議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 播磨町

平成20年度予算特別委員会 (第2日 3月13日)




平成20年度予算特別委員会 (第2日 3月13日)





           (平成20年度予算)


           予算特別委員会会議録





〜・〜〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜


 
1.付 託 案 件





  議案第12号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第27号 平成20年度播磨町一般会計予算


  議案第28号 平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


  議案第29号 平成20年度播磨町財産区特別会計予算


  議案第30号 平成20年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


  議案第31号 平成20年度播磨町下水道事業特別会計予算


  議案第32号 平成20年度播磨町介護保険事業特別会計予算


  議案第33号 平成20年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算


  議案第34号 平成20年度播磨町水道事業会計予算


 ─────────────────────────────────────────


1.会議に出席した委員


  古 川 美智子 委員長          宮 尾 尚 子 副委員長


  勝 樂 恒 美 委 員          毛 利   豊 委 員


  小 原 健 一 委 員          藤 原 秀 策 委 員


  岡 田 千賀子 委 員          河 南   博 委 員


  田 中 久 子 委 員          中 西 美保子 委 員


  渡 辺 文 子 委 員          福 原 隆 泰 委 員


  松 本 かをり 委 員          河 野 照 代 委 員


  藤 田   博 委 員          小 西 茂 行 委 員


  永 谷   修 委 員


 ─────────────────────────────────────────


  杉 原 延 享 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長                     清 水 ひろ子


  副町長                    山 下 清 和


  教育長                    松 田 政 雄


  理事                     高 橋 修 二


  理事                     木 村 良 彦


  理事                     枡 田 正 伸


  理事(会計管理者)              中 野 重 信


  企画統括                   三 村 隆 史


  政策調整チームリーダー            福 田 宜 克


  秘書情報チームリーダー            上 田 淳 子


  総務統括                   大 北 輝 彦


  人事文書チームリーダー            上 田 秀 信


  財政管財チームリーダー            森 本 貴 浩


  税務統括                   石 井 貴 章


  納税チームリーダー              嶋 田   暢


  住民税チームリーダー             松 井 美規生


  固定資産税チームリーダー           井 元 正 司


  保険年金統括                 下 司 幸 平


  国保年金医療チームリーダー          佐 伯 吉 則


  介護保険チームリーダー            冨士原 善 彦


  福祉統括                   澤 田   実


  高齢障害福祉チームリーダー          米 津 恵 隆


  社会児童福祉チームリーダー          山 口 泰 弘


  健康安全統括                 前 田 松 男


  健康増進チームリーダー            延 安 雅 子


  環境安全チームリーダー            柏 木 雅 俊


  塵芥処理場所長                大 西 俊 幸


  住民統括                   大 西 正 嗣


  戸籍チームリーダー              佐 伯 安 紀


  地域振興チームリーダー            尾 崎 直 美


  都市計画統括                 小 西   昇


  計画チームリーダー              赤 田 清 純


  用地チームリーダー              平 郡 利 一


  土木統括兼土木整備チームリーダー       竹 中 正 巳


  土木管理チームリーダー            三 宅 吉 郎


  下水道統括                  青 木 敏 寿


  下水道整備チームリーダー           田 中 一 秀


  下水道管理チームリーダー           弓 削 真 人


  水道統括                   山 口 澄 雄


  水道管理チームリーダー            南 澤 敬 之


  水道整備チームリーダー            高 見 竜 平


  教育総務統括                 川 崎 邦 夫


  学事チームリーダー              角 田 英 明


  学校教育統括                 林   裕 秀


  教育推進チームリーダー            石 井 勝 彦


  教育指導主事                 木 下 康 雄


  教育指導主事                 藤 原 由 香


  生涯学習統括                 佐 伯 省 吾


  生涯学習チームリーダー            高 倉 正 剛


  教育指導主事                 児 玉 悦 啓


  資料館館長                  田 井 恭 一


  資料館館長補佐                矢 部   徹


  議会事務局長                 鳥 居 利 洋


 ─────────────────────────────────────────


1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長                 鳥 居 利 洋


  庶務・議事チームリーダー           草 部 昭 秀








      開会 午前9時30分





        〜開   議〜


○古川美智子委員長   おはようございます。


 皆様方には、昨日に引き続き早朝よりご出席を賜り、まことにありがとうございます。


 ただいまの出席委員数は17名です。定足数に達しています。


 ただいまより予算特別委員会第2日目を開きます。


 昨日に続き、34ページ「議会費」から57ページ「総務管理費」の質疑を行います。


○前田統括   1点訂正をお願いいたします。


 昨日、中西委員からのご質問の中で、PM2.5の測定装置備品購入費で計上している部分ですが、その設置箇所につきまして、昨日は宮西局付近ということを申し上げましたが、そのときに、加古川市と協議をしながら進めるということを申し上げておりますが、そういうことで、宮西局ということに特定せずに、例えば加古川市が別に設置するということになりますと、余りにも近いということもございますから、そういうことを特定せずに、最良のデータが取れる場所、例えば蓮池になるかもわかりませんが、そういうことで、最良のデータが取れる場所ということで、加古川市と協議を重ねながら、その場所を決定していきたいと。このように思っています。


 もう1基は、この庁舎の上は変わりません。


 以上です。


○古川美智子委員長   それでは、質疑に移ります。


 質疑はありませんか。


○小原健一委員   明細書の47ページの国際平和非核自治体事業のところで説明がありました平和アニメ映画会について質問をします。


 これは、説明の中で広島平和のバスの事業が、参加者がものすごく減ってきておって、事業の効果が余り、薄くなってきておるという。それで新たなこの事業をするんだという経過説明については理解しました。


 この参加者が余り多くなかったのは、それは日程が合わなかっただとか、丸一日は参加できないとか、保護者の方が一緒になかなか仕事なんかでついて行けないとか、いろいろあったんだろうとは思います。


 こういうこれまでの経過を踏まえて、この新たに行う事業が、もう一部の人だけではなくて、できるだけ多くの人が参加できるようなものとするためには、一工夫あるんだろうと思うんですが、例えば平日開催と土日開催を設けるですとか、内容についても、小学校低学年向けと高学年向けとか、多様なメニューを設けて参加の機会をできるだけ増やすとか、いろいろ考えられると思うんですが、この詳細といいますか、実施方法について、今現在で決定していることですとか、今現在の考え方についてお尋ねします。


○上田秘書情報チームリーダー   平和のバス事業にかわる平和の事業ということで、今回新たに映画会を設けさせていただいています。


 それの概要ですけども、主に小学生を対象に親子でアニメの映画を見ていただくということを考えております。それも夏休みの期間中ということで、今、はっきりまだ詰めてはおりませんが、図書館の方でいろいろと夏休みの講座を開いておられます。それにコラボしまして一緒に、中の一つとして平和の日っていう感じで設けさせていただきながら、また絵本などをロビーに展示したりとかいうことを、今はちょっといろいろと考えております。


 時期につきましては、8月13日を予定しておりまして、それで低学年向けとか、高学年向けって、今ちょっとアイデアをおっしゃっていただいたんですけれども、とにかく一度実施をさせていただきまして、それでまた内容を考えていきたいなと、今思っております。


 以上です。


○藤原秀策委員   事項別明細書の41ページ。上の方の国民保護計画。これと、従来からありました防災計画と、これはどう違うんかと。


 それからもう1点。


 下の方の映像配信設備管理。これ、議会のことだと思うんですけど、これの評価ですね。まだ始まって間がないんですけど、評価いうんか、ロビーなんかでも何人ぐらいの人が視聴しとるとか、そういうことがわかっていれば。それと、住民の声というのんですか。そういうことが上がっておれば、お聞きしたいと思います。


 それともう1点。


 その上の町政モニターということなんですけど、私百六、七十人という認識をしとるんですけど、現在何人ぐらいいらっしゃるか、その3点を。


○前田健康安全統括   まず、41ページの国民保護の関係でありますが、これは国民保護と防災計画の計画の関係はどう違うかということでありますが。これは、国民保護につきましては、人的災害、一口で言えば、いうことでございましょうか。


 それから、防災計画というのは、やはり地震でありますとか、津波あるいは海岸の台風ですね、大波とかいう、高潮とかいう、こういう自然災害に対する防御あるいは減災をその計画の中に盛り込んでいくということ。


 戻りまして、その国民保護については、例えばお隣の国でありますとか、そういう辺りから、人災ですから、そのスイッチを入れることによって何か飛んでくるものを想定。今、口に出すのはいいことないので、今言わないですが、そういう飛んでくるものについて、どう防御をしていくか。国民、あるいは国民という言葉ですが、播磨町の計画でありますから、播磨町の町民が、どう対処するかという計画であります。


 今、町民と言いましたが、播磨町に住民票を置いているのを住民と申し上げますと、この町民というのは、播磨町で働いておられる方、あるいは学校へ通学されている方、いわゆる現在そういう事態が発生したときに播磨町にいらっしゃる方すべてを播磨町町民というとらえ方をしております。その方々が、どう避難すればいいのか、どう防御すればいいのかというのを、計画が国民保護計画ということであります。


 以上です。


○三村企画統括   2点目の映像配信設備のことでお答えいたします。


 これにつきましては、業者さんの方に委託しておりまして、その結果について、報告がきております。


 まず、生中継の部分でございますが、12月、3日間で524件のアクセスがございました。1月につきましては、16日に77件、2月25日が82件。これが、その生中継を見られた方です。


 もう一つは録画中継というのが別の集計でございまして、12月、延べ1,388件、1月は延べ570件、2月が411件ということになっております。


 ちょっとロビーの方の集計等は行ってございません。


○福田政策調整チームリーダー   調整モニターの人員の件なんですけども、今現在、19年度165名でございます。で、お一人死亡ということで、164名ということになっております。


 目標としましては250を目標にしておるんですけども、再任を2回まで再任ということで、ですので、19年度におきましては17年、18年と、今年度、19年に新規にご依頼をした方で、合計164ということでございます。


 20年度におきましても、18年から19年に、現在就任しておられる方に依頼状を出しまして、それと新たに500名を抽出いたしまして就任依頼をする予定にしております。


 以上です。


○古川美智子委員長   他に。


○宮尾尚子副委員長   3点質問いたします。


 まず、43ページ。庁舎施設維持管理事業でございますが、大体4,000万円ほど計上されております。いろんな点検から清掃から、植木の水やりとかいろいろあるんですけれども、これ毎年の契約の中で、細かく見ていただきたいなと思うんです。


 例えば、最近、よく気がつくことなんですけれども、頻繁にこういうふうに使う会議室なんかでしたら、きれいなんですけど、例えばたまに使うような会議室でしたら、机の上が真っ白でありますとかね、契約するときにそういう細かいことまで助言いただきたいなと思うんです。


 例えば、除草でありますとか、それから植木の手入れでありますとか、これは完璧にしようと思えば、どこまでやっても、ちょっと切りがないんですけども、どこで妥協するかというふうに細かく見積もったら、もうちょっと節約できるんじゃないかなと思うんです。それと、仕事の質とかね、そういうことをちょっとチェックしていただきたいなと思うんですけど、毎年どういうふうにやられているのかというのが1点と、45ページ。廃校施設維持管理事業についてでございますが、これは県との契約が、多分本年度秋ぐらいまでにはというふうに一般質問でお答えいただきましたけれども、契約が結ばれた状態で、この管理費ですね。これが途中で県に移行するものかどうなのか、町で1年間丸抱えするのかどうかというのを1点お伺いいたします。


 それと、49ページ。総合計画策定事業でございますが、これに関しまして、策定委員会でありますとか、ワークショップでありますとか、いろんな方のご意見を伺うわけでございますが、このでき上がりました資料の作成は、どなたが中心になっておやりになられるのか。例えば、コンサルに丸投げするのか、どこまでこの策定委員とか、ワークショップの方々が携われるのか、その3点をお伺いいたします。


○大北総務統括   初めの庁舎維持管理事業でございますが、内容につきましては毎年見直しをかけております。今おっしゃられたように、会議室が汚いところがあるというのは、どうしても会議室、めったに使いませんので、頻度は少なく抑えております。


 ですから、そういったところがあるかと思うんですが、そういったところも十分使用者の情報等を入れていただいて、そういうことのないようにしたいと思います。


 それと、総務はそれだけですね。済みません。


○三村企画統括   2点目の維持管理費の関係でございますが、現在、旧校舎の図書室を中心に運営協議会の方が会議やイベント等の拠点として使っております。


 県の方では、20年度秋以降に給食室の工事に入りますが、旧校舎については今のところ、来年度中の工事は予定されておりません。


 そういったことから、実際のその利用がいつまでできるのか。その辺りを見ながら県との管理の引き継ぎを行っていきたいというふうに考えております。


○福田政策調整チームリーダー   総合計画の策定でございますけども、20年度につきましては、まず内部で策定委員会。これは、委員長が副町長になりまして、内部の策定委員会並びに専門部会を、設置要綱に基づきまして4部会がありますけども、それに基づきまして設置いたします。


 住民等によりますワークショップ等につきましては、住民募集をしまして立ち上げていきたいと考えております。


 その支援に当たりまして、業者、コンサル等に委託をしたいと思っておりますけども、資料の作成につきましては、その事務的な部分につきましてはコンサルにお願いする部分が出てくると思いますけども、その作成に当たります部分は企画グループの方で調製していきたいと、このように考えております。


 以上です。


○宮尾尚子副委員長   済みません。じゃあ、庁舎の清掃なんですけど、本当に細かいことを言って申しわけないんですけども、例えば議員の控室に掃除ありますよね。テーブルとかはきれいなんですけど、ひじかけのところにほこりがたまってるとかね。で、掃除の方がおみえになるので、私たちがいると非常に遠慮されるですね。ですから、お気軽に言うたら語弊があるんですけども、丁寧にやっていただきたいなと。その辺の注意の喚起はよろしくお願いしたいと思います。


 どうしても、私自身も毎日掃除しますので、自分の家のことですけども。細かいことに目がいきまして本当に申しわけないんですけれども、やっぱりお掃除のプロでございますので、その辺の注意、指摘はよろしくお願いしたいと思います。


 それから、廃校施設維持管理事業のことなんですけれども、これも細かいことを言って申しわけないんですけども、やっぱりどこがどう管理するかという区分というのをきっちりいたしまして、管理費500万円ほど上がっておりますので、これがいかに安く済むかということは、きちっと精査していただきたいなと思う部分でございます。


 それから、最後の策定事業のことでございますけれども、これも委託料が600万円ほど計上されておりますので、これも、やっぱりどこまでかかわれるか、どこまで安くできるかというのも、きちんと精査するべきだと思いますけれども、この委託料も、もうちょっと安価で済むような方法をお考えいただきたいと思うんですけども、この考える余地があるかどうか。


○大北総務統括   庁舎の維持管理でございますが、3年ほど前から内容を絞り込んでおります。


 ですから、掃除の方も、もう最低限まで絞り込もうということでしてますんで、そういうふうな見落としといいますか、抜けているところが今ぼろぼろ出てきているのも事実かと思います。


 ですから、なるべく安くするというのも一つですし、もちろん安いから汚いんやというようなことではいけないんで、細かい点まで気がつかれましたら、また言っていただきましたら、見直しの都度、その回数とか頻度とか、その辺また検討したいと思っております。


○三村企画統括   2点目の旧北小の維持管理のことでございますけども、現在、協議会の方で来年度の事業等の協議をしていただいています。3月10日に、もう25回目となる会議を開きまして、来年度の事業の検討をしておりますが、例えば子供の遊び場、仲間づくりの場とか、冒険広場の開設、あるいはともに育ち、支え合う地域の子育て、また播磨南高校のボランティア講座への講師派遣あるいは町の主催イベントの参加、こういったいろんな事業計画をしていただいております。


 当然、施設の維持管理費につきましても、できるだけ安価な方向になるように、また利用者側としても、その辺りを考えてまいりたいと思います。


○福田政策調整チームリーダー   総合計画の策定事業の委託料につきましては、667万4,000円計上させていただいておりますけれども、その中には内部の事業の進捗状況の把握とその分析、並びに調査表の作成等、それから先ほど申しましたワークショップ等への支援、内部の策定委員会の資料作成会議録等の作成等を含んでおりますけども、この部分につきましてですね、それとアンケート調査表の発送等の郵送料とか回収料、それから調査まとめですね。その部分を含んでおります。


 この委託につきましては、業者選定に当たりましては、プロポーザル方式によります募集を行いまして、その業者と事業の支援サービス状況、その辺も含めまして、できるだけ経費を抑えるような形で業者選定にしていきたいと考えております。


○宮尾尚子副委員長   さっきのじゃなくて、今のことなんですけど、この旅費の16万5,000円って、これの根拠ですね。できたら、最後にお知らせいただけたら。


○福田政策調整チームリーダー   旅費の16万5,000円につきましては、策定委員並びに部会委員、職員でございますけども、先進地等がございましたら、そちらの方に視察をさせていただきたいということで、一応東京ということを想定して、一応5名いうことを日帰りでということで計上させていただいております。


○小西茂行委員   総合計画。私も何年前ですかね、前の前のぐらいのときに、ちょうど役が当たりまして、いわゆる計画審議会の委員にはなったことがあるんです。


 その委員会も、コンサルさんがある程度つくられたやつの言葉を少し変えるぐらいのものやったと私は記憶しておるんです。まあそれは昔のことですから、いいんですけれどもね。


 私、たしかどっかでこういう計画をつくるときに、そういったコンサルに任さないで、もう職員が一からつくるという、たしか市町村があったと思うんです。


 やっぱりその町を一番知っている行政の職員が、自ら手づくりで行うと。そういったところが、私はあったと思うんです。それは確かに仕事の量の関係がありますし、そういうことになかなか専任できないかもわかりませんけども、やはり10年先を見越した計画をつくるわけですから、一番事情を知った人間がもう専任、あるいは数名でも結構だと思いますけど、してですね、やはり住民の生の声を把握しながらやっていくと。そういうつくり方も、私はどっかで見たことがありますし、そういう考え方が、結構他の行政でも進んできていると思うんですね。


 そういった考え方は、ひとつご検討なさるべきではないかと思うんですけれど、それはどうですか。


○福原隆泰委員   同じく総合計画の策定に関してなんですけども、去年、ちょっと政務調査で勉強させていただいた中で、三鷹市。東京へ行かれるんだったら、三鷹市が住民参加で50人の市民の方に集まっていただいて、報酬を出して計画をまとめ上げるということをやっている事例を見ました。


 ぜひ、小西さん言うように、コンサル任せではなくって、町民の方に参加していただくまちづくりをするためにも、そういう事例の調査っていうのができないか、あわせて確認いたします。


○福田政策調整チームリーダー   そうですね。近年、総合計画というもののその位置づけが、市長のマニフェスト等とか、その位置関係というのが非常に課題といいますか、そういうふうになってきております。


 また、議員ご指摘の職員と住民による計画づくりということは、これは当然でございまして、そこにコンサルを入れるメリットといいますその事務的な部分を省いていくということで、その部分をお任せし、その主となる部分につきましては職員と、それから住民の皆さんとで策定していくということは、当然考えていくべきで、そのようにしたいと思っております。


 また、視察につきましても、いろんなそういった手づくりっていう部分をやられているところを探して、そちらの方の部分を視察していきたいと、このように思います。


○三村企画統括   総合計画の策定の中身でございますけども、前々回は、ちょっと委員としては参加したような記憶があるんですが、前回は事務局の方をさせていただきました。


 実際にその総合計画の文書の中身については、各部会の方でたたき台を出していただいて、企画調整等の方である程度調整しながら、また策定委員会などで諮って修正しております。


 コンサルタントの方からは、今の世の中の流れとか、いろんな資料の提供、あるいはアドバイスなどをいただいて行ってきております。


 また、ことしも同様の形で、ことしといいますか、今回も同じような形で進めたいと考えております。


 前回につきましては、1年目はアンケート行ったり、職員から提案を募集したということで、主に資料収集のみをしておったんですが、今回につきましては、初年度から住民の方に参加していただいて、ワークショップをしたり、職員の策定体制も1年目から立ち上げて、早い段階からかかってまいりたいと思います。


 また、住民の意見なんですけども、まちづくり委員会ということで、前回ですけども、教育・文化、福祉・保健、環境・産業、都市建設いうことで、4つの部会を設けて6回程度集まって、提言もいただき、それを参考にさせていただいたところでございます。


○田中久子委員   1点だけ質問します。


 51ページの防犯活動のところで質問します。


 私、北池の広場の防犯のことでちょっとこだわってるんですけど、以前に質問しましたときに、内部で検討して、調査もして検討したいというお答えをいただいてたんですけれども、それはどうなっているのかについてお尋ねします。


○枡田理事   北池広場といいますか、東っ側の通路いうんでしょうか、北池自治会の方へ抜ける通路があるわけなんですが、そこは今通学路になっているということで、地元の自治会さんの方から要望も昨年いただいております。


 ただ、現在、今20年度では予算措置はしておりませんが、通学路でもあるということで、地元の水利組合さんとも協議を重ねていく中で、できれば前向きに一回検討していきたいなということで、まだ結論は出してないんですが、これを今後検討していきたいということで考えております。


○田中久子委員   これは広場ができてからずっと、やっぱりそういうところは一応防災の住民がそこに避難してくる、仮設も建てるということもありますので、そういうところには通路だけじゃなくって、本当に安全にその広場が利用できるようにということで、私たちは考えているんですけれども、できれば前向きに検討していただきたいなと思います。


○枡田理事   防災広場ということで位置づけさせていただいて、造成もさせていただいた広場でございます。


 ただ、災害は余り発生はしてもらったら困るわけなんですが、ふだん、例えば夜、街灯等ついてましたら、やはりいろんな方が集まってくるという防犯上の逆の面がまた想定されてくるということも考えられますので、当然健康づくりとかいうことで、早朝から、また夜、散歩されている方もおられるとは思うんですが、今のところ、その広場につきましては街灯いうんですか、電灯の設置までは、今現在はよう考えてないというところでございます。


 ただ、通路につきましては、今先ほど申し上げましたように、今現在検討させていただいているということでご理解をお願いしたいと思います。


○中西美保子委員   3点の質問を行います。


 まず、39ページ。産業医報酬と職員健康診断委託料。こういうふうな関連がある質問なんですけれども、職員の健康状態を産業医の方が、お医者さんがどういうふうな評価をされておられるか。それを確かめたいと思います。


 それと、職員健康診断委託料が208万円出ておりますけれども、今年度の決算が出てませんので、わかりませんけど、18年度の決算で127万6,000円だったんですけれども、これは職員と、それから嘱託職員それからパート職員なども含めてね、健康診断を行う予定のその金額なのかどうか。それで、この208万円っていう金額を出されたのかどうか。


 それと、職員の過重労働っていうか、他の業種に、職業の方も心の病気、それから体の病気、過労の状態っていう問題は随分と出されていますけれども、職員のね、健康状態っていうのが、本当に病欠とか、そういうようなところに数字としてどのように把握されているか、それを1点質問します。


 2点目です。


 41ページなんですけれども、広聴事業になるというふうに考えるんですけれど、違うところであったら、また指摘していただけたらと思います。


 町長が就任されてから各自治会、47自治会をずっと回って、住民と接点を持って話し合いをされている懇談会を、今まで幾つの自治会が行って、全体の参加者としては何人ぐらいおられて、評価が、どういうふうな評価をされたのか。


 そしてまた、今後どのように。残った自治会があるのかどうか、ちょっとわかりませんけれども、今後、町長が出向いていって、その自治会との懇談会をどう発展させていくのかについて、お考えがあったら、お尋ねしたいと思います。


 3点目です。


 3点目の41ページの同じところなんですけれども、播磨町案内板等改修事業で、これ新規事業だと思うんですけれども、場所ですね。何カ所案内板をつくって、その案内板の中身ですけれども、例えば点字、播磨町の駅前のところに案内板がありますけれども、視力障害の方なんかは、ちょっとあれだけでは、点字がついてないのでね、表示がされてませんので、わからないんですけれど、例えばそういうふうなことをするとか、案内板のその工夫ですね。いろんな人が、障害を持った方とか、いろんな方が見える視点、例えば車いすの人が高い位置にある案内板を見えるわけはないですし、そういうような配慮をした案内板を設置するのかどうか。それについて確認したいと思います。


○松本かをり委員   案内板のことなんですけども、これは5カ所でしたですね。それから、7年目で住居表示なんかが変わったのでやりたいと。


 5カ所でしたら、1カ所約30万円ぐらいかかるということなんですけども、5カ所の中にはJR土山駅の方も含まれてると思うんですけども、あれできましたん15年ですから、まだ7年たってないと思いますが。


 そのことと、それから今後5年から7年ぐらいでずっと全部取りかえではなしに、そのものはあるんですから、部分修正。


 というのは、今後、だんだん住居表示も進んでいきますのでね、その都度やれるということでしたら、部分修正で、何か切り取るとか張るみたいな、そんな作成方法は考えられないか。そのことをあわせてお聞きしたいと思います。


○小西茂行委員   1点目の中西議員のですね。ここでお聞きするかわかりませんけど、産業医は、今どなたがなられとんか。


 それと、50人以上の事業所では衛生管理者というのを置かなあかんわけですけども、町のそういう衛生の関係、産業医と衛生管理者の関係というのはどういう関係で、どなたがやられて、どういうことをやられておるんか、ちょっとお聞きいたします。


○上田人事文書チームリーダー   職員の健康ということに関連してご質問をいただいたわけですが、産業医はだれかというご質問なんですが、内藤先生にお願いしておりまして、衛生管理者も配備しております。


 産業医については、医学的な見地から事業者に対してのアドバイス、あるいは職員への健康相談に応じていただくということが主な業務ということでお願いしております。


 質問のお答えがちょっと若干前後するかもわかりませんけども、健診の委託料につきましては正職員あるいは嘱託職員、パート職員すべて含んでおります。


 年々健診委託料は、決算ベースでは減額しておるわけですが、この理由は人間ドックに行く職員が、職員の高齢化とともに人間ドックへ行く職員が増えてきたことによって、職場で行う健診の受診者数が減ってきたというのが主な要因でございます。


 産業医の評価、あるいは職員が健康であるかというご質問なんですが、若干評価的には難しいところがありまして、どの指標をもって健康あるいは不健康というような観点からも、若干評価しにくいものではありますが、一つの数字としましては、健診の結果が我々の方へ届くわけでございます。その中で、18年度におきましては有所見率といいまして、要精検ですね。ABCDのDランクですけども、これ要精検という形で、もう一度詳しい検査をしてくださいという結果が出るわけですが、それが46.3%です。


 全国ベースで見ますと、48.4%。そうですね。それ、46.3%で、19年度につきましては、30.5%というふうに有所見率が下がっておるということで、これはもう事業者サイドとしたら若干安心する。それだけで十分安心かどうかというご指摘もあろうかと思いますが、一つの指標としてとらえております。


 以上です。


○三村企画統括   まず、2点目の行政懇談会でございますが、平成18年の10月14日から19年の12月9日まで、45自治会、1,300人ほどの方に参加いただいております。


 会議の中では教育、環境、道路あるいは行政・行革といったようないろんなことを質問なり、要望をいただきました。


 すぐに対応できるものにつきましては、対応しておりますし、今後の検討課題、あるいはもうどうしてもできないという、そういうケースもございました。


 平成20年度につきましては、タウンミーティングという形で、広く住民の方に呼びかけて実施していこうということで、現在検討しております。


 3点目の案内板の改修でございますが、まず点字ができないかということなんですけども、やはり大きさ、高さ等を考えますと、なかなかそういったところは難しいんじゃないかなと。


 それと、この改修につきましては、枠等はそのまま使って、シートを中へ入れかえていこうということで、現在検討しております。


 それと、土山の分につきましては、工事の関係で移設があったんじゃないかなと。つくった時期はもう少し早かったというふうに考えております。


 また、今後の改修方法なんですけども、部分的なことが、頻度にもよろうかと思いますが、そういった形で対応ができれば、やっていきたいと思います。


 野添交番をちょっと見にいかせてもらったときに、交番の方からは、「これ、直ってないんで、困るんや」いうことを強く言われたこともございますので、住居表示も、ことし、野添の方でありますので、その辺りの時期も見ながら設置してまいりたいと考えております。


○中西美保子委員   まず、39ページの職員健診のことなんですけれども、19年度は30.5%の要精検で、本当に健康状態が改善したというふうに私も安心しましたけれど、実際に数字として、例えば心と体のその健康の評価としてね、例えば今現在病気でお休みをされておられる方の人数などもね、指標になりますので、それを数字として出していただきたいなというふうに思います。


 それと、心の健康の問題に関しましては、やっぱりそういうような専門的なことができる心理の心療内科の先生とか、やっぱりそういうようなところとの連携をとりながら、きちんと対応をしなければ、なかなか改善するのは難しいというふうに思いますので、そういうふうな対策については、どういうふうにしておられるか。それについてお尋ねいたします。


 それから、41ページの先ほどの案内板の設置なんですけれども、5カ所のその案内板なんですけれどね。ちょっと目の悪い方のお話をちょっと私、聞いたことがあるんですけれど、やっぱり案内板があそこにあるということもわからないけれども、その案内板を、やっぱり目の悪い人にもわかるようにしてほしいというその方のお話だったんですね。


 だから、実際にそういうふうな設置するときに、障害を持ったりとか、不自由な思いをされている方々へのその配慮としてのご意見を聞くとかいうふうなことで進めていただきたいなというふうに思います。


 以上です。


○上田人事文書チームリーダー   職員の休職の状況ですが、現在病気休暇をしておる職員は1名でございます。今年度、19年度におきましては、現在休職中の者も含めまして5名ということでございます。


 それと、心の健康というご指摘なんですが、我々としても非常に健康上の大きな問題、最大の課題であるというふうに認識しております。


 事あるごとにメンタルヘルスの研修が、研修の話になってしまいますけども、播磨自治研修所、あるいは町村会主催の研修、また先週ですか、県民局の方でも、そういうメンタルの研修っていうのが、最近いろんなところで開催されるようになっております。その時期というか、その機会を逃すことなく、できるだけ管理職が参加するようにということで、指示というか、指令もしておりまして、ある意味公務よりも大事な面もございますので、優先的にその研修に入ってもらうように指導もしております。


 心療内科の連携ということも、非常に重要な視点だというふうに考えておりまして、我々も心療内科の先生と協議というか、お話しさせていただいたことも実はございまして、その辺で、そういうドクターと連携をとりながら予防に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○三村企画統括   案内板でございますけども、私もあちこち出かけたときに、ちょっと駅前では案内板を見るんですけども、その点字の案内板っていうのは、ちょっとどういったものなのか想像できませんので、もし、そういった実例があれば、お教えいただきたいと思います。


 それと、土山駅の案内板の時期のことなんですけども、駅の方を整備したときに立てた案内板と、こちらの方がつくったのが、もう少し早いのと、ちょっと2種類ありますので、その辺りでちょっと時期のことは、ちょっとお互いに行き違いがあったかと思います。


○中西美保子委員   まず、私、職員の健康っていうところで、いつもこだわるんですけれども、職員からの明るくね、伸びやかに心も体も楽しい気持ちで仕事に臨むっていうふうな状況をつくり出していけたら、やっぱり住民への対応も、すごく細やかな対応ができて、住民サービスの向上にはもう本当一番有効だと思います。


 そのうえで、今、町長にちょっとお尋ねしたいんですけれど、職員の方々の、私は残業時間の状態とか、そういうなのはちょっと把握ができていない中での質問なので、町長の方からも答弁していただけたらいいと思いますけれども、やっぱり職員の方々、すごくもう残業が多かったりとか、緊張を強いられるようなね、状況の場面があったりとか、例えばこういうふうな予算委員会の場面でも、きっと緊張をされておられるとは思うんですけれど、そういうふうなその状況の中で、職員の明るく楽しく仕事ができるような職場環境と、それから人的な確保。それが、やっぱり人が足りなかったら絶対にもう人の話を聞く余裕なんかありません。本当に相手が困っているっていう住民の方のね、声にもね、もうシャットアウトせざるを得ないような状況になってしまうと思います。


 だからそのうえで、やっぱり職員のその健康の保持と、それから住民サービスへの向上のために職員の数の問題、もっとこう増やすっていうふうなね、私は、もうやっぱり増やさなければいけないなというふうに感じるんですけれども、そういうような観点で町長に質問。


○古川美智子委員長   中西委員。簡潔にお願いします。


○中西美保子委員   お願いします。


○小西茂行委員   先ほどお聞きしましたけど、この労働安全衛生法上の、やっぱり衛生委員会とか、いろいろこれ設置はされておると思うんですけど、だれが責任者で、どういうことをやられておるんでしょうか。それだけお聞きします。


○大北総務統括   衛生管理者は総務グループの井上主査がやっております。(「いいや、責任者よ。委員会を開催しよるやろ。その担当人者よ。衛生委員会、開催しよるやろ」と呼ぶ者あり)回数でございましょうか。(「衛生委員会の責任者いうのは、統括がやっておるんですか」と呼ぶ者あり)いいえ。高橋理事です。(「だから、それを聞いておるんです」と呼ぶ者あり)申しわけないです。


 済みません。先ほど上田リーダーの方から初め答弁しましたように、職員の健康の診断の結果をもとに衛生委員会を開きまして、どういうふうな対策を練っていくとかいうようなことに、職員組合から推薦された委員さん数名と会議を持ちまして、その中で産業医さんから助言をいただきながら、また委員の方からも産業医に質問を当てて、健康保持といいますか、そういった会議を年2回程度。昨年は1回しかできなかったんですけど、2回ぐらいを目標に開いております。


○上田人事文書チームリーダー   統括の範囲が広うございますので。それに関連しまして、衛生委員会の方で助言とかいうお話がありまして、実はその中で、職員福利厚生事業の中で、その中の予算で体成分測定ということで、18年から実施しております。それも衛生委員会の中で、こういうのをやったらどうやというふうな職員側から、あるいはドクターからも指示を受けまして、体成分の分析というのをやっております。骨の量とか、その脂肪の量とか、筋肉の量とか、そういうのを毎年毎年繰り返すことによって、データ的にどう変化しているのかというようなことを見る、まあ職員の健康管理の一助にするために、そういうような事業も、衛生委員会でお話が出て、実施しております。


 以上でございます


○清水町長   中西議員のご質問にお答えいたします。


 私も就任依頼、職員の方々の仕事ぶりを見ておりまして、大変厳しい環境の中でお仕事をされているということを重々感じております。


 できましたら、本当に人も増やしたいというふうな思いでいつもいるわけなんですけれども、ただ、残念ながら集中改革プランによりまして、既に就任以前に設定されておりました職員数、これについてもクリアしないといけないという厳しい現実がございます。


 こうした中で、今年度、以前に5年間は新規採用をしないというふうな方針を出されておりましたけれども、それを改めまして、今年度2名の新規採用をいたしました。


 それ以外にも、やはりパート、アルバイト、また臨時職員などで仕事を賄っていただいておりますけれども、今、行政に対しまして国、県から、やはりいろいろな制度改正等もございます。


 で、播磨町が、昨日もちょっと論議がございましたけれども、窓口案内業務をする人間を置きたいとご提案申し上げておりますのも、ただ単なる案内とかいうことではなくって、私も時々下の様子を見ておりましたら、やはりそういうことからまず始めないと、なかなか職員の仕事の軽減というものができないんではと。


 今、本当に、夜、私もそんなに早くは帰っていないとは思いますけれども、帰るときにも、本当にもう8時、9時でも、まだ残業していらっしゃる方が大勢いらっしゃるというふうな状況の中で、何とか改善したいとは思います。


 播磨町は、多分ご存じのように、県下でも人口1,000人当たりの職員数が一番少ない自治体でございますので、またそれプラス山間部といいますかね、の地域とはちょっと違う事情がございまして、大変転入・転出が多い町でございます。


 昨日も、その統計を申し上げましたけれども、庁舎に訪れる方というのが、大変多いという現状がございます。


 こうした中で、制度改正とともに、大変職員の仕事量が増えているということは現実で、これを何とかこの集中改革プランも維持しながら軽減できるような方法があればというふうに思っております。


 また、明るく楽しく仕事ができる、こういう環境を私も職員も、みんな望んでいるわけでございますので、またそれに関していいご提言がございましたら、考えさせていただきたいというふうに思います。


 ただ、本当に私自身も大変これに縛られているところがありまして、集中改革プラン、これをクリアしないといけないという現実の前に今現状があるということをご理解いただきたいと思います。


○古川美智子委員長   他に質疑はありますか。


○河野照代委員   昨日にも上がっていたんですけれども、窓口案内事務に要する職員人員のところですけれども、渡辺議員を初め、多々意見が出たんですけれども、これはそもそも窓口の案内だけでは費用対効果としてはいかがなものかということで意見が出ていたと思うんです。


 それで、以前、町長の方からお聞きしたのは、窓口へ来られて困っている方を案内するのではなく、もう活字離れしたお年寄りが、ご家族をなくされて独居老人である方だとか、赤ちゃんを抱えておられる方とか、身体的な不自由な方が事務手続がしにくい、文書が読みにくい、そういう方に対応していける窓口案内を込めて、窓口案内だけじゃなくて、そういう対象者を決めて、専門的なスタッフの配置をして、サポートをしてあげる係として配置したいなというような話をちょっと聞いたと思うんですけれども、これ、今のお話では、窓口案内、窓口案内となっているので、この177万円がいかがなものかということで意見がたくさん出てると思うんで、再度、サポートしてあげる係として専門的スタッフの配置があるという播磨町独自の顔をつくるといったような形の計画で、もう一度見直していただければいいんじゃないかと思うんです。


○清水町長   その件につきましては、単なる窓口案内ではなく、こういうことをやるということは、昨日詳しくご答弁させていただいております。


○河野照代委員   詳しくといって、各窓口が、書き方のわからない方に、こうやって指導してやっているとおっしゃってたんですけども、その中でも、連休明けとか休み明けなんかは大変窓口が込むといった中で、係がばたばたしている中で十分なサポートができないという話があったので、この窓口案内だけではなく、その方が専門的にその人に、年間400人ほどの死亡される方があっても、そんな中で高齢者であったり、独居老人である人が何人いらっしゃるかわからないけれども、その人に張りついていろんな活字のあふれている書類をサポートしてあげても、別に大変な仕事じゃないと思うんです。窓口にいて案内するだけでなく、それを含めての提案ということなんですけれども、ここは、私は余り詳しく聞いてません。


 ただ、窓口が忙しいけれども、サポートはしていると聞いただけで、この窓口案内事務の方が、そういう詳しい優しい手だてをするとは聞いてませんでした。


○清水町長   昨日、きちっとその辺、ご答弁申し上げておりますのでね。また、議事録ができましたら、再度確認をいただきたいと思います。


 いわゆる活字になれていない方に対しては、そういうサポートをするとか、またいろいろ、子供連れの方にはこうするとか、昨日ご答弁申し上げておりますので、その辺、また議事録ができましたら確認していただきたいと思います。


 同じことを申し上げてもむだだと思います。


○松本かをり委員   そういうようなことも含むということだったんですけども、昨年の検証ですか、やられたときには、どこですかというふうなことが主で、そこまでやれてなかったと。


 今度、そういうふうなことをされるということなんですけども、実は私も感じてますのが、対象者が本当に限定されてないというんですか、やはり町の思いはそのような実際に困られている方ということで、総合窓口か何か出されるんでしょうけども、それでは皆さんにお役目というのがわかりにくいですので。


 実は芦屋市の方で、私も名前は忘れたんですけど、お助け課とか困った課とかね、何かそのようなネーミングでされてましてね。そういうふうなことで、住民にアピールをするというような、今後ね、三木の方のことも言われてましたのでね、今後、どういうふうな形でその窓口をやれば、一番効果的なんかということもあわせて、今後検討をしていただけたらなと思うんですけども、その件についてはいかがでしょうか。


○小西茂行委員   いろいろやり方は、この窓口業務は考え方があると思うんですよね。議員側の考え方も行政側の考え方も、一致しない面も、これはしゃあないと思います。(「昨日、窓口3回やっとるよ」と呼ぶ者あり)やっとんかな。(「うん」と呼ぶ者あり)


 ごめんごめん。日が変わった。


○大北総務統括   昨日と重複する答弁になるかと思いますが、その場所をお教えするというのが一つですね。また、お客様によっては、そこまで案内すると。それから、住民グループの事務の方も精通していただきますので、申請書とか、交付申請書の書き方なんかもその窓口へ立っていって指導すると。それから、昨日、中西委員から、障害者の方の対応についても、もっと研修したらどうかというようなご意見もいただきましたんで、そういうのも当然考えたいと思っております。


 それと、松本委員の方から、今後、どういうふうにしていくのかということなんですが。何分初めてのことですので、今はそういうような形でどんどん拡大、発展といいますか、充実させていきたいなという気持ちでおります。


 ですから、住民の皆さんも、あそこへ行ったら、何でも教えてくれるし、そこまで連れていってくれるというようなPRが行き届きましたらね、自分で探さずに、そこへ行って、「また来たよ」いうて、「今度、これで来てんけど」というような感じでね、コミュニケーションが図れたらいいかなと思っております。


 ですから、何をするの、どんなことをするのというようなご質問をいろいろいただいたんですけど、どんどん拡大できたらなと。できる範囲は、もちろんあるんですけど、ニーズに合った案内ができたらなというふうに考えています。


 ですから、1年後2年後3年後になれば、がらっと変わってるかもわかりませんし、皆さんがご心配されてるように、はっきり言いまして閑古鳥が鳴いているというような状況も、最悪考えれんことはないです。


 以上です。


○福原隆泰委員   今の説明の中で、昨日もありました。最初は電話の交換業務から入って、それで窓口に当たって研修して、そのパートタイマーの方にスキルを身につけていただくということだったんですけど、窓口で結構苦労されているのを見るのがね、やっぱりクレーマーの対応じゃないですか、時間もさかないけないし。そういうクレーマー対応っていうのは、どうなでしょう。その窓口の案内事務の中に入るんでしょうか。


○大北総務統括   それは入りません。(「入らない」と呼ぶ者あり)はい。もうそんな高度な事務まで要求はできません。


○渡辺文子委員   55ページの消費者生活啓発事業についてですが、昨年、芦屋市や加古川市では、この多重債務者の問題について、行政側が先頭を切って取り組んだ結果、税金の未納だった方が大変税金を納めることができた、行政側にとっても大変プラスになったという実績もありますが、播磨町はこの多重債務者問題についての相談窓口強化ってありますが、どこの窓口なのか、私、まだ知らないんです。


 どこの窓口なのかっていうことと、適切な相談、援助を行う。どのような相談、援助を行っていただいてるのか。


 また、その結果によって、未納だった税金の方が滞納できたっていう実績があるのかどうか。よろしくお願いいたします。


○河南博委員   私も知らなかったんですが、適切な相談窓口強化ということで書いてあるんですが。(「どこですか」と呼ぶ者あり)55ページ。消費者啓発事業でね。


 渡辺委員が言われたように、多重債務者が困っているという場合には、滞納者がいると。これについての相談が多いと思うんですけどね。


 そこで、これは、責任者がだれで、どこに窓口を置いて、どの辺までね、これ突っ込んで話ができるのか。これ、よほど、やっぱり専門的な知識が要ると思うんですけどね。その点、だれが責任者で、どこの窓口でやられるのか、お聞きしたいと思います。


○大西住民統括   多重債務者相談につきましては、住民グループが窓口で行っております。


 それで、加古川市等々の市につきましては、やはり専門職が置ける状況であって、専門職によって相談を行っているという状況かと思うんですが、6月の一般質問でもあったかと思うんですが、私どもの現在の体制では、とてもじゃないですが、専門職的な者は置けないということで、住民グループ職員の研修に、本年度、数回研修会があったんですが、それに参加することによって、スキルアップをしているということでございます。


 それと、税金滞納者の云々ということなんですが、一応多重債務者と私どもが、相談に来る多重債務者というのは、税金も含めてなんですが、要するにいろんなところからお金を借りて、どのようにしてすればいいのかとかいうような相談ということですので、それについてのマニュアルについては、県の方からもきておりますし、個人調査票、個人票的なものを作成して、あとは法律的な問題が出てくれば、弁護士さんの方に紹介させていただくと。


 ただ、それも県からの通知で、できる限り庁内で済むような形での処理をお願いしたいということで、庁内の法律相談の方で紹介しているということですが、具体的に、やはり19年度で多重債務者の相談というのは余りなくて、私どもが実際にお聞きしているのは多重債務問題で2件ということで、それも電話であって、既に弁護士さんに相談している方の相談ということですので、その相談を続けていただきたいというような指導はさせていただいております。


 それと、税金につきましては、税金の方で直接相談がありますので、その点については、税で対応できる部分については対応していただいているというふうに考えております。


 以上です。


○嶋田納税チームリーダー   先ほど大西統括の方で、税の方では税務の方でということで、現在1件の滞納者の折衝の中で、多重債務の関係のご相談がございました。


 それ以前はそういう相談内容、こちらの方も余り詳しく存じ上げてませんでしたので、芦屋市がやられている内容を受けまして、すぐ芦屋の方に問い合わせを行ったところ、債務者のすべての債務を表に出して、それぞれの機関と交渉していかないといけないということで、一つの債務に対してグレーゾーンを超えているというような金利についての折衝ができないと。


 ですので、債務者はすべて公表していただいて、すべてそれについて、どう取り扱うかと。


 ですので、場合によりましては、一つのところで過払いの金利分は取り戻すことができるかもわからないんですけれども、他の機関の債務をすべて完済しないといけないというような債務者に対しての働きかけが、関係機関に情報が流れるということであるというようなこともお聞きいたしまして、相談を受けた滞納者については、その点も十分頭に置いていただいて、もう一度そういう手続を踏むかということを滞納者の方にはお伝えいたしました。


 その後、ちょっとその方からの多重債務についてのご相談はございません。


 以上でございます。


○三村企画統括   広聴事業の中で無料法律相談を中央公民館で行っております。第2・第4月曜日の午後6時から8時まで。


 4月から3月10日までの間で79人の方が相談されまして、金融対策の関係が16件、サラ金、クレジットが8件ということでございます。


 ただ、もう多重債務にまでいってるかどうかのことについては、把握しておりません。


○河南博委員   対応は住民クラブでやってると。その案内板なんかは、これはあるんですか。ないのとか。


 それでもう一つ、個人情報の保護の問題で、だれが責任をとってね、これ持ってね、やっておられるのかね。恐らく責任者は理事、それは枡田理事だと思うんですが、だれでもというわけにはいかないと思うんですよ、相談はね。だれが相談に当たっているのかをお聞きしたいんですよ。


○大西住民統括   多重債務のことにつきましては、19年の7月に協議会が立ち上がってからということで強化をさせていただいているわけなんですが、案内板については、現在のところ設置しておりません。


 それと、担当はだれかということになりますと、当然消費者関係の担当ということで、私どもリーダー、私を含めて3名が対応をいたしております。


 以上です。


○毛利豊委員   2点の質問をさせていただきます。


 51ページの防犯活動事業。この中で、昨年暮れに、お隣の加古川市におきまして不幸な事件が発生したということを踏まえて、当時は町内もかなり緊張した形で、防犯パトロールであるとか、あるいは巡回の町の広報活動なんかもやられてたと思うんですけれども、やはり地域の民間の、いわゆる子供の見守りのパトロールであるとか、こういうのがやっぱり根底にないとだめだと思うんですね。


 それで、この間、私、加古川市の方にちょっと行ってまいりましたら、やはり現在でも、当該地区の新野辺の方ではかなり大勢の方が、やっぱり立ち番に出られております。


 今、播磨町も、ちょっと事件が解決してないんですけれども、最近は、私も子供見守りへと参加しておりますけど、どうしても、やっぱりかなり手薄になってきたというんでしょうか、いうふうな状況になっております。


 町として、これに対して、今後どのような形で支援されていくのか。このことについて1点お伺いします。


 それから、2点目は55ページの播磨ふれあいの家の利用度なんですけれども、昨年のデータを見ておりますと、大体17年度から18年度に対して、宿泊客辺りは10%余り減ってきておるというふうな状況で、最近、バスも庁舎の横にずっととまっているような格好でされてますけれども、19年度の利用状況はどのような形で、現在、播磨のふれあいの家が運営されているのか。この辺についてお知らせください。


○宮尾尚子副委員長   ふれあいの家の管理運営委託料なんですけども、ことしは非常にたくさんとられております。


 町長も議員の時代から、ふれあいの家に関してはたくさん質問をされておりまして、そろそろ継続するか、このままではしりつぼみなるのかと決断する年にきてるかなあとか思うんですけれども、備品購入費なんかにも関しましても、たしか20万円以上は町で負担で、それ以下はふれあいの家かなっていう感覚を持ってるんですけども、例えば寝具に関しまして、例えばワンセット1万円でも、20個になると20万円とか、使い方によっては、どちらが負担するかって、いろんなボーダーラインがあるんですけど、その辺りはきちっと明確にされているのかどうか。


 いわゆるこのまま続きますと、遅かれ早かれ幕引きする時代がくるんじゃないかと思うんですけども、その辺りはどうお考えでしょうか。


○永谷修委員   ふれあいの家に関して、町長は、この辺で判断と、かつてはそうおっしゃっとったわけです。


 それで、この工事請負費にしたって、備品購入費にしたって、大きくなってきますね。これ、老朽化してくるとね、このたびは水回りをやるんですかねえ。やはり、この辺りが増大してくると思うんです。


 いつまでこれを持つんか、先行きのことをよく考えていかなならんのだと思います。


 高砂市も、波賀町に持ってた家を売却しましたね。


 やはり、当町もいずれそういう時期がくるんじゃないかと。その辺の先行きの考え方をちょっとお聞きしたいと。


 それと、防犯の件ですね。


 加古川市でああいったことがあった。今市市でも女の子がいなくなって、いまだにわからんと。広島でも、小さなお子さんが犯罪に遭ったと。全国的にはいろんな問題が出ております。


 この安全・安心パトロールって、今町内にどれぐらいの団体ができてるんか。それに対して具体的な支援は、行政としてどうされてるんか。


 それと、一般住民ばかりじゃなしに、松田教育長にお聞きしたいんですけどね、学校、園はこういったことに対して、特にお子さんのことをね、どういう対応、対策をとられてるんか。特に、その保護者関係に対してね、非常に皆さんは忙しい中でいろんなこういったパトロール活動をされてると思うんですけど、なかなかいまだ、隣の加古川市はああいったことがあったんで、かなり充実はしておりますけど、当町はまだまだじゃないかと思うんです。


 また、子供さんたちだけじゃなしに、ご婦人方の夜遅く帰られるときの問題だってあると思うんですよ。近場で、やはり追っかけられたとか何とかいう、そういった話も聞いております。


 なかなか昔と違って、この町も治安情勢がかなり悪くなってきているんじゃないかなと。全国的な傾向にあるんですけど、その辺りのお考え方をお聞きしたいと思います。


○小西茂行委員   防犯で、私も、うちの自治会でも七、八人、防犯連絡所というのが、あれ、ございますね。この防犯連絡所は、従前はなかったんですけど、最近はパトロールをやられておるわけですよ。


 この防犯連絡所の町の考え方というのは、申しますのは、パトロールをするとなりますと、やっぱりどうしても苦痛に感じて、防犯連絡所をちょっとやめさせてほしいという方もいるわけですね。


 だから、その辺のところが、やっぱり連絡所ですから、単に看板を上げとったらええっちゅうもんじゃないんでしょうけども、行政の考え方として、防犯連絡所というのは、もしかパトロール、ちょっと高齢化になってきますと、やっぱりパトロールするのが苦痛になってくるというのがあるんですよね。


 だから、その辺の考え方で、防犯連絡所の一つのあり方というものはどういうことを考えられてらっしゃるのか、ちょっとお聞きいたします。


○大西住民統括   ふれあいの家の状況ということでお答えさせていただきます。


 1月末現在で、状況といたしましては、対前年比10%減ぐらいの90%ぐらいで推移しております。


 これにつきましては、いろいろ状況がございまして、一概にずっとずっと減ってくるかというようなことではないとは思うんですが、やはり宣伝といいますか、啓発につきましては、今も指定管理であるガルと常日ごろ、こういったことをやってはどうかとか、例えば特別企画として、向こうから提案がある部分もありますので、それによっての集客を増やすというような形の努力は日々させていただいている状況でございます。


 それと、バスがよくとまっているということなんですが、一応バスは、通常の場合、定期的に3往復ということなんですが、お客さんに合わせて、都合がつく限りやっているという部分と、それとバス以外の、お客さんの人数によればマイクロで、マイクロじゃなしに、どういうんですか。(「ワゴン」と呼ぶ者あり)ワゴンで送迎しているケースもありますので、その辺は十分ご理解いただきたいと思います。


 それと、修繕費の20万円云々のことでございますが、それは、やはり私どもが、その工事が1工事かどうかということを見きわめてやっていると。例えば、寝具につきましては、1カ所だけかえるんであれば、1工事、そのだけの値段と。


 ただ、今回の場合は、開所当時から一度もかえておりませんので、やはりお客さんアンケートの中で、そういったこともありましたので、今回は全部一緒にかえるということで、全部を1工事ということで、私どもで予算計上しているということでございます。


 それと、今後どう考えるかということでございますが、これにつきましては、目的である住民の余暇活動ということで、日帰りを含めて住民、町内町外含めて約8,000人前後の方が年間利用されておりまして、指定管理の方につきましても、管理料は前年度と比べて減額になっていると思います。


 といいますのは、人数が、多少年度によって増減があるんですが、19年度はちょっと減ってるんですが、その中でも、例えば土産物の置き方を工夫したり、いろんな形での収益アップを図られております。そのことによって指定管理料を減額するというようなご提案をいただいておりまして、来年度、20年度については減額しております。


 そういったことも含めて、当然修繕工事を行うということですので、今後とも続けていきたいと思いますが、ただ、あと何年後かに、そういった形の採算ベースとか、いろんなことを考えて、縮小というようなことも判断する時期があるかもわかりませんが、当分の間はこのまま継続していきたいというふうに考えております。


○前田健康安全統括   防犯関係でございます。


 ご質問を多くいただいておりまして、まず整理してから申し上げますが、この防犯といいますのは、そもそも住民の方々が、自らが心の通う住みよい地域を自らがつくってまいると、創造するというのには、基本があると、このようには思っております。


 その中で、具体的にご質問にお答申し上げてまいりますが、例えば老人クラブが自主的にそういう子供を見守る活動をなさっているというのも多々見受けますし、そういうことは本当にありがたいことだと思っております。


 今の具体的にご質問のお答えを申し上げますが、順序は前後しますが、まず永谷委員の団体数というところですが、この播磨町のこの資源という毛利委員のご質問の中にもあるんですが、播磨町は平成16年4月に、さわやかな環境まちづくり推進事業補助金という要綱を策定しました。その中でこういった、今私が申し上げました地域の活動に対して、そういう活動に対しての補助をしましょうという制度を置いてあります。その補助の制度という中身は、防犯活動それから交通、ごみの問題、犬のふんの問題、その他地域の問題ですね。地域が抱えるすべての問題に改善する必要があるというような活動をなさるこの団体ですね。それに対する補助金というのが趣旨であります。


 実際の数字を申し上げますと、平成16年では3団体に出しております。平成17年も、同じく3団体です。平成18年は少し多く、7団体にいたしました。そして、平成19年、現在は4団体で進捗中ということであります。


 そして、先ほどお答えしましたように、老人クラブ等、こういう補助金を交付していない団体でも、こういう活動をなさっていますので、その団体数というのは、総数というのは承知できないというようなお答えになりますが、そういう形で、住民の方々が自主的に活動をしていただくということであると思っております。


 それから、小西委員の防犯連絡所の関係でありますが。これは、加古川地区防犯協会の説明は昨日申し上げておりますが、加古川地区ということでありますので、加古川警察署管内、一市二町であります。この中に、播磨町は一つの支部。23支部ある一つの支部として、支部長を置いて防犯活動を行っております。


 その中に、この防犯協会の活動といいますのは、少し読みますと、「防犯活動の実践体として郷土を犯罪から守るとともに、警察が行う犯罪予防、捜査に協力し、明るい地域社会をつくる」という基本前提があります。その中に、この防犯連絡所というのを各地元自治会長さんにお願いして、推薦をいただいております。その数というのは、一応おおむね50戸に1人お願いしたいなということで、大きな自治会については数人の防犯連絡所をお願いしているというところで、現在200カ所程度あります。


 今、箇所と申し上げましたが、これはもう当然人ですけども、駆け込み寺的な役割もあるということで、そういう犯罪に遭うおそれがあったときに、そこへ駆け込むということも、その目的の視野に一つ入っているということであります。


 そしてふだんは、先ほど申し上げましたような外へ出ていく活動も、もし手がおあきであれば、お願いしたいなというところであります。


 以上であります。


○松田教育長   学校、園の子供たちの安全につきましてのご質問なんですけれども、まず子供たちの登下校につきましては、安全指導員が16名、登校するとき、また帰るときの要所要所に16人配置いたしております。


 それから、校内の安全のことなんですけれども、職員室の方で開閉の操作をいたしまして、インターホンで来客者は来客を告げて、そして職員室の方でそれを受けて、戸の開け閉めをいたしております。


 また、地域の方々にいろいろご協力いただきまして、こども110番ですね。ちょっと数字は、どれだけしとるかいうのは、ちょっと担当がいませんので、わかりませんけれども、これも要所要所にこども110番ということで、子供たちがいざというときに、そこに、おうちの方に駆け込むということで、子供たちにも指導しておるところでございます。


 また、地域の老人会あるいは自治会の方も大変、特に登下校につきまして、ご協力をいただいて本当に感謝しておるところでございますが、それぞれ地域の方も、子供たちの安全につきましてご協力をいただきまして、その地域が安全であるということで啓発もいたしております。


 それから、別府事件が起こりまして、早速、あの場合は地域の方にも、即私の名前で呼んで、ご協力お願いしますということで、いたしまして、教育委員会の方も、即パトロールを出しまして対策を練っておるところでございます。


 そういうところでお答えさせていただきます。


○毛利豊委員   先ほどのこの防犯活動について、それぞれの担当の方からご答弁をいただいたんですけど、実際、事件発生当時はかなり緊張した形で活発にやられておったと思います。学校の先生なんかも、地域まで子供を見送ってくるというふうな形で、非常にご熱心に取り組んでいただいたと。それから、警察のパトロールカーも、各所、学校に必ず何台かが張りついて、そして通学時間にずっと見守ってくれていたと。


 最近、大分手薄になって、まだ事件が解決してないのに、やはり加古川と播磨町と比べると、かなり差ができてしまっていると。父兄の方も、少し安心なんかなあというようなことで、当時はもう二、三十人、やっぱり参加しておられたのが、最近ではもう数名程度ぐらいしか子供の見守りも参加されていないと。こういうふうな現状になっているということを認識しておいていただきたいと、このように思います。


 それと、やはり先ほど話がありました防犯体制につきましても、先ほど話にありました、いわゆる防犯連絡所の方たちがパトロールすると。それから、西部コミセンなんかの場合ですと、コミセンの環境安全グループ、ここらで自治会から出てきた人が、やはり。これは毎日じゃないんですけど、月に1回か2回回っておると。それから、自治会が、やっぱりそういうふうな、ほとんど毎日ですね、子供の見守りをやっていると。


 こういうふうな形で、やっぱり団体がいろんな形で複層してやっていって、これもちょっと整合性ができてないというようなことで、今後、この辺のことについても、町としてもある程度安全の意味からしても、ある程度整理するというんでしょうか、系統立てた形で、やっぱり安全をやっていくような形に、やっぱりやっていった方がいいんじゃないかと。このように思うんですけども、これについてお願いします。


 それともう一つ。播磨ふれあいの家のことなんですけれども、これ先ほど、ちょっと宿泊客が減りぎみだと。昨年も10%、今年度も10%いうことになると、だんだんしりつぼみになるというような形の中で、やはりこれ、60歳以上ですか、65歳以上ですか、まあ高齢者の方に対して割引をされていますね。これも宿泊に対してね、1回というふうな形の宿泊券の補助をしているというような形で、利用者の中からは日帰りで何回も行くのに、1回ももらわん、そういう権利を受けられないというふうなこともあって、金額的には宿泊するよりはるかにお金を使ってるんだというような人もいらっしゃいました。いうようなこともあって、こういう利用方法についての補助の考え方についても、もう一度見直していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。


○小西茂行委員   再度防犯連絡所で確認いたします。


 ちょっと私の中で整理するんですけども、ちょっと防犯連絡所は駆け込み的な、そういう看板。というのは、私ども自治会も長年やっていただいている方が多いんです。というのは、あんまり連絡所をころころ変えるよりかは、むしろある程度なれてらっしゃるから、そこがいいと思うんですね。


 ところが、これちょっとお聞きしたと思うんですけど、私も聞いてるんですけども、その方がもうあれだと。何かそれのかわりの人を探さなあかんのですけども、役場の方では、パトロールができないような人は、もうそういう、選んでもらわなくても結構ですと。そういうことを言われたという人がおるんですね。自治会長の中で、南部コミセンで。


 だから、いわゆる防犯連絡所の看板を上げとるから、そこへ駆け込むというのは従前の考え方なんですけど、今は外へ出てパトロールをある程度定期的にやっていただいておる。そういったものも、かなりその委員の方々によっては苦痛になる方もいらっしゃる。ただ連絡所として地域を守るんだったら、私はもう協力しますけども、定期的に何時から回ってくださいよになると、ちょっともう遠慮させてもらえませんかといらっしゃるわけです。


 だから、たまたまそこの窓口に聞いて、聞かれたら、「いや、そういう方でしたら、もう防犯連絡所は結構です」と言われたと言うんですけども、それは事実なんでしょうか。


○大西住民統括   ふれあいの家の日帰りの割引ということでございますが、今現在、担当グループと前向きな方向で検討中でございます。


 以上です。


○前田健康安全統括   毛利委員のご質問の防犯体制のことでございますが、これも先ほど少し触れておりますが、この防犯活動をしていただいておりますのは、その他団体としましては少年補導委員とかいうのもございます。先ほど言いました地元自治会とか、子ども会、そして老人クラブとかいうのがあります。


 先ほども触れておりますが、防犯協会の播磨町支部の中で幹事会というのを持っています。そこで議論をされているんですが、その中でも、そういう今、少年補導の方がこのコースを回ってるよ、防犯協会はこのコースですよとかいう打ち合わせをやります。そのときに、整合性の今は話ですね。


 で、私はかねて、その方々にも申し上げたこともあるんですが、播磨町内、どこに行っても安全であるということが基本です。その方々が、この場所は危険、暗いよ、危ないよとかいう部分については、どの方が何回行ってもいいと思っています。


 ですから、そういう整合性を図って、ここはもう、例えばその犯人からね、「あっこはもうそういう方々が来るから行かないよ」という場所にしていくということが一番大事だと思っています。


 ですから、そういうこのパトロールは何時から何分までこの団体が、で、何時から何分は、あるいは何曜日はこうだということは決めない方がいいと思っています。


 ですから、今、自らが地元を守るということを冒頭に申し上げておりますが、そういうことですので、そういう整合性を図りながら活動をするということではないと。


 ですから、いくら重複、重複してもいいというような考えでありますので、なおこの自分の地元を自らが守っていくという形で進めていただければと、このように考えておるところでございます。


 それから、今の小西委員の窓口でお断り申し上げたという件は、今調べてございますので、しばらくお待ちください。


○毛利豊委員   おっしゃることはよくわかると思うんですけども、こんな例がありましてね。第3土曜日の夕方5時からということで、同じ団体が同じようにやってるというようなこともあって、非常に効率的に見たら、重複してしまってまずいというような例も、やっぱり出てきてるわけですね。


 やはり、そういうようなことから、やはり連絡協議会のようなものをつくって、防犯連絡所が回るときと、それからコミセンが回るときと、あるいは自治会が回るときというようなものをある程度色分けして、まんべんなく回ると。


 確かにおっしゃられたように、危ない地域は犬の散歩をしてもいいから、とにかく何人もの方が外に出て、不審者に対して注目しようというふうな形で防犯をする。これは地域として当然のことだと思うんですけど、そういうようなことも含めた中で、やはり効率的に、より効果的な、やっぱり巡回というような形を考えた場合、連絡協議会とか、そんなん設けて、やっぱり調整すべきじゃないかと。こういうようなことを提案したいと。このように思います。


○古川美智子委員長   しばらくここで休憩いたします。じゃあ、再開は11時15分とします。


               休憩 午前11時02分


              …………………………………


               再開 午前11時15分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○前田健康安全統括   先ほど小西委員の防犯連絡所の委員の、なるときに、窓口での対応ということでありますが、今確認しますと、窓口に来られた方に、できる方はしていただきたいと。いわゆる、お体が少し不自由であるとかいうことで、パトロールとか、そういうことはできない方は、例えば先ほど申し上げましたように、駆け込み寺的な、要はプレートだけをそのおうちに設置していただいて、駆け込み寺的な活動をしていただきたい。そして、外のパトロールもできる方は、そういうパトロールもしてもらいたいと。こういうお答えをしてるんですが、少し言葉のあやがあったのかわかりませんけど、パトロールできない人はだめよとか、こういうことは申し上げておりません。


 したがって、これは平たく言いますと、全世帯が、その駆け込み寺的な世帯であればいいなというのは、これはもうもちろん願望ですけど、そういう広がりが見えたらと思っておるところでございます。


 ありがとうございます。


○岡田千賀子委員   事項別明細書の41ページの方なんですけれども。ここのところで、先ほども出ておりましたけれども、映像配信のところで、生中継を見られた方とか、録画中継を見られた方、人数が出ておりました。そして、庁舎の1階の方で、今、いすの方を出されて、テレビを生中継をされているんですけれども、この間は特殊な住居変更のときのあの事件があったときは、特殊だったとは思うんですけれども、たくさんの方が来られておりまして、1階の方に人があふれていたようなんですね。そのときにいすが足りないとか、そういうのも多々あったらしくって、言われてたんですけど、そういういすとかテーブルを増やすのには、こういう金額の方は入っているんでしょうか。それともそういう意見はお聞きになっていらっしゃらないんでしょうか。


 それが1点と、それからもう1点、その同じ41ページなんですけれども、広報事業の方で、グッズ作成委託料が30万円出ております。


 このグッズ作成というのは、何をどこで利用するためのグッズなんでしょうか。


 考古博物館の中で、やよいちゃん・いせきくんのいろんなグッズが、販売はされていると思うんですけれども、それにかかわるものなのでしょうか。


 また、考古博物館に行かれる方というのは、やっぱり限定されていると思うんですね。町外の方もすごく多いんですけれども、町内の方にも、もっとこういうグッズをつくってるんですよ、販売もしてるんですよというような形での広報的なことはできないものでしょうか。


 以上、その2点になるんですけれども、お聞きしたい思います。


○河南博委員   キャラクターグッズですけれども、これ設計図があれば、イメージ図ですかね、もうできてるのかできてないのか。


 これ、奈良県で今、キャラクターグッズでいろんな問題を起こしておりますけども、つくってはですね、つくったはいいんですけれども、また住民の方から反対というようなことで、30万円ぐらいですけれども、よく考えてね、よく考えてつくっていただきたいというふうに思います。


○草部庶務議事チームリーダー   1階のロビーのとこのいすの関係なんですが、あれは私が一応今置いております。


 傍聴の関係で、一人でも多く見ていただけたらと思って置くわけなんですが、いかほどの方が来られるかいうのは、なかなかこちらの方もわかりませんし、ロビーはもともと、ご存じのようにセットが置いてあります。


 ですから、それだけでは十分ではないということで、今現在、6脚ほど置いているわけなんですが、先日の臨時会においては非常に大勢来られたということをお聞きしました。


 その件については、また庁舎管理の方とも協議しながら、また進めていけたらと思います。


○上田秘書情報チームリーダー   グッズのことでお答えいたします。


 まず、考古博物館に置いてあるグッズ。これは一般の商品に、ただいせきくんとやよいちゃんと使っていると。


 といいますのが、今現在、ホームページの方で、いせきくんとやよいちゃんのキャラクターを公表しております。で、営利関係に関係ないときには、もうただでお使い、ただというか、自由にお使っていただいて、広めていただくという目的になっています。


 ただ、営利関係になりますと、それがふさわしいかどうかっていう審査をいたします。申請が上がってきまして、これやったら大丈夫だということで判断しましたら、その商品に使っていいということになります。


 今、考古博物館の方で置いていただいているものは、そういった経緯で、商品にいせきくん・やよいちゃんのキャラクターをつけているということです。


 ここに上げていますグッズの作成委託料というのは何に使うかということですけども、ことしにでもいろいろとシャープペンとか、45周年のときに配布をさせていただきましたああいったいろんなグッズをつくりたいということもありまして、具体的にはまだ決めておりませんが、例えばタオルですとか、そういったものを広く、例えばどっかの国体っていうんですか、町外に出ていかれて試合をしてくる方とか、何かのボランティアで活動をいただいた方っていうのに記念品として無料で今のところお配りするというグッズを考えております。


 以上です。


○河南博委員   グッズですけども、数量的にはどのぐらいになるんですかね。30万円いうたら、タオルやったら相当数量があるんですけども。


○上田秘書情報チームリーダー   済みません。まだ細かい部分まではっきりと決めておりませんけど、何をつくるかによっても、随分と個数が変わってきますが、500とか、それ以上ぐらいはつくりたいなと思っております。で、必要なときに部分を出していくということを考えております。


○小原健一委員   43ページの庁舎施設維持管理事業のところで、先ほどの衛生管理者はどなたかという、そのくだりでちょっと考えに及んだところがあるんですけれども、私、かつて職場で防火管理者を務めよったことがありまして、そのときの知識を思い出しますと、防火管理者が。


○古川美智子委員長   小原委員、何ページですか。


○小原健一委員   43ページです。


○古川美智子委員長   何事業。


○小原健一委員   庁舎施設維持管理事業です。


 それが、防火管理者は、専任するに当たってはその権限と責任のある者を当てなければならないという、そういう規定だったと思うんですが、この播磨町役場ではどなたが専任されておるのかということと、あと、こういう大きな施設でしたら、年間2回の消防避難訓練が義務づけられておったかと思うんですが、こういう不特定多数の来庁者が訪れる施設ですから、その消防避難訓練が物すごく、事業かと思うんですが、これまでの実施状況と、また来年度の実施予定についてお尋ねします。


○大北総務統括   手元に資料がございませんので、早急に調べまして、後ほどお答えさせていただきます。


○中西美保子委員   55ページの税務のところで、諸費。償還金利及び割引料のところの償還金利及び割引料。この9,120万円の件でお尋ねいたします。


 前年度は出てませんので、18年度は1,600万円還付が決算で上がっておりました。(「済みません。今のところ、税対策」と呼ぶ者あり)55ページ。


 それで、収納された税の分の中で、過誤納付などが生じたときはということで、ご本人さんに返す事業だと思うんですけれども、先ほど住民税とか所得税の関連で、こういうふうな金額が上がったというふうなこと、ご説明がありました。


 それで、この税の種類ですね。町民税から、それから個人税、法人税、それから国民健康保険税とか、さまざまな税がありますけれども、この還付をしなければいけないようなその税の種類ですね、税の種類と、それからそれによって、実際その住民の方が支払いに困ったとかいうふうな、結局、これは取り過ぎなわけなんで、還付しなきゃいけないっていうふうなところでの事業なので、本人にとっては本来の金額よりも、もっとたくさん取られてたというふうなことになるんじゃないかなというふうに理解するんですけれども、その税の種類を確かめたいと思います。


○石井税務統括   町税の過誤納付金還付事業なんですけども、昨日ご説明させていただきましたように、まず金額が7,400万円ほど増えているという理由は、まず税源移譲がありました。そして、住民税の方はことし、19年度、10%のフラット化になりますね。そうすると、その計算する所得が18年中のものを使うと。そうすると、住民税の方が先に10%のフラット化へ進んでいくと。そういうことですね。そうすると、途中、その19年中に、本来は19年の今度確定申告、今の時点で確定申告をしますと、今度、所得税の方は5%になりますので、そこで帳じりが合うように税制は改正されているんですけども、たまたま19年中に、今度、3月ぐらいにおやめになるという場合が出てきますね。そうすると、所得税が、これ、かからないとことになってきます。そうなってきますと、せっかく5%になった分の還元が当たりませんね。それで、そういうことを是正するために再度、一応19年中にゼロであった人は、18年中、19年度分ですけども、ちょっと言葉がいろいろになりますけども、19年度でかけられた住民税を18年度の税率に戻して、再度計算してお返ししましょうというのが、この趣旨なんですね。


 だから、税は住民税でありますよということです。金額的に7,400万円ということですけど、これも、あくまでも17年中を一つのめどに計算させてもうてます。ですから、実際、これ以上になるのか、ならないのかというのはわかりません。


 それと、住民税が決まるんが6月以降になります。ですから、7月中に、要するに申請書を出してくださいということになってくるかと思います。


 これについては、個人通知をさせていただきたいというふうには考えております。


 それと、中西議員が言われていますけども、1,600万円とか1,800万円、前年ありましたけども、これについては、ほとんどが法人税です。


 法人税というのは、企業が確定申告という、決算期ですね、申告をしまして、それで税金を納めてくるんですが、普通の確定申告でもありますように、その決まった金額の半分、予定金額です。半年後に半分ほどの金額を納めるというルールがあるんです。それが、もしも、企業は今度確定したときに減りますね。減ったらその分はお返しせなあかんという制度なんですね。


 だから、ことし、10億円ほどの税金を、法人税でありますけども、実質、企業は前もって納めていただいて、まだ確定してませんねん。初めて10億円ということですから、ひょっとしたら、その3分の1ぐらいは返さなあかんかもしれんと。現状、そんなような。企業にお勤めの方はようわかとってと思うんですが、そういうようなことで、1,800万円ほど持っております。まあそんなことです。


○中西美保子委員   そしたら、住民税の、私も仕組みをちょっと詳しくわからないんですけれども、例えばこれを請求をして、本人さんからはお支払いをしていただいているわけなんですよね。そしたら、そのときにご本人さんが、例えばこの金額が払えないとか、そういうような状況の方が出現しているかどうかっていうのも、それもちょっとわからないかもしれないんですけれども、その税に関しましては、例えば差し押さえの問題とかね、いろんなことが関連してきますので、やっぱり過誤にその個人から負担を強いるというふうなところであれば、もっと慎重にできないものかなというふうに感じるんですけれども、そういうようなことではないんでしょうか。


○石井税務統括   先ほども言いましたように、18年分。


 もう一度7,400万円のお話にちょっと戻らせていただきたいんですけども。


 住民税はあくまでも前年度の所得でかけますね。ですから、例えば19年、まあ20年でも結構なんですけども、20年度の住民税の課税というのは、あくまでも19年度中の所得で課税させていただくということです。


 ですから、この制度は、あくまでも税制改正があった19年中の所得を税制改正で10%で取らせていただいていると。だから、それは所得は18年中だということです。


 今度、そのために19年中に、もしも所得がなければ、その5%、要するに19年中の所得税の5%になった恩典が受けれないから、その分を過去の税率に基づいて計算して、お金を返すということです。取り過ぎとか、そういうもんじゃないです。そういうふうに理解していただきたいと思います。


○藤田博委員   この町税過誤納付金還付事務事業なんですけど、この過誤という言葉なんですがね、私一度ね、住民税なんか確定した中で、通知がいって支払いしているわけですね。支払いする側は何も誤ってないのに、過誤というね、この場合、この言葉、いかがということを一回聞いたことがあるんですけども、これ、長年ね、この用語を使ってきてるんですけども、今度ね、このような文言に対しても、クレーマーが出てくると思うんですよ。これまでそういうような指摘はなかったですか。


○石井税務統括   私は、藤田議員さんのご意見ですけども、私は16年からちょっとこちらの方におるんですけども、そういうことはちょっとなかったように記憶しておりますけども。


○松本かをり委員   51ページの夏祭りの件なんですけども、今まで踊りがメーンやって、それから花火になって、船になって、目玉がね。ここ二、三年は雪かなと思うんですけども、この説明の中に雪のことがなかって、SLのそのものを取りやめをして、自前でやるというふうなことなんですけど、雪があるのかないのかいうことと、SLをやめて、自前でっていうんです。だんだん事の盛り上がりが少なくなる。住民がその夏祭りを盛り上げるその目玉になるものは、どんなものをつくろうとされているのか、今のところ、わかっておりましたら、お知らせ願いたい。


○大西住民統括   まず、1点目の雪でございますが、これは実行委員会の中では非常に人気があるので、来年度も残していきたいというふうに考えております。


 それと、SL等がなくなって、盛り上がりがなくなるということでございますが、委託をして、限られたもので盛り上げるという方法もありますけども、実行委員会の中で、やはりいろんな方のご意見を聞くことによって、そこをどういうふうな形に、まだ具体的には決まっておりませんが、運営していく中で、やはり盛り上げていこうというのが趣旨でございますので、十分その盛り上がりがなくなってしまうということはないというふうに考えております。


 それと、目玉といいますのは、やはり雪もそうですけども、メーン会場で行う踊りというのが目玉というふうには考えておりますが、一つだけではなしに、さまざまな形が目玉になるようなことで、実行委員会の中では考えていきますので、ご理解いただければというふうには思っております。


○松本かをり委員   それでは、実行委員会の中で、これからということで具体的にこういうふうなものをというふうな案はまだ出てないんですね。


○大西住民統括   数点、案はあります。


 しかし、まだこれでいこうというようなことが決まっておりません。今月も、毎月1回やって、今月もあるんですが、実際、予算の査定が終わったのが1月ということになっていますので、それ以降、2月に一度。1月に、査定前にも当然行いましたけども、いうことですので、これしたらどうや、これしたらどうやというのは、各グループの方からご意見は聞いてますけども、最終的にはちょっとまだ、これでというのは決まっておりませんので、決まりましたら、また広報等でお知らせしたいと思います。よろしくお願いします。


○河野照代委員   55ページのビオトープ管理委託料のところの事業内容と場所をお教え願います。


○前田健康安全統括   これは2年前になるでしょうか、野添北公園にホタルの育成の池を持っております。


 これはずっとこのボランティアを募集しておりましたが、なかなか、募っておるんですが、行き届かないという部分がありますので、しかし、そのまま放置できませんので、今、ここの公園を管理をしている団体があるんですが、その団体に、この部分までは少し広げて、除草とか、あるいはその水の中に浮き草とか、たくさんあるんですが、そういうものを取っていただけませんかという委託をしたいと。このように思っておるところでございます。


○福原隆泰委員   今、答弁があった公園の管理団体とは、どこですか。


○前田健康安全統括   財団法人の臨海管理センターを考えてございます。


○古川美智子委員長   他に質疑はありますか。


○永谷修委員   39ページ。行政改革懇談会委員報酬に関してです。


 行革をどんどんどんどん進めていただいておりまして、集中改革プランの中で、職員数の推移を見ますと、14年4月には216人おったんが、本年、20年4月には、ここに出ている資料でいきますと、一般会計対象者が174人、公営企業会計が9名、183人という認識でよろしいんでしょうかね。


 こういきますと、大体6年間で33人減ってきたような、年間5人ぐらい減ってきたという感じになるわけなんですけどね。あと、20年度、21年度があるんですけど、自然勇退、定年を迎える方が何人にらっしゃるんか。それ以外に早期勧奨退職された方もいらっしゃると思うんです。まあ17年、18年、19年度ぐらいでいいんですけど、何人ぐらい早期に退職されたんか。加えて、このたび町長が施政方針で新規採用についても検討しますとなってるんですけど、入る余地があるんか。それと、どの分野で採用されるか。


 かつては、保健師さんですかね、そういったジャンルに限定して採用した年もあったですね。今回、グローバルな業務かも思うんですけどね。どういうお考えかということを。


 それとね、初任給に関して、6日に事務組合の議会があったわけです。それの資料を見ますとね、当町の一般行政職の高校卒と大卒の数字は合ってるんですけどね、国の制度の行政職の給与が大きく違うんです。まあ高卒の給与は一緒なんですけどね。事務組合の方の資料によりますと、初任給、大卒の場合は18万5,800円で、今回示されている大卒の国の初任給は16万1,600円で、大きく違うんです。これ、どうなんですかね。


 事務組合の説明では町の資料をスライドしたということを言っておりましたけど、どうしてこんな現象が起きてるんですかね。


○上田人事文書チームリーダー   定員の適正計画についてお答え申し上げます。


 19年の4月現在で184人。184人と申しますのは、ここに教育長がいらっしゃるんですけども、教育長も一般職として普通はカウントするんですけども、定員適正化計画には、教育長は含んでおりませんので、184人という形になっております。


 で、退職あるいは勧奨に応じた人数ということですけども、この制度は17年から実施しておりまして、勧奨につきましては、17年が5人、18年度が1人、19年度は、予定ですけども、2人の予定であります。


 定年につきましては、17年が2人、18年が2人、19年は2人ということになっております。その他自己都合ということで、3年間、17、18、19合わせて5人という数字になっております。


 採用につきましては、どの分野でというご質問ですけども、18年の4月に採用した職員につきましては、作業療法士。従前在職しておりました作業療法士が自己都合によって退職しましたので、その補充として作業療法士を1名採用しております。


 19年の採用2人については、教育委員会の方で2人採用しております。


 先ほどもありましたが、この20年4月1日採用については、一般行政職というふうな職種になっております。


 初任給について、事務組合との相違ということなんですが、ちょっと詳細については、ここで資料等がございませんので、お答えできかねるとこもあるんですが、広報3月号で町職員の給与をお知らせしますということで、2月24日発行の広報ですけども、そこで人件費の概略、あるいは初任給についても記載しております。


 で、初任給については、従前から町村会準則に基づきまして、播磨町として高卒あるいは大卒の初任給を決定しております。


 ただ、人によりまして前歴がある。例えば、前職、前に例えば民間へ行ってたり、大学へ行ってたり、学歴換算とかありまして、人によって若干まちまちではありますが、初任給については、新卒の場合、町レベルでは統一しているような状況であります。


 以上でございます。


○永谷修委員   20年度中に年満を迎える人、21年度中に年満を迎える人の数字と、それからこのたび新規採用にする方々のジャンルは何かっていうて聞いたんです。それは。


○上田人事文書チームリーダー   失礼しました。20年度あるいは21年度の定年退職についてですが、平成20年度の定年退職は、具体的には21年の3月31日で定年退職される方については6名いらっしゃいます。21年度に定年退職される方は、同じく6名いらっしゃいます。


 20年の4月1日採用の職員については、一般の行政職、いわゆる我々と同じ事務職ですので、どこに配属されるかと申し上げますと、3月の終わりごろになろうと思いますけども、人事異動の内容によって所属グループが決定するというふうな運びになってございます。


 以上でございます。


○永谷修委員   年満退職される方、予定では20年度、21年度で合計12人で、大体171名になるわけですね。


 これはあえて勧奨退職者が出れば、その中で採用ができるという、そういう見込みだろうと思うんですけど、問題は中西委員からもありましたように、町長も言っているように、増大する行政事業に対してね、内容的にも複雑になってきてますわ。


 で、残業がね、多いということで、16年度を、これを基準年度として、これ1万2,392時間というのを、目標を10%減、目標を1,153時間減ずるという目標があるんですけど、17年度はね、3%増えてるんですね、データでは。18年度はまだ出てないんですって、データがね。


 18年度と19年度の推移はどうなってるのか。業務の対等性をこれは、一つはあらわす数字だと思うんでね。どうなってるか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○上田人事文書チームリーダー   時間外手当、時間数の推移ですけども、18年につきましては、これ特殊事情がそれぞれございまして、災害、水防等に伴うもの、あるいは我々がやっています選挙事務に関するもの、そういう特殊事情を除きまして、全部局合わせますと、18年度で大体1万3,300時間です。1人当たりにしますと、大体98時間程度になろうかというふうに考えています。


 この98時間というのは、もちろん管理職は除いて、時間外手当が発生する職員で割り戻した数字でございます。


 19年度につきましては、これはまだ途中ですので、1月末時点ですと、1万1,100時間ということになります。1人当たりにしますと、86時間ということで、今後、2月3月っていうのは、割と結構業務もタイトになってきますので、若干増えるかなというふうな予測はございますが、18年度と大体同レベルというふうな見込みを現在持っております。


 以上でございます。


○河南博委員   45ページ。公有財産管理事業で、図概要には、将来にわたって不要な用地は売却の方向でということになっているようですが、その上に庁舎維持管理でまた職員の駐車場が349万円出てます。それで、第2庁舎にも借りてる駐車場があるんですね。こういうので、有用不要にかかわらず等価交換。売却じゃなしに交換する方向でね、その賃貸の方をね、減小させるような検討はされたのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○大北総務統括   2カ所賃貸で、今駐車場を借りておりますが、いずれも毎年契約をして、更新しているというのが現状でございまして、更新の際には売却の意思はないかと、どうかというようなお願いはしているところでございますが、賃貸で続けたいというようなことで現在に至っております。


○河南博委員   現在に至っておるのはいいんですけども、有用不要ね、不要だけじゃなしに有用な町有地があると思うんですね。それと交換するような検討、こちらもそうなんですけどね、第2駐車場もそうなんですが、そういう検討は、向こうは相手のあることや。こっちの方はどうなんですか。


○大北総務統括   交換という話は、残念ながらしておりません。先日の本会議でもお答えしましたように、浜幹線のめどがつきましたら、売却の方向でというようなことも考えておりますので、そういった話も今後はしたいと。町有地もあるというようなことで、いい土地があれば、交換してでも取得したいというような話は、今後したいと思います。


○古川美智子委員長   他に。


○松本かをり委員   今の職員の駐車場の件なんですけども。前にもお話が出てましたんですけども、駐車料金を何ぼか支払っていただいた方がいいんじゃないかというふうな意見、前にもあったんです。でも、それは職員の福祉にかかわることでというふうなお答えだったんですけども、住民に対しても一部負担金を求められてますので、職員に対しても一部負担金というふうなことで、その区画をだれかを特定するではなしに、大勢の方がお互いに使えるというふうな意味で、1台に何ぼとかいうふうな、そういうふうな考えは、今後持っていただくことはできないでしょうか。住民にも負担を求めてるんでしたら、職員も、わずかでもそういうふうな気持ちになっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○大北総務統括   以前にお答えしたとおりで、民間企業におきましても、やはり会社で手配をされているとこが多数だというようなことは思いますので、今のところ、そういった検討をする考えはございません。


○小西茂行委員   2点確認いたします。


 37ページ。顧問弁護士委託料で、毎年上がっております。これは、今、もう結審求めて、公平委員会の弁護士さんの費用はここに含まれてますか、含まれてございませんか。


 それから、39ページの秘書の事務事業の中で、旅費が少し昨年より増えておると思うんですけど、これは何かそこへ行かれる方面が多くなったのか。また、人数も多くなったのか。これはどうですか。


 2点ご確認いたします。


○大北総務統括   公平委員会に係る費用は含まれておりません。


○上田秘書情報チームリーダー   秘書事務事業の旅費ですけれども、最近、国への要望事項、要望のための上京等が増えております。各部署でそれぞれの国に要望する事務っていうのを持ってる場合があるんですけども、それを一括でこちらの方で上げております。


 以上です。


○大北総務統括   遅くなりましたが、小原委員の防火管理者の関係のご質問にお答えいたします。


 平成9年に、播磨町の庁舎の消防計画というのを策定しまして、そのときに、当時の総務の担当でございました、現在土木グループの三宅リーダーが防火管理者に選任されて、そのままの状態でございます。


 それから、この庁舎の規模でいきますと、非特定防火対象物という位置づけになろうかと思いますが、これにつきましては消火訓練、避難訓練、通報訓練という3つの訓練をする義務があるんですが、年1回以上しなさいということになっております。


 で、大変これは抜かっておったんですが、平成9年に訓練したきり、その後、できておりません。


 今後、年1回の訓練は必ず実施したいというふうに思っております。


○小原健一委員   その消防訓練ですけれども、平成9年にやったときは何月にやったのかというのが一つと、あと、消防計画は一度策定しましたら、もう毎年どころか、もう毎月でも見直しはしなければならないとされておるので、その消防計画の見直しについては、どうなっているのかという点が、また一つで、それと関連しまして、45ページの廃校施設維持管理事業とありますけども、そこにも消防設備点検委託料が入っておりますので、お聞きしますけれども、大体学校なんかは教頭先生だとか、管理職だとか、そういう人がつく例が多いのかなとは思うんですが、もう学校ではありませんので、そのときの防火管理者だった人は、今、間違いなくいないでしょうから、その後、だれに変更されたのかなという点が1点と、もう1点は、先ほど永谷委員のところで関連と言うべきだったんですけれども、職員の新規採用について、去年一般質問をした関係もありますから、ことしといいますか、19年度から受験資格を緩和しますということであったんですけれども、その結果、既卒者がどれほど受験者の中で割合を占めておったのかということと、そのときも見ましたけれども、さらなる受験資格の緩和。年齢、今28歳かそこらだったと思うんですが、それをもっと30歳だとか、35歳だとかに広げるという、そういう考え方は持てるのかどうかいうことと、また経験者採用という、そういう観点についても、さらなる検討は進んだのかどうか。この3点をお聞きします。


○福原隆泰委員   あわせて障害者の雇用もお答えください。


○大北総務統括   まず、平成9年の最後にした訓練はいつかということなんですが、古い話で、ちょっと日付まではわかっておりません。


 それから、消防計画を見直す考えはあるのか。当然見直したいと思います。組織とか、そういうことから、もう一から全部見直したいと。そういうふうに思っております。


 それからあと、採用の件でございますが、60人余りの受験があったんですが、そういう統計は取ってないんですが、クリアできたいう方は、たしか1割から2割ぐらい。


 済みません。今出てきました。


 失礼しました。69人の受験がありまして、新卒者が33名、既卒者が36名。要するに、もう卒業をされて、OBになっていると。ただ、36名の方が、すべてその2歳上げた分に入ってるかどうかというのは微妙なんで、10名か、1割か2割ではないかなというようなことでございます。これはもちろん今から拾い直したらわかることなんですが。


 今後、もっと年齢を上げる考えはないかということなんですが。当然、今の現職の年齢階層別の人数というのがございますので、そういったことも勘案して、今後検討したいというふうに思っております。


 それから、福原議員の障害者雇用の件なんですが、これは法律で何%以上というのは決まっておりまして、今現状では、クリアはできておるんですが、当然またこの方に関しましても、検討は、当然検討の範囲に入ってくるんじゃないかなというふうに思っております。(「経験者のところ」と呼ぶ者あり)済みません。


 経験者採用というのは、当然今の年齢・階層別の人数に絡んできますので、三十半ば、40近いとこら辺りの年齢層が不足してくるような年に、そういったことを考えた場合はどういう経験者。まあ専門職の採用になるのか。恐らくその年齢になりますと、一般職というよりも専門職というふうなことでの採用になってこようかと思いますので、当然そういったことも検討したいと思います。


○古川美智子委員長   他にありますか。答弁ですか。


○福田政策調整チームリーダー   廃校施設の防火管理者の件でございますけども、現在、廃校となりましてから、まだ用途は、実際には施設の開放はしておりますけども、用途が何ということが、まだ決まっておりませんので、防火管理者についても、決まっておりません。この使用方法を、今運営協議会、県との絡みもございます。そのことでの全体的に用途が決まり次第、管理者を早急に設置していきたいと。このように考えております。


○小原健一委員   最初の1点目。


 防火管理者の続きで、三宅リーダーがどのような方かどうかは、ちょっと私は存じ上げないんですが、これ、防火管理者は防火計画を立てて、他の全職員に、このようにしなさい、あのようにしなさいという物すごく強大な権限を振るわなければならないという立場ですからね。リーダーという、例えばどれぐらい職責が上の方か、わからないんですけれども、これ、理事ですとか、もっと上の方でやっていただいてもいいのかなと思う点が、まず1点と、あと、福原委員からもお話がありましたけれども、障害者の雇用という話ですけれども、雇用という形はなかなか難しいというふうにしますと、明石で作業所が庁舎の中に入って、作業を委託しておるというようなこともありますから、そういう非常勤といいますか、封書の封入とか、切手張りとか、そういう簡単な仕事を受けてもらうとか、そういう形があり得るかどうかいう点をお聞きします。


○大北総務統括   防火管理者の権限にふさわしい人材を当てるべきだというご質問かと思いますが、当然、このたび消防計画を一から見直すということでございますので、その辺も含めて検討したいと思います。


○上田人事文書チームリーダー   障害者雇用について、若干お答えしたいと思います。


 以前、総務の前、私、福祉の方で障害者の業務についておったわけですけども、そこで小原委員と同じように、町の方で正規ではなくて、パートタイマーでもいいので、障害者の雇用をというお声もいただいたわけです。


 確かに明石等については、例えば簡単な封入とか、そういう作業は、やっぱり大きい市なんかですと、一応スケールメリットがありまして、そういう業務も大量に発生するわけです。それ用にその障害者の方の雇用も可能な背景があるわけですね。


 我々の町、播磨町のように小規模自治体においては、やはりその業務量も少ない。例えば、来ていただいても、それだけの業務があるのかどうかというようなことで、ちゅうちょというか、考えた経緯がございます。


 そういう適した業務が大量にあるようなところであれば、雇用も検討のテーブルに乗るわけですが、若干今の行政運用の中では難しい面があろうというふうに考えております。


○古川美智子委員長   それでは、済みません。もう一度、あと、質疑がある方挙げていただきますか。これで確定したいと思いますので、じゃあ、6名。7人ですか、小西委員もね。じゃあ、7人ね。


 そして、それであとは打ち切りたいと思いますので。とりあえず、これでしばらく休憩します。再開は1時とします。


               休憩 午後 0時05分


              …………………………………


               再開 午後 1時00分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑のある方。


○宮尾尚子副委員長   49ページに関しまして2点質問いたします。


 まず、播磨ゆめづくり塾事業に関しまして。


 多分これ、4グループですか、活動している。で、毎年、4グループですから30万円ですか、委託料が出てると思うんですけども、この一つ一つのグループに対して、人数が出たり入ったりとか、そういう変動はないのでしょうか。毎年、そういう精査はされていると思うんですけれども、皆さん、お勉強とか、そういう研修の一環ですけれども、町に対してどういうフィードバックをされているのかいうのを1点お伺いいたします。


 それと、地域公共交通会議委員報酬を上げてらっしゃいますけれども、コミュニティバスのことなんですけれども、いわゆるアンケートを発送された時点からの話なんですけれども、私の家にも85歳のしゅうとめにアンケート用紙がまいりました。


 で、しゅうとめさんですから、持っていきますと、書き方がわからないと。一つずつ説明しても、結局、わからずじまいで、出すに至らなかったんですけれども、本当にしち面倒くさいアンケートやなという感想を持っております。


 ですから、そのアンケートをもとに、どういう問題とか課題とかを整理して、あの路線を決められたのかなというのが、一つ疑問があります。


 それと、総務文教常任委員会で、今回新しく住民の皆様のご意見を伺おうということで、アンケートも取りまして、いろいろ聞きました。


 ですから、これは私の意見ではなく、住民の皆様の意見として聞いていただきたいんですけれども。いわゆる、この路線を見ますと、いわゆる路線が通るところと通らないところの自治会があると。どうせ通すんだったら、同じ赤字にするんであれば、どこでも網羅しなさいというご意見がありました。


 それと、民間では2,700万円の事業費を使って、540万円のもうけを考えるんだという事業はどこもないと。そういうふうなご意見がありました。


 最初っから赤字覚悟でこういうことをやるというのはいかがなものかというのが、ほとんどのご意見でございましたので、これはきちっと考える必要があるんではないかと思いますので、町当局のご意見をしっかりとお伺いしたいと思います。


 以上、2点お願いいたします。


○藤田博委員   コミュニティバス実証運行事業の件なんですけども、この実証運行を行った中で、本格運行に向けた準備を始めていきますいうことなんですけども、この本格運行いうのは、あと、どういう形を描かれているんか。


 今、宮尾委員が質問の中で1路線だけいう何があったんですけども、播磨町全体を網羅するような考えであるのか、この辺をお聞きしたいと思います。


○小西茂行委員   コミュニティバスの事業については、私も総務文教常任委員会並びに一般質問等でいろいろお聞きしてまいりました。


 総務文教常任委員会の中でも、私も指摘もさせていただいて、提案もさせていただいています。過日のやつは、私どものが政務調査で行きました市の実態例もパワーポイントのコピーをお渡ししております。


 そこの市は、行政が金をかけてやることには、もう絶対しないと、それは住民から必ずクレームがくる、よそのまねをするんじゃない、私どもは、一定こういう町なんですと。面積はこれぐらいなんですと。こういう交通機関が走っとるんです。その方は、三、四年もそれ専門にやってます。九州では、もうかなりそういうスペシャリストらしいです。その方が私たちに言いましたのは、「おたくのような町であれば、デマンド交通、乗り合いタクシー、そういったものの方が、よほど住民から理解できやすい」と。「それだったら地域を占めるルートを決める必要がない。それもタクシー会社と契約すれば、行政はほとんど負担が要りません。これをぜひともご検討なされたらどうですか」という助言をいただいて、過日も、私、総務文教常任委員会で提案をさせていただきました。


 私どもの議会も、本当に播磨町にとって住民の足を確保するという原点に立てば、播磨町に適した交通、そういうものをどうしていくか、真剣になって住民も一緒にやっていく。この原点に立ち返れば、十分住民の方々は理解してもらえると思います。


 よそが、100円バスが走ってるから、うちも走らさないかん。これが一番大きなね、間違いのもとですというご指摘も受けました。


 この辺の考え方をよく精査されて、少し時間をかけてやられるというのが、私はそうだと思うんですけども、今言いましたようなことでね、もう一度原点に返ってやられる意思があるかどうか確認いたします。


○三村企画統括   まず、1点目のゆめづくり塾事業についてご説明させていただきます。


 ゆめづくり塾につきましては、まちづくりに関するテーマを広く住民の方から募集して、その発案者の方に塾長となっていただいて、塾を形成して、まちづくりについて幅広い視点から研究していただいて、魅力と夢のあるまちづくりについて提案をいただくと。そのことによって、住民と行政が協働したまちづくりを進めるものでございます。


 塾長につきましては、1年間活動いただいて、その報告を町の方に出していただいて、またそれを参考にさせていただく、あるいはいろんなところに置かせてもらって、住民の方に一緒に考えていただこうということで、しております。


 塾につきましては、もう平成10年度から10年間やっておりまして、一番多いときで6、それから5、大体4ぐらいの数でいっております。これまで予算としては150万円置かせていただいていたんですけども、これまでの実績で一番多いところで120万円ということで、行政改革の面もありますし、平成20年度から30万円減らした予算措置をさせていただいております。


○福田政策調整チームリーダー   コミュニティバスの件でございます。


 コミュニティバスにつきましては、アンケートは3,000世帯に対して出させていただきまして、回収率は41%で、1,200の回収を得ております。


 内容につきましては、大変多くのことを網羅させていただき、また私どもも、できるだけ省いたんですけども、結果的に見にくかったというような感じを、幾つかそういったご意見もお伺いしております。ご迷惑をかけたかなということで、少し反省はしております。


 内容につきましては、まずコミュニティバスの導入がありきかどうかというところでございます。やっぱり住民の方については、導入をというご希望はございました。これにつきましては、やっぱりそのルートが近くにあれば、当然そこにコミュニティバスっていうのは、欲しいというのは当然かなということは理解できます。で、その中に、まず赤字と黒字についての意見ということも言っておりました。それについては、やっぱり採算性を度外視するべきでないというご意見もいただいております。


 また他に、何分間隔ではどうかということで、まあ30分に1本は、80何%の方が30分に1本という本数を書かれています。欲しいということで、お答えをいただいております。


 また、運賃等もお聞きしておりまして、100円、150円、200円と。率については、やっぱり安いほどいいということでございます。


 それとあと、どういったところに、一番難しかったのはアンケートの中で、どういったところによくお使いになられるかというような各施設を挙げまして、それにお答えしていただくところが大変アンケートの中でわかりにくかったように感じております。


 できるだけいろんな、どういった内容でお使いになるかということを調査したいために、そういったものを入れたんですけども、なかなかそのところが難しかった、答えづらかったという結果になってしまったことでございます。


 アンケートにつきましては、そういったところを主に聞かせていただきまして、ニーズ把握に努めたということでございます。


 それと、路線のそこに決定した理由でございますけど、そのアンケート、よく使われる施設と、それと、それだけではなく、老齢人口等の多い地域というものを把握し、また今既存のバス路線と競合しない空白不便地域というところがどこであるかといった調査に基づきまして、まず駅−駅間というのが、まず大きかった。また、病院、買い物というところでございますが、町内に大きな病院、買い物というところはございませんので、駅−駅間を結ぶルートに設定いたしました。


 それと、老齢人口が多いと、また既存のバス路線が走ってないところ、播磨町の北部辺りということが優先順位ということで挙がってきておりましたので、今の土山駅−播磨町間を結んだルートに決定させていただいたということでございます。


 それと、2,700万円をかけて540万円の収入ということで、赤字を覚悟でやっていくことはないと。これは当然収支を、コミュニティバスといえども、収支を度外視することにはまいらないと考えておりますが、ただ、民間の路線バスは収益を上げるということが第一目標でございますけども、コミュニティバスにつきましては、まず住民の方々の移動に困難になられる方々の日常生活上の足を確保するということを第一目標に置きますので、採算を度外視するわけではないんですけども、まずそこを入れて、そこを第一に考え、コミュニティバスというものを導入していこうということでございます。


 このコミュニティバスすべてが赤字だということではございません。1件、そのバスが黒字をということでございますが、ほとんどが、収支比率が60、70、いろいろございます。近隣でしたら明石が、当初導入された路線は70%とお聞きしております。加古川につきましては、60%で、尾上路線がちょっと落ちまして30%と、かこタクシーになりましては、まだ20%というようなところとお聞きしております。


 播磨町につきましても収支を、これは当然たくさんの方にご利用いただくことによって収支を上げるということに努力をしていきたいと考えておりまして、まず20%を切った時点で、廃止も含めて考えたいというふうに思っております。


 まず、それと小西委員の菊池市の視察にいただきましたデータをですね、いただきました。それをもちましていろいろ研究させていただいておるわけなんですけども、菊池市におきましても、市内は循環バス、それと遠方に、まあ市外から離れました山間というんですけど、私、菊池市の全体像がちょっと把握できてないので、少し離れた地域から市街への足を確保するということで、デマンド制のタクシーを導入されたというふうに理解しております。そのデマンドタクシーにつきましても、午前中、二、三本だったかなと思います。


 で、菊池市の状況と播磨町の状況を比べてみましたところ、菊池市の市街の循環バスが走っているところが、播磨町の町内に当たりますこのコミュニティバスに当たるのかな。で、デマンドタクシーをこの播磨町のこういった比較的交通が発達といいますか、通ってるところにデマンドタクシーなり、乗り合いタクシーを入れるということは大変、もう少しその利用者を制約する必要があるのではないか、また予約等を入れたところの手間ですね、いうような事務事業が出てくる。そういったいつでもどこと、予約をしなければ乗られないというようなところが発生するいうところがあって、今のところ、このデマンド制が播磨町に適しているかどうかっていうのは、適してないというように判断しております。


 この実証実験を、この実証運行を入れながら、またそういった方法も考えていきたいと、研究していきたいということは変わりはございません。


 それと、本格運行でございますけども、本格運行につきましては、実証運行と本格運行といいますのは、実証運行というのは5年ということで、実証運行ということにしておるんですけども、5年以内は20%まで。もしそれが、収支が下がっておりましたら、20%はできるだけ上げていきたいというような期間を実証運行期間というように思っておりますけど、当初、それ以上であれば、それを本格運行というんじゃなくて、いろいろ試行錯誤をしていく期間が実証運行期間というようにとらえさせていただいて、定着してきましたら、その一番にいいようなところで本格運行というその言葉の、運行上のもので、いつまでが実証とか、本格という区別をすれば、そういったことになろうかと。


 他の地域につきましても、導入は、これを図っていきたいというところでございます。早急に図っていきたいということでございますけども、これも実証運行のそのやり方の中で調査、また住民の方のご意見を、利用者のご意見を聞きながら他の地域の方へ広げていきたいというふうに考えております。


 ただ、道路幅、幅員等の関係もございますので、この実証運行が、その方法がすべて他の地域の方へいくかどうかっていうことも検証する必要があると思います。その中で、もしデマンド方式を取り入れれるという要素がありましたら、その部分も含めて考えていきたい、検討していきたいと、このように思っております。


 以上です。


○宮尾尚子副委員長   ご答弁いただきまして、ありがとうございます。


 ただ、路線バスと、それからコミュニティバスの競合のことをおっしゃいましたけど、住民の皆様にとりましては、そこまでご理解はしてらっしゃいません。ですから、なぜ、うちの地域にこの路線がこないのかどうかという、これが一番大事なことなんですよね。ですから、どうせ大赤字を出すんやったら、こっちにも走らせてくださいと。いわゆる住民全部を網羅するような福祉政策にしていただきたいというご意見が出たんだと思います。


 それともう1点。


 これも住民の皆様のご要望なんですけれども、いわゆる大赤字の路線バスよりかは、タクシーチケットをね、いただいた方が、よっぽどありがたいって。タクシーに乗りましたら、戸口から戸口で。もしこのチケットが、例えば年間でどれくらいもらうかわかりませんけど、もし使わなかった場合でしたら、結局、経費として発生しませんのでね、むだが出ないということなんですよ。


 それから、本当に高齢者の皆様は、コミュニティバスが走るんだったら、結構、戸口から戸口にきめ細かくバスが走ってくれるというふうに理解していらっしゃる高齢者の方もありますので、この路線バスは、例えば二、三歩歩いたら、バスに乗れるっていうようなものではありませんので、かなり住民のご要望とは乖離してるかなあというふうには思います。


 これ、最近の例なんですけど、二、三日前、NHKでやってましたけれども、秋田県田沢湖バスっていうバスは、これは物すごい広い地域ですので、住民の生活には絶対に欠かせないバスなんですけれども、県からの補助が打ち切られるということで、これ、田沢湖バス自体の経営が困難になってるんですね。要るバスなのに、運行ができないというふうに。


 だから、私どもの今考えてるそのコミュニティバスみたいに最初から赤字を垂れ流すようなバスを走らすっていうのは、本当にこういう秋田県の例から見ても、出発の時点で、いかがなものかなと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。


○小西茂行委員   るるご説明ありました。それは、いろいろ考え方があるんでしょう。


 私が言ってますのは、何度も言います。これ、利用するのは住民の皆様方なんです。行政が提供するんじゃないんです。利用するのは住民の皆さんなんです。それも、今はもう100%赤字になることはわかってるわけです。これはどこのコミュニティバスもそうです。その赤字の補てんは、何度も言いますけども、皆さん方の税金です。


 ですからね、住民の方々が十分に理解をして、ご理解いただくまでに相当な時間がかかりますよと。1年やそこらで解決できるもんじゃない。最低二、三年は、いろんなことで討議をしてやっていくと。そうでなかったら、なかなか住民の皆さん方は、理解はできませんよと。


 まして、今、宮尾議員が言ったように、「うちも走らせてくれ」言うたら、「走らせます」言うたら、もう赤字が増えるだけなんです。


 で、今、一たんルート決めたところを、今度、廃止するとなると、これは大変なことになるんです。今まで供給されておった分がなくなると、これはえらいことなんです。


 それ、今私が言いました視察した市も、環境条件が違います。


 しかし、その方がね、最後にいいことを言いましたよ。「私もこれだけ苦労をずっとやって、三、四年かかってやってきました。もしか、おたくの町の担当者がお聞きになるんだったら、私の苦労話もお教えしますし、どうぞ来てください」。九州のニジュッカワ村かな、何かいう人が、その人にたまたま聞きにいったことがあるらしいです。あの市の担当者は女性でしたけども、「いやあ、もう上司から言われて来ましたが、目からうろこが落ちました。私も隣の町と同じように走らさんなん思っとったんですけど、それじゃ、無理ですね」と。「わかりました」と言って帰りましたよと。


 やはりね、少し時間をかけてでも、本当に納得できる播磨町に適したコミュニティー、交通網というのをね、やっていくと。走らせて、もしか、赤字が増えて、だれも乗ってないときに、民間ではこういう事業をすれば、担当者は減給降格ですよ。


 いいと思ったことが、結局は理解できないってことが前もってわかっておりながらね、するというのは、私、どうも。もう少しお時間をかけていただいても十分ね、播磨町の交通機関として対応できるんじゃないかと思うんですよ。


 いろいろわかってます。しかしね、ルートの変更なんて簡単にできません。停留所一つでもそうです。道路規制もかかるんです。それを完全にクリアして、本当にこれでいこうということを、交通の協議にかかってですね、スケジュール的にかなり圧迫してますよ。私はそう思ったんです。


 そのスケジュールも、その方に言いましたら、「これは無理ですわ」と。「こんなスケジュールじゃ、なかなか私はようしません」と。「やはり住民の方々から、どなたかからクレームがあれば、私ども、対応するだけでも大変なことになりますよ」と。そうおっしゃってましたよ。あえて申し上げます。


 最後に、長くなりますので言いませんけども、議会としても、住民の足を確保するためには、何が一番いいのか。これからも私どもなりに勉強して、何でしたら、特別委員会の設置いうたら大げさですけれども、総務文教常任委員会なりで、いろんなところを見れるなら見てですね。提言申し上げます。


 一緒になって播磨町の交通、コミュニティバスが、町民にとって何が一番いいんか考えていきましょうよ。どうですか。


○藤田博委員   このコミュニティバスを、高齢化が進む中で、移動が困難な方への対応ということで、これ実施する中でね、5年間の実証運行。その後に考えるいうこと。まだこれも確定してないわけやね。これ、播磨町全体のね、住民の方いうたら、それは自分とこの前を走ってもらうのが一番助かるわけやね。住民から見た公平性いうもんね、ある一部の地域だけ走ってて、あとは全然関係ない。住民はそういう見方をしますわね。その辺、どない考えます。一応公平性いう面から。


○福田政策調整チームリーダー   全地域への導入でございますけども、これは早急にですね、あと、今の地域割から言いましたら、西部、古田方面、また東部の方、二子、古宮方面、そちらの方にも導入をしていきたいというふうに思っておりますが、何せ全地域一括っていうことにつきましては、これまた経費等がございます。そのために実証運行ということで、5年間の試行運行をさせていただきたいというふうに思っております。


 また、ルート変更につきましては、地域公共交通会議の中で停留所等変更につきましては、諮っていけば、1年ぐらいの間隔でその様子、利用状態を見まして、検討していきたいというふうに思っております。


 また、タクシーチケットでございますけども、このタクシーチケットの配布対象ということになってくると思います。


 また、タクシーチケットの利用につきましては、日常生活の中でタクシーチケットというのは少し大変な経費がかかるように考えます。


 また、タクシーチケットは福祉、重度心身障害者等に発行しております。福祉の方で福祉対策として発行しております。また、そういった部分の充実ということであれば、福祉政策の中で考えていくべきものであるかというふうに思います。


 またそれと、当初、税金を垂れ流すということでございますけども、決して垂れ流すということではなく、一般の、これ住民の皆さんがご利用していただく、住民の皆さんが考えていただくコミュニティバスということは、計画は播磨町の方でとっておりますけども、十分住民の皆さんの利用していただけるコミュニティバスということを目指していきたいと思っております。


 以上です。


○三村企画統括   ルートにつきまして、不公平があるんじゃないかというご意見なんですけども、このルートにつきましては、評価指標ということで、老年人口、交通不便地域面積、バス停からの距離ですね、そういったものを見たり、1人当たりのバス運行本数、それから住民ニーズいうことで、バスができれば乗りたいという、そういう意向、それから目的施設までの距離、そういったものを勘案しましてルートを引いております。やはり、特に必要度の高いところから引いていくということで、将来的には他のところも考えていきたいということでございます。


○藤田博委員   もうこれは、一つのルートで2,000万円。今現在で2,000万円の赤字いうんですかね。そのような計画で進む中で、あと、これルートを増やしていってね、もう1ルート、もう2ルート増やせば、6,000万円の持ち出しがありますわね。


 財政がひっ迫してくる中でね、そのようなことを将来的にずっと継続してやっていけるんかね、その辺はどのように考えていますか。


○小西茂行委員   これは何回も言うてますんでね、もうこれ確認しておきます。これはもう何回も聞いてます。収支比率が目標の20%を切った場合は撤退ということを明言されてますね、交通地域の会議の中でも、地域から。これが、「5年間の実証、検証を行う予定であります。そのときの収支比率が目標の20%を切る場合は、この地域から撤退、廃止を考えていきたいと思います」と。


 これをそのまま読みますと、期間きてませんから、5年間は走らすと。そういう理屈ですな。例えば、半年して乗らない。もう半年して、いろいろPRしても乗らない。それでも5年間は、一応は実証実験ですから、やりますと。実証運行ですから。こういう読み方もできるんですけども。


 今、各委員から言われてますよ。そうすると、1億円以上のお金というのがロスになってくると。単純計算をしますけどね。ここが一番大事なんです。上限を幾ら出すのか。赤字補てんですよ。これは20%の数字でしょうから、これなんでしょうけども、やっぱりここのところをかっちりとね、行政側も住民にPRをして、ご理解を求めるということ。議会もそうですよ。


 私もこれだけいろいろ言うとんですから、かちっとその辺のところの考え方をちゃんと明確にお答えください。


○宮尾尚子副委員長   何度も言いますけれども、総務文教常任委員会で皆様の意見を聞いたときに、最初っから赤字がわかってるのは、税金の垂れ流し以外何物でもないとご意見がありましたのは、しっかり覚えておいていただきたいなと思います。


 それで、済みません。もう一回。さっきのゆめづくり塾のことなんですけども。10年近くやられまして、町の方にどれほどフィードバックがありましたか。もうちょっと詳しくお聞かせいただきたいなと思います。


○福原隆泰委員   ゆめづくり塾につきましては、私も議員になる前に参加させていただきまして、いろんな提案をしてきました。


 これ、団体数が最大時で6、今、大体4団体で推移しているということなんですけど、この辺、低水準に推移している要因は何なのか。どういうふうに課題を見られているのか。


 で、今回、150万円から120万円に落とされたっていうことで、その辺り、適正だと思われているその120万円の算出根拠みたいなところ。


 もう一つは、どういう行政の方が目指していたその提案、参画と協働っていう提案。実際、成果として結びついたこと。何か具体的に事例としてあったのかいう部分を教えてほしいです。


 それで、前、一般質問のときにね、私はこの塾の基金として助成金なんかしてくるかなんていう提案もさせてもらったんですけど、その辺、この団体が6、5、4みたいな形で低水準におさまっているところ。将来的にそういう制度の枠組みの見直しっていうのを考えているのかも、あわせてお答えください。


○福田政策調整チームリーダー   年間の経費でございますけども、運行ベースによって経費が変わってまいります。


 ここで見ておりますのは、片道17便、往復34便で見ております。で、2,700万円。それで、収入が600万円ということで、差し引き、年間でしましたら2,100万円ということでございます。


 他の地域について、この20%を切るのに、そのまま同じようなペースでっていうことではございません。もう少し、例えばタクシー車両をタクシーのジャンボタクシー形式に変えて運行するとかいった方法がございますので、この試算をもって他のルートをすべてやるということではございません。


 で、5年間実証運行をさせていただきたいということは、変わりはございません。


 それから、経費の垂れ流しでございます。


 利用されない地域の方々、またそういった方でない、そういったご意見があるということは承知しております。


 ただ、これによって大変移動が容易になり、またそれによって活動範囲が広がり、日常の生活が便利になるということもあるということでございます。


 それで、どの辺りをそれに対して経費を幾ら持ち出すかっていうところは、議論になるところであるというふうに考えます。


 以上です。


○三村企画統括   2点目のゆめづくり塾についてお答えします。


 これまで10年間いろんな塾が、活動をいただいております。


 まず、夢紡塾という塾は、陶板を使って文化のあるまちづくりということで、公民館のところにつくっていただいたり、ふれあいの家の中にも設置をしていただいた方もいます。それから、当時、スタートしたときで、いいかん塾っていうのがあるんですが、今もリサイクルプラザで和紙を使って再生のそういったいろんな試みをしていただいて、今もあちらのボランティアの中核になっていただいていると思います。


 また、生涯スポーツでまちづくり塾につきましては、スポーツクラブ発足の一つの動機にもなってるかと思いますし、ドームなどの必要性なども訴えられて、そういうことも、今できております。


 いろいろ人権とか、先ほど福原議員が、キャストはりま塾なんかも、いろんな緑のまちづくりなり、公園の再整備の提案というようなことでいろいろいただいていますので、それは行政としても、それぞれ担当の中で反映をさせていただいているところです。


 それから、申し込みについて、少し少ないのではということなんですけども、やはりなかなか塾長として立候補といいますか、申し出て塾長をしていくのはなかなか簡単ではないかと思うんですけども、やはりそういう気合いを持った方が毎年3名4名5名とおられるということは、やはり近隣に比べても、いいことじゃないかというふうには考えております。


 それと、3年間は30万円、それ以降は20万円、10万円というような形で予算も絞っておりまして、これまでの実績で、一番多いところでも120万円はいってないということで、町の予算の活用なり、行革の中で見直しということで、今回120万円というふうにさせていただいております。


○福田政策調整チームリーダー   ゆめづくり塾の件でちょっと追加といいますか、補足説明させていただきます。


 今年度、19年度に立ち上げていただいておりますふれあいエコアップ塾は、先ほどの3月2日でしたか、環境問題をとらえまして、中央公民館でエコアップハリマ塾のフォーラムをですね。(「全然違いますよ、それ」と呼ぶ者あり)、(「塾の協働事業」と呼ぶ者あり)あ、ごめんなさい。(「まあ、中心になってもらってますから」と呼ぶ者あり)あ、活力あるハリマ塾。


 済みません。失礼しました。もとへ。


 活力あるハリマ創り塾が中心になってフォーラムを開催していただきました。


 また、和文化伝承げんき塾につきましては、旧播磨北小のふれあいフェスタの中で竹トンボづくり等を住民の子供たちにつきまして、そういった教室を開いていただいて、ご協力を願っております。


 また、「心」そだち遂では、子育ての方で力を入れて、いろいろと取り組んでいただいております。


 また、ふれあいエコアップにつきましては、蓮池小学校を中心としましてホタルを育成され、ホタル観賞会というふうなものを取り組んでいただいております。また、来年度、これは、また喜瀬川の方にそういったホタルっていうことも、夢を描いていただいております。


 それぞれ自主的に工夫されまして活動をいただいております。金額は減額させていただきましたけれども、いろいろ他の県等のそういった事業の方からも資金を調達されまして、活動をされているっていうことでございますので、この事業がその資金だけじゃなくて、そういった工夫、資金面もいろいろ工夫されて活動していっていただいているように思います。


○福原隆泰委員   僕、問題点がないかっていう、ちょっと問いかけもしたんですけど。


 もし、なければ、続けていくんかっていうところも。


○福田政策調整チームリーダー   塾長さんそれぞれ悩みを持っておられます。


 もうよく言われますのは、行政とのタイアップというところで、課題を持っていかれるのも一つ。また、塾生ですね。塾生を多く集めることに苦慮されているっていったところではないかというふうに思っております。


 この事業につきましては、住民の方々の自発的なテーマも一つですけども、今後、行政側から、このテーマについて研究していただけないかといった行政側の知りたいといいますか、手が届きにくいところを住民の皆さんにご協力をいただいて何かできないかなというような行政側からのテーマに基づいた研究というものも考えていきたいと、このように思っています。


○古川美智子委員長   バスの方で、小西議員の20%を切ると、半年でもやめるのかどうかとかね。藤田議員の方はいい。(「公平性」と呼ぶ者あり)公平性。


 答弁。


○福田政策調整チームリーダー   地域の公平性でございますけども、先ほど統括がご説明させていただきましたとおり、まず優先順位でもって、データでもって、この優先順位を決めさせていただきまして、まずそこに立証運行とするルートを決めさせていただいたと。


 それで、20年度に実証。それをもとに、早急に他の地域への拡大を図っていきたいというふうに思っております。


 また、5年間は20%に、もし20%を切りましたら、20%を超えるように努力をさせていただきたいというふうに考えております。


○古川美智子委員長   他に。


○永谷修委員   このコミュニティバスですけどね。隣の稲美町さん初め、全国でまあ数多、やっぱり途中でぽしゃっとるわけですね。今まさに行政から聞いてるようなやり方ではね。それをどのようにお考えになってるんですかね。


 それと、実証、試行運転ということで5年というのは余りにも長い。これはイニシアルコストがかかり過ぎて分散するためにそうするんでしょうけど、その辺りは、まあよく考えなあかんのちゃあうですかね。


 かつて小西議員の方からも提案があったように、レンタルで三月ないし半年とかね。それは何か安全の確保が難しいからとか、そんなちょっと納得がいかないような説明だったと思うんですね。


 宮尾副委員長が言うように、もう1億円以上のね、赤字がもうおおよその見当がつくような事業を、どうしてそんなに推進するんか、どうも理解に苦しむわけなんですよ。


 九州の菊池市がやってるようなことは、本当にすばらしいことだと思います。その辺りの試行をどうしてスイッチしないんかちゅう、いうことがよくわからないんですわ。


 確かに1億円以上の赤字を出しても、助かる人はいると思いますわ、福田リーダーが言ったようにね。だから、それに見合うだけの税金を投入してもいいかという問題が出てくるわけなんです。その助かる人に対するこういった交通手段の提供がね、やっぱりオンコールによるデマンドタクシーの方が、ずうっと上じゃないかと私は思うんですけどね。どうしてその辺りを真剣に考えないんか。その辺りの説明をお願いいたします。


○福田政策調整チームリーダー   経費でございますけども、先ほど申しましたように、もうこの2,700万円というのは運行本数によりまして経費が下がるものでございますので、実証によりまして、先ほども申しましたように、運行本数を減らしていくいうこともそうでありますし、またデマンドっていうところも取り入れて検討する。で、運行、それだけニーズがないっていうことは、運行本数を減らしていくことに、結果になりかねないと。


 ただ、そのアンケートでは30分に1本ということで利便性を図ろうというふうに当初考えております。


 その赤字ということを、もう最初っから、このコミュニティバスを導入するっていうことで、赤字覚悟と。これはコミュニティバス上の性格上、この赤字が発生するというものでございますので、先ほども申しましたように、幾らの支出でもって福祉的といいますか、公共の足を確保していくっていうところは議論をするところでございますけども、この5年間は国の補助。


 済みません。国の補助は、今3年になるかもしれないと。今、これは当初、自動車事故対策費という補助メニューを使おうとしておったんですけども、法律が、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というところにコミュニティバスの補助メニューがすべて移るということになりました。そのメニューの中に、3年間が補助を受けれるというメニューがございます。


 これは、今、この年度末、2月ぐらいに国の方がその補助要綱を今整備しておるところでございますので、3年が確定かということでは、まだはっきりと明確ではないんですけど、今国の方で事務手続を整備をされております。それに基づきましたら3年でいけるということでございますので、これには、そのルートを変更しながら実証運行をするための補助ということでございますので、これを利用して3年間を補助を入れると。あとの2年間につきましては、先ほど言われましたように、ある程度周知をして、乗車率が上がってくるということを踏まえまして5年。また、車両の償却等も含めまして5年ということで、5年は実証期間ということで、20%を上回るように努力をしたいというふうに考えております。


○古川美智子委員長   他に。


○福原隆泰委員   47ページの庁舎整備事業に関してお尋ねします。


 ここでは受変電設備の更新、非常用発電機の新設、多目的便所の改修工事が上げられています。


 この受変電設備。内容を見てみますと、今、中央公民館で一たん受電したやつを庁舎の方に持ってきているということなんですけども、今度新設されるキュービクルの用量がどれぐらいになって、これ契約電力にもかかわってくると思うんですけども、電力量、基本料金が今の体系からどういうふうになるのか。電気代、結構光熱費の中でウエート大きいと思いますので、その辺りの確認をしたいと思います。


 新設キュービクルの用量算時に当たっては、庁舎全体の熱源計画を適正にしていくことで契約電力を下げていくっていう工夫も水光熱費を抑えていくための一つの手法だと思うんで、その辺の検討もあわせて行っているのかどうかという点です。


 2つ目。非常用発電機新設工事。


 停電時に適正な電力供給量の確保を目的とするってあるんですけど、今算定されているこの電力供給量の用量、この自家発電機のコストは幾らぐらいのものを想定しているのかっていうことです。


 3点目。多目的便所の改修。


 オストメイトっていうのがあります。これは公園とかにね、置いてありますオストメイトは、どうしても夜間とかそういうところにホームレスの方が立ち寄ってしまったりとかいうようなことがあって、利用制限なんかもあって、なかなか給湯設備の設置が難しいんですけども、庁舎でありますと、その辺の管理はしっかりしているところですから、利用者本位の使い方であれば、給湯設備は当然持つべきだと思うんですけど、そういうこの多目的便所の改修に当たって、オストメイト対応するに向けては給湯システムの対応があるのかどうかという点。なければ要望したいと思いますけど、その3点をお尋ねします。


○大北総務統括   受電設備また自家発電の用量ということでございますが、まだ正確には決まっておりません。


 といいますのは、これ設計も含めて今回予算を持たせていただいておりますので、その設計の中で、今福原委員言われましたように、効率化を図るとか、電気代を安くする方法をとるとか、そういったことを設計の中で反映させたいというふうに思っております。


 それから、オストメイトの分水機ということなんですが、そういう設備が、恐らく今から設計ですから、可能かと思いますので、それを含めて検討したいと思います。


○古川美智子委員長   他に質疑はありますか。


○永谷修委員   この受電方法に関して、中央公民館は直列になってるから、向こうが停電したら本庁も停電して、こんな方法を何でしとったんですかね。多分第2庁舎は別になったんやろうと思うんですけどね。何で当初から、そんなんわかりきったこと違うんですか。そのときのこのハードの使用だとか、能力はそうあったんか、もう当然、今度するべきことが、当初から正しいんじゃないんですかね。


 それと、大体このキュービクルって、耐用年数は何年ぐらいなんですか。


○大北総務統括   図書館、中央公民館、役場庁舎、この3つが一括に今なっております。当時は、聞くところによる話なんですが、それの方が電気代が安いというふうに聞いております。ですから、1個で受ける方が電気代が安いから、まあ庁舎が一番先にできたわけなんですけど、公民館もぶら下がりいの、図書館もぶら下がりいのと。


 ところが、当然なんですけど、一つ何かあるとなったら、3つとも停電せんなんということで、今回更新するということでございます。


 それと、耐用年数でございますけど、キュービクル本体にはいろんな部品が入っておりまして、その部品ごとに違うというふうに聞いております。


 ですから、長いのもあれば、取りかえを再々せなあかんのもあるように聞いております。


○福原隆泰委員   キュービクルのところでね、これから設計されるっていうことですから、まさにね、契約電力が2つ発生すると、基本料金は2つっていうことになってくるんですよね。でかい。多分、恐らく結構なボリュームになってくるんで、基本料金1,660円ってかかるじゃないですか、高圧充電で。結構な金額になってくると思いますんで、その辺り、光熱水費をね、上げない工夫っていうのをね、例えば熱源計画と一緒に取ることによってね、コストを落としていくっていう方法もあると思うんで、その辺含めて考えていただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。


○大北総務統括   当然その辺りも考えたいと思います。


 ですから、ことし、来年2カ年の事業になってきますので、再来年度の予算で光熱費がボンとはね上がらないように考えていきたいと思います。


○藤原秀策委員   午前中にちょっと小原委員の方からもありましたように、職員の採用の件で、こんな制度もあるのかどうかわかりませんけど、専門職を、法律でも技術系でもよろしいんですけど、専門職を採用する気はないのんか。まあ置く気はないんかいうことと、技術的なことは、建築・土木なんかは1級とか、何かあるみたいですけど、そういう資格を取れば、それなりの処遇をするとか、また職員の研修なんかでもありましたけど、自治大学に通って終了すれば、それなりのポストで処遇するとか、そういう制度があるのかないのか、ちょっと知りませんけど、その辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。


○大北総務統括   専門職の採用につきましては、午前中に小原委員から質問がありましたように、職員の年齢構成によって、高年齢者層が、高年齢といいますか、中年齢層、40歳前後が足りないような時期にきて、その辺りの年齢で採用となると、恐らく専門職員になるであろうと。一般事務という形でなしに、何らかの専門で採用という考え方は、将来出てくるんじゃないかなというようなことをお答えいたしましたが、一つはそういうことですね。将来、採用についてはそういうふうな考え、検討もする時期がくるであろうということです。


 それと、資格の取得による待遇とか昇格ということなんですけど、資格がイコールその職員が優秀かどうかという。当然何かの事業を行うのに資格が必要やと。だれかが持っとかんとできないというような事業の場合、当然そういう資格が物を言うというのはあるんですが、資格というよりも、今は昇格試験。試験というのを実施しておりますので、昇任試験ですが、その試験による選考というのを第一次におきたいと思います。


 それから、自治大等の研修に行った職員を幹部職員にということでございますが、当然そういった気持ちはございます。そのためにも自治大へ行っていただいておりますし、希望者が多い場合はレポートの提出等の選考もさせていただいておりますので、それはまあ趣旨としてそういう、へ行っていただいております。


○永谷修委員   37ページ。職員給与費に関して。


 午前中もちょっと職員数の問題でちょっと聞いたんですけど、手元に資料がないということで。初任給の件で事務組合で聞いたのは、国の制度が、初任給14万100円で、一般行政職が14万9,800円と。まあ9,000円ほど高いんですね。それで、大卒の場合が18万5,800円、国の制度ではね。一般行政職が17万8,800円で、これはこういう、大卒が安くて、高卒が高いんやったら、高卒は来てください、大卒は要りませんという趣旨ですねって、どうしてこないなっとるんですかということに対して。まあ役場とかね、事務組合は、まあ初級公務員しか採ってないと。だから、大卒と言いながらも、初級公務員の4歳の年齢加給しか見てないから、国の制度に比べては、安いんですよと。そういう説明を受けたんですけど、今、この資料をもらっているのは、一般会計でのこの補足資料の方では、国の制度は16万1,600円と。町の行政職の方は17万8,800円と。これは事務組合とともに行政職の金額は一緒なんですけど、国の制度が16万1,600円、大卒の場合ね。


 ということは、先ほどの事務組合で聞いたような説明は成り立たなくなるんですけど、その辺りはどうなってるんですかね。


○上田人事文書チームリーダー   午前中にご質問がありまして、詳しい資料がないということで、延ばしておりまして申しわけありませんでした。


 給与の公表ということで、各自治体の職員の初任給と国の国家公務員の初任給を比較するっていうのが求められておりまして、それに基づいて、我々も町の広報なんかで、午前中申しましたように公表しておるわけです。


 そこで、国の制度に基づく、まあ国家公務員の大卒の金額が違うというご指摘であります。事実として違っております。


 と申しますのは、一部事務組合については国の実態。例えば、初級試験で採用された者は、その金額、14万100円と。上級試験で通った場合は18万5,800円という初任給が出ております。


 お配りしております予算説明資料の9ページになろうかと思うんですけども、ここで我々が書いておりますその国家公務員の高卒は同じなんですが、大卒の金額が違うということなんですが、これは播磨町の試験制度に合致した数字を上げております。


 といいますのは、播磨町の場合は、上級職員は採用しておりませんので、初級のみ採用しておりますので、初級と申しますのは高卒ということになります。で、高卒で入った場合は、14万9,800円。これに国の制度に合うのは14万100円になります。で、14万100円に経験年数、学歴年数ですね、それをプラスしたものが16万1,600円ということになります。


 したがいまして、要約しますと、一部事務組合の方は国家公務員のまさしく高卒、大卒の初任給の額を書いております。播磨町で公表しております国家公務員の初任給と申すのは、播磨町の試験制度に合わせた公表の仕方をしております。


 いずれにしましても、同じ町内におる別の団体ということではありますが、比較の仕方が若干違うということもありますので、次年度以降については、できるだけ公表の仕方を統一するように協議してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○古川美智子委員長   これで57ページ「総務管理費の諸費」までの質疑を終わります。


 しばらく休憩いたします。2時15分再開とします。


               休憩 午後 2時03分


              …………………………………


               再開 午後 2時15分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。





   〜第2款 総務費〜





○古川美智子委員長   次は、56ページ「徴税費」から65ページ「監査委員費」までの補足説明を求めます。


○石井税務統括   税務グループ所管の事項についてご説明申し上げます。


 57ページをお願いいたします。


 2項徴税費、1目税務総務費、税務一般管理事業は、確定申告など業務繁忙時のアルバイト料や各種協議会の負担金など、経常的な経費でございます。


 2目賦課徴収費の町税賦課事務事業は、町税の課税に要する経費で、納付書の印刷、郵送の経費や固定資産税の課税のための不動産鑑定料や各種課税システムのリース料などでございます。


 平成19年度予算に比べまして、1,600万円余り減額となっておりますが、これは21年度の評価がえに必要な平成20年1月1日時点の土地の不動産鑑定に要する費用と、3年ごとに実施しております航空写真撮影の費用が減額になったものでございます。


 次に、町税徴収事務事業は、徴収に係る経費で、催告状等の送付に係る費用や口座引落の公金取扱手数料などでございます。


 以上で、税務グループの所管事業の説明を終わります。よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


○大西住民統括   失礼します。


 それでは、住民グループが所管いたします事業についてご説明申し上げます。


 59ページをお願いいたします。


 3項1目戸籍住民基本台帳費の戸籍住基等事務事業は、戸籍住民基本台帳や印鑑登録原票の管理及びこれらの謄本、抄本、証明書等の発行に要する経常的な経費でございます。


 次に、住居表示整備事業は、昨年度と比べて大幅な減額となっております。


 これは、19年度に議決をいただいた第11次につきましては、19年度予算を繰り越して実施すること。また、未実施区域については、早期実施を目指していますが、住居表示に大きく影響する基盤整備が予定されている区域などがあることから、実施委託料を平成20年度予算措置していないことからでございます。


 なお、未実施区域であっても、住民の合意を得られた区域については、補正予算なりで対応したいと考えております。


 次に、戸籍情報システム管理事業は、戸籍の電算システムに係るソフト・ハード等の保守点検及びハード機器並びにシステム開発等に係るリース料等でございます。


 次に、住民基本台帳ネットワークシステム管理事業は、整備したシステム及びハード機器の保守点検料並びに端末等の機器設置に係るリース料でございます。


 以上でございます。


○大北総務統括   選挙費についてご説明いたします。


 61ページをお願いいたします。


 4項選挙費、1目選挙管理委員会費の選挙管理委員会運営事業は、委員会に係る経常的な経費を計上しております。


 2目選挙啓発費の選挙常時啓発事業は、明るい選挙推進協議会の啓発活動に係る経費でございます。


 4目海区漁業調整委員選挙費は、任期が本年8月7日までとなっているため、選挙に要する費用を計上しております。


 6目農業委員選挙費も、同じく任期が本年7月19日までとなっているため、選挙に要する費用を計上しております。


 以上です。


○三村企画統括   企画グループの所管事業でございますが、63ページをお願いします。


 2目商工統計調査費、経済センサス実施準備事業、調査区設置事業は、平成21年6月7月に実施の事業所及び企業の活動状況を調査する経済センサスの準備並びに調査区を設定するものです。


 5目漁業統計調査費、漁業センサス事業は、5年ごとに漁業に係る就業状況、経営内容等を調査するものです。


 6目住宅統計調査費、住宅・土地統計調査事業も、5年ごとに住宅・土地の保有状況や居住世帯の実態を調査するものです。


 また、住生活総合調査事業は、住生活全般に関する実態や、居住者の意向満足度等を調査するものです。


 以上で、企画グループに係る補足説明を終わります。


○鳥居議会事務局長   65ページをお願いします。


 6項1目監査委員費の19節負担金補助及び交付金の県町監査委員協議会負担金につきましては、平成20年度より県下12町の監査委員の資質向上を図ることを目的として県町議会議長会の事務局内に設置する県町監査委員協議会に係る負担金であります。


 その他は、経常的経費でございます。


○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○小西茂行委員   2点お願いいたします。


 59ページ。これも議案になりました住民基本台帳ネットワークの中の住基基本のカードですね。無料化を3年間、4月からするということです。


 この特別交付税で1枚確認いたします。何ぼ交付されるのか。


 それと、前も聞きましたように、職員さんも、今は、現在何人この発行をされておりますか。また、それを聞きます。


 それからもう点。これは町長にお伺いします。


 65ページの監査委員事務です。


 ご存じのように、今、公共の地方公共団体の健全化法ちゅうのか、あれが4月から施行されます。で、監査委員の任務も非常に重くなってまいります。


 首相の諮問機関でありますそういったとこでも、いろいろ検討なされておるようです。4つの指標がやられるわけですね。実質の赤字、赤字比率とか、連結実質赤字比率、実質公債比率、将来の負担比率のこの4つをこの19年度の決算からやって、議会に報告しなければならないというのが監査委員の任務としております。


 そうしますと、非常にかなりの事務というのが煩雑になってまいりますし、事務局の強化というのも、これからますます重要になってまいります。


 この監査委員の事務局の強化という件に関して、播磨町がのっとる体制といいますか、考え方をお伺いいたします。


○渡辺文子委員   住基ネットのことの関連でお尋ねいたします。


 清水町長が駅前に発行機を備えつけたいというふうに発言がございましたが、その備えつけ機、発行機は幾らぐらいのリース料になるのか。また、管理費をお尋ねいたします。


 それと、広域で行っています加古川行政協議会ですね。これにおいて、東加古川駅では発行機を置くかどうかっていうのは、まだ置いてるのかいう確認をしておりませんが、そういうのような広域での加古川との話し合いはどうなってるのか。また、播磨町がJRに置くのか、置かないのか。そういう点をお尋ねいたします。


○岡田千賀子委員   こちらの方は3月9日付の読売新聞の記事からなんですけれども、加古川市、これは18年度の予算のときにも出てたと思うんですけれども、住基カード、せっかくたくさんお金をかけてつくった住基カードの交付率が全国でも0.72%。播磨町はもう少しいいとはおっしゃってたんですけれども、なかなか交付枚数が伸び悩むということで、いよいよ加古川市がこの4月から市立図書館の本の貸し出しにカードが利用できる新サービスを導入されるということで、決定したそうです。1枚につき10円程度の経費でそれは済むそうなんですけれども、1枚の10円の経費で本の貸し出し機能を付加するけちけち作戦ということで、少しでもたくさんの住基カードを利用してもらおうということで、今いろんな考え方が実行されようとしておりますけれども、播磨町の方ではこういうお考えの方は進めていかれるお考えはありますでしょうか。


 以上です。


○大西住民統括   まず1点目のネットワークシステムの特別交付税ということですが、従来1,000円の交付税ということで、無料にすることによって500円プラスになるというふうに通知を受けております。


 それと、図書カード云々のことでございますが、これも前回、議案のときにご説明申し上げましたように、さまざまな方法があると思います。それにつきまして具体的に、例えばこういう図書カードも併用したものであるとか、印鑑登録証を併用したものであるとか、いろんなものがあると思います。それについて対費用効果等々を考えながら20年度に検討していきたいというふうに考えております。


 それと、職員の住基カードの所持数ということでございますが、ちょっと現在、今手元に持っておりませんので、今、下の方へ取りにいっておりますので、後ほどお答えしたいと思います。


 ただ、そのときに、同様に年代別の分も議案のときにお聞きしたんですが、そのときもちょっと出していないということでございましたんですが、その後、年代別につきましては調べまして、一応私ども、65歳以上が、やはり半分、今現在持っておられます。


 ですから、身分証明としての役割が大きいのかなというふうに思いますので、この前、議案のときに小西議員の方から、集中的にとかいうような啓発の方法もあるんではないかというようなご意見もお聞きしましたので、そういう形のことを参考にして今後やっていきたいというふうに考えております。


 それと、自動交付機の費用でございますが、これもちょっと今手元に。調べておるんですが、今手元に持っておりませんので、それも先ほどのこととあわせてお答えしたいと思います。


○三村企画統括   広域の自動交付機等のことでございますけども、加古川市長さんの方からは、町長に対して、土山駅に行政サービスコーナーを設けるのであれば、加古川の方で交付機の設置を考えたいというようなことは、お話としてお聞きしております。


 それと、東加古川駅ということですが、サティのところに東加古川のサービスコーナーを設けておられます。加古川の駅前ですかね、そういった周辺のところで、それぞれ、やはり駅の方へ出向いて、そういう場所をつくって市民の方をどんどん取り込むといいますか、来てもらえるような形で加古川市さんも考えられております。


 播磨町も土山の方に考えておったんですが、なかなか進んでいないということで、これからもご理解をお願いしたいと思います。


○清水町長   監査委員の件ですけれども、これにつきましては、今、監査委員さんに大変よくしていただいております。


 で、事務局につきましては、今後、それも選択肢の一つかなと思いますので、検討させていただきたいと思います。


○渡辺文子委員   費用対効果でお尋ねしたいんですけども、私、ここでこの発言はおかしいかもしれません。


 住基ネットに対しては、もう本当に反対です、住民の一員として。日本で3自治体が不参加であるということに高く、その自治体に評価しているところでございますが、国がオンライン化をしなければいけないっていうことに関して、なぜにオンライン化をしなければいけないのか。播磨町は、国が400億円近く使ったこのお金で、どれだけ住民がサービスを受けているのか。キャッシュコーナーのように、どっか北海道行ったときにぱっとお金が出せたら便利っていうのはわかりますけど、住民票をどこで簡単に出せる。私も50年生きてますけど、住民票を出したのは3回しかありません。


 だから、このオンライン化にしなければいけない。播磨町がこれを選択したということについて、どれだけの費用対効果があるのか。また、自動発行機を設置したときに、どれだけの利用者があると見込んでいるのかどうかをお尋ねしたいのと、セキュリティーの問題につきまして、本会議で、セキュリティーはもう問題ないっていうふうに答弁がございましたけど、今現在、キャッシュコーナー、CDカードにおきましても、バッグの外から暗証番号を読み取れるような機械もあります。本当にイタチごっこのセキュリティーに関しまして、この住基ネットを、ましては岡田委員が発言なさったように、図書カード、図書の発行サービスもしたらどうかっていう意見ですけど、これも大きな問題がございまして、図書カードをそこにつけると、その人の本当に個人情報も漏れるということで、私は本当にいかがなもんかなと思っておりますことの回答をよろしくお願いいたします。


○大西住民統括   まず、なぜオンラインにしなければならないのかということでございますが、これは、当然その市町村のみですべてのことをするということであれば、オンラインをする必要はないんですが、当然その方、転入・転出される方もいらっしゃいますし、勤め先が町内外ということもございますので、住民の利便性等々を考えてオンライン化するということで、私どもはそれに選択をしたということで、やはりこれについては、例えば半分の市町村が参加したから、住民の利便性がよくなるということではなしに、やはりある程度すべての自治体が参加することによって利便性が上がるというふうに解釈いたしまして、私どもの方は加入いたしております。


 それと、図書カードをすれば、セキュリティー云々のことでありますが、住基カードというのは、新聞にも載っていましたように、4情報が入っております。これにつきましては、リーダーがなければ、読み取ることはできません。住基カードのリーダーがありまして、これがなければ、読み取ることができません。


 ですから、それが、例えば図書館に持っていったから、必ずしもその情報がすべて出て、読み取れるかどうかということは問題ないと思いますが、ただ、図書カードを申し込みするときは、当然住所、氏名、年齢、生年月日、入っている情報がそれですから、当然それは自己自身で申告されると思います。


 ですから、カードそのものでするというよりも、多分加古川市のものについては、前もお聞きしたんですが、バッチシステムと言いまして、バッチをカードの上につけて、それでもって図書カードを読み取る。これ、私どもも研究してるんですが、それでしたら費用的に、これ、岡田さんが読まれたという新聞なんですが、裏側にこういうバッチがついてるんですね。これによって図書カード機能をつけるということで、住民基本台帳カードの内容を大きく変えるとか、そういったものではないということで、ご理解いただきたいと思います。


○古川美智子委員長   他に質疑はありませんか。


○渡辺文子委員   もう一つ、答弁漏れてるんです。発行機はどれぐらいの利用価値があるのかっていう。


○大西住民統括   まず、その前の質問で、どれぐらいの費用がかかるかということでございますが、これ、メーカーさん等、内容によってさまざまなものなんですが、まあ安くて大体2,200万円、維持管理経費が約200万円ということで、発行枚数がどれほどあるかということになりましたら、私どもの証明書等が、駅前でしたら、どれぐらい取られるかということになりますので、ちょっとこれ、なかなか推測しにくい部分があります。全体で、1年間で約4万通ほどの証明を出しております。それが必ずしも自動交付機ですべてが出せるとは限りませんので、その辺も。それと、当然近くの方が取られますので、それが、例えば半々になるのかどうかというようなことは、ちょっとわかりかねますが、一応他市町の状況を見ますと、大体全体の発行件数に関する自動交付機の利用率というところでいきますと、住民票で、高いところで15%、低いところで0.6%ということでございます。


 それでよろしいでしょうか。


 まだ抜けてますでしょうか。(「いいえ」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   他に質疑はありますか。


○中西美保子委員   今の住基ネットの問題ですけれども、国が2003年度からずっとこの事業を進めている理由ですね。やっぱり、国民の1億2,000万人の背番号をつけて、これ有事立法が制定されたときに、有事っていうのは、戦争が起きたときの、国民を背番号制にしてっていうふうなところでの関連がありまして、本当にこの住基ネットの推進に関しましては、やっぱりちょっと疑問を感じます。


 だから、国が500円の負担を住民にかけなくてもいいというふうなことで、される方向でしましても、やっぱり播磨町としてはこういうふうな住基ネットの根本的な問題点としてあるならば、やっぱりこれを取り組むべきではないなというふうに感じるんですけれども、そこら辺ではいかがでしょうか。そのお考えをお尋ねいたします。


 国の政策でのこの住基ネットの方針でありますので、それを町が進めていくっていうことでしてますので、有事立法との関連とか、そのことも深くかかわってまいりますので、お考えについてお尋ねいたします。


○大西住民統括   住基ネットと有事立法との関係ということでございますが、私どもはそこまで考えておりません。また、国の方からも指導は受けておりません。


 それと、先ほど小西議員のご質問の町の職員ということですが、20名でございます。


○古川美智子委員長   他に質疑はありますか。続き。


○中西美保子委員   行政の方はね、播磨町の方は国の方の関連で、法律の上の方の関連のことについてはあんまり承知していないということなんですけれども、やっぱり日本の国の政治におきましてね、そういういろんな国が有事法制を制定した段階で、やっぱりこういうふうな背番号制の問題は出ておりますので、きちっとそういうような国の制度に合わせて、やっぱり播磨町としてもね、研究をしていただきたいなというふうに思うんですけれども、今後、そういうことできちんと把握して進めていただきたいと思います。


 それについてご答弁をお願いします。


○大西住民統括   住基ネットと有事立法との関連はということでございますが、それは、国がはっきり明確にしておることではなくて、中西議員さんがそのように考えていらっしゃるということだろうと思います。


 特に、住基ネットにつきましては、利用の限定というのがありますので、その中に有事立法時のときに、そういうことを利用するというようなことはどこにも載っておりませんので、そういうことについては、私どもは考えておりません。


 以上でございます。


○中西美保子委員   そしたら、そういうような資料をね、私の手元にありますので、今、帰りましたら、きちんとそちらの方に渡したいと思います。きちんと勉強していただきたいと思います。よろしくお願いします。


○古川美智子委員長   他に質疑。


○枡田理事   住基ネットの話なんですが、最高裁でも、もう合憲であるという一つの判決も出ております。


 私とこにつきましては、もうそういうことは必要ないです。カードの促進についても、これからは進めていきたいというふうに考えておりますので、それだけちょっとご承知おきをお願いしたいと思います。


○河南博委員   57ページの町税事務なんですが。ことしから住宅ローンに控除を受けている方が、住民税からも控除を減額されるという話が出てましたけど、これは、PRの方は行き届いておるんでしょうかね、住民の方にも。


○石井税務統括   PRにつきましては、広報で住民には周知徹底。それとあと、企業の方には、企業の方というのは、要するに年末調整されますので、そのときに、要するに住宅取得控除の関係で書類を出していただくということがございますので、その関係で企業の方にもお願いをしているところでございますし、また1回目は必ず税務署で行うということになりますので、税務署の方でもそういうお話はさせていただいておりますので、そんなようなことで、よろしくお願いします。


○毛利豊委員   1点だけお尋ねします。


 57ページの町税事務の賦課事務のとこなんですけれども、これ固定資産税が、今年度は上向くような予算になっておりますけれども、昨年の路線価では、まだ横ばいで、やや下がりぎみというふうなことで、播磨町の固定資産税が増収になる場合は、人工島の土地辺りが上昇しないと、なかなか難しいというふうな認識で聞いておったんですけれども、もうこれ、どういうふうな地域でこの固定資産税が増えてきつつあるというふうな認識で固定資産税を増やされたんでしょうか。(「歳入ですよ。収入ですよね」と呼ぶ者あり)はい。(「そしたら、歳入の方でお願いします」と呼ぶ者あり)わかりました。


○古川美智子委員長   他に。


○小西茂行委員   カードですけどね。職員さん20名。これは多いか少ないか、判断したらよろしいんですけども、多分職員の皆さん方も、ほとんどの方が運転免許証を持たれてますよね。だから、必然的にせっぱ詰まってつくる必要ってないと思うですよ。これ、やっぱりこういう制度のものは、やっぱり一番身近な者が率先してやるでしょうな、普通は。


 だけども、職員、ということは結局、一般の町民の皆さん方も、免許証を持っとる方は、こういうものは別に身分証明書として公的機関が発行して持つんがあるわけですから。


 ここで今、無料になったからといって、例えばこれ倍。今、300枚ぐらいでしょう。倍と、600枚するとしても、やっぱりその対象者っていうのは絞られますわな。今、これ、ただになったからいうて、こんな汚いことを言うけども、職員の皆さん方は100%つくられます。その辺なんです、ものの考え方っていうのはね。


 だから、これ無料にするっていうことは普及を進めることなんですよ。だから、その人が要る人だけを進めるんだったら、そうでしょうけども、広く、いわゆる町民につくってほしいということになれば、それなりの付加。今もだれかが言うてましたけども、それはいろんなものを考えていかないと、なかなか進まないと思うんですよ。


 別に皆さん方が20枚しかつくってないということを何も言うとん違いますよ。だけど、おひざ元がそれでは、結局、住民の皆さん方に、もう職員はもう100%入ってますと。そこまで言わなくても、すればですね、「それは、こんなんですわ」言うて見せられますけども、例えばPRいうたとこで、「おたく入っとっての」言われたら、「いや、私は入ってませんねん」では、ちょっと無理やわな。その辺は、やっぱりうまいこと考えて、こういうのを普及するならば、金額の無料とか有料とかじゃなしに、その辺を一度考えられた方がいいかと思うんですけどね。どないですか。


○清水町長   先ほど理事の方からも、この事業については、今後推進していきたいというお答えをいたしましたけれども、私自身も、このカードをつくっておりますけれども、このカードにつきましては、全くその必要を感じない方と、何かのときに、大変これがあって便利だというふうに感じる方と2種類いらっしゃると思うんですね。


 町の職員は、住民票の発行につきまして、自分の職場でございますから、カードを持たなくっても、播磨町に在住をしてたら、職場以内で取れるわけなんですけれども、昼休みにでも取れます。


 ところが、私も朝から晩までこういう役所に詰める仕事になりまして、これが、例えば神戸、大阪に勤めておりまして、平日、なかなか役所に来ることができない人間。こういう人間にとりましたら、例えば自動交付機などが駅前等にありましたら、それは大きな利便性の向上になると思うんですね。


 ですから、やっぱりこれはどういうふうにその利便性を、今後、行政の方もつくっていくかということが大変大きな要素だというふうに思っております。


 今のところ、じゃあ、つくっても、じゃあ、どうなのかと。で、高齢者の方が、本当に半分以上取っていただいているというのは、証明書として大変役に立つということだと思うんですね。


 私自身も、もう常に留守が多いですから、よく家に郵便局から何か書留がきたときに、郵便局に取りにいきましたら、免許証の提示をいたします。そのときに、これは今免許証を持っているから、こういうことが証明になるけれども、例えば銀行にしましても郵便局にしましても、やはりこのカードを、本来、何も証明することだけが、証明書としての役割が第一義ではございませんけれども、これを、免許証を持っていない方が大変大きく役立てていらっしゃるということも聞いております。


 ですから、この件につきましては、渡辺議員が、今、多分役所にも郵便局等にも自由に行けるお時間が、まだおありやから、そんなに必要性を感じられないと思うんですけれども、サラリーマンで、例えば大阪とか神戸とか、平日、ずうっともう夜まで、朝出て、お仕事をされている方、こういう方が、例えば駅前、また他でカード1枚で住民票が取れたらどうなんでしょうか。


 そういうふうな利便性もあるということで、できましたら播磨町の方といたしましても、今回、いい機会でございますので、500円の負担というものをなくして、この住基カードをより一層持っていただいて、逆に行政の方としたら、それをご利用いただけるようないろんな利便性の向上を考えてまいりたいというふうに思っております。


○古川美智子委員長   質疑ありますか。


○小原健一委員   57ページの税務徴収のことでお聞きします。


 今、電子自治体といいますか、行政の電子申請を物すごく政府でも進めておりますけども、この間も、議会のときにお話ししましたけども、E−タックスも大分進めておるようですけども、どこかの税務署では、税務申告にやってきた人に、紙でやりたい人にも「こっち行ってください」と無理やり誘導するような、そういうことがあったと聞いておりますので、このようなことも、私のようなセミプロみたいな人とか、詳しい人だったらいいんですけども、高齢者の方だとか、なかなか難しいことですので、その辺の折り合いといいますか、今やってる申告会場は大変親切にやってくれるという、評判がよろしいですので、そういう折り合いをうまくつけてやっていただきたいと思うんですが、その辺りの心構えというか、心意気をお聞きしたいんですが。


○石井税務統括   E−タックスというのは、あくまでも国の方が今PRしている分で、電子申請と言われるもので、あれにも住基カードが必要だという話があるんですけども。


 町レベルはあくまでも税務署とは違いますんで、我々は協力しているという立場で、ただ、申告につきましては、私どもの方はそういう電子申請的なものは使わない。確かにパソコンは置いてますが、これはあくまでもその時点でその確定申告のデータを取り込みたいためなんです。


 それによって、なぜかと言うと、今度課税時期が6月ですね。その後、整理せなあかんのですわ。その整理をいかに短くするか。そのために今パソコンというものを利用してデータを今取り込んでいるとこなんです。


 ですから、今播磨町のあの申告会場で播磨町の住民が全部していただけましたら、我々の仕事は少しは楽になるというようなことです。よろしくお願いします。


○古川美智子委員長   他に質疑はありますか。


○中西美保子委員   56ページの住居表示整備事業のことなんですけれども、この間、住居表示で。(「59やな」と呼ぶ者あり)59ページ。私、何ページ言うた。(「ちょっと知らん」と呼ぶ者あり)あ、ごめんなさい。59ページです。


 住基表示のところなんですけれども、この間、住居のその表示の変更届の方々が、450筆ぐらいの署名が出てきて、否決になった地域があるんですけれども、その地域の新しい町名をつくるような取り組み、今後の計画についてお尋ねしたいんですけれど、自治会ごとに出向いていって、きちんとお話をしていって、住民合意を取りつけて、新しい新の町名をつけるというふうなところでの住居名をつけるということで進めていっていただきたいというふうに思います。


 だから、いつごろから新しいその取り組みをされるか、それについてお尋ねいたします。


○大西住民統括   今のご質問は、このたび11次の二子、否決となった二子地域の今後の進め方ということでよろしいでしょうか。


 あの部分につきましては、当然2自治会の方から反対請求がありまして、私どもの案が否決ということになっておりますが、あくまでもあのときに、この前の一般質問にもお答えしておりますが、あのときは周知徹底ができていないということであって、例えば名称が悪いとか、2自治会から出てきたように、区割を真ん中で割るとかというようなことについて議決を得たわけではございませんので、今後の進め方につきましては、当然二子、二子北というのは、あの区割、あの名称で賛成していただいているわけなんで、町の方針が決まりましたら、何らかの形でお話し合いをさせていただきたいというふうには思っておりますが、今のところ、例えば4月のいつから出向いていくとかいうふうなことの具体的な日程までは、まだちょっと決まっておりません。


○中西美保子委員   各自治会で、きっと総会なども4月になったら行われると思うんですけれども、やっぱりそういうような機会をとらえていただきましてね、早目に住民の合意をしていただいて、結局は、皆さんが合意、納得されたら進められる事業だというふうな住民の方からのご意見が多かったので、ぜひその自治会と相談をし合いましてね、そういうようなところでの対応をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○大西住民統括   一応否決を受けまして、関係自治会のところには回覧で、「否決によって、当初予定していた21年2月16日の実施はできません」という回覧は出させていただいております。その中で、「町の方針等が決まりましたら、お話し合いに寄せていただきます」というふうに書いておりますので、先ほども申し上げましたような形での決まった段階で行かせていただくというふうには考えております。


○古川美智子委員長   他に質疑は。


○渡辺文子委員   57ページですが、この町税のところで、住民の中のうわさでは、3年間ぐらい固定資産税、住民税払わなくても大丈夫だっていうことで、私の知り合いも3年間、毎年毎年3年はプールしているっていう状態の人を何人か知っておりますが。


 それで、播磨町においての未納者、滞納者の数と、それから金額、本年度の目標数値をお願いいたします。


 済みません。(「債務……の関係ですか」と呼ぶ者あり)いいえ、これは税金、どのような。(「それ、歳入」と呼ぶ者あり)収入でいい。(「収入ですよ。そしたら、歳入のときにお願いします」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   他に質疑はありますか。


○永谷修委員   先ほどから出ている住基カードの件なんですけどね。


 これ、3月9日の読売新聞。岡田議員も言いよったですけど、全国の交付率は0.72%らしいんですね。低いんですね。まあ莫大なお金をかけて、こんなんじゃ、ちょっと情けない話だと。


 で、情報化社会を生んだこの代物ですよ、住基カード。これには、町長が言ったような活用だと、夢の部分もあれば、渡辺議員や中西議員がおっしゃるような憂いの部分もあるわけなんです。


 4月1日から3年間無料になるわけなんで、それは広報するときに、いろんな活用の途を皆さんご存じないと思うんですね。こんな利便性があると。そういうことを、やはり住民の方々に使い方をこう、まあいろんなアイデアがあると思うんですね。図書カード、バーコードを裏に張りつけ、それは今後考えていくいうような説明だったんですけど。それと、憂いの部分は、そんなことはないよと。普通の方々はいろんな心配をすると思うんです。一部の方でしょうが。


 ただ、その2つは無料だということと、その夢の部分と憂いの部分は、やっぱり行政として、ちょっと広報の中にきっちり盛り込んだらいかがかなと思うんですけど、いかがでしょうか。


○大西住民統括   啓発という意味での広報については、この前議決をいただいておりますので、3月24日号の公報に載るように、あの後、早急に資料をつくって出してるわけなんですが、ただ、今、永谷議員がおっしゃるまで、そこまでのことはよう出しておりません。


 ただし、これ、まだ詳しいことはわからないんですが、ことしの5月から住民基本台帳法の改正によって、住民票等を取るときに、本人確認ということで、今まででしたら、本人さんが行って、印鑑を持っておれば出せるんですが、なりすましというような問題も多々あるものですから、本人確認をするということで、本人であっても身分証明書を出していただかなければならないというようなことの情報を得まして、具体的な話は今月、もうすぐ、19日でしたかね、説明会があると思うんですが、それを受けて、住基カードの無料とともに、そういった制度が、なりますので、より身分証明としての役割を果たす住基カードというような形でのお知らせはさせていただいております。


 ですから、今後、そういった形での考えていく中で、当然メリット的なものが出てくれば、そういうような形のものは広報させていただきますので、そのように考えております。


○古川美智子委員長   他に質疑はありませんか。


○藤田博委員   57ページ。町税徴収事務事業に係ると思いますので、質問させてもらいます。


 加古川納税貯蓄組合が主催ですかね。中学生に税についての作文を募集しているわけなんですけども、これは国民の義務である納税意識を高めるための取り組みだと私は理解します。


 そういう状況の中で、この19年度を見てみますと、播磨中学校で14人、南中学校でゼロとなっています。加古川、高砂、稲美、播磨、二市二町で約20校が提出して、2,620件の作品が提出されたようになっております。


 そういう中で、本当にね、納税意識を高めるために、やはり学校教育の中で、また教育長にもお聞きしたいんですけども、この中学校の教育の中で、この納税についての授業があるのか。また、あるんであれば、こういうような取り組みを、各校どういうようにされているのか。


 税務課では、やっぱり教育委員会にね、このような取り組みを積極的に申し入れていくべきではないかと思うんですけど、その辺ちょっとお聞きします。


○石井税務統括   確かに納税に促進するということで、各中学校、それから中には高校も一部入ってたと思うんですけども、納税協会の方でそういうような会議を持たせていただいております。


 で、年、たしか7月だったと思うんですが、その時分に持たせてもらって、夏休みの一つの宿題としてお願いをしているところであります。


 そのときには教育委員会の方の先生も参加をされておりますが、この作文につきまして、数が14とゼロとというようなお話をちょっと今聞いたもんで、こういう数字の差というのはどうなんだろう。積極性とか消極性とかあるのかもしれません。その辺、もう一度教育委員会とかいったものとご相談しまして、同等にできるように今後協議していきたいというふうに考えております。


○古川美智子委員長   他に質疑はありますか。教育長ありますか。教育長、お願いします。


○松田教育長   そうですね。これ、私も現場におりましたときに、この税金についての市の教育委員会の方でしたか、パンフレットが配布。まあ学年は、あれ限定しておりましたかね、3年生とか。で、パンフレットはかなりどかっとくるわけなんです。それを、ことしは何年生の学年だからということで、一応子供たちに配りまして、そしてその中で作文等の募集もあったように思います。


 それで、子供たちに、夏休み等にですね、これに参加するようにという呼びかけをしておったように思います。


 ちょっと現在のところ、詳しくはちょっとわからないんですけれど、またこの税金につきましては社会科の中でかなりいろいろ子供たちに勉強する機会があろうと思います。ちょっと今、詳しくはちょっとわからないんですけれども、そのような取り組みは、学校ではしておると思います。


 ただ、この南中学校がゼロというのは、ちょっとどうしてそのようになったのか、ちょっと後で学校の方に。やはり奮って参加してもらうように、教育委員会としても学校の方に呼びかけていきたいと。こう思っておりますけど。


○古川美智子委員長   委員の方に申し上げます。


 複数の質問がある場合は、なるべく3問にまとめてしていただいて、一つ一つは、ちょっと避けていただきたいと思います。


 それでは質疑を。


○藤田博委員   ちなみに稲美町。稲美中学校では152人、稲美北中学校147人が応募されております。


 そういう面では、本当に中学生のころから、そのような納税意識についての作文で書いたいうのは物すごく記憶も残ると思いますので、教育委員会の方でも、税務課とね、連携を取りながらそういうような取り組みを進めていってもらいたいと思います。


○松田教育長   藤田議員からご指摘がありましたように、中学生の時期からしっかりこの納税についての教育をしていかなきゃいけないと思います。


 この作文につきましても、積極的に参加するように指導していきたいと思います。


○古川美智子委員長   他に質疑はありますか。


○中西美保子委員   そしたら、まず1点目です。


 63ページになるんですけれども、工業統計調査事業なんですけれど、これは製造業を対象にして従業員とか、原材料使用額などを調査するっていうことで、前に実施されてるって書いてあるんですけれども、先日の環境に対しての学習会のときに、工業の統計がこれから効果になって、例えばCO2削減の目標値に関してとか、いろんなデータが、見て、それで、例えば播磨町の内部のその業者さんたちの状況とか、そういうのも把握できるというふうなことで横山先生のお話があったんですけれども、ぜひ、そういうふうなデータなどを活用して、やっぱり地球温暖化の問題のこととか、すごく幅が広いんですけれども、その従業員の方たちの状況とかいうふうなことも活用していただきたいなというふうに思うんですけれど。


 先日の横山先生の講演会で、そういうようなことをおっしゃっておられましたので。


○古川美智子委員長   簡潔にお願いします。


○中西美保子委員   はい。それと2つ目です。


 漁業センサス事業ですけれども、


○古川美智子委員長   1点目、ちょっともう一回はっきりおっしゃっていただけますか。1点目。


○中西美保子委員   工業統計調査事業です。工業統計調査事業。(「63ページか」と呼ぶ者あり)63ページです。


○古川美智子委員長   これの何ですか。


○中西美保子委員   次です。言いますね。


 漁業センサス事業ですけれど、これは5年ごとに、播磨町だったら、漁業をされている方もおられるんですけれども、そういうような状況の把握だと思いますけれど、これも、やっぱり播磨町の状況に、漁業に関するね、住民の生活に生かしていただくためにどんなことを播磨町として、対応としていかれるか。それについてお尋ねいたします。


 それから、3つ目です。


 住民生活総合調査事業。これは就業構造の基本調査事業として19年度、国と県よりも先取りしてね、播磨町では行っているみたいなんですけれど、失業者のその状況とか、世帯別とかいうふうなことなどもね、把握されているようなことで書かれてありました。


 それで、この調査事業をどのように活用していくかについてお尋ねいたします。


○古川美智子委員長   もう一回、1点目の質問は何ですかね。調査事業の。(「そういうことはわかっとる」と呼ぶ者あり)わかります、当局。


○三村企画統括   まず1点目の工業統計調査でございますが、目的としては。


○古川美智子委員長   静粛にしてください。


○三村企画統括   統計の目的は、工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得るということで、調査項目の中には事業所の名称、組織、従業員の数、その中に燃料とか、電力の使用額というようなものがで出てまいります。


 そういったものの統計の資料は、この事業の中では出てこようかと思います。それをどう利用していくかということにつきましては、またそれぞれの事業の中で活用できればと思います。


 次に、漁業センサスでございますが、こちらの方も、目的は水産行政に必要な漁業の基礎的事項を明らかにするということで、経営体の世帯員とか、漁船の使用・保有状況、漁業経営の状況、こういったことを把握して、水産行政に生かしていこうというところでございます。


 それから、住生活総合調査の中で、雇用云々のことをおっしゃられたんですが、ちょっとまだ、こちらも新しい調査ということで、住宅・土地統計調査された中で、居住環境を含めた住生活全体の実態や居住者の意向満足度を調査するというところですので、その雇用のあたりまでその中に入っているかどうか、ちょっと今のところ。


 済みません。ちょっとかわります。


○上田秘書情報チームリーダー   住生活総合調査といいますのは、住生活基本法の制定を踏まえた住生活の安定、向上に係る総合的な施策を推進するうえで必要となる基礎資料を得るための居住環境を含めた住生活全般に対する実態と居住者の意向満足度を調査するものです。


 調査項目としましては、住宅及びその周りの住環境評価、最近の住居状況の変化に関する事項ですとか、住宅の住みかえ、改善の移行計画、今後の住まい方ですとか、親と子の住まい方、以下、ほとんど住まいに関する調査となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○中西美保子委員   工業統計調査事業のことなんですけれども、一応資料としては、いつごろ手に入るのか。それで、その資料を私たち議員の方にね、公開していただいて、私たちも播磨町の状況について知りたいと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。


 それと、漁業センサス事業なんですけれども、先日のいろいろ、瀬戸内海とか、いろんなところでの海上での事故がいろいろあるわけですけれども、播磨町におきまして、そういうふうな水産業をされておられる方々の中で、今、海の上での事故の問題なんかに関して、何か情報とか、そういうなのは入っていないのかどうか。それについてはいかがでしょうか。


○大西住民統括   漁業の件なんですが、科目が違いますが、今質問がありましたので、お答えさせていただきます。


 一応漁業組合の方からは、このたびの油の被害はないということをお聞きしております。


 以上でございます。


○上田秘書情報チームリーダー   結果につきましては、総務省の方からホームページでも都度、なるべく早い段階で公表しております。また、お聞きいただきましたら、出す準備はしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○古川美智子委員長   これで質疑は終わります。


 これで65ページ「監査委員費」までの質疑は終わります。


 しばらく休憩いたします。再開は3時25分といたします。


               休憩 午後 3時11分


              …………………………………


               再開 午後 3時25分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。





   〜第3款 民生費〜





○古川美智子委員長   次は、64ページ「民生費」から87ページ「民生費の最後」までの補足説明を求めます。


○下司保険年金統括   では、保険年金グループが所管いたします事業から補足説明を申し上げます。


 65ページをお願いいたします。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、障害者(児)医療費助成事業の20節扶助費の障害者(児)医療費助成金及び高齢障害者特別医療費助成事業の20節扶助費の高齢障害者特別医療費助成金につきましては、過去3年間の支給状況を踏まえ、平成19年度当初額に比べ、約18%の増額計上を行っております。


 次に、国民健康保険事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、保険基盤安定分、保険基盤安定保険者支援分、職員給与費等出産育児一時金、財政安定化支援事業分に係る法定繰り入れ分と町単独一般分を合わせた2億2,404万4,000円を国民健康保険事業特別会計に繰り出すものでございます。


 次に、73ページをお願いいたします。


 2目老人福祉費、老人医療費助成事業の20節扶助費老人医療費助成金につきましても、過去3カ年の支給状況を踏まえ、平成19年度当初に比べ、約12%の減額計上を行っております。


 老人保健医療事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、老人保健医療事業特別会計に公費充当の町負担分12分の1及び事務費を繰り出すものです。


 なお、老人保健医療制度は4月から後期高齢者医療制度に引き継がれることになりますので、3月の診療分に係る約1カ月分を計上しております。


 次に、介護保険事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、介護給付に係る公費負担分、職員給与費分、事務費分と地域支援事業分を介護特会に繰り出すものです。


 社会福祉法人等利用者負担軽減助成事業は、一定の水準を下回る低所得者が社会福祉法人等利用者負担軽減を行う社会福祉法人等の介護サービスを利用した場合に、個人負担が減額されることから、減額された金額が一定の割合を超えた場合、社会福祉法人等の負担分を助成するもので、昨年実績を参考に計上いたしております。


 後期高齢者医療費等負担事業は、当該制度の本体である後期高齢者医療広域連合負担金及び医療給付における公費負担の当町分であります後期高齢者医療給付費等負担金を負担する費用でございます。


 後期高齢者医療事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、事務に要する費用と保険料軽減額の4分の1を保険基盤安定分の負担として繰り出すものでございます。


 次に、77ページの3目国民年金費の国民年金事業は、国民年金事務に要する経常的な経費でございます。


 無年金外国籍高齢者特別給付事業の20節扶助費の無年金外国籍高齢者特別給付金につきましては、国民年金制度の変革の中で、国籍要件等によって老齢基礎年金等の受給資格を得ることができなかった外国籍高齢者等に対し、県負担月額1万4,500円、町負担1万7,000円の計月額3万1,500円の給付を支給するものでございます。


 なお、対象者は4名を予定しております。


 81ページの2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の乳幼児医療費助成事業の20節扶助費、乳幼児等医療費助成金は、平成19年度から県制度において助成対象が小学校3学年までに拡充され、さらに町費単独による一部負担金の全額負担及び対象者の所得要件の緩和により、福祉施策の枠を超え、子育て支援施策の手段ともなっているものでございます。対象予定の乳幼児童数は約3,200人。県制度で6,320万円、町費分で4,240万円の計1億570万円と、前年度予算比較において、1,880万円、22%増額し、計上しております。


 83ページの3目母子福祉費の母子家庭等医療費助成事業の20節母子家庭等医療助成金は、約3,080万円と、前年とほぼ同額を見込んでおります。


 以上が、保険年金グループが所管する主な事業でございます。


○澤田福祉統括   福祉グループが所管する事業につきまして、新規事業及び前年度当初予算額と比較して増減の大きいものを中心にご説明申し上げます。


 67ページにお戻りください。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費からご説明いたしますが、初めに障害者の状況を申し上げます。


 2月1日現在での障害者手帳等の交付者は、身体障害者が1,083人、知的障害者(児)は159人、精神障害者は69人の合計1,311人で、前年度同期と比較いたしまして74人の増加となっております。また、身体障害者のうち673名の方が、65歳以上の高齢者となっております。


 それでは、障害者福祉一般管理事業からご説明申し上げます。


 この事業につきましては、前年度と比較しまして減額となっております。


 これは19節負担金補助及び交付金で、東播臨海精神保健協会の設立40周年記念として講演会等を開催するに当たり、費用が増となっておりますが、小規模作業所等が、障害者自立支援法に基づく新事業体系へ移行することについては、各作業所において、順次移行を進められていることから、本年度は2カ所分を計上させていただいております。


 次に、民生委員児童委員活動事業でございますが、前年度と比較して増額となっております。


 これは、1節報酬におきまして、19年度は民生委員、推薦委員報酬を予算措置いたしておりましたが、本年は委員の任期の関係上、不用となったことにより、減となっておりますが、一方、委託料において、民生・児童委員の定数が5名増となったことにより、民生委員児童委員協議会への委託料が増加し、減額分を上回ったことによるものです。


 次に、障害者更生援護事業でございますが、前年度と比較して増額となっております。


 これは、主に19節負担金補助及び交付金の小規模通所訓練事業補助金で、施設利用者は減少となるものの、運営する事業所の補助基本額が増加したことによる補助金が増えたこと。20節扶助費更生援護補助金で、施設等への通所者数、障害奨励金対象者数、作業所等への通所者数の増加が見込まれることによるものです。


 69ページをお願いいたします。


 社会福祉協議会運営費補助事業の19節負担金補助及び交付金が、前年度と比較して減となっております。


 これは、県の補助制度である市町ボランタリー活動支援事業が、平成20年度から基本額に対する補助率が2分の1から3分の1に減となったこと、及び従来は町が歳入し、町負担分と合わせて社協へ補助をしていたものが、県補助分につきましては、県の社会福祉協議会を通じて直接播磨町社会福祉協議会に補助されることとなったことによるものです。


 身体障害者更生医療費助成事業は、20節扶助費で大きく増額となっております。


 これは、生活保護受給者の人工透析に係る医療費については19年度から生活保護の医療費扶助から自立支援医療、いわゆる更生医療において給付することとなったことが主な要因でございます。


 次に、福祉グループ公用車購入事業でございますが、国の特別対策事業である相談支援事業補助金を受けて、現在、播磨町福祉しあわせセンターにおいて、身体・知的・精神の障害がある方や家族の方を対象に毎週1回ずつ相談日を設け、相談に応じておりますが、会場に来られない方の家庭に訪問し、相談できる体制の充実を図るため、軽四輪の乗用車を購入しようとするものでございます。


 住宅改造助成事業は、前年度と比較して減額となっております。


 これは、平成18年度、19年度の1月末までの交付件数の参考として積算した結果、減少傾向が大きく、また本議会初日の補正予算で大きな減額となったことを考慮して、予算額も減少しているものでございます。


 次に、障害福祉計画策定事業についてでございますが、これは障害者自立支援法に基づき、障害福祉計画をサービスの種類ごとの必要量の見込みやその確保のための方策について、3年を1期として見直すこととされており、現在は平成18年度から平成20年度の計画を策定いたしておりますが、このたび、平成21年度から平成23年度の3年間の計画の見直しを行うため、当該業務を委託しようとするものでございます。


 71ページをお願いいたします。


 心身障害者福祉年金給付事業の20節扶助費は増額となっております。


 これは、身体障害者手帳、療育手帳所持者が19年度11月1日時点で、18年度同期に比較して38人の増となっており、療育手帳所持者についても、同時期での比較で15人の増となっていることから、これらの伸び率を勘案して給付額を計上いたしております。


 次に、重度心身障害者(児)介護手当事業につきましては、ご承知のとおり、県の行財政改革に伴い、対象者要件については、従来と変更はございませんが、所得制限が、介護者は障害福祉年金支給基準を準用とし、扶養義務者は老齢福祉年金福祉基準を準用することとされていたものが、所得制限基準が世帯単位とされるとともに、対象世帯は住民税非課税世帯とすることが発表されております。


 また、支給額は年間12万円の基準額で、県、市町それぞれ2分の1を負担する仕組みではありましたが、基準額は10万円と減額となり、負担割合は同様で、8月から実施される見込みとなっております。


 当町といたしましては、県の制度改正に伴う実施要綱の改正案が示されていないこと、あわせて播磨町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の改正を行う必要がありますが、今議会に提案する時間的な余裕がないことや、周知期間の確保等の問題もあり、本年度予算につきましては現行の条例の基準で支給することとして予算を計上いたしております。


 なお、平成21年度からは県制度に合わせて実施することとしたいと考えており、条例等の改正につきましては、年度の早い時期に議会へ提案したいと考えております。


 障害福祉サービス事業は、前年度当初予算に比較して増額となっております。


 これは、19節負担金補助及び交付金において、通所サービスを行う事業者が当該事業者への通所サービスを促進するため、利用者に対して送迎サービスを行う場合に、事業所に対して補助する制度で、平成19年度から2年間の限定とされております。


 なお、この補助事業につきましては、平成19年度の12月議会において補正予算を計上し、ご承認をいただいており、今回で補助事業としては終わりとなっております。


 また、20節扶助費につきましては、19年度の10月までの介護給付費及び訓練等の給付費の状況を参考にそれぞれの費用を算出いたしております。


 介護給付費で減額見込みとなっておりますが、訓練等給付費では、介護給付費の減額を上回る費用が見込まれることから、増額となっております。


 73ページをお願いいたします。


 地域生活支援事業は、前年度に比較して減額となっております。


 これは、平成19年度において、20節扶助費の地域活動支援センター事業費として予算計上しておりましたが、障害者自立支援法の施行に伴う制度等の変更により、障害者更生援護事業の負担金補助及び交付金で対応することによるものです。


 次に、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の18節備品購入費は、現在保有する点字プリンターが老朽化し、一部機能しない箇所が発生していることから、視覚障害者に対し、点字による情報支援の充実を図るため、新たに最新式の点字プリンター及び点字テプラ等を購入する費用でございます。


 75ページをお願いいたします。


 2目老人福祉費の高齢者在宅福祉事業は、前年度と比較して減額となっております。


 これの主な要因は、13節委託料において、生活支援型ホームヘルプサービス事業委託料の利用者数1時間半未満の利用者の減が見込まれること、20節扶助費のはり・きゅう・マッサージ治療助成金では、平成21年度でこの制度を廃止することに伴い、対象者の年齢基準も毎年1歳ずつ上げているため、利用者も減少していることから、減額が見込まれること、また20節扶助費の在宅高齢者介護手当で支給基準該当者が減少傾向にあることから、減を見込んでいることによるものです。


 なお、在宅高齢者介護手当の支給基準についても、重度心身障害者(児)介護手当と同様に、県の行財政改革により、県制度は廃止となることから、平成20年度につきましては現行どおりの支給基準で実施することとしておりますが、平成21年度には障害者の介護手当との整合性のある基準としたいと考えております。


 77ページをお願いいたします。


 老人保護施設措置事業では、前年度比較して減額となっております。


 これは、20節扶助費において、対象予定人数は前年と同数の7人を見込んでおりますが、養護老人ホームに既に入所されている方及び新規入所者の平成19年度の措置費の平均月額が低い額となっており、これらを参考に積算したことによるものです。


 81ページをお願いいたします。


 1項児童福祉費、1目児童福祉総務費の学童保育事業につきましては、予算額は前年度と比較して大きく変わっておりませんが、本年度は施設の改修工事等による15節工事請負費と施設の備品等の更新に係る費用は計上しておりませんが、19節の負担金補助及び交付金で指導員の人件費のアップ、保育料補助などが増額となる見込みであり、事業全体では微増となっております。


 次世代育成支援行動計画策定事業は、平成16年度に播磨町次世代育成支援行動計画を策定いたしております。


 これは、次世代育成支援対策推進法の規定により、平成17年度から21年度までの5年間における本町における取り組むべき課題や育成支援対策を定め、総合的、計画的に地域における子育て支援にかかわる施策を推進していくための指針とするものです。


 こうしたことから、平成21年度には平成22年度から26年度の5カ年を目標とした次世代育成支援行動計画を策定しなければならないことから、本年度おいてニーズ調査を実施し、次期計画策定年度の基礎資料とするため、調査項目の設定、調査の実施、集計、分析等の業務を委託しようとするものです。


 次に、学童保育施設整備事業についてでありますが、現在の播磨小学校学童保育所は、他の3小学校の学童保育所の施設は専用の建物を設置して運営されておりますが、当該保育所につきましては空き教室を利用して保育が行われております。この学童保育所の利用者が年々増加してきており、手狭な状況となっていることや施設管理の問題などもあり、本年度にプレハブ構造平家建ての学童保育所を設置するため、これに要する設計監理の委託料及び工事請負費等を計上いたしております。


 83ページをお願いいたします。


 特別保育事業は、前年度と比較して増額しております。


 これにつきましては、延長保育促進事業補助金の実施園は昨年度と同様でありますが、長時間延長分の利用者の減少見込みにより、補助金額が減少したこと。


 一方、前年度当初では病後児保育事業補助金として播磨中央保育園が実施することから、当該保育園の1園に対する補助金を計上いたしておりましたが、他の3園において、自園型の病児・病後児保育が年度途中から実施されたため、補正で対応しており、当初予算では計上されていなかったことにより、前年比当初予算では増額となり、このことから、事業費全体では増額となっております。


 85ページをお願いいたします。


 北部子育て支援センター運営事業費及び南部子育て支援センター運営事業では、減額となっております。


 これは、両センターの嘱託職員6人分の報酬、社会保険料等の人件費を総務グループで管理することが主な要因でございます。


 以上で、補足説明を終わらせていただきます。


○前田健康安全統括   79ページをお願いします。


 健康いきいきセンター管理運営事業11節は、プールの換気設備において、塩素、湿度などの影響から、さびなど腐食が激しく、これら損傷の著しいエアハンドリングユニット、その他を修繕するなど、またふろ回りの配管設備のオーバーホールを見込んでいます。


 13節管理運営委託料は、指定管理者へ委託する費用で、平成19年度と比して100万円の減で計上しています。


 81ページをお願いします。


 障害児療育事業。次、83ページをお願いします。13節は、幼児期就園就学期等の育児支援のため、町内全園に保健師、作業療法士など、専門職による巡回相談を実施し、さらに幼稚園教諭、保育士との連携を強化し、心身に障害を持つ児童に訓練や相談、指導などの機会を設け、安定した育児支援を行うものであります。


 以上です。


○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


○中西美保子委員   まず、65ページなんですけれども、障害児医療費助成事業で、扶助費なんですけれども、これもかなり増額して、先ほどもご説明の中にもあった、資料の中にもありますけれども、小学校3年生までの子供の医療費との関連もあるかとも思うんですけれど、播磨町が単独でこの4,258万円のうちに、播磨町の単独の費用は幾らかということをお尋ねいたします。


 18年度は3,800万円だったんですけれども、かなり増額されていますのでね、障害者の方々にとっては、とてもいいことだと思うんですけれど、それを確認します。


 2つ目です


 2つ目なんですけど、高齢障害者特別医療費助成金なんですけれど、これ、18年度の決算でしか、ちょっとわからないんですけれども、2,198万円あったんですね。それが、今年度は随分増えているなということで、対象者を多く見込んだんだろうと思うんですけれども、その理由についてお尋ねいたします。


 67ページなんですけれども、身体障害者扶助費の身体障害者ホームヘルプサービス負担補助金で、18年度は49万円だったんですね。それが10万5,000円ということで、これ減っているのは支援費制度の関連かもわからないんですけれど、その理由についてお尋ねいたします。


○下司保険年金統括   1点目の障害者医療助成事業の扶助費の件でございますけども、町費の注入は約580万円程度を見込んでおります。


 それと、高齢障害者特別医療費助成金におきましては、当初申しましたように、過去3カ年の傾向を見てのことで計上いたしております。また、本議会初日に補正予算で数値を変えさせていただいております。その数値にかなり近い数字になっているかと思いますので、決算とは大体似たような数字になってくるんやないかなというふうに考えております。


○冨士原介護保険チームリーダー   3点目の障害者ホームヘルプサービス負担補助事業について説明させていただきます。


 この制度は、介護保険制度が始まったときに、平成12年にスタートしたんですけども、障害者の方と、それから高齢者の方で、過去1年間に障害者による障害者施策のホームヘルプサービスを受けておられた方で、自己負担額が0円だった方が、この介護保険制度のサービスを利用することによって、1割負担することが、負担が大きいということで激変緩和措置が設けられました。


 それで、高齢者の場合は制度発足後5年間で終了しております。障害者につきましては、制度発足後5年間は実施して、その後見直すということだったんですけども、この制度につきましては、平成20年の6月の末日をもって終了することになっております。


 これにつきましては、前年の予算の委員会のときにもご説明は申し上げたんですけども、去年につきましては、制度発足当時は3%負担だったんですけども、19年の6月から6%負担、それから20年の7月以降は、本来負担すべき1割負担ということで、予算金額が去年に比べて減っております。


 以上で、説明を終わります。


○中西美保子委員   障害者(児)医療補助金なんですけれども、播磨町のこの4,200万円の中で580万円ほど見込んでおられるということなんですけれども、これは県の制度と播磨町の制度が変わる前としたらね、幾らぐらい播磨町の経費が上がったのか。それについてお尋ねいたします。


 それと、その中で対象者ですけれども、平成18年で301人というふうな数字が、人数の結果が出されておりますけれども、一応何人ぐらいをめどにこの金額を算定されたのかなっていうふうにお尋ねいたします。


 それと、高齢者特別医療費助成金。このことに関しまして、増額には、一応前年度の予算では2,400万円で、今年度は2,800万円ということで、多くなるというふうな見込みだというふうに思うんですけれども、18年度は304人だったんですけれど、これが、例えば何人ぐらい増える予定でこの金額に算定されたのか。それについてお尋ねいたします。


 3つ目です。


 67ページなんですけれど、先ほど身体障害者ホームヘルプサービス負担補助金で、かなり、介護保険が平成12年に始まって以来、自己負担が1割負担で、介護保険料も徴収がなりまして、すごく住民の低所得者、所得の低い方々にとってはすごく苦しい制度でございます。


 その中で、この制度が平成20年になりましたら、もう全然、1割負担と。皆さんと同じようになっていくっていうふうなことなんですけれども、それにかわるようなものとして、介護保険との絡みもあると思うんですけれども、やっぱりヘルパーさんは、障害のある方にとってはお料理をつくってもらったり、買い物をしてもらったり、そんないろいろなことをしてもらわなければ、おトイレに連れていってもらったりしなければ、生活していくこともできないような状況の方もおられますので、すごく大事な事業だと思います。


 それで、やっぱり播磨町単独でもね、何らかの補助が、していただけないかなっていうふうに思いますので、その点はいかがか、お尋ねいたします。


○下司保険年金統括   障害者医療助成事業の町単独分につきましては、対象者が内部障害の3級、それと中度の知的障害者の部分について、町としての助成を行っております。


 対象者につきましては、約240名を見込んでおります。うち、町単独費に係る者を30名ほど見込んでおります。


 それと、高齢障害者特別医療費助成事業につきましても、町単独で伸ばしておりますのは、内部障害の3級、それと知的障害の中度の分でございます。


 対象者は、全体では310名余りを見ております。それと、町単独に係る部分につきましては20名を予定しております。


 以上です。


○冨士原介護保険チームリーダー   低所得者に対する町単独の補助制度は実施しないかというご質問についてなんですけども。低所得者につきましては、社会福祉法人が提供するホームヘルプサービスを利用すれば、4分の1が減額されることになっております。


 それにつきましては、一定の基準があるんですけども、申請をしていただけたら、受給者証を交付しております。


 以上です。


○中西美保子委員   最後の67ページの身体障害者ホームヘルプサービスのことなんですけれども、対象者はそんなに多くないと思うんですね。最初、平成12年までヘルパーさんに来ていただいてた方に対してだけの、これはサービスなので、そんなにたくさんじゃないと思います。


 その人数を確認することと、2つ目としては、4分の1の減額っていうことなんですけれども、例えば基準があると思うんですね。例えば家族の所得が、例えば80万円以下とか、120万円以下とか、いろんな制度の中で制限がかなりございますので、すべての方が使われるわけではありませんので、そこら辺のことを説明をお願いいたします。


○冨士原介護保険チームリーダー   ニーズを調査しているかという質問なんですけど、ニーズは一応、調べておりませんけども、この基準ですけど、収入金額が150万円以下で、住民税がかかっている人に扶養されてないとか、そういう基準がございます。


 それから、現在6%負担されておりますので、それが75%負担ということで、幾らかでも軽減されるのではないかと考えております。


 以上です。(「ちょっとニーズじゃなくて、人数と言ったんで」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   対象者ですね。対象者の人数。お願いします。


○冨士原介護保険チームリーダー   ちょっと先ほどの説明で、介護保険制度が始まった1年前と、それから64歳以下の方につきましては、その時点で認定されますので、現在人数は9名でございます。


 以上です。


○古川美智子委員長   他に。


○渡辺文子委員   2件についてお尋ねいたします。


 73ページの障害者相談支援事業でございますが、これは、その窓口はどこにあるのかっていうことと、その委託先、それと前年度の件数、その内容についてお尋ねいたします。


 それと、81ページ。


○古川美智子委員長   ちょっとゆっくりお願いします。


○渡辺文子委員   済みません。81ページの学童保育事業についてでございますが、この9年前の法律改正によりまして、今現在の保育体制になってると思うんですが、これは住民からの従来の希望であります公設化にできないかということ。


 その1点をお尋ねしたいのと、NPO化も検討するっていう答弁が何年か前の議事録にあったんですが、そのことの検討がなされているのかどうかということと、住民からの希望で、お母様方は、朝の10時から2時までパートで働いている方がとても多くて、その方のお子さんたちはこの学童に入れないと。夏休み、冬休み、春休みだけでいいけども、入れないということで、そういう方を対象に何とかしてほしいっていう希望もあります。


 ですから、公営化になると、そういうのもかなえるのじゃないかということを踏まえて、町はどのようにお考えなのか、質問いたします。


○毛利豊委員   この67ページの障害者福祉の件で、先ほどの説明では身体障害者が1083人のうち、65歳以上の高齢者が673人、約6割以上高齢者が占めているということなんですけれども、これ、65歳以上でも、後期高齢者は75歳以上とそれ以前の高齢者との間にはどの程度のようなばらつきになってるのか。この辺がちょっと知りたいのと、それから先ほどの81ページの学童保育の件で、播磨小学校に平家建てのプレハブの校舎を今度建設されるというような。対象はどれぐらい増えて、それで、今回つくるのは、面積的にどれぐらいのもので、何人収容できるのか。この辺の計画についてお示しください。


○米津高齢障害福祉チームリーダー   失礼いたします。


 渡辺議員の1点目のご質問にお答えいたします。


 相談支援事業ですが、これにつきましては障害者自立支援法の施行を受けまして、平成18年5月から実施した事業でございまして、委託事業者、まず窓口ですね。窓口につきましては、障害者何でも相談室という名称で、福祉しあわせセンターの1階ロビーの一角に事務所を構えまして、そちらの方で週3回、火曜日、それから木曜日、金曜日と週3回、身体・知的・精神、それぞれ専門の相談支援事業者に委託していおります。


 身体につきましては、社会福祉法人博由社ハピネスさつまというところでございます。


 それから、知的障害につきましては、社会福祉法人あかりの家でございます。


 それから、精神につきましては、19年の10月までは東加古川病院、心の相談室、10月15日以降は東加古川に新しく新設されました障がい者支援センターてらだにおきまして業務を継続ということで契約をしております。


 それから、相談者の件数なんですが、まことに申しわけない。これは本年度の12月末現在の実数を報告させていただきます。


 身体につきましては、総数70件。うち、訪問10件、来所、窓口へ来られた件数ですね。これは6件。それから、電話が21件、その他38件。その他と申しますのは、その方に応じて関連機関への訪問ですとか、問い合わせ、それからその他窓口、公共機関、私どもとの連携といいますか、そういったことでございます。


 知的につきましては、73件。訪問が24件、来所が15件、電話相談が16件、その他が18件。


 それから、精神につきましては、26件。訪問10件、来所が8件、電話相談が6件、その他2件でございます。


 それから、主な相談内容ですが、3障害それぞれ相談内容につきましては、個々特有といいますか、ばらつきがあるんですけども、主には、やはり福祉サービスの利用に関するご質問といいますか、相談が多数を占めております。それから、本人の健康、それからどちらの病院にかかったらいいかというような医療相談、それから就労に関する支援の相談、それからあとは社会参加ということで、どういったところの方法によって、どういう場所へ出向けるかとか、自分が日中活動できる場はないかとかいうふうなご相談が多いと聞いております。


 以上です。


○澤田福祉統括   渡辺委員の学童保育の件でございますが、規模等につきましては山口リーダーの方から説明いたしますが、考え方としまして、公設化につきましても、いろいろと従来そういうことを議論しながらやってきたということはございますが、現状におきまして、少子化がだんだん進んでおるという状況、それから今、施設等をその都度建設していっておるわけなんですが、これもどこまですればいいのかということで、保育園などでは定員がございます。学童の場合は、今、定員をなしに受け入れているということで、際限なくこういう費用がかかってくるわけですね。そうしますと、人件費等の問題等も町の負担も、もちろん増えてまいります。


 そういったことで、どういった形でするかということを、もう根本的に考え直さないといけない時期がきているんじゃないかなというのが、今私どもが思っているところでございます。


 ですから、本来、保育園というものは、そういった法律の中できちっと決められて、定員等も決められてやってきておるんですが、学童については、そういった制限がないということで、半面自由であるということもありますので、そういうことも踏まえながら、どういった方向がいいのかいうことを検討していかなければならないと思います。


 もちろんその少子化という問題が大きな要因にもなろうかと思いますので、これにつきましては、今のところ、ちょっとご返事を控えさせてほしいと思うんですが、公設化についてはちょっと難しいかなというのが、今の現状の私どもの考え方でございます。


 それから、毛利委員の後期高齢者の数でございますが。申しわけございません。75歳からはつかんでおりませんけれども、70歳以上で、先ほど申し上げました65歳以上の中の人員から言いますと、1級で147人、2級で107名、それから3級で83名、4級で127名、5級で40名、6級で46名、70歳以上が550名になっております。


○山口社会児童福祉チームリーダー   それでは、新しく播磨小学校に学童保育所を新設する、まず規模なんですが、予定としまして、床面積で約110平米、建築面積で約120平米。国のガイドラインによりますと、1人児童当たり1.65平米が、ガイドラインとして示されておりまして、それに専用部分というのを付加するわけなんですが、人数としましては約55名での1.65平米の基準を満たしております。


 それと今、参考に現在の余裕教室を使っているわけなんですが、約86平米でありまして、児童にとっては、面積が増えますので、よりよい処遇の改善となると考えております。


○古川美智子委員長   澤田統括、NPOの検討はどうでしょう。


 じゃあ、他に質疑はありませんか。


○毛利豊委員   これ、学童の場合、先ほどおっしゃられたように、蓮池を増設して、ことし西小をですね。それで、また来年、まあ今年度ですね、また播小というふうに、これ、生活のスタイル自身が、やはり従来のようにご主人が働いて、奥さんが家で子供を見て、大きくなるまで育てようというようなスタイルは変わってきて、やはり共働きする世帯が、まあ若い世帯が増えてきているということなんで、こういう形でどんどん増えていきますと、実際に財政的にもかなり、これ圧迫してくると思うんですけど、これ、放課後子どもプランであるとか、厚生労働省と文科省辺りとの共同でいろんな策は考えられているとは思いますけれども、将来的にこれをどういうふうな形へシフトされるのか。この辺の考え方についてはいかがでしょうか。


○中西美保子委員   先ほどの説明の中に、学童の場合は、定員は決められてないということで、お答えがあったんですけれども、定員は70名以上になりましたら、補助金をもらえないというようなことで、なっているというふうに理解しているんですけれども、それは小学校3年生までのお子さんがその70名っていうふうな基準が盛り込まれているのかどうか。


 私、70名の以上の学童になりましたら、補助金は出ませんというふうな厚生労働省の基準があります。そのことで確認をしたいと思います。


 それと、この学童の問題と、今さっきも毛利委員が言われたことで、やっぱり非正規雇用の若い人たちがすごく増えている中で、やっぱり夫婦共働きでなかったら、やっぱりやっていけないというふうな状況の中で、子供たちがどんどん増えていくというふうに考えるんですけれども。その中で、学童保育と、それから今、昨年からやっています放課後の子供の教室型でやっている子どもプランの内容との調整を、今現在どんな形でやられているのか。それ、今後の活動にも影響してくると思いますので、ご説明をお願いいたします。


○山口社会児童福祉チームリーダー   先ほどうちの統括が、定員を定めていないというお話を申し上げましたのは、現在、民設民営という形で父母会が実施しております。父母会が実施するに当たっての定員は定めていないというのを申し上げているところでございます。


 それと、70名云々というのは、国が示された中で、70人を超える学童保育所については、補助対象としないというのが、平成22年からというふうに定められております。


 その中で、そこを1年から3年までなのか、あるいは4年から6年までを言ってるのかということなんですが、まず学童保育所の入る年齢等につきましては、国が言ってる中では、まず1年から3年までであると。その中で、特別に支援が必要であると思われる児童、そういうので4年から6年までというのが、場合によっては保育することができると。できるというような表現でなっております。


 そこで、先ほど毛利議員が言われましたこれからの学童保育事業とはというところなんですけど、先ほど言われましたように、女性が働く、行く率というのは、これから増えていくというのは事実でありまして、希望する者が子供を安心に預けて働きにいけるというのが、今回国でも示された指針でございます。


 ただ、その中で、播磨町の学童保育所の実情なんですけど、蓮池学童につきましては、人数が増えていきまして、6年までの人数であれば、70人を超えているようなところが増えてきております。


 こういう実情を踏まえる、それは直視しなければいけないところなんですけど、そのときに、例えば定員を設けるとかについては、今後実施する父母の会と町の方で協議して、相談していきたいと考えております。


○古川美智子委員長   放課後子どもプランのことは。


○山口社会児童福祉チームリーダー   放課後子ども教室との連携ということなんですけど、ご存じのように放課後子ども教室と学童保育については、事業目的が異なる、あるいは入所の要件が異なるという中で、今年度、19年度、蓮池小学校で子ども教室が実施されたわけなんですけど、連携していくという中で、学童でする授業、あるいは子ども教室でする授業で、連携は可能かと思いますので、その辺りは連携していく方向で検討していきたいと考えております。


○中西美保子委員   そしたら、一つは確認ですけれども、播磨町内の学童保育で国の補助金を受けていないという事業所っていうか、学童の、4つの学童がありますけど、それはないということで確認してもいいかどうか。


 施設をね、70人以上オーバーしたら、もう補助金が出ないということなんで、それがあるかないかいうこと。


 それで、2つ目としまして、放課後子どもプランの事業内容でもかなりいろんなことで評価もされていたと思うんですけれども、会議の中でさまざまな専門職、学童の指導員の方も入り、学校の先生も入り、行政の職員も入っていろいろこの子ども教室のことを議論されたと思うんですけれども、最終的にやった実際の評価の利点と、それから今後の課題としてのね、残されたことっていうか、20年度に引き継いでいくべきことっていうのを具体的に明示されているかどうか、会議の中でですね。どうでしょうか。


○松田教育長   放課後子どもプランの方につきましては、教育の方で予算も上げておりますので、そこで論議していただいた方がいいんじゃないかと思うんですが。


 昨年度から国の方が打ち出してきまして、当初、戸惑っておったわけなんですけれども、昨年度、蓮池小学校の3年生ということで試行しております。


 これは、国、県、市町が3分の1ずつこの負担をして実施しなさいということで、大変補助の額が非常に少ないわけでございましてね。国が言っておる理想的な子供たちを、播磨町の子供たち、全小学校で1年生から6年生まで実施するにつきましてはね、かなり大きな問題がありまして、20年度は学年を拡大するという形で試行していきたいと、こう思っております。


 また、教育のところで担当の統括等も来ますので、そこでまた論議していただいたらと思います。


○清水町長   学童保育施設のことでちょっとご説明申し上げます。


 私、就任いたしましてから理事と一緒に全学童保育所、すべて回らせていただきました。


 というのは、毎年、学童保育の方からご要望があるということで、この目で確認したいという思いもございましたので、すべて視察させていただきました。


 そうした中で、やはり蓮池とか、北小なんかは別に施設があったんですけれども、西小、播磨小を見せていただいて、空き教室を利用されているんですけれども、やはり環境的に、やっぱり空き教室を利用してということで、かなり無理があるような、またかなり雑多な感じになっておりまして、あんまり、学童保育の環境としたら、ちょっといささかどうかなという思いもございました。


 やはり、学校のその施設内で教室を利用するということではなくって、やはり別棟でそういう施設というものはあるべきなのかなと。それが一部では、南小もそうですけれども、実施されておりますので、公平にということもありましたので、西また播磨、順番に新たに建設させていただくという方向にさせていただきました。


 ですから、人数が増えたから云々と、それも少しあるんですけれども、それだけではなくって、やっぱり環境改善という意味もありまして、順次建設を進めてきたということでございます。


 それから、NPO法人化の件なんですけれども、これにつきましては、父母の会が決められることでありまして、そこのご判断で見送られたというふうなことを聞いております。やはり法人化するということは、それなりにいろんな義務とか、いろんなものが生じますので、そういう点を検討されたうえで、検討課題にはなっていらっしゃいますでしょうけれども、まだ実現されていないということだというふうに思っております。


○古川美智子委員長   他に質疑は。


○田中久子委員   2点質問します。


 71ページの重度身体障害者の介護手当支給事業についてなんですけれども。今、説明をお聞きしましたら、21年度から県の行革で、これが、県の2分の1がなくなるということをお聞きしたんですが、今は何人ぐらい手当をもらっている方がいらっしゃるのかということと、21年度から県がなくなるということで、それを何とか抗議というんですか、これは続けてほしいという要望などをお出しになるようなお考えはないのか。その点について1点。


 2点目は、75ページの、これも在宅介護手当。これも同じケースだと思うんですけれども、何人ほどいらっしゃって、21年度から県が廃止する行革のこれ、目玉になっていると思うんですが、どういう対応をなさるのかということが2点目です。


 3点目は、今、学童のことで81ページの、20年度は播磨小学校。今は、西小学校が今建設されておりますけれども、今町長からお話がありました。


 私、子供を育てながら働いている女性の本当に大きな支援になっていると思うんですよ、学童は。その中でも、私、南小学校がプレハブなんですけれども、大変古くて、ちょっと手狭なんですね。そういう点で、見通しはいかがでしょう。今後の見通しなんですけれど。その3点お願いします。


○清水町長   また詳しく担当が申し上げると思いますけど、南小の件につきましては、それもすぐ、就任してから見せていただいて、トイレの件が要望として出てきておりましたので、それは改善させていただいたということです。


 トイレがね、一つだったんです。それで、それを、男の子と女の子が、やっぱり別々の方がいいということで、それは対処させていただいたと。


 あと。(「狭い」と呼ぶ者あり)狭いということなんですけどね。


 先ほどから担当の方からご説明申し上げておりますように、学童保育が、果たして6年生まで学年を切らずにすべて受け入れるかといいましたら、今後、それが今、すべて受け入れているという形で定員を設けていないとか云々なんですけれども、それが際限なく増えていった場合に、どこまでね。じゃあ、また敷地内にまたもう一つ建てるのかという論議になってくるわけですね。


 現実に、蓮池小学校も、今年度かなり多くなるということで、その補助の70人をオーバーするというふうなことも聞いておりますけれども、じゃあ、学童保育で果たして何年まで見るべきなのかということ。こういうことにつきましても、やはり論議をしないといけないのかなというふうに思っております。


○澤田福祉統括   先ほど補足説明の中で申し上げました重度心身障害者介護手当の件でございますが、本年度を対象としますと、全受給者数が25人、県補助対象者が23名、町単独、介護保険の2号被保険者ですが、2名でございます。


 在宅高齢者介護手当支給事業につきましては、当町が町単独でやっておりまして、県の条件に合致する方はいらっしゃいません。


 受給者は32名おられますが、現実には県の介護度4級、5級に該当する方で、介護サービス等を受けていない方ということでは、該当者は出ておりません。


 どうしてかと言いますと、県下各地の市町、すべてこれを持って帰って、削られることについては大変痛い、厳しいという思いは持っておりますけれども、これが実際されますと、かなりの大きな市であれば、かなりの持ち出しに、それを補おうとすれば、なってしますということもあって、県に合わせなければならないということもあります。


 私どもの方にしましても、県下各地、いろんな情報を確認しましたところ、やはり県制度を受け入れざるを得ないというところが、もうほとんどでございましたので。


 ただ、私どもはそういう要綱等の基準もはっきりと出ていない状況では、20年度の予算につきましては現状でやらせていただいて、早いうちから条例等を改正して、周知に努めたいという思いから、今年度につきましては現状の予算を計上させていただいたというところでございます。


○福原隆泰委員   3点お尋ねします。


 まず1点目は、69ページにありました、説明いただきました福祉グループ公用車購入事業で、最近、総務の方で管理されている公用車、随時リース型に変えていくっていう話を聞いてるんですけど、これ、購入されるわけをちょっと聞かせてください。


 2点目は、71ページにあります福祉のまちづくり民間施設改修費補助事業。100万円計上されているんですけども、事業の概要を読んでみますと、「播磨町内における官公庁舎、道路及び公園等との一体的な整備を促進するための事業」とあります。


 であれば、なかなか財政的に厳しい山陽電車の播磨町駅にエレベーターなんていう話もあったかと思うんで、そういった助成にこの事業が活用できないのかどうか、教えてください。


 3点目は、73ページに備品購入費の説明で、点字プリンター、テプラの購入っていうのがあったと思うんですけど、この点字プリンターはどこに置かれて、どなたが使えるのか。


 一般的な、例えばそういうボランティアで使いたい方が、点字プリンターを利用できるようなことがあるのかどうかというのをちょっと聞きたいと思います。


○米津高齢障害福祉チームリーダー   順番が前後して申しわけございませんが、福原委員、3点目の点字プリンターの購入につきましてご説明させていただきます。


 これにつきましては、国の方で自立支援法の円滑な推進を進めるという目的で、18年度末に大型の補正予算が組まれました。


 それに基づきまして、18年、19年、20年の3カ年度で兵庫県の方に基金として置かれまして、それの特別対策事業の一つとしてこの聴覚障害者等の基盤整備事業というところで、補助率10分の10ということで、私どもが手を挙げたような状況です。


 これにつきましては、現在、社協の方で点字のボランティアの方がいらっしゃいます。


 現在使っているその点字プリンターもかなり老朽化しているということですので、そのボランティアさんにご利用いただいて、従来、お目のご不自由な方が図書、ご自身の本を読むとか、あるいは子供さんに至っては副読本等ですね。そういった方に点字で作成していただいてたということもございますので、この機会にその機種を更新しまして、さらなるそのボランティアの活動に利用していただきたいということで、購入して社協に貸与するという形をとって、そちらのボランティアの活動に利用していただくという形で予算を計上しております。


 以上です。


○澤田福祉統括   福祉のまちづくりの民間施設改修費補助につきましては、毎年1件100万円、もし出てきた場合にということで置かせていただいております。


 これは、民間施設が高齢者とか、そういった方に配慮した玄関口の進入に対してのスロープをつけたり、手すりをつけたりする場合ですね。それから、道路から敷地内の段差とか、そういうものを改修するという場合に、資金的に厳しい場合、兵庫県の福祉のまちづくり条例というものをつくっております。そういったものに合わせて、そういった施設をつくる場合に、経費的に困るという場合につきましては、そういった申請があれば、補助をしようという制度でございまして、現実的にそれを、今までそういう施設を建てられて、するところもあるんですが、歯医者さんとか、あんなんでも同じようなもんですけれども、なかなかその全体をクリアするその要件がありますので、実際にはそういったところまで至っていないというのが実態ですし、福原委員がおっしゃる山陽電車のそこの部分については、到底100万円は一つの現状でございますので、なかなかそういったところまでいかないということです。


○米津高齢障害福祉チームリーダー   大変前後して申しわけございません。


 1点目の福祉グループ公用車の購入事業なんですけども。これも先ほどご説明いたしました特別対策事業のメニューの中に相談支援の機能の強化事業というメニューがございまして、こちらも補助率10分の10ということで、限度100万円という。先ほどの点字プリンターも100万円ですが、1市町100万円ということで、こちらも、従来相談、先ほど相談件数等のご説明をいたしましたが、やはり来所される方だけを待っているというような相談体制よりは、障害を持つ方の特性によりましては、ご自宅に訪問すると。あるいは、その方を連れて施設の方へ、もう緊急に行く必要があるとかいった場合は、多く発生してくると思われます。


 で、こういった事態に即座に対応するには、やはり今現状の状況では施設に固定されて、そういった相談っていう窓口を広げているだけでは、今後のそういった相談支援の広がりとか、そういった利便性も見出せないというところで、購入していただきたいということで、これはリースではちょっとだめな状況でして、買い取りという形にせざるを得ない状況がございますので、そういった相談支援の充実を兼ねて公用車を購入したいということで計上しております。


○宮尾尚子副委員長   3点質問いたします。


 障害者の方が74名増加されたっておっしゃいましたけど、これは、ある意味高齢者の方がこれほど障害者の方に流れたと解釈してもよろしいんでしょうか。


 それと、75ページ。


 はり・きゅう・マッサージ治療助成なんですけれども、これ21年度で終了ということなんですけれども、これ非常にいいサービスだと思うんですね。廃止されるというのは、需要が少ないと理解してもよろしいんでしょうか。


 それと、77ページ。


 緊急通報システムなんですけれども、おひとり暮らしの方が、これからも多分増えてくると思うんですけども、これ、サポートするのに3名の方が要るんですけれども、必ずこの3名というのは限定なんでしょうか。


 おひとり暮らしが増えていく中で、サポート3名というのは非常に難しいかなと思うんですけど、どういうふうにこれからされていくんでしょうか。


 以上3点、お願いいたします。


○澤田福祉統括   まず1点目の身障者の増加の原因でございますが。特段その周知をしておらないんですが、宮尾委員もご承知のとおり、高齢者が増えてきますと、介護者ともなりますし、障害者ともなるということで、高齢者の申請が増えてきておることは、窓口に事務をしておりまして、十分そのような感じはいたしております。


 ですから、高齢者の者がだんだん増えてきておるという、先ほども示しましたように、そういった実態にあることは間違いのない事実だというふうに思っております。


 それから、次にはり・きゅう・マッサージ。


 確かにこれはもう3年ほど前でしたでしょうか。どうしようかということであったことですが。当然、あれば使われるというのはわかるんですが、もともとの出立ちといいますのが、宮尾議員もお聞きになられたと思いますんで、あえて申しませんが、今の段階でしたら、はりとかマッサージ等につきましては、保険適用される部分もかなり増えてきております。


 ですから、それが必要な方はそういったことを、保険を適用して使用していただくというふうにしていただきたいということで、今は新たな年齢の方の加入は、対象者としては認められていないということで運用させていただいております。


○米津高齢障害福祉チームリーダー   それでは、宮尾議員の3点目の緊急通報システムの協力員の状況なんですけども。一応おおむね3名ということで、こちらとしてもお願いしているわけですが、現状では2名でも対応させていただいております。


 1名ですと、どうしてもその方がご不在の場合は、どなたも確認にいけないと。まあ3名が一番ベストかどうか、あれですけども、1番、2番、3番と順番を決めまして、その方を順次在宅の方にその対象者の方を見ていただくという形をとっておりますので、少なくとも2名いらっしゃれば、どちらかが在宅であれば、その安否確認ができるというふうなことで、必ずしも3名ということは、こだわってはおりません。


 以上です。


○宮尾尚子副委員長   じゃあ、1点ね。


 はり・きゅう・マッサージ。これは69歳以上が、たしか対象だったと思うんですけども、今まで利用なさっていた方が、それをお使いになる場合、ほとんどが保険適用の部分に大概が移行されるっていう見通しはどうなんでしょう。


○澤田福祉統括   申しわけございません。そういった数値をちょっとよう確認しておりません。確かな答えがちょっとできませんので、申しわけございません。


○宮尾尚子副委員長   済みません。わかってて変な質問をしましたんですけど、多分つかみにくいだろうなとは思うんですけども、いわゆる69歳以上が対象ですので、あんまりなくしていただきたくないなっていう思いがあるわけなんです。


 ですから、例えばすぱっとやめないで、何か徐々に補助額を減らしていくとか、何か回数を減らしていくとか、そういうふうな手だてはできないものかなと思うんですけど、いかがでしょうか。


○澤田福祉統括   そういった意味で経過措置を設けて、22年度の末までという形で5年間の延長をしてきておるということで、ご理解いただけたらと思います。


○古川美智子委員長   他に。


○松本かをり委員   1点お伺いします。


 79ページの健康いきいきセンター管理運営事業のことなんですけども、今年度の利用状況の見込みはどのようなのでしょうかということと、それから3階のいきいきセンターの3階になります備品等の管理いうんですか、設備の管理は需用費の中に入るのでしょうか。お聞きします。


○前田健康安全統括   今、本年1月現在の資料を前年度と比して申し上げたいと思います。


 18年度では、19年1月では13万1,135人でございました。それが現在は、1月は13万8,129人ということで、7,000人ほど増えているという状況があります。


 もちろん当然これに伴っての売り上げも、若干伸びているという状況があります。


 それから、備品とか、その設備の関係については、これすべていうんですか、どの施設もそうなんですが、20万円の話がありますが、それ以外はすべて管理運営を委託している業者持ちということになりまして、この需用費の部分は、この20万円以上のポンプでありますとか、修繕に係る費用を積み上げたものがこの金額になります。


 以上です。


○松本かをり委員   実は、3階を利用している者なんですけども、ピアノを使って演奏をするというときに、調律をしていただきたいと向こうに申し入れますと、それは、借りる方がしてほしいと。それだけのお金はありませんよというふうなお答えだったんですけど、でも、どっかに、やっぱりこういうふうなものを置いておりますと、ちゃんと維持管理いうんですか、しなければいけない。その費用もどっかが持たないかんもんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。


○前田健康安全統括   ここは、先ほど申し上げましたその指定管理の範囲じゃないかと思いますので、協議をしたいと思います。


○古川美智子委員長   他に。


○勝樂恒美委員   71ページなんですが、中ほどに成年後見制度利用支援事業ってあるんですが、この制度は本町では何例ぐらいあるんですか。


 それと、もう1件。


 このページなんですが、障害者福祉年金とあるその障害という「害」の字が、以前は漢字だったんですが、最近、平仮名を時々見ることがあるんですが、どちらが正しいんでしょうか。この2点をお願いします。


○清水町長   いろんな記載の、別に障害のこの「害」が間違っているわけじゃないんですけれども、いわゆる障害者団体から出てくる文面なんかを見ましたら、もう「害」を、この漢字を使わないで平仮名を使っていらっしゃるということで、私も広報の担当には、なるべくもう広報に、気がつく分についてはすべて「害」を平仮名に直すということで指示しておりまして、広報をつくる担当も、そのように心がけております。


 ただ、すべてがまだ徹底している。これ、間違いではありませんので、例えば固有名詞などは、やっぱり漢字で使わないと、勝手に平仮名に変えるわけにいきませんので、そのまま使ったりもしますけれども、いわゆる町が出すものについては、なるべくその平仮名に。いわゆるそういう障害者団体の希望であるというふうに。そちらの方から出てくる資料が、そう変わっておりますのでね、直していってるということをやっております。


○澤田福祉統括   成年後見制度の件でございますが、対象者はおりません。


 これにつきましては、そういった成年後見制度を利用する必要のある方がいらっしゃる場合、だれもそういった親族とか、そういった方がいない場合については、町がその一助をお手伝いしましょうという形で予算化させていただいております。


○古川美智子委員長   あと何人。1人ね。


○河南博委員   67ページの民生委員児童委員補助事業で、この補助金の委託料ですね。民生委員の補助金は各自治体、いろんな使い方をしてるということを聞いておりますが、一括で支払う場合とか、個人的に給付する場合、いろいろあると思うんですが、当町ではどのような。


 私は、ボランティアということを聞いておりますのでね、個人的には支給してないんじゃないかと思うんですが、当町ではどのような使い方をされているのか、お聞きします。


 それと、民生委員、児童委員、そして協力員が、播磨町でどのぐらいおられるのか。それと、自治会単位で民生員、協力員を配置している自治会はどの程度あるのか、お聞きします。


○澤田福祉統括   まず、民生委員の県からきておる補助金の使い道でございますが、一応個人には電話代とか、そういった取り次ぎをしないといけないというようなこともございますので、お一人2万円を年間お渡しいたしております。


 それから、研修会とか、そういったものに参加される方につきましては、費用弁償として2,000円から4,000円をお渡ししております。


 またあとは、研修費等につきましては、それらの中から出すという形で持っております。


 それから、人数でございますが、民生・児童委員が、ことしは定数が60人に変わりまして、現在1人欠員になっておりますので、59名が確定いたしております。それから、協力員さんにつきましては120人ぐらいでございます。


 それと、自治会別の関係ですが、これがちょっと調査区域がまたがっておりますので、自治会で出てないところもございまして、今ここではちょっと手持ちを持ってないんですが、調査区域が若干よその自治会区域にも入っているところもございます。自治会で選ばれていないところもございます。


○河南博委員   協力員の方の研修なんかは、あるのかどうかですね。


 それと、自治会で民生委員を出してない、協力員出してない自治会があると。そういう場合は、どっかの自治会にお願いするということになるんですか。


○澤田福祉統括   民生・児童委員の受け持ち区域を設定する場合に、当然その複数の地域がまざりますんで、この区域とまでをお願いしたいということで、それに関連する自治会長さんと協議いたしまして、変わった場合につきましては、そこからどなたかを選出をお願いしたいということで、協議をした中で選んでいただくということにしております。


○山口社会児童福祉チームリーダー   民生協力員の研修なんですが、これは委託先である民生委員協議会の方で実施していただいております。


○河南博委員   自治会がまたがる場合は、やっぱりその民生委員さんも大変ですよね。他の自治会のことをね、だれもやりたくないことをね、お願いして回るんですからね、これもね、自治会長もね、民生委員、協力員を推薦するわけですけども、やり手がないんで、頭を下げて何人かに回らないかんということですからね。こういうその行政からお願いということなんですが、こういう事業を自治会長がどこまで責任を負わないかんのかということでね、どこまで責任が及ぶのか、その辺のちょっと見解をお聞きしたいと思うんですが。(「委員長、関連はしゃべってもよろしいか。あしたになったら忘れていますので」と呼ぶ者あり)


○小西茂行委員   民生委員ですけどもね、前から言われてます。ちょっと播磨町の考え方、今の姿勢だけ教えていただきたい。


 個人情報の保護条例の説明会。この間も自治会の方で、自治会長会で説明いただいて、大変わかりやすかったんですけども、一つの、要するに一種の過剰反応ですね。民生委員さんの情報がどこまで開示できるのかという、そういったことを多分民協さんの方からも要求はされとると思うんですよ。いわゆるその個人の情報ですけどね。


 だから、播磨町の姿勢として、その個人の情報を民生委員さんにどれぐらいお示しできるのか。


 というのは、例えば一応個人の方の審査会で了解をもらえば、できると思うんですけども、今現実、播磨町さんは民協さんにはどこまで提示されとるんですか。


○清水町長   会長さんの方から、他の行事のときに、一度それのことでご説明に行きたいというふうなことをお聞かせいただいております。


 それで、こちらの方はスケジュールがあいてましたら、いつでもどうぞということで、会長さんの方にお答えさせていただいておりますので、また近いうちに来られると思います。


 来られましたら、こういうことをいうことで、その内容をまた、条件提示をされると思いますけれども、今のところは、まだ民生委員の会長の方から具体的なお話は、こちらの方はいただいておりません。来られるということは聞いております。


○澤田福祉統括   河南委員がおっしゃるように、自治会ごとで選出されますと、一番わかりやすいということでは、そのとおりだと思います。


 ただ、県の基準等がございまして、1調査区何ぼから何ぼいうような形でございますので、複数でやらざるを得ないところが出てまいります。そういったところについては、原則、自治会で選んでいただいておるんですが、小さい自治会が入っているところとか、そういったところにつきましては、やはり合同的に新設地域の自治会さんとも協議して、どなたかにその役目をいただくということでございます。


 それから、自治会長さんの責任でございますが、これにつきましては、あくまでも推薦をお願いするということで、役場ではなかなか、どなたか適したものかというのは、やはり地域の方の方がよくわかるということがありまして、そういったことになってきてるんだろうと思いますので、あくまでも推薦をいただく立場であるということで、その他について自治会長さんに責任をどうこうということではございません。


○古川美智子委員長   本日の会議は、これをもって終了いたします。


 あすの予算委員会は、9時30分より再開します。どうもご苦労さまでした。





               散会 午後 5時02分