが違うように思います。私の思いは、先日、議会で申し上げましたように、今直前、目前に数年間、松本委員もよくご存じのように、調査研究を重ねて、今まで積み上げてきたプラン、土山駅南側、これ、今もう本当に手をつけないといけない状況の中で、いったら、これが出発できない、スタートできない時点で、土山駅北のことを、今こういう調査費の件はまた別といたしまして、取りかかるというわけにはいかないということは申し上げています。事業が、まず今やらないといけない事業、優先事業というものがあると思うんです。道路にしてもそうですけれども、まず、今播磨町にとって、あの土山駅周辺にとって、何をやらないといけないのかということをぜひご理解いただきたいと思います。ですから、松本委員が何か仄聞されて、また、ご自分が今おっしゃっている内容が果たして正確なものかどうかということは、松本委員もその場にいらしゃったわけではありませんので、私と協議会の方々とのお話を直接聞かれたわけでもない。その方たちがその場で発言されたことを聞かれたということで、また、松本委員のお言葉で今そういうふうに表現されておりますけれども、実際その場にいた人間として、交わしたニュアンスは、いささかそういうふうな内容とは違っております。私の真意は、先日議会で申し上げましたとおりでございます。


○松本かをり委員   それでは、言い方は違っても、ニュアンスが違ったと言われましたですけれども、そのような発言はされたのですね。前にも申しましたけども、私たち議員は、職務でいろいろなことを発言しております。議員活動に制限をかけられる理由がございません。ここまでは言いませんけども、これらの行為は、町の倫理条例にも当てはまるのと違うかなという私は思いを持っておりますけれども、そこまでは言いませんけども。実は北側、南側、前回のときに、南側がなければ北側の整備はありませんよというふうなことを、藤原委員だったかのときにおっしゃったんですけども、北側も南側も整備が必要ならば、そのとき、必要なことをやらなければいけないんです。こっちがなければこっちがないというふうな発言の仕方は、私はいかがなものかなという思いは持っておりますが、今後、町長の言われること、私がまた聞きだというふうなことですけれども、一度だけじゃないんです、そのようなことが二度、三度起きております。そのことを申しておきたいと思います。


○清水町長   逆に私の名誉にかけまして、公の席でそういう発言をなさるということは、私の名誉を棄損するということにもなりかねないというふうに思いますので、ご発言にはご注意をいただきたいというふうに思います。


 松本委員がその場にいらっしゃったのであればあれですけれども、私は、松本委員の固有名詞をお出ししたこともございませんし、その場の。


○松本かをり委員   地元議員と言いました。


○清水町長   はっきり申し上げて、そういう不確かな情報で、しかもまた聞きで、2回も3回もそういうふうな会は持っておりませんし、また、もしそういうふうなご発言をされるのであれば、昨日も永谷委員から言われましたので、発言の内容を確認させていただきましたけれども、正確な内容をもって、こういう公の場でご発言をいただきたいというふうに思います。


○河南博委員   113ページの道路維持管理事業で、この前、道路、点字ブロックが整備されておりますが、これ、全町整備されたのでしようか、どうか。


 それと、非常に危険であるということで、駅東の自治会、老人会ですか、パトロール自転車でしているんですけどね、子どもも自転車で走る場合もありますし、新聞でちょっと読んでみますけどね、43歳の女の人が投稿しています。雨の降る日に自転車で走っていたら、思いがけず転んでしまいました。何が起こったのか、すぐにわかりません。見ると、転んだところには、黄色い点字ブロックがあったと。非常に雨の日は特に危険だと思うんです。特に新島土山線、道路が狭いですよね。そこへ点字ブロックを置くと、どうしても点字ブロックの上を歩きたがらない。点字ブロックのないところを歩く。そうしたら、自転車は、点字ブロックのところを走らなしゃあない。余計に危険なんです。


 最近、自転車の事故が非常に多いと言われております。これ、何とか材質、形状、これから未整備のところは、何とか変えていけないものかと、町独自の開発的なものができないのかということと、それと、129ページの自主防災組織の運営助成金、これは、一定割合と世帯数割ということになっておりますが、一見聞きますと、公平かなというふうなニュアンスで聞いていたんですが、40件の世帯の自治会と1,000件の世帯の自治会がありますが、40件の世帯ですと、助成金は3万9,000円ですね。3万5,000円と4,000円ですから。北本荘のような大きな1,000件以上あるようなところは、13万5,000円ですね。こういう公平なように見えても不公平なような気がするんです。小さい自治会は、会費も少ないし、3万9,000円で自主防災しようと思えば、自治会費から補てんしていかないといかん。大きな自治会は、13万5,000円あったら十分できるというようなことなんで、もう少し考えてもらえないかなというふうに思いますのと、最後、その下にずっと、去年は河川カメラ維持管理事業、新規であったと思うんですが、これ、維持管理ですから、維持費は要らないんですか。


 この3点、お願いします。


○田中久子委員   今河南委員がおっしゃったコープの前の歩道のところなんですけど、私も写真を撮ってきて、これは何とかしないと、随分多くの住民の方から、何とかしてという声を聞いておりまして、私、本当にこれは、安全のまち、安心して、点字ブロックができたから、余計狭くなって、楠の根っこが盛り上がっているんですよね。だから、ぜひここは解消していただきたいということをお願いしたいんです。


○毛利豊委員   先ほどの自主防災の費用、これ、3万5,000円プラス世帯割という形で、今度配分を変えられたということなんですが、多い世帯の場合は、これでもまだ少ないだろうというふうな認識があるかもわかりませんけども、この自主防災自身は、神戸の震災を起点として、全部つくりなさいという格好で、防災倉庫、全部支給されまして、それに対しての器具関係の補充であるとか、補てんであるとか、あるいは防災訓練であるとか、こういうふうな費用が充当されてやってきていると思うんですけれども、多少ここへきて、実際に防災倉庫の補充ということについては、ほぼどこの自治会も一応充足されていると思いますね。実際にやっているのは、電池の入れ替えであるとか、あるいは備蓄食糧、これの入れ替えであるとか、この辺にやっているのと、あとはこれに伴う防災訓練の維持費用、これに対しての補助ではないかというふうに認識しているんですけれども、実際にこれは、防災訓練とか、いろんな行事をされて、どのような形で、今この防災組織の費用が使われているのか。これ、報告書が上がっていると思うんですけれども、この辺の内容について教えてください。


○竹中土木統括   点字プロックの件でございますが、多分、最近やられたということで、県道の部分だと思うんですが、県が昨年、今年にかけて点字ブロックを県道の歩道等、一斉にやられている部分だと思います。点字ブロックにつきましては、私どもも昨年土山新島線のアルカの前ぐらいなんですが、自治会懇談会の方で、非常に危険だということでやりかえをした部分がございますが、雨の日にやはり滑るというのは、それはビニール系のものの点字ブロックだったので滑ったんですが、それをコンクリート製の形のものにそのときはかえたということがございます。材質等の研究は、その道はされていると思いますので、また、メーカーさんの方とも一回聞きたいと思います。ただ、この点字ブロックをやったのは、多分県の道路保全課の方だと思いますので、また後で詳しい場所等をお聞きして、また状況については、県の方へ伝えたいと思いますが。


 それと、コープ前の点字ブロックも、多分これも一緒だと思うんですが、前から聞いておりますのは、コープよりも瓜生交差点側のクスノキの株が大きいという形で、剪定等も私も何回か県の方へ依頼した箇所だと思うんですが、これにつきましても、また場所をもう一度確認させていただきたいと思います。


 以上です。


○前田健康安全統括   まず、電気代の方からですが、これは消防施設維持管理事業の需用費、11節で計上しております。


 それから、自主防災組織の防災倉庫等の維持管理に係るものとかの目的でお出ししています補助金でございますけども、説明しましたように、6万円を世帯数割、あるいは定額の3万5,000円ということで決定させていただきました。委員のご指摘のように、最高が13万800円、最低が4万3,500円ということになっております。しかし、いずれも防災倉庫は1基はお持ちですので、最低が3万5,000円保障しましょうというふうな決めなんです。そのほか、これは金額の差があるから、公平性が欠けるのではないかというご指摘でございますけども、やはり大きい自治会は、訓練をするにしましても、1回ではできなくて、2回、3回分けるということもありますし、そのために、軍手とか、そういう消耗品もこれに使いますので、そういう件数も増えるということもありますし、スコップとか、そういうものも傷みも使う件数が人が多く使いますから、傷む件数も多くなるということですから、更新も早くなるということになるかと思います。


 それから、これは毛利委員のご質問にも一緒にしたいと思っておりますが、そういうことで、古くなってきましても、やはり入れ替えとかということもありますが、そのときもやはり今言うた備品数、消耗品の数とかというのはとてもたくさんいると、大きい自治会は、そういうことでご理解いただきたいと思います。


○柏木環境安全チームリーダー   補助金の実績でございますが、非常食糧等の食糧費及び備蓄倉庫内の備品等の購入費が主なものと見ております。


○河南博委員   点字ブロックですけども、土山新島線だけではないと思うんです。あちこち播磨町全町的にやられていると思うんですが、これ、全部整備されたんでしょうか、実績で。これからするところがあれば、またもう少し研究して、何か事故のないようにしていただきたいと思います。


 それから、自主防災の助成金ですけど、最低が4万3,500円ですか、今のところ。40件ぐらいの自治会でなかったですかね。40件ぐらいであれば、3万9,000円になるのか、そのところも加味して、何で6万円、小さいところも含めて6万円の方がいいのではないかと思うんですけどね。


 それと、河川監視カメラ、これは維持費は要らないんですか。維持管理事業でね。


○柏木環境安全チームリーダー   先ほどの河川監視カメラの件ですけれども、電気代だけになりますので、先ほど統括が答えた消防施設維持管理事業の方で計上させていただいております。


 それと、岡田委員のAEDの件も答えさせていただきたいと思います。2005年のガイドラインの変更に伴いまして、小児用パッドというのが新しくAEDの中に入っております。パッドを変えて使っていただいたら、1歳以上というふうになっております。旧の方は、先ほどご指摘のありましたように、8歳以上25キロ以上の方というふうになっております。


 以上です。


○竹中土木統括   点字ブロックを町内全部されたのかというご質問ですが、県道を除いて町道という意味で受けとらせていただきますと、まだすべて終わっておりません。町としては、まだ今からだという認識をしておりますので、事故のないようにという提案もございますので、材料等については、吟味していきたいと思います。


○前田健康安全統括   自主防災組織の最低ですが、3万7,600円です。訂正します。


○藤田博委員   3問、質問します。


 115ページ、一般管理事業から水田川の件で質問したいと思います。現在、浜幹線阿閇橋から上流の方、工事にかかっていますけれども、見た目、なかなか進みぐあいが見えないような状況なんですけども、これの工期はいつまでなんですか。


 2点目、125ページ、先ほど消防団の説明の中で、再編成という言葉が聞かれたんですけれども、これまでコミセン単位でとかなんとかというて説明されていたと思うんですけれども、この再編成された姿というのを説明、お願いします。


 127ページ、防災行政無線交信事業についてお聞きします。この件は、先日、毛利委員が一般質問でされておりましたが、これまで自治会長とか、消防団長、分団長の家に受信機を置いていたんですけども、今回の分については、受信機を置かないような説明だったと思うんです。18カ所の放送設備から、ちょっとボリュームを大きくして、全域で聞こえるようにするというふうなお話だったと思うんですけども、本当に最近、家の機密性というのか、高まってくる中で、本当に放送が窓を開けないと聞こえない、そんな状況があると思うんです。私のところ、自治会でも屋外放送をしていますけども、播磨町、ちょうどこの真ん中に新幹線が高架で通っていますので、聞こえる方向が反響でまるっきり逆の方向から聞こえているような現象もあります。そんな中で、本当に自治会としても、この放送設備、なかなか自治会員さんに放送しても伝わらないという部分が結構あるのではないかと思うんです。その中で、この行政無線、デジタル化にすれば、いろんな活用ができると思うんですけども、町からの一斉放送、また、自治会ごとに分けて放送したりできるのではないかと思うんです。これ、町でのすべてのこの町の予算でするんじゃなしに、行政懇談会を通じて、各自治会にこういうこともあるんやけどどうかという一回相談も一遍各自治会に聞いていただければと思うんです。放送しててもどこの自治会が放送しているのかわからないという部分もあります。私ところであれば、冬なんかであれば、中野、別府の方から聞こえてきたり、どこの放送かまるっきりわからないような状態のときもあるんです、風向きによって。その辺の今後更新していく中で、できれば、そういうふうな自治会からも負担をいただいて、できるものであれば、各戸、屋内に伝わるようなことができないか、一回その辺、どうでしょうか。


○毛利豊委員   先ほど藤田委員が言われましたように、これ、同じ放送をするのであれば、もうちょっと工夫があってもいかがなものかと。各自治会は自治会単位のやっぱり放送設備を持っています。また、これ、今度、古田東なんかの場合も新たに放送設備を、自治会館の建設と同時に新設しようというふうな計画も今あるように聞いております。そういうふうなものとリンクして、そして、そういう自治会の放送設備も使えるような、そういうリンクした放送をすれば、もっと効率的に各世帯に伝わるのではないかと思いますので、これ、町単独で全部費用分担というふうなことを考えずに、やっぱり自治会とある程度行政懇談会で相談しながら、提案されたらいかがかと思うんですが、どうでしょうか。


○竹中土木統括   水田川の工事の工期の件でございますが、当初は3月末を目途にやられておりましたが、ちょうど浜幹線の下流側の側溝をさらうに当たって、非常に大きなコンクリートの止壁が出てきたということで、それに少し時間がかかっておりまして繰り越したと聞いております。不確かでございますが、5月という形で工期が延びたと聞いております。


 以上です。


○前田健康安全統括   まず、1点目、消防団の関係であります。今回、前回から申し上げておりますように、消防団副団長を今3名から4名にさせていただくということを申し上げております。これは、新年度から動く予定であります。この4名というのは、今ご指摘のように、各コミセン単位を各方面という読み方をいたしまして、各その方面隊長的な考え方を副団長にやっていただくと。副団長は、過日も申し上げておりますが、分団長は毎年交代する場合が多いんですけども、副団長はかわらないということから、その消防団に活動時は専念していただけるということがわかっておりますし、また、それだけの勉強もしていただけると、副団長を充てるわけですから、そのあたりの各団員に対しての指導を高めてまいりたいということで、何回か申し上げておりますが、魅力ある消防団はこうするんだという、こういう指導を副団長に担ってもらいたいと、こんなようなことで、消防団を各コミセン単位の4方面に分類して分けて、各方面ごとで頑張っていただいて切磋琢磨していただく。しかし、分団はそのままで、やはり分団というのは、過日申し上げていますが、地元の自治会の代表でもありますし、分団という名前はそのまま置かせていただくという中で、こういう活動を、もっとまとめていきながらしたいと。実際もうこの年末警戒等につきましては、各方面で今現在行っておりますから、そういうあたりの指揮系統もしっかりしてくるのかなということで考えておるところでございます。


 それから、防災無線の受信機のことでありますが、過日申し上げておりますように、デジタル化したときに、アンプも更新しまして、ボリュームも少し上がるというような状況になるかと思います。ただ、問題でありました個別の受信機、各自治会長さん、分団長さん宅に置いておったんですけども、これについては、例えば、このような建物、鉄筋コンクリートの建物、あるいは鉄骨の建物は電波を通さないという性格があるんです。したがって、そこには、屋上のテレビアンテナのようなものを上げればいけるんですけども、交代なさるということで、そういうアンテナまでの工事をやっていないというところで、受信できにくいというケースが多々ありましたので、今回廃止になったということであります。ですから、今度、復活するのも、当然無線機の無線を発していますから、受信機があれば受信することができますから、今委員ご提案のように、各自治会に聞くとかという機会があれば、聞いてまいってもいいのかなと。そのときの希望が多ければということにまた考えるということになるかもわかりませんけど、現在のところ考えていないというところで、過日申し上げていますように、86.9のFM、BAN−BAN FM放送でありますとか、当然それまでに読売とか朝日とかという普通のテレビ放送もございますから、そういう放送もキャッチしていただくということも考え、さらに携帯の防災ネットはりま、これも活用していただく、これも緊急時はもちろん運用してまいりますので、そういうことも活用してほしいなということを考えているところでございます。


 それから、毛利委員の地元の無線機とリンクせよというような、このことにつきましては、地元の分につきましては、防災無線はもともと無線ということで線がありません。ということで周波数を使っています。400メガヘルツというんですが、その周波数を使ってのものですから、各地元ではその周波数は使えないんです、これ、電波法によって使えないということになってございますから、そのリンクするにしましても、受信できないという状況にあると思うんです。ですから、いろんな改良できる可能性はありますけど、そうしますと、混乱が発生するというようなこともございますし、もともと防災無線を発信するときは、「こちらは防災無線播磨です」、きっとそれを言いますので、その混乱はないのかなというふうに思っております。


 以上です。


○藤田博委員   水田川の分は、梅雨までには、一応今のやっている工区は完成すると思っていていいんですね。一番今まで本当に水があふれる要のところを工事していますので、これを再度お聞きします。


 あと、それより上流部について、今後おくれは出ていないのか、それもあわせてお聞きしたいと思います。


 先ほどの防災無線なんですけれども、これは周波数を合わせてということで、各自治会で自治会ごとに使うような方策はまるっきりできないんでしょうか。できないのであれば、仕方ないと思うんですけれども。


○木村理事   私の方からお答えさせていただきます。


 水田川の方なんですけれども、一応工事はまだやっているところなんですけれど、ただ、河道の掘削という自体は、一番下の方まで掘れておりますので、今現在来たとしても、2本の流入している水路も確保されていますので、接続されておりますので、そういった危険性は緩和されたかのかなというふうに思います。


 それと、順調に進んでいるのかなというふうな、私ども今都市計画の方で用地交渉等、お手伝いさせていただいているんですけれど、そういった面では順調に進んでいるのかなと。ただ、どちらかといいますと、今年度についても、繰越分を含むと、年度当初お聞きしているのは、5億4,000万円ほどというふうに聞いているんですけれど、これについても、私どもとしては、用地買収とか物件補償とかという町費は出ていないんですけれど、県費と国費、そういった中で、兵庫県なり国の方がこういった事業費、特に県の方、大丈夫なのかなという心配はしているところです。せんだって、お聞きした中では、何とか水田川については頑張りたいというふうなことは言っていただいております。


 以上です。


○前田健康安全統括   無線の件であります。無線は、過日申し上げておりますように、町内18カ所、18カ所は庁舎がありますから、地元へは17カ所となります。そこには、もともと当初からそうですが、集落型の設計になっております。したがって、その1基だけを使用するというのは可能なんです。しかし、今までは運用していないのは、その無線機は大きいスピーカーですので、各自治会、3つ、4つの自治会にまたがって同じ音が聞こえるということですから、混乱を発生するということから、その無線機は使用しておりませんが、緊急時に、例えば、海岸線、あるいは水田川付近だけを避難をするというケースは、その無線機のボックスを開けますと、そのスピーカーだけが鳴るという集落型にもともとなってございますから、その運用は可能です。


 今の毛利委員のありましたような地元自治会との周波数のマッチングと、これは無理なんですけど、この防災無線1基、17基のうち、その地元にある公園とかありますと使えますので、そのあたりボックスが届きますので、学校の分は使えませんけども、そういうケースは使えますので、集落型としてはもともと設計してあるということです。これは、デジタルにしても、それは変わりません。


 以上です。


○藤田博委員   一回、どこまで、先ほど私が言いました本当に家の中で放送が聞こえにくいという、そういう部分、また、各自治会の持っているいろんなそういう自治会員の皆さんに周知しなければならない状況、室外放送で聞き取りにくいという、そういうふうな部分も一回意見、また、行政懇談会で意見を集約して、行政無線を進めていく中で、もし18に分割できるのであれば、そういうような形ができるのか、一回その辺もあわせて調査してもらえればと、そういうふうに思うんですけど。


○前田健康安全統括   これは、委員ご指摘のように、最大の効果が出るように研究してまいりたいと思います。


○福原隆泰委員   1項目だけ、127ページの消防防災ヘリコプター運行連絡協議会の負担金のことなんですけど、実際、秋ヶ池の運動公園にヘリコプターが着陸しているのを確認しているんですけど、年間の町内での防災ヘリコプター、これ、ドクターヘリも差すのかどうかわからないんですけど、その発着回数みたいなものと、それで、この使っているそのヘリコプターの数というのは、この運行連絡協議会へ町としても92万4,000円負担している、その負担に供しているヘリコプターの台数というのは何台ぐらいあるのか。それで、最後に、この構成団体というのは、兵庫県下の市町でいいのかという点だけ教えてください。


○柏木環境安全チームリーダー   播磨町へおりましたヘリコプターの件数ですが、昨年は3件です。ドクターヘリです。県と神戸市の消防が共同運行しておりまして、3基です。


 加入している団体はすべてです。県下市町全部です。


 以上です。


○古川美智子委員長   他にありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   これで120ページまでの「消防費」までの質疑を終わります。


 本日の会議は、これをもって終了いたします。


 次の予算特別委員会は、17日9時30分より再開します。


               閉会 午後 5時36分