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兵庫県 播磨町

平成20年 3月定例会 (第1日 3月 4日)




平成20年 3月定例会 (第1日 3月 4日)





            平成20年3月播磨町議会定例会会議録


                           平成20年3月4日開設


 
1.議 事 日 程


    第 1 議席の一部変更


    第 2 会議録署名議員の指名


    第 3 会期決定の件


    第 4 諸般の報告


    第 5 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件


    第 6 議案第 5号 町道路線廃止の件


    第 7 議案第 6号 町道路線認定の件


    第 8 議案第 7号 播磨町後期高齢者医療に関する条例制定の件


    第 9 議案第 8号 播磨町事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件


    第10 議案第 9号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する


               条例制定の件


    第11 議案第10号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制


               定の件


    第12 議案第11号 播磨町特別会計条例の一部を改正する条例制定の件


    第13 議案第13号 播磨町手数料条例の一部を改正する条例制定の件


    第14 議案第14号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の


               件


    第15 議案第15号 播磨町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件


    第16 議案第16号 播磨町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正


               する条例制定の件


    第17 議案第17号 東播臨海広域行政協議会規約の変更について


    第18 議案第18号 東播磨農業共済事務組合規約の変更について


    第19 議案第19号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体


               の数の増減及び規約の変更について


    第20 議案第20号 平成19年度播磨町一般会計補正予算(第6号)


    第21 議案第21号 平成19年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第4号)


    第22 議案第22号 平成19年度播磨町財産区特別会計補正予算(第1号)


    第23 議案第23号 平成19年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算


               (第2号)


    第24 議案第24号 平成19年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第3


               号)


    第25 議案第25号 平成19年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第


               3号)


    第26 議案第26号 平成19年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号)


    第27 議案第12号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


    第28 議案第27号 平成20年度播磨町一般会計予算


    第29 議案第28号 平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


    第30 議案第29号 平成20年度播磨町財産区特別会計予算


    第31 議案第30号 平成20年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


    第32 議案第31号 平成20年度播磨町下水道事業特別会計予算


    第33 議案第32号 平成20年度播磨町介護保険事業特別会計予算


    第34 議案第33号 平成20年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算


    第35 議案第34号 平成20年度播磨町水道事業会計予算





1.会議に付した事件


    日程第 1 議席の一部変更


    日程第 2 会議録署名議員の指名


    日程第 3 会期決定の件


    日程第 4 諸般の報告


    日程第 5 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件


    日程第 6 議案第 5号 町道路線廃止の件


    日程第 7 議案第 6号 町道路線認定の件


    日程第 8 議案第 7号 播磨町後期高齢者医療に関する条例制定の件


    日程第 9 議案第 8号 播磨町事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件


    日程第10 議案第 9号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正


                 する条例制定の件


    日程第11 議案第10号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条


                 例制定の件


    日程第12 議案第11号 播磨町特別会計条例の一部を改正する条例制定の件


    日程第13 議案第13号 播磨町手数料条例の一部を改正する条例制定の件


    日程第14 議案第14号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制


                 定の件


    日程第15 議案第15号 播磨町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定


                 の件


    日程第16 議案第16号 播磨町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を


                 改正する条例制定の件


    日程第17 議案第17号 東播臨海広域行政協議会規約の変更について


    日程第18 議案第18号 東播磨農業共済事務組合規約の変更について


    日程第19 議案第19号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共


                 団体の数の増減及び規約の変更について


    日程第20 議案第20号 平成19年度播磨町一般会計補正予算(第6号)


    日程第21 議案第21号 平成19年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正


                 予算(第4号)


    日程第22 議案第22号 平成19年度播磨町財産区特別会計補正予算(第1


                 号)


    日程第23 議案第23号 平成19年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正


                 予算(第2号)


    日程第24 議案第24号 平成19年度播磨町下水道事業特別会計補正予算


                 (第3号)


    日程第25 議案第25号 平成19年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算


                 (第3号)


    日程第26 議案第26号 平成19年度播磨町水道事業会計補正予算(第2


                 号)


    日程第27 議案第12号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


    日程第28 議案第27号 平成20年度播磨町一般会計予算


    日程第29 議案第28号 平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


    日程第30 議案第29号 平成20年度播磨町財産区特別会計予算


    日程第31 議案第30号 平成20年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


    日程第32 議案第31号 平成20年度播磨町下水道事業特別会計予算


    日程第33 議案第32号 平成20年度播磨町介護保険事業特別会計予算


    日程第34 議案第33号 平成20年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予


                 算


    日程第35 議案第34号 平成20年度播磨町水道事業会計予算





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 勝 樂 恒 美 議員       2番 毛 利   豊 議員


    3番 小 原 健 一 議員       4番 藤 原 秀 策 議員


    5番 岡 田 千賀子 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 田 中 久 子 議員       8番 中 西 美保子 議員


    9番 渡 辺 文 子 議員      10番 福 原 隆 泰 議員


   11番 松 本 かをり 議員      12番 河 野 照 代 議員


   13番 宮 尾 尚 子 議員      14番 古 川 美智子 議員


   15番 杉 原 延 享 議員      16番 藤 田   博 議員


   17番 小 西 茂 行 議員      18番 永 谷   修 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          清 水 ひろ子    町長


          山 下 清 和    副町長


          松 田 政 雄    教育長


          高 橋 修 二    理事


          木 村 良 彦    理事


          枡 田 正 伸    理事


          中 野 重 信    会計管理者


          三 村 隆 史    企画統括


          大 北 輝 彦    総務統括


          石 井 貴 章    税務総括


          下 司 幸 平    保険年金統括


          澤 田   実    福祉統括


          前 田 松 男    健康安全統括


          大 西 正 嗣    住民統括


          青 木 敏 寿    下水道統括


          山 口 澄 雄    水道統括


          川 崎 邦 生    教育総務統括


          林   裕 秀    学校教育統括


          佐 伯 省 吾    生涯学習統括





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議会事務局長


          草 部 昭 秀    庶務・議事チームリーダー


          櫻 井 美予子    主任











     開会 午前10時00分





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◎開会あいさつ





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○議長(杉原延享君)  おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつ申し上げます。


 春の気配が少し感じられる今日このごろです。議員各位には、極めてご壮健にてご参集賜り、本日ここに、3月定例会を開会できますことは、町政進展のため、まことにご同慶にたえません。


 さて、本定例会では、住民生活に直結する新年度予算等をご審議願うことになります。


 議員各位には格段のご精励を賜りまして、慎重審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、開会のごあいさつといたします。


 議員各位に少しお願いがあるんですが、私、風邪をひいておりまして、口述の途中、咳をする場合があるかもわかりませんけれども、ご了承をお願い申し上げます。





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◎開会





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○議長(杉原延享君) ただいまの出席議員数は18人です。


 定足数に達しております。


 ただいまから、平成20年3月播磨町議会定例会を開会します。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 議席の一部変更





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○議長(杉原延享君)  日程第1、「議席の一部変更」を行います。


 今回、議会の映像配信の実施に伴い、会議規則第4条の第3項の規定によって、議席の一部を変更します。


 なお、変更した議席は、過日配付した変更議席表のとおりです。





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◎日程第2 会議録署名議員の指名





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○議長(杉原延享君)  日程第2、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、


 1番 勝樂恒美議員


 2番 毛利 豊議員を指名します。





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◎日程第3 会期決定の件





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○議長(杉原延享君)  日程第3、「会期決定の件」を議題にします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から3月21日までの18日間にしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、会期は、本日から3月21日までの18日間に決定しました。





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◎日程第4 諸般の報告





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○議長(杉原延享君)  日程第4、「諸般の報告」を行います。


 閉会中の諸般の報告として、閉会中に行われた各常任委員会についての各委員長からの報告につきましては、過日配付しました印刷物によりご了承願います。


 以上、諸般の報告を終わります。





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◎日程第5 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件





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○議長(杉原延享君)  日程第5、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件」を議題とします。


 提出者の説明を求めます。


 清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  おはようございます。


 ただいま議題となりました諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件」について、ご説明を申し上げます。


 人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法第6条に「市町村長は、法務大臣に対して人格識見が高く、広く社会の情勢に通じ、人権擁護について理解のある方を、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない」と規定されております。


 本町の人権擁護委員は、4名の方が委嘱されております。ここに、ご提案申し上げております「多々良章子氏」は、播磨町西野添2丁目1番21号にお住まいで、昭和24年11月19日生まれの現在58歳の方でございます。


 多々良氏は、人権擁護委員として平成17年7月1日に就任され、人権相談業務や人権啓発活動などにご尽力され、本年6月30日をもって1期目が終了いたしますが、引き続き人権擁護委員として適任であると考え、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、ご提案する次第でございます。


 よろしくご同意いただきますようお願い申し上げます。


○議長(杉原延享君)  説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「質疑なし」と認めます。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件」を採決します。


 お諮りします。


 本件は、適任との意見を付して答申したいと思います。ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件」は、適任との意見を付して答申することに決定しました。





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◎日程第6 議案第5号 町道路線廃止の件


 日程第7 議案第6号 町道路線認定の件





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○議長(杉原延享君)  日程第6、議案第5号「町道路線廃止の件」及び日程第7、議案第6号「町道路線認定の件」を一括議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第5号「町道路線廃止の件」及び議案第6号「町道路線認定の件」につきまして、提案理由のご説明をいたします。


 別紙参考資料1ページと2ページをご覧いただきたいと思います。


 町道水田川4号線でございますが、現在、水田川改修工事により道路の現況がなくなっております。このため、64.8メートル減らし、起点北本荘5丁目1076番6地先から終点宮西1丁目137番1地先までの322.8メートルを廃止し、起点宮西1丁目139番27地先から同終点まで258メートルを認定するものでございます。


 以上で、提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 河南 博議員。


○6番(河南 博君)  浜幹線が完成してから大分になると思うんですけど、これ、もっと早く廃止できなかったんでしょうか。


 それと、この廃止した路線の北と南側、これはどこの土地なのか。そして、廃止した路線の今後の利用目的をちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)  浜幹線完成した後、今回廃道になる部分については、従前、家屋が隣接しておりました。その家屋につきましては、今年度工事を行っております水田川改修工事によって既になくなっております。河川の幅員が大きくなりまして、河川の中の区域の中には入ってしまったというふうなことでございます。


 それと、この廃道になった部分いうのが、いわゆる今回の河川内もしくは管理用通路の部分にかかりまして、この部分については、町の名義の部分については、県の方に買収を後ほどしていただくというふうなことになるかと思います。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)  この南側に、小さい三角の土地がありますよね。あれは町の土地なんですか。もう一度言いますと、図面の黒いとこの、この部分ですね。この部分は町の土地ですか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)  この部分につきましては、詳しいことは今ちょっと承知していないんですけども、ほとんどが町の名義なり、もしくは旧建設省の用地かと思います。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  これで質疑を終わります。


 議事の都合により、討論・採決は個々の議案ごとに行います。


 これから、議案第5号「町道路線廃止の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第5号「町道路線廃止の件」を採決します。


 お諮りします。


 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第5号「町道路線廃止の件」は、原案のとおり可決されました。


 これから、議案第6号「町道路線認定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第6号「町道路線認定の件」を採決します。


 お諮りします。


 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第6号「町道路線認定の件」は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第8 議案第7号 播磨町後期高齢者医療に関する条例制定の件





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○議長(杉原延享君)  日程第8、議案第7号「播磨町後期高齢者医療に関する条例制定の件」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第7号「播磨町後期高齢者医療に関する条例制定の件」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 議案書5ページをお願いいたします。


 本年4月から実施されます「後期高齢者医療制度」の運営にあたり、「兵庫県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例」が、平成19年11月27日に公布されております。


 このことから、県下各市町は「市町において行う事務」、「普通徴収に係る保険料の納期」等を定めた「後期高齢者医療に関する条例」を制定する必要がありますが、本条例案は「兵庫県後期高齢者医療広域連合」から示されました準則に基づき制定するため、県下各市町の条例は、ほぼ同様のものとなっていることをご理解願います。


 それでは、「播磨町後期高齢者医療に関する条例」について、ご説明申し上げます。


 まず、第1条において「本条例制定の趣旨」を、第2条につきましては、法令により市町村が行うとされた事務以外に、広域連合との関係において、本町が行う事務の規定であります。


 具体的には、保険料の徴収及び広域連合への納付、また法令に基づく事務としましては、「被保険者の便益の増進に寄与するものとして、各種申請・届出の受付や被保険者証の引渡し等の、いわゆる窓口事務」を行うこととされています。


 また、広域連合との関係において行う事務につきましては、第1条から第8条に規定していますが、「葬祭費」・「保険料に係る申請受付」・「通知書の被保険者への引渡し」等の事務を行うというものであります。


 第3条は、保険料を徴収すべき被保険者の規定であり、播磨町に住所を有する者のほか、住所地特例該当者を規定しており、これは国民健康保険条例と同様の内容でございます。


 第4条は、普通徴収の納期、納期の例外規定、及び納期分割額の端数処理について定めたものであります。


 第5条から第8条は、延滞金、また罰則等についての規定であります。


 附則におきましては、施行日及び被用者保険の被扶養者であった被保険者に対する平成20年度の負担凍結、軽減措置に係る納期の調整措置、並びに年度途中で満75歳到達、新たに障害認定により被保険者となった同様の被保険者に係る納期の調整措置を規定したものであります。


 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  3点質問いたします。


 まず、1点目ですけれども、7ページにあります罰則ですけれども、「正当な理由がなく」ということで書かれてあります。その「正当な理由」ということの内容について、どんな内容なのか、それをお尋ねいたします。


 1点目の中の二つ目としまして、「10万円以下の過料を課す」となっておりますけれども、10万円という金額が出た根拠についてお尋ねいたします。


 それから、2点目としまして、兵庫県の、インターネットでも見ましたら、兵庫県の1人平均が9万9,100円。これはちょっと昨年の資料だったので、最終的に幾らになったのか、保険料。それについてお尋ねいたします。


 それと、75歳以上の方には、今こういうような4月から始まります、保険料の徴収の各個人に対して通知がされておりますけれども、これを見ましたら、12段階という割合で、153万円から450万までの区分けをしてまして、それが播磨町では75歳以上の方が何人おられて、該当者はどういう算定をされておられるか。その中で、2,600人ほどというふうなことで、75歳以上の方がおられるというふうなことを聞いておりますけれども、国保の加入者の方と被扶養者、だから健保の家族ですね、健保の家族の方が最終的に今の段階で何人と見込まれておられるか。それについてお尋ねいたします。


 三つ目としまして、資格者証の問題ですけれども、徴収が半年はしないと。半年後、4月1日から半年後は徴収は、国民の批判のもとで徴収をしませんということで、その後、被保険者、健保の扶養者だけが9割軽減をしている状況で、国の対応も苦慮しているというふうなことで、国民の反発がかなり厳しい状況なんですけれども、その被扶養者、健保の家族の方の該当者はどれだけおられるか。それについてお尋ねをいたします。


 その中で保険料を払えない方は、資格者証となりますけれども、それを以前一般質問の中でしたときに、資格者証、保険証を取り上げるという言い方はちょっとあれなんですけれども、取り上げる人はいないですよというようなご答弁だったと思うんですけれど、加古川市さんなどは、保険証を持たないというか取り上げざるを得ない人もありますと、そういうことを担当者はおっしゃっておられます。だから、播磨町と加古川市さんとの違いがどこにあるのかというふうな根拠、それについて、資格者証の問題については、ご説明をお願いいたします。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)  まず、1点目の7ページの罰則の関係でしょうか。たくさん質問を一遍に言われましたので、ちょっと整理ができてないところもあるんですが、10万円相当、これは正当な理由がどうかというご質問だと思うんですが、この一つの条例を定めるにつきましては、国の法律、高齢者の医療に関する法律、老人保健法から変わったそういう法律があるわけなんですが、その法律と、また、連合会の条例に基づく形で規定をさせていただいているということで、ご理解をお願いできればというふうに思います。


 それから、保険料につきましては、今年この2月24日に広報として掲載させていただいておりますが、個々の保険料につきましては当然違ってくるわけなんでございますが、年税額としましては最高50万円。


 平均の保険料なんですが、兵庫県の被保険者1人当たりの平均保険料は、8万1,400円になってくるであろうということでございます。


 それと、ちょっと前後するわけなんですが、資格者証の交付が播磨町では、ないであろうということで、一般質問をされたときに、そういう答弁があったということでございますが、当然、この制度がスタートした段階につきましては、保険料の徴収がされませんので、そういう問題は発生してこないであろうという意味での、資格証の交付はないということで、今後、保険料が徴収されてきた段階におきまして、国民健康保険と同じように、納付につきまして怠った場合につきましては、ご相談させていただく中で、資格者証の発行というようなことも発生してくるであろうというふうに考えております。


 それと、現在、国民健康保険に入っておられる75歳以上の方につきましては、約2,260名。それと、健康保険に入っておられる被扶養者の方につきましては、約350名と見込んでおります。


 あと、ちょっと、議員、もう一度質疑またお願いできますでしょうか。ちょっと整理ようできてませんので。


○議長(杉原延享君)  中西議員、簡単に要点だけ質問してくださいね。


 中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  これは、新しい制度でございますので、かなり中身が周知、私たちの中にも周知徹底が必要なわけなので、細かく質問をしておりますので、その点、きちんと記録して、ご答弁をよろしくお願いいたします。


 私が1回目の質問でした中身は、公的年金の収入の見込み額で、この収入額を12段階とか、そういうふうな段階別に分けてますよね。この資料は、各75歳以上の方にすべてに送られています。3日ほど前です。その方々が各段階に何人ぐらいおられるのかというふうなことを、質問を1回目にしております。


 それと、先ほど、正当な理由についての根拠ということでの質問の答弁が明確でなかったんですけれども、老人保健法が変わった関連でというふうなことで言われたんですけれど、「正当な理由」というのはどういうものが「正当な理由」なのかということが明確に、例えば生活保護基準以下の収入しかないとか、例えばいろんな基準があると思うんですね。だから、そういうようなことがどのように決められているのか、それについてお尋ねをしております。


 あとは、保険料のことですけれども、いきますね、次。保険料のことですけれども、今、8万1,400円、年額っておっしゃいましたけれども、これは保険料の年額は、9万3,100円、兵庫県は、そのようなデータがインターネット上では出ておりますけれども、今の8万1,400円というのは、保険料の軽減後の金額ですね。7割軽減、5割軽減、2割軽減てありますね。その金額に私の持っている資料ではあるわけですけれども、9万3,100円というふうな金額ではないかと、再度確認をしたいと思います。


 それから、この兵庫県の算定額の中で、各自治体それぞれが違う金額で、また、各、稲美町だとか播磨町だとか加古川、高砂が保険料の金額なども変わってくるのではないかというふうに思うわけですけれども、そこら辺については、どのような状況になっておられるか。兵庫県下すべての41の自治体がこの金額ではないと思われますので、それについて確認をしたいと思います。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  しばらくの間、休憩します。


              休憩 午前10時30分


             …………………………………


              再開 午前10時31分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 答弁、下司幸平統括。


○保険年金統括(下司幸平君)  まず、「正当な理由」という表現なんですけども、これについては、法令、条例等における慣用句でございまして、いわゆる手続とか法に違反するといった場合は「正当な理由がなくてした場合はこうですよ」というふうな常套句の言い回しであるということをご理解いただけたらと思います。


 それとあと、保険料云々のことにつきましては、確かに、中西議員おっしゃったように、7軽、5軽、2軽の軽減後の平均の8万1,400円という額でございます。


 それと、この条例は、あくまでも市町村が行う事務についての条例でございますので、保険制度自体に影響する条例でございませんので、ここでのご審議というのは合わないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  今、理事者側のご答弁では、この条例は、事務手続の問題だということなんですけれども、播磨町も兵庫県の後期高齢者の連合の中の一人として、一団体として入っているわけなので、入って条例を決めて、これを提出しているわけなので、その中にもやっぱり保険料の問題とかさまざま議論はされたと思います。だから、そういうことをやっぱり、これは事務手続だけではなくって、そういう保険料のことから、いろいろ「正当な理由」についても議論もされたでしょうし、そういうふうなことをやっぱりここで聞かない限りは、聞くべき内容だと考えますので、そのことは理事者側も理解をしていっていただきたいと思います。住民に直結して関連してきますので、それについてはお願いいたします。


 それと、3度目なんですけど、「正当な理由」がなくということの手続上の問題だというふうなことがおっしゃったんですけれど、手続上の問題として、ちょっとそこら辺がわからないんですね。手続上の問題、例えば人が生活する上で収入がどれだけあったら生きていけれるような条件にあるのかということで、例えば生活保護にしても、就学援助とか、例えばいろんな決めごとがありますよね。介護保険にしても国保にしてもあります。だから、そういうような内容があるのではないかというふうに私は予測はするわけですけれども、それについて、これは具体的にどんな内容なんだというふうなご答弁をしっかりと示していただきたいなというふうに考えますので、再度お願いします。


 もしそれがわからなければ、きちんと、これは連合会の一団体になってますので、確認を、兵庫県の中で確認をしていかなければいけない内容だと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それと、先ほど資格者証の問題で、スタートした時点では資格者証の問題は発生しないと。確かにそうです。1年2年滞納した場合、履行誓約した場合とかいろんなことがありますので、それはわかります。だけど、2年ごとの改定をしていくわけです、この保険料の改定はですね。だから、保険料の改定を2年ごとにしていく中で、やっぱりかなり困難な事例のお年寄りの方も高齢者の方が生まれるのではないかというふうな予測があるんですけれども、それについてはいかがお考えでしょうか。


○議長(杉原延享君)  答弁、下司幸平保険年金統括。


○保険年金統括(下司幸平君)  先ほどもお答えいたしましたとおり、あくまでもこれは市町村が行う事務について、高確法の115条の第2項の定めによって、この条例を提案しておるわけでありまして、保険制度のそのものにつきましては、運営主体はあくまでも広域連合でございます。


 それと、あえて資格者証の件に触れますと、今のところ、あくまでも事務的に資格者証を出すというんじゃなくて、個別の状況に応じての処理というふうに広域連合の方からは説明を受けております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  他に質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 まず、原案に反対者の発言を許します。


 中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  議案第7号、後期高齢者の医療制度の、この条例に関して、反対の立場で討論をいたします。


 この、後期高齢者の医療制度の問題は、保険料の取り立てを厳しくする一方で、75歳以上が受けることができる医療は制限する、後期高齢者医療制度です。75歳以上の方が病院にかかりにくくするような制度を盛り込んでいます。


 後期高齢者の心身の特性などにふさわしい医療が提供できるような新たな診療報酬体系を構築するというのが厚生労働省の方針です。高齢者を75歳で機械的に区切り、75歳未満の人とは異なる診療報酬、医療の中身の値段ですが、その内容を設定します。ねらいは、高齢者には医療費をかけないということです。


 社会保障費抑制の推進役を担ってきた政府の経済財政諮問会議の昨年の5月15日の会議、日本経団連の御手洗冨士夫会長が医療コスト削減のためには、診療報酬体系全体の水準を厳しく見直す必要があると強調し、特に2008年度からの後期高齢者医療制度は、高齢者医療を中心とした医療費の増大が見込まれており、導入当初から包括払いを基本とした制度設計が大切ではないか、このようなことを発言しております。


 包括払いとは、病気ごとに治療費の上限が決められる定額制のことです。その範囲内でしか保険のきく医療ができない。そのような状況の中で、治すことができる病気でも直せず、また、命を救うこともできないような状況になってしまいます。治療や検査の回数が制限されてしまいます。病院にとっては、制限を超えた治療は持ち出しになるため、高齢者には手厚い治療ができない。そのような今の病院の経営の状況の悪いことも全国的に取りざたされていますが、病院がつぶれてしまう、そのようなことにもつながります。


 このようなやり方には、姥捨て山というような、そのような内容のものとしか考えられません。


 国民の批判を受けて、国はことしの4月からの新たな保険料を払うのを半年間中止しました。そして、社会保険の扶養者、その親族の方は、その半年間の上に、また半年間、保険料を9割軽減を提案してきています。


 そして、国保加入者は一人ひとりに保険料が課せられます。既に、1,800自治体がある中で512の自治体、市町村の議会が、見直しや、この制度を中止するよう意見書が採択されています。


 一部の手直しが図られたとしても、後期高齢者医療制度は、4月から実施されることになり、2年ごとに保険料が増加することになります。高齢者に大きな負担を負わせる制度の実施は中止すべきです。


 播磨町としても、この制度に関して、もっと手厚いような制度の発言を、兵庫の後期高齢者の連合の会議の中で、ぜひとも発言していただきたいと思います。


 この社会を支えて来てくださった高齢者の方々へ感謝し、「生きていてよかった」と思えるような社会をつくることが大切と考えます。


 きつすぎる罰則10万円、資格者証の取り上げなど、この制度には、私たち日本共産党は、納得することができません。


 以上で反対討論といたします。以上です。


○議長(杉原延享君)  他に討論はありませんか。


 原案に賛成の発言を許します。


 古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)(登壇)  議案第7号「播磨町後期高齢者医療に関する条例制定の件」に対し、賛成の立場で討論いたします。


 今日まで日本の国が世界最長の平均寿命と高い医療水準を達成してまいりました国民皆保険制度、他の国では類を見ない、国民だれもが入れるすばらしい医療保険制度、この制度を将来にわたって堅持していくことは大変重要です。


 ところが、高齢者の1人当たりの医療費は年間77万円。それに比べ、高齢者以外の1人当たりの医療費は年間16.2万円で、約4.7倍となっています。このように、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現行の制度では現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されています。このため、新たな高齢者医療制度を創設し、高齢者と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするものです。


 本年4月より75歳以上は、後期高齢者医療制度に入ることになりますが、保険料は本来1割負担のところ、半年間全額免除、その後の半年間は1割負担、平成21年度は検討としています。


 また、低所得者対策としては、世帯主とその世帯に属する被保険者の所得に応じて、均等割額が7割、5割、2割に軽減されます。


 以上のように、将来を見据えて不安のない盤石な医療保険制度にしていくための条例制定です。皆様方のご賛同をよろしくお願い申し上げます。


○議長(杉原延享君)  他に討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  これで討論を終わります。


 これから、議案第7号「播磨町後期高齢者医療に関する条例制定の件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第7号「播磨町後期高齢者医療に関する条例制定の件」は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(杉原延享君)  起立多数です。


 したがって、議案第7号「播磨町後期高齢者医療に関する条例制定の件」は、原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第9 議案第8号 播磨町事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(杉原延享君)  日程第9、議案第8号「播磨町事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第8号「播磨町事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本年4月から始まる後期高齢者医療制度についてでございますが、先ほど条例の議決をいただいたわけでございますが、保険年金グループにおきまして、準備の事務を行ってきておりましたが、この医療制度のスタートにあわせまして、事務分掌を明確にするものでございます。


 参考資料3ページの新旧対照表をお願いいたします。


 第2条の保険年金グループの項に、第5号として「後期高齢者医療制度に関すること」を追加するものでございます。


 なお、この条例は、平成20年4月1日から施行することとしております。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第8号「播磨町事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第8号「播磨町事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(杉原延享君)  起立多数です。


 したがって、議案第8号「播磨町事務分掌条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第10 議案第9号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件


 日程第11 議案第10号 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(杉原延享君)  日程第10、議第9号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」及び日程第11、議案第10号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を一括議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ただいま一括議題となりました議第9号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」及び議案第10号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 このたび、「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、育児を行う職員の環境整備として、これまでの育児休業制度等に加えて育児短時間勤務制度が新設されたことに伴い、本制度を導入するため改正するものであります。


 この制度は、小学校就学の始期までの子、いわゆる就学前までの子を養育する職員が、職員の状況に合わせて、常時勤務に就いたまま、週に20時間から25時間の範囲で、1月以上1年以内の期間を定めて勤務時間を短縮できる制度でございます。


 参考資料の4ページをお願いいたします。


 まず、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正でございますが、第2条第2項で、1週間の勤務時間は、育児短時間勤務の内容に従い、任命権者が定める旨の規定であります。


 第3項は、育児短時間勤務に伴う補充として、任期を定めた任期付短時間勤務職員を任用できることとなっておりますが、その勤務時間は、任命権者が定めるという規定でございます。


 第3条第1項でございますが、土曜日、日曜日以外に週休日を設けることができる旨、また、第2項では、1日に割り振ることができる勤務時間の規定でございます。


 5ページをお願いいたします。


 第4条第2項は、4週間ごとの期間につき、公務運営の都合上、特別な勤務形態を必要とする者の週休日を割り振ることができる規定でございます。


 第8条でございますが、育児短時間勤務職員に対しまして、正規の勤務時間以外に勤務を命ずる場合の制限を定める規定を追加するものでございます。


 第12条は、年次休暇の日数の規定で、育児短時間勤務職員については、その勤務時間に応じて日数を減じることとしておりますが、正規の時間数を勤務する職員の20日を越えない範囲で規則で定めることとしております。


 なお、この条例は、平成20年4月1日より施行することとしております。


 続きまして、職員の育児休業等に関する条例でございますが、参考資料7ページになります。


 第3条の第3号及び第4号は、育児休業法第2条第1項で定める、再度の育児休業をすることができる特別の事情に、育児休業中の病気や育児休業終了後の養育等の事情が追加されたものであります。


 8ページをお願いします。


 第8条は、職務復帰後における号級の調整の規定で、休業期間の2分の1に相当する期間を勤務したものとみなしておりましたが、換算率により最大全期間を勤務したものとみなす旨の改正でございます。


 第9条は、育児短時間勤務をすることができない職員。


 第10条は、再度の育児短時間勤務をすることができる特別の事情。


 第11条は、土曜日、日曜日が出勤日となるなどの交代制勤務のある職場の勤務形態。


 第12条は、育児短時間勤務の承認と期間の延長の請求手続。


 第13条は、育児短時間勤務の承認の取り消し事由。


 第14条は、育児短時間勤務の承認が失効した場合等において、当該職員が引き続き育児短時間勤務職員をして任用ができる事情。


 第15条は、短時間勤務職員への通知義務。


 第16条は、短時間勤務職員に係る任期の更新。


 それから、第17条から20条は、育児短時間勤務制度の導入に伴う部分休業規定の整備でございます。


 次に、議案書の18ページをお願いいたします。


 この条例でございますが、附則で平成20年4月1日から施行することとしております。


 附則第2条では、第8条に規定する職務に復帰した場合の号級の調整については、平成19年8月1日以降の期間について適用する旨の規定でございます。


 次に、附則第3条でございますが、給与条例の改正でございます。


 参考資料の13ページをお願いいたします。


 第11条の2は、育児短時間勤務職員等の給料月額を勤務時間に応じて算出する旨の規定でございます。


 第17条は、交通用具を使用した通勤について、勤務日数の少ない育児短時間勤務職員等について、通勤手当を減額する旨の規定でございます。


 第20条は、時間外勤務において、1日の勤務時間が8時間となるまでは、勤務1時間当たりの給与に100分の100を乗じて得た額とするものであります。


 第26条及び第27条は、育児短時間職員等の期末手当及び勤勉手当の基礎額は、本来の給料月額とする旨の規定でございます。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)  育児と申しますと女性かなと一般は思われるんですけれども、この規則、出産以外はほとんど男性職員にも当てはまると考えてもよろしいわけでしょうか。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)  育児休業に関しましては、男女の別はございません。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)  そういたしますと、この枠内に当てはまる播磨町で男性職員が何名いるかちょっと存じませんけれども、育児休業というのは積極的に男性職員にも取っていただきたいと思うんですけれども、そのような働きかけはどのように考えていらっしゃいますか。積極的に取ってほしいとかいうような通達を出していただけたらなと思うんですが。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)  その件に関しましては、文書で全職員、全職員といいますか、配付して啓発等を行っておりまして、現在、1名、男性の方が育休を取られております。


○議長(杉原延享君)  他に質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  今、男性ということで宮尾議員が質問されましたけれども、男女合わせて、そしたら今何人ぐらい対象者がおられるか、その点についてお尋ねいたします。


 それと、参考資料にありますけれども、参考資料の13ページなんですけれども、給与の月額の内容ですけれども、実際に育児休業を取りましたら、その時間をマイナスして給与を支払うというような内容として受け取ってよろしいのかどうか。それについて確認をしたいと思います。


 それから、時間外勤務手当ということになっておりますけれども、20条ですね。これは時間外勤務と考えられるような職種ですね、グループでも結構ですから、どのような内容の職員が対象になるのか、それについてお尋ねいたします。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)  先に時間外勤務の関係でございますが、どういう職種ということでございますが、これは、全職員全職種で対象になろうかと思います。ここでいっていますのは、短時間勤務、いわゆる通常8時間でございますが、先ほどご説明申し上げましたように、20時間あるいは24時間、25時間勤務という形になるわけでございますが、その場合、例えば1日4時間勤務の育児短時間勤務を選択した場合、1日4時間でございますので、その場合に、5時間、6時間勤務した場合の時間外という解釈でお願いをしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)  1点目と2点目は、私の方からお答えいたします。


 まず、対象者の人数ですが、本年4月1日現在で32人。男性が22人、女性が10人でございます。


 それから、給料はどういうふうになるかということなんですが、4時間勤務の場合でしたら、通常の職員に比べまして、8時間が4時間ということになりますので、給料は2分の1になると、そういう考え方で結構かと思います。


 給料の方でよろしいですか。ですから、勤務時間の割合に応じた金額になってくると。ですから、通常8時間勤務で短時間勤務が4時間の人の場合でしたら、8分の4、すなわち2分の1、5時間の場合でしたら8分の5ということになってきます。


○議長(杉原延享君)  他に質疑はありませんか。


 小原健一議員。


○3番(小原健一君)  この条例の12条の年次休暇のところでありますけれども、「育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員等にあっては」というところですけれども、これは40時間勤務した職員に対しまして有給休暇は、比例付与という形になると考えてよろしいんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)  育児短時間勤務が例えば4月1日からスタートしますと、その職員が例えば年休の残日数、30日間を持っておるとします。4時間勤務の短時間勤務を選択した場合、2分の1、8時間のうちの4時間ということで2分の1になりますので、その30日に2分の1を掛けまして、15日を持ち越していけると。例えば、5日消化しまして10日残ったとしまして、それで今度は通常勤務に復帰するということになりますと、逆の掛け算をしまして、10日を20日で今度は、通常勤務20日でまた繰り越しできるというような形でございます。


○議長(杉原延享君)  他に質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  子育てを勧めるというか、育児をよくしていこうということで、この制度はすごくいい内容だと思うんですけれども、育児休業を取られた方の代替えが、先ほどの説明の中に、休業された方の後を補充していくというふうなご説明があったと思うんですけれども、その方は実際にはどういうような職員の、非常勤になると思うんですけれど、パート職員とかそういうような形になると思うんですけれども、どのような形態の職員になっていくんでしょうか。


 それと、2点目としまして、国の上位法が変わったことで播磨町もこういうふうに変えるということのご説明がありましたけれども、播磨町としましても、やっぱり子育て支援を町長としまして積極的に推進されておられますので、国の上位法にないような播磨町独特の特別な制度がこの中に盛り込まれているのかどうか、そのことを確認したいと思います。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)  育児短時間勤務を取った職員の代替えといいますか、後付けの職員についてなんですが、任期付短時間勤務職員と呼びまして、これは非常勤の一般職ということになります。


 それから、国の制度にない斬新な先進的なものは言っているかとのご質問ですが、新しくできたばかりの制度でございますので、国に準じた内容となっております。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)  この議案につきましては、いわゆる条例の一部改正でございますけれども、子育て支援につきましては、今回の施政方針の中にも多く盛り込んでおります。播磨町は、他に先駆けてやはり子育て支援というものを一層充実させていきたいという思いは強くございますので、これも一つの職員等に対しましての子育て支援だというふうに思っております。ですから、これは条例改正ということでございますので、その点ご理解いただきたいと思います。


○議長(杉原延享君)  他に質疑はありませんか。


 藤田 博議員。


○16番(藤田 博君)  この条例というのは、何回も読まんとわかりにくいという部分があるんですけども、この第3条1項の部分を私これ読んでて、まるっきり何度読んでも理解できないので、この解釈について質問したいと思います。


 「育児休業をしている職員が産前の休業を始め若しくは出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失い」云々とあるんですけども、この「育児休業をしている職員が産前の休業を始め」という、この言葉自体、何度読んでもちょっと理解できないんですけど、その解釈をちょっと説明お願いします。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)  これ女性職員でございまして、育児休業を取っておられる間に妊娠されたということで、産前の休暇に入ってしまった段階で育児休業はだめですよという規定でございます。


○議長(杉原延享君)  藤田 博議員。


○16番(藤田 博君)  育児休業を取って休暇取ってるわけですね。その職員がまた妊娠をしたいうことやね。そしたら、「産前の休業を始め」いうたら、育児休業しているのに、また産前の休業を始めいうたら、それ同じことと違いますか。そやから、何度読んでもこれちょっと理解できないんですよ。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)  育児休業といいますのは、いわゆる3歳になるまで育児休業ができるわけで、その間に、今統括が言いましたように、妊娠をした場合に、当然産前産後の休暇という制度がございます。それを、育児休業を取り消して産前休暇に切り替えるということにして、給料を満額支給できるということがありますので、そういう制度の関係もありますので、そういうことで育児休業は一旦その時点で、取り消しと言うたらおかしいんですが、消滅するということでご理解をいただければと思います。


○議長(杉原延享君)  他に質疑はありませんか。


 藤田 博議員。


○16番(藤田 博君)  この文章を読んでたら、本当に、「育児休業をしている職員が」いうてなってるでしょう。ですから、今の説明でしたら、育児休業をしている職員が一旦職場復帰して、それでまた産前休暇を取るという形ですわね。この文だけ読んでたら、ずっと継続いう形でしかちょっと理解できないんで、ちょっと何度読んでも「おかしいな」いう感じで私質問させてもらったんですよね。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)  確かにわかりにくい表現かと思うんですが、育児休業を取得している職員がいわゆる妊娠をした場合に、その育児休業の承認、いわゆるそれの効力が失うという解釈でお願いをいたします。ですから、育児休業がその時点でなくなるということでございます。


○議長(杉原延享君)  しばらくの間、休憩します。


              休憩 午前11時14分


             …………………………………


              再開 午前11時25分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これで質疑を終わります。


 議事の都合により、討論・採決は個々の議案ごとに行います。


 これから、議第9号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第9号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第9号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(杉原延享君)  起立全員です。


 したがって、議案第9号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり可決されました。


 これから、議案第10号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第10号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第10号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(杉原延享君)  起立全員です。


 したがって、議案第10号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第12 議案第11号 播磨町特別会計条例の一部を改正する条例制定の件





……………………………………………………





○議長(杉原延享君)  日程第12、議案第11号「播磨町特別会計条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第11号「播磨町特別会計条例の一部を改正する条例制定の件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 参考資料16ページをお願いいたします。


 本年4月から実施される「後期高齢者医療制度」の運営における会計区分につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第49条におきまして、「特別会計」とする旨規定されております。このことから、地方自治法第209条第2項の規定に基づき、特別会計において行うものとするにあたり、本条例において、設置を規定する第1条に第6号として「播磨町後期高齢者医療事業特別会計」を追加するものであります。


 この条例は、平成20年4月1日から施行するものであります。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第11号「播磨町特別会計条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第11号「播磨町特別会計条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(杉原延享君)  起立多数です。


 したがって、議案第11号「播磨町特別会計条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第13 議案第13号 播磨町手数料条例の一部を改正する条例制定の件





……………………………………………………





○議長(杉原延享君)  日程第13、議案第13号「播磨町手数料条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第13号「播磨町手数料条例の一部を改正する条例制定の件」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の改正は、別表に定められております「住民基本台帳カード」の交付の手数料を改正するもので、この手数料については、総務省より1件500円程度が適当であるとの見解が示され、現在500円といたしておりますが、平成19年10月5日付事務連絡で「住民基本台帳カードの普及を特別に図るため、期限を設ける場合等を含めて、住民基本台帳カードの交付手数料を無料化しても差し支えないものである」。また、平成20年1月17日付で「住民基本台帳カードの交付手数料を無料化する市町村に対して、平成20年度から平成22年度の3年度間に限り、1枚当たりの特別交付税額を現行に500円を追加して1,500円にする」とした旨の通知がありました。


 以上のことから、本町におきましても、住民基本台帳カードの普及促進を図るため、交付手数料を無料化にしようとするものであります。


 参考資料の43ページの新旧対照表をお願いいたします。


 本則の附則に1項を加えまして、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間において、住民基本台帳カードの交付手数料を徴収しないこととするものです。


 議案書の29ページをお願いいたします。


 この条例につきましては、平成20年4月1日から施行するということでございます。


 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  播磨町におきまして、住基ネットですね、このカードの普及の件数は、幾らになっておられるのか。それをまず1つ確かめたいと思います。


 それと、全国でも、この住基ネットに関しましては、漏洩の問題とか、普及率がわずか1.5%、これは朝日新聞に書かれてありましたけれども、全然意味をなしていないような状況なんですけれども、播磨町としては、無料にするというふうなところなんですけれど、本当に住民の生活にとってこれが必要なのかどうかという、本当に疑問だというふうな世論の中で、0円にしていくというところのお考え、その点を確認したいと思います。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)  住基カードの交付枚数なんですが、本年1月末現在で776枚の交付枚数がございます。


 それとあと、本当に必要があるのかというご質問もあったわけなんですが、最近、高齢の方で運転免許を返してしまったという方もおられまして、その方が今度逆に身分証明になるものがないということで、住民基本台帳カードの申請に来られるというケースが今は増えてきております。そういうことがありますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○9番(渡辺文子君)  9点お尋ねいたします。


 まず1点。カードの発行単価、国との負担割合をお願いいたします。


 2番目は、住基カード発行のために、今まで設備投資はどれぐらいかかったのでしょうか。


 それから、全国これはオンラインではないと思いますが、その費用対効果は幾らでしょうか。


 それから、今後、ソフトのバージョンアップのための管理費、また更新代など、今後どれぐらいの費用がかかるのでしょうか。


 それと、プライバシー保護についてのお考えをお尋ねいたします。国からの補助金があるならば、それは期限はいつまでになっているのかをお尋ねいたします。


 それから、3年間無料ということですが、播磨町の予算はどれぐらい上がっているのでしょうか。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)  たくさんありますので、もし答弁漏れがあったら、申し訳ないんですが、もう一度お願いしたいと思います。


 まず、発行単価ということですが、発行単価につきましては、カード自身の単価と、それと運用部分とありまして、1枚当たりで換算するならば、カードが約900円ほどということになっておりまして、あとにつきましては、住基ネットそのものを運用する費用ということになっておりますので、ちょっと1枚当たりにするのは、当然枚数が増えればその分安くなりますので、その辺は予算の方で住基ネットの方の予算単価、委託料なりの価格ということでご理解いただきたいと思います。


 それと、設備投資に幾らかかったかということなんですが、これにつきましても、毎年の維持経費等がありますので、住基ネットが発足してから、ここまでの価格の累計ということになりますが、これにつきましては、ちょっと今計算はしておりません。


 それと、対費用効果ですが、当然、住基ネットそのものがオンラインで、全国的にさまざまな業務を結んで行うということの前提で行っておりますが、今現在は、先ほどの質問がありましたように、普及率が少ないために、あまり有効ではないということでありますが、やはりそれをしていくためには最低限必要な設備というのがありますので、やはり何年か先のことを見据えてやっているということでご理解いただければなというふうに思っております。


 それと、プライバシー保護につきましては、さまざまな形で、この関係で3市町ですか、加入していないところもありますが、やはりセキュリティーのためにさまざまなことをしておりますので、私どもといたしましては加入をしているということは、そのセキュリティーが十分機能しているというふうに考えております。


 それと、期限ということですが、これは特別交付税の期限ということでよろしいかと思うんですが、それでしたら、先ほども説明がありましたように、3年間、20年度から22年度までの3年間でございます。


 それと、予算ですが、これは歳入予算ということで、歳出につきましては、無料にしようが無料にしまいが、当然必要でございますので、歳入予算が500円、1枚当たり今まで歳入がありましたので、その分の住民の方からいただく500円につきましては、例えば300枚、平均で出るということになれば、15万円程度の歳入減。ただし、特別交付税で500円の分が措置されるということで、ご理解いただければというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  他に質疑はありませんか。


 小原健一議員。


○3番(小原健一君)  この住基カードですけれども、国の方で、ことしからですか、所得税の申告のときはeタックスということで、電子申請したら5,000円の控除があるですとか、今回のようなこの財政措置をしたりなんかして、躍起になって住基カードを普及させようということだと思っておるんですけれども、ただ、住基カードの発行手数料を無料にしましたから、どんどん利用してくださいというだけでしたら、つくって発行枚数は増えたはいいけれども、タンスへ直行して、もう二度と使われないということでは、これ全く意味がないと思いますので、他市町ですけれども、住基カードを利用しましたら自動交付機を利用して、各書類が受け取れるですとか、図書館のカードの機能を持たせるなんかとかいった、そういう研究も進んでおるようですけれども、この住基カードを住民の皆様に持っていただくことによって、こういう利便性が向上しますとか、このように活用できますという、そういう将来住基カードをどんどん普及させることによって、どういうよい効果が得られるかという、そういう将来展望をお示しいただけたらと思います。


○議長(杉原延享君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)  付加価値のことだろうと思うんですが、eタックスの税金の控除の件で、大分たくさんの方が、このたび1月、2月で申請は来られております。ということは、やはり付加価値があればそんだけ必要性があるということで皆さん取られるというふうに私どもも考えております。


 それで、今私どものものでしたら、本人確認というものだけでございますが、先ほど小原議員の方からもありましたような自動交付機であるとか図書カードであるとか、印鑑登録証カードであるとか、さまざまなものがあるかと思います。全国的に多いのは、証明書の自動交付機というのが全国的に多いわけなんですが、やはりこれをするに当たり、当町における対費用効果というようなものも考えていかなければならないということもありますので、その辺については、私ども今現在どういうものができるのかということを検討中でございます。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)  実は、2月25日に、臨時会におきまして、複合交流センター、三度お出しいたしました。ところが、9対8ということで否決されてしまいまして、その中にも、既に皆様方にもお示しし、また住民の方々にもお示ししておりましたけれども、いわゆる行政サービスコーナー、そこで各種証明書なども取れるようになればというふうな期待も持っておりました。ところが、残念ながらそれが否決されてしまいましたので、複合交流センターにつきましては、現在のところ未定ということなんですけれども、やはりこういう住基カードを無料化するということは、やはり町内のできるだけ多くの方々に持っていただいて、やはり、いわゆる機械ですね、自動交付機などを使って、また、近隣の市町からも、できたら交流会館が建設されれば、それも利用させていただきたいということもお聞きしておりましたので、そういう意味で、多くの利便性というものが期待できたというふうに思っております。


 ただ、現在のところは残念ながらそういうことができないという状況でございますけれども、そういうことも踏まえまして、現在、国の方の500円を交付ということになりましたので、住民の方々にできるだけ多く取っていただきたいという思いもございましたので、今回ご提案を申し上げました。


○議長(杉原延享君)  他に質疑はありませんか。


 河南 博議員。


○6番(河南 博君)  住基カード、776人で、極めて少ないんですね。全国的にも172万人ぐらいで、1.4%といわれておりますね。無料化したから急激に増えるというようなことは、ちょっと考えられないと思うんですね。自動交付機も費用対効果となればなかなか難しいかなというふうに思いますが、これは、PRをもっとした方がいいんじゃないかと思うんですけどね。せっかく無料になって本当にまだ776人から1,000人に至らんということにならないように、何か、議会だよりあるいは広報等でPRするとか、その方法、またほかにPRの方法があれば考えていただきたいと。


 そして、政府の方は、もしも急激に増加するようなことがあれば、取得者がですよ、無料になって、そのときには職員を増員するというようなことを考えておるようですけれども、その点はいかがですか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)  まず、PRについてでございます。これにつきましては、おととしより、対話ができる行政というものを目指す中で、各自治会、47自治会ちかくに、いろいろ行政懇談会で意見交換をさせていただきました。いつも、その最後に、この住基カードの、できるだけ多くの方にも、つくっていただきたいという思いから、常にPRに努めてまいりました。また、今回の無料化につきましては、本日のこの議会におきまして、この議案が承認されましたら、一層PRに努めてまいりたいというふうに思っております。


 ただ、なぜこれがなかなか広がっていかないのかということになるんですけれども、それはやはり、それを利用していろんなことに利便性が向上するというふうなメリットがあって、初めてやはりこういうものは、どんどん多くの方が取っていかれるというふうに思います。そういうこともありますので、やはり複合交流センターなどにおきまして、そういうふうな証明書等の発行、そういうことにまでつなげればというふうな思いを持っておりました。


 ですから、今後は、そういうこのカードを使って、どういうところで、どういうふうな形で、住民の方の利用を高めていくかということが検討していく必要がありますし、また研究をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)  2点目の職員の増員ということなんですが、それについては、私どもは何の通知もいただいておりませんので、わかりかねることでございます。


○議長(杉原延享君)  福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)  今、町長の方から突っ込んだご答弁いただきましたので、それに関連する質問になると思います。


 先だっての複合交流センターでの住民サービスコーナーで、自動発券機を置きたいというようなビジョンがあったというふうに、今聞こえたのでお尋ねしますけども、人の出入りということであれば、PR、利便性、すべてを満足させていくためにも、発券機の設置というのは有効な手段だと思います。利用しやすいカードになるためにも、いろんなところでそういうカードが使える環境にある。そういう意味で、今複合交流センターが進んでいない状況におきまして、各コミセンでの設置を優先したらどうかと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)  まず、試験的に複合交流センター、町内において1カ所設置したいというふうには思っておりましたけれども、各コミセンにおきまして、今その必要性を感じておりません。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)  ちょっと詳細を聞かせて。776枚のうち、今、高齢者の方々とかいろいろ言われてますけども、例えば行政関係者の方々というのは、これは必然的に入らなあかんと思うんですよね。そういった方々も含んだ数字やと思うんですよね。町内にお住みの行政関係の方々は、これは積極的に入らないとPRできないわけですから。


 それと、高齢者、高齢者言われてますけども、本当に高齢者の方々がどれぐらいの割合で入っておるか集計されてますか。今後のこともあるんでしょうから集計はされておると思いますんで、わかりましたらお願いしたいと思います。


 それから、過日の新聞に出てました。これ大変、ほかの行政でも大変苦慮してはりますな。それで、例えば付加価値を上げるということで、いろいろ取り組みをなされている先例があるんですね。例えば、地域通貨として利用するだとか、いろんなことも考えられてます。これは播磨町としてなかなかそれはできないですけども、今も出てますように、そのカードを持って自分にとって何がメリットあるかいうことを理解しないと、こんなもん絶対普及しませんよ。


 役場へ行って、例えば、いわゆる今の窓口業務とかといろいろ、発券機と言うてましたけども、例えば役場へ来て自分が運転免許証持って、それが身分証明書とあれば、あえてそれをつくろうかって、何かほかにメリットがなかなかないと、つくるという機運が起こってこないかもわかりませんね。


 行政懇談会で言っても、言葉だけ巧みに言いましても、人間というのは我が身に有利性があるものだったら飛びつきますけども、何らメリットがないものだったら、なかなか飛びつかないと思います。


 だから、役場としても、やはりその辺のところの今出てましたようなことをよく考えていかないと、500円を無償にするということだけをPRしちゃいますと、これは余談の話ですけど、7百何十何人は「私は500円払って発行しとんのに、この4月からあれですか」とか、そういう非常に低レベルの話になりかねませんのでね。


 まず、そのちょっと2点だけお尋ねいたします。


○議長(杉原延享君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)  776枚の内訳ということですが、一応、今報告義務があるのが発行枚数だけであって、何歳の方が何ぼというような報告義務がないもので、はっきりした数字は、はっきりこちらの方ではつかつんでおりません。


 しかしながら、窓口業務をする上で、最近多いのが、高齢者の方で身分証明のかわりになるということで取られる方が多いんで、そういうふうなお答えをさせていただきました。


 それと、現実に18年からぐらい、それまで大体年間100前後であったのが、発行枚数が18年から19年にかけて200から300、今400弱、大体400ぐらい今年はくるんじゃないかというふうに予測してるんですが、それぐらい増えてきていると。その中では、やはりそういったお年寄りの方が増えてきているという感覚を持っております。


 詳しい数字は、今ちょっと、よう集計しておりません。


 それと、付加価値については、当然その方がメリットと思わなければそういうのがつくられないというのは、もっともだと思いますが、今現在、先ほど小西議員がおっしゃったような形でのサービス内容については、全国のサービス内容すべてとは言い切れないかと思いますが、ある程度のサービス内容はこちらの方で把握しております。ですから、その内容に応じて、やはり対費用効果というのがあって、当町、市町によって、なじむ・なじまないという面もあると思いますので、そういったことも含めて検討していきたいというふうに考えております。


 交付枚数の行政の職員の数ですか。それもつかんでおりません。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)  これを例えば普及しようと思ったときに、今説明があった、例えば高齢者の方々は、運転免許証を返納してまうとか免許証を持ってない方がいるということは、これは事実なんでしょう。そうすれば、そのターゲットをそこに絞るんであれば、行政の方々、例えば老人クラブもあり、いきいきサロンもやってはるわけです。そこへ行って、こういうことですってPRすれば、身近に感じてもらえるでしょう。それは要するに何でかいうたら、データ的に776枚のうちに高齢者の方々わかるでしょう、年齢的に。集計とって、やっぱりこの人たちが多いんであれば、普及を少しでもやろうと思ったら、そこを重点的にPRするというのも一つの手じゃないですか。めったやたらに「やってください」言うても、我々のように免許を持っている人は「何で、メリットがあるんですか」いう議論になったら、やっぱり頭の中に入ってこないでしょう。やっぱりそれは一つの作戦じゃないですかね。普及としての作戦ですよ。


 行政の職員の枚数もわからん?それはおかしいでしょう。行政の職員の方々も何人入ってるぐらいのことつかんでないことで、どないして、なら、するんですか、中身の。だから、公に言えとはいいませんよ。内部データとして、やっぱり持っててやらないと、これPRとしては、効率が非常に悪くなるんじゃないですかね、これ。めたらやたらと「やってください」「やってください」言うても、関係ない人は全く無視しますよ。


 だから、私が言うたように、やっぱりそういう姿勢というのは、お考えになれませんか。1点だけ聞いておきますわ。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)  確かに、小西議員言われるのは、ごもっともなことだと思います。それで、毎年ではないんですが、以前、ことぶき大学の方に出向きまして住基カードの説明もさせていただき、そのときはやっぱりある程度増えてきたということで、これも毎年お願いできればいいんでしょうけど、一応2年制ということがありますんで、隔年ごとにでも、またそういうことを今後も考えていきたいというふうには、考えるところでございます。


 それと、当然、町職員がカードを何人持ってるか把握ぐらいしておけ、というようなご指摘があるわけなんですが、私も住民グループの統括をさせていただいたときに、各管理職以上につきましては、住基カードを作成していただきたいと、また、グループ員につきましても作成をしていただきたいというようなことで、内部の掲示板を使ってお願いをさせていただいたという経緯が当然あって、ある程度の町内の職員は、住基カードをつくっていただいている。この前に座っている私たちも当然持っておるわけなんですが、そういう形で作成はしていただいていると思っておりますんで、今後、そこら、何人という内部資料的には、把握も一回していけたらなというふうには思っておりますけども。


 それとあと、PRにつきましては、町のホームページ等で、住基カード、それと、今現在、写真は役場の方で撮らせていただきますというような形で対応させていただいているわけなんですが、今後、ホームページ、また、本日可決いただきましたら、早速広報等、またホームページ等を活用させていただいて、多くの皆様にPRしていきたいと。また、窓口のところにも少し大きな、目につくような形で、ポスターではないですけど、そういうお知らせのチラシの大きいもの的なものを掲示をしていけたらなというようなことも考えております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)  そしたら、もう答弁結構です。私言うときますわ。だから、今の住基カードの啓発ビデオとか、そんなんもあるんでしょう、多分。国がやっとるんですから。そういうものを見せて、今、別の件ですから長くなりますけど、例えば交通事故なんか、今、警察来ていろいろやってくれてますね、各いきいきサロンとか。そのサロンを組んでるところの自治会とか、そういったところに一遍PRして、こういうビデオがありますので現物見てくださいということもPRしていったらいいんですよ。ことぶき大学でもそうでしょう。いろんな会合があって、該当者になりやすい人たちのそういった会合には、積極的にPRしていくという、そういう姿勢をとって少しでも枚数を上げるという努力をしないと、500円を無料にしたからいうて、もしか普及しなければ、結局、住民から「何をやっとんだ」ということになりますんで、あえていろんなアイディアを出してやってくださいよ。それだけ言うときます。


 終わります。


○議長(杉原延享君)  他に質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  先ほど渡辺議員がプライバシーの保護で質問したときに、セキュリティーはできているということのご答弁がありました。セキュリティーの問題では、今、偽造カードを使った事件は、昨年以降では約50件と、これは3月3日の新聞ですけれども、そういうふうなことが掲載されておりました。それで、播磨町のセキュリティーができているというご答弁があったわけですけれど、その内容について、どういうようなセキュリティーで安心なのか。そういう漏洩は全く心配なくって、住民にこれだけ普及をさせていきたいというふうなことをおっしゃっておられるのかどうか、それについて確認をしたいと思います。


 2点目ですけれども、設備投資の問題でも質問をされておられましたけれども、それは計算していないと、資料はないというふうなご答弁でしたけれど、実際に播磨町の税金を使うわけですね。税金も人員も必要ですし、職員がこの仕事にかかわる時間も必要なので、職員はすごく今多忙な状況なので、こういうこともきちんとご答弁いただきたいなというふうに思います。再度質問をいたします。


 3点目ですけれども、一応2002年に稼働したこの住基カードのシステムですけれども、この時点から実際に個人情報が漏れる可能性があると指摘され、さまざまな自治体では、これをもう不参加するというふうなことで行っている自治体もあるんですけれど、そういうようなことについてはやっぱりきちんと、このセキュリティーの問題もあわせまして、きちんと考えるべきではないかというふうに思いますので、それについてご答弁、詳しくセキュリティーの問題ではご答弁をお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)  まず、住基ネットと、今議案にあげさせていただいている住基カードというのは、違うということをご理解いただきたいと思います。住基カードの偽造というのは、最近新聞紙上をにぎわしておりますが、国の方といたしましては、それを予防するために、カードにICチップが入っているわけなんですが、この読み取りのソフトを携帯電話会社なり金融機関に配布して予防するというようなことを今現在やっております。住基カードのセキュリティーということであればそういうことでございます。


 それと、設備投資ということですが、当然、これ15年から始まっておりますので、そこから算出、予算額、決算額を足していけばわかることなんですが、今現在、資料としては持っていないと。


 それと、先ほども申し上げたように、その中でカードに伴うものと住基ネットに伴うものがありますので、それは違いますので、カードに伴うものでしたら、例えば発行に伴う機器であるとかカードの使用料、それとその機器の保守料というようなことになってくるかと思います。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  先ほど、高齢者の方々が資格証明書として使うためにっていうふうなことでおっしゃっておられましたけれども、保険証なんかも証明書として活用できますので、別に住基ネットがなくっても保険証などがありましたら使えるわけですよね。そこら辺のことについては、別に関連はないんじゃないかなというふうに思いますので、そこのご見解をお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  大西正嗣住民統括。


○住民統括(大西正嗣君)  当然、健康保険証も身分証明にはなります。ただ、健康保険証の場合は、常に携帯しているというケースが少ないのと、社会保険の場合は個々にカードというようなケースもありますが、国民健康保険の場合でしたら証の発行は1枚ということもありますので、わざわざ持っていかなければならないというようなこともありますので、そういう意味で、住基カードでしたら個人に1枚ということで、携帯というのが可能かというふうには思っております。


 それと、当然、顔写真も要るというケースもありますので、住基カードでしたら写真は無料で私ども撮らせていただいておりますので、そちらの面の方が有利かなと。


 ただ、身分証明のたぐいはいろんなものがあります。パスポートもあります。ですから、そういった持っていくものが、いろんなものがあって、一番完全なものにして持っていっていただいて証明のかわりにしていただくという意味では、たくさんそういうものがあるということは、一つの利便性だというふうには思っております。


○議長(杉原延享君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


 まず、原案に反対者の発言を許します。


○7番(田中久子君)(登壇)  議案第13号「播磨町手数料条例の一部改正する条例制定の件」に、私は反対の立場で討論します。


 国が威信をかけて391億円で導入しました。でも、有効に機能せず、住基ネット利用時に必要なカードの普及率は、この4年半でわずか1.5パーセントです。


 すべての国民に11桁の番号を振り、氏名、住所、生年月日、性別など、個人情報を全国的なコンピューター網にのせて一元的に管理するシステムです。多くの国民や地方自治体から「プライバシーが侵害されるのではないか」という不安の声が上がっていました。この間、官公庁からの個人情報の流失、個人情報の業務外の閲覧、さらに、防衛庁が自衛官の適齢者情報の自治体に提供させた問題、閲覧制度を悪用した少女のわいせつ事件など相次いでおり、プライバシーの権利が侵害される危険があることを現実に示しています。


 憲法上の権利保障、憲法13条が定める「すべての国民は個人として尊重される」という人格権と国民のプライバシー権を保障するのは、政府の責任です。住基カード、ネットをめぐり、離脱した自治体や希望者の選択制とした自治体もあります。


 以上の立場から、私はこの条例に賛成できません。


 反対討論を終わります。皆さんのご意見、よろしくお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。


 ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  次に、原案に反対者の発言を許します。


 渡辺文子議員


○9番(渡辺文子君)(登壇)  議案第13号「播磨町手数料条例の一部を改正する条例制定の件」について、私は反対の立場で討論いたします。


 この住基ネットに不参加であります東京都国立市の元市長、上原公子さんにお会いしましたときに、住民の情報は個人の財産であるから、この財産を守るのは、トップの責任だとおっしゃっていましたことを心に深く残っております。


 今現在、この情報削除についての住民の訴訟がたくさん出ております。この普及についての3年間無料ということは、税金のむだづかいだと思います。公平な立場からにおきましても、3年間無料についての条例制定を反対いたします。


 議員の皆様のご賛同をどうぞよろしくお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  他に討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  これで討論を終わります。


 これから、議案第13号「播磨町手数料条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第13号「播磨町手数料条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。


                (起 立 多 数)


○議長(杉原延享君)  起立多数です。


 したがって、議案第13号「播磨町手数料条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり可決されました。


○議長(杉原延享君)  しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後0時08分


              …………………………………


               再開 午後1時00分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 報道関係者から、カメラによる撮影の申し出がありましたので、これを許可しています。





……………………………………………………





◎日程第14 議案第14号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件





……………………………………………………





○議長(杉原延享君)  日程第14、議案第14号「播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第14号「播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 参考資料44ページをお願いいたします。


 本条例は、老人、障がい者(児)、乳幼児等、母子家庭、父子家庭及び遺児の医療費の一部を助成し、もってこれらの者の福祉の増進を図ることを目的として定めております。


 医療制度改革により制定されました「健康保険法等の一部を改正する法律」において、「老人保健法」にかわりまして「高齢者の医療の確保に関する法律」が本年4月1日から施行されることに伴い、本条例で引用する法令・条文等の整理を行うものでありまして、制度的に変わるところはございません。


 議案書30ページをお願いいたします。


 なお、この条例は、平成20年4月1日から施行するものであります。


 以上で、提案理由のご説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第14号「播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第14号「播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(杉原延享君)  起立多数です。


 したがって、議案第14号「播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第15 議案第15号 播磨町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件





……………………………………………………





○議長(杉原延享君)  日程第15、議案第15号「播磨町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第15号「播磨町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成18年度に「医療保険等の一部を改正する法律」により、国民健康保険法の一部改正が行われ、平成20年4月1日からの施行分に対応するため、国民健康保険法の一部改正に伴う本条例に関係する一部負担金の改正、その他の改正を行うものであります。


 参考資料45ページをお願いいたします。


 まず、第9条の「一部負担金」でありますが、第1号及び第2号において、「一部負担金2割」とされる乳幼児の範囲を「3歳まで」から「6歳に達した日以後、最初の3月31日まで」、つまり義務教育就学前までに改正し、第3号では70歳以上の一部負担金を1割から2割に改めるものであります。


 また、第4号は「70歳以上の現役並み所得者に係る一部負担金は3割」とする規定でありますが、これまでは国民健康保険法第42条の関係部分をそのまま引用していたことから、国民健康保険法施行令が改正されるたびに本条例の改正を行う必要があることから、法適用者にあってはとする「法の規定に委ねた」規定に変更するものであります。


 次に、第11条の「出産一時金」及び第12条の「葬祭費」に関する規定でありますが、参考資料の46ページをお願いします。


 本年4月1日から「後期高齢者医療制度」が施行されますが、被保険者の資格取得日は75歳の誕生日、一方、死亡による国民健康保険の資格喪失日は死亡の日の翌日であることから、75歳の誕生日に死亡した場合、双方の制度からの葬祭費の給付対象であることを避けるため、併給調整を行う必要があり、出産一時金の併給調整規定第11条第2項に習って、第12条第2項として新たに定めるものであります。


 その際、例えば健康保険法の次に括弧書きで「大正11年法律第70号」と記載していますが、この括弧書きを簡略化するために、第11条第2項に「次条第2項において同じ」という条文を追加しています。


 次に、第13条の「保健事業」でありますが、平成20年4月から各医療保険者に「特定健康診査」が義務づけられることにより、保健事業の規定に所要の改正を行うため、第13条を全文改正するものであります。


 最後に、第17条の「財産管理の方法」でありますが、郵政民営化が実施されたことによる字句の訂正を行ったものであります。


 議案書32ページをお願いいたします。


 なお、この条例は、平成20年4月1日から施行するものであります。


 また、第2項としまして、一部負担金の経過措置を設けております。


 以上で、提案理由のご説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑のある方。


 中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  4点の質問を行います。


 まず1点目です。参考資料の45ページなんですけれども、第9条の2項のところなんですけれども、現在は3歳に達する日の属する月以前まで10分の2だったのが、国からの補助が6歳というふうに改善というか、よくなったわけですけれども、当町としまして、小学校3年生まで子供の医療費無料にしておりますけれども、当町にとっては、どれだけの国からの補助が影響があるのか。それについてお尋ねいたします。


 それと、2点目なんですけれども、これは確認でよろしいとも思うんですけれど、46ページなんですけれど、12条の2項なんですね。これは、結局、75歳以上の方でも葬祭費として5万円を支給を受けることができるということで、この内容の文言が変わっただけだというふうなことで理解していいのかどうか。それが2点目。


 3点目なんですけれども、第13条なんですけれど、保健事業として、現在の場合はですけれど、衛生教育、伝染病、寄生虫、その他疾病の予防、健康診断とか6項目あります。母性及び乳幼児の保護とか健康診断、栄養改善とかいうふうな内容の保健事業がされているわけですけれども、それが一応13条の新しい改正後の内容になりましたら、健康教育、健康相談、健診、健康診査というふうな、名称も随分と変わっております。これが具体的に播磨町の施策の中で、事務事業の中でどういうふうに変わっていくのかということで、きちんと説明をいただきたいなというふうに、そのことを質問します。


 最後なんですけれども、あとは議案書なんですけれど、70から74歳の方が、結局1割負担、病院窓口での負担が1割負担だったのを2割にするというようなことの改正なんですけれど、結局こういう対象者が70から74歳の対象者として見られておられる方が何人ぐらい考えているのか、それについてお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)  まず1点目なんですが、3歳から就学前までということで、町にとっての影響額というお話があったんですが、申しわけありませんが、今現在、そこまではよう調べておりません。


 ただ、町としましては、小学校3年生まで医療費を無料にするという制度でいっております。ただ、その分助かるということは当然あるわけなんでございますが、影響額までは今のところよう調べてはおりません。


 それとあと、葬祭費のご質問あったわけなんですが、国民健康保険の資格喪失日と後期高齢者の資格の取得日の問題があるわけで、国民健康保険の方からの支払いをしないというような形の規定というふうにご理解を、あくまで併給はできないですよということのご理解で。国保からも、後期高齢者からも、同じ方が亡くなった場合、二つからは葬祭費は出ないですよということでご理解をお願いしたいと思います。


 それと、3つ目、第13条の改正なんですが、これは、今年度も国民健康保険事業特別会計の方で、特にメタボリックシンドロームについてのモデル事業を今年やらせていただいたわけでございますが、特にこれ保険者に義務づけられておりますのは、あくまでメタボに関する生活習慣病いうんでしょうか、そういうことに対する重点的に置いた健康調査をやるということが保険者に義務づけられているということで改正をするものでございます。


 それとあと、70歳から74歳に該当する方がどれぐらいおられるかというご質問であったわけなんですが、今のところ把握してますのは、約1,200人程度おられるんではないかというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  45ページの「3歳から6歳に達するまで」が国からの補助が播磨町にも入ってくるわけなので、播磨町にとってはプラスになると思うんですけれど、よう調べてないということなんですけれど、きちんと、今後の財政状況に町にとっては利益になることなので、きちんと調べていただきたいなというふうに重ねてお願いします。お願いしますというか、わかる範囲でお答えしていただきたいなというふうに思います。


 それと、46ページのことなんですけど、13条なんですけれども、結局、伝染病、寄生虫、その他疾病の予防、これが全く新しい方には入ってません。母性及び乳幼児の保護についても全く入っていないわけですけれども、具体的に入っていないから、1、2、3、4のこの新しい項の中に、どっかに入るんだと、いずれかに入るんだというふうなことなんですけれど、じゃあ、実際に20年度の予算案の方にも関連してくると思うんですけれど、具体的にどんなところで、例えば母性及び乳幼児の保護とか、かなり、伝染病、寄生虫の問題とかいうのは、新しい制度の条例の中に何か関連があるような文言がちょっと含まれてないんですね。だから、そこら辺では、もうちょっと具体的にお答え願いたいなというふうに思います。


○議長(杉原延享君)  1点目は要望ですね。


○8番(中西美保子君)  保険料、1番目のとこですか。全く把握されていないんでしたら、もう。ある程度の予測ができたら。


○議長(杉原延享君)  下司幸平保険年金統括。


○保険年金統括(下司幸平君)  自己負担の3割から2割への部分ということですので、保険給付の関係になりまして、実際に医療にかかった額というのが基本的に元の数字になってくると思います。ですので、1割保険が負担すると、負担増になるということは、保険の財政構造上言いますと、原則2分の1保険料、2分の1国・県のということですので、1割の半分が国・県からの負担額となって医療給付にはね返るというふうなことでございます。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)  2点目なんですが、保険者としてこういう健診を行うということの義務づけで条文を改正しているということで、過去の、旧の改正前の条例では、母性及び乳幼児の保護とかいうところも当然入っておるんですが、医療費を抑制するがためにメタボリックを特に重点的に置いた健康調査というものを、保険者の責任において実施をしなさいよということの規定が法律上定められておりますんで、そういう条文の改正を行わせてもらったと。


 あと、そういう今言われた健診等につきましては、一般健診の中でまた考えていければなというようなことも思ってはおります。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  46ページの今のご答弁の中で、一般会計の中でというふうなことで母性及び幼児の保護とか、栄養指導とかというふうなことが、国保会計じゃなくって、結局一般行政の中でやるということで考えていけばいいのかどうかの確認を1点したいと思います。


 それと、今さっき、70歳から74歳の方が医療費が窓口負担が1割から2割になってしまって2倍になってしまうわけですよね。そうなったら本当に病院にかかりにくくなる方も多くなるであろうというふうに推測はされるわけですけれども、子どもの方の医療費で町の負担が減るわけなので、その分を高齢者の方々への窓口負担の軽減のための施策を何らか盛り込んでいくというお考えはなかったのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○議長(杉原延享君)  下司幸平保険年金統括。


○保険年金統括(下司幸平君)  まず、1点目の母性及び乳幼児の保護というのは、既に播磨町といたしましても、母子保健という形で従来から町が一般施策の中で児童福祉の中で行っていることですので、改めて保険者の事業としては必要はないということで除外させていただいております。


 それと、2点目の1割から2割の件なんですけども、これはあくまでも保険制度における改正でございまして、この中に、多分議員おっしゃっているのは福祉施策としての老人医療制度とかいう話だと思うんですけども、それにつきましては、福祉医療制度ということになってきますので、保険制度の改革とは若干ニュアンスを異にするものというふうに考えております。


 それと、ご存じのように、平成20年につきましては、指定公費負担医療制度がありまして、従来どおり1割負担で20年度はいくというふうに決められております。


○議長(杉原延享君)  他に質疑ありませんか。


 小原健一議員。


○3番(小原健一君)  単純に条文の解釈についてお尋ねします。


 17条の「郵便局に保管を委託し」というところですけれども、郵政民営化によって郵便局の貯金部門がゆうちょ銀行になっておりますから、この新しい条文の方の「銀行」というところに、かつての郵便局に当たるものは、新しい条文の「銀行」という文言の中に含まれるという解釈でよろしいのかどうかお尋ねします。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)  今、小原議員のご質疑にありましたように、そういう見解で理解していただいたら結構でございます。


○議長(杉原延享君)  他に質疑ありませんか。


 永谷 修議員。


○18番(永谷 修君)  12条2項は重複給付を禁止している条項なんですけど、どちらが優先されるんですか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)  後期高齢の方を優先するという考え方でございます。


○議長(杉原延享君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


 まず、原案に反対者の発言を許します。


 中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)(登壇)  議案第15号「播磨町国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対し、反対の立場で討論いたします。


 この条例改正には、子どもの医療費、国保加入者の病院窓口での自己負担を3割負担を2割負担に今までは3歳まで行っていたものを6歳までに拡大する。これは国の子どもの医療に責任を持つという立場での考え方で、国民にとっては歓迎するものだと考えます。しかし、ことしの4月から、70歳から74歳まで、病院窓口の負担を1割だったものを2割にしてしまうことになります。2倍になってしまいます。現役並み所得の方、夫婦2人世帯で昨年10月に3割負担になってしまいました。それに次ぐ高齢者への病院の窓口での負担増です。


 播磨町にとっては、子どもの医療費を小学校3年生まで無料にして子育て世代の家庭に対して育児を応援しているような制度で、大変喜ばしいことだと思っておりますが、しかし、この制度が変わったとしても、子育てをしている方々にとっては特に大きく変化はありません。また、ほかの県・市町村でも、中学校まで子どもの医療費を無料にしているところがありますので、全国的にも変化は少ないでしょう。しかし、高齢者の医療費自己負担1割から2割にすることは大変厳しいことです。病気の治療を受けられにくくなってしまいます。


 世界の医療の状況から日本は長寿国として大変評価されています。その原因としまして、公衆衛生が行き届いていること、また、医療従事者が献身的な働きがされており、病院のお医者さんや看護婦、医療従事者が本当に過重労働の中で一生懸命働いている、そのような状況がいわれています。


 国の医療費の予算の負担は8%です。G7といいまして、アメリカ、ドイツ、フランス、カナダ、イタリア、イギリス、そのようなG7の中でも日本は一番少ない国からの負担の割合です。そんな中でも長寿国として日本は世界の中でも優秀な国だといわれています。 そして、自己負担額がほかの世界の国よりも多いというような矛盾があります。


 内閣が国民生活に関する調査を行っておりますが、「生活に不安を感じる」が70%もあります。老後の生活設計、自分、家族の健康に不安を感じているのです。


 国は10億円以上の大企業には税金をまけて、軍事費は世界のトップクラスです。アメリカ軍には、家、服、生活費すべてを日本の国民の税金を湯水のように使っています。道路特定財源は、必要性のない高速道路に使うために温存しています。このような中で社会保障の改悪がどんどん進められております。


 私は、この「国民健康保険条例の一部を改正する条例」に対し、高齢者を大事にするような制度に変えていただきたいと考え、この改正案に対し反対の立場で討論をいたします。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  他に討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  これで討論を終わります。


 これから、議案第15号「播磨町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第15号「播磨町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(杉原延享君)  起立多数です。


 したがって、議案第15号「播磨町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第16 議案第16号 播磨町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(杉原延享君)  日程第16、議案第16号「播磨町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第16号「播磨町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 参考資料47ページ、48ページをお願いします。


 平成18年度から平成20年度までの3年間の「第3期事業計画期間」の介護保険第1号被保険者の保険料において、平成18年の税制改正の影響により介護保険料が大幅に上昇する者に対して、平成18年度及び平成19年度の2年間、保険料の「激変緩和措置」を講じることといたしておりますが、平成20年度の保険料についても平成19年度と同様の「激変緩和措置」を講じることとするため、「介護保険法施行令」及び「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令」が、平成19年12月に公布されました。


 このことから、介護保険条例の一部を改正する条例附則第3条第2項の平成19年度の保険料率の特例の規定と同様の規定を第4条として定め、平成20年度の保険料の特例について「激変緩和措置」を講ずるものでございます。


 なお、この条例は、平成20年4月1日から施行するものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第16号「播磨町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第16号「播磨町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(杉原延享君)  起立全員です。


 したがって、議案第16号「播磨町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第17 議案第17号 東播臨海広域行政協議会規約の変更について


 日程第18 議案第18号 東播磨農業共済事務組合規約の変更について





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○議長(杉原延享君)  日程第17、議案第17号「東播臨海広域行政協議会規約の変更について」及び日程第18、議案第18号「東播磨農業共済事務組合規約の変更について」を一括議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ただいま一括議題となりました議案第17号「東播臨海広域行政協議会規約の変更」及び議案第18号「東播磨農業共済事務組合規約の変更」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の変更は、地方自治法の改正に伴い、平成19年4月1日より、収入役に代わり会計管理者を置くこととなっておりますが、経過措置により「現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする」となっております。


 東播臨海広域行政協議会及び東播磨農業共済事務組合の収入役は、加古川市の収入役となっていましたが、平成20年3月31日をもって加古川市収入役が廃止されることに伴い、改正するものであります。


 参考資料49ページをお願いいたします。


 まず、東播臨海広域行政協議会規約でございますが、第22条の「収入役」を「会計管理者」に改めるものでございます。


 次に、50ページをお願いいたします。


 東播磨農業共済事務組合規約でございますが、第9条の見出し、第1項及び第6項の「収入役」を「会計管理者」に改め、第7項の「収入役」を削除するものでございます。


 なお、施行期日につきましては、両規約とも平成20年4月1日から施行することとしております。


 以上で、提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「質疑なし」と認めます。


 議事の都合により、討論・採決は個々の議案ごとに行います。


 これから、議案第17号「東播臨海広域行政協議会規約の変更について」討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第17号「東播臨海広域行政協議会規約の変更について」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第17号「東播臨海広域行政協議会規約の変更について」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(杉原延享君)  起立全員です。


 したがって、議案第17号「東播臨海広域行政協議会規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。


 これから、議案第18号「東播磨農業共済事務組合規約の変更について」討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第18号「東播磨農業共済事務組合規約の変更について」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第18号「東播磨農業共済事務組合規約の変更について」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(杉原延享君)  起立全員です。


 したがって、議案第18号「東播磨農業共済事務組合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第19 議案第19号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について





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○議長(杉原延享君)  日程第19、議案第19号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第19号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」、提案理由のご説明を申し上げます。


 参考資料51ページをお願いいたします。


 このたび、兵庫県市町村職員退職手当組合より「加古川市、高砂市宝殿中学校組合」の組合脱退に伴う同組合の規約の変更についての協議があったため、地方自治法第290条の規定による議会の議決を求めるものでございます


 脱退後の本組合構成市町等の数は、19市12町30一部事務組合となります。


 なお、この規約は、平成20年4月1日より施行することとなります。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第19号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第19号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(杉原延享君)  起立全員です。


 したがって、議案第19号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後1時41分


             …………………………………


               再開 午後1時55分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





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◎日程第20 議案第20号 平成19年度播磨町一般会計補正予算(第6号)





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○議長(杉原延享君)  日程第20、議案第20号「平成19年度播磨町一般会計補正予算(第6号)」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第20号「平成19年度播磨町一般会計補正予算(第6号)」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 それでは、事項別明細書により歳出からご説明を申し上げます。


 13ページをお願いいたします。


 2款、総務費、1項、総務管理費、1目、一般管理費の部課庶務事業、7節賃金及び18節備品購入費は、当初見込みより勤務時間や備品購入が少なく済んだことによるものでございます。


 この後、減額補正がたくさんありますが、ほとんどが当初見込みより少なくなったことによるもので、特殊な理由によるものを中心にご説明を申し上げます。


 3つ下の職員等福利厚生事業、13節委託料は、人間ドック利用者の増加等により受診者が少なかったことによるものです。


 秘書事務事業の10節交際費は、支出内容の見直し等により不用額が生じたものであります。


 2目、文書広報費の映像配信設備整備事業、12節役務費は、通信設備を含めて発注したことにより電話料が不要となったものです。14節使用料及び賃借料は、機器が安価に確保できたことによるものであります。


 4目、電子計算費の電子計算事務推進事業、14節使用料及び賃借料は、次期基幹業務系システムの導入に伴い、大型ラインプリンタの借上げ料に不用額が生じたものであります。


 高度情報化推進事業の13節委託料及び18節備品購入費は、昨年12月議会において提案しました機構改革が否決されたことなどにより不要となったものであります。


 一番下から次のページの次期基幹業務系システム導入事業、13節委託料は、当初見込みより安価にシステム構築等ができたことによるものです。14節使用料及び賃借料は、賃借期間を当初12ケ月で見込んでいましたが、最長6ケ月となったことによるものであります。


 5目、財産管理費の財政調整基金等の積立事業は、運用利子の増によるものであります。


 庁舎整備事業は、高度情報化推進事業でもご説明しました機構改革を取りやめたことによるものであります。


 廃校施設維持管理事業の13節委託料は、夜間の巡回警備を実施しなかったことによるものです。


 6目、企画費、15ページの地方バス等公共交通維持対策事業は、町単独路線を5便から10便に増便したことなどによるものであります。


 13目、諸費の税外収入還付事業、23節償還金利子及び割引料は、平成18年度の国庫支出金等において、実績の確定により超過分を還付するもので、主なものは障害者自立支援給付費等国庫負担金が約140万円となっております。


 16ページをお願いいたします。


 4項、選挙費、9目、町議会議員選挙費の町議会議員選挙事務事業、13節委託料は、ポスター掲示場が当初見込みより安価にできたことによるものであります。


 18ページをお願いします。


 3款、民生費、1項、社会福祉費、1目、社会福祉総務費の障害者(児)医療費助成事業及び高齢障害者特別医療費助成事業の20節扶助費は、1件当たりの医療費が増加したことによるものであります。


 国民健康保険事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、交付決定に伴う法定繰出し分の減によるものであります。


 身体障害者更正医療助成事業の20節扶助費は、人工透析が必要な生活保護受給者の1名が亡くなり、1名が生活保護廃止となったことによる減額であります。


 住宅改造助成事業の20節扶助費は、公共下水道接続工事に合わせた改造などの申請件数が減少したことによるものです。


 19ページをお願いします。


 障害福祉サービス事業の20節扶助費は、療養介護利用予定者の死亡や知的障害者施設入通所において、死亡されたり退所されたことによるものであります。


 地域生活支援事業の20節扶助費は、地域活動支援事業を日中一時支援事業及び小規模通所訓練事業で対応することに変更したものであります。


 2目、老人福祉費の老人医療費助成事業、20節扶助費は、医療費の件数が当初見込みより減少したことによるものです。


 介護保険事業特別会計繰出事業は、介護保険の制度改正に伴うシステム改修委託料が必要となったものであります。


 後期高齢者医療事業の19節負担金補助及び交付金は、兵庫県後期高齢者医療広域連合会計の補正によるものでございます。


 20ページをお願いします。


 いきがい対策事業の20節扶助費は、死亡等による長寿祝金の減であります。


 老人保護施設措置事業の20節扶助費は、当初、新規入所を2名と見込んでおりましたが、1名が取りやめ、1名が6月入所となったものであります。


 2項、児童福祉費、21ページの2目、児童措置費の特別保育補助事業、19節負担金補助及び交付金は、病児・病後児保育事業において、事業費が補助基本額を下回ったことによるものであります。


 22ページをお願いします。


 4款、衛生費、1項、保健衛生費、1目、保健衛生総務費の市町母子保健事業、20節扶助費は、妊婦健康診査費において、助成件数が減ったことと、1回当たりの実績額が限度額を下回ったことによるものです。


 23ページをお願いします。


 4目、火葬場費の斎場運営事業、19節負担金補助及び交付金は、加古郡衛生事務組合の予算において、拾得金を充当したことにより減額となったものであります。


 24ページをお願いします。


 6款、農林水産業費、1項、農業費、2目、農業総務費の東播磨農業共済事務組合運営負担事務事業、19節負担金補助及び交付金は、東播磨農業共済事務組合予算の補正によるものであります。


 8款、土木費、25ページの2項、道路橋梁費、1目、道路維持費の道路維持補修事業、15節工事請負費は、新島内町道舗装改良工事の入札差金によるものです。その他の工事請負費及び委託料も、入札差金によるものがほとんどであります。


 2目、道路新設改良費の道路新設改良事業、17節公有財産購入費は、町道浜幹線新設事業の町土地開発公社による代行買収が当初見込みより少なかったため、利子相当額を減額するものであります。


 4項、都市計画費、26ページの3目、公共下水道費の下水道特別会計繰出事業、28節繰出金は、下水道事業特別会計の補正によるものであります。


 27ページ、9款、1項、消防費、1目、常備消防費の常備消防事務事業、13節委託料は、加古川市への消防事務委託料の根拠となる平成19年度の交付税の基準財政需要額の確定によるものであります。


 28ページをお願いします。


 10款、教育費、2項、小学校費、1目、学校管理費の小学校整備事業、15節工事請負費は、播磨南小学校の下水道工事において、既設の下水道管の活用に伴い工事費が安価になったものであります。


 30ページをお願いします。


 5項、社会教育費、3目、人権教育費の人権教育啓発事業、19節負担金補助及び交付金は、申請団体が2自治会と少なかったことによるものであります。


 12款、1項、公債費、1目、元金の一般会計借入金元金償還事業、23節償還金利子及び割引料は、住宅建設資金等貸付事業において、借受人から繰上償還された貸付金のうち町債として借り入れた部分について増額するものであります。


 2目、利子の一般会計借入金利子償還事業、23節償還金利子及び割引料は、新規借り入れの利率が確定したことにより減額するものであります。


 次に、歳入に戻りまして、3ページをお願いいたします。


 1款、町税、1項、町民税、2目、法人の現年課税分は、鉄鋼製造業の業績が良化したことによるものであります。


 11款、分担金及び負担金、2項、負担金、1目、民生費負担金、2節児童福祉費負担金の保育料滞納繰越分は、平成19年度から滞納処分を実施したことによる増額であります。


 4ページをお願いします。


 12款、使用料及び手数料、1項、使用料、5目、土木使用料、3節都市計画使用料の公園使用料は、大中遺跡公園駐車場の利用者が当初見込みより多かったものであります。


 4節、住宅使用料は、町営住宅の入居世帯の一部に転出があり、家賃の再計算をしたところ、確定家賃が減額となるためであります。


 2項、手数料、1目、総務手数料、1節戸籍住基等手数料の放置自転車保管手数料は、撤去台数の減少によるものであります。


 2目、衛生手数料、1節清掃手数料の塵芥処理手数料は、搬入ごみが減少したことによるものであります。


 5ページをお願いします。


 13款、国庫支出金、1項、国庫負担金、1目、民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金の更生医療給付費負担金及び障害福祉サービス事業負担金は、歳出で身体障害者更生医療費助成事業及び障害福祉サービス事業が減額されたことによるものであります。


 国民健康保険保険者支援負担金は、保険基盤安定負担金交付申請額の確定によるものであります。


 2節児童福祉費負担金の5つの負担金の増減は、児童手当支給事業の精算交付申請による額の確定によるものです。


 法人及び町外保育所運営費負担金は、当初の見込みより措置児童が減少し、支弁額が下回ったことによるものであります。


 2項、国庫補助金、1目、民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金の地域生活支援事業補助金は、国庫補助金の最終内示額の確定によるものであります。


 3節次世代育成支援対策交付金は、南部子育て支援センターのつどいの広場事業の区分が変更になり、交付金が減額されたことによるものであります。


 4目、土木費国庫補助金、2節都市計画費補助金は、JR土山駅周辺地区まちづくり交付金の補助額の確定によるものです。


 簡易耐震診断推進事業補助金は、申込件数が少なかったことによるものであります。


 6ページをお願いいたします。


 5目、教育費国庫補助金、1節小学校費補助金の安全・安心な学校づくり交付金は、交付決定額の確定によるものであります。


 9目、総務費国庫補助金の1節総務管理費補助金は、地域バス交通活性化事業の経費が確定したことによるものであります。


 14款、県支出金、1項、県負担金、1目、民生費県負担金、1節社会福祉費負担金の国民健康保険基盤安定負担金と国民健康保険保険者支援負担金は、交付申請額の確定によるものでございます。


 更生医療給付費負担金及び障害者福祉サービス事業負担金は、それぞれ歳出での身体障害者更生医療費助成事業及び障害福祉サービス事業の減額によるものでございます。


 2節児童福祉費負担金は、児童手当支給事業の精算交付申請による額の確定によるものです。


 法人及び町外保育所運営費負担金は、当初の見込みより措置児童が減少し、支弁費が下回ったことによるものでございます。


 7ページをお願いします。


 2項、県補助金、2目、民生費県補助金、1節社会福祉費補助金の心身障害者小規模通所援護事業補助金は、補助率の変更による減額であります。


 2節児童福祉費補助金の病児・病後児保育事業(自園型)補助金は、補助対象事業費の確定によるものでございます。


 子育てゆとり創造センター運営事業補助金は、事業の再編がされ「児童環境づくり基盤整備事業」に統合されたため、減額するものです。下の地域子育て支援拠点事業補助金が再編された補助金で、南部子育て支援センターのつどいの広場事業及び北部子育て支援センター事業分が増額となっております。


 放課後児童健全育成事業補助金は、学童保育事業の補助金が確定したことによるものでございます。


 3目、衛生費補助金、1節保健衛生費補助金の妊婦健康診査費補助金は、歳出で説明しましたように、1人当たりの実績額が1万5,000円に満たないため減額となるものであります。


 5目、土木費県補助金、1節都市計画費補助金は、大中遺跡案内板・時計塔設置工事が、3節道路橋梁費補助金は、大中遺跡道路標識設置事業が、8ページの6目、消防費県補助金、1節消防費補助金は、ひょうご防災ネット整備事業及び河川監視カメラ等整備事業が、また、7目、教育費県補助金、2節社会教育費補助金は、AED設置事業が、それぞれ自治振興事業としして予算措置されたことによる増額であります。


 3項、委託金、1目、総務費委託金、3節徴税費委託金は、県民緑税交付金の確定によるものでございます。


 5節統計調査費委託金及び5目、土木費委託金、1節都市計画委託金は、委託金額の確定によるものでございます。


 9ページ、15款、財産収入、1項、財産運用収入、2目、1節利子及び配当金は、各種基金が当初見込みより高い利率で運用できたことによるものであります。


 2項、財産売払収入、1目、不動産売払収入、1節土地売払収入は、浜幹線の代替用地としての活用を図るため、事業の残地など小規模な土地の払い下げのみを行ったためであります。


 10ページをお願いします。


 17款、繰入金、1項、基金繰入金、1目、1節財政調整基金繰入金は、財源調整でございます。


 2項、1目、1節財産区繰入金は、野添村で関西電力高圧線の線下補償に伴う財産区有財産の処分であり、処分金に伴う事務費相当分が増額となるものであります。


 19款、諸収入、11ページの5項、雑入、1目、1節過年度収入は、平成18年度の児童福祉法による保育所運営費に係る国庫及び県費負担分の精算によるものでございます。


 9節雑入の空き缶プレス品売払い代金及び資源ごみ売払い代金は、買上げ単価の上昇によるものでございます。


 市町村振興宝くじ市町交付金は、オータムジャンボの交付額の確定によるものでございます。


 フロンティアはりま精算分配金は、株式会社フロンティアはりまの解散に伴う出資金に応じた株主への精算分配金であります。


 20款、1項、町債の2目、土木債と4目、教育債は、事業費の確定によるものでございます。


 12ページをお願いします。


 12目、臨時財政対策債は、貸付予定額通知により借入額が確定したことによるものでございます。


 以上、歳入歳出を4億6,636万8,000円減額し、歳入歳出それぞれ85億3,238万7,000円にしようとするものでございます。


 次に、議案書の42ページをお願いいたします。


 第2表、繰越明許費の補正であります。8款、土木費、4項、都市計画費の都市計画変更業務委託事業は、都市計画の変更手続において、兵庫県との協議に時間を要したため繰り越すものであります。


 土山周辺地区まちづくり交付金事業は、複合交流センターの基本計画の策定に時間を要したため、周辺整備及び敷地内計画の変更業務に遅れが生じたため繰り越すものでございます。


 10款、教育費、4項、幼稚園費の幼稚園建築物耐震対策事業は、兵庫県耐震診断改修計画評価委員会での審議に時間を要するため、繰り越すものでございます。


 次に、第3表、債務負担行為の補正でございます。町道浜幹線用地取得事業において、先行取得用地費の確定により限度額を変更するもので、期間についての変更はございません。


 次に、第4表、地方債の補正であります。町道浜幹線整備事業債、小学校建築物耐震対策事業債及び臨時財政対策債の事業費の確定により限度額をそれぞれ変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法についての変更はございません。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)  9ページの財産売払収入で、不動産売払収入の町有地売払収入ですけども、これが何筆で、場所と面積について説明していただけますか。1点お願いします。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)  ちょっと手元にございませんので、すぐ調べて後で答弁させていただきます。


○議長(杉原延享君)  他に質疑ありませんか。


 河南議員。


○6番(河南 博君)  18ページの下から3事業目、身体障害者更生医療費助成事業ですが、人工透析で1名が死亡されたと。もう一つは生活保護の廃止ということなんですけど、これちょっと、もうひとつピンとこないんですが、詳しくちょっと説明していただけませんか。どのような理由で廃止に至ったのか。


○議長(杉原延享君)  澤田 実福祉統括。


○福祉統括(澤田 実君)  これにつきましては、従来は生活保護の患者の方につきましては、生活保護の医療費扶助でされておられたんですが、人工透析等につきましては、障害者の更生医療等で見るという形に制度が変わりまして、19年度からそういった形で予算を持っておりました。しかし、その中の生活保護でおられた方の人工透析されておられた方が早い時期になくなられたということ。それから、生活保護を受けておられた方が、結局面倒見られる方が出てきて生活保護から外れたということで、人工透析そのものはかなりの、1カ月当たり60万近くもかかりますんで、そういったことから大きく減少しているということでございます。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)  国の通達か何か来てるみたいで、生活保護の見直しいうのは、非常に厳しい通達が来ているというような話は聞いているんですが、生活保護を外されて自殺された方もいるんですが、この場合は面倒見る人が出てきたということですね。その場合は、もう廃止になってしまうんですか、一方的に。


○議長(杉原延享君)  澤田 実福祉統括。


○福祉統括(澤田 実君)  ご承知のとおり、生活保護といいますのは、当然身内とかそういった方がおられない、財産を持っていない方が保護を受けられると。その中に医療費の扶助等が入っておったということでございますんで、当然またそういうことで面倒見ていただけるという方がいらっしゃいましたら、そちらの方へ移行するというのが原則でございますんで、そういった形になり、変わられたということでございます。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)  もう1点お聞きしたかったんですが、26ページの公園整備事業で、当初予算は新島中央公園の整備を行うというような話は聞いておったんですが、これは新島中央公園の整備はされたんでしょうかね。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)  工事を実施するということではなしに、今年度については、測量業務委託、それと、駐車場も含んでなんですけども、新島中央公園の詳細設計の業務委託、この2点でございます。工事の実施ではございません。


○議長(杉原延享君)  特に許します。河南 博議員。


○6番(河南 博君)  実施予定は、いつごろということになるんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)  その件につきましては、予算のところで、またご質問いただきたいとは思うんですけれども、今私どもが知れるところでは、この公園の事業というのが新規事業ということで、いわゆる20年度の工事の予定には入っておりません。財政的な配慮から、維持、補修、そういった工事の方が優先度が高いということで、どちらかいいますと新設の工事というのは、後年度以降の整備になるかというふうなことでございます。


○議長(杉原延享君)  他に質疑ありませんか。


 松本かをり議員。


○11番(松本かをり君)  11ページのフロンティアはりまの精算の分配金のことについてお伺いします。


 フロンティアはりまが解散をして、それの解散による精算で分配金ということなんですけども、確か、出資金は5,000万でございましたですね。4,900万が精算金で返ってきておりますと、この100万に対しては、どのような処理をされるのかということと、それから、やっぱりこれは住民の税金でございますので、住民の皆様方に、こうなりましたよというふうなお知らせもしなければいけないと思うんですけど、その2点、お願いいたします。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)  フロンティアはりまにつきましては、臨時総会において解散が決議されました。その場で、一応1,000万当たり980万円返ってくるということで、播磨町の場合、5,000万出資しておりますので、予算上、4,900万円を計上させていただいております。これについては、雑入で入れさせていただいて、出資金の方の処理は、終わるというふうに考えております。


 3月の中旬に播磨町の方にお金が返ってくるということで、まだそういった処理も済んでおりませんので、今のところ、広報等については考えておりません。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括、古川美智子議員への答弁。


○総務統括(大北輝彦君)  失礼いたしました。古川議員の公有財産の売払いの関係でございますが、9筆、238.58平米を売り払っております。内訳としましては、水田川の残地が4筆、それから、里道、水路等の用途廃止・払い下げが3筆、その他が2筆でございます。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○14番(古川美智子君)  代替え用地の公募というのか、後ですね。浜幹線整備するのに代替え用地をどれぐらい考えていらっしゃるのか。残ってる分ですね。その辺、ちょっとお聞きしたいと思うんですけど、計画しているところ、その数ですね。それを教えていただきたいと思いますけど。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)  今年度から、浜幹線の起業地といいますか、地権者の皆さんに町有地すべて見ていただいて、独り立ちする町有地を見ていただいて、気に入ったところがあれば払い下げるということで、現在のところは見ていただくというような形でしております。ですから、一般公募というようなお話があったんですが、浜幹線の用地買収が一段落したらというか、めどがついた段階で公募については、考えていきたいというふうに考えております。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○11番(松本かをり君)  フロンティアはりまの件ですけど、総会により解散ということですんで、フロンティアはりまの中はそれでいいかもわかりませんけども、住民に対してのやはりお知らせということに、今後お考えいただきたいと思うんですけども、いかがでございましょうか。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)  土山駅南につきましては、実施設計を先月出させていただいて、認めていただけないということで、今後もちょっとまだそのあたり町としても最終的な方向は決まっておりません。フロンティアはりまについての解散のみを今の時点で広報する必要があるかどうか、そのあたりについては、また内部で検討していきたいと思います。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)  これも、フロンティアはりまも民間の方も出資金の多い金額でしたら1,000万、ですから、この割合でいきますと20万そこそこのお金が減ってるわけですね。民間の場合は、いわゆる株主さんに説明責任があって、株主総会で追及されます。ということは、町民が我々の株主であると仮定すれば、住民に対して、この減額になった分は説明する責任が私はあると思うんです。いずれにしても、民間であろうが行政であろうが、これ欠損が起こったのは、その理由づけというものを説明しないと、民間の場合は、株主に説明できませんと株主総会で紛糾しますね。だから、1,000万出資しておる企業も、多分その担当においてはそういう処置をされると思うんです。行政も、少なくともそういうことをやるという姿勢がなければ、私は株主である住民に対して説明責任が果たせないんじゃないかと思うんですけど、その辺の考え方はどうですか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)  複合交流センターの件につきましても、このフロンティアの件につきましても、先ほど統括がお答え申し上げましたように、今後どのように、今ご提言いただいております分も含めまして、どのように対処していくかということは、内部の方で検討したいと思います。


 行政といたしましては、決して解散を望んだわけではなく、株主総会の決定に一株主として従ったものでございます。ですから、何ら隠すところなく、すべてありのままをご説明申し上げるものにつきましてはやぶさかではございません。


 今後、どういう形でするべきか、また、それをしないといけないのかという部分も含めまして、内部で検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)  住民にお知らせする方法は、これはもうお任せいたします。


 基本的なものの考え方というのは、するかしないかじゃなし、これはしなけりゃならない問題だと私は思います。議会も5,000万出資の承認をして出したわけですから、それが4,900万で返ってきたら、100万というのは、いわゆる住民の皆さん方に、こういうことでフロンティアはりまが総会をもって解散したと。だから、皆さん方の税金の100万は、いわゆる戻ってきませんと、そういうことは知らせるべきであって、するかしないかということじゃなしに、する方法については、そちらの方の内部でご検討いただいたらよろしいですけども、やっぱりするということが情報公開の第一の第一義やと私は思いますんで、この辺のところだけもう一度答弁ください。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)  議会でご承認いただいて執行したわけでございますから、当然、決算委員会の中ではこういうことについては、ご説明を申し上げないといけないというふうには思っております。


 ただ、先ほどから申し上げておりますように、このフロンティアの件につきましては、株主の方で、今後この会社を存続していくについてメリット・デメリットがどうなのかということもご検討なされた上で、そのような決定がなされたものと思っております。


 町の方は、私の方からも申し上げておりますけれど、株主の方々に申し上げておりますけれども、この会社を縮小という形ででも存続していただきたいというふうな希望を申し上げております。ですから、この会社が解散したということは、町の本意ではございませんし、株主が開催されました総会による決議でございます。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○17番(小西茂行君)  私が言ってるのは、解散した経過を総会であったとかフロンティアはりまがしたというんじゃないんです。5,000万出資したのは町の税金を使って出資しとるわけですから、その減額の部分というのは、これは民間でも一緒です。1,000万円出したものが20万円不足分が生じれば、これは株主に損害を与えたことになるわけです。だから、その説明責任は民間の場合は株主総会で追及されますし、提示を申し上げないとならないと。それであれば、同じことです。残してくださいとか言ってるって、そんなこと私聞いてないんです。だから、この現実で100万減ってるのは、少なくとも町民の皆さん方にかくかくしかじかですよという説明の責任があるんじゃないですかと。


 ですから、方法はそちらにお任せしますけども、何も解散する、そういうのは総会で決めて、私どもはやってほしいと思いましたとか、それはもう済んじゃってるんです。減少でここに100万円が減額になっていることの町民に対する説明をちゃんとしたらどうですかと私は申し上げておるんです。それだけなんです。だから、それのことだけ答えてもらったら結構です。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)  先ほどから同じ答弁になりますけれども、その件につきましては内部で協議して、どのように説明責任を果たすべきか、今後検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  他に質疑ありませんか。


 永谷 修議員。


○18番(永谷 修君)  13ページ、次期基幹業務系システムの導入事業で、2億に余る多額な減額になってるんで、安価であったという説明なんですけど、もうちょっと子細に説明していただきたいと思います。


 それと、19ページの後期高齢者医療事業、広域連合の負担金が220万5,000円減額になってるんですけど、これ、当町で220万ということは、トータルで多分2億余るぐらいの広域連合の会計の減額だと思うんで、何があったんでしょうかということと、広域連合の年度予算いうたらどれぐらいの規模なんですか。


 それと、28ページの小学校整備事業で、下水道の布設が既設の管を活用したということで安価になってるんですけどね。2,680万ですかね。これは最初からそういったことはわかんなかったんですか。そのあたりはどのように考えてたんですかね。


 それと、議案書の42ページ、債務負担行為の補正で、町道浜幹線用地取得事業、これ1億が3,386万7,000円ですから3分の1になってるという、これの説明をもうちょっと詳しくしてください。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)  1点目の次期基幹業務系システムの導入についてご説明いたします。


 この業者選定をちょうど昨年予算要求時に行っておりまして、当時、5社、提案をしていただいております。その中で、どこがなってもいいということで、一応予算としては、一番高いところの予算を置かせていただいております。この業者選定につきましては、各グループからの委員によって延べ7回の委員会を開いております。また、実際にシステムを使う職員には、業者から役場へ来てもらってデモンストレーションをしたり、また、職員が導入されている市町に視察に行きまして、業者の選定を行っております。


 そういった中で、最終的に選定しましたのが、県内では稲美町や南あわじ市に導入しております日本電子計算というところに決めさせていただいております。ここは、その5社の中で一番価格が安い業者がたまたま選ばれております。そういったところで、かなり委託料について剰余が生じた状況でございます。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)  小学校整備工事についてご説明申し上げます。


 この減額となってます工事請負費2,680万円につきましては、播磨小学校の体育館の耐震改修工事の入札による工事差金、それと、南小学校のご質問のありました、下水道の整備工事の今回約900万を減じている合計額でございます。


 それで、南小学校の下水道の配管の件でございますが、プールの水の公共下水道への配管を、当初予算の段階では、すべてを配管するということで計上してたんですけど、このたび設計等に、同時に設計監理を行ってまして、設計の中で既設の給食室等から来ている管の方に入れれるということで、125メートルの分を46メートルに減ったということで、減額になっています。また、入札差金に伴う減もございます。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)  議案書42ページの浜幹線用地取得事業のことが、当初1億計上しておったということなんですけれども、これは、当初については、どこの地権者の所有地というふうなことではなしに、全体として約10億ほど用地費がかかるかなと。今後の大体のスケジュールを考えていくときに、最初の年度ぐらいこれぐらいは、上げておかなければいけないだろうかというふうに最初上げたものなんですけれども、今年度、やはり浜幹線、距離にしても相当ありますし、地権者についてもかなりおってですので、そういったことで、昨年6月3日になるんですけれど、全地権者に集まっていただいて、一応説明をさせていただいております。こういうふうなことで行っていかないと、過去、浜幹線西側を行ってきたわけなんですけれど、一地権者一地権者崩していくというふうになりますと、相当の年数もかかってしまうということで、こういうふうな試みを担当の方から申し出があって、こういうふうに始めていったものなんですけれども、それで、当初の私どもが予定しておりましたのが、家屋、物件補償とも合わせた2筆、それ以外、農地を考えておったわけなんですけども、この農地についても、決して地権者の方が、今不同意ということではなしに、相続等のこともありまして、次年度以降にしようということで、多分永谷議員さんがご心配されてるのは、事業にスケジュール的に非常に遅れるんではないかなというふうな懸念から、ご質問されたと思うんですけれども、決してそういうことではなしに、来年度以降、もう既に、あと残っている11名の方についても、物件の調査も終わっておりますし、それから、境界確定の方も進んでおります。そういった方たちについても、代替地等の選択をしていただいたりとかいうふうなことを、すべて当面のスケジュールであります、役場の前の県道から古宮川端線までのエリアについて、同時に進行させておりますので、決してスケジュール的に遅れているということではなしに、私自身は非常に進んでいるというふうに解釈しておりますので、ご心配にならないようにしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  下司幸平保険年金統括。


○保険年金統括(下司幸平君)  後期高齢者医療の広域連合での件なんですけども、これにつきましては、当初導入いたしました電算システムの入札による大きな差金が出たということを聞いております。


 それと、広域連合の事務費、医療給付を除く事務費ベースのご質問かと思うんですけども、それについては、おおよそ15億7,000万弱が平年ベースでございます。


○議長(杉原延享君)  他にありませんか。


 永谷 修議員。


○18番(永谷 修君)  債務負担行為の減額について、るる説明いただきました。25年まで、この3,386万7,000円で大丈夫だということで、これ、いろいろ話は進んでいるようですけども、25年までにこの3,300万というのは、対象は何件なんですか。


 それと、もう一つ。次期基幹システムに関して、5億と2億って倍と半分ですね。この評価はどこで分かれたんですか。これで大丈夫なんですか。どうしてそれだけの、莫大な差ですわね。そのあたりの評価はどうされているんか、ちょっとお聞きしたいです。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)  この3,386万7,000円につきましては、2件分でございます。それで、この2件分につきましては、いわゆる補助メニューが確定して、そのときには公社から買い戻しをして、補助にのせるということになります。


 それから、件数なんですけれども、今当面の目標として、約3分の1、県道から古宮川端線というふうなことで進めております。その中、同時進行ですべて進めてるんですけれども、多くの方が、代替地等、先ほど大北統括の方から答弁もあったように、北池、それから二子地内にある町有地、そういったものについてご紹介をしているところでもございます。多くの方が代替地を希望されております。それで、当面、来年については11件の方というふうに、私ども今考えているところでございます。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)  業者選定のやり方なんですけども、まず、第1次審査ということで主に価格点による評価を行っております。次に、第2次審査ということで、業者からプレゼンテーションあるいは機械を役場に持ち込んでもらってデモンストレーション。それを第2次審査として行っております。そして、第3次審査ということで、それぞれシステム導入されている他市町へ実際に職員が視察に行って評価を行っております。


 今回導入した業者さんにつきましては、もちろん価格点は1位でございます。それと、視察の審査、それについて両方とも1位になっています。また、ほかの会社については、業務の一部、どうしてもここはこれを入れると今の業務が例えば3年、5年前のレベルに下がってしまうとか、これは機能がないのでここはだめというものはなくて、全体にバランスがとれていたというところもございます。


 また、現在、1月から、税、住民票、住民情報など動いておりますが、今のところ大きな問題もなく進めているところでございます。


○議長(杉原延享君)  永谷 修議員。


○18番(永谷 修君)  三村統括に、2億のシステムと5億のシステムと、どんな差があったんですか。それで、価格を優先するというのはよくわかるんですけど、そのあたりの審査の精査の仕方をちょっとお聞きしたい。莫大な差があるんで、2億のものでよかったんか、そのあたりがちょっとよく見えないんですね。それでいいんだ、いいんだと言って、5億のあと何が付加されていたんだということがちょっとわからないんですね。


 それと、浜幹線の方なんですけど、23件ですね、対象の家は。来年度11件ということだと、12件、これはどんな見通しになるんですか。


 それと、全部で、土地を入れたら35件あったと思いますね。その残りのあとの23件の住宅除いた12件ですかね、それの、耕作地なんですかね、そのあたりの見通しはどうなっとんでしょうかね。お願いいたします。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)  永谷議員先ほど言われました30数件というのは、全体での件数でありまして、先ほども答弁させていただいたように、当面、この県道本荘平岡から古宮川端線を今鋭意進めているところでございます。というのも、確かにすべて同時進行で進めれればいいんですけれども、私どもとしても、公社で代行買収をしていただくについても、かなり金利の関係も出てきます。そういったこともありまして、どうしてもというご希望の方があれば、また検討もさせていただきますけれども、当面、町としても財政的な配慮もありますので、当面こちらの方から3分の1ぐらいのスパンでのエリアで、鋭意進めたいというふうなことで考えておりますので。


 それと、かといって、ある程度一定規模の公社での代行買収はしておかないと、ある程度地元行政体の熱意といいますか、そういうものが国なり県に示せないと、なかなか効率のいい補助メニューにのせていただけないという昨今の時代ですから、そういうこともありまして、それのかねあいがあるわけなんですけども、先ほども言いましたように、金利のこともございますので、当面はこちらの方から古宮川端線までを鋭意進めたいというふうに考えておるところです。ご理解願います。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)  業者の提案につきましては、こちらから業務仕様要件書ということで、こういうものができないといけないというのを細かく提案して、それに対して応募していただいております。そういったことから、値段によって実際にそれだけ機能に差があるかというと、そういうことでは結果的にはございませんでした。


 大きく二つのシステムの導入を、住民情報といいまして、税とか住民基本台帳、福祉とか、いろんなものですけども、そこでの価格点が大体七、八十点の差はございましたが、先ほどの第2次審査、第3次資産によりまして、100点以上のあいているところもあれば、少し追いついて40点ぐらい最終的な差にはなってきているところもございます。


 内部情報の方につきましては、価格点以上に、2次審査、3次審査の得点の方が今回選んだ業者が上がっておりますので、価格が一緒だったとしても、内部情報、財務会計とか契約ですね、そういったものはこの業者になったものと思われます。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○13番(宮尾尚子君)  2点お伺いいたします。


 まず、14ページ、廃校施設維持管理事業、夜間の警備巡回をおやめになったと言われましたけれども、おやめになった理由を1点お伺いします。


 2点目。21ページ、特別保育補助事業。減額補正が610万円ほど出ております。その中で、延長保育も、例えば病児・病後児保育も非常にいいメニューだと思うんですけれども、この見込み減というのは、例えば周知徹底の不足だったのか、それとも、やってみて評判が悪かったのか。ちょっとそのあたりをいかが分析されていらっしゃるのかお伺いいたしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)  1点目の廃校施設の維持管理事業におけます、廃校施設の管理委託料の減額でございますが、これは、夜間巡回警備業務を実施しなかったということで減額にしておりますが、これにつきましては、当初、体育館等の開放といいますのは9時ですので、それ以降について、1時間、施設内いうんですか、外から、校舎内、運動場とか入りますけど、そのあたりを巡回するというようなことで、もっておったんですけど、4月以降の状況、また、校舎等につきましては、機械警備を配置している。また、施設の点検等については、その当日ではないんですけど、翌朝には別途施設の状況をチェックするというような形で、その分については委託しておりますので、特に大きな問題はないというようなことで判断して、実施しておりません。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  澤田 実福祉統括。


○福祉統括(澤田 実君)  特別保育事業の関係でございますが、宮尾議員がおっしゃられておりました、延長保育でございますけれども、長時間分、2時間分の実施の件数が減ってきたということで、これはあくまでも利用される方が、1時間の延長以内で送り迎え等がやれるという方が増えて、2時間の方が予想していたほど伸びなかったということでございますんで、周知徹底の件につきましては、従来と同様何ら変わっておりませんし、やることも変更はいたしておりませんので、同様に進めていきたいと思っております。


 もともと予想数をある程度上回って、毎年見込んでおりますんで、そういったことから、若干減りますとかなりの減額になるということもございます。


 病後児につきましては、これもご承知のとおり、19年度から始めたばかりでございまして、今のところ、児童につきましては、そんなに予想したほど増えておりません。これにつきましては、当然、2年目になりますと、そういったことの周知も広がってこようかと思いますし、町としても園を通じてPRに努めていきたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  6点の質問をいたします。


 まず、関連するんですけれども、28ページと29ページで、小学校就学援助事業で500万減額になっております。予算としては2,400万だったんですけれども、結局4分の1残っちゃったということなんですね。この理由について、人数が、要保護、準要保護の児童生徒が人数が変動があって減ったのかどうか。それと、中学校の方の就学援助のこれも200万ほど減っております。これについても同様なことでお尋ねをいたします。


 2点目ですけれども、22ページなんですけれど、市町母子保健事業で、播磨町は前期も後期も、お医者さんにかかる妊婦健診のことを前進的にやっておられて、やっていて、すごく正常な分娩ができるような方向で進めておられるんですけれども、この200万が減額されている理由、それについてお尋ねいたします。


 それと、あとは18ページ、これは全体の社会教育費、民生費の全体のことになってくるとも思うんですけれども、議案の方の41ページをちょっと、それと関連して民生費のところで見ていただいたらわかると思うんですけれど、結局、この社会福祉費と児童福祉費ですね、衛生費とかそういうなのも関連してくると思うんですけれども、扶助費がやっぱりかなり減額がずっと見られるわけです。毎年、3月の補正予算になりましたら、福祉サービス、いろいろ、障害者、高齢者、それから母子、精神障害者とかいろんな方たちの福祉のサービスであります扶助費の減額補正がいつも出てまいります。それで、この減額が、例えば民生費だったら減額が7,800万なんですけれども、この中で扶助費がどのくらい含まれているのか。かなりの数が扶助費出てますので、それをお尋ねいたします。


 それと、10ページなんですけれども、財政調整基金の繰り入れなんですけれど、これは8億3,000万ほど減額をされています。一応予算としては12億を財政調整基金の繰入金を予算計上していたんですけれども、これだけ大きな金額の減額ということで、その大きな要因として何があったのか。それをお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)  中西議員の1点目のご質問の小学校就学援助事業並びに中学校就学援助事業の減額の件でございますが、当初予算の方におきましては、前年度というんですか、18年度の状況に各校10名程度の増を見込んで予算を組んでおります。約2%前後になるかと思うんですけど。それで、実際19年度、現在の実績でございますが、307名ということで、当初予算では375名の対象者があると踏んでたんですけど、307名と。その差の分、それがこのたび減額させていただいているということでございます。


 また、中学校就学援助におきましても同様でございまして、19年度当初予算では179名の予算対象者を見込んでいたわけですが、19年度の現在の実績では、158名ということで、5月1日現在の生徒数の割合でいいましたら15.3%というようなことで、その差、対象者が減った分が減額とさせていただいております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)  妊婦健診のことなんですが、これ、平成19年度事業として予算持たせていただきまして、前期と後期、町と県とというような形で助成させていただいているわけなんですが、実績額が1万5,000円を上限としてというような形で、予算を計上させていただいておりましたが、実際の平均の金額を見てみましたら、前期が1万2,400円強、後期が1万3,200円強というような形で、1万5,000円には到達しないというような形の中で、どうしても減額せざるを得ないと。


 それとまた、件数につきましても、当初300件ほどの見込みでもっておりましたが、やはり300件もいかなかったというようなことで、減額をさせていただかな仕方がないということで、今回補正をお願いしたものでございます。


 それと、民生費全体のことというご質問であるわけなんですが、予算計上させていただく段階におきましては、前年度の決算見込み等を当然考慮させていただく中で、新年度の予算というのを計上させていただいているのがほとんどでございます。実質そういう、申請があったりとか、そういう扶助費にしましても補助金にしましても、そういう形で申請件数が実際の当初予算の見積もりよりも実際は少なかったというような形で、どうしても年度末になりましたらぼつぼつ決算見込みも出していきますので、減額の補正が非常に多くなってきているというようなところでご理解いただければというふうに思っております。


 ただ、申しわけないんですが、民生費関係の扶助費についてのトータル合計は、よういたしておりませんので、また事項別明細書等で確認していただければ非常にありがたいなというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  大北輝彦総務統括。


○総務統括(大北輝彦君)  財政調整基金の大きな減額の理由はということでございますが、先ほどからいろいろご質問いただいておりますように、例えば次期基幹業務系システムで2億の減とかいうこともありまして、補正額としましては、トータルで4億6,600万の減となっております。半面、歳入におきましては、町税が3億5,000万の増ということで、これを見ましても3億5,000万プラス4億6,000万で8億1,000万ということになりますので、財源調整をする財政調整基金ですから、ここへはね返ってくるということでございます。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


 ○8番(中西美保子君)  まず、28,29ページの就学援助のことですけれども、15.3%というところでお答えがあったわけですけれども、播磨町の基準が、収入の所得基準が平成18年度だったら155万6,000円以下の方が児童が対象になるわけですよね。だから、そういうような基準額が変わって申請が少なくなったとか、そういうようなことがあったのでしょうか。まず1つ、それを聞きたいと思います。


 それと、あと、中学校の就学援助の問題ですけれども、一応200万これは減額がされているわけです。今まで、以前にも質問したことがあったんですけれども、中学校のスキーの補助が実際に廃止になってしまった。播磨町単独で頑張ってやっておられたことなんですけれども、それが廃止になってしまったわけですけど、こういうふうに減額が出ていくのであれば、減額というか、お金が残ってしまうと、使い切れないというふうなことであれば、そういうふうなスキー合宿などにも今後使っていけれるような制度に変えるとかいうふうな、お考えはないかどうかお尋ねいたします。


 それと、あとは22ページの市町母子保健事業なんですけれども、播磨町の少子化対策の一環としても、この事業はすごく大事だというふうに感じているわけですけれど、実際に子どもを産み育てていくということの実績は、やっぱりもっと、300件にいかなかったということなんですけれど、この制度を行った評価として、少子化対策としてどのような効果があったかとかいうふうな分析をされているかどうか。それについてお尋ねをいたします。


 その次ですけれども、先ほど、民生とか衛生とか学校、教育費にもかかわってまいりますけれども、扶助費について、決算では一応扶助費の総額というのが計算されてきちんと議会にも出していただいておりますけれど、こういうふうな補正予算に関しましても、やっぱりきちっと扶助費に関しても、どういうふうな割合で不用額としてなっているかというふうなことをきちんと、やっぱり出していただきたいなというふうに考えるんですけれども、それについては再度、時間は後ででも結構ですので、きちんと計算として出していただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)  1点目のご質問ですけど、就学援助の対象となる基準額が変わったのかということでございますが、これにつきましては、従来から生活保護基準をもとに算出されまして、大きく変わってはおりません。


 また、小学校における全体の受給者の割合でございますが、19年度実績、今の実績では14.7%でございます。18年度の実績は14.3%ということでございまして、今回減額補正をあげさせていただきましたのは、現状は生活扶助の方の人数が減ってきているというようなことが、大きな原因であるかと思います。さらに、当初予算で各校10人近くの人数を2%程度上乗せでしてたというのが大きな今回の減額の要因かと思っております。


 それと、中学校におきまして、スキー合宿の就学援助でございますが、これは全額支給していないのではなく、国の基準に基づきまして、泊の場合は5,840円を支給しております。したがって、こちらの方も対象となる割合が18年度実績では15.6%、これが現在の19年度の実績では15.3%ということで、全体にちょっと受給される方が少なくなっているということに加えて、各校10名ずつに当初予算プラスしてたということが大きな要因となっております。


 今後十分にその動向等を注意しながら予算編成にかかりたいと考えております。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)  市町母子保健事業ということで再質問いただいたわけなんですが、平成19年度につきましては、1万5,000円を限度として2回というような形での、前期と後期というような形で分けて、県と町というような形の事業を進めてきたわけなんですが、やはり回数をもう少し増やしていただいた方がいいのではないか、というような考え方になりまして、ただ、1回当たりの補助限度額というのは、当然下げさせていただいておりますが、回数を増やさせていただくというような形の20年度は、提案をさせていただけたらなというふうに考えております。


 きょうも、神戸新聞の明石市の記事でしたが、1回の限度額を4,000円にしまして、それで5回というような記事もきょう見たわけなんですが、それよりは少し充実した形の事業として、展開をしていければなというふうに考えているところです。


 ただ、これが即、少子化対策につながっていくのかどうかというところについては、ちょっとコメントが非常にしにくいということで、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  他にありませんか。


 福原隆泰議員。


○10番(福原隆泰君)  1点だけお願いします。


 いろいろ今回の補正予算の中では、工事費の差金とか委託料とかの差金が出てるようです。新年度の予算審議これから入るんですけども、その中で適正な予算が本当にされているのかというのは、改めてチェックする必要があるんだなということを感じました。


 その中で、南小学校の下水管を何か流用されたということだったんですけど、同時期に多分建ててる給食棟からの排水管でしょうから、耐用年数とか、その辺のことが、今流用することによって、今後の残された耐用年数にとって、また新しく不具合いが起きて工事を進めなくちゃいけないようなことがないのか、その辺の確認ができたのか。もうちょっとさかのぼれば、そういう配管の布設図面とかを事前に見れば、どこが流用できるかできへんかっていうのは、会所レベルを読めばすぐわかる話であって、どうしてそういう点が気づかれなかったのかな。この設計をされた会社かどこか知らないですけども、教育委員会さんの中で精査する中で、そういう迂回ルートがすぐそこにあるということがなぜ気づかなかったのかという、ちょっと素朴な疑問がありまして、そのちょっと確認をお願いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  川崎邦生教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)  今回の南小学校の下水道の工事を実施するに当たりまして、正規な設計を行っているということでございまして、それの当初予算を持つときには、図面等で概算でこちらの方で調査して実施しておりました。ただ、プールの排水につきまして、今までは雨水のような形で流していたのを、今回設計するに当たって十分調査して、この配管で十分いけるだろうということで、このたび給食棟からプールの横を通ってきている下水管の方に流し込むということで十分いけるという判断のもと、新設の下水管が要らなくなったというようなことでございます。


 耐用年数の方も設計の方で十分精査しておりますので、問題ないものと思っております。


○議長(杉原延享君)  他に質疑ありませんか。


 小原健一議員。


○3番(小原健一君)  15ページ、防犯対策費についてお聞きします。


 近隣市町で幼い児童が悲惨な事件に遭うということがある中で、急ピッチで街灯新設が進んでおるというように私は聞いております。それで、播磨町内で街灯新設が今年度どれぐらいあったのかということが1点と、街灯施設維持管理事業につきましても、ワット数の変更ですとか街灯の色の変更ですとか、いろいろ取り組みはあると思うんですけれども、防犯対策費ということですから、防犯効果を少しでも高めるような、現在の事業の取り組み状況についてお聞きしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)  街灯維持管理、また、街灯新設ということでご質問いただいたわけなんですが、ちなみに、ことしの2月末現在の街灯数いうんでしょうか、それを報告させていただきたいと思います。町管理の街灯につきましては、今1,631本、それから、自治会管理でお願いしております街灯が1,074、それとあと、道路照明につきましては72というような形で把握をいたしております。トータル2,777本の街灯が播磨町内にはありますよというような形で。


 確かに、言われてますように、去年の12月の定例会におきましても、別府町での児童殺傷事件の後、加古川市さんのいろいろの取り組みにつきまして、関連でご質問いただいたところであるわけなんですが、本町におきましても、自治会さんの方から要望等も当然いただいており、現地を確認させていただく中におきまして、またここが必要であるとか、また、これにつきましては自治会の方でお願いをして、あと町につきましては、電気代を80%持たせていただくとか、そういうような協議をさせていただく中で街灯数も増えてきているというところで、安全・安心につきましては、町としても当然取り組んでいく事業ではございますが、街灯の問題もしかりなんですが、やはりこれはもう地域の方々と一緒に連携をしていく中での安全・安心ということを、今後とも継続していきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(杉原延享君)  他に質疑ありませんか。


 藤田 博議員。


○16番(藤田 博君)  30ページ、人権教育啓発事業について質問します。


 不用額が230万あがってるんですけども、この人権啓発の取り組みというのは、各自治会において積極的に人権教育啓発に向けての取り組みを支援していくという形で、この補助金が置かれていると思うんですけども、先ほどの説明では、2つの自治会しか申請がなかったということなんですけども、これについて、2自治会しかなかったということに対して、どのようにとらえているのか。また、この事業を進めるにあたって、どのような問題点があったのか、どのように把握されているのかお聞きします。


○議長(杉原延享君)  佐伯省吾生涯学習統括。


○生涯学習統括(佐伯省吾君)  先ほどのご質問ですが、この制度は19年度に新しく人権尊重の地域づくり事業補助金として設定して、自治会を対象に、人権の課題、問題解決の取り組み、また、地域リーダーの要請等の活動に要する経費を補助するという内容でございますが、先ほど藤田議員も言われました、今年度は2自治会しかございませんでした。確かに、連合自治会での説明、また、いきいきフォーラム等での説明をしてまいりましたが、この制度自体に、初年度ということで、今後、これは非常に人権は大切なことでありまして、もう少しPR、また自治会での説明に回りまして、この人権問題の内容に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  他に質疑ありませんか。


 藤田博議員。


○16番(藤田 博君)  この事業、今年度からスタートしたような形で、各自治会においても計画がつくりにくかったと思うんです。そして、この事業に対する説明会、何月に開かれたかな。6月ぐらいやったかなと思うんですけども、10以上の自治会が説明に来られたったと思うんですけども、そのうち2自治会しか出せなかったいうんですかね、やはり自治会としても計画を立てる、6月に説明を聞いて、それから計画を立てて事業を進めていくとなれば、本当に期間がなくなってくると思うんですよ。そういう面で、今年度は初めていう形でどうしても遅れた部分は仕方ないと思うんですけども、やはりこういう説明を早く、年度当初に行っていって、本当に多くの自治会で、この活動が取り組まれるように、もっと力を入れてやっていただきたい、そういうふうに思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  佐伯省吾生涯学習統括。


○生涯学習統括(佐伯省吾君)  藤田議員のおっしゃるとおりでございまして、確かに今年度は、6月の連合自治会から皮切りに、少し時間が経過して説明をしてまいったわけですが、少しその辺の趣旨、内容等に理解がしにくかった自治会が、たくさんあられたのではないかなというふうにも思っております。議員の言われるように、今年度は年度早々、そういうことのないように取り組んでまいりたいというふうに思います。


○議長(杉原延享君)  他に質疑はありませんか。


 田中久子議員。


○7番(田中久子君)  1点質問します。


 8ページの県民緑税の交付金152万とあるんですけれども、それは本年度から県民1人が800円の税金を納めているんですが、152万というのは、これ1年間播磨町はこれだけですということ、どういう算定で播磨町の交付金が出たのか、その点をお尋ねします。


○議長(杉原延享君)  石井貴章税務統括。


○税務統括(石井貴章君)  田中議員の質問にお答えさせていただきます。


 県民緑税というのは、平成18年にスタートしまして、5年間ということで、1人当たり、均等割で、個人ですけども、800円というような制度でスタートしております。当初は、県民緑税を徴収することによって、各市町村に対して補助金的な交付金的なものが出てたわけですね。計算方法としましては、県民税の税収の7%についての交付金をお渡ししますよということで、県の方から交付金が出ておりましたが、19年度、今年度、税制改正もありまして、県民税の徴収取扱金の交付の計算方法が、県民納税義務者、いわゆる納税義務者数掛ける3,000円という一定の金額になってしまった。そうすると、県民緑税に対する徴収金、要するに交付金というのが各市町に発生してこないということになりましたので、今年度、最近なんですが、県民緑税の交付金ということで、この2月にこういう交付金ができましたよという通知がありましたもので、このたび補正予算としてあげさせていただいているところです。


 計算方法といたしましては、県民緑税の交付総額というのが、県の方で定められておりまして、1億2,500万という数字です。そのうち、県民緑税の交付金をはじくのに、均等割額と納税者数割額という2つのものを足し算して、計算するということになっておりまして、均等割額が1市町100万円。ですから、41市町あるんですか、4,100万円という計算をしております。1億2,500万から4,100万を引きまして、8,400万円。それを県全体の納税義務者数246万余りの人間、播磨町は1万5,0.00余りの人間ですから、それで案分をいたしまして、52万2,000円という数字を出しまして、均等割額100万円、納税義務者数割額が52万2,000円で、152万2,000円というふうな数字で補正予算をあげさせていただいております。


○議長(杉原延享君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第20号「平成19年度播磨町一般会計補正予算(第6号)」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第20号「平成19年度播磨町一般会計補正予算(第6号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(杉原延享君)  起立全員です。


 したがって、議案第20号「平成19年度播磨町一般会計補正予算(第6号)」は、原案のとおり可決されました。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後3時29分


              …………………………………


               再開 午後3時40分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





……………………………………………………





◎日程第21 議案第21号 平成19年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)





……………………………………………………





○議長(杉原延享君)  日程第21、議案第21号「平成19年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第21号「平成19年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 事項別明細書39ページの歳出からご説明を申し上げます。


 1款、総務費、1項、総務管理費、1目、一般管理費、国民健康保険一般管理事業の12節役務費は、被保険者証等の更新方法が平成20年度実施の「医療保険制度」の改正で変更されたことにより、更新した被保険者証の送付に係る郵送料に不足が生じるため、増額するものであります。


 2款、保険給付費、1項、療養諸費、1目、一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養給付費事業は、診療に係る診療報酬額が当初見込みより月平均で約1,000万円増えており、支払実績を考慮して増額するものであります。


 2目、退職被保険者等療養給付費、退職被保険者等療養給付費事業は、診療に係る診療報酬額が当初見込みより月平均で約500万円減っており、支払実績を考慮して減額するものであります。


 3目、一般被保険者療養費、一般被保険者療養費事業及び4目、退職被保険者等療養費、退職被保険者等療養費事業は、1月請求分までの負担状況、さらには過去3ケ年の1月請求分までの対決算執行率などを考慮し、支払いに不足を生じる見込みのため増額するものであります。


 40ページをお願いいたします。


 2項、高額療養費、1目、一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養給付事業の増額及び2目、退職被保険者等高額療養費、退職被保険者等高額療養費事業の減額も同様、1月分請求までの負担状況、さらには過去3ケ年の1月請求分までの対決算執行率を考慮し、支払いに過不足を生じる見込みのため増額及び減額を行うものであります。


 41ページをお願いいたします。


 3款、1項、老人保健拠出金、1目、老人保健医療費拠出金、老人保健医療費拠出事業及び2目、老人保健事務費拠出金、老人保健事務費拠出事業の減額につきましては、それぞれ拠出額が確定したことによるものでございます。


 4款、1項、共同事業拠出金、1目、高額医療費拠出金、高額医療費拠出金事業及び2目、保険財政共同安定化事業拠出金、保険財政共同安定化事業の減額につきましても、それぞれ拠出額が確定したことによるものでございます。


 42ページをお願いします。


 6款、1項、基金積立金、1目、財政調整基金積立金、国保財政調整基金積立事業の増額は、国民健康保険財政調整基金の利子を積み立てるものでございます。


 9款、1項、保健事業費、1目、保健衛生普及費、保健衛生普及事業の減額は、特定健康診査等実施計画書の作成委託が予算額より安価で契約できたことによるものでございます。


 11款、1項、1目、介護納付金、介護保険介護納付事業の減額は、拠出額が確定したことによるものでございます。


 次に、35ページの歳入をお願いいたします。


 3款、国庫支出金、1項、国庫負担金、2目、療養給付等負担金、1節現年度分の療養給付費負担金現年度分の増額は、一般被保険者等の医療費等の増額に伴うものであります。


 また、老人保健医療費拠出金負担金現年度分及び介護納付金負担金現年度分の減額は、拠出金の減額に伴うものであります。


 3目、高額医療費共同事業負担金、1節現年分、高額医療費共同事業負担金の減は、拠出金の確定に伴うものであります。


 4款、1項、1目、療養給付費等交付金、1節現年度分の減額は、社会保険診療報酬支払基金からの退職被保険者等の保険給付にかかる拠出金の、本年度最終交付額決定を受けたことによるものであります。


 36ページをお願いします。


 5款、県支出金、1項、県補助金、1目、国民健康保険補助金の減額及び2目、財政調整交付金の増額は、いずれも交付額が決定されたことによるものであります。


 2項、県負担金、1目、高額医療費共同事業負担金、1節現年分、高額医療費共同事業負担金の減額は、拠出金が確定したことによる減額であります。


 37ページをお願いします。


 6款、1項、共同事業交付金、1目、1節高額医療費共同事業交付金及び2目、1節保険財政共同安定化事業交付金の増額は、国保連合会より交付金の確定見込み額が示されたことによるものでございます。


 7款、財政収入、1項、財産運用収入、1目、1節利子及び配当金の増額は、基金の預金運用利子の増額によるものであります。


 38ページをお願いします。


 8款、1項、繰入金、1目、1節一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金の減額は、保険基盤安定負担金が確定したことによるものであります。


 また、財政安定化支援事業繰入金の減額は、交付税算定額が確定したことによるものであります。


 保険者支援負担金繰入金の減額は、保険基盤安定負担金が確定したことによるものであります。


 職員給与費等繰入金の増額は、歳出でご説明を申し上げました、被保険者証等の更新に係る郵送料の増額によるものであります。


 2目、基金繰入金、1節財政調整基金繰入金の増額は、財源調整であります。


 9款、1項、繰越金、1目、1節前年度繰越金の減額は、平成18年度からの繰越金であります。


 2目、1節療養給付費等交付金繰越金の増額は、平成18年度の事業収支が確定したことによるものであります。


 以上、歳入歳出それぞれ1,306万5,000円を増額して、歳入歳出それぞれ35億3,927万5,000円にしようとするものであります。


 以上で提案理由のご説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  42ページで1点だけ質問します。


 保健衛生普及費なんですけれども、これは特定健康診査実施計画のところで、予算のところでは特定健診の19年度の当初予算では248万だったんですけど、60万の減額。この60万の減額の理由をご説明していただきたいことが1つで、先ほど議案にありました議案第15号関係の国民健康保険条例の一部改正を審議しましたけれども、派遣事業の中で6つの項目が4つの項目に改定され、内容も健康教育、健康相談、健康診査とかいうふうな名目にいろいろ変わったわけですけれども、これは、この国民健康保険条例の中のどの部分でこの事業が行われているのか、それについて確認をしたいと思います。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)  議員もご承知のとおりでございますが、平成20年度から、先ほどの議案の中で第13条におきまして、健診等の全文改正させていただいたということで、平成20年度から国民健康保険の事業者といいますのが、播磨町が当然なりますもので、そういう実施計画というものを前年度に作成をさせていただいたということで、今現在成果はまだ上がっていないわけなんですが、そういう計画に基づいて、平成20年度からの保険者としての特定健診業務に携わっていきたいということで、19年度にそういう計画をつくっていったと。


 ただ、見積もり等を比較させていただく中で、中西議員言われましたように、当初248万ぐらいの予算を計上させていただいておったわけなんですが、結果的に60万ほどの減額、180万ほどの契約金額でできてくるということで、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員。


○8番(中西美保子君)  委員会の中でも、メタボの対策として生活習慣病の対策としての事業を、7つの医療機関の方に委託してお願いして、実行してもらっているということで説明を受けているわけですけれども、この成果が実際、マイナスにはなってますけれども、成果が随分あるというふうなことでのご説明がありましたけれど、その成果についての説明を、具体的に説明をお願いします。


 それと、先ほど私がこの項目の2つ目で質問しましたところが、新しく制度改正になったところで、健康教育、健康相談、健康診査というふうなところでの名目、第13条の中でそういうふうな名目になっているわけですけれども、これは、この中の名目の中のどの項目の事業になるのかについて、再度説明をお願いします。先ほどそれがなかったので。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)  特定健康診査等実施計画策定委託料ということでご質問をいただいたということで、先ほどご答弁をさせていただいたわけなんですが、別途、平成19年度補正をお願いいたしまして、メタボに関するそういうモデル事業というのを実施をいたしております。その件につきましては、今回の予算には、計上されておりませんので、また後刻というような形で報告はお願いさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第21号「平成19年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第21号「平成19年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(杉原延享君)  起立全員です。


 したがって、議案第21号「平成19年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」は、原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第22 議案第22号 平成19年度播磨町財産区特別会計補正予算(第1号)





……………………………………………………





○議長(杉原延享君)  日程第22、議案第22号「平成19年度播磨町財産区特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第22号「平成19年度播磨町財産区特別会計補正予算(第1号)」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 それでは、事項別明細書により、歳入からご説明申し上げます。47ページをお願いいたします。


 47ページの1款、本荘村から49ページの7款宮西村まで、歳入はすべて、2項、1目、1節繰越金で、前年度決算の確定による増額でございます。


 次に、歳出でございます。50ページをお願いします。


 50ページの1款、本荘村から53ページの7款宮西村まで、1項、諸支出金、1目、諸費、19節負担金補助及び交付金の地域公共事業負担金の増は、歳入の増に伴うものでございます。


 51ページをお願いいたします。


 4款、野添村財産区、1項、諸支出金、1目、諸費、28節繰出金の増は、関西電力の高圧線の線下補償による処分に伴う手数料を一般会計に繰り出したものでございます。


 以上、歳入歳出を1,453万7,000円増額し、歳入歳出それぞれ10億7,967万6,000円にしようとするものでございます。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第22号「平成19年度播磨町財産区特別会計補正予算(第1号)」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第22号「平成19年度播磨町財産区特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(杉原延享君)  起立全員です。


 したがって、議案第22号「平成19年度播磨町財産区特別会計補正予算(第1号)」は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第23 議案第23号 平成19年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)





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○議長(杉原延享君)  日程第23、議案第23号「平成19年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第23号「平成19年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 事項別明細書59ページの歳出からご説明を申し上げます。


 2款、1項、医療諸費、1目、医療給付費、医療給付事業の20節扶助費は、当初、月額診療報酬額を月平均1億7,580万円と積算しておりましたが、今までの給付状況から予定される決算見込みでは、月平均約1億8,010万円となり、月平均約430万円の不足が生じるため、増額するものであります。


 2目、医療費支給費、医療費支給事業の20節扶助費につきましても、今までの給付状況からして当初見込み額より増える見込みであることから、増額をお願いするものであります。


 次に、57ページの歳入をお願いいたします。


 1款、1項、支払基金交付金、1目、医療費交付金、1節現年度分から、58ページの4款、1項、1目、繰入金、1節一般会計繰入金までは、歳出の医療給付費及び医療費支給費の増額に伴い、各保険者からの拠出金12分の6及び国12分の4、県12分の1、町12分の1の公費負担分でありますが、それぞれ定められた負担分を増額するものであります。


 以上、歳入歳出それぞれ5,310万円を増額し、歳入歳出それぞれ22億4,857万6,000円にしようとするものであります。


 以上で、提案理由のご説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 河南 博議員。


○6番(河南 博君)  59ページの一番上なんですが、医療費の給付事業で医療費の現物給付分となってるんですね。現物いうて、これ何を支払うんですか。


○議長(杉原延享君)  下司幸平保険年金統括。


○保険年金統括(下司幸平君)  現物給付分といいますのは、保険で直接支払ってしまうという部分でございます。それに対しまして、一旦医療にかかられた方が医療費を負担して、それで後日改めて申請して給付を受けるのが現金というか、支払い方の違いであります。


○議長(杉原延享君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)  現金給付になっておるんです。これは間違いではないわけですね。現物に間違いない。


 わかりました。


○議長(杉原延享君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第23号「平成19年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第23号「平成19年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(杉原延享君)  起立全員です。


 したがって、議案第23号「平成19年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第24 議案第24号 平成19年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第3号)





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○議長(杉原延享君)  日程第24、議案第24号「平成19年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第24号「平成19年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の主な補正は、公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業金融公庫資金の平成20年3月償還対象となる元金償還金の変更及び兵庫県が設置、管理する加古川下流流域下水道の維持管理費、建設費にかかる負担金の変更による減額であります。


 それでは、事項別明細書64ページの歳出よりご説明いたします。


 1款、下水道費、1項、1目、下水道総務費の下水道総務一般管理事業における19節負担金補助及び交付金の水洗便所等改造資金助成金の減は、当初見込みより申請件数が少なくなったことによるものであります。


 加古川下流流域下水道維持管理負担金の減は、県からの変更通知により減額するものであります。


 2項、下水道事業費、1目、公共下水道事業費の公共下水道建設事業の13節委託料、公共下水道事業認可変更業務委託料の減は、入札差金によるものであります。


 2目、流域下水道事業費の流域下水道事業の19節負担金補助及び交付金の加古川下流流域下水道建設負担金の減は、県からの実施予定額の変更通知により減額するものであります。


 次に、65ページになります。


 3項、下水道管理費、2目、ポンプ場管理費のポンプ場維持管理事業の13節委託料のポンプ場管理業務委託料の減は、台風や大雨が少なく、非常時運転が少なかったことによる減額であります。


 2款、1項、公債費、1目、元金の下水特会借入金元金償還事業の23節償還金利子及び割引料の減は、公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業金融公庫資金、元金償還金の予算措置のうち、年利6.7%以上の企業債が平成20年3月の繰上償還の対象となり、6.7%未満の元金償還金を減額するものであります。


 2目、利子の下水特会借入金利子償還事業の23節償還金利子及び割引料の利子償還金の減は、新規借り入れの金額及び利率の確定により減額するものであります。


 次に歳入に戻ります。63ページをお願いいたします。


 2款、使用料及び手数料、1項、使用料、1目、1節下水道使用料の減は、当初見込みより伸びが低かったことによる減額であります。


 5款、1項、繰入金、1目、1節一般会計繰入金の減は、今回の補正に伴う財源調整であります。


 8款、1項、1目、町債、2節流域下水道事業債の減は、加古川下流流域下水道の建設負担金の確定により減額するものであります。


 3節借換債の公共下水道事業、借換債及び流域下水道事業、借換債の減は、歳出の公債費でご説明いたしましたが、公的資金補償金免除繰上償還に係るものであります。


 以上、歳入歳出それぞれ1億5,709万7,000円を減額し、歳入歳出総額それぞれを10億6,405万6,000円にしようとするものであります。


 続きまして、議案書の52ページをお開き願います。


 第2表、繰越明許費であります。


 今年度に実施しております、古宮地区(第3工区)管渠布設工事(その2)において、浜幹線用地を所有する企業に用地買収に先行して布設する、起工承諾を得るために時間を要したこと、町道喜瀬川左岸線に布設するため、県加古川土木との河川占用許可の協議に時間を要したためであります。


 また、事業評価業務委託においては、加古川下流流域関連公共下水道として、県とあわせて一体的に事業評価を行い、調整が必要なことから年度内に完成ができないため、1款、下水道費、2項、下水道事業費の公共下水道建設事業におきまして、2,263万4,000円の繰越措置をするものであります。


 第3表、地方債補正でありますが、先ほどご説明いたしました事業費の確定により、流域下水道事業の起債限度額を2,820万円から2,620万円に変更するものであります。


 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更はございません。


 以上で説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第24号「平成19年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第24号「平成19年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(杉原延享君)  起立全員です。


 したがって、議案第24号「平成19年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第25 議案第25号 平成19年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)





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○議長(杉原延享君)  日程第25、議案第25号「平成19年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第25号「平成19年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 事項明細書70ページの歳出からご説明を申し上げます。


 1款、総務費、1項、総務管理費、1目、一般管理費、介護保険システム運営開発事業の13節委託料は、新たな制度改正により、療養病床の再編に伴う支援措置、介護保険料の激変緩和措置の継続、後期高齢者医療制度の創設等に伴う受給者台帳の整備等に要する介護保険システム改修の委託料でございます。


 4款、1項、基金積立金、1目、介護給付費準備基金積立金、介護給付費準備基金積立事業の25節積立金は、平成19年度分の介護給付費準備基金の利息を基金に積み立てるものであります。


 次に、歳入についてご説明を申し上げます。69ページをお願いします。


 3款、国庫支出金、2項、国庫補助金、2目、1節介護保険事業費補助金の制度改正に伴うシステム改修事業補助金は、歳出でご説明させていただきました、介護保険システムの改修に対する補助金でございます。


 8款、財産収入、1項、財産運用収入、2目、1節利子及び配当金の介護給付費準備基金利子は、平成19年度に生じる介護給付費準備基金の利子でございます。


 9款、繰入金、1項、一般会計繰入金、2目、その他一般会計繰入金、2節事務費繰入金は、歳出でご説明申し上げました、介護保険システム運営事業の委託料の増によるものであります。


 以上、歳入歳出それぞれ288万5,000円を増額し、16億2,202万4,000円にしようとするものであります。


 以上で提案理由のご説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議を賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第25号「平成19年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第25号「平成19年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(杉原延享君)  起立全員です。


 したがって、議案第25号「平成19年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第26 議案第26号 平成19年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号)





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○議長(杉原延享君)  日程第26、議案第26号「平成19年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号)」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)  ただいま議案となりました議案第26号「平成19年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号)」について、提案理由の説明を申し上げます。


 議案書の55ページになります。


 今回の主な補正は、入札差金等により、収益的収支の原水及び浄水費並びに配水及び給水費の委託料と修繕費及び資本的収支の建設改良費の委託料及び工事費を減額するものであります。


 第2条は、予算第3条に定めました収益的支出の既決予定額に1,300万円を減額し、補正後の収益的支出の合計額を6億6,462万1,000円にするものであります。


 第3条は、予算第4条に定めました資本的支出の既決予定額に3,900万円を減額し、補正後の資本的支出の合計額を5億9,816万6,000円にするものであります。


 これによりまして、収入額が支出額に対しての不足補填額を3,900万円減額し、補填財源の当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額219万円と、現年度分損益勘定留保資金1,985万4,000円及び過年度分損益勘定留保資金1,695万6,000円をそれぞれ減額して補填いたします。


 続きまして、別冊で配付しております予算実施計画書、こちらの方になります。これによりご説明いたしますので、2ページをお開き願います。


 収益的支出、1款、水道事業費、1項、営業費用、1目、原水及び浄水費、11節委託料、15節修繕費は、入札差金による減であります。


 2目、配水及び給水費、15節修繕費は、入札差金による減が主なものであります。


 3ページをお開き願います。


 資本的支出、1款、資本的支出、1項、建設改良費、1目、工事費、11節委託料、14節工事請負費の減は、入札差金が主なものであります。


 以上、簡単ですが、説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第26号「平成19年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号)」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 議案第26号「平成19年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(杉原延享君)  起立全員です。


 したがって、議案第26号「平成19年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第27 議案第12号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(杉原延享君)  日程第27、議案第12号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第12号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 議案書は21ページになります。


 本条例の改正は、健康保険法の一部を改正する法律が、平成20年4月1日から施行されることに伴い、条例の一部を改正するものであります。


 主な改正点でございますが、まず1点目は、本年4月から後期高齢者医療制度が施行され、国民健康保険税においては、75歳以上(一定の障害があり、申請により認定を受けた人は65歳以上)が後期高齢者医療制度に移行するのに伴い、国民健康保険税の算定方式が、新たに後期高齢者支援金分が追加され、医療給付分、介護納付金分、後期高齢者支援金分の3本立ての体系になるものであります。


 2点目は、平成20年度の国民健康保険税の税率算定におきまして、資産割を廃止するものであります。


 3点目は、介護分の税率算出におきまして、所得割、均等割の2方式での算出に改定することであります。これにつきましては、平成19年度まで、医療給付分と同様に4方式、いわゆる所得割、資産割、均等割、平等割で算出しておりましたが、介護は人にかかるものという考え方から、所得割、均等割の2方式での算出であります。


 4点目は、徴収方法に年金からの特別徴収が追加されたことで、特別徴収対象者は65歳以上75歳未満の者であって、年金額18万円以上の支払を受けている者であります。


 改正内容につきましては、参考資料の17ページからの新旧対照表をご覧いただきたいと思います。


 まず、17ページ、第127条第1項は、後期高齢者支援金の追加に伴う課税額の改正であります。


 第2項は、医療給付分について資産割を廃止し、賦課限度額を56万円から47万円に改めるものであります。


 第3項は、後期高齢者支援金等課税基準を追加し、賦課限度額を12万円とするものであります。


 第4項は、介護納付金の資産割を廃止するものであります。


 128条第1項は、所得割を100分の8.3から100分の6.9に改めるものです。


 第130条は、被保険者均等割額を2万9,520円から2万4,000円に改めるものであります。


 第130条の2は、世帯別平等割額を2万3,280円から2万1,600円に改め、特定世帯、いわゆる後期高齢者への移行で単身世帯となる者につきましては、5年間半額の1万800円とするものであります。


 第130条の3は、後期高齢者支援金等の所得割を100分の1.4にするものです。


 第130条の4は、後期高齢者支援金等の被保険者均等割を5,400円にするものです。


 第130条の5は、後期高齢者支援金等世帯平等割を4,800円とし、医療給付分と同じく、特定世帯については2,400円とするものであります。


 第131条の2は、介護納付金の資産割を廃止するものであります。


 第131条の3は、介護納付金の被保険者均等割を9,840円から1万3,200円に改めるものであります。


 133条から136条の7については、普通徴収及び特別徴収について規定しているものであります。


 24ページをお願いいたします。


 137条は、税の軽減規定でありまして、第1号は7割軽減、第2号は5割軽減、第3号は2割軽減の額を改めるものであります。


 28ページになりますが、附則第25条から第28条までの削除につきましては、平成18年度、19年度の公的年金等所得にかかる減額の特例が廃止されたことによるものでございます。


 続きまして、平成20年度の国民健康保険税税率の改正についてご説明を申し上げます。


 参考資料34ページになります。


 平成20年度国民健康保険税税率算定計算式(医療給付分・一般分)でございます。


 20年度の1人当たりの軽減後の課税額は、6万4,931円、20年4月1日の見込みの人数8,745人を乗じて、軽減額6,477万1,680円を加えた額、6億3,259万3,275円が課税総額になります。


 次に、賦課割合でありますが、所得割、均等割、平等割をそれぞれ算出しております。


 次に、税率でありますが、賦課割合で算出しました額をもとに、算定基準から算出しますと、所得割が100分の6.9、前年度と比べて100分の1.4の減、均等割については2万4,000円で、前年度に比べ5,520円の減、平等割は2万1,600円で、前年度に比べ1,680円の減、賦課限度額は47万円で、前年度と比べ9万円の減となっております。


 次に、35ページをお願いします。


 この資料は、平成19年度と平成20年度を比較したものであります。


 1は課税総額の算出、2は1世帯当たりの平均課税額、3は課税世帯の割合、4は賦課割合に対する割合額の算定となっております。


 次に、36ページをお願いいたします。


 近隣市町の税率の状況を一覧にしております。


 次に、37ページをお願いします。


 平成20年度国民健康保険税税率算定計算式(介護納付金分・全体分)でございます。


 20年度の1人当たりの軽減後の課税額は2万3,931円、20年4月1日の見込みの人数3,271人を乗じて、軽減額803万3,520円を加えた額、8,631万1,821円が課税総額になります。


 次に、賦課割合でございますが、所得割、均等割をそれぞれ算出しております。


 次に、税率でありますが、賦課割合で算出しました額をもとに算定基準から算定しますと、所得割が100分の2.4で、前年度と同じでございます。均等割額については1万3,200円で、前年度に比べ3,360円の増、平等割はなくなっておりまして、賦課限度額は、前年度と同額の9万円となっております。


 次に、38ページでございますが、この資料は、平成19年度と平成20年度を比較したものでございます。


 次に、40ページをお願いします。


 平成20年度国民健康保険税税率算定計算式(後期高齢者支援金分・全体分)でございます。


 20年度の1人当たりの軽減後の課税額は1万4,342円、20年4月1日の見込みの人数9,467人を乗じて、軽減額1,501万8,660円を加えた額、1億5,079万4,374円が課税総額になります。


 次に、賦課割合でありますが、所得割、均等割、平等割をそれぞれ算出をしております。


 次に、税率でございますが、賦課割合で算出しました額をもとに算定基準から算出しますと、所得割が100分の1.4、均等割については5,400円で、平等割は4,800円、賦課限度額は12万円となっております。


 41ページでございますが、これは20年度の、1は賦課総額の算出、2は1世帯当たりの平均課税額、3は課税世帯の割合、4は賦課割合に対する割合額の算定となっております。


 次の42ページは、近隣市町の状況でございます。


 次に、議案書27ページをお願いいたします。


 附則におきまして、条例の施行期日、適用区分、経過措置を規定しております。


 なお、国民健康保険税に係ります条例改正案につきましては、去る2月14日に開催されました国民健康保険運営協議会において、ご承認をいただきましたことを申し添えまして、提案理由の説明を終わります。


 よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。





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◎日程第28 議案第27号 平成20年度播磨町一般会計予算


 日程第29 議案第28号 平成20年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


 日程第30 議案第29号 平成20年度播磨町財産区特別会計予算


 日程第31 議案第30号 平成20年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


 日程第32 議案第31号 平成20年度播磨町下水道事業特別会計予算


 日程第33 議案第32号 平成20年度播磨町介護保険事業特別会計予算


 日程第34 議案第33号 平成20年度播磨町後期高齢者医療事業特別会計予算


 日程第35 議案第34号 平成20年度播磨町水道事業会計予算





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○議長(杉原延享君)  次に、日程第28、議案第27号「平成20年度播磨町一般会計予算」から、日程35、議案第34号「平成20年度播磨町水道事業会計予算」までの平成20年度当初予算案8件を一括議題とします。


 本案について、提案理由の説明として、施政方針演説を求めます。


 清水ひろ子町長。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長します。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  本日ここに、平成20年3月播磨町議会定例会が開催されるにあたり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げますとともに、日々、町政の進展にご尽力いただいておりますことに、あらためて感謝を申し上げます。


 さて、議員各位には、本定例会において平成20年度予算をはじめ、諸案件をご審議していただくにあたり、その施策の概要と主たる考え方を申し述べ、ご理解とご協力を賜りたいと思います。


 「はじめに」


 播磨町は、昭和37年町制施行当時の人口は9,363人。以来、大阪、神戸などへの利便性のよさから、ベッドタウンとして大きな発展を遂げてまいりました。しかし、日本の国が人口減少期を迎え、戦後の労働力の中心となってきた団塊の世代の大量退職という社会の流れにより、地方自治体の行財政運営は大きな転換を迫られる時代になってきております。


 本町ではまた、新島企業の立地とともに播磨町に居住された多くの方々もリタイアされる時期を迎え、町内の各地域はそれぞれの当初の成り立ちから大きな変貌を遂げてきております。少子高齢化はそれぞれの地域において急速に進んでいると言っても過言ではありません。地域が抱える問題はそれぞれにおいてさまざまですが、多くは少子高齢化の進展に起因していると思われます。行政として、その対策が今日何よりの課題となってきております。


 また、少子高齢化が進んでいく時代にあっては、それを食いとめるさまざまな施策を展開すると同時に、増大する社会保障費などの財源の確保や支出の削減も図っていかなければなりません。


 幸いにも、播磨町はJR土山駅、山陽電鉄播磨町駅、東播磨港があり、国道・県道が行き交う交通至便なまちであり、各種産業の立地には恵まれた環境にあります。昭和50年ごろに完成した新島、東新島も含めて、企業からの税収は、まちの発展に大きく寄与しております。地方分権が進み、国・県に財政面で多くを期待できない時代であり、また、個人納税者の減少が予測される今後においては、まちの経済的な発展なくして、住民生活のさらなる向上はないと思われます。安全・安心のまちづくり、良好な住環境の整備とともに、人々の生活やまちの財政を支える産業・経済の発展に、取り組んでまいりたいと思っております。


 一、対話する行政就任以来、進めてまいりました「対話のできる行政」を、「対話する行政」としてさらに進め、積極的かつ広範囲に住民の方々との対話を行ってまいりたいと思っております。昨年行いました町政モニターとの意見交換会をさらに拡大し、「タウンミーティング」を実施し、多くの住民のご参加をいただきながら、ともに町政を考えてまいりたいと思っております。


 二、子育て支援


 経済成長、男女雇用機会均等法の改正、労働人口の減少などにより、女性の働く場が増え、社会進出が増加しています。こうした社会環境の中で少子化を食いとめるためには、仕事を辞めなくとも、結婚・出産・育児ができ、しかもそれが楽しくできるという子育て環境を整備していく必要があります。


 妊婦健康診査費の補助による妊娠時からのサポート、すべての保育園での病後児保育実施、学童保育所の施設建設、子育て支援センターでのメニュー充実など、いっそうの支援体制に取り組んでまいりたいと思っております。


 三、高齢者支援


 お元気な高齢者が増えることは、まちにとっても、地域にとっても、歓迎すべきことであります。ことぶき大学での学習、地域でのボランティアなど、高齢者の活動はまちの活性化につながるものと大いに期待するところであります。今年度後半に実証運行を予定しておりますコミュニティバスなどもご利用いただき、活動の輪をいっそう広げていただきたいと思っております。


 反面、税制改正や国・県の補助金等の削減などにより、高齢者の負担は増大する傾向にあります。本町といたしましても、既存の事業の見直しを行いながら、時代にあわなくなってきている事業の廃止、新設を必要とする事業などの検討を行い、真に必要とされる福祉施策を行っていく必要があると思っております。


 高齢化が進む中で健康に不安を抱えている方々も多く、それは本人だけではなく家族にも大きくかかわってくる問題となっております。本町の救急患者の97%が町外に搬送されているという現実、また、今、全国で起きている医師不足を鑑みた時、ぜひ民間病院の誘致を実現させたいと思っております。


 四、教育環境の充実


 食の安全が大きく問われる時代となりました。現代の子どもたちの食事情を考慮、食育の重要さを強く認識し、中学校給食実施に向けての準備を進めてまいります。平成19年度に教育委員会が定めました「播磨町立中学校給食に関する基本的な考え方」を踏まえて、今年度中に生徒・保護者・教師などの理解を得、平成21年度後半の実施に向けて最終調整に入ってまいります。


 また、特別支援を必要とする子供たちが全国で、またこの地域でも大きく増加しているという現状から、廃校になった旧播磨北小学校の跡地への特別支援学校新設を、県とともに進めてまいりたいと思っております。特別支援学校の新設は、障がいを持った子どもたちにとって大きな支援になると同時に、播磨町で教育を受ける子どもたちや教育現場にも、大きな効果を上げるものと期待しております。さらに、義務教育においては、学力の向上を目指すとともに、より良好な教育環境の整備に努めてまいりたいと思っております。


 五、安全・安心のまちづくり


 住民が日々の生活の中で、大気や煤煙等による不安を増大させることのないよう、良好な生活環境の保全に努めてまいります。今年は特に小学生に対して疫学調査を行い、公害等による健康被害への監視体制を強化してまいりたいと思っております。


 また、学校園や各公共施設への緊急地震速報システムの設置などにより、地震や災害に対しての警戒態勢をより強化してまいりたいと思っております。


 六、まちの自然・史跡の伝承と保全


 播磨町には喜瀬川、ため池などの貴重な自然や、大中遺跡を始めとして地域に残されているかけがえのない文化財や伝統行事など、過去から現代にいたるまで住民が守り、引き継いできた自然や文化があります。諸団体、地域、学校などとも連携をとりながら、まちの自然を保全し、古い文化の伝承、新しい文化の創造を支援してまいりたいと思っております。


 七、まちの基盤整備


 長年の懸案事項であります、浜幹線の整備につきましては、地権者のご理解・ご協力をいただきながら、延伸に向けての用地買収など順調に進展しております。早期完成に向けて、関係機関、地権者との交渉をさらに進めてまいりたいと思っております。


 八、産業の振興


 良好な生活環境・自然環境を守りながら、農協、漁協、商工会などとともにまちの産業の振興に努めてまいりたいと思っております。


 以上、所信について述べさせていただきましたが、以下、第3次播磨町総合計画に掲げた「まちの将来像」の5つの柱に沿って、本年度の主要な事業についてご説明いたします。


 1 豊かなこころを育み文化を創造するまち


 (1)基礎基本の確実な定着と個に応じた学力の向上を図るため、教科専門指導教諭や新学習システム推進教員を配置し、きめ細かな指導を推進します。


 また、読書活動の一層の推進に努めるとともに、「話す・聞く」力を育成するため、幼児期からの系統的な指導を行い、「日本語検定」の実施などにより、町内における国語に対する関心の高まりを図ります。


 (2)幼児期から義務教育終了期までを、人生における基盤づくりの時期として位置づけ、基本的生活習慣や学習習慣の定着をめざして、幼小連携教育を推進するとともに、幼児期からの家庭教育の充実に努めます。


 (3)特別な支援を必要とする子どもに対して、学校園の枠を越えて系統的な支援が行えるように体制を整えるとともに、全小学校にスクールアシスタントを配置し、保護者や学校、専門機関との連携のもとに、個別の教育的支援を行います。


 また、今年度から加古川養護学校へ通学する身体に障がいのある児童生徒の通学支援を行います。


 (4)食についての関心を高め、家庭、学校園、地域社会がそれぞれの役割と責任を自覚して、子どもの発達段階に応じた食育を推進するとともに、中学校給食開始に向けての準備を進めます。


 (5)人権尊重の視点に立ち、子どもにとって学校が心の居場所になるよう、いじめや不登校の未然防止、及びその状況改善に努めます。


 また、有害サイトの危険性に気づかせるとともに、情報の受発信に責任が生じることについて理解させ、情報モラルの向上に努めます。


 (6)通学路の安全確保に努めるとともに、地域をあげて子どもを見守るネットワークシステムを推進します。


 また、子ども自らが自分の身を守る力をつけるために、CAPプログラムをはじめとした安全教育を推進します。


 (7)大地震への備えとして学校施設の耐震化を進めるため、播磨中学校体育館の耐震補強工事及び播磨幼稚園舎の耐震補強設計を実施します。


 (8)開かれた学校、特色ある信頼される学校をめざして、学校の評価システムを構築し、評議員など学校関係者による評価を推進するとともに、評価結果を公表し学校運営の改善に努めます。


 (9)人権尊重「共に生きよう ふれあいのまち」宣言の実現をめざして、「いきいきフォーラム」のさらなる充実と「人権尊重の地域づくり事業」の拡充を図り、住民自らが人権問題も含む地域課題を解決していけるよう支援していきます。


 (10)家庭・学校園・地域・職場等あらゆる場において、さまざまな人権課題の解決に向けて、多様な学習機会の提供や情報発信に努めます。


 また、平成11年4月に策定された人権教育基本方針は、現状をふまえて見直しを行います。


 (11)広島平和のバス事業にかえて、小学生を対象に本年より行う平和映画会、そして毎年の平和祈念講話事業や長崎で開催される青少年ピースフォーラムに中学生を派遣し、平和を愛する意識を高揚します。


 (12)男女共同参画行動計画の実現に向けて取り組むとともに、女性弁護士による相談業務を引き続き実施します。


 また、広く住民に向けて男女共同参画の学習機会を拡充します。


 (13)「放課後子どもプラン」は、地域社会の中で、子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進することを目的として、対象学年を広げて引き続き実施します。


 (14)郷土資料館については、郷土の歴史や文化財に関する情報の収集と住民の学習ニーズを的確に把握し、その調査・研究としての活動を推進します。


 また、「ジョセフ・ヒコ」をテーマとした特別展や大中遺跡まつりを開催するとともに、県立考古博物館と連携を図りながら、資料展示の充実など情報の発信に努めます。


 (15)中央公民館については、外壁塗装の劣化が進んでいることから、外壁塗装改修工事を行います。


 (16)青少年事業の取組の一つとして、スポーツクラブ21はりまやコミュニティ委員会と連携を図りながら、若者広場事業を推進します。


 (17)生涯スポーツの拡充をめざし、体育指導委員等が地域のスポーツ関連行事などに出向いて出前講座を実施します。


 2 誰もが健康で安心して暮らせるまち


 (1)高齢者が地域で安心して暮らせるよう、地域福祉活動として「ふれあいいきいきサロン」に取り組む自治会等を播磨町社会福祉協議会とともに、引き続き支援します。


 (2)障害福祉サービス及び地域生活支援事業の基盤整備のために「障害福祉計画」の、さらなる推進に取り組みます。


 (3)「北部・南部子育て支援センター」を拠点とし、関係者、地域と連携を図り、子育て家庭への支援を行います。


 また、仕事と家庭の両立支援及び核家族家庭の支援のために、ファミリーサポートセンターを調整機関とし、地域における住民相互の育児支援の充実を図ります。


 (4)多様な保育ニーズに対応するため、延長保育・一時保育並びに全園においての病後児保育の実施など、引き続き保育サービスの充実を図ります。


 (5)学童保育は、児童数の増により手狭になった「播磨小学校」に、学童保育専用施設を設置し、保育環境の整備を図るとともに、運営についても引き続き支援していきます。


 (6)初めて子育てする親、出産後のすべての母子を対象に、乳児健診までの早い時期に保健師・助産師が家庭訪問をし、子育て不安等の解消に努めます。


 また、妊婦が健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えるために、妊婦健康診査をさらに適切に受診できるよう、補助制度を見直します。


 (7)小学3年生までの医療費の無料化を継続し、安心して乳幼児等が医療を受けることができるよう、子育て支援を推進します。


 (8)幼児期、就園就学期等の育児支援のため、町内全園に、保健師、作業療法士など専門職による巡回相談を実施し、さらに、幼稚園教諭・保育士との連携を強化します。


 (9)児童福祉に関する相談業務を実施するとともに、「要保護児童対策地域協議会」において、虐待を受けている児童の早期発見及び保護などに適切に対応します。


 (10)「はりま健康プラン」を推進するため、幅広い年齢層が参加しやすい機会を設け、さまざまな角度から、住民の健康増進を図ります。


 (11)医療制度改革関連法の改正により、これまでの基本健診を廃止し、糖尿病などの生活習慣病につながる「メタボリックシンドローム」やその予備群を抽出し、対象者に生活習慣改善・内臓肥満減少のプログラムを提供する特定健診・特定保健指導を実施します。


 (12)大気汚染物質や粉塵などの健康への影響について、小学生を中心に「喘息」及び「アレルギー疾患」の、り患率や発生頻度などの調査を実施します。


 (13)大気環境への粒子状物質の放出は、自動車や事業所などを始めとして様々なものが排出原因として考えられています。現在、大気観測項目に該当していない「より小さな粒子」の測定を行います。


 (14)平成20年4月から実施される後期高齢者医療制度について、広域連合と円滑な連携の下、適切な運営に努めます。


 3 安全でさわやかな都市環境のまち


 (1)町の玄関口であるJR土山駅南地区につきましては、今後、全体整備計画を関係機関との協議・調整の上、検討してまいります。また、医療施設の誘致について努力していきます。


 (2)将来のまちづくりの方向性や目標を定めるため、県の都市計画マスタープランの改訂に合わせ、本町の都市計画マスタープランの見直し作業を引き続き進めます。


 (3)住民負担の軽減を図り、公共事業の円滑な推進やコスト縮減と課税の適正化、また境界紛争などのトラブルを未然に防止し、行政の効率化を図るための地籍調査事業の準備を進めます。


 (4)震災に備え、安全・安心なすまい・まちづくりを推進するため、引き続き既存民間住宅の耐震化を促進するとともに、耐震化に関する無料相談会を開催します。


 また、国及び県の方針に基づき「耐震改修促進計画」の策定に取り組みます。


 (5)高齢化が進むなかで、移動が困難な方への対応として、町内の駅や主要施設を巡回するコミュニティバスの実証運行を行い、問題点や課題を整理しながら本格運行に向けた準備を進めます。


 (6)町道浜幹線整備事業は、“安全・安心のまちづくり”と広域連携の強化を図るため、一日も早い整備促進に向け、引き続き関係者と交渉を重ねるとともに、境界確定や用地買収等に努めます。


 (7)兵庫県が進めている県道明石高砂線歩道等の整備事業については、“安全・安心のまちづくり”を促進するため、改修計画の早期完成を強く県に働きかけるとともに、用地買収については引き続き支援し、事業の推進に努めます。


 (8)町道未登記処理事業においては、町道内の個人名義等の整理を行うとともに、用地買収の交渉を引き続き粘り強く行っていきます。また、寄付等に伴う道路用地の登記事務を行います。


 (9)上水道事業につきましては、本年度も引き続き「播磨町中期経営計画」に基づき、「信頼される水道」の実現をめざした取り組みを進めます。


 また、施設整備については、継続的に配水管の整備や施設の耐震化等に取り組むとともに、安全な水を安定的に供給できるよう努めます。


 水需要の落ち込みが続くなかで、非常に厳しい経営状況ではありますが、今後も効率的な経営を図り、健全な水道事業運営に努めます。


 (10)公共下水道事業については、引き続き古宮地区の面整備を推進するとともに、これまでの整備区域内における未整備箇所の解消に努めます。


 併せて、雨水浸水対策として古宮第2−1雨水幹線の整備を推進します。


 また、経営の健全化を図るため、公営企業債高金利分の繰上償還による低金利への借換を行い、下水道使用料の見直しを検討するため、下水道運営委員会を開催します。


 (11)緑とふれあい、潤いのあるまちづくりをめざして、公共用地を利用した緑化活動を支援し、住民と協働して「花と緑で飾るまちづくり」を推進します。


 (12)喜瀬川の城橋より上流部の「ふるさとの川整備事業」については、隣接する加古川市と調整しながら工事を実施します。


 水田川については、県が平成19年度に実施された改修工事により、緊急の課題であった流入水路の阻害要因が解消され、引き続き地域の安全・安心を確保するため早期完成を国・県に強く働きかけます。


 また、県が進める用地買収を引き続き支援し事業推進に努めます。


 (13)町内において重大な交通事故が多発している状況から、事故防止のため積極的な広報・啓発に努めます。特に、高齢者などへの講習会を開催するなど交通安全対策に努めます。


 (14)駅利用者の利便性を高めるため、JR土山駅南側に新たに自転車駐車場を整備します。


 (15)犯罪・事故・災害等を防止するため、地域住民の自主的な活動及び関係団体の支援に努めます。


 (16)武力攻撃事態等における住民の生命、身体及び財産を保護するため、播磨町国民保護計画を、引き続き住民に周知します。


 (17)今後、予想される東南海・南海地震等に対する減災を目的として、揺れが発生する前に知らせるBAN−BANテレビ緊急地震速報システムを、幼稚園、小中学校など町内公共施設に導入します。


 (18)地震・風水災害などに備えるため、防災行政無線を現在のアナログからデジタルに変更するための検討を行います。


 (19)消防団の活性化をめざして、消防団員数の適正化に伴い、組織の再編成など充実を図ります。また、防火水槽及び消防自動車の更新などを行い、消防力を強化します。


 4 快適な生活環境と産業が調和する活力あるまち


 (1)平成17年度より3カ年の計画で取り組んだ「ウチムラサキ貝」の再生事業の結果が良好であり、生息数の回復が期待されていることから、引き続き兵庫県と明石市・加古川市・高砂市と共同で「ウチムラサキ貝」の再生に向けて取り組みます。


 今後は試験放流に加え、ふ化後の生存率が低いことから、稚貝の育成調査を中心に行い、資源豊かな海の復活を目指していきます。


 (2)東播磨3市2町で取り組んでいる「ため池ミュージアム事業」に、北池・狐狸ケ池・妹池の3つの「ため池」で協議会が設立され、住民主体による「ため池」を活用したコミュニティづくりに取り組んでおり、この活動を支援するとともに、他のため池にも協議会が設立されるよう、水利組合・自治会等と調整を図っていきます。


 (3)農業従事者の高齢化及び後継者等の問題から、農業を取り巻く環境は非常に難しい状況にありますが、引き続き農業従事者及び農業団体等と連携を図り農地の有効活用について検討していきます。


 (4)ごみの減量化推進及び循環型社会形成のため、引き続き住民の協力を得て「ごみの分別と適正処理」をよりいっそう進めていきます。


 また、効率的なごみ処理業務運営のため、設備のリフレッシュ工事や収集車の更新を行うとともに、将来の施設更新時に備えて整備基金を積み立てます。


 5 交流を進めみんなで協働して創るまち


 (1)地域住民との対話、町政モニター員との意見交換会、タウンミーティングなどを実施し、住民意見の聴取に努めるとともに、ホームページや「播磨わくわく講座」などを活用し、積極的に行政情報を発信します。


 (2)旧播磨北小学校の施設については、新設予定の県立特別支援学校との共存共栄をめざし、福祉・地域づくりの拠点、交流の場とするため、幅広い住民や団体の参画と協働による運営を進めます。


 (3)姉妹都市「アメリカ・オハイオ州ライマ市」に中学生を派遣するとともに、ライマ市及び友好都市「天津市和平区」との国際交流の輪を拡げます。


 (4)平成23年度から始まる第4次長期総合計画について、住民の方々から意見・提言をいただきながら、本年度から計画づくりに着手し、平成22年度に計画を策定します。


 (5)住居表示については、喜瀬川より東側の区域について計画的に実施することとしており、国道250号線(明姫幹線)より南側、山陽電鉄の軌道敷より北側及び県道本荘平岡線の西側の区域を、「南野添地区」として平成21年2月16日付で実施します。


 (6)来庁者の利便性向上を図るため、平成19年度に実施した窓口案内業務の試行結果を踏まえ、第1庁舎に案内係を配置します。


 (7)住民基本台帳カードの普及促進を図るため、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの3年間、交付手数料を無料にします。


 (8)次期基幹業務系システムの導入を完了し、電子自治体の構築とセキュリティの強化など、行政の高度化や効率化を進め住民サービスの向上に努めます。


 (9)引き続き厳しい財政状況の下で、播磨町行政改革集中改革プランの目標達成に積極的に取組み、効率的な行財政運営を図っていきます。また、「新地方公会計制度」の導入に向けて準備を進めます。


 (10)自主財源の柱である町税については、法律に沿った滞納整理に努め、公平性を確保します。


 また、税外収入についても、「債権回収対策会議」を開催し、関係グループによる情報の共有や、徴収方法等についての調査・研究を進めます。


 (11)町有財産の有効活用を図るとともに、今後、利用が見込めない土地については積極的に売却を検討していきます。


 (12)勧奨退職制度による早期退職者の補充について、増え続ける行政需要を踏まえ、集中改革プランの定員適正化計画との整合を図りながら、職員の新規採用についても検討します。


 (13)東播臨海広域行政協議会による行政事務の共同研究や連携による効率的、効果的な広域行政を推進します。


 以上、平成20年度の施策等、大綱を述べてまいりました。


 本定例会に議案として提案しております予算総額は、一般会計と6件の特別会計並びに水道企業会計を合わせ176億2,778万4,000円で、対前年度比8.3%の減、うち一般会計では87億7,982万円で、対前年度比1.6%の減、特別会計では78億4,359万4,000円で、対前年度比13.2%の減、企業会計では10億437万円で、対前年度比20.3%の減となっております。


 以上、ご提案申し上げます。


 ご審議よろしくお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  提案理由の説明は終わりました。


 以上、日程第27、議案第12号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」から、日程第35、議案第34号「平成20年度播磨町水道事業会計予算」までの上程議案に対する質疑は、次回再開時に一般質問と併せて行います。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 議事の都合によって、3月5日から3月10日までの6日間休会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、3月5日から3月10日までの6日間休会とすることに決定しました。


 次の会議は、3月11日、午前10時より再開します。


 上程中の議案に対する質疑並びに代表質問の通告は、3月6日、午前9時30分までにお願いします。


 質問要旨は、明確、詳細にお願いします。


 本日は、これにて散会します。


 ご苦労さまでした。


                散会 午後5時20分