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兵庫県 播磨町

平成20年度予算特別委員会 (第1日 3月12日)




平成20年度予算特別委員会 (第1日 3月12日)





           (平成20年度予算)


           予算特別委員会会議録





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1.付 託 案 件





  議案第12号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第27号 平成20年度播磨町一般会計予算


  議案第28号 平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


  議案第29号 平成20年度播磨町財産区特別会計予算


  議案第30号 平成20年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


  議案第31号 平成20年度播磨町下水道事業特別会計予算


  議案第32号 平成20年度播磨町介護保険事業特別会計予算


  議案第33号 平成20年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算


  議案第34号 平成20年度播磨町水道事業会計予算


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1.会議に出席した委員


  古 川 美智子 委員長          宮 尾 尚 子 副委員長


  勝 樂 恒 美 委 員          毛 利   豊 委 員


  小 原 健 一 委 員          藤 原 秀 策 委 員


  岡 田 千賀子 委 員          河 南   博 委 員


  田 中 久 子 委 員          中 西 美保子 委 員


  渡 辺 文 子 委 員          福 原 隆 泰 委 員


  松 本 かをり 委 員          河 野 照 代 委 員


  藤 田   博 委 員          小 西 茂 行 委 員


  永 谷   修 委 員


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  杉 原 延 享 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長                     清 水 ひろ子


  副町長                    山 下 清 和


  教育長                    松 田 政 雄


  理事                     高 橋 修 二


  理事                     木 村 良 彦


  理事                     枡 田 正 伸


  理事(会計管理者)              中 野 重 信


  企画統括                   三 村 隆 史


  政策調整チームリーダー            福 田 宜 克


  秘書情報チームリーダー            上 田 淳 子


  総務統括                   大 北 輝 彦


  人事文書チームリーダー            上 田 秀 信


  財政管財チームリーダー            森 本 貴 浩


  税務統括                   石 井 貴 章


  納税チームリーダー              嶋 田   暢


  住民税チームリーダー             松 井 美規生


  固定資産税チームリーダー           井 元 正 司


  保険年金統括                 下 司 幸 平


  国保年金医療チームリーダー          佐 伯 吉 則


  介護保険チームリーダー            冨士原 善 彦


  福祉統括                   澤 田   実


  高齢障害福祉チームリーダー          米 津 恵 隆


  社会児童福祉チームリーダー          山 口 泰 弘


  健康安全統括                 前 田 松 男


  健康増進チームリーダー            延 安 雅 子


  環境安全チームリーダー            柏 木 雅 俊


  塵芥処理場所長                大 西 俊 幸


  住民統括                   大 西 正 嗣


  戸籍チームリーダー              佐 伯 安 紀


  地域振興チームリーダー            尾 崎 直 美


  都市計画統括                 小 西   昇


  計画チームリーダー              赤 田 清 純


  用地チームリーダー              平 郡 利 一


  土木統括兼土木整備チームリーダー       竹 中 正 巳


  土木管理チームリーダー            三 宅 吉 郎


  下水道統括                  青 木 敏 寿


  下水道整備チームリーダー           田 中 一 秀


  下水道管理チームリーダー           弓 削 真 人


  水道統括                   山 口 澄 雄


  水道管理チームリーダー            南 澤 敬 之


  水道整備チームリーダー            高 見 竜 平


  教育総務統括                 川 崎 邦 夫


  学事チームリーダー              角 田 英 明


  学校教育統括                 林   裕 秀


  教育推進チームリーダー            石 井 勝 彦


  教育指導主事                 木 下 康 雄


  教育指導主事                 藤 原 由 香


  生涯学習統括                 佐 伯 省 吾


  生涯学習チームリーダー            高 倉 正 剛


  教育指導主事                 児 玉 悦 啓


  資料館館長                  田 井 恭 一


  資料館館長補佐                矢 部   徹


  議会事務局長                 鳥 居 利 洋


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1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長                 鳥 居 利 洋


  庶務・議事チームリーダー           草 部 昭 秀








      開会 午後1時00分





        〜開   議〜





○古川美智子委員長   委員各位には、昨日の本会議に引き続きご参集賜り、ご苦労さまです。


 さて、昨日の本会議で付託されました条例改正議案1件と平成20年度の当初予算案8件の審査のために、予算特別委員会が設置されました。


 委員各位には格段のご精励をいただき、ご審査願います。


 ただいまの出席委員数は16名です。定足数に達しております。


 ただいまから、予算特別委員会を開会します。


 この予算特別委員会は、原則公開とします。


 本日の会議を開きます。


 本委員会での審査の進め方について、お諮りします。


 議案第12号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」の議案については、提案理由の説明は終わっていますので、質疑、討論を経て、採決を行います。


 また、議案第27号「平成20年度播磨町一般会計予算」から議案第34号「平成20年度播磨町水道事業会計予算」までの平成20年度当初予算案8件については、各会計ごとに、補足説明、質疑、討論、採決の順に行っていきます。


 しかし、一般会計予算は非常に膨大ですので、初めに「予算参考資料」及び「予算概要」等に基づいて総括的な説明をお願いします。


 そして、その後、歳出から説明を願いますが、事項別明細書を別紙のとおり分割していますので、それに従い、補足説明と質疑を行ってください。


 歳出が終了後、歳入に入ります。


 なお、特別会計、水道事業会計は、歳入歳出一括で説明願います。


 そして、各会計ごとに質疑終了後、討論、採決を行います。


 この際、特に委員長よりお願い申し上げます。


 各委員には、質疑については、できるだけ簡単明瞭に、要旨は明確に、重複しないよう、また発言は、会議規則第54条第3項にありますように、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができません。


 意見については、疑義解明を主としたもので、解明に必要な範囲で行ってください。


 答弁漏れ等のないように、一度に行う質疑事項を3点で打ち切ってください。


 加えて、同じ内容の質疑については、原則3回までにしたいと思います。


 また、他の委員の質疑に関連する場合は、整理がつく範囲内で、できるだけ関連質疑としてお願いします。


 以上、審査の進め方については、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   「異議なし」と認めます。


 また、当局にもお願いいたします。


 委員の質疑には、要旨を的確に把握し、できる限り簡単明瞭に答弁いただけますようお願いします。


 なお、各統括等におかれましては、業務の関係もありますので、関係のない部分は退席してください。





 〜議案第12号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件〜





○永谷修委員   予算審査に入る前に、きのうの一般質問、藤原議員に関して、町長がご答弁なさった内容についてちょっと真意をただしたいと思います。予算全部にかかわることなんで。


 話は複合交流センターを3回も同じものを出してたと。町長は妥協できない部分があると、相入れない部分があると。議員の皆さんの意見は財政に責任を持った意見であろうかというような、そういった発言をされたんですよね。あたかも、議員が財政に責任を持たない無責任な発言をしているような言い方をしたんです。その真意をちょっとお聞きしたいんです。


○清水町長   別に議員が財政に責任を持っていないとか、そういう意味で言ったのではございません。ただ、どういうふうにそれを確認されたのかはわかりませんけれども、もしできましたら休憩をとっていただいて、私自身もそのときの答弁を再度聞きまして、確認したいというふうに思います。


○古川美智子委員長   しばらく休憩します。


                休憩 午後1時07分


              …………………………………


                再開 午後1時52分


○古川美智子委員長   引き続き会議を開きます。


○清水町長   ただいま、時間をいただきまして、委員長、また局長、先ほどご発言がございました永谷修議員、また議長、それから副町長ともどもテープを聞き直しました。そうしたところで、判明したものを申し上げます。


 この場で再度聞いていただいてもよろしいんですけれども、私は藤原議員のご質問が臨時議会の2度目も3度目も同じような提案をしてきていると。それを行政側が変えるつもりはないのかというふうなご質問でございましたので、私は行政側がこれまでに十分な検討をしてきていると。で、議員さんからのご提案があるのであれば、財政的なものも含め、その建物の今後のことも含め、今後の建物のあり方について、責任を持っているということであれば、そのプランを出していただきたいというふうに申し上げております。


 決して、議員各位が財政的なものを考えていないということは申し上げておりません。


 もし、そういうふうなプランがあるのであれば、財政的な面も含めて、またその建物の今後といいますのは、今後の維持管理費ですね、そういうものも含めて、デザイン、それから規模ですね、そういうものも責任を持って、自分たちが考えているということであれば、ぜひ、そのプランをお出しいただきたいという意味でそう申し上げております。


 もし、ご不審な方がいらっしゃいましたら、再度テープをお聞きいただきたいというふうに思います。


 以上です。


○古川美智子委員長   では、議案第12号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 提案理由の説明は、先日の本会議で終わっています。


 これから質疑を行います。


○中西美保子委員   7点質問いたします。


○古川美智子委員長   3点となってます。


○中西美保子委員   3回に分けてします、すいません。


 まず、参考資料の19ページになります。


 (2)の「特定世帯」ということで、後期高齢者で一人暮らしの方が5年間減額という説明だったんですけれども、これは何人ぐらいを対象に人数としてはあるのかということで、1点目。


 それから2つ目です。2つ目は22ページなんですけれども、136条の4で「被保険者資格喪失等の場合の通知等」ということなんですけれども、この通知は今播磨町の場合でも資格者証に至るまでに何回も郵送なんかで通知もされてますけれども、この条例で示してある内容が、ちょっと支払回数とか、いろいろ納入する義務を負わないとかいうふうなことが書かれてあるんですけれど、これは今までの理解の仕方と違っているように思うんですけれども、これはどういうふうな理解をしたらいいのかっていうふうなことで、ご質問いたします。


 3点目です。3点目ですけれども、まず、参考資料の34ページ、それから、これは国民健康保険税の医療給付分、一般分の計算をされてます。これと、それから37ページの国民健康保険税の介護納付金、介護保険の方の納付金ですね。そっちの方の計算をされてます。


 それと、41ページなんですけれども、これは後期高齢者支援金全体分ということになっているわけですけれども、この国民健康保険の仕組みとしましては、医療分と介護保険分とプラスされて徴収がされるわけですけれども、それで、この分けられて計算されておりますので、一括しましたら、1人当たりの保険料というのが、出てまいりますけれども、それは幾らになるのかっていうことで、ご説明をお願いします。


○石井税務統括   まず、1点目なんですけども、特定世帯の人数ということなんですが、まだ特定世帯の年金者への、要するに連合会を通じての年金通知とか、そういうものをいただいておりませんので、どのぐらいになるかというのはまだわかりません。


 それから、2点目の136条の4ですけども、これは被保険者資格喪失等の場合、要するに国民健康保険の資格がなくなりましたよということであれば、年金から徴収することはできませんので、そういう通知を受けた場合、町長はただちに必要な事項を町長の方に通知してくださいよということで、できております。


 それから、3点目ですけども、3つ合わせてなんぼになりますかということなんですが、昨年と比較しまして、65歳以上で年金受給者の場合ですけども、7割軽減で800円ほどの増。給与収入、例えば、40歳から65歳ですから、この場合、介護保険を含む場合で7割軽減でしたら、200円ほどの増ということになっております。


○中西美保子委員   今の続きなんですけれども、19ページの特定世帯の件ですけれど、年金通知は今もらっていないのでわからないということなんですけれども、そしたらこれは、いつの時点で通知がきて、播磨町として把握ができるのか、それについてお尋ねいたします。


 2点目ですけれども、22ページの被資格者喪失等の場合の通知っていうところで、年金から徴収できないというふうなことでの通知を町長の名前で出すというふうなことで、説明だったと思うんですけれども。そしたら、例えば、これとの関連で、播磨町の中で資格者証が300世帯近い方がおられるわけですけれども、その方々にすべてこれを出すというふうなことになってくるわけですね。それを確認したいと思います。


 もう1点、3つ合わせて国保の医療分と介護保険分と、それから後期高齢者の分も合わせまして、800円、7割軽減で増ということなんですけれども、全体的に見ましたら、これで町として今の年金も減って、それからいろいろな、石油の高騰とかそんなんの影響なんかで物価も上がって、例えば食料品なんかでもラーメンが上がったりとか、いろんなもので消費生活にもすごく貧困な、苦しい状況が大きくなってるわけですけれど、そういうふうなところで、播磨町としての自由にできる一般財源をどのような形で、この3つの制度を組み合わせた税の中に組み入れてこられたのか、そういうふうな話し合いはどういうふうな内容で話し合われてこられたのか、今までの経緯で見ましたら、国保だけでしたらおととしまでは8,150万、一般会計から繰り入れてました。昨年は5,000万になってました。


○古川美智子委員長   中西委員、ちょっと違いますけど。


○中西美保子委員   一般財源からの組み入れとしてどういうふうな考え方をお持ちだったか。


○古川美智子委員長   中西委員、それは別のところのことじゃないですか。


○中西美保子委員   今、800円の増になってるということで言われてましたので、それについて確かめたいと思います。


 以上です。


○石井税務統括   まず、1点目の、要するに年金、特別徴収をする方々で何人ぐらいかっていうのが、いつわかるのかという。


 まだ、私どもは10月スタートを予定しておりますので、これからそういうデータを連合会にお願いする格好になりますので、まだちょっと先になるかと思います。


 それから、136条の4、要するに被保険者資格喪失等の場合の通知等の関係なんですが、これはあくまでも資格喪失をしましたよということをうちから保険者、要するに連合会の方に連絡しまして、その方から年金をとることをやめますよというような文書なんで、そこに資格者証云々という言葉がちょっと入ってきたんで、それはちょっと別のものかというふうにご理解をいただきたいと思います。


 それから、最後に、3つ目に保険料が少し上がるということで、例えば7割軽減でしたら、40歳から65歳の方で大体200円ほど上がるんだということなんですけども、これはもともと提案説明の中にも少しちょっとだけ入れさせていただいたと思うんですが、やっぱりこのたび3本になってしまうということは、1本上げると全部上がってしまうのかということは考えておりません。やっぱりそれはバランスをとりたいということで、昨年の税率8.3を一つの基本にしまして、後期高齢者分と一般分を足してもその比率に合うように考えてはおります。


○中西美保子委員   そしたら、19ページの特定世帯のことなんですけれども、連合会の方への、例えば確かめ、そういうふうなことについて、10月からスタートで先に通知はなるということだったんですけれども、そういう連絡体制というのはどういうふうな形でこれからしていって、この通知を住民への周知徹底をさせていくのか、そこら辺でのことを確認したいと思います。


○石井税務統括   一応、今後スケジュールでできる、今後考えてるものでは、やっぱりまず年金保険者からのデータをもらわないと、うちでその人を特別徴収するかどうか、皆様方もご存じかと思いますけども、年金が18万以上でないといけないとか、それから2分の1以上でないとだめだとかいったようなさまざまな条件がありますので、それの判定をまずさせていただいて、後ほど、原簿作成、要するに今度またそれを保険年金者にお返しさせていただいて、そこで特別徴収を開始していくということですから、きっちりわかるのには、少なくとも8月ぐらいでないと難しいのかなというふうに考えております。


 周知徹底でありますけども、これにつきましては広報等を通して周知をさせていただきたいと思っております。


○中西美保子委員   参考資料の27ページなんですけれども、公的年金等にかかわる国民年金保険税の課税の特例で、これは18年、19年が特例があったわけですけれども、廃止になったというふうなことでご説明がありましたけれども、対象者、20年度、この廃止によってですね、課税の対象になっていくであろう人数とそれから金額、幾らぐらいになったのかについて1点目お尋ねいたします。


 2点目です。これは29条、30条、31条、あとの方にも関連してくると思うんですけれども、長期譲渡所得にかかわる国民健康保険税の課税の特例というふうなところで、特例がずっと書かれてありますけれども。これは、例えば31条、株などにかかわる譲渡所得等にかかわる国民健康保険税の課税の特列とかいうふうなことで、ずっと特例があるわけですけれど。この特例に関しての文言がかなり難しいところがありまして、ちょっときちんと説明していただきたいなというふうに思うんですけれど、山があったりとか、いろいろ株を持っていたりとか、そうようなところがどのような特例として発生していくのか、それについて確かめたいと思います。


○石井税務統括   まず最初にお話がありました25条から26条にかけての医療なんですかね、その関係につきましては、例えば平成17年、老年者控除がなくなりましたので国保にもそういうような軽減判定とかいったような段階において、金額を少し上乗せして判定するということで、そういう制度ができております。その制度がこのたび3年たちましたんで廃止をしますよということなんで、これについての人数というお話がございましたが、私もそこまで人数は把握しておりません。


 それから、29条から38条までのさまざまな特例の部分で一言もしくは特定同一世帯所得者がという言葉が入るということで、中身はというお話なんですが、また少しどういうことなのかということなんですけども、皆さん確定申告をされておると思いますが、その場合、普通所得いうのは、例えば年金と給料があれば、それを足し算しますよと、そして足し算して税率を決めますよというお話をさせていただくんですけども。たまたま長期譲渡所得とか、株式譲渡所得とかといったような譲渡という名前のつくものは税率が少し違います。分離課税と言われるものですね。それだけで税率を決めさせていただくということになります。で、あわせて税金を計算して、足し算して、確定申告の税額を決めていくということなんですが、国保の場合はそうじゃなしに、その所得、分離課税の所得と分離をしないで、総合所得として考えていくと、ですから、皆さん、足してしまってくださいよという考え方ね。


 そういうことで、こういう特例が設けられているというふうにご理解をいただければと思います。


○中西美保子委員   28ページの25条から28条までのことなんですけれども、3年間もずっと徴収されてまして、把握してないという、人数を把握してないから金額も把握してないっていうことは税務を担当する職員の方として、もっときちんと、国保加入者は1万1,000人ぐらいですね、その中で何人ぐらいなのかとか、そういうようなことをやっぱり把握すべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについてはこれから、やっぱりこういうようなことについても、ちゃんと把握して答弁をいただきたいなというふうに思いますので、それについてお願いいたします。


○石井税務統括   あくまでもですね、ちょっと勘違いされたら困るんですが、保険税の減額、要するに7割軽減とか、5割軽減、2割軽減という軽減があるんですけど、それに該当する人の所得判定で使わしていただくということなので、その個々の人間が云々、要するに税額がなんぼなんぼというようなことではないので、そういうような把握はしておりません。判定だけの金額として用いてるだけなんです。


○中西美保子委員   先ほども条例の改正によって、3本立てで7割軽減で65歳以上が800円とか、そういうようなことも言われたんですけれども、それにあわせてですね、今播磨町で一般会計からの繰入金のことについては昨年度は1人当たりとして、6,939円というふうな数字が出ていますけれども、その制度の改正によってですね、税の改正によって1人当たりの一般財源からの負担ですね。負担がこの金額からどういうふうに変化するのか、それについてお尋ねいたします。


○石井税務統括   一般繰り入れとか、その基金からの繰り入れとかいう話なんですけども、それはまた後ほど事項別明細書の方でお願いしたいと思います。


○古川美智子委員長   ほかにありませんか。


○小原健一委員   参考資料の36、39、42のところですけれども、明石、高砂については税率が決定していないため、空白にしておりますというところですけれども、これがもしきょうの時点で把握しておりましたら、教えていただきたいと思います。


○石井税務統括   昨日ちょっと手に入れたもので、高砂市だけわかってますので、お答えさせていただきます。


 高砂市20年度の医療給付分ですが、所得割が7.7、均等割が2万4,000円、平等割2万1,600円。それから、介護納付金分ですね、高砂市20年度所得割1.6、均等割6,300円、平等割3,600円。


 それから、後期高齢者支援分ですけども、高砂市2.3ですね、所得割が。均等割が6,000円、平等割が3,600円ということです。明石市はまだわかりません。


○古川美智子委員長   それでよろしいですか。ほかに質疑ありますか。「質疑なし」と認めます。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから議案第12号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○古川美智子委員長   起立多数です。


 したがって、議案第12号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり可決すべものと決定しました。





 〜議案第27号 平成20年度播磨町一般会計予算〜





○古川美智子委員長   これから、議案第27号「平成20年度播磨町一般会計予算」を議題とします。


 本案について、まず参考資料及び予算概要等に基づき総括的な説明を求めます。


○大北総務統括   それでは、総括的なご説明ということなんですが、その前に一点おわびを申し上げます。


 事項別明細書にちょっと不備な点が見つかりましたので、けさ、このB5の紙を配布させていただいておると思うんですが、60ページをごらんいただきたいと思います。事項別明細書の60ページをお願いいたします。


 この配布した紙の一番上なんですが、平成19年度で予算は持っておったが、20年度では予算がないので、廃目にしたというような事業がございます。そういった事業が漏れておりまして、60ページの中ほど、前年度の金額欄ずっと上から見ていただきますと、下に合計3,798万となっておりますが、そんな大きな金額が全然ないということで、これにつきましては参議院選挙とか町議会議員選挙、また県議会議員選挙の費用が前年度分廃目になった分が抜け落ちているということで計算上は合ってるんですが、その項目が抜け落ちてると、こういうことでご迷惑をかけております。この4つ見つかりましたので、初めにおわびを申し上げます。


 それでは、説明をさせていただきます。このピンクの予算概要に基づきましてご説明をいたします。


 1ページをお願いいたします。


 昨年度と比較をしながらご説明いたします。一般会計は87億7,982万円、対前年度比較で1億4,601万8,000円、1.6%の減となっておりますが、詳しくは後ほど款別にてご説明を申し上げます。


 次に、国民健康保険事業特別会計は、32億7,563万7,000円で、680万5,000円、0.2%の増となっています。このことは後期高齢者医療制度の創設に伴い、従来までの老人保健拠出金が大幅に減少する一方、逆に後期高齢者支援金等の新たな負担が発生していること。


 また、これまでは一般会計の中の老人保健事業として実施してきた健診が4月からは国保が特定健診、また特定保健指導として実施することとなり、新たな費用が発生しています。


 さらに、保険給付費においても増加となったことが要因でございます。


 財産区特別会計は10億6,935万1,000円で、421万2,000円、0.4%の増となっております。これは新たな財産売払い収入もなく、前年度からの繰越金が増加しているためであります。


 老人保健医療事業特別会計は、2億3,035万8,000円、19億2,587万1,000円、89.3%の大幅な減となっております。これは後期高齢者医療制度の創設に伴い、この特別会計では20年3月診療分のみの計上となったことによります。なお、残り11カ月分の医療費については兵庫県広域連合での予算措置となっております。


 下水道事業特別会計は、15億141万7,000円で、4億4,203万9,000円、41.7%の大幅な増となっています。これは平成19年度からの3年間に限定した公的資金補償金免除繰上償還に伴う公債費での元利償還金を計上したことによります。


 介護保険事業特別会計は、15億2,799万9,000円で、4,335万5,000円、2.9%の増となっております。これは特定健診に関連した特定高齢者の生活機能評価経費の増加と介護サービス費の増加によるものでございます。


 後期高齢者医療事業特別会計は、2億3,883万2,000円で、これは兵庫県後期高齢者医療広域連合で付加された保険料の収納事務等を実施するための特別会計として新たに創設したものであります。


 水道事業会計は、10億437万円で、2億5,506万8,000円、20.3%の減となっています。これは昨年度において、中期的投資資金として2億円を計上しておりましたが、今年度はその計上がないこと。


 また、建設改良費において約5,000万円を減額したことによります。


 2ページをお願いいたします。


 一般会計款別集計表でございます。


 初めに、歳入の増減の主なものについて申し上げます。


 まず、1款町税は、53億4,712万2,000円、前年度比較1億3,686万4,000円、2.6%の増となっております。これは、税収の50%以上を占める固定資産税、都市計画税が当初予算ベースにおいて7年ぶりに増加に転じたことが主な要因となっております。


 2款地方譲与税は、対前年度比較171万4,000円、1.7%の増となっております


 3款利子割交付金は、対前年度比較170万円、8.1%の増となっております。これは県から市町に交付されるもので、県から提供された推計値により見込んでおります。


 4款配当割交付金及び5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、金融証券税制の軽減、簡素化の観点から、平成15年度に行われた税制改正に伴い、新たに創設されたもので、県と市町村との共同の財源ですが、制度の簡素化から県が一括徴収した後に、その3分の2相当額が県より市町に交付されるものです。これも県から提供された推計値により見込んでおります。


 8款地方特例交付金は、4,140万円で、60万円、1.4%の減を見込んでおります。内訳としまして、児童手当における制度拡充に伴う地方負担の増加に対する措置として、児童手当特例交付金を1,780万円、また減税に伴う地方税の減収額を補てんするための減税補てん特例交付金が、平成18年度をもって廃止されることに伴う経過措置としての特別交付金を1,330万円、さらに住宅借入金等特別税額控除による個人住民税の減収を補てんする新たな措置として、減収補てん特例交付金を1,030万見込んでおります。


 9款地方交付税は、8,200万円で、1億2,700万円、60.8%の大幅な減を見込んでおります。基準財政需要額では、臨時財政対策債の償還金の増加や新たな費目として地域再生対策費が算入され、需要額総額としては増加が見込まれるものの、一方の基準財政収入額で法人住民税の大幅な増加が見込まれた結果、普通交付税総額としては、過去最低の額を見込んでおります。


 11款分担金及び負担金は、1億4,219万7,000円で、220万7,000円、1.6%の増を見込んでおります。これは、明石区域にある小池の提体改修工事にかかる地元水利からの分担金収入を150万円見込んだことによります。


 12款使用料及び手数料は、1億1,473万7,000円で、25万6,000円、0.2%の増の見込みでございます。これは霊柩車使用料が本年度から一部事務組合に移行することから232万円減少するものの、道路や公園使用料の増加によるものでございます。


 13款国庫支出金は、4億652万9,000円で、2,441万2,000円、6.4%の増となっております。建設事業関連では、安全・安心な学校づくり交付金で約1,700万円の減、まちづくり交付金で約2,800万円の増。


 また、ソフト面では従来までの健診事業がなくなったことから約1,200万円の減、児童手当関係で約510万円の増、地域バス交通活性化事業補助金で約750万円の増が見込まれることが主な要因でございます。


 14款県支出金は、5億2,531万4,000円で、3,255万1,000円、6.6%の増となっております。この内訳として、まず減額分としてですが、従来までの健診事業がなくなったころから約1,200万円、参議院及び兵庫県議会議員選挙費で約2,200万円の減。一方増額としては、県民税徴収事務委託金で約3,900万円、学童保育事業補助金で約1,000万円、病児・病後児保育事業補助金で約1,200万円、乳幼児等医療費補助金で約420万円の増となっております。


 15款財産収入は、1億1,882万1,000円で、4,915万2,000円、70.6%の大幅な増となっております。これは浜幹線の用地買収に関連し、代替地として普通財産の売り払い収入を見込んだことによります。


 17款繰入金は、7億9,084万8,000円で、3億4,950万5,000円、30.6%の減となっております。財政調整基金繰入金で3億3,800万円、地域活性化基金繰入金で約1,100万円の減額となっております。


 19款諸収入は、1億8,519万4,000円で、417万9,000円、2.3%の増となっております。これは水田川改修関連で既存防火水槽の移転補償費として約800万円の増。一方、霊柩車運行業務費として、稲美町から収入されていたものがなくなったことにより約480万円の減が主なものであります。


 20款町債は、4億9,480万円で、9,620万円、24.1%の増となっております。浜幹線関係で約1億4,400万円の増。一方、学校耐震事業関係で3,200万円の減、臨時財政対策債で約1,900万円の減が主な要因でございます。


 次に、3ページ、歳出でございます。


 1款議会費は、1億3,908万2,000円で、20万3,000円、0.1%の増となっております。これは議員手当の増加などによるものでございます。


 2款総務費は、13億668万7,000円で、2億3,736万3,000円、15.4%の減となっております。減額部分としては、次期基幹業務系システム導入事業で約3億6,000万円、参議院、県議会、町議会等の選挙費用で約3,600万円、住居表示事業で約2,000万円の減。


 また、増額部分としては第一庁舎のキュービクル等の更新事業で約8,400万円、所得税から住民税への税源委譲時の年度間所得変動にかかわる住民税の還付金で約7,400万円、電算機器の維持費で約3,300万円などの増が主な要因でございます。


 3款民生費は、23億6,523万2,000円で、7,026万2,000円、3.1%の増となっております。この要因としては、後期高齢者医療制度の創設に伴い、老人保健会計への繰出金が約1億5,100万円減少する一方、兵庫県広域連合への新たな負担金が1億7,100万円の増、後期高齢者医療事業特別会計への新たな繰入金が約1,200万円の増、乳幼児等医療費助成事業で約1,900万円の増が主な要因となっております。


 4款衛生費は、9億2,090万円で、1,718万8,000円、1.8%の減となっております。これは従来までの健診事業である老人保健法推進事業がなくなったことで約7,900万円の減、霊柩車運行事業がなくなったことで約900万円の減。一方、新たな特定健診等の費用として保健推進事業で約1,900万円増、後期高齢者健診事業で約1,100万円の増が主な要因となっております。


 6款農林水産業費は、5,468万3,000円で、647万1,000円、13.4%の増となっております。これは明石区域にある小池の提体改修事業の負担金として明石市へ支出する300万円の増加が主な要因となっております。


 7款商工費は、5,553万1,000円で、3,822万2,000円、220.8%の大幅な増となっております。これはJR土山駅南地区開発事業の増加に伴うものであります。


 8款土木費は、12億6,297万4,000円、1億5,525万4,000円、14.0%の増でございます。増額となる部分としましては、町道浜幹線新設事業で約1億6,100万円、ふるさとの川整備事業で約3,800万円、町道補修事業で約1,800万円。一方、減額部分としては、新島内町道舗装改良事業で5,000万円、緑道であいの道再整備事業で約2,600万円、町道鹿ノ川・宮ノ裏線改良事業で約1,000万円の減が主な要因となっております。


 9款消防費は、4億5,626万2,000円で、1,480万8,000円、3.4%の増となっております。これは防火水槽の移設工事や消防車両の更新が主な増加要因でございます。


 10款教育費は、11億1,245万5,000円で、1億6,079万9,000円、12.6%の減となっています。これは小学校建築物耐震対策事業が完了したことから約7,500万円の減、中央公民館改修事業で約5,200万円の減、小学校下水道整備事業で約2,300万円の減、図書館改修事業で約1,700万円の減が主な要因でございます。


 12款公債費は、9億3,676万3,000円で、1,577万7,000円、1.7%の減となっております。これは公的資金補償金免除繰上償還に係る元金として約1,100万円増となるものの、既償還分において平成9年度に借り入れた中学校校舎大規模改造事業債などの償還が平成19年度末で終了したことにより元利償還金の減額が約5,500万円及び一時借入金の利息を低利率に積算し直したことによる減額400万円が主な要因となります。


 次に、4ページをお願いします。


 一般会計性質別集計表でございます。


 1.人件費は、16億4,223万8,000円で、1億568万1,000円、6.0%の減となっております。これは予算概要説明書の71ページにありますように、71ページに一覧を載せてあります。嘱託職員の位置づけを今年度より非常勤の特別職嘱託職員から非常勤の一般職嘱託職員へと変更することとし、これに伴い嘱託職員報酬及び費用弁償の予算科目を1節報酬、9節費用弁償から7節賃金へ組み替えたことにより人件費から物件費へ約7,800万円が振りかえられたこと。また、時間外勤務手当において、基幹業務系の電算機の入れ替えに伴う分、約1,000万円。選挙関連、3つの選挙があったわけなんですが、それに伴う分が約1,100万円。この減が主な要因でございます。


 2.物件費は、15億7,847万3,000円で、3億8,139万6,000円、19.5%の減となっております。要因としまして、先にも述べましたが、嘱託職員の位置づけの見直しによる人件費からの振りかえ分、約7,800万円の増があるものの、減額要素として、次期基幹業務系システム導入事業で約3億6,100万円、住居表示整備事業で約2,000万円、都市計画変更業務委託事業で約900万円の減となり、全体で減額となりました。


 3.維持補修費が7,201万円の減となっておりますのは、塵芥処理施設維持管理事業において、本年度より性質を地方財政状況調査、通称で言いますと決算統計でございますが、この決算統計にあわせるため、普通建設事業で措置したことにより、8,000万円減少したことによるものでございます。


 4.扶助費は、12億2,025万9,000円で、3,747万6,000円、3.2%の増となっております。これは身体障害者更生医療費助成事業で約2,400万円、乳幼児等医療費助成事業で約1,800万円増加したことが主な要因でございます。


 5.補助費等は、12億2,347万1,000円で、2億4,636万3,000円、25.2%の大幅な増となっております。


 まず、減額の要因としましては、加古川総合保健センター建設管理負担事業で約500万円、常備消防事務委託事業で約800万円の減、一方増加分としましては、後期高齢者医療費等負担事業で約1億7,400万円、町税過誤納付金還付事務事業で約7,400万円、コミュニティバス実証運行事業で1,700万円、特別保育補助事業で約980万円の増が主なものでございます。


 6.公債費は、9億3,676万3,000円で、1,577万7,000円、1.7%の減となっております。これは公的資金補償金免除繰上償還に係る元金として約1,100万円増となるものの、既償還分において平成9年度に借り入れた中学校校舎大規模改造事業債などの償還が平成19年度末で終了したことにより元利償還金の減額が約5,500万円及び一時借入金の利息を低利率に積算し直したことによる減額400万円が主な要因でございます。


 7.積立金は、1億3,106万7,000円で、559万4,000円、4.5%の増ですが、これは各種基金の運用利子が増加したことによるものでございます。


 8.投資及び出資金は、240万円で、これは本年10月1日より公営企業金融公庫が解散されるため、地方債の長期かつ低利な資金融資等の目的で地方公共団体が共同で地方公営企業等金融機構を設立し、そのための出資を行うものでございます。


 10.繰出金は、11億2,384万7,000円で、1億3,673万8,000円、10.8%の減です。これは後期高齢者医療制度の医療事業の実施に伴い、後期高齢者医療事業特別会計への繰出金で約1,200万円の増となりますが、老人保健医療事業特別会計への繰出金が約1億5,000万円の減となったことが主な要因でございます。


 11.普通建設事業費は、7億3,356万1,000円で、2億7,375万1,000円、59.5%の大幅な増でございます。


 まず、減額の要因としましては、事業完了分として新島内町道舗装改良事業で約5,000万円、緑道であいの道再整備事業で約2,600万円、小学校建築物耐震対策事業で約7,500万円、小学校下水道整備事業で約2,300万円、図書館改修事業で約1,700万円、継続事業での中央公民館改修事業で5,200万円が減額となります。一方、増加要因とましては、先の3.維持補修費でも説明しましたが、塵芥処理施設維持管理事業を本年度より地方財政状況調査、決算統計にあわせて普通建設事業費で措置したことにより約1億600万円、土山駅南地区開発事業で約4,100万円、町道浜幹線道路新設事業で約1億6,100万円、ふるさとの川整備事業で約3,800万円、町道新池宮山線道路改良事業で2,000万円、中学校建築物耐震対策事業で約1,600万円、庁舎受変電設備更新及び非常用発電機新設事業で約8,300万円の増などが主な要因となっております。


 次の5ページからですが、予算額の構成表の各グラフとなっております。まず、5ページが歳入款別、6ページが歳出款別、7ページが歳出性質別、8ページからは一般会計予算額の推移として5カ年の歳入款別、9ページは歳入税目別、10ページは歳出性質別、11ページは町債現在高を棒グラフであらわしております。12から14ページにつきましては、施策体系別に主要事業を分類しております。


 なお、職員給与費などの人件費と公用車管理事業は、省略させていただいております。


 次に、この予算説明資料をお願いいたします。


 1ページから3ページは、一般会計債務負担行為で、翌年度以降にわたるものにつきまして、前年度末までの支出額又は支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額等に関する調書でございます。


 次に、4ページをお願いします。


 4ページから6ページまでは、一般会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計ごとの18年度末における町債の現在高並びに19年度末、20年度末現在高見込みに関する調書でございます。


 7ページ以降は、一般会計及び各特別会計における給与費明細書でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○古川美智子委員長   参考資料等に基づく総括的な説明は終わりました。


 これから先ほどの参考資料等に基づく「総括的」な説明に対しての質疑を行います。


 質疑のある方。


○小西茂行委員   ちょっと確認いたします。2ページの繰入金7億9,000万、ほぼ財政調整基金の繰入金が一番大きいと思うんです。その点で確認いたします。


 実は、3月1日の神戸新聞、播磨町08年度予算案のところで、財政調整基金の項目の中で山下清和副町長は約10年前、財政調整基金は100億円近かった。道路整備など大きな事業は削ったり、先送りしたりせざるを得ないと、こういうぐあいに言われてますけども、播磨町の財政状況につきまして、私も議員しとりますけども、財政調整基金が100億ということは一切記憶しておりません。ここにありますように10年前、例えば平成9年、10年ごろは四十数億、50億弱の財政調整基金です。なぜ、こんなことを申しますかと言うと、この新聞記事に載りますと、住民の方々が私に何人かの方々が「播磨町は100億あったものを今、小西さん、なんぼあるんですか。」言うから、「50億ほどです。」言いますと、「50億もこの10年の間に使てもたんでっか。」と、こういうことをご指摘になる方がいました。これは明らかに新聞記事でありますから、目にとまります。


 これ、山下副町長聞きますけども、実際にこれ、あなたは、この発言は少なくとも行政のトップである発言でありますし、新聞社が間違って書いてるんならば、山下副町長の方からご訂正を申し上げるべきだと思うんですけども、その真意をお尋ねさせていただきます。


○山下副町長   今、小西委員の言われる財政調整基金の経緯は、言われるとおりでございます。ずっと過去10年前から四十数億を推移しながらきております。


 新聞社との話の中で、雑談の中でですね、特目も含んだすべての積立金、私の頭の中には約90億近くございました。話の中で特目も含んだすべての積立金が100というような話が、そういうことになったということでご理解願いたいと思います。小西委員の言われる額については、そのとおりだと思います。


○小西茂行委員   特目も入れましても100億になったことはないですわな、83億か。


○山下副町長   話し合いの中で100億近いでんなという話を。


○古川美智子委員長   ちょっとお待ちを。


○小西茂行委員   私が心配しとるのは、固有名詞である副町長という新聞記事に載られて、財政調整基金という明らかにこういう基金の名目で100億ってやられますと、住民は10年前は100億ほどあったと、こういう認識をされるわけです。


 だから、私はこういうことが本当に副町長の口から出たんか、財政調整基金て、これ書いてあるのは間違いだったら、間違いということで新聞社に言やいいですよ。だけどこれ、例えば、基金として100億近いんだったらいいですよ。名目でこれちゃんと財政調整基金と、なぜ、予算の中でお金がなんぼあるかということも一応重要なんですよ。副町長の認識の中で、財政調整基金が100億円あるっちゅうようなことを思ってはったらね、とてもやないけど、予算上おかしなってしまいますわな。それを確かめよんねん。


○山下副町長   先ほども申し上げましたように、財政調整基金については、約10年前から四十数億、ずっと経緯しとることは頭の中にございます。特目も含んで平成9年、10年で約83億から6億ぐらいやったように記憶しておりますが、話の中で積立金、特定な目的を持った財政調整基金プラス特目というような言葉で使っておりますが、含めて、雑談の中で100億近く10年前はありましたというような話がああいう形になったということでご理解願いたい。


 ただ、財政調整基金が100億もあったとは、私も前その担当の理事もしておりましたし、思っておりませんし、そういう言葉は言っておりません。


○小西茂行委員   今、非常に重要なことをご発言なられました。というのは、新聞社が聞き間違えて書かれたということですな。これ、私、きょうね、これ言われたんで、ちょっと新聞社の方にも聞きました、神戸新聞の方。山下副町長は確かにそういうぐあいにおっしゃいましたと。ね、だから、書いてますんですと、こういうことです。


 私は何遍もこれね、だから山下副町長が財政調整基金100億近かったんは、要するに発言の中でそういう言葉を使ってしまった、それが新聞記事になった、これはいいんです。だけど、読みようにやったら財政調整基金が100億円近かったいうことは発言なされたんだったら、それは訂正したらいいじゃないですか。だから結局、当然、副町長の方からですね、そういう発言はここに載っとる記事が違いますということを言えばいいわけです。だから、それを言わないと、今の特目なんか関係ないんですよ、財政調整基金というはっきり表現を出されたから。住民の方々にもちゃんと説明せないかんのですよ、私も。はい、それだけです。


○山下副町長   財政調整基金は、私の頭の中には100億というのは、全くございません。ただ、まあ誤解を招くような形で新聞に出ておりますが、100億あったということは一切頭にございませんので、話の中の行き違いでそういう記事になったというようにご理解願いたい。


 私は、その予算を組んでいく中で、財政とともに協議をしながらする中で100億というようなことは絶対ありません。財政調整基金は、議員皆様もご存じのように経緯を見ていただいたら、四十数億で経緯していることはすべてご存じでしょう。特目をあわせて平成9年、これはなぜ頭にあるかということは、前町長の方からこういう形で今の財政はこうですよと、将来的にはこうですからということで、自治会の懇談会で職員の皆さん、よく説明していってくださいという資料で私はしっかり頭の中に、平成9年がピーク、また10年がピークで八十数億あったということもきちっと記憶しております。


 ただ、小西議員のように誤解される方はたくさんあるでしょう、あの記事であったらそうでしょう。しかし、私は話の中で100億と、100億ぐらいでんなという話は、そら間違いあったかもわかりませんが、財政調整基金が100億あったという頭は絶対ございません。


○松本かをり委員   今の話なんですけど、私も2人ほどの方に新聞記事のことで、そんなにたくさんあったんかと、なぜこの10年の間にそんなになくなったんやというふうなお尋ねされたんです。まあ、いろいろな事業はしてますし、財政調整基金ではなしに、ほかの目的のものもあわせてでしょうというふうな説明をしたんですけども、今、副町長の方から約100億、83億と100億って、ものすごい大きな差がありますね、余りにもアバウト過ぎるんじゃございませんか。その点いかがでしょうか。


○山下副町長   雑談の中で、今言われるように、頭の中で八十数億が100億と言うたことについてはアバウトであったというように反省はしております。言われるとおりでございます。


○永谷修委員   これね、ゆゆしき問題だと思うんです。神戸新聞に載ってますしね。この地域社会ではかなりこれが浸透していると。私にもやはり住民の方が問い合わせありました。それは新聞社にやはり訂正すべきじゃないですか。副町長がおっしゃるようにそないな認識がなかったと、それはいいんですよ。やはり、住民の皆様方に浸透しとるいうことをこれ払拭する必要があるわけです。どちらかの行き違いだと思うんですけどね、紙面でおわびと訂正いうのが、必ず必要ですよ、これは。


○山下副町長   新聞記事にはいろんな誤解、またいろんな言うてないことがいろいろ出ております。この件だけじゃなしに、いろんな形。


 例えば、当町だけでございませんが、全国的にそうです。しかし、私はこの件についておわびと訂正とか、新聞社に対して訂正を求める気持ちはございません。


○清水町長   そうおっしゃるから、あえて申し上げます。先ほど、冒頭にですね、私がそういう真意では言ってないということをいかにも何か、議員がですね、財政的なことを考えていないというような先ほど、永谷議員からのご指摘がございました。永谷議員もですね、きちっとそのテープを確かめたわけではなくですね、ああいうふうな言い方をされたということで、往々にしてですね、やはりこういう、どういうんですか、言葉、はっきりした文章ではないというときにはですね、こういうような聞き間違いということも現にあるのではというふうに思います。受け取る側のやはり主観が入ってしまうということがあるのではというふうに思います。永谷議員がそう言われておりますので、あえて先ほどのことにつきまして、この件も重複する部分があるのではというふうに私は思っております。


○永谷修委員   先ほどのテープの確認でね、町長が説明したんは、町長のその意図を確認したんで、町長がそうおっしゃるんだったら、そうなんですけどね、我々議員としては、あの発言聞いて、暗にやはり財政のことを考えてないじゃないかいうような、そういう取り方したってしょうがないような発言なんですよ、あれ。何も私の解釈間違ってないですよ、あれ。


○清水町長   そう思ってもしょうがないというふうに言われましたね。先ほど、永谷議員もですね、あのテープを再度聞かれたと思います。きのう、聞かれてですね、そう思われたと。先ほどあのテープを聞かれてですね、永谷議員はいったいどう思われたんですか。ご自分の間違いを自覚されたんじゃないですか。


 再度お聞きいたします。


○永谷修委員   私はあの発言は間違っていないと思いますよ、冒頭に私が言ったのはね。やはり、町長には議会に対する不信感ちゅうのがやはりあるんだなという、そういうとらえ方を私したんですよ。だから、この予算委員会に関してはやはり重要なことだろうと思って冒頭に言ったんですよ。


○清水町長   私は議員に対してですね、やはりともに選挙で選ばれた人間でございますから、私は皆さんのご意見も尊重しております。先ほど、藤原議員とのね、やり取りを聞いていただいた。その中で私の真意というものがわかっていただけたと思いますし、そのような誤解をされるような発言はしておりません。もし、何でしたら、この予算委員会のこれからの審議にもかかわりますので、藤原議員との昨日の一般質問の内容をこの中で流していただいても結構でございます。


○松本かをり委員   先ほどの、戻るんですけども、副町長の発言によりまして、新聞に載りました。それが、住民に対して誤解を与えているのは事実なんですね。そのことをやっぱり払拭していただきたいと、私たちは議員として、私たちはそのように望むんですけど、そのことについてはもうしない、あくまでもしないとおっしゃるんでしょうか、いかがでしょうか。


○山下副町長   私は今の気持ちの中ではしません。


○藤田博委員   新聞報道で財政調整基金は100億近かった、この記事が誤りであれば、誤りを新聞社に申し入れるべきと思うんですけど。以前、平成18年の6月定例会で、清水町長、確か、これ北小の関連だったと思うんですけども、「新聞報道されますと、私たち住民といたしましてもほかに情報がないもんですから、これは確かなものとして、受け取ってしまいます。」いうて、発言されとります。


 そういう面からしますとね、この新聞報道いうのは、本当に住民の皆さん、神戸新聞、この東播地域、東播のは詳しく載ってますんで、神戸新聞とってる方はたくさんおられると思うんですよ。そういうふうな誤解を与えたままでね、いいんかね、ちょっと町長の見解をお聞きしたいと思います。


○清水町長   それに対する前町長の答弁も今、ここでご披露いただきたいと思います。当然、そこに議事録がおありでしょうから、その件もここでご披露いただきたいと思います。


○古川美智子委員長   ほかに質疑ありますか。


○清水町長   ちょっと待ってください。今ね、そう言ったいうことに対してですね、当然、その後の答弁がございました。私も大まか覚えております。そこにございましたら、そのまま答弁をお願いいたします。


○藤田博委員   じゃあ、このままで町長はいいという判断ですね。


○清水町長   ですから、申し上げております。先ほど、この件について、私は山下副町長の言ってることが間違っているとは思いません。それは以前の私の18年6月にですね、そのように発言したことに対してですね、前佐伯町長の答弁というものを、今そこに多分持っていらっしゃると思いますので、ぜひご披露をしていただきたいというふうに思います。


○松本かをり委員   今、町長が。


○清水町長   ちょっと待ってください。委員長の采配をお願いいたします。今ね、それを藤田議員に言っておりますので、言ってください。


○古川美智子委員長   はっきり言うてください。


○藤田博委員   その気持ちはありません。


○清水町長   そのときの答弁、片手落ちではないですか、どのように佐伯町長が答えられたかということを今言わないで、私の発言だけを一部取り上げてですね、そのように引用されるというのはおかしいんじゃなないですか。両方取り上げて初めて。


○清水町長   ちょっと委員長に申し上げます。この件につきましてはですね、片方だけそのように紹介されて、その答えがどうであったかということが大変重要だと思いますので、片方を取り上げられたんでしたら、それに対して前佐伯町長がどのようにお答えになったかもぜひこの場でご披露いただきたいというふうに思います。


○古川美智子委員長   しばらく休憩します。


                休憩 午後3時04分


              …………………………………


                再開 午後3時06分


○古川美智子委員長   会議を開きます。


 ほかに質疑ありますか。


○藤田博委員   先ほどちょっと町長、発言の中でね、片手落ちいうような言葉使われてましたけど、もうちょっと発言に注意してもらいたいと思います。


○古川美智子委員長   ほかに質疑ありますか。


○中西美保子委員   予算概要の71ページなんですけれども、嘱託職員及びパートタイマーにかかる職員賃金ということで、本当に播磨町の職員が、人が足りないっていうか、一番の兵庫県の中でもね、職員の数が少なくって、1000人当たりの人数としてもすごく少ない中で、ほんと多忙な状況でされてると、仕事を業務をされてるというふうに普通から痛感しているんですけれども、この嘱託職員及びパートタイマーにかかるこの職員賃金というふうに変えたことの目的が書かれてありますけど、その中で上から2行目「各担当グループで執行されていた賃金の支払い業務などの負担軽減を目的として」ていうことで書かれてありますけれども、具体的にどういうふうなことをね、各担当グループされておられたのか。その中でどういうふうなことでまた負担の軽減がされていかれるのか。それについて1点質問いたします。


○上田人事文書チームリーダー   失礼いたします。


 20年度から嘱託の職員を賃金で持つということで、従来はそれぞれの予算、それぞれの課で予算を計上し、そこで出勤管理をし、その出勤に応じて賃金を支払うと、支払う事務まで各それぞれの担当の課で行っておった分を20年度からは総務課で出勤、出勤の管理はそれぞれの元の課で行ってもらうんですけども、支払いを総務課で一括してすべてのパートタイマー職員にお支払いするということです。


 まとめて申しますと、それぞれの課でやってた分を総務グループで一括して計算してお支払いするということでございます。


 以上でございます。


○中西美保子委員   そしたらじゃあ、各担当の部署は部署の業務に専念できるような時間が確保できたというふうなことで理解をしますけれども、それでですね、合計で89名なんですね、嘱託職員の方、パートタイマーの方、いろいろずっと合わせましたらね、計算私が間違ってなかったら89人なんですけれども、違うかな、それで間違っていたら訂正をお願いしたいと思いますけれども。やっぱり現実、職員の方々の状況と、それから住民の多様化した生活の実態というかニーズがかなり複雑になってきている状況の中で、嘱託職員とかパートタイマーじゃなくって、常勤の職員を本当もう財政が困難だというふうなことでいつもあるんですけれども、常勤の職員をぜひとも嘱託職員じゃなくて、もっとこう正規な職員として増やしていただけるような方向で考えてもらえないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。この賃金の予算額のね、金額がまたかなり変わってくると思うんですけれど、そこら辺ではそういうふうな業務の中身とか考えまして、この業務は正規の職員にした方がいいんじゃないかというふうなことっていうのはお考えないかどうか、確かめたいと思います。


○大北総務統括   中西委員、おっしゃるように職員に負担がかかっておるのは承知しておるところでございますが、現在は行政改革集中改革プランということで、定員管理の目標を定めてそれに向かっておりますので、まず、その目標達成した後にですね、また再度、定員管理については検討していきたいというふうに考えております


○中西美保子委員   職員の方々がやっておられることは、やっぱり住民3万4,500人ですね、子どもからお年寄りまでのサービスっていったら人と人との接点を多くしまして、そのいろいろ問題を解決していかなければいけないことはたくさんあると思うんですね。そういうふうなことになりますと、やっぱりかなり安定した賃金とか労働条件というのが必要だと思うんです。それを考えましたらもっとこう普通の一般職員をぜひ、公務員は本当にサービスの根幹だという住民サービスの大もとだというふうなところでお考えになっていただいて、ぜひそこら辺のことを広げていただきたいなと、常勤職員を広げていただきたいなというふうに再度、同じような質問になるんですけれども、質問させていただきます。


○大北総務統括   先ほども答えましたが、集中改革プラン、この目標がありまして、それを達成目指してやっておりますので、現在そういう定員管理についての考え方を今すぐ改めるというような考えはございません。


○古川美智子委員長   ほかに質疑はありますか。


○毛利豊委員   1点だけちょっとお尋ねしたいと思います。2ページのですね、昨年も同じような質問をさせていただいたと思うんですけども、この繰入金の中でですね、昨年11億1,000万ですか、4,000万計上されてるものがですね、実際に示してみますと、3億以上金が余ったとういことで繰入金がゼロで済んだというふうな決算状況になろうかという、先ほどのお話伺ったんですけれども、今年度も情勢的に見ますと、先行きの経済状況も不透明なところ、大分あるとは思うんですけれども、この状態から見ますと、昨年と比べて今年度の方がいいのか悪いのか、この辺だけの見通しいかがなものでしょうか。


○大北総務統括   全くわかりません、はっきり申し上げまして。昨年も年度末で法人住民税が3億5,000万円プラスになったと、わからなかったんですが、うれしい状況になりましたんで、そういうことを期待しているとだけ申し上げます。


○古川美智子委員長   ほかに質疑はありますか。


○福原隆泰委員   同じく説明いただいた資料の2ページなんですけども、3項目でちょっと確認したいと思います。


 6番目の地方消費税交付金と7番目の自動車取得税交付金についての減少している、ちょっと説明がなかったんですけど。今の話、消費税が減ってるということは景気判断につながるような要因だと思うんで、このあたりのお考えをちょっと聞きたいと思います。


 それともう一つ、9番目、地方交付税が過去最低値であったと、その中の説明で基準財政需要額が上がってるというふうな説明いただきました。具体的に、基準財政需要額、どれぐらいにはじかれてるのか、基準財政収入額とあわせてお答えお願いします。


○森本財政管財チームリーダー   3点ということでお答えしたいと思います。


 まず、地方消費税並びに自動車取得税交付金なんですけども、国の方でですね、毎年、国会の方に内閣の方から地方財政計画いうのが提出されます。それをですね、ある程度の参考資料としてうまく地方公共団体の方ではですね、こういった譲与税、交付金関係ですね、これの予算見積もりの一つの大きな根拠として、そこでの決算根拠として利用しております。そういった地方財政計画の中の数字を引用したということでご理解をお願いいたします。


 それから、普通交付税なんですけども、基準財政需要額と基準財政収入額ということで、歳出と歳入という、そういう意味合いなんですけども、まず、歳出面に当たる基準財政需要額につきましてはですね、昨年の19年度に実際に行ったそのいろんな係数とか単価をですね、そのまま引用して20年度を推定するというような形をとっておりまして、需要額の合計が46億8,100万余りという推定をしております。


 一方の基準財政収入額、歳入に当たる分ですけども、これについては46億7,900万という、ほぼ均衡しておるんですけども、わずか200万余りだけが交付税として交付されるんであろうかと、いうなればほとんど不交付に近い形ということをみこしております。


 そういう状況でございます。


○永谷修委員   4ページの人件費なんですけどね、嘱託職員7,800万組み替えたと、そういうやり方は自分なんかはどうかあれなんで、よそもそうやってるんでしょうかね。この18.7%、この当町はね、やはり行政効率が極めてすばらしい数字だと思います、18.7。よそだったら4分の1の25%なんかの市町もありますしね。


 でね、よそとそういった整理の仕方は同じか、よそもそういう傾向にあるんかということを一つお聞きするんと。この人件費、16億4,200万。今、集中改革プランで171人を挙げてますわね。そうすればこれ、16億4,200万がどれぐらいまで下がるんでしょう。その予定は見てないですか。


 それともう1件、8番目の投資及び出資金で240万、これ新たなあれなんですけど、今、東京の方で新東京銀行ですかね、あれの問題いろいろやる、先ほど金融機関に投資するって言いましたですね。どういう素性のものでどういう役割でどういう経営形態持ってるんか、ちょっと詳しくお願いしたいと思います。


○上田人事文書チームリーダー   嘱託員の身分変更ということで、従来は嘱託員と申しますと、具体的には地方公務員法の3条に規定してありますように非常勤の特別職いう形をとっておりました。


 そういことで何年か事務をしてきたわけですけども、特定の知識、あるいは経験に基づいて、随時公共団体の事務に参画するものという形で従来はやっておったんですけども、先ほどありましたように、職員数が大幅な増が望めない状況の中で、その特定の業務というよりも広く一般の方から公募という形の方がいいであろうということで加古川市なんかも嘱託職員というのが事務嘱託という形で一般から公募しよるわけですね。そういう場合については、地公法17条の任用によって非常勤の一般職ということになります。非常勤の一般職にするために、すなわち広く一般から公募できるために、このたびから嘱託職員の身分の取り扱いを変更したところでございます。


 それから、定員適正化計画に基づく人件費の推移ということですが、先ほど大北統括から申し上げたとおり、22年の4月1日で171人という目標を立てておるところですが、現任職員についてもそれなりに昇給いたしますので、大幅な昇給率もだんだんだんだんこう抑えられておりまして、171人になったから、その分ががくっと人件費減るというような想定は、今のところはしておりません。


 以上でございます。


○森本財政管財チームリーダー   2点目の公営企業の金融公庫が廃止をされて、新たに出資を行うということのお話なんですけども。


 まず、従来までの公営企業の金融公庫といいますのは、以前に全員協議会の方で公的資金の繰上償還のときにも若干お話をさせていただいていたと思うんですけども、地方公共団体が借金をするといった場合の借入先としまして、政府系の資金を利用するいうことが大筋ございました。その大もとがですね、資金運用部資金という旧来の名前なんですけども、社会保険のそういった保険年金資金とかですね、そういったものを主にした資金運用部というものと、先ほど出てきました公営企業の金融公庫、あるいは郵政省の簡保資金とか、こういった大きな3つのものがございまして、その中の公営企業というものはですね、これ設立自体はいつの時点かいうのはちょっと資料ないんですけども、政府系のそういった金融機関をですね、整理統合するという国の方針のもとにですね、今回そういう形で整理をされます。それがですね、従来まで行っていました公共団体に対する融資というものはなくなってしまうと、もちろん困ってしまうということから、地方公共団体自らが、すべての団体、都道府県含めまして、新たな出資を行うと。それまでに、今ありました金融公庫と同じような運用をその中で行っていこうということで、新たな体制のもとに出発しようということでございます。


 今回につきましては、それについての240万、播磨町の財政規模に応じた出資をお願いしたいということで、20年度1回限りでございますけども、出資を行うということでございます。


○古川美智子委員長   他に質疑ありませんか。


○中西美保子委員   2ページの歳入のところなんですけれども、まず、国の国家予算の中身でさまざまな税源移譲の、地方っていうか、自治体いじめの形でずっと国からかなり地方交付税とか、そういうなのが削られてきている中で、地方再生対策債費とか、あとはですね、ふるさと納税の寄附控除の拡充、それからずっと言われてましたけど、公債費負担軽減対策っていうふうな、こういうふうな国の今の政策なども地方政治に対して対応しているわけですけれども、播磨町におきまして、こういうふうな制度の活用は、今どのようになっていますでしょうか。


○森本財政管財チームリーダー   国の方針で地方の財政対策ということで、そういうことが網羅されておるんですけども、まず出てまいりました地方の地域振興対策ということに関しましては、交付税の中の需要額という欄にですね、全国規模で4,000億を今回新たに追加配分するということを先ほども申し上げました基準財政需要額という中で、播磨町の方も一応積算はその中に加味しております。


 それから、ふるさと納税とかにつきましてはですね、まだ詳細な部分についてはおりてはきておりません。最終的には税の方の担当の方がですね、そういったことへの取り扱いというものが出てこようかとは思います。


 それから、公債費の軽減対策ですけども、それは昨年の19年から始まっております、その3年間に限られた補償金免除の繰上償還という形で、地方財政対策ということで国が取り組んでいる体制でございます。


 以上です。


○中西美保子委員   最後の公債費負担、軽減対策ということで07年から09年度の3年間に限定してということなんですけれども、それを現実取り組んで、昨年も、昨年というか、説明の中で前期の中でもありましたけれど、今年度もこの対策を利用して、活用してするっていことでは、具体的にはどのようになっているのか、ご説明をお願いいたします。


○森本財政管財チームリーダー   事業概要の先ほどの統括の説明の中の公債費でも上げておりますけども、一般会計におきましては、20年度の繰上償還ということで、1,100万の元金を計上しております。これについては借り換え等もなしでですね、その分での償還のみということであります。


 一方、また下水の方のですね、下水道の特別会計でもご説明をいたしましたように、金額はちょっと今、詳細を、資料を出さないといけないんですけども、下水道の方ではですね、20年度に繰上償還の元金を歳出側で計上をするとともにですね、歳入側で同じ額の新たな借り入れということを盛り込んだ形をしております。低利に借り換えるということになりますんで、21年度以降、従来までのその5%を超えるような金利に対する、例えば2%であれば、その5分の2といったような形での金利の軽減が図られるという形になってきております。


○河南博委員   先ほど、地方対策費というのが出てきましたけれども、大きな県では20億ほど交付税で配布されると思うんですが、市町村では2億から6,000億ぐらいというような新聞紙上載ってましたけども、4,000億はちょっと少ないんじゃないかと思うんですけど、その理由はどういう理由ですか。


○森本財政管財チームリーダー   全国規模で4,000億ということで人口とですね、第1次産業の農林水産業の従事者の比率等ですね、そういったことを加味して積算されるという単純計算になるんですけども、播磨町の場合はですね、今のところ、いただいてる資料からすると、約3,500万が交付税の基準財政需要額に算入されるということです。


 ですから、単純に人口が多いからというんじゃなくて、逆に今回は地域の再生ということが目的になってますので、過疎地とあるいは面積が大きくて人口が少ないといったことの部分へ、第1産業の多いところへ配分されるというような形でなっておりますんで、一概に人口規模だけではないということでご理解いただきたいと思います。


○古川美智子委員長   ほかに質疑はありませんか。


○福原隆泰委員   1点だけお願いします。


 人件費の説明もあったんですけども、今回この説明を聞いてる中で後期高齢者医療事業が全部、すべて増という形で申請されます。ここで人事権者の町長にお伺いしたいんですけども、こういった所管保険グループに対する新たな職員の配置とかいうような、この事業ふえることによって、そこに仕事がふえてきますんでね、そこに対する優しい配慮というのを。


○大北総務統括   老人保健特別会計がなくなりますね。そのかわりではないんですけど、そういったことで、業務では保険料の徴収が出てきますんで、業務量がふえるのはふえるんですが、どういいますか、まだしっかりどれだけ業務がふえるかというのは把握ができていないと。ただ、現在保険年金グループがその後期高齢者医療制度のスタートに向かって非常に忙しい目に遭っておるのは事実でございます。


 それと当然、町長、副町長、そのあたり、これから真剣に考えていくんですが、人事の問題でもございますので、こういう場でお答えというのは、あまりふさわしくないんかなというような気がいたします。


○古川美智子委員長   ほかに質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   これで質疑は終わります。


 これで参考資料等に基づく説明に対する質疑を終わります。


 しばらく休憩いたします。


 40分から再開いたします。


                休憩 午後 3時31分


               …………………………………


                再会 午後 3時40分


○古川美智子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 これから、事項別明細書により補足説明を求めます。





  〜第1款 議会費、第2款 総務費〜





○古川美智子委員長   まず、歳出の34ページ「議会費」より57ページ「総務管理費の諸費」までの補足説明を求めます。


○鳥居議会事務局長   34ページ、35ページの1目議会費について補足説明をいたします。


 議会運営事業の9節旅費は、例年の各委員会における先進地の行政視察、各種議員研修会等への費用弁償です。


 10節交際費は、例年の実績額を考慮し、10万円減額し、20万円としております。


 19節負担金補助及び交付金の一番下の政務調査費交付金は、議員の活動基盤充実のため、調査研究に資するための必要な経費の一部を交付するものであります。


 次に、議会管理事業の13節機器等補修点検委託料は、議場会議システム保守点検委託料で2年ごとに実施するものであります。


 その他は経常的な経費ですので、説明は省略させていただきます。


 以上でございます。


○大北総務統括   総務グループ所管の事業についてご説明をいたします。


 37ページをお願いいたします。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の窓口案内事務に要する職員賃金は、窓口案内をパートタイマーにより実施するものであります。


 部課庶務事業は、役場全体に係る事務に要する経費でございます。


 11節需用費は、全庁にわたる用紙や複写機等の消耗品、封筒等の印刷製本費でございます。


 12節役務費は、文書の発送にかかる郵送料や町の管理する施設の損害賠償保険料でございます。


 文書図書管理事業は、文書の収受、配布、保管や法令図書、町例規の管理を行うものでございます。


 職員研修事業は、自治大学、市町村職員中央研修所、兵庫県自治研修所、播磨自治研修所等、研修機関への派遣研修並びに内部職員及び外部の講師による階層別研修の実施に要する費用を計上しております。


 39ページをお願いいたします。


 職員等福利厚生事業は、労働安全衛生法に基づいた職員の定期健康診断の委託料や、職員駐車場用地の借上料が主なものでございます。


 財政事務事業の24節投資及び出資金は、公営企業金融公庫の解散に伴い、地方債の長期かつ低利の資金融通等のために全国の地方公共団体が共同して設立する地方公営企業等金融機構へ出資するものであります。


 契約事務事業は、契約管理システムにかかる経費や入札参加資格審査受付事務のパート賃金が主なものでございます。


 情報公開・個人情報保護事業は、情報公開審査会及び個人情報保護審査会をそれぞれ5回開催する経費を見込んでおります。


 審議会等運営事業は、特別職等報酬審議会及び倫理審査会をそれぞれ3回開催する経費を見込んでおります。


 次に、43ページをお願いいたします。


 5目財産管理費の庁舎施設維持管理事業は、庁舎の清掃、警備、機械設備の保守などにかかる費用が主なものでございます。


 公有財産管理事業は、町有地の管理や払い下げにかかる経費を計上しております。


 廃校施設維持管理事業は、播磨北小学校跡地の管理に要する費用を計上しております。


 企業地関連整備事業は、浜幹線等の事業の代替地として活用を図る町有地について測量、分筆、整地などを行う費用でございます。


 47ページをお願いいたします。


 庁舎整備事業は、第1庁舎の受電設備が老朽化により改修する必要が生じたため、受電設備の改修、また自家発電装置の設計工事にかかる費用でございます。


 なお、この工事は年度内完成が難しいため、繰り越しを予定しております。


 以上でございます。


○三村企画統括   それでは企画グループの所管事業につきまして、平成19年度と変わっているものを中心にご説明をさせていただきます。


 41ページをお願いします。


 2目文書広報費の播磨町案内板等改修事業でありますが、平成12年度に播磨町案内板を役場駐車場、JR土山駅前、播磨町駅など5カ所に設置しています。


 しかし、7年が経過したことから住居表示による町名変更、県立考古博物館の開館など、大きく変わってきたことから、現状に合った案内板に改修するものです。


 映像配信設備管理事業は、昨年度に開始した町議会の映像の庁舎1階ロビーでの同時中継とインターネットでのライブ中継や録画を配信するための業務委託料と議場のカメラや操作機器等の賃借料が主なものです。


 43ページをお願いします。


 4目電子計算費、電子計算事務推進事業の11節需用費は、プリンターのトナーや証明書用改ざん防止用紙の印刷代、また端末機器の修繕料などです。


 13節委託料の電算機器等保守点検委託料は、新たな住民情報及び内部情報システム及びハードウエアの保守料が主なものです。


 なお、平成19年度の決算事務などがあるため、従来のAS400システムも半年間は並行して稼働させることとしています。


 14節使用料及び賃借料は、新たな住民情報及び内部情報システム、そしてサーバー等のリース料でございます。次期基幹業務系システム導入事業の13節委託料は、制度改正などにより平成20年度において構築するシステムの導入委託料、旧システムのデータ参照システム、新システムの構築支援及び保守支援、セキュリティーポリシーの改定支援などの委託料を計上しております。


 19節備品購入費は、記録メディア用の金庫の購入費用です。


 47ページをお願いします。


 6目企画費の全国伝統地名市町村連絡会議事業でありますが、当初36市町でスタートした連絡会議が、市町合併等により12市町まで減少する見込みとなり、昨年10月の総会におきまして、解散することが決まりました。本年9月に解散総会がいわき市で開催されるため、この総会出席等の予算を計上しております。


 次に、国際平和非核自治体会議事業ですが、9節旅費は、長崎での非核宣言自治体全国大会への参加と、8月に青少年ピースフォーラムに中学生4人を派遣することとしております。


 14節使用料及び賃借料ですが、小学生を対象に夏休みを利用し、気軽に参加できるアニメ映画会を開催する費用が主なものです。


 現在、町内小学校の4校中、3校が広島に修学旅行に行っており、広島平和のバス事業の参加者が減少し、事業効果が低下していることから平和のバス事業を廃止して、親子映画会を新たに開催するものです。


 次に、49ページをお願いします。


 国際交流事業ですが、姉妹都市のライマ市で8月に中学生を派遣します。これまで毎年中学生を派遣しておりましたが、国際交流協会と交互にホームステイ交流に派遣することとし、中学2年生と3年生、計15人と引率者3人の費用を計上しています。


 また、ライマ市長から町長にライマ市を訪問してほしいとの依頼もあり、秋に行政訪問団3人の派遣を予定しております。


 なお、天津市和平区との交流ですが、平成20年に教育訪問団を受け入れたことから平成21年に播磨町から派遣することとしております。


 また、ライマ市からの訪問団の受け入れの消耗品費、バス代、宿泊費などの予算を計上しております。


 総合計画策定事業ですが、平成23年度からの第4次長期総合計画を住民などの意見や提言を踏まえて、平成20年度から22年度の3カ年で策定することとしています。


 平成20年度は、町内部に策定委員会及び専門部会を立ち上げ、住民意識調査や住民ワークショップなどにより現状把握と課題の抽出を行うこととしております。


 13節委託料では、調査票の作成、発送、データ入力、結果分析や会議の支援などの経費を計上しています。


 コミュニティバス実証運行事業につきましては、高齢化社会を迎え、通院、買物など、住民の日常生活における移動手段を確保するため、平成19年度に地域公共交通会議で承認を得られたルート、料金、ダイヤにより本格運行に向けた実証実験を行います。1節報酬は、地域公共交通会議2回分の委員報酬です。


 11節需用費は、ポスター、チラシの印刷代です。


 51ページをお願いします。


 13節委託料は、導入初期と年度末に利用状況の調査をシルバー人材センターで行うことを予定しております。


 19節負担金補助及び交付金は、9月から予定しているコミュニティバスの実証運行にかかる運行経費、車両償却、バス停留所設置、車体表示などについての補助金でございます。


 なお、この補助金については、歳入において2分の1を地域バス交通活性化事業による国からの補助金として計上しています。


 以上で、企画グループに係る補足説明を終わります。


○前田健康安全統括   41ページをお願いします。


 1目一般管理費の国民保護計画推進事業は、既に本計画の報告等で説明をしておりますが、予算は平成20年度修正のための協議会開催にかかる委員の報酬、計画書の印刷及び本計画を住民へ周知するための経費を計上しております。


 次に、51ページをお願いします。


 8目防犯対策費、防犯活動一般管理事業の19節加古川地区防犯協会負担金は、さまざまな防犯活動を実践している協会への負担金であります。この事業も経費の削減計画から1市2町の負担金単価を活動内容を損なわずに住民一人当たり、今38円でございますが、それを34円で算定しております。さわやかな環境のまちづくり補助金は、犯罪や災害等の防止の地域住民の自主的な活動の支援であります。


 次の自治会街灯電気料金補助事業は、各自治会が管理している街灯1,059灯の電気料金の一部、8割を補助し、犯罪と事故の防止に効果を発揮しております。


 9目交通安全対策費、交通安全教育事業は、最近播磨町内で死亡を伴う交通事故が多発している状況から事故撲滅のため積極的な広報、啓発に努めます。特に運転免許を持たない高齢者への講習会を開催するなどのほか、あらゆる面で交通安全対策、教育を実施する予定でございます。


 交通安全施設維持管理事業の次の53ページ。15節は、老朽化、または車両の接触などで破損したカーブミラーなり道路中心線、路肩などの白線の補修工事などが主なものであります。


 ページ中ほど、自転車駐車場整備事業は、19節、今なお、土山駅周辺では、放置自転車が数多くあり、撤去なり対策を実施しておりますが、これを解消するため、土山駅南の東側に自転車駐車場を新設整備しようとするものでございます。近年の厳しい予算状況から町単独でのイニシャルコストの捻出は容易なことではないことから、これらを整備を専門とする財団法人に委任する経費を見込んでおります。


 なお、収容台数は、敷地面積の関係から二百数十台になると考えております。


 交通安全整備事業15節は、道路反射鏡、交差点ありなどの警戒標識、自発光式の交差点マークなどの新設整備の工事の費用であります。この事業は、兵庫県町交通災害共済40周年記念事業補助金により実施する予定であります。


 なお、先ほどの交通安全施設維持管理事業は、交通安全対策特別交付金の歳入を得ての実施であります。


 次に、10目公害対策費、公害対策事業13節分析委託料は、大気汚染状況等の把握のための経費で、浮遊粉塵等の測定及び工場の排水などの測定、分析を行うもの。そして、騒音振動測定委託料は、山陽新幹線の騒音などの測定を実施する費用であります。


 18節備品購入費は、現在の大気の観測項目に入っていない、より小さな粒子で、その物質PM2.5の測定を行うための装置の購入費用であります。大気環境への粒子状物質の放出は自動車や事業所など、さまざまな排出原因が考えられている中、大気中粒子状物質の動体解明や影響評価を実施し、疫学あるいは曝露評価などの研究事項の整備にもつなげてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○中野会計管理者   41ページをお願いします。


 3目会計管理費の出納事務事業、9節旅費は、兵庫県町会計管理者協議会や資金運用並びに金融情勢についての講習会等に参加するための旅費でございます。


 11節需用費は、財務会計システムの変更に伴い、支出決定書類がB5版からA4版になるため、ファイル等の購入や決算事項別明細書等の印刷製本に要する経費でございます。


 12節役務費において、新たに派出手数料として210万円を計上しています。これは町税や使用料、手数料等を収納するために指定金融機関の、みなと銀行から会計グループ窓口に午前9時から午後3時30分まで、係員1名の派遣をしてもらっていますが、これに要する経費でございます。このほか、口座振替通知にかかる郵送料、金庫の保険料、パソコンソフト使用料を計上しております。


 43ページお願いします。


 13節委託料は、指定金融機関との取引口座の照会を行うためのEB用パソコン、エレクトロニックバンキングの年間保守点検委託料でございます。


 以上です。


○大西住民統括   それでは、住民グループの所管する事業につきまして、ご説明申し上げます。


 39ページにお戻りください。


 1目一般管理費のコミュニティ推進事業の13節委託料は、町内47自治会に対して、毎月24日に発行しております広報等の配布委託料でございます。


 41ページをお願いいたします。


 19節負担金補助及び交付金の自治会保険補助金は、自治会活動保険の保険料の一部を補助するものでございます。本年度、平成19年度は、現在のところ44自治会から申請があり、補助いたしております。


 次に、51ページをお願いいたします。


 6目企画費の夏まつり事業ですが、これは夏まつり実行委員会への補助金でございます。前年度と比べ100万円の減額となっております。これは、町の財政状況が厳しい中、実行委員会において、夏まつりの内容を再検討し直し、第2会場のミニSL等のアトラクションを委託ではなく、手作りの催し物で運営しようとしていることによるものでございます。


 なお、20年度につきましては、20年7月26日の土曜日に開催することとしております。


 55ページをお願いいたします。


 11目生活改善推進費の消費生活啓発事業は、消費生活相談など主に消費者協会の方々に取り組んでいただいております活動に対しての予算を計上させていただいております。


 次に、12目播磨ふれあいの家管理費の播磨ふれあいの家運営事業ですが、昨年度と比べ増額になっております。ふれあいの家は、平成6年度から営業しておりますが、経年劣化による各種修繕工事及び備品の買い替えを順次行っております。平成20年度につきましては、15節工事請負費で浴室配管修理工事、浴室脱衣場、内壁工事、18節備品購入費で掛け布団、敷き布団等、寝具及び冷蔵庫、冷凍庫を買い替える予定でございます。


 以上で、住民グループ所管の補足説明を終わらせていただきます。


○鳥居議会事務局長   51ページをお願いします。


 7目公平委員会費につきましては、平成18年度から加古川市と共同設置している公平委員会の運営にかかる費用負担であります。


○石井税務統括   税務グループ所管のことについて、説明させていただきます。


 55ページをお願いいたします。


 一番最後の13目諸費、町税過誤納付金還付事業費の23節償還金利子及び割引料は、平成19年度以前に納付済みとなっていたもので、後日、更正などにより過納となった町税の還付金及び加算金であります。それと、昨年より大きく増加しているのは、税源移譲に伴い、19年度個人住民税が増加し、そのかわり19年分所得税が減少する人で、今回対象となっているのは、平成19年分の所得税が課税されないために19年度分住民税だけが増税することになった納税者に対して、19年度の住民税を18年度の住民税で計算して還付していくというふうなことが行われます。そのために、このたび、7,400万ほどお金を返す予定をしております。


 ただ、住民税は、町民税と県民税でございますので、県の方から県民税分は約3,000万ほどですかね、入ってくる予定になっております。


○古川美智子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑のある方。


○渡辺文子委員   2点お尋ねいたします。


 37ページの窓口案内業務に関することですけども、昨年職員の方が窓口業務をなさったときの案内件数、またそのときに、どのような案内があったのか、案内係が置かれてる時期において、住民課がどれだけ助かったのかっていうことの内容をお尋ねしたいのと、それから、43ページの庁舎内の清掃委託料ですけども、ことし三木市は、庁舎のトイレ掃除、委託をやめて職員でするということで、600万の予算が浮いております。播磨町は、そのようなお考えがあるのか、ないのかをお尋ねいたします。


○大北総務統括   1点目の職員による窓口業務の試行の結果ということで、利用者ということで、1点目は利用者でよかったと思うんですが、整理した数値を申し上げます。また抜けておりましたらお願いします。


 来庁者の数ですが、東側の玄関に配置しましたので、播磨町駅側からのお客様には対応できておりませんが、40日間やりまして、最大で474人のお客さんがありました、1日です。最初で276人。平均して354人の来庁者がございました。窓口でお尋ねになった方といいますか、窓口を利用された方が最大で1日34人、最小で12人、平均で24人の方が窓口でいろいろ聞かれたということでございます。


 それから、中身といいますか、まず、場所ですね、何々はどこ行ったらよろしいですか、何とかグループで1階のこのあたりにありますというようなことが一番多かったかと思います。


 それから、住民グループの方が助かったかいうのは、それはちょっと、どう言いますか、今まで住民グループで聞かれていたのが窓口で聞かれたという面はあるかと思いますが、大いに助かったというような印象までは、そんなになかったんじゃないかなということで思っております。


 それから、掃除の件ですが、現在のところはやはり委託でお願いしたいと、先ほども中西委員さんからありましたように、正職員をふやせというような状況で、非常にもう、人が少ない中でこれ以上の業務を今の職員にお願いするといいますか、今の業務以外の仕事を与えるというのは、ちょっと考えにくいという現況でございます。


○古川美智子委員長   ほかに質疑はありますか。


○勝樂恒美委員   事項別明細書の53ページなんですが、先ほど説明のあった土山駅南側の自転車駐輪場の整備の件ですが、台数は二百数十台と聞いたんですが、工事はいつごろから始めて、いつごろから開業されるっていうんですか、そういう予定は。


○松本かをり委員   どこの財団法人にされるのか、明石市に同じように財団法人されてるとこがございますね、そこにされるんかなあとは思ってるんですけど、それをお聞きします。これは、委託料ということは、毎年必要なのかということと、それから委託をするということは収入はゼロなんですね、確認します。


○藤原秀策委員   この自転車駐車場整備事業いうことなんですけど、西側の自転車のとこでも、私ちょっと言われたことあるんですけど、屋根があるんですけどね、もう一つ不十分で非常に雨が降ったときに困るということを聞いております。これは屋根はつくんですか、それも完全にきちっと、吹き降りのときもぬれないようなそういうあれになるんか、その点をお聞きしたいと思います。


○前田健康安全統括   まず、勝楽委員の時期ですね。時期につきましては、本予算委員会終わり、そして新年度が入って速やかに実行してまいりたいと思ってます。


 それから、工事についてはそう余り長くかからないと思いますので、秋口にはオープンできるんじゃないかなという見込みは持っております。


 それから、松本委員のどこの財団かというご質問でございますが、ご指摘のとおり、明石市と同じ、これは国土交通省の外郭団体と思っておりますが、自転車整備センターというのが大阪にございますが、そこにということを考えてございます。


 それから、ご質問の13節の委託料じゃなくて、予算は19節負担金補助及び交付金でもってでございます。いうことで、建設負担金でありまして、本年度限りであります。


 それから、藤原委員の西側の現状の、やはり雨のときに当たるということ、この現状を私も承知していたしておりますが、全面的に屋根をすればいいんですけども、やはりその経費的な問題もございますし、通常、雨の日は当然自転車も雨の中を来てるわけですけども、置くときにかかるということはよくわかるんですけど、このあたりはやはり自転車整備の形としては、こういう形にならざるを得ないということでご理解いただきたいんです。今回もそういう通路の部分には屋根を置かないということがあります。


 それと、もう1点は、特に今回に限りましては、これはご案内のとおりと思うんですが、現在、土山駅北側、駅前自治会地区ですね、この地区に水道の上水道の本管を敷設しておいておりますが、推進管の発進基地になってございます。これは既に平成7年あたりで実施してるんですけども、その水道の重要なバルブが5つぐらいございます。したがって、その上には屋根を置きますと、万が一のときに大きな重機を入れるとかいうことができません。したがって、その部分にはもう自転車あるいはその屋根の設備は置かないということにしておりますので、特に西側と違うのは、そのあたりの他の用途が1点あると、他の用途も重要なライフラインの1点があるということでありますので、ご理解いただきたいと、このように思います。


○古川美智子委員長   収入のこと。


○前田健康安全統括   収入は、その財団法人が出資をして建設をし、収入もその法人が得るということになります。したがって、当分の間、今のところ10年はかかると思うんですが、その間は町の方には入ってきませんということになります。


 ですから、その法人に経営を任すと、委任するということになります。設計者、建設も維持管理もということになります。


 以上です。


○小西茂行委員   そしたら、確認いたします。


 だから、この財団の自転車整備協会ですか、そこに土地を無償で提供して建ててもらって維持管理をすると、だから、町としては100万少し、110万ぐらいの金を出資して、自転車の預かり料金の、200台少しだったら、これ単純にいきますと、700万近くぐらいなるんですかな、単純計算で3,000円ぐらいですかね。2,000円かね、それぐらいね、700万か600万。その金がそこの財団の収入として入ってくると年間。そういう考え方でいいわけですな。違うのは、土山駅の今建ててるものは播磨町のやつですから、それはシルバーさんにしてるような格好で整備委託料として上がってきてると、こういう解釈でいいわけですかね。


 確認いたします。


○前田健康安全統括   これは小西委員のご指摘とおりです。


 当然、町が建設いたしますと、先ほどもご説明いたしておりますが、イニシャルコスト、初期の建設費が要りますので、これが要らんということですので、その間、財団法人にその管理をお願いするということであります。


 以上です。


○小西茂行委員   今、統括のご答弁では、10年間ぐらいということですから、例えば単純に600万か700万しますと、7,000万近くの金が財団には確実に10年間、播磨町に一銭も払わんと入ってくると、それと、実際整備する金額とのバランスですな。例えば、播磨町が建ててですよ、お金取って、プラマイした場合のいわゆる金額の差というのは計算されたわけでしょうか。設備投資の金額、それから収入面、維持管理費ですね。そういった面とのいわゆるコスト計算は、どういうふうになされましたですか。この財団に頼むということは、そういう安く上がるということの根拠だと思うんですけど、その試算はされてましたか。


○前田健康安全統括   これは、まだしっかり計算できたということじゃないんですが、想定の範囲を超えておりませんが、工事については3,000万強かかるということです。


 それから、収入についてはその600万とかいう収入にはならない見込みです。月には40万程度かなという計算をします。ですから480万になるんですね。


 それから、先ほど西側ことを少し、町が建設したということも申し上げましたが、ここは当時、平成何年でしたか、2年前ですね、3,600万円程度の工事費を投入しております。ですから、これもし借りているとするならば、10年あるいは10年以上、まだきちっと10年じゃなくて、10年以上ということで訂正したいと思うんですが、十数年かかりますと、約倍になってくるなという計算になります。ですから、そのお金を持っておればね、13年後とかいうことなれば、倍になってくるんじゃないかという計算をしますと、西側と今建設しようとしているものとの対比からしますと、初期に要らない分だけもうけたんだなという計算はできると思います。


○松本かをり委員   自転車の内容なんですけど、月決めとか、一時預かりとかいうふうなことに対しては、町の方は考えられてないんでしょうか。今、皆さんがよく、住民としての欲しいっていうのは、一時預かりの方を欲しられてるんですけど、その点についてはいかがでしょうか。


○前田健康安全統括   これは今のご指摘とおりでございますけど、今の播磨町の住民のご利用が多いのは、やはり西側かなという感じします。特に一時も西側かなという感じしますので、今、西側契約をしていただいている方を、今度新しい方に移っていただくようなことも、法人にちょっとそういう打ち合わせもしたいなと、こういうふうに思っておりますから、基本的には、定期があってもその方が、西側の契約者が動くということで、一時というのは、この西側に今40台ですけど、これが140台になったりとかいう計画になってまいります。


 以上です。


○小西茂行委員   そうしましたら、200台近い新しいこの自転車置場は、南の方の東の方ですから、明石市側ですね。今いわゆるやられとる方々をそちらの方へまず移っていただいて、こんな汚いこと言うたらしかられますけども、明石市に近ければですな、明石市の人もとめれますよね。ですから、今とめていらっしゃる西側にとめていらっしゃる方を優先的にそちらの方にとめていただいて、今あるところのあいたところを播磨町の方に足らないと言われてますが十分活用すると、そういう考え方だったらわかるんですけどね、新しくつくって、どうぞお使いくださいにしますと、ちょっと私初めに申し上げたことも考えられんことはないんでね。やっぱりここは、行政のいわゆる一つの考え方を示していかなきゃならないと思うんですけど、そういうことを考えていらっしゃいますか。


 お聞きいたします。


○前田健康安全統括   ここは予算の段階でありますので、完全に煮詰めたというお答えはできないわけですが、今現在オープンしてます明石市側も含めまして、今先ほどお答えいたしておりますが、明石市側と同じ法人であるというようなことも踏まえまして、今現在困っているのは、冒頭説明しておりますように路上に置いてる自転車、これが多いということで、それを撤去したい、なくしたいというのが1,2の目的でありますが、やはり付加価値として、駅を利用される方が行ったとたんに、もうないよというような話があって、大変困ってるという話も数多く聞きますので、そのあたりの解消も含めての提案でありまして、今のすべてを、現在今西側を利用されてる方を二百数十台動かすということじゃなくて、そのあたりを細かく、また打ち合わせをしてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 基本的には、今松本委員にお答えしましたように、西側を動かした分を西側については一時にしたいと、このような考えであります。


○松本かをり委員   それでは、最大一時預かりを条例で決めないけないことなんですけども、何台ぐらいとお考えでしょうか。


○前田健康安全統括   これも今申し上げましたように細部は不明なんですが、100台はまず要ると思ってます。ですから、今40台ですので、西側には140台ぐらいは置きたいなということで、現在、先ほど説明しましたように約二百二十、三十台になると思ってるんですけど、あと120台ほどをどうするのかというのは、細部の協議をしてまいりたいと、このように思っております。


○勝樂恒美委員   現在の西の駐輪場から東に移られるということなんですが、西から入ってこられる自転車はですね、歩道を走るんですか。それとも、そこに至る道筋ですね、それは歩道の高いところ行くんですか。それとも、自動車の通ってる低いところを行くんですか。


○前田健康安全統括   もともと、東側土山新島線を東側の歩道を通ってこられる住民もいらっしゃると思うんですけど、その方が行っていただければ一番理想なんですけど。そうでないときは、今委員のご質問のようなことになるわけですが、駅の南側に便所が見えると思うんですが、便所の前を通っていただいて、すなわち歩道、すべて歩道を通っていただくということになります。


○古川美智子委員長   ほかに質疑はありますか。


○中西美保子委員   1点。53ページの公害対策事業、備品購入費のところでPM2.5の測定の機器の購入っていうことだったんですけれども、190万なので、機械の値段が不明なんですけれども、何台、そして、どこに設置されるのかっていうことをお尋ねしたいということ。


 それから、2点目には、加古川市さんの方でもPM2.5の微細粒子の測定を進めておられますけれども、加古川市さんと協議しながらっていうふうなこともお聞きしたんですけれども、今現在どんなところまでお話を進めておられるか、それが2点目。


 それから、疫学的調査っていったら、本当に専門的な研究が必要だというふうに感じるんですけれども、それは加古川市さんなんかは、神戸製鋼の粉じん問題で特別委員会の設置のときに後藤隆雄先生なんかの神戸大学の先生にいろいろ研究をしていただいた結果なんかも検討されておられましたけれども、そういうふうな専門家への接点というか、どのように考えておられるか、その3点をお尋ねいたします。


○前田健康安全統括   まず、備品購入費の198万7,000円の内訳でありますが、2台であります。


 場所は、この庁舎屋上。それと宮西に今、現在町単独の測定所がございますが、ここに追加をしてまいりたいと考えています。


 ただ、この場所ですね、一番平たい平面地におきますと、自動車とか、ほこりの影響をかなり受けますので、これでしたら初期の今考えてるおりますような目的が達成できませんので、3階ぐらいがいいのかなと、3階以上がいいのかなということですので、このあと宮西方面については、場所どこだということ、今言いきれないんですけど、そのあたりということで2カ所を考えてございます。で、ご指摘のとおり、備品購入費のみです。


 それから2点目、加古川と協議しながらということでありますが、この機械につきましても加古川との比較もしてまいりたいということもありますし、もともとこの機械をまた新しく、研究段階ということも言えるんですけども、そういうことから少しメーカーが変わって性能が変わるということはないと思うんですけど、やはりそのことも含めまして、できるだけメーカー等もあわせて測定する、その基準をあわせたいなというような感じもいたしております。


 それから疫学調査の関係ですが、これ以前もそうだったんですが、加古郡加古川市医師会にそのあたりを十分お願いしてまいりたいということも考えておりますし、今ご指摘の神戸大学の先生もその中には入っていただけるという方向にはなってくると、このように考えております。


○松本かをり委員   39ページの先ほど話に出とったんですけども、窓口案内事務のことなんですけども、内容を確認したところ、34人から最大で十数人ということなんですけども、効果を聞きますと、あの場所はどこだったんですかというふうな内容でしたら、例えばの話、両方に入り口があるのに1つのところでは役に立ちませんし、同じ窓口案内をするならば、総合窓口的なものを設けられて、例えばの話、年寄りの方が来て、何かそこへ集めて職員がこう来て対応するとか、そういうふうなことをするならばともかく、ただ案内どこどこですよでは、私は必要ないと思うんですけど、いかがでしょうか。


○小西茂行委員   これは昨年が減額になったんで、町長も公約で挙げられてますから、パートタイマーでここまで半分弱ぐらいで上げてこられてます。どういった形態でやられるおつもりなのか、単に窓口案内業務で、どこにどうやっておられて、例えば、お1人なのか2人なのか知りませんが、どういった就業形態を考えられていらっしゃるのかご説明をお願いいたします。


○大北総務統括   松本委員のご質問ですが、場所を教えるだけでは不十分ということでございます。今回、試行につきましては、素人言うたら変な言い方ですけど、職員、それも管理職ですね、あんまり受けはよくなかったわけです、はっきり言いまして。お客さんの中にはもっと若い女性の方の方がいいんじゃないかとかいうようなご意見もちょうだいしましたし、一部の議員さんからは、あんたみたいな給料の高い人がこんなところに座っとってどないするんやというような忠告も受けましたが、我々があちらですよ、こちらですよというようなことを試行ではやりましたけど、もっと一歩踏み込んでといいますか、お年寄りとか、この人ちょっと場所教えても不安やなといった場合はついていくと、当然、ついていって一緒にこの方こういう用事で来られてますからお願いします言うて、渡すといいますか、バトンタッチまでするような業務も考えておりますし、それから、住民グループの窓口等の研修も積みましてですね、例えば、印鑑証明とか住民票とか、そういうのを書くところで困る人もたまにおられました、今回の試行中も。そんなときは、ぱっと立っていって、こう書くんですよというような、そこまでぐらいは、当然やっていきたいなというふうに思っております。パートタイマーで、常時1人勤務といいますから、昼休みを午前の勤務の方が1時までして、午後の勤務の方が1時からスタートするような、そんな形で常時1人はいていただくというようなことも考えております。


 それから、最初に質問いただいた総合窓口の件なんですが、総合窓口も研究したんですが、どうしても想像、やってるところをいろいろ勉強させていただく中でですね、総合窓口いうたら、全部ここで済むんやろという感覚で皆さんおられますけど、やっぱり全部は済みません、先進地を聞いても。どうしても1カ所行ってもらわなあきませんねんとか、2カ所は行ってもらわなあきませんねんとかいうようなことでね、1カ所でなかなか済まない、6割、7割ぐらいしかカバーできない。ただ、お客さんによっては、そこだけで済むお客さんも、もちろんいるわけですけど、ですから理想は総合窓口なんですが、とりあえずは案内係ということでスタートして、また総合窓口の件については、今後の検討課題ということで考えております。


○小西茂行委員   これは人それぞれで考えかたでしょう。案内係がおった方がサービスが充実するという考え方の方もいらっしゃいますし、そこまで置かなくっても、役場の今の職員で十分対応できるという考え方もあるでしょう。基本的な考え方というのは、来られる方が本当に不自由になってるという、そういう認識があれば、こういう窓口が必要になってくるでしょう。大きな市なんか行きますと、確かに大きい庁舎ですから、やはり周りのこともありますし、いろんなところで聞かないとたどり着けないということがあるんでしょう。だから、総合窓口的なもの、いわゆる案内窓口的なことをされとるということは、私は十分理解をします。


 播磨町に果たして、こちらですよ、あちらですよという係が本当に必要なのか、200万弱の金額ですけども。これが果たして住民サービスの第一優先のサービス業務なのか。私は、経費の節減というのは内部のある程度効率化を図っていくということが第一義にやっていかなきゃならない問題だと、私は思います。


 これ24人の人数が多いんか、少ないんか、これはもう議論の分かれるとこでしょうけども、そりゃこれは確かに、こんなこと言うたらあれですけど、管理職の男の人があっこにおってもですね、何か聞きにくいということもあったかわかりませんから、この人数は確かに正確な人数かもわかりません、どうかわかりませんけども、私はあえて申し上げたいのは、こういったものは内部の効率化を図るということを前提に考えていただいて検討していただく。幾らこれが前年度から半分以下になったからいっても、この方々に今聞きますと、住民グループの中でお手伝いの仕事をしながらということですね。そういうように聞くと、果たしてそれでいいんでしょうか。私はそう思うんですけどね、どうでしょうか。


○大北総務統括   住民グループの仕事をお手伝いしながらということじゃなしに、窓口案内ということで、1人はべったり張りついていただきます。ただ、住民グループに近い場所を想定していますから、そこで申請用紙を書かれる方、印鑑証明の交付申請用紙を書かれる方ぐらいは、当然、プロみたいな状況をつくりたいと、というのは何かお困りやったら、目の前ですから、ぱっと行ってお助けするというようなことで考えております。


 まだ、構想段階なんですが、ひょっと、住民グループの窓口も月曜日とか、連休明けとかいうのは、ものすごい混雑するんですね。ですから、そういったときは窓口の方も精通していただきますから、応援していただけたらなという気持ちも今ありますけど。ですから、午後の窓口の係の方に午前中には住民窓口の応援をお願いすると、昼からは案内係についていただくと、そういう形の応援というのは考えたいなという、現状ではその程度です。もうきっちり張りつけるということじゃなしに、日によって忙しさが住民グループ違いますんでね、窓口の。ですからそういう臨機応変なこともお願いできたら、みな助かるなというような気持ちでおります。


○小西茂行委員   いろいろ考え方の違いもあります。私も民間の社員ですから、民間の場合は一番暇なときの人数で社員とか、職員とかするんです。一番忙しいときの人数にしちゃいますと、これは暇になったときに手がすいちゃいますからね。忙しいときのじゃなしに、一番暇なときの人数で何とかやりくりを、合理化を図ってやるというのが発想なんです。


 私も、たまにしか住民グループの窓口に行って、戸籍謄本とか住民票とらないですけども、確かに書く項がなかなかわかりにくい面もあります。そうした場合に窓口に出す住民グループの方にこここうですかって聞けば大概はわかりますよね。それが聞けないような、本当に大混雑してるのが、本当に年間どれぐらいあるのかということです。


 だから、そういうことも一つお考えいただかないと、私はこの事業っていうのはやはり問題が出てくるんじゃないかと私は思うんですけどね。


○中西美保子委員   私、この窓口案内事務の方に、私の父親が車いすで行ったときに、車いすを押していただいたりとか、私の車の方に移動してもらったりとかして、本当に助かった思いがあります。そういう窓口業務案内事務の方への研修ですね、どのような形で研修をされる、スケジュールとかつくらなきゃいけないと思うんですけれども、もう本当に民生から衛生から労働から、すべてのことがいろんなことで、その方にやっぱり理解していただいて、来られる来庁者の方のそのニーズにあわせて、丁寧に暖かい雰囲気で対応していただくっていうふうなことをするためには、その方の研修のプログラムが必要だと思うんですね。


 それをどのような形で計画されるか、今後の見通しを質問します。


 それと、どんな方で応募をしたいのか、その応募の基準がありましたら、それでちょっと説明をお願いいたします。


○大北総務統括   研修につきましては、まだ具体的に決めてはおりませんが、とりあえず、役場の仕事を知っていただくということで、総務グループの方で、例えば交換業務をやっていただくと、交換手の業務ですね。ですから、どこに何がある、どの仕事は何グループの仕事というのを先に覚えていただくと、その後は住民グループ等の窓口で、窓口の状況、それから住民グループの窓口の内容、そのあたりを研修すると、それを見てほかの窓口も研修した方がいいとか、もう住民グループの窓口がマスターできたらそれでいけるとかいうような判断をしていきたいと思っております。


 それと、どんな募集ということなんですが、パートタイマーは登録制をしておりますので、登録者の中から面接をして決めたいというふうに考えております。


○中西美保子委員   まず、その研修の中身ですけれども、ぜひ取り入れていただきたいのは、やっぱり目の見えない方、それから足腰が弱い方、それから字を自分で書こうと思っても、手が震えたりとかして、書けない方とか、そんないろんな状況の方がおられます。そういうような方への配慮をしようと思いましたらね、やっぱり基本的な障害を持った方への対応の研修なども取り入れていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


○大北総務統括   その辺も検討していきたいと思います。


○小西茂行委員   結局、今言いましたのは、いかに経費を減らしていくかという原点で、こういったものが本当に必要なのかどうかという精査を出されたのかと、私は聞きたいんです。住民グループの人たちが、ほんなら今、中西委員が言うように、車いすの方とか、書くのが戸惑っている方を、例えば手助けに行くことができないほど、本当に仕事が忙しくって手が回らないと。そういう判断をされとってこれだったら、私は理解できます。そうですか、そうじゃないと思う。いろんなやり方があると思う。


 だから、例えばわからないんですいうて、こうですよと説明するのに、1時間もかかるわけない、車いすも往復するのに1時間もかかるわけない。その方々が何人来られるかわかりません。


 だから、そういいった経費の面というのは、一番最低ラインを決めると、そういうことの原点にたって、こういうサービス業務を務める中でとか、なんぼでも莫大しますよ。


 だから、そういったことを一つお考えになったんですかということをお聞きしとる。


○大北総務統括   費用対効果というような、簡単に言うとそういう話だと思うんですが、これは非常に難しいと思います。


 ただ、利用された住民のお客さんはですね、非常に反応がよかったというのは、これは事実でございます。ですから、それが反応がよかったんで、ぜひやりたいというのが、こちらの考えで、それがぜいたくだと、こんな小さな町ではぜいたくだと言われれば、そういう見方もあるんかなという気持ちもいたします。


 それと、民間では一番暇なときをベースで人員の張りつけは考えるんやと、忙しいときは頑張ったらええんやというような発想は勉強になりましたけど、ただ、住民グループで本当に忙しいときいうのは、本当に逆にお客さんに迷惑がかかってしまう。昼休みで早よしてくれ早よしてくれと、会社早よ帰らなあかんから早よ出してくれというような人もおってです。もう時間かかるんやったらええわとかいうような人もおってです。ですから、やはり今回、パートタイマーさんにお願いするわけなんですけど、午後の部の方に午前の一番忙しいとき、何とか応援してえなというようなこともサービスにつながるんじゃないかなというのは一部あるんですけど。


○宮尾尚子副委員長   今、いろいろるるお話うかがったんですけど、私、逆に発想の転換ができないかなと思います。と申しますのは、昨年、私の経験なんですけども、住民票を三木市に移したんですね、お姑さんの。こうしますと、住民票から介護保険の手続から、いろいろいるんですけれども、三木市の市役所は、9階か10階建てで、すごく広いんですけども、1階に行きますとね、係の人が全員来てくれて、1階で手続が済んでしまったんです。これは非常に私の主人が感動しておりまして、発想の転換というんですかね、ですから逆に総合窓口なんか置かないで、とにかく職員が出張るというふうな、そういうふうなサービスが本当の住民に優しいサービスだと思うんですけども、思い切ってそういう発想の転換いうのができないものなんでしょうか。


○大北総務統括   今、初めて聞きましたんで、ぜひとも研究したいと思います。


○永谷修委員   この庁舎は、そんなに広くないですね。だれでも案内できると思うんです。高齢化が進むにしたがってね、やはりこういった案内係、ないよりあった方がいいんですわ。だけど、財政先行き不安だと町長もおっしゃいますしね、支出しなくて済むものは支出しない方が、私いいと思うんです。職員全員ね、やはり案内係という意識を持っていただいて、どうせ福祉グループや住民グループばかりじゃなくてね、西東。2階の職員の方々も1階におりてこられて、電話したり、公衆電話したり、コーヒー買ったりいろんなこともされるでしょう。お年寄り見かけてね、まごまごされとったら、やっぱり案内されたらどうです。私、この確定申告のとき、お年寄り案内しましたよ。みんながそういう意識を持てば、こういう経費は要らないと思うんですよ。西東、住民グループのところと福祉グループの職員全員案内係です、お気軽にお声がけくださいって、そういうものを掲げとったらいかがなんですか。それで済むことじゃないんですか。


 いかがでしょう。


○大北総務統括   そういうご意見も参考にしたいと思います。


○古川美智子委員長   ほかに。


○毛利豊委員   3点の質問をさせていただきたいと思います。


 37ページの職員研修事業ですね。これ、自治大学に行かれて効果を上げてるというふうに思うんですけど、現在対象となる方がですね、何人ぐらいか、今年度、何人ぐらい派遣されるのかいうことが1点と。


 それから次に、41ページ。指定銀行の使途としてですね、240万ぐらい計上されてるんですけれども、これは指定銀行いうたら、みなと銀行になろうかと思うんですが、こういうふうな形で費用負担を申し入れされてるということになりますと、他市町の対応はどういうふうな形になっておられるのか、この辺についてお答えいただきたいと思います。


 それからもう1点ですね、43ページの次期基幹業務系システム導入事業、これで4,000万余り計上されてますけども、これ、この間の補正予算、3月の第1日で2億2,400万減額してですね、当初計画からかなり下回った額で、一応導入できたというかたちになってるんですが、この分については、追加でこういって出てくるのか、毎年このような経費が今後発生するのか、今回だけで、19年度に続いて、20年度にこういうのを歳出しなきゃいけないのか、これについてご説明をお願いします。


○中野会計管理者   指定金融機関の係員の派出の件なんですけども、これまで指定金融機関になることによりまして、地域のトップの金融機関としてステータスを保持したり、地域の個人や企業から信頼感を獲得するなどによりまして、長期的、安定的な貸し付け、あるいは取引を確保したり、非常に指定金融機関はメリットあったわけなんですけども、最近では皆さんご承知のように市場原理に基づく取引が主流になりまして、また金利も多いときでしたら、6%、7%というような金利も出ましたけど、最近でしたら、店頭金利で0.25%とかいうようなことで、これまでのように貸し付け業務による収益で事務コストをカバーすることが難しくなったということであります。


 このような状況からですね、全国の地方銀行協会が平成12年の6月に今後の地方公共団体との取引のあり方ということで要望を取りまとめまして、地方公共団体とのこれまでの取引条件とか取引内容、こういった見直しの必要性ですね、これを指摘しております。


 播磨町の指定金融機関であります、みなと銀行におきましても平成15年度から手数料の見直しを町の方に申し出ておられます。それまで聞き置くというような程度でしとったんですけど、17年度におきましては、みなと銀行から当時の助役に、みなと銀行に対しての要望を助役が、みなと銀行に対して要望を受け入れる旨の回答、口頭ですけど、しておりましたけども、その後、18年度に町長が交代したということがあって、いろいろ説明する必要もあるとか、そういうようなことを理由に二度目の交渉をしたと、それで現代に至っとるわけですけど、しかしながら、18年度以降はですね、各市町において手数料の見直しに応ずるところがふえております。


 みなと銀行を指定金融機関として利用している市町が県下で9市町ございます。その中で、現在9市町のうち6市町がみなと銀行の要望を受け入れて派遣の手数料210万を支払っております。残るところはどこなんかと言いますと、播磨町と稲美町、そして南淡路市、この1市2町が現在のところ支払いをしておりません。


 南淡路市につきましてはですね、みなと銀行の福良支店というのがですね、非常に近いとこにあるんですね。播磨町でいいましたら、中央公民館であるとか、図書館であるとか、そういった近いところにありますので、そういったところに誘導すると。


 それと、4町が合併してまして、南淡路市は人口5万4,000ですけども、職員が650人以上おるというような状況で余剰の人員で十分対応できると、そういったことでみなと銀行の交渉を断って、係員は引き上げられております。19年度から南淡路市は職員で対応していると。


 残った播磨と稲美なんですけど、稲美町の会計管理者とも連絡を密にしまして、情報交換して、指定金融機関を変えることまで検討したんですけども、なかなか長い歴史がございましてね、実際、指定金融機関制度を引いたのは播磨町は58年の3月からなんですけども、それまでに太陽神戸とか太陽神戸三井、みなと銀行、こういうふうに、名前は変わってるんですけど、同じ系列で、それ以前からでも神戸銀行の時代からですね、同じ系列でやっておりますし、指定金融機関の契約だけではなしにいろんな、覚書とかそういうなのもありますので、結局受け入れることにしまして、20年度から稲美町、播磨町ともに、みなと銀行の要望を受け入れる形ということで大体打ち合わせをしているとこでございます。


○上田人事文書チームリーダー   研修についてお答えいたします。


 派遣研修なんですが、19年度におきましては、研修数にしまして64研修。人数にしまして、延べですが、93人。2月の末現在で19年度はこういう状況で派遣しております。


 20年度におきましても、19年度と同様に派遣する予定でございますが、実は兵庫県の自治研修所におきまして、若干、研修が廃止されたり、統合されたり、縮小されたりいうことが若干ございます。したがいまして、派遣先が、受け入れ先が縮小という形の流れもございますので、派遣先の新たな開拓、あるいは派遣者の選定を続けながら、同レベルの派遣研修を20年度も実施したいいうふうに考えています。


○三村企画統括   次期基幹業務系システムについてでございますが、医療制度改革などがありまして、またシステムの内容等の調整で、一部20年度の導入になった導入費用がこの委託料に入っております。


 また、旧システムの参照システムということで、最新のデータについてはデータ移行によって新しいシステムに取り込んでるんですけども、移行の対象でない、以前の税とか福祉、財務会計、こういったもののシステムですね。それとシステムの構築の支援、こういった経費については1年限りでございますので、次年度以降は発生いたしません。


 ただ、システムの保守のアドバイスいうことで、各部門でいろんな要求といいますか、要望、そういったものが上がってくるんですが、そういったものの開発が妥当なのかどうか、あるいは金額、費用がどうなのかというようなチェックについては、専門的なコンサルタントによって、アドバイスいただけたらと思っております。


 それと、ことし、セキュリティーポリシーの改定いうことで、町の持っている情報資産の洗い出し、取り扱い、保管の状況とか、危険性の把握、こういったところをチェックしようとしております。今年度、そのあたりの分析を行いまして、もう1年かけて、それに対してどう対応していくのがいいのかというようなところを来年度も少し考えたいと思っております。


 それと、国あるいは兵庫県レベルでの制度改正につきましては、システムの保守料で対応していただくということにしております。費用の発生はないんですけども、新たな制度の導入、あるいはシステム自身が変わってしまうような大規模なものについては、費用が発生することが考えられます。


○毛利豊委員   1点だけちょっと聞かせてもらいます。


 先ほどの研修、新しく兵庫県の研修所がなくなったということなんですけれども、自治大学の方ですね、これの研修は今年度もされるんでしょうか。


 それから、これ自治大学の方に行かれる方ですね、この対象者は、庁内に何人ぐらいおられるのか。


○上田人事文書チームリーダー   自治大学につきましては、年間に女性職員を対象にした研修、これ宿泊が大体3週間程度、毎年9月の中旬から10月の上旬にかけてあります。その研修ともう一つが、これ男女変わりないんですが、10月の中旬から12月の中下旬、大体70日程度の宿泊研修、その2研修について職員を派遣しております。


 19年度も派遣しておりまして、20年度も派遣する予定です。女性職員対象の研修につきましては、推薦期限がもうまもなくまいりますので、実は公募をかけておりまして、1名内定しております。男性職員については、7月ごろ推薦ですので、5月ごろにまた公募をかけたいというふうに考えています。


 対象者については、年齢で決まっておりまして、35歳から50歳未満いうことが原則になっております。ただ、34歳がだめなのか、51歳がだめなのかというようなことでもないわけですが、原則としてそういうような年齢が決められております。


 また、将来の幹部要員の研修ということで、そのへんも考慮しながら派遣してくださいというような推薦要綱がございます。それに基づいて庁内で公募をかけまして、複数おりましたら選考しまして推薦者を決定し、派遣しております。


 以上でございます。


○古川美智子委員長   他に何人質問される方はいますか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員長   本日の会議は、これをもって終了いたします。


 次の予算委員会は、明日13日朝9時30分より再開いたします。


 本日はどうもご苦労さまでした。





     散会 午後 4時56分