議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 播磨町

平成20年 3月定例会 (第2日 3月11日)




平成20年 3月定例会 (第2日 3月11日)





            平成20年3月播磨町議会定例会会議録


                           平成20年3月11日開設


 
1.議 事 日 程


    第 1 議案第12号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


    第 2 議案第27号 平成20年度播磨町一般会計予算


    第 3 議案第28号 平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


    第 4 議案第29号 平成20年度播磨町財産区特別会計予算


    第 5 議案第30号 平成20年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


    第 6 議案第31号 平成20年度播磨町下水道事業特別会計予算


    第 7 議案第32号 平成20年度播磨町介護保険事業特別会計予算


    第 8 議案第33号 平成20年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算


    第 9 議案第34号 平成20年度播磨町水道事業会計予算


    第10 一般質問





1.会議に付した事件


    日程第 1 議案第12号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


    日程第 2 議案第27号 平成20年度播磨町一般会計予算


    日程第 3 議案第28号 平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


    日程第 4 議案第29号 平成20年度播磨町財産区特別会計予算


    日程第 5 議案第30号 平成20年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


    日程第 6 議案第31号 平成20年度播磨町下水道事業特別会計予算


    日程第 7 議案第32号 平成20年度播磨町介護保険事業特別会計予算


    日程第 8 議案第33号 平成20年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予


                 算


    日程第 9 議案第34号 平成20年度播磨町水道事業会計予算


    日程第10 一般質問





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 勝 樂 恒 美 議員       2番 毛 利   豊 議員


    3番 小 原 健 一 議員       4番 藤 原 秀 策 議員


    5番 岡 田 千賀子 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 田 中 久 子 議員       8番 中 西 美保子 議員


    9番 渡 辺 文 子 議員      10番 福 原 隆 泰 議員


   11番 松 本 かをり 議員      12番 河 野 照 代 議員


   13番 宮 尾 尚 子 議員      14番 古 川 美智子 議員


   15番 杉 原 延 享 議員      16番 藤 田   博 議員


   17番 小 西 茂 行 議員      18番 永 谷   修 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          清 水 ひろ子    町長


          山 下 清 和    副町長


          松 田 政 雄    教育長


          高 橋 修 二    理事


          木 村 良 彦    理事


          枡 田 正 伸    理事


          中 野 重 信    会計管理者


          三 村 隆 史    企画統括


          大 北 輝 彦    総務統括


          石 井 貴 章    税務総括


          澤 田   実    福祉統括


          前 田 松 男    健康安全統括


          大 西 正 嗣    住民統括


          青 木 敏 寿    下水道統括


          川 崎 邦 生    教育総務統括


          林   裕 秀    学校教育統括


          佐 伯 省 吾    生涯学習統括





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議会事務局長


          草 部 昭 秀    庶務・議事リームリーダー


          櫻 井 美予子    主任











     開議 午前10時00分





…………………………………





◎開議





…………………………………





○議長(杉原延享君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は18人です。


 定足数に達しております。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





……………………………………………………





◎日程第 1 議案第12号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


 日程第 2 議案第27号 平成20年度播磨町一般会計予算


 日程第 3 議案第28号 平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


 日程第 4 議案第29号 平成20年度播磨町財産区特別会計予算


 日程第 5 議案第30号 平成20年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


 日程第 6 議案第31号 平成20年度播磨町下水道事業特別会計予算


 日程第 7 議案第32号 平成20年度播磨町介護保険事業特別会計予算


 日程第 8 議案第33号 平成20年度播磨町後期高齢者特別会計予算


 日程第 9 議案第34号 平成20年度播磨町水道事業会計予算


 日程第10 一般質問





……………………………………………………





○議長(杉原延享君)  日程第1、議案第12号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」と日程第2、議案第27号「平成20年度播磨町一般会計予算」から日程第9、議案第34号「平成20年度播磨町水道事業会計予算」までの、平成20年度当初予算案8件を一括議題とし、これから通告に基づき、上程議案に対する質疑とあわせて、日程第10、「一般質問」を行います。


 一般質問は、通告制をとっており、質問は、通告した事項についてお願いします。


 日本共産党代表、田中久子議員。


○7番(田中久子君)(登壇)  おはようございます。


 私は、日本共産党の議員団を代表しまして、通告に従い、4点の質問をします。


 まず、1点目は、「生活道路を優先にした道づくり」について質問をします。


 播磨地域に湾岸線・播磨臨海地域道路の計画が持ち上がっています。この播磨地方で、播磨空港計画でこうした建設ありきのまゆつばものの計画には、懲りているはずです。播磨空港の数倍の巨費を投じて計画されているだけに、慎重に検討しなければなりません。


 私は昨年6月議会でも、播磨臨海道は本当に必要なのかという質問をしました。その時の理事の答弁では、高速性の自動車専用道路は必要、このように答弁されました。今国会の予算審議の中で、道路の特定財源の是非をめぐり、激しい論戦が繰り広げられています。道路の特定財源、道路にしか使えず、この先10年間で59兆円、道路にだけ使う計画です。


 一般財源化は、地球温暖化対策の観点からも重要です。税の使い方として、生活に必要な道路整備を優先して、危険な通学路の安全確保やバリアフリー化と、災害対策に厚く財源を向けることが大切ではないでしょうか。


 播磨臨海道は、加古川、姫路バイパスの渋滞解消と流通のアクセスを強調されています。この道路は、全長約50キロと言われております。神戸と姫路を結ぶ高速性の道路ですが、海岸線の自然の破壊、景観の破壊、また、高架橋になりますので地震には弱く、CO2などの公害を拡散させます。本年度は5,000万円の調査費がついたと聞きますが、その使途について、また、播磨町には本庄ランプが計画されておりますが、地元負担はどうなのでしょうか。そして、町長は、住民の健康と命を守るためにも、この道路の必要性をどうお考えなのでしょうか。見解を求めます。


 次に、2点目、「安全で豊かな中学校給食を」、今、全国の中学校給食の実施率は約74%です。中学生のころは、人生でも最発育期で、骨密度の定着も一番必要なときです。学校給食は、食という体験を通じて子どもに生きる力を学ばせる教育の一環です。


 この立場から今までに多くの議員が住民の声を取り上げて、この議会でも発言をしてきました。しかし、前教育長は愛情弁当論で、中学校給食を否定されてきました。特に播磨町の小学校の給食は、とてもおいしいと高く評価されています。


 「中学校にも給食を」、それは多くの保護者の長年の願いです。清水町長は、選挙の公約の中に、中学校給食の実施を明記されております。2008年度の予算の説明の中で、中学校給食開始に向けて準備を進めますと発表されました。2009年度末実現に向けて、本年度は施設の設計料725万円を計上されています。その内容について、下記の質問を行います。


 まず、1点目は、中学校給食調査研究会での審議の経過をお尋ねします。


 2点目は、実施方法。


 3点目は、総事業費です。


 高砂市も加古川市も稲美町も近隣にはまだ中学校給食がありません。播磨町が先駆けて、この計画を発表したことを多くの人が注目をしています。播磨町がよい見本となるような、安全で豊かな中学校給食をぜひとも実現したいと思います。


 教育長の見解を求めます。


 次に、3点目、県行革は見直しを。


 昨年11月、兵庫県は「新行財政改革プラン」を発表しました。第1次案なんですが、その内容は、福祉と暮らしを切り捨てて、県民の命綱をばっさり削るもので、「これでは暮らしていけない、許せない」と相次ぐ怒りの声が兵庫県下で上がっています。


 県行革による播磨町の影響は、高齢者、子ども、重度障がい者、母子家庭などの福祉医療に大きくかかわり、10事業3,900万円の負担増と聞きました。


 県の借金が増えたのは、被災者支援に頑張ったのではありません。震災復興事業のうち、暮らしと関係のない大型開発が70%で、被災者の直接支援金はわずか2%です。


 公共事業の見直しが全国で行われているのに、兵庫県は逆に増額しています。淡路の夢舞台、淡路交流、何とつり掘に76億円、神戸空港、関西空港2期工事など、この先、播磨臨海道、新名神道路、東播磨南北道路など、莫大な費用のかかる高速道を重点的に実施し、武庫川ダムなど数兆円規模と言われ、その財源のほとんどを起債による大型開発です。借金で苦しいというのであれば、この開発を見送るべきです。県は、福祉にかかわる仕事の多くを市や町に押しつけようとしています。「受益と負担の適正化」による福祉切り捨てや民営化で、公的サービスをなくすことをねらっています。


 地方自治体の仕事は『福祉の増進』です。国、県から市町への攻撃に対して、町長は、はっきりと発言すべきだと思いますが、見解を求めます。


 4点目に入ります。夜間急病センター(小児科)の診療時間の変更についての対策は。


 2月25日に財団法人東播臨海救急医療協会の理事者会において、加古川夜間急病センター小児科の診療時間の変更について決定をしました。


 本年度の4月1日から小児科の診療時間を「午後9時から午前6時」まで、それを「午後9時から0時」までに変更となります。内科の診療時間は変更ありませんので、成人の急病はそのまま対応します。15歳以下の小児の急病のときに駆けつける医療機関に制限が起こってしまうのです。


 小児は、年齢が低いほど急激に重症化し、障がいも残ることがあり、その人の人生を変えてしまうこともあります。


 加古川夜間急病センターは、二市二町で経営しています。小児科医の不足は大変な事態になっています。開業医の高齢化が進み、最高70歳から45歳の医師18名と神戸大学からの派遣の1名、19名で実施していましたが、夜間の急病センターの当直となりましたら、40時間ほど続けての過酷な勤務です。医師の業務は命を預かり、大きい緊張を強いられます。


 1カ月に1回から2回の急病センターの当直で長時間勤務になります。理事者会の中で以前から医師不足のことは議論されてまいりました。何とか住民の命と健康を守るため継続対応ができないか管轄医師会の中で議論され、また、大学病院にも相談をされ、医師の献身的な努力で現在まで深夜の診療を行ってきましたが、本当に残念です。


 町行政は、住民には3月の広報はりまで小児の急病の場合、早目に診療時間内に受診するようお知らせを掲載しています。しかし、夜間、子どもが病気になって、本当の急患か判断ができるのでしょうか。健診などの機会で保護者へ、また、母親教室などで対応はできないのか。また、医師会、小児科開業医との連携、子育て関連の支援グループ活動団体との連携なども必要ではないでしょうか。


 医師不足の状況は、全国的にも大きな問題であり、播磨町としても国への働きかけが必要ではないでしょうか。町長のご見解をお尋ねいたします。


 以上、4点、よろしくお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  答弁、清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  おはようございます。


 では、田中久子議員の1点目のご質問からお答えいたします。


 日本共産党代表、田中久子議員の1点目のご質問「生活道路を優先した道づくりを」について、お答えをさせていただきます。


 播磨臨海地域道路の必要性については、昨年6月の議会定例会でお答えしたとおりであり、「ルート」や議員の言われる「ランプの位置」などは構想段階であり、また、地元負担についても決まっておりません。


 今回の調査費については、地域自立・活性化事業推進費の調査分で、調査名が「播磨臨海地域における民間企業等との協働型道路整備手法に関する調査」で、国土交通省「姫路河川国道事務所」が実施しているものであり、町としては支援・協力をするという立場であります。


 調査目的は、事業費の大幅なコスト縮減と早期整備のために、道路整備の受益者となる民間企業による協力のあり方などについて調査を行い、道路整備の手法について検討・取りまとめを行うもので、現在四市二町及び隣接市町の企業約2,000社を対象にアンケート調査を実施中で、本町にあっても約100社が対象となっております。


 また、アンケート調査対象企業のうち、主要企業約300社を対象にヒアリングも実施されております。


 さらに、地域が抱える課題を企業・住民・行政がともに考える、リレーシンポジウム「播磨の未来を考える」を、関係市町で開催されております。


 特に、生活道路の安全性を優先すべきことは申すまでもございませんが、幹線道路の慢性的な渋滞が、生活道路にも悪影響を及ぼしていることも否めません。


 播磨臨海地域道路については、安全・安心なまちづくり、文化・経済・産業の振興に大きく寄与し、職域の確保という面においても必要であると考えております。


 2点目につきましては後ほど、教育長の方からお答えいたします。


 3点目のご質問「県行革は見直しを」につきまして、お答えをさせていただきます。


 昨年11月5日に公表されました「県の新行革プラン」につきましては、県民局単位の意見交換会や知事との懇談会で本町の意見を述べてきました。


 当然、県下のほとんどの市町が反対を表明しております。こういった市町の意見や県議会での審議、県の行財政構造改革会議での意見、県民の意見を聴取したパブリック・コメントなどにより、本年2月13日に発表された「新行革プラン・第1次」では、住民生活に直結する福祉医療費助成事業等で見直しが行われ、1年の先送りがされたところであります。


 今後も機会をとらえて、本町の意見を申し述べたいと考えております。


 4点目のご質問「夜間急病センターの診療時間の対策を」につきまして、お答えをさせていただきます。


 夜間急病センターでは、高砂市医師会、加古川市・加古郡医師会の協力のもと、また、神戸大学医学部の支援により東播磨地域で唯一、年間を通じて「夜9時から翌朝6時」まで小児科の診療を行ってまいりました。


 しかし、全国的に深刻化しております「小児科医不足」は、当地域でも同様な状況であり、地元小児科医の高齢化や大学の医師不足などから、残念ながら夜間を通じての診療時間の維持が困難となり、4月から診察時間を午後9時から深夜12時までに短縮ということになりました。


 このことから、できるだけ早く住民の皆様にお知らせする必要があることから、「広報はりま」3月号、並びに町ホームページで、お子さまの体調が悪い場合は、診療時間内に「かかりつけ医」で受診されることなどをお願いしたところであります。


 また、相談時間は午後10時まででありますが、ホームページには看護師らが相談に応じ、また、必要に応じて医師が対応される「兵庫県小児救急医療電話相談」の電話番号(♯8000)等も掲載いたしております。


 議員が言われますように、「夜間、子どもが病気になって本当の急患か判断できるように保護者への啓発や指導」ということですが、これは医師会の先生方の協力がなくてはできないことでありますので、ご相談を申し上げたいと思います。


 夜間救急体制の維持は、安心して暮らせる「まちづくり」の根幹をなすものでありますが、管内の二市二町(加古川市・高砂市・稲美町・播磨町)のみの小児科医での対応は困難であることから、より広域での体制の再構築など診療時間の回復に向けて、関係機関と協議を進めていきたいと考えております。


 なお、内科につきましては、現行どおり翌朝6時までの診療となっております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  おはようございます。


 田中久子議員の2点目のご質問「安全で豊かな中学校給食を」につきまして、私の方からお答えさせていただきます。


 最初に、中学校給食調査研究会での審議経過ですが、教育委員会において、中学校給食を審議するにあたり、教育委員会定例会の時間内だけでは十分な審議ができないため、勉強会的組織として、教育委員を主たる委員とする「中学校給食研究会」を5月に設置し、8月にかけて学校給食の実施状況や学校給食の関係法令、食育などについて研究を行うとともに、自校方式である播磨町の学校給食の状況を播磨西小学校において、デリバリー方式による給食実施状況を姫路市立飾磨東中学校において調査いたしております。デリバリー方式と申しますのは、献立の作成、食材の選定、調達を町で行い、給食の調理、配送等を業者に委託する方式であります。


 また、9月には親子方式による給食実施状況を相生市において調査いたしております。


 これらの調査・研究を生かしながら、教育委員会の定例会において審議を重ね、2月定例会で「播磨町立中学校給食に関する基本的な考え方」を定めたところであります。


 その主な内容は、?学校給食法及び播磨町教育委員会における食育推進計画に基づき、播磨町立中学校において給食を実施します。?食育の観点から生徒全員を対象とします。?実施方式は、両校とも校内での敷地確保が困難であり、また、財政的状況を考慮し、デリバリー方式で進めます。?生徒、保護者及び教職員等に十分な説明を行いながら、早期実施に向けて取り組みます。の4項目であります。


 次に、実施方法ですが、今述べました「播磨町立中学校給食に関する基本的な考え方」に示されておりますように、全員給食でデリバリー方式を考えております。


 最後に、総事業費ですが、デリバリー方式による全員給食を行った場合の概算事業費は、配膳室・ダムウェーターなどの施設整備や保冷庫・食器などの設備整備の費用として6,500万円を、また、実施にあたっては、栄養士、配膳員の配置や調理配送業務が必要となり、管理運営費用として年間で5,000万円程度を見込んでおります。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  田中久子議員。


○7番(田中久子君)(登壇)  それでは、まず、1点目から質問をします。


 本年度の播磨町の予算を見まして、道路の安全対策事業に520万、それから、新池宮山線と平岡野添南線に約4,300万、また、町道浜幹線の事業に2億2,000万、これは用地買収とお聞きしておりますが。


 道路特定財源その中で、今、町長は、民間の協力、それから、いろんな企業、いろいろとアンケートをとったりしながら進めていくとおっしゃいましたけれども、私はその前に、播磨町の事故件数を見ましても年々死亡率も増えていますので、やっぱり生活道路の予算の方にこれを回すべきというんですか、この予算とはまた違うんですけれども、そうじゃなくてやっぱり住民のための方に、この予算を向けるべきじゃないか。そのためにも声を上げていただきたい。


 例えば、道路特定財源について、町長はどのようにお考えなのか。一般財源にすべきとお考えなのか、いえ、もう特定財源はこのまま残すべきか、その点についてお尋ねします。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  道路特定財源につきましては、政府の見解を今後見守っていきたいというふうに思っております。


 先ほど、アンケートということがちょっと言われておりましたけれども、これは町がアンケートを実施しているということではなくて、この調査費の中で、そういうアンケートがなされているということなので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


 それから、町の道路につきましては、年間、優先順位を決めながら補修を必要とするところ、また、新設を必要とするところ、廃止すべきところ、そういうものにつきましては、町の中で十分に協議をする中で、必要なところに必要な事業を行ってきているというふうにご理解をいただきたいと思います。


○議長(杉原延享君)  田中久子議員。


○7番(田中久子君)(登壇)  道路特定財源のことは国が決めること、それはわかるんですけれども、播磨町の総合計画の中で、優先順位を決めて進められている。そのこともよく理解できるんですけれども、やっぱり播磨町の町内を見た場合、歩道がない道路、例えば、例に挙げますと、西小学校に通っている子どもたちが、毎日学校に通っているんだけど、古田東の踏切から学校までの間に、歩道のない道路もあるんですよね。


 南小学校でもそうですけど、全然歩道がなくて、本当に危険な状態で子どもたちが学校に通っている。そういうことをやっぱりもっと、この総合計画の中で優先的に、町内のそういう危険なところを、洗い出していただいて、計画の中に今後、計画に入れていただきたい。そういうふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  町内にまだ、歩道が整備されていないというふうな通学路があるということも、よく承知をしております。そういう部分につきましては順次、改良できるところは、予算化する中で改良をしてきております。


 ただ、いろいろその地権者の問題とか、そういうことで解決できない部分もございますけれども、つい先日も、ある懸案のところが地権者のご理解をいただきまして、改良できるようになったというふうなこともございます。


 ですから、町の方といたしましては、年間を通じて、いろいろな関係者にご協力をいただきながら、改善できるものは順次改善をいたしております。そのことについては、また、この部分というご指摘がございましたら、努力をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  田中久子議員。


○7番(田中久子君)(登壇)  その上に立って、この播磨臨海自動車道について、町長は、コスモホールへ私も行きましたけれども、やっぱり必要だと常々思われていますか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  私は播磨町の町長として、やはり三市二町、姫路、加古川、高砂、それから播磨、稲美ですね。明石も入れまして、この地域がやはりこの道路について、必要だというふうに思っていらっしゃいまして、昨年からいろいろなフォーラム等で、また、女性の方々のいろいろなご意見もお聞きする中で、ご一緒に考えさせていただきました。


 そうした中で、私自身の考えを申し述べますと、現在、播磨町におきましても、いわゆる企業などに通勤される車などが生活道路の中に入り込んで、通学路を脅かしているというふうな現状も多く聞いております。


 やはり幹線道路が十分に整備されないと、やはり地域の生活道路というものは大きな影響を受けざるを得ない。日常的な影響を受けざるを得ないというふうに思っております。


 ですから、やはり幹線道路というものは、必要だというふうに思っておりますし、今、播磨町の周囲の道路状況を見ますと、やはりもう少しいろいろな渋滞も含めまして、問題が多く発生しておりますこの件について、やはり解消をするべきではないかと。


 それと、共産党さんは常に、やはり生活者の視点に立たれて、いろいろな雇用、また、生活の面でご指摘をいただいております。


 少子高齢化が進む中で、やはり社会保障費にかけるお金が大変大きなウエートを占めてきている。こういうふうな状況の中で播磨町におきましては、これまでベッドタウンとして発達してきた町でございますけれども、やはり定年になってリタイアされる方が多くなる。個人の納税者がどんどん減少していく中で、やはり産業の発展というものも町としては、考えないといけないのではというふうに思っております。


 今、播磨町にも多くの企業があり、法人税で支えられておりますけれども、やはり商工業の発展も含まして、やはりこの臨海地域の産業というものがもっと発展するためには、やはりこういう基幹的な道路、骨格道路というものが必要ではないというふうに現在思っております。


○議長(杉原延享君)  田中久子議員。


○7番(田中久子君)(登壇)  町長のおっしゃる例えば、播磨町の浜幹線ができることによって、二子辺りの抜け道になっている車が少なくなる。それは認めますけれども、今度つくられます神戸から姫路までの海岸線をつくる播磨臨海道の目的なんですけど、渋滞の解消と言いますけれども、やっぱり今、加古川姫路バイパスの出入り口の解消、改良、これによって渋滞が緩和されるのではないか、そのように思うんですけれども、そういう点で私は、何もその何千億もかけて、企業流通のための高速道路じゃなくて、本当に渋滞しているバイパスの改良をするには、やっぱり入り口、出入り口のもっと改良をするとか、そういうことにした方が、それよりももっと生活道路の方を優先にすべきだということから私は、この道路はむだだと、要らないんじゃないかというふうに私たちは思っているんですけれども、町長としては、これはどうしても必要だというふうに認識されているんですね。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  私が必要かどうかというよりも、先ほども私の考えを述べさせていただきました。


 やはりこの地域が元気になるためには、そういう道路というものも必要ではないかと。今、私もよくバイパスとか通りますけれども、やはり飽和状態にあるというふうに思っております。


 それと、今、そういうニーズも確認する意味で、調査費の中でいろいろな企業に対してアンケートがなされているということで、この結果がどういうふうに出てくるのかということも、これから見守っていきたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  田中久子議員。


○7番(田中久子君)(登壇)  2点目の中学校給食のことについて、教育長にお尋ねします。


 長年、私たちは中学校の給食ね、本当にしてほしいと願っていたものですから、今度、教育委員会の中でも研究班をつくられて、そういう決定をされたということに対して、私は本当に高く評価したいと思います。


 その上に立って、どういうんですか、デリバリー方式と親子方式と、どのように予算的に、大きな金額としてですね。幾らほど違ってくるのか。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  それでは、親子方式またデリバリー方式の経費について、ご説明させていただきます。


 デリバリー方式につきましては、先ほど回答の中で答えさせていただいたような金額になっておりますが、親子方式につきましては、設備また施設の整備費用として、約3億2,000万程度を見込んでおります。


 また、運営費というんですか、栄養士、また施設の光熱費とか、そういったものも必要になってきますので、それらの費用につきましては同様な、約5,000万程度を年間必要と見込んでおります。


○議長(杉原延享君)  田中久子議員。


○7番(田中久子君)(登壇)  姫路の飾磨中学校はデリバリー方式と伺っています。そうですね。それで、何か余り人気がなくて、選択になっているらしいですね。お弁当の生徒もいれば、このデリバリーと、何か申し込むという。それで、議員の方にお聞きしたんですけれども、何かちょっと人気がないということを聞きました。


 三木が今度、親子方式ですることになったと。三木市が中学校を親子方式ですると聞いております。


 私は、できれば、経費はかさむということもわかるんですけれども、栄養士さんとか食材とかが播磨町のを出すと、デリバリー方式は。でも、今の小学校のやっている自校方式の給食は、私はもう本当にいいと思っているものですから、デリバリー方式になって、本当に食の安全とか、子どもたちが満足のいく、本当によかったというような給食になるのかどうか。


 経費的に親子方式にすると3億2,000万、デリバリー方式にすると、その半分ぐらい。間違っています。3分の1。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  デリバリー方式の場合、先ほどお答えしましたように設備投資が6,500万、運営コストが約5,000万、ランニングコストですね。5,000万ということ。


 先ほどのデリバリー方式と親子方式のことを議員がおっしゃいました。教育委員、それから町長部局の方も入りまして、姫路の飾磨東中学校を見てまいりましたけれども、私が行って、いろいろ説明の中で、既に20%を切っておる。姫路の場合は、選択方式なんですね。デリバリーで選択方式で、それで弁当を学校に持ってくるという方式でございまして、当初は40%ぐらいで出発したらしいんですけれども、私が行きました時点で、20%を切っておる中学校が3校出ておりまして、神戸新聞にも載っておりましたけれども、20%を切ると市としては、もう中止するということで、過日の読売新聞には、それが1校増えて4校になったということであります。


 そういう中で、選択で弁当という場合、愛情弁当と、かつて弁当をとる子とが同じテーブルで食べる場合、やはり愛情弁当の方が子どもとしては好みますわね。だから、どんどんと減っていくということがございます。


 播磨町の場合、議員がご指摘のように親子方式ですね。これももちろん相生市の方で見てきました。相生市の場合は、中学校それから小学校とも児童生徒数ががくんと減ったわけでございます。そういう中で、小学校の調理室が余裕ができておるということでございまして、そういう中で中学校の生徒数も減っておる。それから小学校の児童数も。


 そして、小学校のその調理室を利用することができるという、そういうところから、その調理室を改造しなくても、そのままほとんど利用できるということで、親子方式を実施しておるわけでございます。


 播磨町の場合、自校方式も検討いたしましたが、先ほどお答えいたしましたように、両中学校とも敷地の関係で、それを確保することが難しいということでございます。


 それから、小学校の給食室を利用する場合、これも播磨町の両中学校とも600人近い生徒ですから、小学校を使う場合、もう今の南小学校にいたしましても、播磨あるいは蓮池にいたしましても、もう大々的にこの調理室をつくらないとできないと。小学校にわざわざそれをつくって中学校ということも、これも予算の関係等もありまして、非常にその親子方式のメリットが、もう相生市のようなメリットはないということでございます。


 給食センターでつくったのを持ってくる。それを業者の方に、その調理のみを業者の方にお任せすると。そして搬送して、小学校と同じ温かい給食を提供するということでございます。


○議長(杉原延享君)  田中久子議員。


○7番(田中久子君)(登壇)  説明よくわかりました。やっぱり心配しますのは、食の安全ということで心配しておりますので、そういう点は、実施される前には、本当に安心・安全の給食を実施していただけるよう希望いたします。それで、この項、終わりたいと思います。


○議長(杉原延享君)  田中久子議員。


○7番(田中久子君)(登壇)  県行革についてお尋ねします。


 播磨町は、3,900万円の影響があるとお聞きしましたが、具体的に10事業、その金額を示していただきたいと思います。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  10の事業につきまして、ご説明させていただきます。


 まず、老人医療費助成事業、重度障害者医療費助成事業、母子家庭等医療費助成事業、乳幼児等医療費助成事業、障害者小規模通所援護事業、重度心身障害者介護手当支給事業、妊婦健康診査費補助事業、市町ボランタリー活動支援事業、スクールアシスタントの配置見直し、トライアルウィークの費用負担の見直し、以上でございます。


○議長(杉原延享君)  田中久子議員。


○7番(田中久子君)(登壇)  具体的金額わかりますか。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  先ほど言いました順番で金額言っていきます。


 老人医療費助成事業1,930万円、重度障害者医療費助成事業340万円、母子家庭等医療費助成事業80万円、乳幼児等医療費助成事業640万円、障害者小規模通所援護事業90万円、重度心身障害者介護手当支給事業110万円、妊婦健康診査費補助事業230万円、市町ボランタリー活動支援事業75万円、スクールアシスタント370万円、トライアルウィーク40万円、以上でございます。


○議長(杉原延享君)  田中久子議員。


○7番(田中久子君)(登壇)  今、町長の方から説明がございましたが、播磨町も副町長からも知事とお会いされて、こういうことを本当に困るということで、県内の市民団体、医師会などをはじめ、多くの方がこの案についてはやめるように、そういうことで1年間の周知期間を設ける、暫定措置をとるという手だてをしたということをお聞きしました。やっぱり国も県もそうなんですけれども、本当に弱い者を守るという立場から言えば、この県のそういう行革の特に福祉部門での削減を本当に認められないという立場で、今後町長としても県へ発言を強く続けていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  山下清和副町長。


○副町長(山下清和君)(登壇)  今、田中議員の方から、知事と直接県公舎でということで私、町長が公務が重なっておりましたので、かわりに出席させていただきました。


 性急な形で、急に県が改革案を出されて、播磨町としては、県民はもちろん、我々播磨町町民に末端行政の職員として、ご理解をいただくのに余りにも時間がないと。もうしばらく時間をいただきたい。その間に県からのご指導も受け、県の方から県民、また、播磨町民に、理解のいける説明をしていただきたいというような、お話をそのときにさせていただきました。


 ただ、そのときに、知事も言われるのは、なるほどという部分もございました。と申しますのは、例えば、いろんな事業の中で、また、それが扶助費なり補助金なりの形で一律に、例えば、老人医療なら老人医療の中で一律に、すべての方に与えるものじゃなしに、その中の弱者は残しますというようなご意見もございまして、そのサービスは全体から見たら落ちるように思われますけれども、弱者に対してのサービスは落とさない。


 それと、そういうお話の中で、知事とお話しした中で、よかったなあと思った点を一点だけ申し上げます。


 というのは、ご存知のように、自治振興事業はもう兵庫県ゼロですよと。例えば、競馬事業なんかでも赤字で、その財源がないという中で、兵庫県の一番西部に位置している町の方から自治振興事業で、我々とは関係ないんですが、鹿の柵がもうできなくなると。自治振興事業ができなくなる。


 知事は、そういうことは知りませんでしたと。言ってくれてありがとうと、そういうことは考慮しますということで、知事との協議は、大変有意義なものであったということを報告します。


○議長(杉原延享君)  田中久子議員。


○7番(田中久子君)(登壇)  副町長もご存じだと思うんですけれども、県は、弱い者を守るのが政治だと思うんですけれども、今度、姫路に何か松下のプラズマができるんですか。液晶でね。それに県は90億円、支援金出すんです。尼崎にも175億円の支援金を出す。


 そして、そういう本当にすごく収益も上がっているところには、まだ私たちの県民税を出して、本当に医療改悪とか年金の少なくなっている本当に弱い者、そこを一方的に年間28億円、福祉医療費の県の財政28億円の削減です。それの対象者は今、播磨町は3,900万で何人いらっしゃるんでしょう。全県的に80万人の人がこれ、すごい被害になるんです。


 そういうことから考えて、これからも町民の福祉を守る立場から堂々と発言していただきたい、このことをいかがでしょう。


○議長(杉原延享君)  山下清和副町長。


○副町長(山下清和君)(登壇)  今言う姫路にパナソニック、尼崎も関連的なものでございますが、そういう大きな企業が設備投資してくることによって県が潤うということで、それなりの投資は必要かと思います。県そのものが投資する部分については、それだけの費用対効果で大きな期待があるというふうに私は思っております。


 ただ、田中議員が言われますように、町としていろんな形で県の補助なり扶助は、いただけるような方法で申し上げていきたいと思っております。


○議長(杉原延享君)  田中久子議員。


○7番(田中久子君)(登壇)  この項、終わります。


○議長(杉原延享君)  田中久子議員。


○7番(田中久子君)(登壇)  4点目の件で、町長が説明いただきましたが、今、特に兵庫県でも、全国的にお医者さんがいない。そのために尊い命を、助かる命が助からない、そういう現状は医師不足、これは国が10年余り前も医学部の生徒を削減してきた、お医者さんを少なくしてきたという、もうすごく大きな誤りだったと思うんですね。


 本当に、この二市二町で今まで頑張ってこられた夜間急病センター、本当に命を大事にするという、この診療時間の回復に今後も努めていただきたい。それを希望して、私の発言を終わります。


○議長(杉原延享君)  これで、日本共産党代表、田中久子議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


                休憩 午前10時57分


               …………………………………


                再開 午前11時10分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、住民クラブ代表、小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  通告に従いまして、施政方針について、住民クラブを代表いたしまして質問をいたします。


 平成20年度の施政方針冒頭で、「地方分権が進み、国に財政面で多くを期待できない時代であり、また、個人納税者の減少が予想される今後においては、町の経済的な発展なくして、住民生活のさらなる向上はないと思われます。安全・安心のまちづくり、良好な住環境の整備とともに、人々の生活やまちの財政を支える産業・経済の発展に、取り組んでまいりたいと思っております」また「良好な生活環境・自然環境を守りながら、農協、漁協、商工会などとともに、まちの産業の振興に勤めてまいりたいと思っております」と述べられております。まず初めに、財政を支える産業・経済の発展、産業の振興にどのように取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。


 厳しい財政状況の中で、今日、真に町民の望む有益な施策とは何か。論議を十分に踏まえた上で、町政の方向を定めるべきであると思います。


 町長が言われますように、「主権は住民にあり」という民主主義の考え方を基本に、住民の立場に立ち住民の価値観に即応した施策を推進していかなければなりません。町の発展にとって有益な政策であるとの提案であっても、主体であるべき町民にとって本当に必要であるかどうか、理解、納得できるものであるのかどうか、実情に照らし合わせてどうなのか、町民の生活にどう影響するのか、十分に把握されないままの施策であっては、町民の幸せに寄与することはできません。


 播磨町民が真に願う町政のあり方が反映された行財政運営を強く望むことから、以下、質問をいたします。


 1点目、施政方針について。


 1、JR土山駅南地区開発事業について。


 町の玄関口であるJR土山駅南地区につきましては、今後、全体整備計画を関係機関との協議・調整の上、検討してまいります。また、医療施設の誘致について努力していきます。と述べられていますが、


 (1)協議・調整する機関はどこなのか。(2)医療施設の誘致の進捗状況は。


 2、コミュニティバスの実証運行事業について。


 高齢化が進むなかで、移動が困難な方への対応として、町内の駅や主要施設を巡回するコミュニティバスの実証運行を行い、問題点や課題を整理しながら本格運行に向けた準備を進めます。と述べられておりますが、


 (1)導入の目的・基本的な考え方は何か。


 (2)住民の広報計画は。


 3、廃校施設維持管理事業について。


 旧播磨北小学校の施設については、新設予定の県立特別支援学校との共存共栄をめざし、福祉・地域づくりの拠点、交流の場とするため、幅広い住民や団体の参画と協働による運営を進めます。と述べられていますが、


 (1)幅広い住民や団体と言われるのは、具体的にどうなのか、どこなのか。


 (2)県との契約・覚書はいつごろになるのか。


 2点目といたしまして、教育施設につきましてであります。


 1、教育長は広報3月号において、「新世紀を担う心豊かな人づくり」と題し、5項目の施策を述べられております。文末に「いつでもどこでも誰にでも」を合い言葉に、生涯学習を進めています。と述べられていますが、(1)生涯学習の進め方について、どのように取り組んでいかれるのかお聞きいたします。(2)学ぶ場所(施設)については、どのようなお考えか、お聞きいたします。


 2、施政方針で、読書活動の一層の推進に努めるとともに、「話す・聞く」力を育成するため、幼児期からの系統的な指導を行い、「日本語検定」の実施などにより、町内における国語に対する関心の高まりを図ります。と述べられていますが、現在取り組んでいます、幼稚園から小中学校まで一貫した英語教育の確立と、国語の取り組みはどのような考え方でやられるのか、お聞きいたします。


 以上であります。


○議長(杉原延享君)  答弁、清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  住民クラブ代表、小西茂行議員の1点目のご質問「施政方針」について、お答えをさせていただきます。


 まず、「財政を支える産業・経済の発展、産業の振興にどのように取り組んでいくのか」ということでありますが、商工会と連携して経営指導相談・融資斡旋などを通じて支援を図っていきたいと考えております。また、他の融資制度についても検討してまいりたいと考えているものであります。


 それでは、「JR土山駅南地区開発事業」についてでありますが、仮称はりま複合交流センターの整備については、これまでの住民のご意見などをもとに、商工会と協議を進めながら、交流センターの基本計画をまとめました。


 昨年9月議会定例会で設計等の予算を上程し、全員協議会において計画を説明いたしましたが、実施設計予算は否決されました。


 その後、10月、11月、本年1月の総務文教常任委員会で説明し、また、「広報はりま」12月号に交流センターの原案を掲載し、町政モニターとの意見交換会など、住民から多くのご意見をいただきました。


 それらをふまえ、本年1月16日の臨時議会で再度上程、その後も商工会から土山への移転をご同意いただき、総務文教常任委員会の後、2月25日の臨時議会に三度、実施設計の予算を上程させていただきましたが、いずれも否決されました。


 次に「協議・調整をする関係機関とはどこか」ですが、交流センターは、土山駅南地区の基幹事業であり、現状での整備は困難な状況であります。このため、全体整備計画に大きく影響を及ぼし、国・県への協議や調整が必要になってきております。


 商工会等との協議や調整も必要であり、早急に検討してまいりたいと考えております。


 次に「医療機関の誘致の進捗状況」については、東播磨管内の病院と駅南地区の用地の利用範囲や賃貸などについて協議しております。病院側では具体的な施設計画を検討中であり、安全安心のまちづくりの観点から、引き続き誘致に努めてまいります。


 2つ目の「コミュニティバス実証運行事業」に関して、導入の目的・基本的な考え方は何かということでありますが、


 ? 交通不便地域等を緩和するとともに、地域間における移動手段の確保・円滑化を図り、住民生活を活性化すること。


 ? 移動制約者の日常生活の足を確保し、利便性の向上を図る。高齢化が進展する中で、高齢者のモビリティを確保するため、身近な足であるバス交通を充実することにより社会参加を促進すること。


 ? 安心安全な交通手段の確保と環境負荷の軽減であります。自転車等からコミュニティバス利用への転換による交通事故の減少、さらには、自動車からの転換による排ガスや二酸化炭素等の排出による環境負荷の軽減を図ることであります。


 次に、住民への広報計画でありますが、事業者の決定後、コミュニティバスの愛称の募集を行うとともに路線、ダイヤ等の運行形態を広報紙、ホームページへの掲載、ポスター等を作成して広報したいと考えております。


 また、実証運行開始時には、試乗期間を設け、PRに努めたいと考えております。


 3つ目の「廃校施設維持管理事業」についてでありますが、平成18年度の播磨町公共施設有効利用促進検討委員会の提言に基づき、ワークショップ委員・検討委員・公募委員・各種団体や町職員等で構成する運営協議会を立ち上げ、旧播磨北小学校施設の運営方法や具体的な施設利用などについて協議してまいりました。


 旧播磨北小学校を県立の特別支援学校として使用したいとの申し出に対して、運営協議会では特別支援を必要とする子どもたちの状況、県立いなみ野特別支援学校の過密状況などから、特別支援学校の受け入れには賛同するが、協議会(住民交流施設)との共存が条件であり、運営協議会で実現しようと進めてきたことは、旧播磨北小学校の敷地内で行っていきたいとのことでした。


 一方、県立特別支援学校が町内にできることで、ハンディキャップのある子どもたちが遠くまで通学するという困難さが軽減されます。


 また、加古川市、明石市、三木市、小野市、加西市など近隣市では養護学校を設置し、各市町の子どもたちは自分たちの市町で育てるという責務を果たしてきており、稲美町にも県立いなみ野特別支援学校が開校されております。播磨町の児童生徒は、長年、近隣各市町でお世話になってきましたが、播磨町の子どもは播磨町で育てるのが本来の姿です。


 本町に県立特別支援学校が開校されれば、本町もその責務の一端を果たすことができます。障がいの有無にかかわらず、播磨町の子どもが播磨町で育つことは、偏見や差別のない町につながるものと考えます。


 さらに、播磨町の小中学校の特別支援学級には、現在24人が在籍しており、実態調査によれば、町内で発達障害、特別支援が必要な子どもが約180人程度在籍しております。特別支援学校が持っている児童生徒への対応の仕方や専門的なノウハウなど地域のセンター校としての機能により、町内の小中学校はその恩恵を享受することができます。


 町といたしましては、県立特別支援学校を受け入れるとともに、運営協議会の検討などをふまえ、旧播磨北小学校に障がい者支援と住民交流の場を置き、旧播磨北小学校のメモリアルスペースや学校開放により、福祉・地域づくりの拠点、交流の場としての活用をめざしております。


 運営協議会では、旧播磨北小学校施設を活用し、人づくり・ものづくり講座やイベントなどを開催して、住民交流を図り、地域の活性化や、絆づくりに取り組んでいくこととしております。


 3月1日には、旧北小ふれあいフェスタを開催し、体育館でのミュージカルや童謡・唱歌、模擬店やフリーマーケット、竹とんぼ作りや、おばけ屋敷など、大勢の地域の方々や元播磨北小学校の児童たちに参加してもらいました。


 次に「幅広い住民や団体とは具体的にどうなのか」ということですが、現在、運営協議会で活動している住民は、先に述べましたとおりワークショップ委員・検討委員・公募委員などです。


 団体では、福祉、スポーツ、文化、子育て、地域、大学など幅広い分野の法人、団体、教育機関が活動に参加していただいております。


 運営協議会では、旧北小ふれあいフェスタにおいて協議活動を展示するとともに、ホームページでも協議会への参加を幅広く呼びかけているところです。


 本町といたしましては、県立特別支援学校の整備にあわせて、協議会を中心とした地域活動を充実、拡大することで、「共に生きよう ふれあいのまち」の実現をめざしていきます。


 次に「県との契約・覚書はいつごろになるのか」についてですが、県は秋頃に給食棟の改修工事に着手したいとのことでありますので、それまでに締結したいと考えております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  小西茂行議員の2点目のご質問「教育施策」につきまして、私よりお答えをさせていただきます。


 1つ目の「生涯学習の進め方について、どのように取り組んでいくのか」でありますが、中央公民館、コミセンなどの施設では、いろいろな講座を開設し、各種サークルの活動拠点ともなっております。また、それぞれの世代がどのようなものを求めているのか、利用者の意見も参考にしながら各施設で新たな取り組みを模索していただいております。平成19年度に改訂しました生涯学習ガイドブックには、公共施設で実施している講座やサークルの紹介をしておりますので、自分に合ったものを選択して、学習に取り組んでいただけたらと考えております。


 次に「学ぶ場所」についてでありますが、中央公民館や図書館では、ことぶき大学やパソコン教室、文学講座、読書講座など、また、スポーツクラブ21はりまでは、体育館やグラウンドを利用して、幼児から高齢者・障がい者の方が参加できるスポーツ教室など学ぶ場所を提供しています。


 新しい取り組みとして、生涯学習グループと学校教育グループ連携による日本語検定(年2回)を考えています。開催場所としてコミセンを位置づけ、現在、実施に向けて、各コミセンと協議しているところであります。


 2つ目の「現在取り組んでいる、幼稚園から小中学校まで一貫した英語教育の確立と、国語の取り組みはどのような考え方でやるのか」でありますが、小学校における英語活動につきましては、平成21年度から移行、平成23年度から全面実施の新学習指導要領で日本全国すべての学校で実施されることになります。


 その理由として、中央教育審議会は「社会や経済のグローバル化が急速に進展し、異なる文化の共存や持続可能な発展に向けて国際協力が求められるとともに、人材育成面での国際競争も加速していることから、学校教育において外国語教育を充実することは重要な課題である」と述べています。


 さらに、近年ほとんどの国が小学校から英語教育を取り入れていること、具体的には1996年にタイ、97年に韓国、2005年に中国、そして2007年には母国語に絶大なる自負心を持っていたフランスまで、小学校から英語が必修化されたことを述べ、日本の外国語教育の遅れに対する危機感をにじませています。


 播磨町がいち早く外国語活動の導入に踏み切ったのは、まさに中央教育審議会の考え方を先取りしたものと言えます。


 さて、今回、日本語に対する全町的な高まりを図りたいと考えた理由は3つあります。


 1つは、「広報はりま」1月号でお知らせしましたように、全国学力学習状況調査の分析の結果によります。播磨町の小学生の算数はよくできており、国語も満足のいく結果でした。しかし、詳細に見ますと言語や漢字はよくできているのに、「話す・聞く能力」がやや弱いということがわかりました。特にこれからの子どもたちに必要な能力は、英語もその一つですが、コミュニケーション能力だと言われています。今後は、そのような国語力も系統的に育てていく必要があります。


 2つには、これも「広報はりま」3月号でお知らせしたのですが、「家庭で学校での出来事を話しますか」という問いに対し、播磨町では、小学生、中学生とも、その割合は全国平均を下回っています。つまり、播磨町の子どもは、家庭においてのコミュニケーションが不足している可能性があります。これは、子どもだけでなく家庭の責任でもあり、今回、日本語検定を導入しようとしましたのは、例えば子どもは5級に挑戦して、親は2級に挑戦するといった、親も子どもも一緒に勉強できるシステムだからであります。


 そして3つ目は、マスコミなどの影響により最近、「空気が読めない」ことを「KY」と言ってみたり、「ら抜き言葉」が当たり前になってしまったりして、日本語が乱れていることがあります。このような中で子どもが育っていって、本当に正しい日本語が身につくのかということに危機感を抱いているからであります。


 例えば、日本語検定を一つのきっかけにして、播磨町で全町的な国語に対する関心の高まりが図られると、播磨町の子どものコミュニケーション能力も大きく向上するものと思います。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  それでは、再質問させていただきます。


 まず、1つ目のJR土山駅南地区の開発事業、今お聞きしますと協議調整する機関ですけれども、確認いたしますけれども、全体整備計画のうえで国、県、商工会という答弁がございましたけど、これで間違いございませんか。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  全体計画につきましては、県及び国と協議ということでございます。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  今、町長がるる経過を説明されましたので、私ども議員ですからよく酌んでおります。


 三度も実施計画といいますか、実施設計が否決されたと。ここを開発していく場合のポイントは、いかにあの場所を整備していくか。この中で大きな枠の中で複合交流センターも考えていると。これをしないとなかなか住民の理解が得られないし、我々もそういうことを住民から聞いております。


 そうしますと開発に関することは、国と県とやって、あと、もろもろについては商工会とやられることですか。具体的なことについては。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  交流センターにつきましては、従来から商工会を含めた形で、特に商工会と協議を進めてきた経緯がございますので、今後、交流センターの関係につきましては、商工会と協議を進めたいというふうに考えています。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  そうしましたら協議、調整する国と県とは、何を調整、協議をされるんですか。具体的に何をされるんですか、今後。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  もちろん全体計画の見直しも含めまして、あと、まちづくり交付金の関係もございますので、その辺の事業期間の調整等も必要になってこようかと、そのように考えています。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  そうしますと今考えている全体整備計画を国もしくは県と調整して見直すと、こういうお考えなんですか。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  基本的に、大きくの見直しというのは今後、その21年度までの期間の中では、非常に難しいのではないかというふうには考えております。その辺も含めて、県等と協議したいというふうに考えています。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  大きな変更は無理だが、しかし、いわゆる住民の声を取り入れた見直しは今後とも進めていく、そういう解釈でよろしいですか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほどご答弁させていただきましたように、この件に関しましては、いわゆる土山駅南側のまちづくりにおきまして大変重要なものだということで、三度の上程させていただきました。しかし、その結果9対8という大変僅差ではございますけれども、三度とも否決されてしまったということで、今後これも含めて、まちづくり交付金というものを使っての整備は考えておりましたので、この件については国・県等に協議を行っていかないといけないというふうに思っております。


 住民の声を聞いてということだったんですけれども、私たちは今まで、私も議員をしておりまして、実施設計の段階で、ここまでご丁寧に議会、また住民の方々に基本設計をお示ししたことはなかったと思います。


 ここまでご丁寧に、いろいろな資料も含めまして、また、先ほども総務文教常任委員会で、これだけ開催の中でご説明させていただきましたということを答弁させていただきましたけれども、私たちの方は行政といたしましては、これまで計画されてきた複合交流センター、これは、あの土地を取得されてから、もうずっと何年も計画されてきたこと、その集大成であるのかなというふうに思っておりまして、最終的な計画を、その案を住民の方々、議員の方々のご意見をお聞きする中で上程させていただいたということで、これ以上じゃあどのように住民の方々のご意見をお聞きしていくのかということにつきましては、今後、庁舎内でも検討していかなければならないと思っております。


 それとまた、この複合交流センターまた周辺のいわゆる道路も含めまして、いろいろな整備につきましては、今回三度目の否決を受けまして、今後、国、県の方とも十分な協議をしていって、方向性を見出さないといけないというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  私は冒頭に、町長の言葉を引用しました。「町の発展にとって有益な施策であるとの提案であっても、主体であるべき町民にとって本当に必要であるかどうか。理解、納得できるものであるかどうか」このことは、あなたが述べられたことです。まさしく、ここはそうなんです。私、それを申し上げます。


 それから、この中で一つ、全体整備計画の中で住居です。今、土山の南に残っております住居があります。あれも買収計画があって、今、頓挫をしております。その考え方はどうなんですか。これは全体的な計画にあると思います。南地区ですから。この町長の考え方はどうですか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  住民が納得できるものかどうかと。先ほど来ご説明させていただいておりますように、本当に行政といたしましたら、いわゆる町政モニターとの直接的な意見交換会も実施いたしましたし、また、いろいろな行政懇談会におきまして、この計画を住民の方々にもご提示し、また、メール等でもいろいろなご意見をお寄せいただいておりました。


 また、それから総務文教常任委員会をはじめとして全員協議会等ですね。議会にはご説明を十分にさせていただいているというふうに思っております。


 町民が納得しているか否かは、これは、それぞれの判断によるものと思っております。私は直接、町民の方々といろいろな対話を行う中で、町民の方々は大きな期待を持っていらっしゃいましたし、また、これについてご納得いただいていたというふうに思っております。


 これにつきましては、いわゆる商工会においても理事会、または正副会長会等で、移転についてのご理解をいただいておりまして、それに関しての文書もいただいているということは、よくご承知だと思います。


 これ以上どのように納得を町民にいただくのかということにつきましては、今までやってきております説明以上のものが想定できるのかどうか。すべての施策につきまして、100%どなたもが賛成されるということは、ほとんどあり得ないことではないかというふうに思っております。


 行政の方の施策として、ご提示させていただいた中で、いろいろなご意見もお寄せいただき、それに伴って、いろいろな修正もさせていただき、それでこの交流会館を三度という、まさに異例だと思いますけれども、三度上程させていただきました。


 この上にどのように意見聴取をさらにしていくのかということにつきましては、今後検討していきたいとは思いますけれども、この複合交流センター自体を今後、どうあるべきかということも、この計画の中で考えていかないといけないというふうには思っております。それが現状でございます。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほど住居の件が出てまいりました。それは私の勘違いでなければ、JR土山駅の西側の踏切の南側に幾つか存在いたします、この住居のことかなというふうに思いますけれども、この件につきましては、これまで議会の中で松本議員もご質問をなさったように、何度かご説明をさせていただいております。


 これにつきましては、土山駅の西側の踏切の改良につきましては、長年の懸案事項でありましたし、職員もその土地の買収につきましては、今まで数限りない努力をしてきております。私も就任後、地権者の方々と何度かお会いする中で、ぜひあの土地を譲っていただけないか、公共事業のためにご協力いただけないかということを申し上げてまいりましたけれども、すべての方にご同意いただけませんでした。ほとんどの方は了解していただきましたけれども、この事業につきましては1軒、2軒残ったから、じゃあそこを残しておいてできるかというものではございません。


 また、個人の所有の財産でございますので、町が強権的に、あの土地を買収してということもできません。そういうことから、この事業につきましては今のところ、あきらめざるを得ないというふうなことは、以前のご答弁の中でお答えさせていただいたというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  複合交流センター等で、内部で十分調査、協議していただきたいと思います。


 医療施設の誘致ですけれども、今、ご答弁では、東播磨管内の病院等をいろいろやっていると。以前は総合病院的な言葉も出ておりましたけれども、総合病院というのは、こないだもご説明がありましたように平成10年ですか、なくなりまして、地域医療支援病院とかいう格好に変わっておりますね。これは確かにそうです。今言いますと、管内の病院と今調整中であると、協議中であるという理解でよろしいんですか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  私は、これは公約ではございませんけれども、できたらあそこに病院をということは、選挙のときに申し上げておりました。


 そうした中で就任後、議員の方から、この管内では今ベッド数がオーバーしているのに、病院をということは困難であるというふうなご指摘もいただいておりましたけれども、その後、この管内におきまして、手を挙げていただくところが出てきたということで、管内でありましたらベッド数は既にお持ちの病院でございますので、それについてはクリアできるということで、病院側と一昨年前から協議をさせていただいております。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  施政方針の中で書かれていますように救急医療、そういったこともこの病院に期待されると思います。ところが、今の医療業界です。なかなか難しい。


 これね、こういう町長がずっと医療施設の誘致ということで町民が期待しとるわけです。固有名詞がひとり歩きをするおそれもあるんです。


 だから、結局、私が言うてるのは、公募をするということも町長もおっしゃいましたね、以前は、議事録に載っていますから。公募も検討しながらということもありましたから、詳細に今の段階のところで、いつになったら、そうすればこの医療機関の誘致ということが明確な住民に対する説明ができるんですか。今のところのペースでいきますと。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  公募云々ということにつきましては、また確認をしたいというふうに思います。


 いつごろということなんですけれども、病院とは1年以上前から、この土地をどういう条件で町の方がお貸しするかということも含めましてですね。いろいろな協議を進めていただいております。


 ただ、既に今、病院として、実際に医療活動をやっていらっしゃる病院でございますので、それを移転するとなった場合に、多くの解決しないといけない課題もございます。


 一部では既にお名前がどこかで出ているという場合もあるというふうに聞かれて、そのようにご発言なさっているんだと思うんですけれども、町の方も、また医療機関の方も、名前を公表していただいてもいいというようなこともおっしゃっておりますけれども、こういう契約事項でございますので、やはり確実な、ある程度合意ができない時点で、こういう議会で固有名詞を発表するということはいかがなものかと思いますので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思います。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  19年9月のところに、総合病院の全国公募方式についてありますがと、全国公募がその手段として視野にあってもよいのではないかと考えるところでありますと、ちゃんと答弁されています。これもひとつご検討ください。これはもう発言されていますから。19年の9月です。後でまた調べてもらったら結構です。


 今、土山駅南の開発事業は、るるお聞きしますと医療機関も含めて、これから非常に手数のかかる作業に入ってくると思います。申しましたように住民の声を十分に反映してやっていただきたいと思います。


 2番目のコミュニティバスの実証運行事業について、お聞きいたします。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  コミュニティバス、確かに、非常に難しい事業だと私は思います。総務文教常任委員会でも私も数度指摘もいたしましたし、ご提言も申し上げてまいりました。これはこれとして、いろいろあるでしょう。


 播磨町にとって、本当に他市町にないコミュニティバスというのは、どういうものかということを本当に考えられることがございますか。


 この面積の小さい播磨町の中で、どういったコミュニティバス、どういった交通手段が一番適しているかという、その原点は何だと思いますか。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  先ほど町長の方から説明をさせていただきましたけれども、導入の目的3点ですね。それによって、それをもとにして計画を進めてきております。


 特にルート等につきましてもアンケートによりまして導入地区の優先度、住民の希望する立ち寄り施設、道路幅員といったものからルートを選定させてもらっております。


 その運行の方法、前から総務文教で小西議員からもご提案いただいておりますが、やはりだれでも利用しやすいということを考えて、時間を決めて運行するのがいいと。そしてまた、来年度考えております実証運行によって、最適な運行形態を考えてまいりたい、そういうふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  運行計画のルート、これは交通の会議でも決定されて、そのまま行くんでしょう。あれを見ますと、また予算委員会のところでも質問があろうかと思いますけれども、学校周辺を通りますね。通学の安全性ということも交通会議の方で十分検討なされたんでしょうか。この狭い道路です。今の道路、例えば播磨小学校ですよ。両脇通るとなったら、郵便局の前なんかが物すごい狭い道ですよ。車がすれ違えない。そこへどんな車両か知りませんけど、通すということは非常に危険性を伴います。


 そういったものも警察関係。それから、運輸関係も十分承知なされてやられておるんでしょうね。というのは、ルート変更するとなると非常に大変なことになるんですよ。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  現在考えているルートにつきましては、警察の方とも協議して、警察の方にも一緒に立ち会っていただいたりしております。


 また、今現在、大型規制等かかっているところがございます。そういったところにつきましては、地元自治会への説明、また、播磨小学校PTAの方にも先日説明をいたしまして、同意を求めさせていただいているところでございます。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  これはやっぱり後日、このコミュニティバスが問題になって、いろいろ中止とか廃止とかに至っている経緯を見ますと、いわゆる収支率あるいは、幾ら行政が負担するかというのがなかなか住民に理解を得られにくくなる。現象的に空のバスを走らせていくのは非常に目立つと、そういうことから、ほとんどが今そういう方向でも検討されるところがあると。


 私は総務文教常任委員会にもご指摘申しました。私が視察に行ったところは、行政が金をかけてやれば必ず数年後には破綻すると。どこの自治体のまねでなくね。100円なら100円のね。どこが100円やっとるから、うちも100円やらないかんとか、そういうまねでなく、播磨町なら播磨町に合った交通施策を考えた方が、住民は理解されやすいですよと言われました。


 これが大変なんです。一旦、実証運行、あるいは、やりまして5年間ですね。実証運行をやります。普通は2年間の補助ですから、2年間で結論が出るでしょう。ルートを変えるとなったら、今のルートが一番いいと言われてルートを設定されて、これは机上ですよ。まともに走ったわけじゃないです。お客さん乗ったわけじゃないんです。ただ机上で、アンケート上でやったもんです。そこがもしか収支率が悪かってルートを変えます。果たして、それで住民が理解できますか。


 だから、私は、こういった計画というのは、教えてもらったのは十分通るところ、通らないところの住民も、ちゃんと理解をしてもらってから計画を出された方が、より理解されるんじゃないですかと言われましたね。私総務文教委員会で言いました。それって何か検討されましたか。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  まず、需要の関係でございますけれども、アンケートをとらせていただいて、「ぜひ利用したい」、「運行条件によっては利用したい」といった、そういうご回答をいただいた方を見込んで、今、100円であれば1日210人ぐらい、150円であれば155人、200円であれば103人と、こういったことで料金によって利用いただける人数が変わってまいります。


 収支率を考えますと、150円がわずかにいいんですけれども、やはり実際の利用料を考えれば、100円が適当であろうということで、こちらの方では計画を進めさせていただいております。


 次に、町内の住民の方への説明ということですけれども、4つのコミュニティセンターで、自治会長さんに説明をさせていただいております。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  収支率が20%を切った場合に、いろいろ総務文教常任委員会でも聞いてまいりました。5年間は運行すると、実証運行。途中でルートの変更はあっても、実証運行は5年間継続してやるんですね。これは予算が絡まっていますから、ここは十分慎重にご答弁ください。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  運行方式をバス方式でするのか、あるいは、ジャンボタクシー方式にするのか、それも含めて提案をいただきたいというふうに考えております。


 ただ、バスの場合は、どうしても車両を購入しないと事業者としては参画できない、そういったことから一応5年をめどに、この実証運行を行っていきたいというふうに考えております。


 現在、5年後に20%を切るようであれば、運行の廃止も含めて検討が必要かと思います。ただ、ルート等につきましては、常時、条件等が変わってくれば、見直しを行いながら進めてまいりたいと、そういうふうに考えております。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  今お聞きしますと、5年間が車のリース期間等もあり、実証運行は5年間をかけて、20%も切ってもPRに努めてするということですな。そういう理解ですね。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  5年後に20%を上回っているような状況になるように努力してまいりたい、特にPR等ですね、そういうことに努めてまいりたいと考えております。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  確かに今のご答弁、後日、非常に重要性を感じてまいりますのでね。こういう非常に目立つ施策ですから、やっぱりその辺のところを十分お考えになって運行していただきたいと思います。


 一つ、デマンド方式なんかも私は提言させていただきました。これもひとつ十分ご検討いただいて、住民が納得するようなコミュニティバス、そして皆さんが公平性のあるようなコミュニティバス、そういったものを十分内部でご検討いただきたいと思います。この項は、これで質問を終わります。


 時間もございませんので、3項目の「廃校施設の維持管理事業」、これにつきましては後でまた、議員も同じような質問されていますので、これについては今のご答弁で、いわゆる県との契約は、秋口ということでございますから、少しこの事業について予算が伴うんだろうという理解をして、この項につきましては、再質問は割愛させていただきます。


 2点目の「教育施設について」であります。


 生涯学習の進め方、今、教育長からるる説明がございました。一つ私が危惧していますのは、生涯学習というのは、なかなか個人の学習ですので、学校教育のように強制的なものではございません。ただ、与える機会がだれであるか。選択を得られることをするのか。


 例えば、ことぶき大学の2年生になって、生徒がなかなか集まりにくいと。これは何かといいますと、テーマが問題ありますかね。場所が問題あるのか、それは知りません。そういったもののやっぱり町としての進め方の、やっぱり基本的な考え方を持っていただかないといけないと私は思うんです。ですから、この1番も2番もそうです。学ぶ施設というものが確保できてこそ、学ぶ意欲がわくです。


 今お聞きしますと、中央公民館、図書館、体育館、そういうことの場所的なコミセンもそうですか、そういったものということですね。基本的にはそういうことですな。確認いたします。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  この各施設ですね。先ほどお答えしましたように、中央公民館、それからコミセンですね。スポーツ21が今のところ大きな場所になってございます。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  その申し上げた場所ですね、新しく場所を設定するというお考えは今のところはないと、こういうことですね。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  そうですね。今のところは、そういう新しい場所をつくるというところまでは考えてございません。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  今、町長も言いますように、私もその世代ですけれども、団塊の世代がやはり一線をリタイアされて、職場をですよ。町に帰ってくるというか、拠点がこちらに移るわけです。やはりその人たちのエネルギーを町が吸収するように、そして、その人の学ぶそういう施設も、それから、そういうテーマも、いろんなもので、その人方がもちろん発信するのもよかろうですけれども、教育委員会としてその人たちを受け入れるような施設、それから体系も十分検討していただく。これにつきましては、また予算委員会等できめ細かく、またお聞きしたいと思います。


 それから2番目の、私、これ、前も質問したんですけれども英語教育と国語教育、これ、教育長聞いておきますけど日本語検定、これは私もちょっとお手伝いしたことあるんですけれども、過日ボランティアがやられていました、あの日本語検定と同じですか。公民館で。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  それは漢字検定のことじゃないでしょうか。日本語検定ではなかったと思います。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  漢字検定と日本語検定、少し違うんでしょうけれども、漢字に親しむということですね。確かに、それはちょっと違うかもわかりません。しかし、ボランティアがやっていましたので、私もそうかなと質問いたしました。


 いわゆる児童生徒たちが、いわゆる漢字になれる。それから話すことになれるというのは、例えば、ここでは直接でしょうけど図書ですね。読む力、これが非常に重要だと思う。ただ、私は詳しく調べていませんけれども、播磨町の各小中学校における蔵書数というのは、まだ基準には達していませんね。半分ぐらいだと。半分か超えているかわかりません。これは数が多いからいいというものじゃないんですけれども、やはり接する機会が多い、図書が多い方がいいわけですね。だから、これについては実際にどういうことを考えていらっしゃるんですか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  播磨町が今出しております蔵書の数については基準に達成していません。その達成していない理由の一つは、今、バーコードで管理できているものについてのみ上げております。


 というのは、教室にある図書冊数についてはカウントに入れておりません。これが一つ大きな理由だと思います。それをカウントに入れると、多分達成するんじゃないかというふうなことは考えております。というのは、図書環境というのは何も図書室だけじゃなくて、やっぱり教室の中の図書環境というのも必要である。ただ、教室の中の分はバーコードで管理しておりませんということが一つですね。


 それからあとは、前回も述べさせていただきましたけれども、やはり保護者とか地域に呼びかけて、それからもう一つは、図書館の要らなくなった本を学校に入れるとかいう形で、図書の冊数は増やしていっているつもりです。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  そうしますと小学校でしたら多分、規模的にいうと1万少しの冊が用意されないとクリアされないと思うんですね。1万冊以上でしょう。国の文科省の基準からいきますとね。そうすると今の各小中学校の図書室に置いてあるものと各教室に置いてあるものと足せば、播磨町の小学校においては十分その基準を満たしておると、そういう解釈ですか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  十分とは言えないと思います。多分、これ、数年前に調べたときに8割ぐらいが達成されていましたので、多分100%には達していないと思います。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  今はインターネットという便利なものがありましてね。検索しますと、播磨町は非常に成績悪いクラスに載ってくるんですね。だから、統括ね、そのバーコード云々じゃないです。しかし、教育姿勢の一つの、これ、あらわれですから、やはりそれはうまいこと精査されて、やはり子どもたちに親しむんだったら、そういうふうなものはちゃんと確保してますよと、そういうことを訴えた方がいいんじゃないですか。どう思います。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  今までずっと出してきたものが確実に、もう図書室においてバーコードで管理できるものばっかりを出してきているんですよね。そうすると例えば、近隣市町から見たら本当に播磨町は、読書活動推進事業といって力入れているにもかかわらず少ないんじゃないかというふうな形で見られていますので、今度から教室にある蔵書もすべてカウントに入れて、国なり県なりに報告を上げていきたいと思います。誤解を生んでいるようなところが大分あると思います。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇) それでは、英語教育の方で私も前にも質問したことございます。これ、今、答弁からいきますと、学習指導要領で何か小学生の高学年は、これ、もうやらなあきませんですね。具体的に取り組ないかん。


 これについての今の英語活動のその整合性というものは、統括、どう考えられるんですか。今のやってられるのと学習指導要領で取り組まなあかんというのは、どういう整合性を持って考えられるわけですか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  学習指導要領に出てくるものも、まだ英語教育というふうな形でしなさいというふうな形には出てこない。実際まだ学習指導要領は公表されておりませんが、そういう形になるというふうに言われております。


 だから、播磨町がやっているような英語活動という形で、多分100%同じような形のもの。ただ、今度出てくるときは五、六年生のみという形で出てくると思います。ただ、播磨町は、むしろ、まず幼稚園からという形で、その学習指導要領を拡大したような形で取り組んでいる。これは、このまま続けていきたいというふうに考えております。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  今、幼稚園ですけれども、確かに、いい制度だと思うんです。国際、英語を少し勉強したからって、すぐさまその英語がしゃべれるわけでもないし、ただ、なれ親しむのには、幼児期から英語をやった方がいいんでしょう。


 この国語も日本語検定というのは確かに、今は非常に国の問題です。やっぱり文科省じゃないですけれども、やっぱり教育委員会としても子どもたちの日本語力を上げるということ。それから第二国語としての英語というものを上げるということは非常に重要だと私思います。


 ここに一つ問題は、やはり教える人も要るわけですね。日本語の方はね、先生方もちゃんとやけど、やっぱり英語の方はそれなりに、少なくともそれなりに教える方々が必要なわけです。だから、そういったものは今後、十分充足されるわけですか。


 この学習指導要領もやられますし、今後もう少し進めていくんでしょ。広げていくんでしょ。播磨町の英語の活動も。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  播磨町の英語活動は、もう多分、今度出る学習指導要領を大幅に拡大した形で、もう幼稚園のときから、年長時から親しむというような形を取り入れていますので、現状をやっぱりそのまま維持していくという形で考えております。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  そうしましたら20年度も英語教育については、19年と同じようなことを踏襲しながら、少し改良していきながらやっていくと、そういうことで理解すればよろしいですか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  はい、そのとおりでございます。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)(登壇)  以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(杉原延享君)  これで住民クラブ代表、小西茂行議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後0時08分


               ………………………………


                再開 午後1時00分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、藤原秀策議員。


○4番(藤原秀策君)(登壇)  通告に従い質問します。


 町長は20年度施政方針において、


 一、対話する行政の中で、さらに積極的にかつ広範囲に住民の方々との対話を行い、また、町政モニターとの意見交換会を拡大し、タウンミーティングを実施し、多くの住民と町政を考えたいとのことであるが、ここで1点目の質問、私としては議会とも対話、議論をより一層重ねてほしいが、町長のお考えをお聞きしたい。


 三、高齢者支援について


 私も高齢者が生涯学習、ボランティア、趣味などで生きがいを見つけて元気に活躍されることを願っていますが、既存の事業の見直し、時代にあわなくなってきている事業の廃止、新設を必要とする事業などの検討を行い、真に必要とされる福祉政策とありますが、具体的にどのような事業のことをさすのか、また、真に必要とされる福祉施策とはどのようなものかお聞きしたい。


 四、教育環境の充実


 平成21年度後半の実施に向けてとある中学校給食について、現在どの段階まで決まっているのかお聞きしたい。


 五、安全・安心のまちづくり


 小学生に対して疫学調査を行うとあるが、これはどういうことなのかお聞きしたい。


 七、まちの基盤整備


 長年の懸案事項である浜幹線の早期完成に努力されているようであるが、完成年度はいつごろになるかお聞きしたい。


 次に、第3次播磨町総合計画に掲げた「まちの将来像」の5つの柱に沿って


 1 豊かな心を育み文化を創造するまち


 (5)人権尊重の視点に立ち、子どもにとって学校が心の居場所になるよう、いじめや不登校の未然防止、及びその状況改善に努めます。また、有害サイトの危険性に気づかせるとともに、情報の受発信に責任が生じることについて理解させ、情報モラルの向上に努めます。具体的にどのようなことをするのか、お聞きしたい。


 (8)開かれた学校、特色ある信頼される学校をめざして、学校の評価システムを構築し、評議員など学校関係者による評価を推進するとともに、評価結果を公表し学校運営の改善に努めます。具体的にどうするのか、また、評議員など学校関係者とは、誰をさすのかお聞きをしたい。


 3 安全でさわやかな都市環境のまち


 (1)町の玄関口であるJR土山駅南地区につきましては、今後、全体整備計画を関係機関との協議・調整のうえ、検討してまいります。また、医療施設について努力していきます。とあるが、複合交流センターの実施設計を三度も否決され、前に進めないこの状況をどう考え、今後どうするつもりなのか。また、医療施設の誘致はどの程度まで進んでいるのか、お聞きしたい。


 (5)コミュニティバスの実証運行について、時期も含め今現在決定していることの説明を求めます。


 (10)公共下水道については、その経営の健全化を図るため、公営企業債高金利分の繰上げ償還による低金利への借り換えを行い、下水道使用料の見直しを検討するため、下水道運営委員会を開催します。とあるが、これは下水道使用料の値上げをしたいということでよろしいか、お尋ねしたい。


 5 交流を進めみんなで協働して創るまち


 (5)住居表示について、2月の臨時会で二子地区の住居表示変更請求書が可決されたが、今後どのようになっていくのかお聞きしたい。


 (6)第1庁舎に案内係を配置します。とのことであるが、昨年修正されたものと承知しているが、なぜ今年も上げてくるのかお聞きしたい。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  答弁、清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  藤原秀策議員のご質問「町長の施政方針」につきまして、お答えをさせていただきます。


 1つ目の「議会とも対話、議論をより一層重ねてほしいが」ということでありますが、町長と議会の議員は、いずれも選挙で選ばれ、町長には執行権が、議会には議決権があり、相互の権限を均衡させ適正で効率的な行財政運営をめざしております。


 これまで、一般質問における政策論議や議案の審議などにおいて、緊張感を持って議会と対話、議論をさせていただいております。また、昨年から本会議をインターネット中継することで、住民の町政への関心の高まりを期待しております。


 今後も議会との対話、議論を進めながら、住民福祉の向上に努めてまいります。議員の皆様方との対話は、私も大いに望むところでありますので、いつでも町長室にお越しいただきたいと思っております。


 2つ目の高齢者支援に関して「既存の事業の見直し、時代にあわなくなってきている事業の廃止、新設を必要とする事業などの検討を行い、真に必要とされる事業とありますが、具体的にどのような事業のことをさすのか。また、真に必要とされる福祉施策とはどのようなものか」ということでありますが、議員もご承知のとおり、自治体の多くが、多額の負債を抱え、また、財源となる税収も期待できない現状から、既存の事業を縮小・廃止などにより、財政の建て直しが図られてきております。


 その対策の一つとして、個人への金銭給付の事業について、補助金や扶助費の廃止、縮小が進められてきております。


 高齢化が急速に進展する現状において、高齢者の定義も変わってきていることから、先般の議会で残念ながらご賛同いただけなかった「播磨町特別長寿祝金条例の一部改正」のほか、長寿祝金の支給年齢範囲などの見直しなども、これに該当するものと考えております。


 また、高齢者だけには限られておりませんが、「身体障害者福祉年金」の支給対象者の約60%近くを高齢者が占めている現状と、制度創設以後、公的年金制度の充実が図られてきたことや、障がい者施策の充実なども進展していることから、一律的な給付ではなく、所得等を勘案した制度への見直しが必要と考えているところでございます。


 また「真に必要とされる福祉施策は」とのことでありますが、超高齢化社会に入った現在、高齢者が健やかに地域生活を過ごすことが何よりも大切なことと考えており、こうした目標を達成するためには、気軽につどい、人との交流や、適度の運動ができる場づくりとして進めている「いきいきサロン」の充実や、サークル等への参加などによる趣味づくりを促進することや、永年、培われた知識や技能を地域に還元する活動の普及などの具体的な方策の検討を進め、今後の高齢者支援事業の充実に努めたいと考えております。


 次に「中学校給食」についてでありますが、先ほど田中久子議員にお答えしましたとおり、現在、教育委員会が定めました「中学校給食に関する基本的な考え方」を踏まえながら、生徒にとって望ましい中学校給食をめざして、進めてまいります。


 次の「小学生に対する疫学調査」でありますが、播磨町では昭和46年度から昭和55年度の10年間にわたり「大気汚染等の健康に及ぼす影響調査」を加古川市・稲美町・播磨町の一市二町で、加古川市加古郡医師会に委託して実施いたしました。


 この調査の最終報告書において「この10年間の経年調査においては、大きな変化は認められなかったので、経年的調査は今回をもって打ち切り、今後は必要に応じて随時行うこととした」との報告を受け、現在に至っております。


 しかしながら、このたびの問題を受け、前回調査より相当の期間が経過し、生活環境も大幅に変化していることから、地域住民の健康を守る上からも調査が必要であると考えております。


 このことから、大気環境の健康に及ぼす影響について、住民に不安を与えているので、その解消に向け住民の健康調査として、5年間程度継続して疫学調査を実施し、住民の健康保持に資するものであります。


 なお、前回の「気管支喘息り患率調査」では、全小学校の1年生を対象とした「気管支喘息」及び他のアレルギー疾患の、り患率調査を行ったところでありますが、このたびも加古川市と歩調を合わせて実施することとしており、小学生の何学年を対象とするか、また、実施方法等の詳細につきましては、今後、加古川市及び医師会と調整することになっております。


 次に「まちの基盤整備」についてでありますが、浜幹線道路新設工事につきましては、町内に残された全区間を兵庫県と協議の上、平成19年度から平成28年度までの10カ年を当工事の整備計画期間として、鋭意推進しているところであります。


 この計画区間は、本荘村財産区、古宮村財産区、民間企業を含み、多くの地権者と関係者の理解と協力をはじめ、地域住民の方々の支援によって推進できる事業でもあります。


 事業遂行には多額な事業費を必要とすることから、町の財政的な基盤はもとより、国・県の補助と支援が不可欠な事業であることから、引き続き関係機関への陳情・要望を行ってまいります。


 現在、県町土地開発公社による用地代行買収を進めておりますが、地権者・関係者の深い理解と協力に支えられ、円滑な事業の進捗をみております。


 次は「まちの将来像」の5つの柱に沿ってのご質問に、お答えをさせていただきます。


 まず、1の「豊かな心を育み文化を創造するまち」に関するご質問であります。


 1つ目の「子どもにとって学校が居場所になるよう、いじめや不登校の未然防止、及びその改善策、並びに情報モラルの向上について、具体的にどのようなことをするのか」でありますが、それぞれが人権尊重の観点から見逃すことのできない課題であるとともに、特効薬のない課題でもあります。


 そこで、まず「いじめ」についてですが、調査からは人数的に半減しております。これは、学校での道徳や生徒指導の充実もさることながら、広報紙やリーフレットによる呼びかけなどで、「いじめは許さない」という意識が、子どもや保護者、地域の人々の中に高まってきたことが大きいと思います。


 不登校や長期欠席については、中学校に入ると急に出現率は高くなりますが、最近は小学校でも目立ち始めております。かつては「学校は行くのが当たり前」だったのですが、保護者にも子どもにもそのような意識は薄れつつあるように感じます。


 そこで、いじめや不登校に関しましては、これまでの取り組みに加えて、未然防止を図るための施策に力を注ぎたいと考えております。つまり「いじめ」にしろ「不登校」にしろ、一種の集団への不適応ということができます。それは、実は幼児期からの体験の積み重ねに大きな要因を認めることができます。


 そこで第1に、平成17年の播磨町教育審議会の答申にもありますが、自分が大切だと思うことをやり遂げたり、葛藤や挫折を乗り越えたりする体験を意図的・計画的に幼児教育の中に組み込んでいくことを考えております。


 第2に、学校が子どもにとって居場所になるよう環境整備を図っていきます。例えば、わかりやすい授業やいじめを許さない学校づくりなどですが、町の教科専門指導教諭の配置や新学習システム推進教員の配置もその一つです。


 第3に、気軽に心を打ち明けることができる相談体制の充実です。教師へのカウンセリングマインド研修に加えて、スクールカウンセラーやスクールアシスタント、子どもサポート員、子どもと親の相談員などの配置で、その充実を図っています。


 次に、情報のモラル教育についてですが、全国的にインターネットや携帯電話を使った加害被害事件が後を絶ちません。そこで、播磨町としましては、昨年9月、小原健一議員のご質問にもお答えしましたように、小学校低学年から「情報モラル指導実践キックオフガイド」に従って、すべての学校で情報モラル教育に取り掛かっています。


 また、携帯電話につきましては、持たすか持たさないということで保護者の判断が大きく左右すると思います。小学校から中学校になるときに所持率が高くなることから、今年度は中学校の入学説明会で保護者に対して啓発プリントを配布するとともに、携帯電話の危険性について注意を促しました。


 携帯電話による被害や加害は、学校外で起きることの方が圧倒的に多く、第一義的には家庭の責任だと考えます。そこで、このように学校におけるモラル教育と同時に保護者に対する啓発を続けることによって、子どもたちが被害者や加害者にならないようにしていきたいと考えております。


 次に「学校評価」の件ですが、去る12月議会で永谷修議員に学校評価の考え方等について、お答えさせていただきました。来年度から、それを具現化して、よりよい学校運営につながるような評価システムを構築しようというものです。


 つまり、具体的で明確な教育目標を設定し、それに沿って学校運営を行います。1学期が終わった時点で、学校の教育活動について教職員が自己評価を行い、必要に応じて軌道修正をして2学期に臨みます。2学期が終わった時点でもう一度自己評価を行います。また、同時に学校関係者評価を行います。


 学校関係者とは、自治会長など校長が選び、教育委員会が任命した学校評議員やPTA役員、また、その学校に、例えば読み聞かせのボランティアとして入っておられる人など、学校の教育活動に関係の深い人をさします。


 そして、自己評価と学校関係者評価を分析し、次年度の方向性を定めていきます。また、評価や分析の結果は、学校便りやホームページ等を使って公開していきます。


 評価内容については、すべての学校園に共通するもの、また、各学校園の特色を出すもの、そして、播磨町としての方針に基づくものの3本柱で考えております。


 このような1年間の評価システムが定着することにより、よりよい学校づくりができると考えております。


 次に、柱3の「安全でさわやかな都市環境のまち」に関するご質問であります。


 1つ目の「複合交流センターの実施設計を三度も否決され、前に進まない状況をどう考え、今後どうするつもりか。また、医療医療施設の誘致は、どの程度進んでいるのか」についてでありますが、「仮称はりま複合交流センターの整備」については、これまで住民のご意見などをもとに、商工会と協議を進めながら、交流センターの基本計画をまとめ、昨年9月議会定例会で設計等の予算を上程いたしましたが、実施設計予算は否決されました。その後も、本年1月16日の臨時議会、2月25日の臨時議会に実施設計の予算を上程させていただきましたが、三度、否決されました。


 町の玄関口であるJR土山駅南地区を現状のまま放置することは、町にとっても大きな損失です。また、交流センターは、土山駅南地区の基幹事業であり、現状での整備は困難な状況であります。このため、全体整備計画に大きく影響を及ぼし、国・県への協議や調整が必要になってきております。


 商工会等との協議や調整も必要であり、早急に検討してまいりたいと考えております。


 「医療機関の誘致」については、東播磨管内の病院と駅南地区の用地の賃貸借などを協議しております。病院側では、具体的な施設計画を検討中であり、安全安心のまちづくりの観点から、引き続き誘致に努めてまいります。


 2つ目の「コミュニティバス」についてでありますが、平成19年8月から4回にわたり地域公共交通会議を開催し、アンケート調査、老年人口、既存バス路線等を基に「コミュニティバス導入基本計画」及び「コミュニティバス実証運行計画」を策定してまいりました。


 「コミュニティバス導入基本計画」において、運行候補地区を選定しており、その基本計画に基づき、ルートや運賃、運行時間帯等の運行に関する基本的な事項を「コミュニティバス実証運行計画」として策定しております。


 概要については、ルートは「JR土山駅から播磨町駅」を結ぶルート、バス停留所を17箇所、運行日は毎日で、土・日曜日・祝日は別ダイヤ、ただし、年末年始は運休も含めて検討したいと考えております。


 運行間隔は、すべてではありませんが、30分に1本を基本に、運行時間帯は、概ね午前8時から午後8時までとしております。運賃は100円の予定です。


 なお、停留所、運行ダイヤについては、実証運行開始までに、警察等との協議、停留所隣接の住民の方の同意や運行事業者の提案などを経て、具体的に決めていきたいと考えております。


 今後の予定でありますが、6月に運行事業者を決定し、その後運行事業者の運輸局への許可申請を経て、9月に実証運行を開始したいと考えております。


 3つ目の「下水道使用料」についてでありますが、現行の下水道使用料は平成4年12月に制定され、平成5年度の一部供用開始により適用されております。


 下水道の費用負担については、下水道の公共的役割と私的役割を総合的に考慮し、原則として雨水に係るものは公費で、汚水に係るものは私費で負担することとなっております。


 下水道事業の管理運営に係る経費は、維持管理費と資本費とに分け、地方債元利償還費である資本費につきましては、公費で負担すべき経費を除いた残りの経費を、使用料の対象とすることが妥当とされております。


 当初、使用料の単価設定時には、他の多くの事業体と同様に、住民の方への急激な負担を緩和するため、資本費を公費負担として、普及が促進した後年度に使用料の対象にすることとしておりました。


 現在、実施している「古宮地区」の面整備も、あとしばらくで完了することにより、これまでの整備区域内において、一部の未整備箇所を除き、汚水の整備事業は、概ね完了する予定であります。


 単価設定から15年を経過することとなり、当初に予定しておりました下水道使用料単価の見直しを検討する時期を迎えております。


 使用料見直しにあたっては「下水道運営委員会」を開催し、使用者負担への影響に配慮しながら、健全な事業経営をめざし、適正な下水道使用料単価の水準について、審議していただく予定としております。


 次に、柱5の「交流を進めみんなで協働して創るまち」に関する質問であります。


 1つ目の「住居表示」についてでありますが、最初に、ご質問の中で「2月の臨時議会で二子地区の住居表示変更請求書が可決された」とありますが、これは町の提示した案が否決されたものでありまして、2自治会からの変更請求内容が可決されたものではないということでございますので、この点をご確認いただきたいと思います。


 ご質問の「今後どのようになっていくのか」ということでありますが、二子地区の住居表示につきましては、当初予定しておりました平成21年2月16日には実施することはできません。


 再度、議案を上程させていただくには、再度「住居表示審議会」に諮問し、答申を受けて、その後30日間「案」の縦覧を行い、議案として提案させていただくことになります。


 2月25日の臨時議会で否決された理由は、関係住民への周知徹底が不足しているとのことでありますので、実施時期については現在のところ未定であります。


 なお、このたび提出された変更請求の内容は、町案の二子地区を、さらに2つに割ってということでありますが、町割については法令や実施基準に明確な規定があります。


 また、議案の提案説明でもご説明をさせていただいておりますが、町が提示させていただいた町割・町名は、野添コミセン区・東部コミセン区の自治会長の皆さんに協議をさせていただき、自治会としての意見をいただいた結果であり、住居表示審議会においても妥当であるとの答申を受けております。このことから、現時点では町案の区域・町名が最も妥当であると考えております。


 2つ目の「第1庁舎の案内係」についてでありますが、議員のご質問にありますように、昨年の予算審議の中で「修正削除」された事業であります。


 昨年の予算審議では、いろいろなご意見をいただきました。特に、試行もせずにいきなり配置するのは問題がある。まず、職員による試行をやるべきではないかというご意見もありました。


 そこで、昨年の9月25日から10月23日にかけて、統括・リーダーによる窓口案内業務の試行を行い、事業効果についての検討を行いました。来庁者数・案内件数、また、従事した職員や利用者の意見をもとに、住民サービスの向上につながるものと判断し、再度の予算化を提案しているものであります。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○4番(藤原秀策君)(登壇)  それでは、再質問させていただきます。


 初めに、交流会館の実施設計3回否決されたわけですけど、この予算書で見ますと、土山駅南地区開発事業に4,100何がしかのこの予算が上がってきとるわけですけど、これはどういう予算なのか、まずとりあえず1点、これをお伺いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  その予算につきましては、2月25日に臨時議会を開きました。それまでは私たちの方は、可決していただけるものということで、ずっと努力をしてきておりまして、予算計上、いわゆるその冊子をつくる段階では、その議案につきまして、ぜひ議決をいただきたいというふうな気持ちを持っておりましたので、当然、20年度の予算に組み込んでおります。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○4番(藤原秀策君)(登壇)  住民と対話する、多くの住民と町政を考えていく、非常にいいことだと思います。私としては申し上げていますように議会との対話、議論、これは総務委員会で3回、あるいは全員協議会でも説明させていただきましたということなんですけど、私としては全員協議会をもっと回数開くとか、議員懇談会という、こういうのがあるのかわかりませんけど、あるいは、個別に理解を求めるとか。


 特に1月から2月にかけては、ほとんど変わりのない議案いうんですか、交流センターの図面ですね。これを上げてきておると。1月に反対した人は、2月、1カ月近くでまた同じような議案を上げてきとる。設計図、変更もせずに上げてきておるということについては、1月に反対した、もう2月に賛成するあんまり理由はないわけですね。


 この点を含めて、私、これ、町長も副町長も理事もと思うんですけど、これに対する理解を求めるために何か働きかけとか、そういうことはされたんですか。その点をちょっと一つお聞きしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  複合交流センターについては、藤原議員はよくご理解いただいておりまして、賛成討論もしていただいたことに大変ありがたというふうに思っております。


 議会との対話ということでございますけれども、やはり事前審議にならないように、私たちの方も個別にどうのこうのということはできないというふうに思います。


 ただ、町の方といたしましても、議会に対しての説明は十分にしていきたいという思いから、総務文教常任委員会また全員協議会ですね。また、聞きに来られた方々に対しましては、その都度、担当の方で公開できるものについては、十分にご説明をさせていただいております。


 藤原議員がどこまでご存じかどうかわかりませんけれども、今回、この実施設計の段階で、いわゆるここまで丁寧にさせていただいたということは、かつてなかったことだというふうに思います。


 私自身も10年余り議員をしておりましたので、そのときに数々のいわゆるいろいろな事業に関しまして、基本設計、実施設計、こういうものが出てまいりました。私たちはそのときに、やはり実施設計、基本設計の段階では、まずこういう絵は出てまいりませんでした。また、議員に意見を聞かれるということもなかったように記憶しております。


 それと、いわゆる工事、初めて入札が終わって業者選定がなされた段階の後で、私たちはこういう図面を目にしてきたと、議会に出てきたというのが今までの現状でありましたので、今回のこの件に関しましては、もう本当に十分な説明は、尽くさせていただいたというふうに思っております。


 それから、1月と2月で変わってないやないかというふうなご指摘でございますけれども、この件につきましては、1月の臨時会のときにも商工会と、商工会は移転することに同意しているのかというふうなご指摘もございました。そういう中で商工会とも十分にお話し合いを、以前から十分にしておりますけれども、その件につきまして正副会長会、また、理事会におきまして、移転するということに対して決議をしていただき、土山駅の南側で移転することによって、いわゆる商工業の活性化につながるものと期待しているというような文書もいただいたところでございます。


 そういうふうな図面自体が大きくは変わっておりませんけれども、それに付随するもろもろのご指摘につきましては、できるだけ解消するように、また、努力をしてきたというふうに思っております。


 この件については、いわゆる土山駅南側の本当に大切な基幹事業でございます。これは、この土地を取得した、いわゆる化学工場跡を取得した時点から、既に複合交流センターというものは、そういうものを建設するということは何年もかけて、いろいろ検討された結果でございます。


 私もこれまでのいわゆる調査結果、また、いろいろな方々がご検討いただいたものを尊重したいと、前任者からこの分につきましては引き続き、やはり継続した事業として形にしていく必要があろうということで、この一、二年、この件に関しまして、いろいろ協議をさせていただきました。


 その間、フロンティアはりまの件とか、また、今の財政状況に合った規模の縮小とか、もろもろの多くの解決しないといけない課題がございましたけれども、そういうものも含めまして検討の結果、今の財政状況の中で提案できる最良のものをお出ししたということでございます。


 ただ、住民の方々にお出ししたり、また、委員会でお出しする中で、いろいろなご指摘をいただいておりますので、その点で直せるものは直してまいりました。


 ただ、その中でももっと高度利用をしたらどうかとか、もっと商業施設をとか、いろいろなご指摘もいただいておりますけれども、それは、あそこの場所におきまして、現在の状況の中で実現をすることは、ちょっと不可能に近いというようなご提案でございました。


 ですから、盛り込めるものは十分に盛り込んできたというふうにご理解をいただきたいと思います。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○4番(藤原秀策君)(登壇)  私もずっと、いろいろ住民の声も聞いて、ずっと何年もかかって積み上げてきたものと、そういうふうに理解しておりますけど、反対する議員の中にも一応、基本設計は認めておるわけですから、建設することについては別に反対しとるわけではないと思うんですね。


 それで、私は意見も聞いて、最高のものをつくり上げとるというお話なんですけど、そこでもう一歩踏み込んでね。妥協できるところがあれば妥協して、この交流センターを前に進めるいうことを、本当に大きく離れたら、これはもう仕方ないですけどね。少しいうんか、どの程度いうんか、その辺わかりませんけど、意見を交わし合わせてね。妥協点が見出されれば、そこを見出してやっていただきたいと思うんですが、その点はどうですか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  具体的に、その妥協できるところはというのが、どういうところなのかなと思うんですけれどもね。例えば、高度利用をせよというふうなご指摘がございました。ただ、高度利用という点につきましては、今の社会情勢、あの土山駅の南側に果たして、多分ご指摘があるのは、下に店舗などを置き、上にマンションという形であろうと思いますけれども、それが果たして土山駅の南側にふさわしいのかどうかということでございます。


 今、播磨町駅の前に現実にそういう建物がございます。やはりマンションというのは、静かな環境を望まれる方が多い。


 例えば店舗にしましたら、例えば、よくご存知だと思いますけれどもコンビニ、また、いろいろなスーパーにおきましても栄枯盛衰がございます。現実に、前に岡田議員からのご指摘もございましたように、いわゆるもう既に撤退して廃墟に化そうとしているような、そういう空き店舗もございます。


 やはり播磨町におきましては大変、全国につながる播磨町の顔としての駅前でございますので、それなりの整備をしたい。緑が多くて、また、住民の方々が気軽に集っていただけるような、また、播磨町を支えていただいております企業等もご活用いただけるような、商工会また行政サービスコーナー、いろいろ住民の利便性を反映したような建物でありたいというふうに思います。


 それと土山駅北側に、いろいろご指摘があります商業施設も含んだような、そういう計画もございます。


 私は、はっきり申し上げて、土山駅北と南とは同じ開発をすべきではないと思っております。駅北側につきましては、既に商業施設等があり、そういった中で、いわゆる店舗と住宅を併用したような、そういう高度化したような計画があるというふうにも聞いております。


 そうした中で、じゃあ南側に同じものをつくってね。果たして、それが両方とも成り立つのかという点もございます。


 ですから、私自身は今までも申し上げておりますように、南側につきましては播磨町の顔としてふさわしい利用をしていきたい。また、それが高度利用しないというのは、もろもろのほかの例もございます。いろいろな失敗例もございます。


 そうした中で、やはり町として今でき得る限り、今の財政状況の中でできる大きさ、後年度の負担も十分考慮する中で、規模ということでご提案をさせていただいております。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○4番(藤原秀策君)(登壇)  その辺ようわかるんですけどね。しかし、意見を交わして、やっぱり妥協点を探すことをしないと、これ、別に、4回目、5回目出してきても私、結果は一緒になると思うんですね。その辺を話、前に進むようなことを何か妥協点探さな行かんと思うんですけどね。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほどから妥協点、妥協点とおっしゃってるんですけれどもね。その妥協点で妥協できる部分につきましては、取り入れてまいりました。ただ、妥協できない部分が今存在しているから、それはもうこれ以上、いろいろあれしましても多分難しいというふうに思います。


 それから、第4回目、第5回目というお話がありましたけれども、それを出すか否かにつきましては、今後庁内で検討をしないといけないというふうに思っております。


 現実に、まちづくり交付金、これにつきましてもスケジュール等も既に議員の方々にもお示しする中で臨時議会という形で、定例会ではなくて臨時議会という形で3度目をお出しさせていただいたということも重々ご承知のことだと思います。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○4番(藤原秀策君)(登壇)  2回目から3回目に出すときでもね、やっぱりあんまり変わっていなかったら、反対した人も賛成に回られないんですよ。1月に否決した、何も変わってなかったらね。その点をやっぱり意見交わしてするようにせんと、できないんですよ。今の町長のやつでは、もうあんまりこれは最高のものだということで変えるつもりはないということですか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  何度この論議をやっても一緒だと思うんですけれどもね。議員さんからご提案いただいている内容が本当に財政的な面も含め、また、その建物の今後のあり方も含め、いろいろな責任を持ってご発言をいただいているということであれば、その具体的なプランといいますか、逆に絵をお出しいただきたいと思うんですね。


 私たちは、何も毎日毎日むやみに時間を費やしているわけではなくて、この件に関しましては就任以来、もう本当に連日いろいろ協議をしてまいりました。やはり行政というのは、現在もそうですけれども、今後におきましても、やはり財政面も含めまして、町がどうあるべきか、あの駅前をどうしていくべきか、町がどう責任を持って、あそこを開発していくべきかと、多方面からいろいろな協議を重ねた結果、ああいうふうな絵をお出ししているわけですね。


 当然、住民の方からも議員の方々からもいろいろなご意見をいただきました。先日、賛成討論を七、八名の方がしていただきましたけれども、ご指摘はごもっともだと思います。大変ありがたく思いました。私たちの思いを代弁していただきました。


 やはり妥協、妥協とおっしゃるんですけれども、妥協すべき点は妥協、播磨町の住民にとって、播磨町にとって妥協すべきところが、それが播磨町の住民の幸せにつながるものであれば妥協してまいります。ただ、それが本当に果たして、そうなのかどうかという点も踏まえまして、やはり妥協できない点もあるということもご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○4番(藤原秀策君)(登壇)  私はもう言いませんけど、それを見つけんと、これがなかなか前へ行かないと。その点ちょっと関連するんですけど、予算書に土山駅周辺まちづくり交付金ということで780万ほど予算上げていますけど、これは北地区を含めての、そういうことですか。


○議長(杉原延享君)  答弁、木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  今、議員見られているのは、どれを見られて。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○4番(藤原秀策君)(登壇)  土木の都市計画費、土山駅周辺まちづくり交付金事業780万1,000円。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  はい、わかりました。この中には含まれておりません。土山駅北は。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○4番(藤原秀策君)(登壇)  いや、これは、どこのことをさしておるのかということを聞いております。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  これにつきましては、土山駅南の分でございます。


○議長(杉原延享君)  しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後1時52分


               ………………………………


                再開 午後1時53分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  失礼しました。これにつきましては、その中に2項目あるわけなんですけれども、委託料の中に。下の方のまちづくり交付金事業の事後評価、これは土山駅南の事後評価ということで、ご理解願います。


 それから、その上の基本計画調査事業委託料につきましては、土山駅北の分でございます。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○4番(藤原秀策君)(登壇)  これ、1点だけ確認しておきたいんですけど、駅周辺、南北あるんですけど、順序いうたらおかしいんですけど、南地区が整備、ちょっと今滞っていますけど、南地区、北地区同時にやるか、どちらが先やるか、その点だけ、1点だけお伺いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  南地区が先か、北地区が先かということなんですけれども、当然、南でございます。


 南につきましては、もう既に数年前から、あのテルペンの跡地を取得した時点から、あの周辺のいろいろな整備が始まっているといっても過言ではありません。JRの土山駅が橋上化になり、土山新島線が完成し、あの広場が完成し、ロータリーができ、もろもろのいろいろな整備をしてまいりました。やはりテルペンの跡地の整備というものは、やはりその仕上げに近いものだというふうに思っております。


 ですから今、もう数年間、調査、研究をして、今すぐにもうやらないといけない、また、すぐにできる事業であります。その南側ができずして北側というのは、やはり同時にとか、また先にということはあり得ないというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○4番(藤原秀策君)(登壇)  これは、これで置いておきます。


 それと、コミュニティバスだけ、1点だけ、これも確認しておきます。


 私、12月やったと思うんですけど、一応質問をさせていただいたときに、実証計画は2年と。それから、収支効率は30%を考えているということだったんですけど、実証運行は5年、あるいは、収支効率は20%と考えるということなんですけど、本当に2年ぐらいでね、もう空気だけ運んどるとか、もう特定な人間しか運んでないとか、そういう時点でルート変更ということもありますけど、今選定されているルートが最適なルートだと思うんですね。ルート変更したって、大幅に増えることはないと思うんですけど、とりあえずは実証運行が5年と決まっておるんですけど、これで20%を切るとしたら、もうこの事業はやめると、そういうことは午前中の答弁の中でちょっとあいまいなことがあったんですが、その点は、やめることは視野に入れているんですか。これをちょっと答えてください。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  午前中もお答えさせていただいたんですけれども、一応コミュニティバスとタクシーと両方あるんですけれども、バスまで広げて応募していただこうとすると、どうしても5年間というスパンでこちらは考えないといけないと思っております。


 需要予測につきましては、30%を少し下回る程度の当初の予測ではあるんですが、スタート時に、いきなりそこまで行くいうのは考えられません。そういったところで5年後で最低20%を切っているようであれば、廃止の方向で検討せざるを得ないのかなというふうに考えております。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○4番(藤原秀策君)(登壇)  もうちょっと時間がありませんけど、これは5年間実証運行するわけなんですけど、5年してバスとか今タクシーとか、決まっていないいうことですね。一応バスと仮定いたしまして、町のは持ち出すいうたらおかしいけど、予算としてどのぐらいなるかいう試算はできとるんですか。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  また詳細につきましては、予算委員会等でお答えさせていただきたいとは思うんですけれども、一応来年度の補助金として1,700万円、バス事業者さんに対する助成をしたいと考えております。それの半分程度を国庫の方から補助を受けたいと。


 年間大体、通年丸12カ月を運行するとすれば、2,100万程度かかるのではないかと。収支率、最低の20%とすれば、それに対して400万ほどの収入があるということでございます。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○4番(藤原秀策君)(登壇)  400万引いたら1,700万いうことですか。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  国の補助金、今のところ2年を考えているんですけれども、それ以降、残り3年間については、そういうふうな形になろうかと思います。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○4番(藤原秀策君)(登壇)  福祉の目的も入っとるということで、言いにくいとこもあるんですけど、あんまりずっとね、空気運ぶだとか、特定の人しか運ばないということになれば、勇気を持って中止するということを私は願って、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  これで、藤原秀策議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後1時59分


               ………………………………


                再開 午後2時05分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  先ほど答弁させていただいた部分、修正をさせていただきます。


 運行経費として2,100万お答えしました。それに車両償却費として5年間、年に600万かかります。両方合わせまして2,700万かかるということでございます。それに対する運賃収入として20%、540万ほどを見込んでおります。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(杉原延享君)  次に、緑生会代表、福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  緑生会を代表しまして、事前通告分に従いまして質問いたします。


 まず、1項目、平成20年度施政方針所信についてであります。


 (1)少子高齢化を食い止める施策の展開とは。


 地域が抱える問題の背景には「少子高齢化が進んでいること」との認識から、その対策が何よりの課題だとあります。


 少子化を食い止めるには、女性が仕事をやめなくても子育てできる環境整備をあげられておられます。妊婦健康検査費補助、保育サービスの充実、学童保育所の建設、子育て支援センターの活用などで支援するとの考え方です。


 しかし、平成19年度予算では、保育サービスに関する不用額が610万円にも上るなど、施策の運用に疑問を感じるところがあります。施策の浸透には、保育や教育などのばらばらなサービスメニューを統合して、対象者や利用者にわかりやすいものにする必要があります。


 そこでお尋ねします。


 ?町が考える子育て支援の対象となる世帯数は。


 ?女性が働き続けるために、播磨町でも取り組む「休業制度」の充実は、町内の事業所において、どの程度導入されているのか。


 ?妊娠から、せめて義務教育の終了まで、子どもの成長に寄り添うための一元的な見守りを補償する、例えば“子ども一人一人のカルテ”を作成して、さまざまなサービスを効果的に活用いただく仕組みをつくれないか。


 成人までの子育てを播磨町で過ごしたいと思っていただける環境整備が、少子化を食い止めることにならないでしょうか。


 また、高齢化については、お元気な高齢者を増やして、活動の輪を広げ、まちの活性化につなげたいと期待されています。平成17年3月に教育審議会から出された「答申書」でも、高齢者の活動を支援する生涯学習の振興策が具体的かつ豊富なメニューを上げて提言されています。


 ところが、施政方針では「ふれあいいきいきサロン」の支援、コミュニティバスの運行準備しか触れられていないことに疑問を感じます。そこでお尋ねします。


 ?高齢者の活動を引き出す事業として「ことぶき大学」があります。新年度に向けた具体的な事業内容と、その受講者数は。


 ?今後、お元気な高齢者、現役を引退される世代に対して、どのようにまちづくりにかかわっていただくのか。その受け皿は何か。


 ?「答申書」の実現に向けて、どのように取り組むのか。


 (2)町の発展を支える産業の支援とは。


 新島、東新島の企業群の町の発展への貢献は多大なものです。その上で、まちの財政を支える産業・経済の発展に取り組む姿勢が所信でも示されています。ところが、産業の振興に関しては、農協・漁協・商工会などとともに産業の振興に努めたいとあるだけで、具体的なビジョンや事業が見えてきません。


 そこでお尋ねします。


 ?企業群への具体的な支援策や町内産業の活性化との関係は。


 ?「農業従事者及び農業団体等」と連携を図り、農地をどのように有効活用させるのか。


 ?「ウチムラサキ貝」の再生を近隣市と共同で進めて、どのような漁業を振興させようとしているのか。


 続きまして、2項目め、旧播磨北小学校跡地の利活用についてであります。


 (1)過去のプロセスとの整合性は


 公共施設の有効活用については、過去にもさまざまな住民アンケートが行われ、提言もまとめられました。ここには、大きな費用がかけられていました。


 これらの投資が無駄にならないよう、住民の理解を得て、跡地に建設される特別支援学校は、全国的にもモデルになるように、地域が誇れる学校になることが求められます。


 就学前の子どもとその親から高齢者に至るまで、障がいの有無に関わらず、夢のある施設づくりを目指す必要があります。そこでお尋ねします。


 ?敷地約1万7,000平米の土地取得の経緯は。その当時の金額は。


 ?利活用に関して、これまでに投資した調査経費は。


 ?教育審議会が平成17年にまとめられた「答申書」をどう生かすのか。


 ?公共施設有効利用促進検討事業業務報告書の提言をどう生かすのか。


 ?学校建設と連携した、新年度からの町独自の施策は。


 ?北小学校を運営していたときの費用は、現在どのように使われているのか。


 (2)新しい学校づくりに協議機関の設置を望む。


 町民のだれにも、いつでも使いやすい施設であるために、計画の段階から利用者が同じテーブルについて議論を重ね、将来に後悔しない、中途半端な施設にしない検討をすることが必要です。


 2月の臨時会におきましても、賛成多数で採択された意見書で「住民・保護者・関連団体・町当局・県当局等が一致協力できる、それらが円滑に連携できる機関を設置して」と明記されていました。町の財産を活用するにあたって、責任を持って町執行部がリードする交渉の姿勢が欠かせません。


 そこでお尋ねします。


 ?現段階での県との交渉状況は。


 ?地域への情報公開は。これまでの進捗状況は。


 ?施設建設に向けた機関設置の状況は。


 以上、具体的で誠意ある回答を求めます。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  緑生会代表、福原隆泰議員の1点目のご質問「平成20年度施政方針・所信」につきまして、お答えをさせていただきます。


 まず、「少子高齢化を食い止める施策の展開とは」の?「町が考える子育て支援の対象となる世帯数は」ということでありますが、概ね18歳までの子どもがいる家庭を子育て支援の対象となる世帯と考えており、平成17年国勢調査時では3,547世帯であります。


 続きまして、?の「女性が働き続けるために、播磨町でも取り組む休業制度の充実は、町内の事業所において、どの程度導入されているのか」でありますが、平成16年度に「播磨町次世代育成支援行動計画」を策定し、これの実現に向けて取り組んでいるところであります。


 この行動計画では、男女共同参画社会の実現のために、一つは議員のご質問にあります休業制度の充実ですが、町内企業に対する普及・啓発に努めることとしており、新島連絡協議会との行政懇談会時に啓発用パンフレットをお渡しし、取り組んでいただきたい旨のお願いをしております。


 301人以上雇用する事業主は、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を兵庫県労働局雇用均等室に届けなければならないことになっており、全県下で441社、率にして99%の事業者が策定しております。


 また、300人以下の事業所については努力義務となっております。


 なお、市町別の策定状況につきましては、非公開ということで確認はできませんでした。


 ?の「妊娠から、せめて義務教育の終了まで、子どもの成長に寄り添うための一元的な見守りを補償する“子ども一人一人のカルテ”を作成して、さまざまなサービスを効果的に活用していただく仕組みをつくれなか」ということでありますが、どのようなカルテの作成を考えられているのかわかりませんが、行政が“子ども一人一人のカルテ”を作成するとなれば、各家庭のプライバシーに踏み込むことになります。


 また、少子化時代ではありますが、本町では毎年300人前後の赤ちゃんが誕生しております。全員のカルテを作成するとした場合、現体制では物理的にも無理があります。


 なお、学校におきましては、基本的にはすべての子どもについて指導要録によって、その子どもの学習状況や生活状況など、個人の記録を1年生から2年生、2年生から3年生というように高校まで送っていきます。


 また、「成人までの子育てを播磨町で過ごしたいと思っていただける環境整備が少子化を食い止めることにならないでしょうか」ということでありますが、以前に中西議員の一般質問でもお答えいたしましたが、少子化対策につきましては、国、各自治体においてもさまざまな施策が行われてきておりますが、社会構造の変化や個人意識の多様化、価値観の違いなど複雑な要素が入りまじり、これが解決策と言える対策はないというのが実情ではないでしょうか。


 本町といたしましては、厳しい財政運営を強いられている中ではありますが、保育・医療費助成、育児相談等の事業を少しでも充実させることが、少子化対策につながるものと考えております。


 ?の「ことぶき大学の新年度に向けた具体的な事業内容と受講者数」でありますが、まず、ことぶき大学には「健康学科・自然学科・ふるさと学科」の3つの専門学科があります。


 健康学科の事業では、楽しい体操やスポーツの体験、自然学科では、環境を考えようや和菓子づくり、ふるさと学科では、歴史や方言などの事業を実施されております。


 事業内容は、基本的に各学科に沿った講座を実施することとし、平成20年度は、各専門学科合同研修会で、弁護士による「現在社会と男女の役割」などの講演も予定しております。


 専門課程では、受ける授業から参画する授業へ転換するため、各学科で年1回、全体で年1回、それぞれ何を学びたいのか、学生が自主的に主体的に取り組み、授業内容を決定するという企画も予定しております。


 また、受講者数についてでありますが、各学科を合わせて1年生は68名、2年生は155名となっております。


 ?の「今後お元気な高齢者、現役を引退される世代に対して、どのようにまちづくりに関わっていただくのか。その受け皿は何か」についてでありますが、例えば、「スポーツクラブ21はりま」の会員や「ことぶき大学」の学生は、自分たちがそれぞれの学習で得た知識などを生かす場を求めて、自発的に地域へ出て行かれ、「放課後こども教室」の運営に協力したり、あえの里・デイサービスセンターでボランティアとして活躍されております。


 また、生涯学習ガイドブックには、公共施設で実施している講座やサークルの紹介もしており、学習機会の選択肢の一つとして活用いただければと考えております。


 ?の教育審議会からの「答申書の実現に向けて、どのように取り組むのか」ということですが、平成17年3月の答申書の中には、地域における子どもの育成、高齢者の参画と自立、既存施設の活性化などが上げられておりますが、地域における子どもの育成では、総合体育館の「スポーツクラブ21はりま」を中心に、各コミセンにおいて、中高生を対象に安全で安心できる子どもの居場所を提供することも考えております。


 高齢者の参画と自立については、平成20年度から、ことぶき大学を2年制にし、学生のクラブ活動の一環として、ボランティア活動を積極的に実施することとしております。


 既存施設の活性化については、ご存知のとおり4コミセン・公民館・総合体育館・図書館などに指定管理者制度を導入し、それぞれの管理者が利用者のニーズに対応しつつ活性化に努めております。


 また、体育指導委員におきましては、体育館や公民館まで出て行かれない方を対象に、要望があれば出前でニュー・スポーツや体操などの指導を実施することも考えております。


 次に、(2)「町の発展を支える産業の支援とは」に関して、?の「企業群への具体的な支援策や町内産業の活性化との関係は」についてでありますが、先の小西議員の一般質問にお答えしたとおりであります。


 ?の「農業従事者及び農業団体等と連携を図り、農地をどのように有効活用させるのか」でありますが、議員もご承知のように、平成19年5月現在の農地は約79ヘクタールで、農業振興地域もなく、その約8割近くが「市街化区域農地」であり、小規模な兼業農家がほとんであります。


 また、国の施策においても大規模農家における発展を促していることなどから、本町の農業における産業の発展は非常に厳しいものがあると考えます。


 しかしながら、現にある農地における農産物については、地産地消による学校給食への供給、「ふぁーみんショップ」での販売など、農業従事者・農協との連携を図っているところです。


 今後は、現在行っている関係者との連携はもとより、後継者不足における耕作放棄地が出ないように、関係機関と連携を図りながら、引き続きどのような支援ができるのかを検討してまいりたいと考えております。


 ?の「ウチムラサキ貝の再生を近隣市町と進めて、どのような漁業を振興させるのか」でありますが、従来、東播磨地域の沿岸で、かつて大量に生息していた「ウチムラサキ貝(本荘貝)」は、のりの色落ち現象の抑制効果があるといわれており、よみがえらせることで「豊かな海の再生」をめざしております。


 また、水産物の保護、並びに増殖を図ることを目的として、平成2年度から平成18年度までに、新島沖に5箇所の「並型漁礁」を設置しており、平成22年度にも国の交付金事業で設置する予定であります。


 これらの事業を行うことにより、「豊かな海の再生」を図り、漁業振興の一翼になればと考えております。


 これからのウチムラサキ貝(本荘貝)の再生に向けての取り組みを申し上げます。この事業は、平成17年度から平成19年度までの3年間において「稚貝の放流」を実施し、定着が確認されたことから、平成20年度から平成23年度までの4年間においては、ふ化から育成、放流による増殖を目指していく考えであります。


 2点目のご質問「旧播磨北小学校跡地の利活用」につきまして、お答えをさせていただきます。


 1つ目の「過去のプロセスとの整合性」の


 ?「土地取得の経緯」ですが、旧播磨北小学校の土地については、昭和54年にハリマ製紙株式会社管財人から約4億9,800万円で買収しており、国から約1億1,600万円の補助金を受けております。


 ?「これまでに投資した調査経費」ですが、平成18年度公共施設有効利用促進事業の決算で453万7,000円、平成19年度播磨北小学校跡施設運営管理協議事業の予算で21万1,000円、合計474万8,000円です。


 ?「教育審議会の答申書」ですが、平成18年度の第2回目の公共施設有効利用促進検討委員会において、参考資料の「播磨町の公共施設現況」の中で、その抜粋を紹介させていただきました。


 ?「公共施設有効利用促進検討事業業務報告書の提言」ですが、平成19年度の第1回目の旧播磨北小施設管理運営協議会において配布し、検討していく上での参考資料としております。


 ?「学校建設と連携した町独自の施策」ですが、小西茂行議員にお答えいたしましたが、県立特別支援学校が町内にできることで、ハンディキャップのある子どもたちが遠くまで通学するという困難さが軽減されます。


 また、近隣市では養護学校を設置し、自分の市町の子どもは自分たちの市町で育てるという責務を果たしてきており、播磨町の児童生徒は長年、近隣各市町でお世話になってきました。本町に県立特別支援学校が開校されれば、本町もその責務の一端を果たすことができます。障がいの有無にかかわらず、播磨町の子どもが播磨町で育つことは、偏見や差別のない町につながるものと考えます。


 また、播磨町の小中学校の特別支援学級には、現在24人が在籍しており、実態調査によれば町内で発達障がい、特別支援が必要な子どもが約180人程度、在籍しております。特別支援学校が持っている児童生徒への対応の仕方や専門的なノウハウなど地域のセンター校としての機能により、町内の小中学校はその恩恵を享受することができます。


 町といたしましては、県立特別支援学校を受け入れるとともに、運営協議会の検討などをふまえ、旧播磨北小学校に障がい者支援と住民交流の場を置き、旧播磨北小学校のメモリアルスペースや学校開放により、福祉・地域づくりの拠点、交流の場としての活用をめざしております。


 運営協議会では、旧播磨北小学校施設を活用し、人づくり・ものづくり講座やイベントなどを開催して、住民交流を図り、地域の活性化や絆づくりに取り組んでいくこととしています。


 ?「北小学校の運営費用の、現在の使用」についてですが、播磨北小学校の廃校により、平成19年度予算において約2,700万円の減額を見込んでおり、町施策の推進における貴重な財源として有効活用しております。


 2つ目の「新しい学校づくりに協議機関の設置を望む」の?「県との交渉状況」ですが、特別支援学校校舎内に住民活動拠点を設け、施設は県から町へ無償貸与し、維持経費は県負担とすることなどを、町から県に対して申し入れております。


 本町といたしましては、県立特別支援学校の整備にあわせて、協議会を中心とした地域活動を充実、拡大することで、「共に生きようふれあいのまち」の実現をめざしていきます。


 ?「地域への情報公開。これまでの進捗状況」ですが、昨年10月の運営協議会に私が出席し、兵庫県教育委員会と町の意向について説明し、11月から自治会連合会役員会・南部コミセン区自治会長会・ことぶき大学の皆様に説明し、「平成18年度公共施設有効利用促進検討委員会」委員長の神戸芸術工科大学の齋木教授にお会いし、アドバイスもいただきました。


 その後も、社会福祉協議会理事会、旧播磨北小PTAの会長と副会長、連合PTA・子連協・校園長会、そして老人クラブ連合会、西部コミュニティ委員会、婦人会・女性団体、ボランティア連絡会、町政モニター、大中東・古田東・大中西自治会、東部及び野添コミセン区自治会長会、城自治会など、数多くの住民、団体の皆様に説明をさせていただいております。


 ?「施設建設に向けた機関設置の状況」ですが、ワークショップ委員、検討委員、公募委員、各種団体や町職員等で構成する運営協議会をすでに立ち上げており、さらに県当局や幅広い住民の方々に加わっていただくことで、情報を共有し、協議・調整を図ることで、学校建設を円滑に進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後2時35分


               ………………………………


                再開 午後2時40分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  それでは、再質問に移らせていただきます。


 まず、1点目、その前に、丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。今回、代表質問ということで、会派の中の意見調整を行った上、させていただきたいと思います。


 1点目としまして、1項目めの(1)、?でご答弁いただいた中で、なかなか情報が非公開であって、わからないということだったんですけれども、休業制度、播磨町が率先して取り組むのも、これが女性が働き続けるために必要な制度であるというところもあったかと思います。


 各事業所も99%がそういう自主計画、行動指針を策定しているということですから、実際、そういう町内の事業所さんと連絡協議会の場で話をされたり、常々商工会さんとの情報交換の中で、事業所さんが求めている、女性が働き続けるための支援として、町にどのようなニーズがあるのか、どんなニーズを確認できているのかというところを、まず、お聞きしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  従業員が301人以上ということで当初説明させていただいたわけなんですが、播磨町内の企業数としましては1社でございます。あと、それ以下、300人以下につきましては、たくさん事業所等があるわけなんですが、300人未満については努力義務であるということでございます。


 あと、新島連絡協議会等と協議させていただく中におきまして、具体的にどういうニーズがあるかというご質問なんですが、そこまでのお話は、今のところは伺ってはおりません。


○議長(杉原延享君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  休業制度を率先して播磨町が取り組むというところの浸透をやっぱり1社でも多く、努力義務であるとはいえ、進めていただきたいと思います。


 続いて、3点目、子ども1人のカルテは、何かプライバシーにかかわるようなことでという答弁いただきました。


 これで私ちょっと提案させていただきましたのは、生まれる前からですけど、その子どもさん、子育て支援していく中で、保育とか教育とか、いろんな町にはサービスがあります。そのサービスを年齢ごとに、こんなサービスは、あるよというのをお一人お一人に、例えば年表形式でもいいじゃないですか。幾つのときに、福祉部局ではこういう政策あり、教育部局ではこういうサービスがあるというものを、横にくしざししたようなサービスメニュー表をつくれば、あ、今は自分の子どもが幾つやから、こういう制度があるというのを漏れなく、その一つの情報で見ることができるということなんです。


 これによって例えば、今のところ予防接種に行けていない人もいらっしゃいますよね。そういうところって情報を知らずに行けていないこともあるし、あるいは家庭に何らかの虐待とか、何か家庭的な事情があって健診も受けていない、予防接種も受けられないというようなことも、発見につながるようなカルテをイメージしています。


 だから、町の職員さんの負担が増えるという話だったんですけど、僕は、今ある町のサービスのメニューを横ぐしにして、わかりやすく発信して、活用していただくというのが趣旨だったんです。それに対していかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  その今お話しされた件なんですけれども、どこかで何かを見られましたでしょうか。私、昨年、実は県の、いわゆる子ども未来プランの会議に委員として出ておりまして、そこで、その発言を、全く同じ内容の発言をさせていただいたんですね。


 ですから、福原議員は独自で考えられたのであれば、全く私と考えが同様でございます。昨年、公の席で、そういう発言をさせていただいております。多分、議事録にも残っているというふうに思います。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  いや、それは町長の発言であれば、頼もしい限りです。これは、先ほどちょっと否定的な話だったんですけど、そうしたら早期実現を約束していただけるということですか。自ら発言されているという点で。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  それは県が大変多くのメニューを、子育て支援のメニューをお持ちなんですね。それが周知徹底されていないのではということで、そういう時系列的に順序よく、今おっしゃったように並べていくことによって、いわゆるその情報を生まれる前から、その子育てをされる方々がお持ちになるということで、どうかというふうなご提案させていただいたんですけど、それは県の施策の中で余りにも多くの、いわゆる子育て支援の施策があったということからなんですね。


 町におきましても、数々の施策がございますけれども、そういうことにつきましても検討したいとは思いますけれども、まず、子育て支援に関しましては、町だけの施策ではなくて、いわゆる県も含めて、国、県で多くの子育て施策があると思います。


 ですから、この一つを利用するということではなくて、町だけの狭い範囲の部分での、いわゆる情報ではなくて、もっともっと県から多く提示されておりますメニューも含めまして、そういうことが具体化するように、町の方も今後検討していきたいというふうには思っております。


○議長(杉原延享君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  それは前向きな検討であって、実際メニューかもしれないんですけれども、それでさえ、ちょっと事前通告にも出していますように、保育サービスで610万の不用額が出てしまった。周知徹底がいまいちだったという事情もあったようなことを、なくすためのというところでもアイデアだと思うんです。いい発言されていると思うので、その実施を率先してやったらどうでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  町の施策につきましては、すでに町内でご利用になる方は、ほとんど情報として知っていらっしゃいます。


 先ほど、その保育料の不用額というふうにおっしゃいますけれども。


 すいません、真剣に答弁を聞いていただきたいというふうに思います。


 不用額というふうにおっしゃいましたけれども、それについては、サービスがあっても利用する必要がない方、そういう方もいらっしゃるわけですね。


 そのいわゆる保育サービス、内容をよくご存知の上でおっしゃっているんだとは思いますけれども、保育サービス、そのサービスを受ける必要がないという方が多くいらっしゃったということで、それが多いことが果たしてどうなのか。また、不用額が出るからどうなのかという論理ではないと思います。


 播磨町の保育サービスにおきましては、もちろん待機児童もおりませんし、延長保育、また病後児保育もすべての園で実施しておりますし、よその市町に比べましたら大変、子育て施策につきましては以前から進んでいると、充実している部分が多いというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  不用額についての、そういうご認識はわかるんです。確かに、そうした場合2つ問題があると思います。一つは、その不用額を発生させてしまった、もともとの予算算定がどうだったのかということ。目標値があるから、その額が予算された。しかし、利用がなかったので余ったという今のお話。でも、もう一つは、知らない、実際、知らないという事情があって、余っているというケースもあり得るんです。


 僕もこれ、今、取ってつけたように言っているわけじゃなくて、実際に、え、そんな制度があったのというのを専業主婦のお母さんから聞くことが多かったです。こないだもちょっと資料渡す機会があったので渡させてもらったら、あ、こんな制度があったんだ、一時保育の制度があったんだ、病後児保育の制度があったんだというところもありました。


 ですから、知らないという要素を全く排除してしまうような、ちょっと答弁の仕方は問題があるかと思うんですけど、いかがですか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  既に妊娠なさったときから、いわゆる母子手帳の交付とか、また、子どもが生まれてからも健診とかいろんなことで町の行政は、いわゆる子育ての節々でかかわっているんですね。そういうときに、やはり子育てを、福原議員におっしゃられた方がずっと播磨町に住んでいらっしゃって、そういう情報をお持ちでなかったのどうか、ちょっとわかりませんけれども、多分よそにないものを播磨町は実施しているという場合もあると思うんですね。


 こういう施策につきましては、やはり各町市、またそれぞれ事業が違いますので、そういう部分、播磨町においては十分その辺、子育て支援センターも2カ所ございますし、情報の提供もしております。


 また、お母様方の間で十分に、その情報交換みたいなのもされていると思いますし、また、広報を見ていただいたらわかるように、こういうものがあるということは、ご提示させていただいているんですね。それをどの程度見ていただくかどうかということも含めまして、町の方は現在、十分なあれはしているつもりではございますけれども、そういう方がいらっしゃるということは、まだどこかに漏れている方がいらっしゃるのかなあというふうにも思いますので、今後、十分に情報をお伝えできるように努力していきたいと思います。


○議長(杉原延享君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  3,547世帯の方が対象になっていて、そういった情報がやっぱり隅々まで行き渡るというのは難しいことだと思います。決して言い切ってしまわないで、そういう方も、やっぱり引っ越してこられる方も確かにいらっしゃいます。そういう意味で僕、子どものカルテと言ったのは、転入されてくる方に、またそういうことを知ってもらう機会にもなると思うんです。だから、町長のそういう発言が整合するように、そういうサービスの情報の浸透のためにも、そういうカルテをつくることによって、サービスを漏れこぼすことのないようにしていただきたいと思います。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほども答弁の中で申し上げましたように、一人一人のカルテをつくるということは、大変プライバシーの部分にかかわってまいります。この辺について、福原議員はどうお考えなのか。逆に、ご意見をお聞きしたいんですけれども、今いわゆる個人情報の保護というものが大変重要視される時代でございます。


 そうしたときに、例えば、生まれたときから行政がその各家庭の、例えば、福原議員に子どもさんがいらっしゃいましたら、その生まれたときからのいろいろな育ち、経緯、また、そのカルテに関することを、それを行政が持っているというふうになったら、どうなんでしょうか。それはプライバシーの保護には当たらないんでしょうか。逆にお聞きしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  ですから、さっきから言っていますように、その年、発達段階に応じたサービスがいろいろあるわけじゃないですか、播磨町は。独自の施策もある。進んでいる部分もある。それをわかるように、サービスメニューを提供する。こんな段階で、こんなメニューがあるというものを横ざしで提供するということを僕は言っているので、何もプライバシーに侵害するような話ではないと思っています。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  サービスメニューを提供するということは、それは私も必要だと思っておりますし、ぜひそれを充実させていきたいと思うんですけれども、先ほどから福原議員がご提言されている、子ども一人一人のそのカルテというものについては、今もご発言なさいましたので、それは先ほどのご答弁でも申し上げましたように、各家庭、また、各ご夫婦の、いわゆるそのプライバシーに関することでございますので、これを何度ご提言されても、大変難しい問題なのかなあというふうに思いますので、そうお答えさせていただきました。


○議長(杉原延享君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  そうしたら趣旨を酌み取っていただいて、そういったメニューのサービスの一覧みたいなものでも結構ですから、早急に新年度からでも、そのお考えもお持ちのようですから、取り組んでいただきたいと思います。


 ちょっと時間があんまりないので、次、行かせてもらっていいですか。


○議長(杉原延享君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  4番目の項目の中に、ことぶき大学の話にふれされていただきました。


 3学科で講座を実施して、合同研修している、参加型の教育メニューも増えているということです。これ、どの辺まで教育委員会として、カリキュラムにかかわっておられるんでしょうか。カリキュラムづくり。


○議長(杉原延享君)  佐伯省吾生涯学習統括。


○生涯学習統括(佐伯省吾君)(登壇)  カリキュラムにどの程度までかかわっているかということなんですが、これは先ほど町長の答弁の中にもありましたと思いますが、当然、ことぶき大学の中で自主的にいろんなことを考え、年間スケジュールを立てていっております。


 その中で町の生涯学習の、そういうことぶき大学と関連する内容があれば、当然そういう年間行事の中で組み込んでいただくというふうになっております。


○議長(杉原延享君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  確認します。ということは、自治会がありますよね、ことぶき大学の中には。そこが年間カリキュラムをつくって、その中を教育委員会の方でチェックして、関連できるような授業があれば共同してやるというような考え方なんですか。


○議長(杉原延享君)  佐伯省吾生涯学習統括。


○生涯学習統括(佐伯省吾君)(登壇)  そのように考えております。


○議長(杉原延享君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  続いて、5番目、受け皿についてのちょっと話なんですけど、町長おっしゃっていた現役を引退される世代にかかわる部分が、スポーツクラブ21はりまの会員とことぶき大学への入学という具体的な事例がありました。


 あと、生涯学習のガイドブックで、いろんな選択肢があるよという、これを活用してくださいということですけれども、受け皿の団体は、スポーツクラブ21はりまと、ことぶき大学であり、町として提供できる情報というのはガイドブックにまとめているという部分で、これからのお元気な高齢者づくり、現役を引退される世代に対して、まちづくりにかかわっていただくための十分な施策として考えられるんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほどご答弁させていただきましたのは、既にスポーツクラブ21はりまとか、ことぶき大学、放課後こども教室、また、あえの里デイサービスセンターでボランティアとか、こういうふうに活躍されておりますというふうにご答弁させていただきました。これは一つの例として、現在このようなことのかかわりの中で、ご活躍いただいているという一例をお示ししたまででございます。


 生涯学習ガイドブック、これについては、かなり詳細に、いろいろな紹介もしておりますので、今後、リタイアされた方で、町内でどういうふうに時間を過ごそうかというふうな方々につきましては、ボランティアも含めまして、できるだけいろいろな町の事業等にかかわっていただきたいというふうに思っております。


 それと、つい先日、いなみ野学園、いわゆる、いなみ野大学の卒業式に行かせていただきました。目の前に五、六百人の卒業生の方が、播磨町の方も大勢なかにいらっしゃいましたけれども、卒業生として、いわゆる高齢者大学を巣立っていかれるという場に立ち合わせていただきまして、こういう大変大勢の方が大学で研さんを積まれて、そういう方たちが地域に帰っていかれて、いろいろな活動をしていただけるということを私見せていただきまして、大変心強く思っております。


 そういうところでまた第二の人生を、地域で活躍していただける方がどんどん増えてきていただくということは大変ありがたい。


 また、播磨町におきましても、今、中央公民館でやっておりますことぶき大学、これにも大変大勢の方がご参加いただいて、私も講座に出席させていただいたこともありますし、また、発表会、また今度、開校式がございますけれども、そういうのに参加させていただく中で、大変活気のあるものを感じております。


 年齢ではなくて、やっぱりお元気な高齢者の方々がこれから町内で、いろいろご活躍いただけることに大きな期待を持っております。


○議長(杉原延享君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  そういった人を育てる、地域で活躍していただくための、つくる機関というのがあるんですよ。僕も、ことぶき大学卒業された方と話をしたときに、私らこうやって身につけたことをどうやって地域で返したらええんやろ、というような声を聞くこともあるんです。


 だから、勉強する機会はあるけれども、ここで言っている受け皿というのは、その身につけた知識や技能をどういうふうに地域に生かしていくか、という受け皿づくりを行政と支援しているのかということだったんです。


 ですから、その結果の事例として、あえの里のデイサービスであるとか、放課後こども教室の運営の参加とかいうことも一例としてあるんですけど、やっぱりそれだけじゃね、到底、それだけの方の卒業の姿を見られている中で、活躍していただける場がどこにあるのかなというところで、行政としての側面での支援というのが必要かなというふうに思って、この質問をさせていただいています。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  受け皿というのは、幾らたくさん用意いたしましても、ご本人のお気持ち次第だと思うんですね。ないところにもご本人たちのお気持ちがあれば、自らそういうものをつくられて、そういう組織なり、いろんな活動の場を自らつくっていかれるということもあると思います。


 幸いにも播磨町におきましては、やはりまだまだご活躍いただける場というものが大変多く存在するように思いますし、そうした中で、やはり第一次産業であります、いわゆる農業、漁業につきましても、播磨町にとって大変大切な産業でございますので、こういうところで、そういう方たちがリタイアされた後、例えば、今までは、若いころは、どこかに仕事に行っていたと。でも、帰ってきて、もう一回漁業やってみようとか、農業やってみようとかいうふうなことも一つの受け皿なのかなあと、そういうことについても、やはり関係者ともいろいろお話しする場合もございます。


 町の方といたしましてもできるだけ町として、そういう提案がありましたら活動しやすいように、いろいろなご支援はさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  わかりました。ちょうど農業の話ふれられましたので、(2)の8番目の項目で、答弁の中に平成19年5月段階で、79ヘクタールの土地が残っていると。今後、放棄地が増えないように努力したいというご回答をいただいているんです。


 まさに、そういう地域へ戻ってこられて農業支援するという話というのは、コミュニティ農園というような形で、地域の田んぼ、畑を守っていくための一つの施策だと考えます。


 そこへ結びつけるために、ちょっとある人には、土山駅南、結構まとまった土地なので、あそこをコミュニティ農園にしたらどうなんやというような話まで出てくるくらいですから、もうちょっとコミュニティ農園の政策というのも、この農業振興の中でうたっていってもいいかなと思うんですが、それ、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  農業、農園というお話なんですが、現実的には播磨町内でやっているところもあります。あと、それを農協さんが窓口になってやっていただけるのか、また、行政として窓口にならざるを得ないのか、そこらについては一度協議の必要あるというふうには考えておりますけど、なかなか個人の資産であります農地でございますので、その賃貸借的な形になるのか、無償貸与になるのか、そこらも含めまして、ちょっと課題が多いのではないかというところも思っているところでございます。


○議長(杉原延享君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)(登壇)  そのあたりはまた技術論だと思うので、検討を深めていただきたいと思います。


 2項目め「北小学校の跡地の利用について」ですけれども、4億9,800万、昭和54年当時、取得金額があったと。貴重な財産であると。今回、北小の跡地利用について、特別支援学校の建設というところで、いろいろあったのは、僕、特別支援学校を地域に受け入れられる学校として、魅力ある学校づくりが必要なんだろうと。そのためには、ここで確認しましたような金額が使われた、町税が、血税が使われている大切な財産であるというものも認識した、共通理解の上で地域と対話をしながら、いい学校づくりを進めていこうというふうに考えているんです。


 そこに込められた、お金だけではない、気持ちだって、そこの部分には入っていて、それが反映されたのが平成17年にまとまった答申書だと思います。そこには夢のある生涯学習の場所として、北小学校の跡地を上手に使おうというアイデアがたくさんありました。


 こんな中で今後、建設が進んでいく中で、施設設計を進めていく上で、運営協議会ではない、2月の臨時議会でも意見書が取り上げられましたように、住民、保護者、関連団体、この関連団体の中には、いろんな障がいをお持ちの方も巻き込んで、いろんな種別の障がい者が一堂に会して、専門家である設計者もまじりの、あるいは議員なんかもまじりのしながら、県、町と一体となって、地域に開かれたモデル的な学校づくりを進めていきたいという思いが、そこの意見書には込められていました。


 その設置状況が、何か答弁あいまいでよくわからなかったので、今後、意見書に基づく機関を設置して、いい学校づくりをみんなでしていくんやという雰囲気づくりをしていくのかどうか、最後に聞きたいと思います。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  つい先日、旧北小の北小フェスティバルがございました。この様子を、今議場にいらっしゃる議員の方々、何人の方が見ていただけたでしょうか。


 私は北小フェスタに参加いたしまして、本当に大勢の方々が地域を越えて、もう参加していただいておりまして、そこには障がいの有無関係なく、本当に仲よく、楽しく、笑顔でイベントが行われていたということに大変感動いたしました。まさに、これが本当に夢のある播磨北小学校の使い方ではないかなあというふうに思いました。


 障がいのあるなし関係なしに、本当にいろんな方が楽しく集って、その中でいろいろなイベントも行われ、そこでふれあいが進んでいく。そういうことが、この協議会が望んでいらっしゃることなんですね。


 この協議会が、先ほども、その機関であるというふうに申し上げましたけれども、まさに、この協議会が今回、大変お力添えをいただきまして、そういう運営をしていただいたということでございます。


 また、県民交流広場もあそこで開設いたしました。そうした中で、先ほどご答弁申し上げましたように、ワークショップの委員、また、検討委員、公募委員、各種団体や町職員も入りまして、運営協議会でいろいろなご提案をいただく中で、一つの具現化されたものとして、こないだの北小フェスタはあったというふうに思っております。


 今後、やはりその中にも、できましたら、ぜひ議員の方々もお入りいただく、また、地域の方々もより多くお入りいただく中で一緒に、あの播磨北小学校を福祉の拠点として、また、住民交流の場として活用していくということが、本当に夢のある北小の使い方になるのではというふうに思っております。


 播磨北小学校につきましては大変、廃止されてしまったということは残念なんですけれども、それがどのような使われ方をするかによりまして、やはり廃止されたことによりまして、他の学校へ行かざるを得なかった子どもたちも、また北小に寄ってきて、そこで北小のいわゆるメモリアルスペースも懐かしみ、また、そこでいろいろな交流が地域の方々と、また、障がい者の方も含めてしていただけるのではというふうに思っております。


 ですから、多額の費用を投資して、そのときは義務教育の場というものが、あそこに必要でありましたから、あの土地を取得し、播磨北小学校を建設いたしましたが、今は、それがもう既に廃止されてしまっております。廃止されたその施設をどのように活用していくのか、どのように播磨町民にとって、また、播磨町の子どもたちにとって有意義なものになるのかということは、いわゆる協議会を中心として地域の方々、また、議員の方々のご理解、そういうものも含めた中で、特別支援学校と県と一緒に今後、方向性を定めていきたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  これで、緑生会代表、福原隆泰議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後3時10分


               ………………………………


                再開 午後3時20分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、公明党代表、宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  通告に従いまして、公明党を代表し、町長の施政方針に対しまして、質問いたします。


 今年2008年は波乱の幕あけとなりました。ガソリン、灯油の高騰に加え、世界同時株安、米国のサブプライムローン問題に端を発した米国の景気減速懸念は、世界的な株安状況をもたらしています。この影響は、輸出入頼みの日本経済を直撃しています。


 社会状況が先行き不透明な今こそ、政治のリーダーシップが問われています。播磨町におきましても「町民の皆様のため」の一点で議論し合い、よりよい結論を導き出す合意形成型の町政こそ、今最も求められていると確信し、町長の施政方針を問いたいと考えます。


 教育環境の充実について


 旧播磨北小学校跡地については、住民の皆様のご意見がさまざまな形で届いておりますので、質問いたします。


 まず、?県に無償で貸与する理由と、果たして住民の理解は得られているのかどうかを質問いたします。


 また、?北小学校を利活用することで、実現したであろう事業に対しての代替案は、あるのかどうか質問いたします。


 次、1、豊かな心を育み文化を創造するまちについて。


 (2)基本的生活習慣や学習習慣の定着をめざすとありますが、幼少連携教育の具体的な施策と方法、実践計画はどのようにされるのか、お伺いいたします。


 (4)中学校給食開始に関して、具体的なスケジュールは。


 イ、保護者への説明の方法 ロ、給食のスタイル ハ、学校における食育の推進体制の構築は ニ、各教職員及び教育委員の役割の明確化と相互連携は ホ、給食事業すべてに係る事業費の概算をお伺いいたします。


 (5)いじめや不登校の未然防止に対して、具体的な取り組みの方法はいかがでしょうか。


 (13)「放課後子どもプラン」の現状と見通し、学童との連携はどうなっているのでしょうか。


 2、誰もが健康で安心して暮らせるまちに対して、質問いたします。


 「はりま健康プラン」の推進に伴い健康増進を図り、生活習慣病の予防のため特定健診、特定保健指導の推進も大切でありますが、最近増加傾向にある前立腺がんの早期発見のための啓発、指導も必要と思います。町の考え方はいかがでしょうか。


 3、安心でさわやかな都市環境のまちについて。


 (5)コミュニティバスの実証運行についても多くの住民から意見が寄せられています。経費の無駄遣いに終わらせてはならないと考えますが、もう少し柔軟な発想ができるのではないでしょうか。


 以前、山電播磨町駅のエレベーターの設置をと質問いたしましたが、その後、検討されたのかどうか、お伺いいたします。


 4、快適な生活環境と産業が調和する活力あるまちについて。


 (4)「ごみの分別と適正処理」は限りなく理想を追い求めるべき、そう考えます。ごみゼロとリサイクル率100%をめざしての目標設定をお伺いいたします。


 5、交流を進めみんなで協働して創るまち


 (10)町税の「債権回収対策会議」は、思い切った発想や活動を行うべきと考えます。強力な具体策や方法、関係グループによる機動力はどのように発揮されようとしているのか、お伺いいたします。


 以上、住民の閉塞感を打破して、播磨町の力強さ、勢いを増すような住民本意の政策を要請いたします。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  公明党代表、宮尾尚子議員のご質問「施政方針を問う」につきまして、お答えをさせていただきます。


 1つ目の「県への無償貸与と住民の理解」ですが、小西議員、福原議員にお答えいたしましたが、県立特別支援学校が町内にできることで、ハンディキャップのある子どもたちが遠くまで通学するという困難さが軽減されます。


 また、近隣市では養護学校を設置し、自分の市町の子どもは自分たちの市町で育てるという責務を果たしてきており、播磨町の児童生徒は長年、近隣各市町でお世話になってきました。本町に県立特別支援学校が開校されれば、本町もその責務の一端を果たすことができます。障がいの有無にかかわらず、播磨町の子どもが播磨町で育つことは、偏見や差別のない町につながるものと考えます。


 さらに、播磨町の小中学校の特別支援学級には、現在24人が在籍しており、実態調査によれば町内で発達障害、特別支援が必要な子どもが約180人程度、在籍しております。特別支援学校が持っている児童生徒への対応の仕方や専門的なノウハウなど地域のセンター校としての機能により、町内の小中学校はその恩恵を享受することができます。


 仮に、有償での利用になりますと、補助金の返還等手続きが必要になります。また、市街化調整区域内であり、用途が制限されております。一方、施設の老朽化なども進んでおり、県では来年度に既存の校舎と体育館の耐震補強、外装改修・屋上防水・設備改修・体育館天井のアスベスト対策工事を予定しております。


 町が求めている住民活動拠点などを県で整備し、その後の維持補修も行うことで、町の負担を将来的にも抑えることになります。


 こういうことから、住民の皆さまに無償貸与についても、ご理解いただけるものと考えております。


 次の「北小学校利活用事業への代替案」ですが、町といたしましては、県立特別支援学校を受け入れるとともに、運営協議会の検討などをふまえ、旧播磨北小学校に障がい者支援と住民交流の場を置き、旧播磨北小学校のメモリアルスペースや学校開放により、福祉・地域づくりの拠点、交流の場としての活用をめざしております。


 また、運動場や体育館の学校開放も継続し、住民交流の場などとともに、住民の皆さまに使っていただきます。


 運営協議会では、本年の3月1に旧北小ふれあいフェスタを開催するなど、県民交流広場事業の活用などにより、町行政の支援に頼らない活動をスタートさせています。


 本町といたしましては、県立特別支援学校の整備にあわせて、協議会を中心とした地域活動を充実、拡大することで、「共に生きようふれあいのまち」の実現をめざしていきます。


 次は「まちの将来像」の5つの柱に沿ってのご質問に、お答えをさせていただきます。


 まず、1の「豊かな心を育み文化を創造するまち」に関するご質問であります。


 1つ目の「基本的生活習慣や学習習慣の定着」についてでありますが、幼児期から義務教育終了期までを人生における基盤づくりの時期として位置づけ、本町が幼少連携教育や家庭教育の充実に本格的に取り組みだしたのは、平成16年度に播磨町教育審議会の答申を受けてからです。


 そもそも幼少連携教育のきっかけは、小1プロブレムに代表される小学校1年生での集団不適応でしたが、幼児教育がその後の生き方に大きな影響を及ぼすということで、教育基本法や学校教育法が改正され、日本全国で幼児教育や家庭教育の大切さが議論されるようになりました。一歩先んじて取り組んでいた播磨町としては、今回、これらの経験の中から、もう一度、そのあり方を検討し、方向性を定めていくことにしました。


 例えば、基本的生活習慣のうち朝食の摂取率ですが、平成17年の調査で「必ず食べる」と答えた小学生は78.3%、中学生は70.0%でした。平成19年の調査では小学生が85.0%、中学生が82.0%へ、そして、この2月の調査では小学生が89.4%、中学生が81.5%になっています。


 小学生にしても、中学生にしても3年間で実に10%ほど、朝食摂取率が上がってきました。これは、家庭教育推進委員会を中心に「広報はりま」やリーフレット、研修会や講演会などで保護者や子どもに対して啓発を続けた結果だと思います。つまり、関係するあらゆる機関が課題を共有して啓発に乗り出すこと、しかも継続して啓発を続けることが大切であると思います。


 さて、そこで具体的な方法ですが、やはり現在、子育てに関係のあるあらゆる機関が連携している家庭教育推進委員会が中心になり、啓発冊子の作成や、家庭教育学級・幼児教育学級での研修を行い、また、保護者や地域住民対象の講演会を開いて、意識づけを絶やさないようにしようと思います。


 さらに、現在、西小学校や蓮池小学校で行っている幼稚園や保育園と小学校との連携を播磨小学校でもできないか、その方法を模索していきたいとも考えています。


 2つ目の「中学校給食開始に関して具体的なスケジュールは」ですが、「保護者の説明方法」につきましては、PTAの役員会の場や各学校において、多くの保護者の方が集まる機会をとらえ、中学校給食に関する考え方や実施方法、播磨町教育委員会における食育推進計画などについて説明を行い、中学校給食への理解と協力をお願いしたいと考えております。


 また、家庭教育学級の研修などを通じて、食育に関する理解を深めてまいりたいと考えております。


 次に「給食のスタイル」でありますが、播磨町立中学校における基本的な考え方に示されております「デリバリー方式」による全員給食で進めたいと考えております。


 また、「学校における食育の推進体制の構築は」ですが、学習指導要領が改訂され、平成21年度から試行が始まります。今回の改訂でも、食に関する指導の重要性が取り上げられ、各学年を通して一貫した取り組みを推進することとされています。そこで、来年度から配置予定の栄養教諭などを中心に各学校に担当を位置づけ「カリキュラム化」していきたいと考えております。


 次の「各教職員及び教育委員会の役割の明確化と相互連携は」ですが、中学校給食は、学校給食の一環として実施いたしますので、今後、校内組織や体制を整備し、学校給食に関係する教職員の役割を明確にしていく必要があると考えております。


 また、教育委員会といたしましては、中学校給食の実施に向けて、施設整備や人的整備などを行い、そして、それぞれがお互いに連携し、役割を果たし、生徒にとって望ましい中学校給食を実施したいと考えております。


 次に「給食事業すべてに係る事業費の概算は」でありますが、田中久子議員に先ほどお答えいたしましたが、デリバリー方式による全員給食を行った場合の概算事業費は、配膳室・ダムウェーターなどの施設整備や保冷庫・食器などの設備整備の費用として6,500万円を、また、実施にあたっては栄養士、配膳員の配置や調理配送業務が必要となり管理運営費用として、年間5,000万円程度を見込んでおります。


 3つ目の「いじめや不登校の未然防止に対しての具体的な取り組み」につきましては、先ほどの藤原秀策議員のご質問にもお答えいたしましたが、具体的な方策として、第1に幼児教育の充実、第2に環境整備、第3に相談体制の充実の3つを上げさせていただきました。


 特に今後、力点を置いていきたいのが第1に関係するのですが、幼児教育の充実と幼少連携教育です。学校は小さな部分社会と言われます。子どもたちは学校という部分社会で集団生活を経験し、そこにさまざまなルールがあることを学び、たくましく成長し、学校を卒業して、本当の社会に入っていきます。いわば本当の社会に入るための練習の場が、学校という部分社会なのです。


 しかし、近年、いじめや不登校など、練習の場であるべき部分社会への不適応が問題となってきています。それは幼児期の体験不足に大きな要因があると思われます。近年の幼児の育ちについては、他者とのかかわりが苦手である、自制心や耐性、規範意識が十分育っていないなどの課題が指摘されております。


 人とのかかわりの中で、小さいなりに挫折や葛藤を経験すること、また、反対に成功体験や成就感を味わわせることなど、今後は意図的計画的に、そのような体験活動を幼児教育の中に組み込んでいかなければなりません。幼児教育というものは、目先の結果のみを期待するのではなく、生涯にわたる生き方の基礎をつくること、つまり「後伸びする力」を培うことを目的としております。


 また、保育園や幼稚園がリーダーシップを発揮して、同時に家庭でもそのような意識を持って子どもを育てていくように指導していくことが大切だと考えております。


 4つ目の「放課後子どもプランの現状と見通し、学童保育との連携」についてでありますが、まず、現状と見通しですが、蓮池小学校3年生を対象に希望者を募り、昨年9月からスタートし、1月末で今年度の事業を終了しております。最終日は全学年を対象として201名の希望者で実施いたしました。


 平成20年度は、今年度の事業内容をふまえ、年間スケジュールを立て、当事業の関係団体と協議するとともに、指導者やボランティアなどの人材確保に取り組み、対象学年の拡大も視野に入れ進めていく予定であります。


 次に、学童保育との連携についてですが、学童保育事業とは、児童福祉法の規定に基づき、共働き家庭など留守家庭の児童に対して、保護者が一定の負担をすることにより、放課後の生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的とし、町内4小学校敷地内で保育を受ける子どもたちの保護者によって運営されております。


 また、放課後子ども教室は、すべての子どもを対象として、安全・安心な活動拠点(居場所)を設け、子どもたちとともにスポーツ・文化活動・地域住民との交流等の取り組みを推進することとなっております。


 このように、それぞれの事業の目的が異なっておりますが、学童保育の指導員にコーディネーターや運営委員を依頼するなど、両事業の連携を運営委員会等で検討しつつ、事業を適正かつ円滑に実施していくことで、総合的な放課後対策の推進を図っていきたいと考えております。


 次に、柱2の「誰もが健康で安心して暮らせるまち」に関するご質問であります。


 「最近増加傾向にある前立腺がんの早期発見のための啓発・指導の必要性」でありますが、平成18年6月23日に「がん対策基本法」が制定されております。


 その第4条で「地方公共団体は、基本理念にのっとり、がん対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」となっております。


 このことから、国おいては「がん対策推進計画」が策定されております。


 がん予防については、がんの原因には、喫煙、食生活及び運動等の生活習慣病や肝炎ウイルス等の感染症などさまざまなものがあり、がんの予防に関しては、こうしたさまざまな原因に関する研究等が推進され、その成果をふまえて「健康日本21」に基づく普及啓発など予防対策が行われています。


 また、その取り組むべき施策・目標としましては、禁煙対策や健康日本21に掲げられている「野菜の摂取量の増加」、「一日の食事において果物類を摂取している者の増加」及び「脂肪エネルギー比率の減少」などをあげています。


 本町においても、健康日本21の市町健康増進計画である「はりま健康プラン」の推進により、がん予防を推進しているところであります。


 また、がん検診については、平成20年度からは健康増進法に基づく事業として、引き続き町が実施することとしております。


 項目については、国の指針に基づき、胃がん・肺がん・大腸がん・子宮がん・乳がんを実施しており、前立腺がんについては、血液検査で検診できるものとして、前立腺特異抗原(PSA)測定がありますが、国による有効性の評価において、『健診による死亡率減少効果を判定する適切な根拠となる研究や報告が、現時点で見られないもの』に含まれており、今後の研究により根拠が明らかになることが待たれているところであります。


 このことから、この動向を見極めてまいりたいと思っております。


 次に、柱3の「安全でさわやかな都市環境のまち」に関するご質問であります。


 1つ目の「コミュニティバス実証運行について、もう少し柔軟な発想ができるのでは」についてでありますが、コミュニティバス導入にあたっては、小西茂行議員のご質問にもお答えしました目的を持って導入しようとするものであります。


 これからの高齢化社会に対応するために必要であると考えております。当然、経費の無駄遣いを避けなければなりません。地域の方々に多数ご利用いただけるよう実証運行を通じ、調査検証していきたいと考えております。


 また、「播磨町駅エレベーター設置検討」についてでありますが、昨年、山陽電車鉄道企画グループへ問い合わせを行ったところ、「順次バリアフリー化を進めているが、整備資金等の問題もあって、乗降客数の多い駅から優先している状態であり、播磨町駅については、今のところ計画はない」との回答であります。


 また、山陽電車営業課からは「車いす等の対応については、事前に連絡をいただけたら、東二見駅から係員を手配する」との回答でありました。


 町といたしましては、山陽電車に対し、今後も播磨町駅のバリアフリー化について、引き続き要請していきたいと考えております。


 次に、柱4の「快適な生活環境と産業が調和する活力あるまち」に関するご質問であります。


 「ごみゼロとリサイクル率100%をめざしての目標設定は」について、お答えいたします。


 大量消費型の経済に支えられて、我が国経済は成長を遂げてきました。近年は、環境保全に対する意識の高まりや、ごみ処分場へのひっ迫化等の問題から、資源の有効活用を目的としたリサイクルへの取り組み、循環型経済社会の構築を図ることが課題となっております。


 そのバランスが崩れると、資源の問題や環境破壊・ごみ問題等のさまざまな問題が生じ、今後の経済活動に支障をもたらすとともに国民の生活を脅かしかねません。そのため、環境への負荷を削減し、持続的に発展する経済社会を構築することが必要となります。


 法律では、消費者は「ガラス瓶」や「紙」・「プラスチック」などを分別して排出し、市町村はそれを分別して収集し、包装紙等を使用する卸小売業者や、それらを製造する製造業者等は、分別収集された容器包装廃棄物を再商品化する義務を担っています。


 再生利用率については、平成22年の国の目標24%・県の目標23%でありますが、播磨町では平成15年25%、平成16年からは26%となっており、すでに目標値を達成しております。


 県では、住民1人当たりのごみ排出量を平成27年度923グラムにし、全国ランクをワースト5位からベスト16位以内との目標値を定め、平成19年5月31日に県下各市町が「廃棄物処理協議会」に参画をし、ごみの減量化とリサイクルを推進するよう求められています。


 本町では、平成18年度のごみ総排出量約1万1,700トン、1日1人当たりの排出量は約936グラムでありますので、県の目標値に近い数値となっております。


 このことから、ごみ排出量「ゼロ」を目標に掲げることは、大量消費、大量排出の傾向にある現代社会のなかで、達成することは非常に難しい目標と思われます。


 県下において、容器リサイクル法対象物の分別数は、Aランクの10品目以上である本町は、これが住民の皆様のご協力を得て推移していますことを大変感謝しているところでありますが、さらなる分別数の増加を住民に求めることは、日常生活に負担を強いることにもなりかねません。


 したがいまして、分別数は現状を維持し、分別の徹底をさらに住民の皆様に協力をお願いすることで、例えば、再生利用率の目標を毎年1%ずつでも向上できれば、循環型社会の形成に大きく寄与できるものと考えております。


 次に、柱5の「交流を進めみんなで協働して創るまち」に関するご質問であります。


 「債権回収対策会議」についてでありますが、まず、この対策会議についてご説明をいたします。


 会議のメンバーは、債権を持つ8つのグループと総務グループで組織しております。債権には、公法上の債権と私法上の債権があり、公法上の債権の中にも、地方税法及び地方自治法第231条の3第3項で規定された債権があります。


 地方税法で規定された債権については、滞納者の財産調査権や差し押さえなどの滞納処分を行うことができます。滞納処分のできる債権については、税務グループに習って滞納処分を行っていくことにしており、滞納者の情報の共有化も図っていきたいと考えております。


 次に「強力な具体策や方法」ということですが、平成19年度に初めて税以外の保育所保育料で滞納処分を実施しましたが、地方税法に規定された債権については、確実に滞納処分を行っていこうと考えております。


 また、「関係グループの機動力」ということですが、情報の共有化を図ることにより、迅速な滞納処分ができるものと考えております。


 また、滞納に関する個人情報は、当然保護されるものでありますので、本年2月20日開催の「播磨町個人情報保護審査会」へ諮問し、地方税法に抵触しない範囲での情報の共有化を認める旨の答申を得ております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  再質問をさせていただきます。


 まず、旧播磨北小学校跡地のことに関しましてですが、私どもも非常に福祉というのは推進している党でございます。ですから、今回、特別支援学校には決して反対するものではございません。


 ただ、1点、県の事業に対しまして、どうして播磨町が無償貸与したのか、住民の皆様が非常に最近ご不満に思われている部分って、この1点なんですね。


 私自身も思いますことは、1万7,000平米の土地を無償貸与にするということ。芦屋に、これ、同じような特別支援学校ができますけれども、播磨町の予算が16億に対しまして、芦屋市は55億円というふうに、非常に土地代が含まれております。


 もし私が町長でありましたら、皆様の財産でありますので、例えば賃貸にして、例えば1年間に5,000万ずつもらって、10年間でしたら5億ほど、これをどっかに、駅前の開発に5億円ほど使いますと、非常にいいものができるんじゃないかというふうに考えますけれども、思い切ってそういうふうに、町の財産でありますから、少しは賃貸ということが考えられなかったのかどうか、この1点お伺いいたします。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  公明党の宮尾議員が特別支援学校に大変、福祉の党として賛成いただけるということで大変ありがたく思っております。


 この特別支援学校を無償でということに対してのご質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、なぜ無償なのかということで幾つか利点を申し上げました。


 そうした中で、やはり補助金の返還というものも有償でありましたら、当然また生じてまいります。


 それから、先ほども、いろいろ工事を県の方がされるということを申し上げましたけれども、耐震、アスベスト、また、もろもろのその工事におきまして、やはり今後大きな手を入れていかないといけないということがございます。


 先ほども申し上げましたように、もう一度申し上げますと、仮に有償での利用になりますと、補助金の返還等手続が必要になります。また、市街化調整区域でありますので用途が制限されております。


 一方、施設の老朽化ということで、県では今度使われるにあたりまして、いわゆるその校舎、体育館の耐震補強、それから外装改修、屋上防水、設備改修、体育館天井のアスベスト対策工事、このようなものをされるということなんですね。これが、町があの施設を持っておりましたら、当然これらの改修を町の費用でやっていかないといけないということにもなります


 それと、先ほど、播磨町民としてというあれなんですけれども、私は、播磨町は兵庫県の県内に所属している町でございます。私たちは町税と同時に、県に対してもやはり負担をしております。


 そうした中で兵庫県民としても、播磨町民であると同時に、兵庫県民といたしましても、やはりそこに町にとっても、それが活用していただくことでメリットがあり、また、県の方の税が少しでも、そういうところで軽減され、それが他の福祉、事業などに活用されるということになりましたら、私は、むしろ兵庫県民として、播磨町民としてと同時に兵庫県民としても、それらを歓迎するものでございます。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  私と町長とでは立場が違いますね。ですから、私は町長としての立場を伺いたいわけです。


 兵庫県というのは非常に今、財政がひっ迫しておりますので、例えば、今、緑税って800円払っておりますけれども、私が兵庫県民でありましたら、目的税を払わなければならないとしましたら、これが倍になりましても払います。皆さん払いましょうという啓発をいたします。


 でも、私がもし播磨町の町長でありましたら、播磨町の財政と兵庫県の財政というのは全く別のものでございまして、県の事業は、県の事業で考えていただく。これは当然のことであります。


 播磨町の町長でありましたならば、むしろ兵庫県から予算を分捕ってくるぐらいの意気込みで播磨町民のために何とか、この1万7,000平米が少しはお金になるぐらいの気概を持っていただきたいなあと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  私は今まで、この特別支援学校につきましては、請願も出されており、そのメリットというものについては多く語ってきております。また、住民の方々にご理解をいただくために、いろいろ出向きまして、先ほど、どなたかにご答弁させていただきましたけれども、多くの場に出向きまして、住民の方々のご理解を得るように努力をさせていただいております。


 その理由は、まず一つには、特別支援学校が町内にできるということによって、いわゆるハンディキャップを持って、今遠くまで通学せざるを得ない子どもたち、この子どもたちが町内にそういう施設ができましたら、やはり身体的、また、他の面でも大きな負担の軽減になるということがございます。それがまず、第一の大きなメリットでございます。


 さらに、先ほども大体これぐらいの数字があるということで申し上げましたけれども、現在想定されておりますのは、180人ほどの、いわゆる特別支援を必要とする子どもたちですね。いわゆる町内に存在するということで、この子どもたちにとってもセンター校としての機能を果たしていただくことによりまして、播磨町の小中学校は、大変大きな恩恵を享受することができるというふうに考えております。


 播磨町の教育のそういう部分におきまして、町内にできるということが大変大きな、お金ではかえられない大切な恩恵になるというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  私は、今、町長の申されていましたことに関しましては、全くそのとおりだと思います。播磨町の福祉行政に関しましては、どんどん積極的に進めていっていただきたい。これはもう大賛成しております。


 ただ、私が問題にしておりますのは、いわゆる障がい者の皆さまのために考えることも大事なんですが、その他大勢の播磨町の町民の皆さまが血税を注いだこの北小学校跡の価値としましては、いまだに数億円の価値があるわけでございますね。それでしたら播磨町の残りの皆さまのために、芦屋市では、いわゆる55億円もかけて、同じようなものをつくるわけでございますので、少しぐらいのお金は播磨町にもらってきてはいかがでしょうか、とお伺いしているんですけれども、


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  芦屋と違うところは、播磨町は既に、はっきり申し上げまして学校が閉鎖された以上、町にとって今後、あの施設が負の遺産にならないとも限らないということでございます。


 全く更地のところに、そういうところが来るのであれば、また違う考え方ができると思いますけれども、今回、この播磨町におきましては、北小をどう活用していくかということも含めまして、その中で今まで他市町では、その市町の中で責務を果たしておりました、いわゆる障がい児に対しての教育というものが、県が播磨町の廃校になりました小学校を使うことによってできるということですので、その芦屋とか他の場合とは、いささか事情が違います。


 また、あの土地を購入するにあたりまして、大きな補助金を。丁寧にお答えさせていただいた方がいいのかなと思いまして。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  いえいえ、お金に関することですから簡潔で結構でございます。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  はい、そうですか。簡潔にすれば、答弁が足らないというふうに言われるかもわかりません。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  いえいえ、一度も言ったことがありません。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  そうですか。答弁は、ご質問されるのもそちらのあれですけれども、答弁するのも量も、私は必要だと思った分については、ご答弁させていただきたいと思います。


 播磨町につきましては、あの土地につきましても、いわゆる調整区域、また、いわゆる補助金を受けているということで、他の特別支援学校の新設とは、大きく事情が違うということも今までご説明させていただいておりますので、議員としてご理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  時間がありませんので、一言申し上げておきます。


 あそこは、調整区域とかいろいろありますけれども、使い方によりましては適化法にかからないという法律もございますので、一言申し添えておきます。


 次に移ります。時間がありませんので、次、中学校給食に行かせていただきたいと思います。


 食育の関係とかいろいろありまして、中学給食法にもいろいろな関係があるんですけれども、先ほど教育長おっしゃいましたけれども、高砂市に視察に行かれたと。高砂市は、いわゆるこのデリバリー方式が20%を切ったので、おやめになるということ、そのおやめになるところをわざわざ見学に行かれた理由を1点、ごめんなさい、姫路市。


 姫路市でおやめになるわけですよね。わざわざそういうところに行かれて、デリバリー方式に決定されたという根拠を教えていただきたいんですが。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  給食につきましては、いろんな方式が実施されております。自校方式ですね、単独方式、これは、我が播磨町の小学校が実施しております。それから親子方式ですね、これは先ほど言いましたように、相生がそういうことで実施いたしております。


 それから、デリバリーにつきましても姫路市が実施されて、その状況をどういう状況かということで視察に行ったわけでございます。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  姫路市は、いわゆる20%を切ったから、デリバリー方式をおやめになるわけですよ。だから、わざわざおやめになるところに何で行かれたのかということを1点お伺いしたい。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  姫路市は、全部をやめるというわけではございません。一番最近の新しいニュースは4校、16校でしたかね、最初スタートしましたのはね。そのうち4校につきましては20%を切っておるということで、市としては、もう20%を切ったところは、中止するということでございます。


 いろんな方法を視察することによりまして、我々の検討材料ということで生かして、視察したわけでございます。わざわざやめるということじゃなくて、そういうところをやはり私たちは見ておく必要があるということで、行かせていただいたわけでございます。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  以前にも中学給食に関しましては、いろんなアンケートをとられたと思うんですね。お母さんたちの希望は、本当に完全給食という希望が多いんですけれども、子どもさんに関しましては、いわゆる手づくりのお弁当が欲しいと、そういう結果も多かったと思うんですね。


 それと一番大事なのは、いわゆる学校の先生方ですね。現場の先生方とちょっとお話させていただいたんですけれども、今、昼休み時間も45分ぐらいしかありませんし、いわゆるこの中学給食が、現場の先生方にとって非常にご負担にならないかなあと、その点1点がすごく心配なんです。


 学校の先生って本当に見ていて大変だなあと。そして、私もこれを機会に学校給食法とか食育基本法とか勉強させていただきましたけれども、給食というのは教育の一環でありまして、学校の先生も避けて通れないわけですよね。そのあたりを十分学校現場と協議いたしまして、デリバリー方式が一番適切かどうかという結論を導き出されたんでしょうか。その1点がちょっと気になるんですけれども。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  これにつきましては説明しましたように、自校方式が全国でも多いわけでございます。両中学校の状況もいろいろ勘案しましたけれども、両中学校において、その敷地を確保することが、これはもう大変、今の敷地を見てみますと、これはもう困難な状況でございます。これが自校方式のできない1点でございます。


 それから、親子方式につきましても説明しましたように、相生のように児童生徒数が減ったようなところは、そのまま小学校を使えますけれども、播磨町でしたら、わざわざ小学校に、その中学校の施設を倍増してつくりと、これはその意味がございませんのでね。


 そういうことで調理のみです。調理のみ民間の業者さんにやっていただきまして、あと食材、それから献立等は、栄養士さんがする。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  学校の現場の先生がどういうふうに理解を示していらっしゃるか、そのあたりを一番協議しないといけないところだと思うんです。そこについてお答え願いたい。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  教職員につきましては、調査しました今までの過去でございますと6割強ですね。これは中学校の先生が反対しておりますけれども、これ、相生もごく最近に、それを実施しておるわけなんですけれども、愛情弁当で今までずっとやってきましたのでね。


 中学校給食を実施することによって、先生方が非常に負担を感じるということを思っておることは、私も中学校の教師でございましたので、そういうことはよくわかっておるわけなんですけれども、そこらあたりは、この20年度において、他の学校も先生方も視察していただきましてね。実施しておるところをいろいろ見ていただいて、その中で食育の観点から、智徳体の基本になるのは、もう食育ということで、今の食育基本法でしっかりと明記されておりますので、そこらあたりを先生方にいろいろ説明しながら、一緒に考えていきたいと思っております。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  食育基本法というのは、いわゆる食べることによって教育することであって、完全給食をするということとは、ちょっと整合性がとれないと思うんです。食育基本法にのっとって完全給食をするというんじゃなくて、食育基本法があるから完全給食ということには、ちょっとならないと思うんです。


 ですから、その完全給食を今訴えられていらっしゃいますけれども、いわゆるそういう給食がだんだん姫路市で廃れていったということを頭に入れていただいて、学校の現場の先生と、完全給食になったときに負担がかからないように、それが一番配慮することじゃないかと思うんですけれども、そのあたりがちょっと抜け落ちているなあという気がするんですけど。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  小学校で既に完全給食が、全国で99.8%ですか、全国でもう100%近いわけです。そういうように小学校の現場におきまして、小学校の子どもたちが、また、小学校の先生方が給食を実施しておるわけでございましてね。


 中学校の場合は、それがございませんので、非常に子どもにとりましても、今まで愛情弁当で通してきたわけなんですけれども、そこらあたりのところが、中学校の先生が不安なところはよくわかるわけなんですけれども、これから、この20年度、十分に先生方と、そういう点であれしていきたいと思っております。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  現場の学校の先生の意見をよく聞かれて、本当に最高の給食にしていただきたいと思うんです。学校現場の理解が得られないと、せっかくの給食が台なしになってしまいますし、そのあたりは一つ要望しておきます。


 時間がありませんので、次に移らせていただきます。


 いじめのことなんですけれども、いじめとか不登校に関しまして、最近、非常にいい結果を出しているのが高砂市なんですけれども、それは教育長ご存じですよね。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  ちょっと意味がわからないんですけど。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  いわゆるいじめとか不登校の対策で、高砂市が不登校率が劇的に下がっているということはご存じですか。


○議長(杉原延享君)  しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後4時12分


               ………………………………


                再開 午後4時13分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  その件で実は、高砂市が係りとされておられますのは岸本先生という方で、つい最近も播磨町に来ていただいて、不登校対策協議会で話もしていただきました。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  その中で小学校と中学校は、やりとりが不十分であるということで、そういう点を改善されたみたいなんですけれども、いわゆるアンケート方式ですよね。2006年、2007年に関しまして、いわゆるアンケート方式で、生徒の不安を取り除くように中学校で努力されたみたいな感覚で私は受け取っているんですけれども、そうしますと不登校率が3分の1ぐらいに激減したところもあるいうことなんですけれども、これはすごく播磨町でも見習ってほしいことの一つなんですけれども、教育関係としては、こういうふうなことも視野に入れていただけないかなと思っているんですけど、いかがお考えでしょうか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  高砂市のことも参考にしながら、播磨町もずっとやってきまして、岸本先生が播磨町が来られて、実は、播磨町のことに関しても非常に感心された部分もあります。


 ただ、昨年、播磨町は長欠は、ほぼ8割は不登校であるというふうな認識で、2年ほど前からもう変えた、そういう形を持っているようにしたんですよね。


 そうしたら昨年度、中学校で平成18年に55人の長欠が、今年度は41人という形で、14人ほど、もう既に減っております。でも、たまたまこの14人減ったんじゃなくて、これは、やっぱりこの3年ほど前からのずっと取り組みの結果なんですけどね。


 だから、岸本先生の方は、中学校へ行ったらほとんど、中学校へ行った途端にぼんと不登校が増えるんだけれども、播磨町がそれほど増えていないのはどうしてだろうという形で、反対に意見交換したようなところもあります。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  どうもありがとうございました。


 一番最後の「債権回収対策会議」のことに関して質問いたします。


 私も監査委員をさせていただいておりましたので、これはもう自治体の永遠の課題かなと思うんです。


 ここに私が言いました「思い切った対策」、もうこれをやらないことには、いわゆる回収は難しいなあ。いろんなことを私も調べさせていただいたんです。


 たまたま昨年のことなんですけれども、滋賀県では、税務担当者に家宅捜索をする方法を学ぶという、いわゆる差し押さえですね。そういう研修会を開いたり、近くでは兵庫県の佐用町は、いわゆる不動産の他、所得税の還付金や生命保険の積立金まで差し押さえの対象にしたというふうに載っております。


 大阪市では、いわゆる収納対策特別チームが活躍しておりますけれども、播磨町におきましても、いわゆる播磨町の職員さんは、いわゆる町民と非常に顔なじみになりますので、いろいろな集金とか督促に行かれるときに、物すごくつらい思いされているのはわかるんですけれども、この壁をぶち破らない限り、どんなお題目を唱えても、収納率は上がらないと思うんですけれども、この考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  特別な思い切った対策ということでございます。従来から滞納の整理につきましても各担当グループで、るる努力をしてきておるところです。


 先ほどありました生命保険なり、いろんなそういうところまでも今現在、差し押さえの対象として行っておるところでございます。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  例えば、滋賀県の例なんですけれども、いわゆるタイヤロックと言いますね。いわゆる差し押さえに行くときに、車のタイヤが動かないようなロックするのがあるんですね。こういうことをしますよ言うて、一応事前に通告しておいて、そこまでえぐいことするんかという問い合わせの電話があるらしいんですけれども、それでもやりますというふうな感じで対策を考えられたそうですね。


 そういうふうなことを播磨町でも、ちょっと心苦しいんですけれども、悪質な方にはやっていただきたいなあと思うんです。狭い町ですから、1件そういうことありましたら、大概、波及効果って大きいかなとか思ったりするんですけれども、いかがでしょう。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  今現在も財産調査を行っておるわけでございまして、いわゆる電話債券なり預貯金、あるいは不動産等々の調査を行っております。


 そこまで今現在は突っ込んでということなんですが、今後そういうのも含めまして、検討していきたいというふうに考えております。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)(登壇)  ぜひ決算や予算委員会で、収納率が上がりましたという報告をお待ちしておりますので、よろしくお願いいたします。


 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(杉原延享君)  これで公明党代表、宮尾尚子議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後4時18分


               ………………………………


                再開 午後4時25分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。


 次に、自治クラブ代表、毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  朝から各会派の代表質問が続きまして、最後に、自治クラブ代表で私、質問いたします。当局の方もお疲れかもわかりませんが、しっかりとした答弁をお願いいたしたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、3項目の質問をさせていただきます。


 まず、第1番目の項目は、「財政健全化の取り組みは」ということでお尋ねいたします。


 我が国の財政は、バブル崩壊後の1992年以降は、税収減と支出増で赤字幅が拡大傾向にあり、公共事業は削減してきたが、最近では少子高齢化に伴う社会保障費が急増しております。このため社会保障費は、年1兆円ペースで増え続けて、年間の収支(プライマリーバランス)の赤字は、2007年度で22兆円以上に拡大する見込みで、財政赤字の規模は、国、地方を含めますと808兆円を超えるまでに膨らんでおります。


 このような背景の中で、小泉政権下で行われました三位一体の行政改革の実施以降は、国だけでなく地方自治体にも行政改革と財政改革が迫られておりまして、地方交付税の大幅な削減が行われてきました。


 豊かな町と言われてきましたこの播磨町でも、税収は平成9年度の60億7,000万円をピークに減少に転じ、固定資産税も平成11年度以降、これも減少して、平成16年度の町の税収は46億円まで減少しました。一昨年あたりから景気の回復に伴って、法人税の増加などにより税収は改善され、町税は52億5,000万円と増加をしてきましたが、反面、国から交付される地方交付税は、平成15年度の19億円をピークに大幅に減少してきておりまして、平成19年度の予算では2億円余りとなり、さらに20年度は減少する見込みであります。


 このため町の財政状況は、税収が増えても改善されず、今年度も財政規模を縮小した緊縮予算が計上されております。当町にも少子高齢化は確実に進んできており、これに伴って民生費など義務的経費・経常経費の増加による経常収支比率は、毎年上昇が見込まれておりまして、財政の硬直化が懸念されております。


 一方では、インフラ整備として「浜幹線の延伸」や「複合交流センターの建設」「中央公民館の改修」などが計画されておりまして、これらの財源として財政調整基金が充当されております。


 また、「人にやさしい町づくり」という町長の方針を進めていくために「コミュニティバスの運行」や子育て支援の諸政策として「乳幼児等の医療費助成・学童保育事業の充実・中学校給食の実施」など、民生費の歳出は増加していく傾向にあり、今後歳入の伸びが期待できない当町では、財政収支の赤字が続くことが予測され、現在のまま推移しますと、財政状況は相当な規模の歳出超過となることが見込まれておりますので、数年先には、現在47億円あります財政調整基金を使い果たすおそれがあります。


 「地方分権一括法」が平成12年4月から施行されましたが、財源が伴わないために、これがなかなか進みませんでした。その運営にあたっては、根幹である税源移譲が実質上、平成19年度から実施されましたが、必ずしも、いまだ十分に満足のいくものにはなっておりません。このような中で財政改革の考え方は「入るを量りて、出ずるを制す」「与えられた財源内での運営」が原則と言われております。


 今年度から「第4次総合計画」が策定されますが、今後の財政運営について、プライマリーバランスを改善し、自立した自治体確立をしていくために、3年後、5年度の中長期的にわたった財政計画について、町長のお考えをお伺いします。


 2項目め「地球温暖化防止の対策は」ということでお尋ねいたします。


 自治体が直面する政策課題の一つに地球温暖化問題があります。1997年のCOP3京都会議で、2008年から2012年の日本のCO2排出量は、1990年の6%以下にすることが決められております。現在は、これが逆に7.8%増加しまして、13.8%の削減をしなければ目標が達成できない状況になっております。


 地球温暖化による影響は、すでに顕在化してきており、世界各地で熱波や異常高温、台風やハリケーンの頻発や巨大化、集中豪雨や干ばつ、海面上昇など異常気象を引き起こし、人の生命や財産に大きな被害を及ぼしております。このまま推移しますと21世紀末には、最大で平均気温が6.4度上昇し、人類の生存に重大な影響を及ぼすことが懸念されております。こういう説が今現在語られております。


 温室効果ガスの排出の削減は、住民生活に直接かかわりを持つ地域においてこそ真剣に取り組むべき問題であり、産業界を除くと自治体は、これらに最も近い公共機関で、地域特性をふまえた対策を構築することが最も適した位置にあると言われております。


 しかし、「温暖化問題は国際的な問題であり、国と国際社会に任せておけばよい」として、これまで地方自治体が積極的に取り組みを行わなかった結果、我が国におけるCO2の増加につながる原因であるというふうに考えられております。


 播磨町においても平成13年度に策定されました環境基本計画において「小さな町の大きな挑戦」として、地球温暖化防止のためのCO2排出規制、省・創エネルギーの取り組みが掲げられております。


 町長の施政方針の中には「ため池ミュージアム事業」や、ごみの減量化推進・循環型社会形成など、環境問題にもふれられておりますが、地球温暖化防止対策について、この目標が示されておりません。


 今年は、環境問題を中心に洞爺湖サミットが開催される年でもあり、政府の温暖化防止策が今月4日に閣議で決定されるとニュースで報じられておりました。この地球温暖化防止対策に町長はどのようなスタンスで取り組まれるのか、お伺いをいたします。


 3項目め「災害時の緊急対策は」ということでお尋ねをします。


 近い将来、高い確率で発生が予測される東南海・南海地震や山崎断層を起点とする震度7クラスの地震、また、最近の異常気象による大型台風や集中豪雨などの風水害による浸水被害を最小限に食い止めるための防災対策が講じられ、学校や公共施設の耐震化工事の推進や、既存民間住宅の耐震化を促進、また、長年懸案であった県の水田川の拡幅工事もようやく本格的に始まり、ハード面での減災対策が順次整備されてきました。


 さらに、災害の通報システムも、地震の揺れの発生を知らせる緊急地震速報システムや、河川の増水を常時監視できる水位監視システムなどが整備され、ソフト面でも自主防災組織や消防団組織の充実を図ることが施政方針に示されております。災害時に備えた防災計画が毎年見直しをされ、災害の種別ごとの対策が講じられており、防災組織の体制づくりも進められております。


 しかし、現体制はまだ万全ではなく、緊急を要する災害時において、防災本部と各自主災害組織を結ぶ防災無線が老朽化により、取り外されたままになって連絡手段が途絶えており、また、このシステムの修復が待たれております。


 また、高齢化社会を迎えた現在、災害弱者と言われる人たち(ひとり暮らしの高齢者、病人や乳幼児を抱えた世帯、障がい者を抱えた世帯など)への緊急時の連絡方法や十分な救援体制組織がまだできておりません。


 今後、これらに対して、町長はどのように取り組まれるのか、そのスケジュールをお示し願います。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  自治クラブ代表、毛利 豊議員の1点目のご質問「財政健全化の取り組みは」につきまして、お答えをさせていただきます。


 今後、3年後、5年後の財政計画についてのご質問でありますが、議員のご指摘にありますように、「入るを量りて、出ずるを制す」「与えられた財源内での運営」につきると考えております。


 平成16年度から18年度までの税源移譲の暫定期間が過ぎ、2年目を迎える平成20年度予算の中では、町税や譲与税などの主要な一般財源は約63億円と見込んでおりますが、減少傾向が続いていた固定資産税や普通交付税もほぼ底を打った感があることから、この金額が今後の歳入側のベースとなるものと考えております。


 また、歳出側においては、行財政改革に掲げていますように、経常収支比率の90%以内を目標として、計画的な人員・人件費の削減や町債の発行抑制による公債費の削減、既存の事務事業の整理統合や新たな行政課題への政策転換、並びに大型プロジェクトの計画的な実施など、限られた財源と過去から引き継がれた財政調整基金などの各種基金の取り崩しをうまく使い分けながら、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に「地球温暖化防止の対策は」について、お答えをさせていただきます。


 平成17年2月「京都議定書」が発効し、世界は新しい一歩を踏み出しました。環境省が設定しています、夏は28度C、冬は20度Cに室温設定を抑える「クールビズ」や「ウォームビズ」は、国を挙げてのキャンペーンになりました。


 CO2の部門別排出量は、全国では産業が35%、家庭が13%で、兵庫県では、産業が68%、家庭部門が11%となっています。


 そこで、本町では昭和40年代の激甚公害の緊急対策として、昭和52年度に規制的措置・事前協議制の導入、市町による立ち入り権限の指定などを盛り込んだ「公害防止協定」を締結していましたが、このたび、CO2の排出量の多い大企業と、この排出量の抑制と公害の未然防止など、住民の健康の保護と環境の保全を図るため、再度、新環境保全協定を締結しているところであります。


 平成10年10月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が公布され、平成15年3月に市町村の事務・事業に関し、温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する「播磨町地球温暖化防止率先実行計画」を策定し、取り組んでいるところであります。


 役場庁舎・学校園等の出先を含むすべての公共施設が対象で、実施内容は、古紙配合率の高い用紙の使用、用紙類の減量化、資源化などであります。


 この計画では、塵芥処理場でのCO2の排出量が全体の71%を占めていることから、住民の方々には燃やせるごみを減らすため、ごみの減量化、資源の再生利用の推進をお願いしているところであります。


 なお、この計画の達成率は、基準年の平成12年と比して15%を減らし、85%にする計画でありましたが、平成17年度にすでに82%になっていて、目標を達成しております。


 なお、引き続き、住民の皆様への「ごみの分別」などのご協力をお願いしているところであります。


 次に、3点目のご質問「災害時の緊急対策は」につきまして、お答えをさせていただきます。


 防災行政無線は、昭和60年4月から基地局を庁舎に置き運用しています。そして、住民には、この機器を最大限生かす装置が必要であることから、災害時の優先通信の疎通を確保するため、統制機能を有するシステムとして平成5年度に構築している「兵庫衛星通信ネットワーク」があります。


 そして、県庁に設置したサーバーと県関係機関や市町、そして全消防本部、警察本部及び全警察署、自衛隊、ライフライン事業者などに設置した防災端末を専用線等で結んだ「災害対応総合情報ネットワークシステム」、別名「フェニックス防災システム」を平成8年9月に運用を開始しています。


 しかし、防災行政無線は老朽化したことによる機器の更新、及び現在のアナログからデジタルに変更する必要があります。このための設計業務の予算を、平成20年度予算に計上させていただいております。


 なお、防災行政無線の個別受信機でありますが、設置当初は各自治会長宅、また、消防団長宅等に設置をさせていただいておりましたが、更新にあたっては、現在のところ予定をいたしておりません。


 町内に18カ所ある「屋外用防災行政無線」や、昨年9月1日付でBAN−BANテレビと「災害時における緊急放送の協力に関する協定」を締結しており、BAN−BANラジオのFM86.9メガヘルツなどを活用して情報を伝達する予定にしております。


 また、防災行政無線の個別受信機にかわるものとして、近年、普及が目覚しい携帯電話のメール機能、ホームページ機能を利用して、住民の方に直接、災害情報・避難情報等の緊急情報を発信する「防災安心ネットはりま」を平成18年5月に整備しております。


 平常時は、防災・防犯に関することや、各種イベント等のお知らせ情報を、緊急時には県災害対策センター、県民局から気象警報、兵庫県下で震度4以上の地震が発生した場合の地震情報、津波情報等、また、町から避難勧告、避難指示等がメールにて配信されます。


 次に、災害時要援護者といわれる方は、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全に避難するなど、災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々であります。


 災害時要援護者の実態調査ですが、65歳以上の高齢者の方については、昨年7月から9月末までに民生委員・児童委員の方々にお願いし、また、身体障害者等の方については、本年1月中旬から郵送による調査を行っております。


 災害は、いつ発生するかわかりませんので、調査させていただいた高齢者・障がいをお持ちの方々に対する「災害時における要援護者に対する避難支援計画」をなるべく早く整備をしたいと思っております。


 しかし、いざ災害が発生しますと自主防災会・自治会・消防団・民生委員・児童委員・ボランティア団体等の方々のご協力が欠かせないため、今後、関係団体の皆様方とも協議をさせていただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  それでは、再質問させていただきます。


 まず、1番目の「財政健全化策」につきまして、先ほど私が申し上げました平成18年度末で、播磨町、現在所有しております財政調整基金ですね。これ、47億ぐらい現在あると思うんですけれども、これが昨年11月の全員協議会で財政計画の長期計画が示された中では、平成23年度には13億4,000万ぐらいまでに減少するであろうというふうな計画が出されておりますけれど、これ、3年先、5年先の播磨町の、いわゆる貯金といわれる財政調整基金は、どれぐらいの規模になるのか、この辺の見通しについて、まず最初にお伺いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  3年または5年後の財政調整基金の残高ということでございますが、現在の見込みといいますか、先ほど、平成18年度末47億円と言われましたが、そのとおりで47億6,000万円ほどになります。


 19年度末、これは今年の決算見込みなんですが、現在のところ50億3,000万円を見込んでおります。47億から50億ということで、3億増えているわけなんですね。当初予算では11億ほど取り崩すというようなことで予算化しておったんですが、結果的には3億増えたと。


 これはもう議員ご承知のように、昨年の決算剰余金6億を積み立てたり、今年の法人税収が3億伸びたりというようなことで、結果的に50億3,000万円の見込みということになっております。


 そういったことで去年、今年の決算で、もう本当に半年とか、その辺の単位で流動的でございますので、今の予算ベースでいきますと、平成20年度末は42億8,000万、8億近く取り崩すことになりますので42億8,000万ですが、恐らく決算ベースでいきますと、多くて5億前後、また、少なかったら3億前後の剰余金が出ると思いますので、46億、7億というようなことになってきます。


 それの2年後、3年後、5年後、積み重ねでございますので、何とか40億を切らないような、5年後で40億をキープできたらなということで考えております。


○議長(杉原延享君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  町長が緊縮財政をされている背景には、やはりプライマリーバランスも考えて、町のいわゆる財政が非常にひっ迫しておるというふうな認識の中で、今年度も財政規模を縮小された形で予算を立てられていると、このように思うんですが、実際に、この数字、今お聞きしました内容ではそこそこ、それほど財政難ではないというふうな認識を持つんですが、この辺の見解についてはいかがですか。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  財政難には変わりないという認識でおりますが、他市町に比べまして、財政調整基金の残高が多いということで若干ましと、余裕とまでは申しませんが、ましというようなことで考えております。


○議長(杉原延享君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  同じ兵庫県内で平成19年度、一番状況の悪い県北の香美町、ここを見ますと、人口が約2万2,000人、面積は播磨町の約40倍ぐらいあり、369キロ平米というふうな町なんですけれども、ここの交付税の交付率みますと大体年間で60億ぐらい。


 播磨町は、この平成20年度では、もうほとんど1億切るというような格好で、不交付団体に近い状況になっておるんですが、これは、国からみて播磨町、非常に裕福な町じゃないかというふうに、みられているんじゃないかと思うんですが、この辺の解釈はどうなんですか。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  これはもう財政力指数に顕著にあらわれておりまして、今手元に18年度決算ベースの数値を持っておるんですが、今言われました香美町につきましては財政力指数が0.28、播磨町の場合は0.83ということで、それだけの財政力指数の差があるということで、この差が普通交付税の差になってくるわけでございます。


○議長(杉原延享君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  今後、播磨町が取り組んでおります主要事業でございますね。財政調整基金が多く余っているということは、ある意味では裕福な町と言われますけれども、それだけ社会資本の充実がよそよりも遅れているというふうな、お金を使っていないというふうなことにもつながっているんじゃないかと思うんですよね、政策の中で。いうふうなことから見ますと、これから浜幹線なんかの事業を始めていくわけなんですけれども、浜幹線であるとか、あるいは、今度の複合交流センターの建設であるとか、いろんなことを考えていったときに、本当にこの財政調整基金、現在の水準でいいのかどうか、この辺についての見解、町長いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  今のご質問の中でインフラ整備が播磨町の場合、貯金が多いということは、遅れているんじゃないかというような趣旨の言葉もあったと思うんですが、私は決して、遅れていないと思います。


 といいますのも、今言われました浜幹線ですね、都市計画道路につきましては、古宮地区の浜幹線を整備すれば大体一段落と。もちろん本荘加古線とか大中二見線とか二見尾上線とかいう都市計画決定を打った道路もございますが、そのほかの路線に残っております路線につきましては、いろいろ問題がありますし、時代も変わってきておりますので、実施するかどうかも含めて、再検討すべき路線ということで考えますと、道路につきましては、遅れたというようなことはないと思いますし、公園につきましても近隣公園等、最近整備が進んでおりますので、播磨町は緑がないと言われていましたが、1人当たりの面積にしても、よそに引けをとらないというぐらいの整備率になっているかと思います。


 あと40億ぐらいは最低持っておきたいというような話を最初にしたわけなんですが、どうしても例えば大きなものでございましたら、ごみ焼却場、あれがもし突然壊れますと、これ、何十億という費用が要ってまいります。


 そのために毎年1億の積み立てをやっているということもあるんですが、そういったことから言いますと災害とか、そういったことも考えられますので、一般会計1年の予算の半分ぐらいは、せめて確保しておきたいというようなことでございます。


○議長(杉原延享君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  午後一番ですか、藤原議員の質問の中で、浜幹線の完成年次は平成28年度を目途に今進められているというふうに伺ったんですけれども、これの今現在、今年度、平成20年度の予算で2億1,000万、一応土地買収として計上されておりますけれども、トータルコストとして、この浜幹線の完成にどれほどの金額を要するのか、この辺についての見通しはいかがですか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  お答えさせていただきます。


 今後の事業の進捗によっても多少の前後はあるかと思いますけれども、約20億を想定しております。


 それと1カ所、来年度の予算なんですけれども、いわゆる用地買収費用ではなく、これについてはご説明をさせていただいているように、公社での代行買収でして、来年の約2億1,000万を考えておるのは物件補償費ということでご理解願います。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  先ほど、社会資本的には播磨町は、遅れていないというふうにお答えいただいたんですけれども、実質、やはり播磨町、今はまだ、どうしても社会資本的にもう少しあった方がいい、あるいは、もう少し欲しいという住民のニーズの中には、やはり福祉関係では老人の収容施設、これが今現在、あえの里、グランはりま、こういうところがあるんですけれども、まだやっぱり待機がゼロではないということで、他市町の方にかなり行っているというようなことから、こういう老人福祉施設の拡充でありますとか、あるいは、たびたび問題になっております複合交流センターの内部の中の文化ホール的な施設というふうなものが播磨町では今まだないと。


 これは広域で他市町のものを使ったらいいのではないかと、いろんな意見がありますけれども、こういうふうなものに対して、長期的な面から見まして、町として取り組まれるご意思があるのかないか、この辺についてお伺いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほどから播磨町は、比較的、まだ財政的に他と比べたら、まだ余裕がある方だというふうなご答弁を申し上げましたけれども、やはりこういうふうな時代でございますので、やはり先行きの見通しというものは、大変不安なものがございます。


 そうした中で国、県の、今回も県の大幅な行財政改革、こういうものを発表される中で町の、いわゆるそれに受けてこうむる金額というものも先ほど3,900万というようなご答弁をさせていただいた代表質問もございましたけれども、やはり今後はある程度、その緊張感を持って行財政運営をやっていかないといけないというふうに思うんですね。


 現在、いわゆる企業からの法人税、これが好調でございますので、やはり年度末には、このような状況になるということで大変ありがたいとは思っておりますけれども、企業が好調だというのは、じゃあ果たして5年先、10年先も現在のような状況が続くかといったら、大変不透明な部分があると思います。


 それプラス、やはり国というのは、この地方交付税の今、大変激変しておりますけれども、今後もやはり国、県に大きな依存というものは望めない時代になってきていると。こういう中で私はやはり、これは主婦のお財布感覚というものもあるのかもわかりませんけれども、先ほど申されましたように「入るを量りて、出ずるを制す」ということで、やはり与えられた財源を、どううまく減らないように運営していくかということが大事なんだろうと思います。


 先ほど、財政調整基金の件もございましたけれども、これにつきましてもやはり必要な事業というものも町にはあると思っております。それが先ほど申されました、いわゆる老人施設ですね。老人関連施設、こういうものがもっともっと充足するように整備をしていく必要があるのか。


 また、複合交流センターの件も私自身も何度も駅前へ行って、あの状況を見ておりましたら草がぼうぼう、草生えた、あの状況で、いつまでも自分たちの町の玄関口を置いていくわけにはいかないというふうに思っております。


 ただし、今、複合交流センターにつきましては、こういう状況でございますので、やはり何らかのかわりのものであるのか、また、複合交流センターをこういう状況の中でも、再度ご理解を何らかの努力をしていくべきなのか、そういうことも含めまして、やはりまだまだ投資をしたいという部分は多くございますけれども、そのときにもやはり先ほども申し上げましたように、大型プロジェクトの計画的な実施、こういうものも先行きを見ながら判断していかないといけないのではというふうに思っております。


 それともう一つは、やはり一旦、その建物にしましても、先ほど老人施設とおっしゃいましたけれども、持ってしまったら、それを毎年毎年、それを守っていくために大きな投資も必要になってくると。


 やはり後年度、人口がなかなか増加するということを幾ら施策で努力をいたしましても、やはりこの日本の国全体が人口減少期にあるということで、なかなか改善が見込めないかもわからないということも想定する中で、できるだけ先に、その負担の先送りというものも、なるべくしないように、今与えられた財源の中で、何とか住民福祉の向上、播磨町の町民の幸せのために施策をやっていきたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  そうしますと今後、今示されておるような事業のほかに、ここ数年ぐらいに大型プロジェクトとして、町長が推進したいというふうな大型プロジェクトはございますでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  例えば今年度お出ししておりますコミュニティバスですね。これは、やはり私自身も多くの方々からそういう要望がございましたので必要だと思いまして、この1年ほど研究する中で、地域公共交通会議もふまえまして、今回ご提案申し上げております。


 その次に、やはり土山駅の駅前南側をまず何とかしないといけないというふうな思いを強く持っております。


 それ以外に、やはり少子高齢化が進みますと、やはり少子化対策、高齢化対策として箱物ではなくて、いわゆる社会保障的なものをどう充足させていくかということも、大変大きな課題となってきておりますので、それがまた財政の中で大きなウエートを占めてくるというふうにも思っておりますので、何かをつくるとか、そういうことではなくて、そういう部分での一層の充実ということも大切なのかなあというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  確かに、そういう面を充実されるということも必要ではないかと思うんですけれども、こういうソフト面の充実を図っていきますと、いわゆる民生費関係の負担率というんでしょうか、財政構成の上において、やはり義務的経費が非常にかさんできて財政の硬直化を招くんじゃないかと思うんですけれども、この辺の見通しについてはどうなんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  多分、今後やはり例えば、今回の施政方針の中でもお示ししていると思いますけれども、いわゆる今まで、例えば一つ例を挙げますと、特別長寿祝金ですね。100歳以上の方に、100歳になったときには10万円、その後毎年毎年5万円を私は施設などにお届けしております。それが果たして本当に長寿祝金ということになっているのかどうかという部分も。


 また、障がい者の方にお渡ししております年金等も以前に議論がありましたけれども、これについても一律にお渡しするのがいいのか、それとも、やはりその方の収入に応じて、そのご家庭、また、その方の収入に応じて考えていく必要があるのかということも含めまして、本当に、真に必要とされるその福祉施策というものに絞っていく必要があるのではというふうに思います。


○議長(杉原延享君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  次の問題に移りたいと思います。


 地球温暖化防止対策関連といたしまして、先ほどの答弁では、やはり率先実行計画によって播磨町の一応、基準は満たされているというふうな答弁をいただいたというふうに認識しておるんですけれども、この地球温暖化問題というのは、なかなかやっぱり播磨町の率先実行計画ですね。ここで一応効果を上げておるのは、確かに、プラスチックごみの回収を始めたと。これは平成13年度から実施されておりまして、これが実際にきいて、ごみの減量化の中のいわゆる容器包装リサイクル法に基づくプラスチックごみの分別で、これが焼却施設におけるCO2排出が減ったと。ただ、これだけで私は評価できるものではないというふうに思います。


 特に民生的には、先ほど言いましたように、大体13%と言われましたけれども、消費生活改善というものの中で、やはり食生活であるとかいろんなものをふまえますと、この民生関係の中で、やはり住民が出すCO2の排出の割合は、50%を超えるというふうに言われております。


 ですから、この消費活動の中で、やはりそういうふうな環境CO2排出に対する教育でありますとか、それから施策、これを住民の間に浸透させるというのが非常に私は、この地球温暖化防止という役目の中で大きなウエートを占めると思いますけれども、こういう環境教育の中のCO2というものを排出削減、これ、1990年の、今現在で言いますと大体13.8%、14%近い削減をするためには、やはりやっていかないと、なかなか全体的に見て、播磨町は、そんなのせんでいいんだということにはならないと思うんですが、こういう計画についての取り組みは、どういうふうな考え方ですか。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  まず、家庭ではいろんな、今ご指摘のように消費生活があって、いろんなエネルギーを消費されています。


 したがいまして、CO2削減には、最近はテレビなんかもよく出ておりますが、温度調節でCO2を減らしましょう。それから水道の使い方ですね。シャワーを出しっ放しでありますとか、自動車の使い方での急な吹かし方をしない。それから、ご指摘の商品の選び方、それから、買い物のときの買い物袋を持参しましょう。あるいは、そのときにごみを減らしていきましょう。そして電気の使い方、例えば電気にしましても、白熱灯でありますと100ワット、蛍光灯型にしますと10ワット、10分の1になるわけですから、このあたりの啓発。


 それから特に問題なのは、電気の場合は待機電気ですね。これにつきましては例えば、ビデオデッキなんかは24%の削減できるよとか、いろんなオーディオコンポなんかタイマー、時計がついていますから、これもかなり電気を食っているということ。ですから、一々差し込みを抜いていくとか、そういうことを各家庭で実行していただけるようなインパクトのある啓発を町として行ってまいりたいなあという考えがあります。


○議長(杉原延享君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  今おっしゃられたようなことは個別な計画の中で実際に町として、どういうふうな形でそれを住民に浸透させていくのかということが大事だと私は思うんですけどね。


 だから、そういうふうな形に具体的な施策として、平成20年度ではどういうことを実施して、この温暖化現象に対する町民の啓発、それから協力を求めていくのか。この計画について、実際に計画をお持ちですか。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  これは今19年度、18年度から図書館において子どもたちに、こういう環境の関西電力呼んでみたり、あるいは、創造協会の方々を呼んでみたりしまして、子どもたちに親子の教育を行っています。


 ですから、この来ていただいている方の親については、その教育を受けていただいていますから、そういうこともクリア、わかっていただいているということと、子どもたちに地球環境が大事であるということを一旦教えますと、私どっかで、ほかのことを言うたことありますが、荷物になりませんから一生このことを、環境あるいはエネルギーを大切にしましょうという思いを一生持っていけるということで、子どもたちの教育も大切にしたいということと、現在、大人の方につきましては、やはり広報なりホームページなり、いろんなその部分で、先ほど申し上げたようなインパクトの強い啓発をしていきたいと、このように考えます。


○議長(杉原延享君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  それと私が思うんですけどね。昨年の11月に長野県の諏訪市、ここでは太陽光発電に対する取り組み、それから木材チップ化に対する取り組み、バイオトリンに対する取り組み、これをやっぱりかなり積極的に進められておるというふうな施策を出されていますね。


 それから、ついこの2月に行ってまいりました徳島県の上勝町、ここはご承知のように「ごみゼロ宣言」を2020年までにするというふうな形で取り組まれている。ごみの分別にいたしましても34種類に分けてやられる。これは必ずしも実効を上げているというふうには思いませんけれどね。


 播磨町として、やはり一番地理的な面、それから全国的なポジションに置きまして、諏訪市よりもはるかに播磨町の方が日照時間も長いし雨も少ない、こういう地域特性を生かした中で、その太陽光発電なんかの推奨政策というものがあっても私はしかるべきではないかと。


 確かに町の方も健康いきいきセンターでありますとか、あるいは南部の子育て支援センターでありますとか、今度また検討されております複合交流センターにおきましても、太陽光発電を取り入れられているというような形へと少しずつ、そういうことにシフトされていると思いますけれども、特に外国の例を挙げるわけでもないんですが、ドイツの、ここなんかはもう市の全部を、アーヘン市ですね。人口が25万ぐらいの都市ですけれども、全市を挙げて太陽光発電をつけると、こういうふうなことをやっているところも世界中ではあるということでございますね。


 日本の中で播磨町は、やっぱり特徴ある町の政策をやるときに地域特性を生かせば、環境問題で日本一になるぐらいの太陽光発電の実施をするような、こういうふうな施策を打ち出してはどうかと、こういうふうに思うんですけれども、この諏訪市の場合は、キロ当たり大体5万円の補助を出していると。3キロを限度として、3キロ発電であれば15万円補助を出していると、こういうふうな政策をとられているわけですね。


 財政緊迫した中で、なかなか取り組みは難しいと思いますけど、やはり特徴あるまちづくりをするためには、何かインパクトがあって日本一になるような、そういうような政策を打ち出せないかと思うんですが、町長、この点ついていかがですか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  公共施設においては、今後そういうことは、すべて新しくできるものについては取り組んでいきたいというふうに思うんですけれども、ただ、個人のご家庭にとなりますと、やっぱり播磨町みたいに3万4,000もいる町におきまして、それだけの補助、また、各ご家庭でのご負担、それをつくるときのご負担とかいろいろ考えましたときに、果たして実現性のある施策なのかといいましたら、もちろんそれに向けて努力はしていきたいとは思いますけれども、やはり町を挙げて、この3万4,000の町がそれに、もう全町挙げて取り組めるかといったら、ちょっと難しいのかなあというふうには思っております。


 ただ、その件に関しましては、できるだけ個人の方にも新築するときには、そういうふうなことをやっていただけるように、何らかの形で啓発とまでは言わないんですけれども、PRができればというふうには思いますが。


○議長(杉原延享君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  このドイツのアーヘン市の場合は、これはもう電気の料金を上乗せして、それにやっていると。国を挙げての政策ですから、やりやすい面があると思うんですが、日本では、やはり諏訪市の場合ですと、1戸当たりに大体15万円限度ということで、年間にしますと100軒程度であれば、大体1,500万程度という形で補助されていると思うんですね。


 そういうふうなことで限定してでも、ある程度やっていけば、そういうふうな特徴あるまちづくりができると思いますので、また将来の政策の中で、また考えていただければと思います。この問題は、これで終わりたいと思います。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  今後の検討課題にさせていただきたいと思います。ご提言ありがとうございます。


○議長(杉原延享君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  最後の問題、防災対策について、お伺いいたします。


 この防災無線は、アナログ方式からデジタル方式に、今度変更するための設計予算として300万余りが含まれておるわけですけれども、このデジタル方式を検討されるときに、確か、私、3年前にこの問題も取り上げたと思うんですけれども、億単位の費用がかかるというふうに聞いておったんですけれども、今度、デジタル化をうたわれておりますけれども、どれぐらいの予算化を見られておるのか、これについてお答えいただきたいと思います。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  お答えをします。


 まだ設計してございませんから、はっきりした額は出ませんが、1億は超えます。


○議長(杉原延享君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  そのシステムについて、ちょっと詳細を伺いたいんですけれども、これは従来実施しておりました各自治会長、あるいは防災会議会長、こういうふうなところを対象に、要するに防災無線として子機なり何なりを置いて、連絡体制をとると、こういうシステムでございますか。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  これは先ほどお答えいたしておりますが、これは個別受信機と申し上げますが、これについては整備をする計画は持ってございません。


○議長(杉原延享君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  そうすると、このものは先ほど説明があったように、県とか警察とかいろんなところですね。またあるいは消防本部とかいうようなところと行政とがつながるだけで、一般住民であるとか、あるいは一般のそういう防災会、その辺との連絡というのは先ほど説明のあったような、携帯を利用したもの以外では、BAN−BANテレビの放送とかいうようなこと以外で、従来のような防災無線については、考えていないということでしょうか。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  これはデジタル化と一緒にアンプの補強もしたいというふうに考えていまして、現在、パワーを増強したいと、このように考えていますので、かなり聞こえる範囲も聞こえる強さも上がってくるのではないかなというふうに考えてございます。


 ですから、屋外で整備しています18カ所の大きなスピーカーによって伝達いたすことになります。


○議長(杉原延享君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇) そうしますと放送設備として現在学校でありますとか、あるいは公園設備でありますとかいうふうなところで設置されておる防災無線をアナログからデジタル化すると、こういうふうに解約してよろしいんですか。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  これもご指摘のとおりで、使用できるものは使用してまいりたいと、このように思っております。


○議長(杉原延享君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇) そうしますとね、以前、約2年半ぐらい前でしょうか、水田川の氾濫で、かなり浸水災害が出まして、床下浸水とかいろいろなものが出たときに、自主防災、自治会、ここから町の災害本部との連絡が非常にとりにくかったということ、この辺のシステムの改良はどういうふうな形でやられるようなおつもりでしょうか。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  これは一個一個の個々の通信をできる個別の小さな、いわゆるワイヤレスタイプの無線を持っています。各自動車に装備しています。可搬型といいまして移動できる装置も4台あります。したがって、そのような装置を持って、これは今、一つの想定ですが、電話が不通になったというとき、そのときにそういう無線機を使って交信をして指示を受ける、あるいは出すというような方法で持ってまいりたいと、このように考えております。


○議長(杉原延享君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  それでは、その次に、いわゆる災害弱者と言われる方ですね。これ、先ほどの答弁では、民生児童委員を主体とした、そういうふうな組織を通じての連絡をしてやっていきたいというふうなことでございましたけれども、実際に災害時に民生児童委員がそういう連絡をしようと思ったら、とてもじゃないけど私はできないと思うんですね。


 大体地域的に見ますと、最大設置しましても50軒に1人ぐらい、実際は100軒に1人ぐらいの割合しか民生児童委員がいないというふうな形の中で災害が起きたら、もうかなりパニック状態になったときに、民生児童委員がそういう災害弱者に対して連絡とるということは、まず不可能だと私はこういうふうに思うんですけれども。


 これも数年前ですね、自主防災の中で災害弱者を対象に調査をされて、名簿をつくってくださいというふうな形で取り組まれた時期があったと思うんですけど、これ、個人情報の問題でもありますけれども、そういうふうな形で民生児童委員も、やはりそういうふうな方の名簿は、一応公開しようというふうな形の中で取り組まれてきていると思うんですけれども、この問題について、自主防災を通じで、そういうふうな災害弱者をもう一度リストアップして、各組織において把握するような体制をとられるおつもりはないんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  先ほどお答え申し上げました65歳以上の高齢者につきましては、手挙げ方式いうんですか、私はよろしいですよという方に限って作成できているということですが、この災害弱者といいますと、要は、もちろん妊産婦も入りますし障がい者もそうですし、自ら動けない入院患者、すなわち元気な方でも、ある日突然けがをなさったということで入院して、骨折されたという方も、この方もそういう方になるわけです。


 それとか日本語にふなれな在住の外国人でありますとか、こういう方々もそうなりますが、ですから、そういう名簿をすべてクリアする、整備をするというのは、ちょっと不可能に近いということであります。


 町の方では災害対策本部は、こういうケースは持ちますが、少し時間がかかりませんが持ちます。このときに、その災害対策本部の機能としましては、そういう要援護者にかかる、その人たちの援護にかかる班を別組織で持っています。


 ですから、海岸の大きな波が来ましたということでゲートを閉めに行きます班、あるいは、いろんな活動をする土のう置いたりする班と温存というたらことはわかりやすいんですが、温存という形で、その要援護する班は別に置いてあるということで、そういう緊急時には、そういう対応ができるという今計画を、防災計画で持っているところです。


○議長(杉原延享君)  毛利 豊議員。


○2番(毛利 豊君)(登壇)  はい、わかりました。以上で質問を終わります。


○議長(杉原延享君)  これで、自治クラブ代表、毛利 豊議員の質問を終わります。


 以上で、上程議案に対する質疑並びに一般質問を終わります。


 お諮りします。


 日程第1、議案第12号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」と日程第2、議案第27号「平成20年度播磨町一般会計予算」から日程第9、議案第34号「平成20年度播磨町水道事業会計予算」までの、平成20年度当初予算案8件については、議長を除く17人の委員で構成する「予算特別委員会」を設置し、これに付託して審査すること、及び地方自治法第98条第1項の規定による議会の権限を、同委員会に委任することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、日程第1、議案第12号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」と日程第2、議案第27号「平成20年度播磨町一般会計予算」から日程第9、議案第34号「平成20年度播磨町水道事業会計予算」までの、平成20年度当初予算案8件については、議長を除く17人の委員で構成する「予算特別委員会」を設置し、これに付託して審査すること、及び地方自治法第98条第1項の規定による議会の権限を、同委員会に委任することに決定しました。


 予算特別委員会の正・副委員長は、委員会条例第8条第2項の規定により、委員会において互選することになっておりますので、休憩中に委員会を開いて決めていただきたいと思います。


 しばらく休憩します。


                休憩 午後5時26分


               ………………………………


                再開 午後5時35分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま、休憩中に予算特別委員会を開き、正・副委員長が決まりましたので報告します。


 委員長に古川美智子議員、副委員長に宮尾尚子議員が、予算特別委員会において互選されました。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、明日3月12日から3月20日までの9日間、休会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、3月12日から3月20日までの9日間、休会とすることに決定しました。


 次の会議は、3月21日10時より再開します。


 本日は、これで散会します。


                散会 午後5時36分