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兵庫県 播磨町

平成19年12月定例会 (第2日12月11日)




平成19年12月定例会 (第2日12月11日)





            平成19年12月播磨町議会定例会会議録


                           平成19年12月11日開設


 
1.議 事 日 程


    第 1 一般質問





1.会議に付した事件


    日程第 1 一般質問





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 杉 原 延 享 議員       2番 毛 利   豊 議員


    3番 勝 樂 恒 美 議員       4番 小 原 健 一 議員


    5番 岡 田 千賀子 議員       6番 河 野 照 代 議員


    7番 松 本 かをり 議員       8番 福 原 隆 泰 議員


    9番 河 南   博 議員      10番 田 中 久 子 議員


   11番 中 西 美保子 議員      12番 永 谷   修 議員


   13番 渡 辺 文 子 議員      14番 藤 原 秀 策 議員


   15番 宮 尾 尚 子 議員      16番 古 川 美智子 議員


   17番 藤 田   博 議員      18番 小 西 茂 行 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          清 水 ひろ子    町長


          山 下 清 和    副町長


          松 田 政 雄    教育長


          高 橋 修 二    理事


          枡 田 正 伸    理事


          木 村 良 彦    理事


          中 野 重 信    会計管理者


          三 村 隆 史    企画統括


          大 北 輝 彦    総務統括


          前 田 松 男    健康安全統括


          大 西 正 嗣    住民統括


          青 木 敏 寿    下水道統括


          川 崎 邦 生    教育総務統括


          林   裕 秀    学校教育統括





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議会事務局長


          草 部 昭 秀    庶務・議事チームリーダー


          櫻 井 美予子    主         任











     開議 午前10時00分





…………………………………





◎開議





…………………………………





○議長(杉原延享君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は18人です。


 定足数に達しております。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





……………………………………





◎日程第 1 一般質問





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○議長(杉原延享君)  日程第1、「一般質問」を行います。


 一般質問は通告制を取っており、質問は通告した事項についてお願いします。


 小原健一議員。


○4番(小原健一君)(登壇)  皆様、おはようございます。


 それでは、通告に従いまして、2項目に渡り、質問をいたします。


 まず、1つ目の項目は、「全国学力・学習状況調査について」であります。


 今年4月24日に全国の小学6年生と中学3年生を対象とした全国学力・学習状況調査が行われています。対象学年のほぼ全員が参加する調査は、43年ぶりとのことでした。文部科学省の掲げる目的は、1、全国各地の学力や学習状況を調べ、教育施策のよしあしを検証し、改善を図る。


 2、各教育委員会や各学校は、これまでの教育の成果と今後の課題をつかむといったようなものでした。


 そこで、この全国学力・学習状況調査について、4点質問いたします。


 まず、1点目、結果の公表方法をどうするのか。


 文部科学省は、国全体、都道府県別、地域の規模別での公表を行いました。そして、都道府県、市町村、学校には各自の調査結果が提供され、市町村教育委員会及び学校は、自己の結果を保護者等へ説明することができるとされています。


 確かに個別の学校名を明らかにした公表や数値による結果の公表は学校間の序列化や過度の競争につながるのではないかという懸念はあります。


 しかし、教育には、毎年度、多額の予算が計上されており、日ごろから教育活動にご協力いただいている住民や保護者に対しては、これまでの播磨町の教育施策がどのような成果を上げているのかという観点からは、説明する責任が生じると考えています。


 播磨町での結果の公表は、どのような形で行うのか、お尋ねします。


 2点目、今後の教育施策には、どうつなげるか。


 今回の調査は対象学年も対象教科も限定されたものであり、測定できるのは、子どもたちの学力の特定された一部分にしかすぎないことは明らかです。しかし、実施に当たり、賛否両論があったものの、せっかく50億円近くの予算をかけて、全国規模で行われた調査です。また、子どもたちの生活習慣や学習環境についても、調査されたものです。


 子どもたちの生活実態と学力との関連も含め、今回の結果を踏まえ、教育委員会及び各学校で分析を行い、我が町、我が学校の子どもの特色を把握した上で、子どものよさを生かし、さらに伸ばす形での指導改善や授業改善につながることが期待されております。


 調査結果の検証及び今後の指導改善へ向けての取り組みは進んでいるでしょうか。進捗状況をお尋ねします。


 3点目、次年度以降の実施に向けての課題。


 今年度は、久しぶりの調査ということで、学校現場においても、苦心されたこととは思いますが、この調査は来年度も実施されることになっています。今回の結果を踏まえ、指導改善につなげることは重要ですが、テスト結果の得点だけにとらわれますと、試験対策的な対応になり、避けねばなりません。


 また、実施学年が学校の最上級生であり、結果の返却が今回は10月という時期であったことから、卒業まで残り半年しかなく、その後の学校での指導改善での取り組みが上級学校においても、継続されるのかという課題も生じます。この点、教育長の考えをお尋ねします。


 4点目、学校選択制について。


 学校選択制が採用されている地域では、今回の調査結果が公表されれば、子どもが集まる学校と敬遠される学校というものが生じて、学校間の格差が広がる危険があります。


 また、今回の調査が学校選択制への流れにつながっていくのではないかと危惧する声もあります。


 私は、学校選択制というものは、地域の学校、コミュニティスクールという概念とは両立せず、得られる効果よりはむしろ、弊害の方が大きいと考えています。


 この点、播磨町での今後の見通しなど、教育長の見解をお尋ねします。


 続いて、2項目め、「高等学校などとの連携について」。


 先月、政務調査として、長野県辰野町にある県立辰野高校を訪問して、辰野町と辰野高校との連携について、勉強してまいりました。


 開かれた学校づくりを目標に、さまざまな取り組みが活発に行われています。


 例を挙げますと、辰野町商工会との協働によるイベントでの出店や商店街に若者を呼び込みたいとの共通の思いによるフリーマーケットの企画、また、学校紹介新聞の町の回覧板への挟み込みや、高校進学を控える中学3年生の各ホームルームへの配布もありました。


 町公民館における文化部の校外店の開催や、高校生によるフレッシュな風を期待されての辰野町公民館主催の文化祭への参加、辰野町吹奏楽団と辰野高校吹奏楽部との合同演奏など、数えきれないほどの事業がありました。


 さて、では、我が播磨町ではどうなのだろうかということです。


 高等学校は学区が広く、町外から通学する生徒も多く、地域の学校という意識が小学校や中学校に比べれば薄くなりがちです。しかし、高校との連携により、播磨町内に通学する高校生の平素の学びが地域に還元されるということは、双方にとって大きな喜びとなるでしょう。


 そこで、3点お尋ねします。


 播磨町における播磨南高校との相互交流の現状はどのようなものでしょうか。


 2番、今後の具体的な交流計画については、どうでしょうか。


 3番、加えて大学や専門学校との連携についても、取り組み事例があれば、提示願います。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  答弁、松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  皆さん、おはようございます。


 小原健一議員の1点目のご質問「全国学力・学習状況調査」についてお答えいたします。


 全国学力・学習状況調査は、去る4月24日に行われ、その結果が10月24日に各学校及び教育委員会に送られてきました。


 まず1点目の結果の公表ですが、個人の結果につきましては、10月24日から名簿照合等を行い、10月29日から11月1日までに各児童・生徒に通知を終えています。


 播磨町での結果の公表についてですが、教育委員会で行いました分析と今後の手だてを今月末発行の「広報はりま1月号」教育のページに見開き2ページで掲載いたします。


 次に、2点目の結果の検証及び指導改善への取り組みについてですが、そのような内容を「広報はりま1月号」でお知らせいたします。


 また、結果を検証するよう中で、コミュニケーション能力など、学校と家庭が協力して取り組まなければならないことも明らかになっております。「分析と手だて」という見出しでお知らせいたします。各学校においても、分析を進め、教育課程の見直しにつなげていく予定です。


 3点目の次年度以降の実施に向けての課題ですが、今回が43年ぶりということを差し引いても、6カ月後の結果の返却というのは、余りにも遅過ぎる気がいたします。本調査のねらいの1つであった児童生徒の一人一人の学習改善や学習意欲の向上につなげるには、時間的に無理があるように思われます。


 ただ小学校6年生で課題となりました算数での「論理的に説明する力」や国語の「話す・聞く力」などは、小学校、中学校を通して取り組んでいくべきものと考えております。


 最後、4点目の学校選択制についてですが、今回、文部科学省が、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」第5条を根拠に、各委員会や各学校に数値による公表を禁じたのは、議員が言われるように、数値がひとり歩きをし、序列化や過度の競争につながる恐れがあったからであります。


 義務教育とは、日本全国どこにいても同じ水準の教育を受けることができることを保障する制度であります。そういう意味で、播磨町内の各学校で教育水準が変わることは許されません。


 ただ、全国では、74自治体が小学校で特認校形式の学校選択制を認めています。過疎化が進み、子どもが少なくなった学校を存続させるための措置として、その地域のどこからでも通えるという制度です。このような学校選択制は認めるべきであろうと思います。学力、それも今回のような学力のほんの一部でもっての学校選択制は認めるべきではないと考えております。


 次に、大きい2点目のご質問「高校との連携」についてお答えいたします。


 播磨町における播磨南高校との相互交流ですが、播磨町にある唯一の高校ということもあり、他市町になく積極的に交流を図っています。


 具体的には、4月の「健康福祉フェア」、5月の「国際交流インはりま」、7月の「夏まつり」や11月の「大中遺跡まつり」、1月の「ロードレース大会」などのボランティア参加、また、音楽部やブラスバンド部は11月の「播磨町連合音楽会」や幼稚園の運動会にも参加しています。


 また、期末試験の最終日には、生徒会やボランティアクラブが播磨町においてクリーン作戦を展開してくれています。


 そして、「広報はりま」の教育ページにも町立の小中学校と同じように「キャンパスだより」を掲載しています。


 一方、高校にも総合的な学習の時間がありますが、この時間に播磨町の「NPO法人アエソン」のメンバーが参加し、福祉・人権学習を推進しています。また、播磨南小学校、南中学校、南高校は先生方の教育実践の面でも連携しております。3校の先生方でつくる「播磨南」という実践収録集も昨年で16号、つまり16年間続いています。


 さて、今後の交流ですが、互いに無理をしない自然な形で、これまでよい関係が築けていますので、当面このまま進めて行きたいと思います。


 その他、大学等の提携についてですが、播磨町の4小学校と教育委員会の「ふれあいルーム」は、兵庫教育大学の連携協力校として、教職員の研修や大学の先生の招聘などを行っております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  再質問、小原健一議員。


○4番(小原健一君)(登壇)  それでは、再質問をいたします。


 まず、1点目の調査結果の公表についてでありますけれども、広報12月号で調査結果の公表といいますか、今後の取り組みなど、幅広くやられるということで、1月号ですか。12月発行の1月号ということで、この点、私としましては、保護者向けだけじゃなくて、町の住民全体にホームページなり、広報なりでお知らせするべきじゃないかと述べるつもりであったんですが、奇遇であったということで、この加古川市さんで聞きますと、こういうパンフレットをつくって、これは保護者向けにということでやっておりましたけれども、大変、加古川っ子たちの今はこんな姿ですよということで、グラフや図表なんか示しながら、最後のページには、加古川市で今やっているプロジェクトといいますか、取り組みの紹介なんかもされていまして、大変、すばらしいので、播磨町でもぜひと考えてましたが、もう既に取り組まれておりますので、この点については、もうぜひ、よいものをということをお願いしまして、ここで置いておきます。


 まず、2点目の今後の検証と今後の指導改善についての取り組みでありますけれども、生活習慣と学力というものも今回、調査でいろいろ明らかになっておりまして、見てみましたら、早寝、早起きをしている子どもさんは、学習も大変、よく進んでおるという結果ですとか、毎日、朝食を食べている子どもは、平均正答率が高いですとか、ほかにも、毎日、一定時間、家庭学習をしている子どもさんは、よい傾向にある、ですとか、読書にしましても、いろんなジャンルの本を読んでいる生徒さんは、比較的よい傾向がありますとか、あいさつをする子どもは、しっかりできる子どもは、また、他の面でも大変よい傾向がありますとか、家庭での会話が多いお子さんは、どうだとか、テレビを家庭でたくさん見ていると、その学習との影響などですね。


 当たり前といいますか、従来からもともと言われておったようなことが、並べられておるだけなんですけれども、改めて今回、この分析、結果という形で出されたことですね。改めて、この調査結果から感じているところと、播磨町で現在、進めておる取り組みとの関連といいますか、その辺、お聞きしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  確かに、今、小原議員が言われましたように、生活習慣がきっちりとしている子ども、それから、あいさつとか、対人関係がうまくいっている子どもほど、学習の成果が出ているというふうな結果が出ています。


 播磨町も以前から、平成17年に播磨町独自で学力テストと生活習慣との関係を調べておりました。そのときに、しなければならないということになったのが生活リズムということで、早寝、早起きであるとか、朝御飯をきちんと食べるとかということで、そういうことを今まで啓発をしてきました。


 今回もそういうふうな同じような結果が出ておりますので、家庭教育推進委員会という方法でそういうふうな推進をしています。


 それから、もう一点、コミュニケーション的なものなんですが、播磨町自体は非常に満足できる学力テストで結果が出ておりましたが、一部やはり気になったのが、教育長の今の答弁でもありましたように、コミュニケーション能力です。


 例えば、小学生でアンケート調査から、家庭で夕食を保護者と一緒に食べている、みんなと一緒に食べているという家庭は、全国平均よりも多いんです。ただ、そのときに、テレビをつけているという家庭も全国平均より多いわけです。


 だから、生活基盤的にはきっちりしているんだけども、後は生活習慣的に例えば、そのときに、今日はどういうことがあったのかとかいうコミュニケーションが図れれば、さらに播磨町としてはよくなっていくのではないかと思っております。


○議長(杉原延享君)  小原健一議員。


○4番(小原健一君)(登壇)  今、お答えいただきました内容でありますけども、これまでも引き続き、やっておったということで、今後、継続して長い目で取り組んでいただきたいと思うんですけれども、この生活習慣の問題となりますと、家庭内の問題といいますか、躾の問題というような側面も大変大きいですので、早寝、早起き、バランスのよい朝御飯ですとか、そのテレビ何時間見るかですとか、そういうことになりますと、家庭内の問題であって、どこまで学校なり、そういったところが口を挟んでよいものかということで、大変難しいことかと思うんですけれども、この規則正しい生活習慣が子どもたちの健全な成長に大変大きい影響を与えているということになりましたら、それはやっぱりよくしたいと思うのは、それは当然のことで、大変これは微妙な問題といいますか、学校だけでできる問題じゃないと思いますけれども、保護者の方々に理解、協力を求めるという形で、今後、どのような方策がよいのかなということをお聞きします。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  教育基本法で、家庭教育の大切さということが言われていますけども、じゃ、現実に何をしたらいいのかということ、じゃ、どういう施策があるのかということが非常に難しいわけですね。


 播磨町では、家庭教育推進委員会ということで、幼稚園、保育園、小学校、中学校、それから、子育て支援センターとそれから、福祉グループ、そういう子育てに関係ある部署が一堂に集まりまして、啓発資料をつくったり、2カ月に1回、コラムで広報はりまの方でも載せております。


 地道な活動ですけども、そういうような活動をしていかないと、なかなか強制的に何々しなさいというような形は非常に難しいので、地道な活動を続けていきたいと思います。


 来年1月5日にも、倉敷短期大学の平山先生を播磨町の中央公民館にお招きまして、まず、講演、それは家庭教育に関する講演を開いていただくと。そのときは、1月5日というふうに、これ、土曜日なんですよ。なぜ、1月5日を設定したかと言うと、平山先生の論は、やはり男の人がどのように子育てにかかわっていくかということを、非常に強く言われています。


 やはり子育てというのは、今までどちらかと言えば、女性の仕事というふうなとらえ方もなきにしもあらずというところがあったので、男性はというふうな点で考えておられますので、平山先生をお呼びして言うたら、男性が出席しやすい、参加しやすいということで、1月5日という土曜日を当てて、そういうふうなこともして、家庭教育に目を向けていっていただきたいというふうに考えております。


○議長(杉原延享君)  小原健一議員。


○4番(小原健一君)(登壇)  そのような積極的な取り組み、大変感心するところでありますので、ますます充実させることを望んでおります。


 あと、この次年度以降の課題ですとか、学校での指導改善といったものなんですけれども、もうこれは大変技術的な側面が多かろうと思いますので、素人である私がごちゃごちゃ言うよりも、専門職である教職員の方々の尽力を期待しまして、この学力テストの問題に関しては、もうこれで終わりまして、次の問題に移りたいと思います。


 2項目めの高校、大学との連携についてでありますけれども、この高校との連携ということに大変、強い関心を持ちましたのは、この視察に行きました長野県の辰野町というところが、これもまた、町内に県立高校1校だけでありまして、それが辰野高校というところで、播磨町と大変よく似ておって、それで大変すばらしい取り組みがたくさんあったので、それで印象が強かったというものも大きな一面ですけれども、もう一点ですね。


 これはそこの校長先生の言葉だったろうと思うんですけれども、この勉学とは、社会に還元されることに大きな意義があるという、この言葉に大変、私、強い印象を持ちまして、それで、播磨町内で、日ごろ勉強している播磨南高校の生徒さんたちにも、社会実践の場をぜひ、播磨町内にたくさん準備してほしいなとい思いがありましたので、今回、取り上げたんですけれども、大変、その後、調べてみましたら、一番近い例でしたら、大中遺跡まつりにも土山駅までブラスバンド部が演奏していただいたとか、ボランティアに大変たくさん来ていただいたとか、もうそういうことが改めてわかりまして、これもまた、少し私の奇遇であったかな、というふうには思うんですけれども、今、県立高校では、キャリア教育ということで、職場見学というのを大変よく積極的に進めておるようでしてね、あと、先ほどの町内のNPO法人さんのアエソンさんの総合学習の時間との協力もありましたけども、播磨町の行政として、どういうお役に立てるかというか、どういうことができるかなというふうに考えた場合に、こういった町内の企業さんですとか、各種団体さんなんかへの紹介窓口機能といいますか、仲介役というのが、この行政のこの持っている得意分野といいますか、一番お役に立てる場面かなと感じたわけなんですけども、このあたりの今後の活躍のしどころといいますか、そのあたり、どのようにとらえておられますでしょうか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  その職場紹介的なもの、キャリア教育というのは、今、高校だけではなくて、かつては、その出口の教育であるというふうに言われていたんですが、やはりニートの問題とか、フリーターの問題とか、非常に大きくなってきましたので、もうこれは、もっと小さいときから、例えば、小学生ぐらいから取り組んでいかなければならないだろうと。小学生ぐらいのときのキャリア教育って一体何なのかということもあります。


 職場体験することが別にキャリア教育ではありませんので、小学校のときは、やはり自分の行動に責任を持つ、委員会活動があったり、学級での役割があったりということです。


 ただ、中学校に行くと、1つ、トライやるウイークが非常に大きな目玉になっております。高校のときも、そのキャリア教育的にその職場紹介的なものも必要かと思うんですが、今、中学校でのそのトライやるウィークでの受け入れ事業所の問題というのが、また、これが非常に難しい問題が今、残っております。


 そういうところがありますので、すぐに職場の紹介というのは、なかなか難しいのではないかなというふうに考えております。


○議長(杉原延享君)  小原健一議員。


○4番(小原健一君)(登壇)  その点、私も、これは単なる一例として申しまして、大変、よくそれ、理解できるところでありますので、幼いころから継続したその職業といいますか、仕事というものへのどういう見方をするんだとか、そら、小学生と中学生と、高校生とそれぞれ考え方も異なりますし、また、持っておった夢というものも、ころころと変わっていきますでしょうから、そら、引き続き、継続してやっていただきたいということで、高校との連携ということは、質問にはあったんですけれども、大変充実しておるということで理解いたしましたので、この高校との連携については、ここで終わりまして、次、最後で、3点目のこの大学や専門学校など、各種学校との連携の部分に移ります。


 全国どこでもなんですが、播磨町でも行財政改革ということですね。職員削減計画がやっぱり打ち出されておるんですけれども、職員は減りましても、行政に期待する住民の期待というものは、当然、変わることはなく、むしろ、どんどん増える、拡大する一方で、そうなりますと、一人一人の持つ、一人一人の職員の果たす職責というのが、大変大きくなってくると。


 そういう状況ですと、今後、播磨町に職員として採用されるといいますか、やってきていただくそういう方については、やる気のある優秀な学生さんにたくさんは取れないですけども、できるだけやる気のある優秀な、そういう意欲ある人が来てほしいとは思うんですけども、そういう大学の持つその人材供給といいますか、大学の学生というものを考えた場合ですね、優秀な学生が欲しいというのは、今、どこの自治体でもそうですし、今、景気がいいですので、学生の就職率も高くて、民間企業さんもどんどん新卒の採用、進んでおるとなりますと、優秀な学生さん、取り合いといいますか、あちこち目移りしますので、大学生の播磨町役場に、インターンシップの受け入れですとか、他市町との合同によります説明会ですとか、そういう意味で、大学との関係といいますか、そういう取り組み、これまでありましたかどうかとか、今後、どのように考えているかという点をお聞きします。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  インターンシップ等につきましては、後ほど答えていただくことにしまして、今、私の方で申しました兵庫教育大学との連携なんですが、優秀な人材を育てるということで、この兵庫教育大学とも、そういう形で連携を取っています。


 というのは、教職員大学構想がありまして、前回のご質問にもありましたように、今、教師には非常に多くの課題が寄せられています。そういう課題を教師が自ら指導、技術であるとか、課題解決ができていくようにということで、教師を一たん大学に送って、そこでまた勉強していただいて、また帰ってくるということもありますし、他の業種から教職を目指される方がそういう兵庫教育大学、教職員大学の方に入られて、その先生が実習として、播磨町の学校に来られるという、また、それ以外に兵庫教育大学は、教育専門ですので、私ら、教育現場にとっては、非常に知恵とか知識とか、指導技術とかを得るところが多い。そういう人たちに、教授なんかに講師として来ていただく。そのときに、非常に連携を結んでいますと、金額的にも安く済むわけですね。そういう意味で、お互いにギブアンドテークをしながら、兵庫教育大学とギブアンドテークをしながら、若い先生を育てていくというふうにしております。


 あと、インターンコースについてはお願いします。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  職員採用との大学との関係といいますか、いうことでございますが、今までにそういう民間でいう企業説明会的なことは、一切、実施したことはございません。


 町の場合は、県下、町の統一試験で実施をしておりまして、今回、2名募集で申込者が約70名というところでございます。


○議長(杉原延享君)  小原健一議員。


○4番(小原健一君)(登壇)  大学との関係ということで、兵庫教育大は、兵庫県のその教員系の大学としては、もう核となる存在でありますので、そら、大変、各市町村とも、兵庫県内どこのその市町村とも大変強い結びつきであるというのは、大変聞いておったんですけれども、それは言いますと、その教育委員会関係でありまして、その他の部署といいますか、町全体のことなんですけども、先ほど、その連携によって、大変安く勉強できるという話がありましたけども、とある大学では、社会人対象に、地方行政・NPOコースというのを設けておりまして、そこでは提携しておる自治体ですとか、NPO法人なんかと協定を結んでおりまして、その協定を結んでおる団体、自治体から推薦入試という形で、学生といいますか、職員ですね。そういうのを受け入れておりまして、そこで来ていただいた学生さんというのは、その授業料が1年間ただというそういうコースも設けておるようです。


 そういう大学の持つ教育機能という、そういう点に注目しまして、職員のキャリアアップといいますか、職務能力、さらなる向上に大学というのは、大変利用価値が高いなというふうに思うんですけども、今後、ますますこの大学と播磨町内にはないですけども、加古川なり、姫路なり、神戸なりたくさんありますから、良好な関係を保ちまして、例えば、職員向けに特別講座を開いていただきますですとか、それはたくさんありますので、その中で考えていただけたらいいんですけども、職員の研修先といいますか、そういうものとして大学の活用というものは、どのようになっておりますでしょうか。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  職員研修につきましては、いろんな県の機関なり、いうところに派遣をしておりますし、また、播磨町の職員につきましても、大学の先生に来てもらって、講習を受けるというような場合も今までにも実施したこともございますので、それは全体的な研修計画の中で、検討をしていきたいというふうに考えています。


○議長(杉原延享君)  小原健一議員。


○4番(小原健一君)(登壇)  次に、大学というものが、教育機関としての役割はあるんですけれども、同時に最先端の教育機関としての機能も持っておりまして、大学には当然、学生だけじゃなくて、たくさん教授といいますか、教職員もおりまして、今日、行政が大変抱える問題が大変高度化しており、さらに多様化している現状で、大学なんかと共同研究をしますですとか、あと、播磨町にも各種いろんな委員会ですとか、審議会、たくさんありますので、そういうところで、適任といいますか、ふさわしい方を紹介していただきますとか、そういう今、盛んに言われております官学連携ということで、その大学と播磨町での人材交流といいますか、人的な交流の面、今、どうなっておるかという点、お聞きします。


○議長(杉原延享君)  三村企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  1つの例としてご紹介させていただきますが、現在、旧播磨北小学校運営協議会を開催しております。


 昨年、利用促進検討委員会に神戸芸術工科大学の齋木教授に入っていただいて、座長として、施設の活用について報告書としてまとめていただきました。


 また、今年につきましても、神戸芸術工科大学の倉知先生にずっと入ってきていただいておりまして、8月に急に特別支援学校の話が来たときも、これをどうしていくかというようなことについて、ご提案もいただいております。


○議長(杉原延享君)  小原健一議員。


○4番(小原健一君)(登壇)  前回の9月のやりとりでもあったことなんですけども、大変、教育ですとか、行政ですとか、本当に課題が大変多く、大変広く、大変さらに専門的分野になってきておって、数少ない先生とか、数少ない職員だけではどうにも対応できないという局面、多々あるというふうに感じておりますので、そういう点からぜひ、外部の力を有効に活用していただくということを期待しまして、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  これで、小原健一議員の質問を終わります。


 次に、公明党代表、古川美智子議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  公明党を代表し、通告に従い、3項目の質問をさせていただきます。


 まず、1項目め、町民に便利な土日開庁を。


 近年、共働き世帯の増加や核家族の進展に伴い、平日に役所を利用できない住民が増えていることから、土曜日や日曜に一部の窓口をオープンさせる自治体が増えています。


 横浜市では、本年5月から毎月第2、第4土曜日の午前9時から正午までの間、戸籍や住民票、印鑑登録を行う課、国民健康保険、国民年金を取り扱う課、児童手当、母子健康手帳の交付を行う課など、3課で窓口サービスを実施しています。


 その他の市では、川崎市、横浜市、大阪市、堺市、神戸市、福岡市、近くでは稲美町が10月から日曜日のみ、午前9時から12時まで開庁しています。


 播磨町は、土日曜日、通用口より入った警備の窓口で、住民グループ所管の戸籍謄本、出生届、死亡届、婚姻届等、受付けていますが、電算機器などがそばにないなどの理由で、一度で終了しない場合もあり、利便性に欠けているとお聞きしています。


 もっと効率的にするため、土日開庁すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2項目め、安全安心のまちづくりを。


 ?本年10月16日、加古川市別府町新野辺で、小学2年生の女子が殺害されました。その後、犯人は捕まらず、別府町周辺では、警察官による警戒やPTA役員、地域住民による見守り、夜回り、立ち番、一戸一灯運動、登校時に保護者の付き添いなど、防犯対策をされています。


 また、一昨日も尾上町で同じく小学2年生のお子さんがお二人暴力を受けました。


 播磨町は、加古川市別府町の事件以後、登下校のときのパトロールなど、一部の自治会が実施されているようですが、それ以外、町として実施していることがありましたら、お答えください。


 ?水田川の防災改修工事についてお聞きします。


 本年11月より水田川上流部の防災改修工事が始まっています。そこで、阿閇橋から上流部の今後の整備計画についてお聞きいたします。


 ?昨年、10月9日、水田川下流部で起きた水死事故、原因不明のまま今日を迎えておりますが、その後の調査結果と安全対策はどのようになっているのでしょうか。


 ?各自治会の自主防災活動についてお聞きします。


 町内の自主防災組織数は、平成18年度で45、予算は毎年270万円となっていますが、平成16年度、水田川での水害以降、各コミセン区で防災時における連絡体制、応援など協議することになっていたと考えますが、その後の状況について、具体的にお答えください。


 ?災害時援護者対策についてお聞きします。


 要援護者把握のためのアンケート調査が実施されたようですが、集計結果はもう少し時間がかかるとお聞きしていますので、後日、お聞きしたいと思いますが、それ以外でお聞きします。


 2005年3月、国が災害時要援護者に対する行政側の避難支援についてのガイドラインをまとめ、その後も円滑な実施を地方行政に求めています。それに対し、町として、どの辺まで進捗しているかお聞きします。


 ?災害時ボランティア登録制度についてお聞きします。


 災害時、援護者救助とともに、ほかに物資の輸送、けが人の搬送、がれきの撤去等々、自主防災活動はもちろん、多くの手助けが必要です。何もないときから、緊急時のため、対応ができる体制が必要です。町として、災害ボランティア募集をすべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。


 3項目め、町内巡回バス運行について。


 ?去る11月27日、総務文教常任委員会の中で、町内巡回バス(コミバス)、その運行についてのルート案が提示されました。目的は、高齢者、交通弱者の公共交通の確保、移動手段とのことで、運行範囲は町内のみで、2台のバスが土山駅、播磨町駅、同時発車で、停留所は、コミュニティセンター、公民館、子育て支援センター、保育園、図書館、銀行、診療所など検討されています。


 そこで、高齢者のご意見を伺いますと、町内だけではなく、加古川市とつなげてほしいとの意見があります。


 私は、数年前、一般質問で、加古川市の100円バス(カコバス)を播磨町にもつなげてもらうよう交渉すべきと質問しておりました。その後、町から加古川市へ申し入れはしたようですが、市内の未運行の地域へ実施してからという答えで、ストップしていたようです。


 最近、仄聞しますと、加古川市が土山駅と結びたいとの考えをお持ちとお聞きいたしておりますので、播磨町から早急に打診をすべきと考えます。民間との競合はできないようですが、土山駅と例えば、今回のルート案の幾つかの停留所に加古川市の100円バスを乗り入れることができるならば、随分と便利になり、余計な経費は縮減できると考えます。その結果で、町単独ルートの決定などを進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。


 ?次に、今回のルート案でいくとした場合、加古川市のような100円バスを通すと、年間のランニングコストは約3,500万円、ジャンボタクシーでは1,900万円から2,000万円近くかかる見込みとのこと、国の補助が2分の1上限で1,000万円出るとしても、見込み違いでバス運行を止めようとしても、実証運行は2年です。止めたくても、すぐには止められないのではないでしょうか。


 実証運行するより、私どもが8月に視察してまいりました長野県の飯田市では、民間ですが、コミュニティバスを運賃無料で2カ月間、試験運行し、乗客に乗車の目的や運賃が幾らなら利用するかといったアンケートを実施、その結果を見て、平成20年から有料による本格運行とのことでしたので、それらを参考にしては考えます。


 総務文教常任委員会で、ある議員から「試験運行するのに車は一般のレンタルでも、また、人工島の企業の車を借りてもいいのでは」と提案されましたが、私も同感です。町長のお考えはいかがでしょうか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  公明党代表、古川美智子議員の1点目と3点目につきまして、私の方からお答えをいたします。


 まず、1点目の「町民に便利な土日開庁を」についてでございますが、土曜日、日曜日にできる業務は限られておりますが、その必要性は十分、認識をしております。


 現在、JR土山駅南に建設する複合交流センターでの業務を土曜日、日曜日や平日の時間延長を行うことなども含めて、総合的に検討をしておるところでございます。


 次に、3点目「町内循環バス運行」についてでございますが、まず、加古川市のカコバスの町内乗り入れについてでありますが、加古川市街づくり推進課に、このことについて協議しましたところ、東加古川駅から土山駅への導入計画はされておりますが、他の地域への導入計画との優先順位、財政状況等などもあり、まだ具体的なルート、導入時期についても未定であるとのことでございます。導入が決定されれば、ルート等、運行計画について協議させていただきたい旨、申し入れを行っております。


 次に、実証運行ということでございますが、有料を前提とするには、交通事業者も参画した地域公共交通会議において、公共交通の体系について協議し、同意が得る必要があります。


 また、町が民間企業の車両を借りて自家用として運行するには、安全で安心な運送サービスを確保する観点から、非常にリスクが大きいと考えます。安全運送の確保や保証など、事故に対する社会的責任を負わなければならないことに留意し、それに必要な体制を取る必要があることから、実施は考えておりません。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  公明党代表、古川美智子議員の2点目のご質問「安全・安心の町づくりを」につきまして、お答えをさせていただきます。


 1つ目でありますが、議員のご質問にもありますように、本当に痛ましい事件が発生したことは、隣接している本町にとりましても、児童等の安全確保という観点から、町と教育委員会が連携して、事件翌日から登下校時間帯の午前7時30分からと午後3時から4時、午後4時30分から6時に町内の巡回パトロールを行っております。


 しかし、犯人逮捕まで長期になることも想定されたことから、11月7日に全職員で対応することを決め、土日を除いておりますが、下校時間に合わせて、午後2時から午後4時までの約2時間と、午後5時になったら、防災行政無線で、音楽を流し、児童等の帰宅を促しておりますが、教育委員会では、この時間に合わせて、約2時間、巡回を行っているところであり、今のところ年末まで実施することといたしております。


 また、事件翌日に、民生児童委員さん、補導委員さん、防犯連絡所、老人クラブ等々に対しまして、事件の周知並びに児童等の安全の確保についてお願いの文書を流させていただいております。


 また、11月号広報と一緒に、地域全体で防犯活動への協力を呼びかける「チラシ」を全世帯に配付をさせていただいたところであります。


 続きまして、2つ目、3つ目の「水田川」に関する件についてでありますが、最初に、水田川改修工事に伴い、地元関係者の皆様にご協力をいただいておりますことに対しまして、深くお礼を申し上げます。


 それでは、水田川の今後の整備計画についてでありますが、加古川市とともに国・県に対して、早期完成の要望を強く行っているところでありまして、阿閇橋から県道別府平岡線まで、橋の架け替えを含み、平成23年度完成を目標に、事業を推進しています。平成24年度以降については、現時点では未定となっております。引き続き、早期完成に向けて、国・県に働きかけたいと考えております。


 次の「水死事故の原因」は、警察からの連絡がなく、現在も不明のままであります。


 安全対策としては、注意喚起の看板を平成18年度に、町が宮西公園内に2カ所と加古川土木事務所が観測所北付近に1カ所設置しました。


 また、観測所付近の柵の締め切りは、加古川土木事務所がチェーンで行っております。宮西公園東の柵の下の間隔が大きいことから、対策について、加古川土木事務所へ要望しましたが、土木事務所と本町が協議した結果、「県下の河川で柵がないところもあり、柵がある現状から、対策は講じられない」との返事をいただいております。


 次に、4つ目の「防災時における連絡体制等」についてでありますが、平成16年の台風21号・台風23号により、水田川が冠水し、床上・床下浸水被害が発生しました。


 このことから、西部コミセン区、南部コミセン区の方々の区域でありますが、他のコミセン区からの応援体制が取れればということで、各コミセン区の行政懇談会で協議をしたものであります。


 このことから、平成17年2月に全自治会に対して「自主防災活動・自主防災会組織に関するアンケート調査」をお願いし、その結果の説明も兼ねまして、平成17年度の自治会別行政懇談会は、テーマを「災害対策・防災」として実施をし、地域防災力を高めるためには「互助・共助」の精神が必要であることを中心に、懇談をさせていただいております。


 また、「わくわく講座」のメニューに「災害の強いコミュニティづくり」を入れておりますので、大いに活用をしていただきたい旨もお願いをさせていただいたところであります。


 次に、5つ目の「災害時援護者対策」についてでありますが、国及び県が提示しております「災害時要援護者支援市町モデルマニュアル」を参考に、本町としてのマニュアルを作成すべく、現在、準備を進めているところであります。


 また、要援護者への個々の避難支援プラン等については、それぞれの障害の部位の多様化等から各方面との調整を行い、実施に向けて取り組んでいるところであります。


 6つ目の「災害ボランティア」についてでありますが、播磨町地域防災計画で、「平常時における各種ボランティア活動が、災害時にも生かせる」との考え方のもと、「播磨町社会福祉協議会、日本赤十字社、その他ボランティア団体と連携を図りながら、ボランタリー活動の支援拠点の設備に努める」と防災計画に定めており、平常時のボランティア団体登録は、播磨町社会福祉協議会にお願いしているところであり、特に災害ボランティアと特定した募集をすることにつきましては、今のところ考えておりません。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  しばらくの間、休憩します。


               休憩 午前11時04分


              …………………………………


               再開 午前11時15分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 古川美智子議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  再質問させていただきます。


 2点目の安全・安心のまちづくりでお聞きいたします。


 加古川市は町内会から街灯設置の要望があれば、すべて対応するそうなんですけども、播磨町内でも暗く危険な場所があると思いますので、全体的に自治会などを通じて、総点検する必要があると考えますが、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  街灯のご質問なんですが、播磨町、面積が非常に狭小な町で、ほとんどの電柱には街灯がついているということで、それとあと、自治会の方で設置をお願いしている街灯の箇所と、町が設置をする箇所ということで、基準等を定めさせていただく中でしております。


 確かに、自治会の行政懇談会等開催させていただく中で、街灯の要望もいただくところは当然あるわけでございますが、設置基準等に基づいて、お話をさせていただいているというところでございます。


 だから、改めて、要望を確認させていただくとかいうところまでは、今現在は考えてはおりません。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  再点検する気がないというお答えになりますね。そうですよね。今で十分という。本当にその確証があるんですか。こういう付近でね、大変な事故が起こった場合、本当に再点検しようというね、やっぱりそういう姿勢が大事じゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  確かに隣接している加古川市におきまして、非常に重大な事件が発生したということは、十分承知をさせていただいているところではございますが、街灯1つとらまえてみた場合には、今現在、町としては充足されているという考え方を持っておるところでございますので、今、議員言われましたそこまでのところは考えてはないというところでございます。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  それでは、他の対策といたしましてね、乗用車とか、自転車の前かごなんかにね、たまに見かけますけども、防犯パトロール中というようなね、ステッカーを張るなど、住民にもっと協力いただけるような方法を考えるべきではないかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  事件発生翌日には、各種団体の皆様方には、事件の周知、また、並びにそういうご協力のお願い、また、11月号の広報と一緒に地域の皆様方のご協力によりまして、子どもの安全・安心というところの協力依頼のチラシも配布させていただいたところであるわけでございます。


 ただ、それ以外には、通常の通学時間帯、また、そういう時間帯には、各自治会の方々、PTA、また、老人クラブの方々、いろんな方にお世話になりながら、子どもの通学の安全というところにつきましても、ご協力いただいているところでございますので、そういう住民の皆様方の協力をいただく中で、住民、子どもの安全・安心というものが守られていくべきものであると。


 ただ、行政だけでは非常に難しいところは当然あると思いますので、限界もあると思いますので、やはり地域の皆様方のご協力をいただく中で、安全・安心というものを守っていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  今、朝の小学校、小・中もやっているんですかね。送迎、ちょっともうちょっとその辺お聞きしたいんですけども、各自治会でやっているのかどうか、そこをお聞きいたします。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  すべての自治会ということでは多分ないとは思います。


 自治会によってはというところだと思うんですが、それと町の健康安全グループの方に安全・安心のという1つの規定も設けておりまして、登録していただいた団体の方々につきましては、町の方からも活動費としてジャンパーとか、そういう購入に対する費用の補助もさせていただいている中で、皆様方にはご協力をお願いをしているというところでございます。


 ただ、すべての自治会の方々がやっていただいているかどうかというところまでの確認は今の段階ではようしておりません。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  私がお聞きしていますのでは、一部の自治会しかまだね、朝の送迎はやってないとお聞きしております。こういう質問、通告を早くから出していますのでね、答弁されようとすれば、その辺しっかりね、調べていただいて、答えていただきたいと思うんですね。


 それと、答弁聞いていましたら、本当に何か今のところで十分なような答弁に聞こえますけども、もっともっとね、そういう一部の自治会でもパトロールやっているんであれば、もうちょっと住民の皆さんに広く知らせるPRというか、徹底をね、もっと進める。そういう姿勢が欲しいですね。それに対していかがですか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  町としての願いとしましては、やはりすべての自治会の方々にそういうご協力をお願いできればというのは思っているところではございますが、これは多分、強制はできないというところもございまして、その地域の方々の考え方、また、コミュニティの中でのそういう発想いうんでしょうか、いうところが非常に大きい要因があるんではないかというふうに、私自身は思っております。


 だから、そういう事件が発生したというのは、町がチラシを出す以前に、もう新聞紙上、また、テレビのニュース等で住民の方々、当然、わかっている話なんでございますので、そこらで地域として、どういう取り組みをしていこうかということ自体が、自主的に、例えば、そういうコミュニティづくりの中で、発想していただければ、非常にありがたいのではないかというようなところで考えております。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  それでは、次に行きます。


 水田川のことでお聞きいたします。


 3点目ですかね。2項目の3点目ですね。


 事故の原因だとか、後の安全対策は、いいお答えがなかったですけども、警察からの連絡がないということでね、現在のままというお答えですけども、これもそうですけども、これ、通告しているんですよね、早くから。この答えは本当に何もね、じゃあ、この通告が出ても、調べて答えようとしないという姿勢だと思うんです。


 これ、人をばかにしているんですかね。そう聞こえますよ。人の命を何と考えているんでしょうか。お子さんを亡くしたご家族の方が、どんな気持ちでね、この言葉を聞かれると思うんですか。もうちょっと人の気持ちをね、考える町であってほしい。人に優しい政治ではないんですか。人にこれは冷たい政治ではないですか。


 これから、警察へ聞くがあるのかないのか、その辺、お聞きいたします。町長にお聞きいたします。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○16番(古川美智子君)(登壇)  町長、なぜ出られないんですか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  町長に答弁をということなんですけれども、実質、関係しておる部署から先に答弁させていただきます。


 先にも、答弁の中にありました町として今できることとして、これまでできることとして、看板の設置とか、それから、県の方への要望とかいうふうなことは再三行ってきております。


 それと、それから、警察への問い合わせなんですけども、これについても、再三行っているんですけれども、途中から何か状況が変わることがあれば、必ず、所轄の警察の方から連絡するというふうなことで、ご返事をいただいたというふうなことで、警察の方からそれ以後、いただいてないわけなんですけども、特定できないというふうなことでございます。事故の原因については。


 それから、それ以降、私どもとしても、看板設置以降なんですけれども、私どもとすれば、例えば、柵の一番下の空域が、間隔が広いというふうなことで、私どもとすれば、県の方に対して、ワイヤーロープ等、何らかの施策をさせていただけませんでしょうかというふうなことで占用させていただきませんかというふうなことも申し出ております。これについても、その必要はございませんというふうなことで、県の方から回答をいただいております。


 それ以降、私どもとして、確かに県の施設ですから手は出せないんですけれども、それ以降、行政懇談会等、回るところについて、確かに県で何もできないであれば、隣接した当然、公園から下りていく階段があって、そこを下りていかないと、その場所へ行けないことから、公園内で、町が管理する公園内で、何らかの施策はできないのかというふうなことも問い合わせなり、ご要望もいただきました。


 そのときに私ども、再度確認もしたんですけれども、町としては確かに公園の中で施策はできます。例えば、フェンスなり、そういう柵類を設置するというふうなことができますけれども、確認したところ、そこにやはり階段を下りられて、小さな子どもさんではないんですけれども、大人の方なり、利用されている方もおられます。


 そういったことで、私どもとすれば、そういうご要望のあった自治会に対して、行政懇談会等でご要望のあった自治会については、そういうふうに一部の方でやはり利用されている方もありますよと。そういうふうな中で、自治会なり、それから、隣接する自治会なり、そういったところで住民の方たちが何らか、そういう意思統一ができるんであれば、再度、要望していただけないでしょうかと、その上で、私どもとすれば、考えさせていただきたいと。


 やはり、ああいう川です。確かに水質はよくないかもわかりませんけども、そういうふうに利用されている方も片やありますので、私どもとすれば、やはりそういう合意形成というんでしょうか、そういうことがあるんであれば、何らか考えさせていただきたいというふうなことで、お答えさせていただいているところでもございます。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  今の答弁がなぜ初めからね、できなかったんでしょうかね。


 最初からね、そういう答弁をね、枡田理事の方からね、してほしかったですね。


 それから、1点お聞きします。


 チェーンのことでお聞きいたします。


 チェーンですね。今、観測所の横にチェーンを設置しておりますね。あそこには、私、要望して、していただいています。


 あれで、随分と安心が少し、随分と言えるか、少しはね、安全な気持ちになりますけども、その宮西公園の下へ下りたところですね。事故のあったところ、ここにはね、自治会の意思統一がなくてもね、できるんじゃないか思うんです、応急的に。幸い、その1年の間に事故がなかったと言いましても、今後、いつ、また、同じことがね、起こるかわかりません。だから、緊急の対策として、チェーンでもいいです。何か柵でも、一番下の空間のところにね、1本でも通すだけでも、本当に十分な安全ができると思うんですね。それぐらい、できないのか。それをお聞きいたします。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  先ほど、ご答弁させていただいたように、私どもの施設ではございませんので、ですから、そういうふうな安全施策を私どもの方でさせていただけませんかということで、県の方へはお願いはしましたけれども、その必要はないというふうなことで、はっきり言えば、県の方からは断わられているというふうな状況です。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  では、町長さんも同じお気持ちなのか、お答えください。お聞きしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  お聞きになっております内容は、木村理事が申すとおりでございます。


 私は、議会におきましては、品格のあるやりとりを、質疑を行いたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  人の命にかかわるこの質問が、品格が悪いと言われるんですか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  行政の方は、先ほどの答弁も含めまして、今、理事の答弁も含めまして、誠心誠意お答えしております。私が、品格のあるやりとりをしたいと申し上げますのは、やはりそのお言葉遣いですね、そういうものをやはり議場でございますので、もう少し品位を保ったやりとりをしたいというふうに、私は思っておりますので、そう申し上げました。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  こういうね、私が言葉、少しきついかもしれませんが、当局の答弁がいいかげんだから、こう言っているんですよ。そういうとらえ方をされるんですか。


 先ほどの件に戻りますけども、県にね、言っても、その事情はいろいろ言われます。ある程度、私も理解はしますけども、だけど、命がかかっているんですよ。いつ、そこへ子どもがまたはまるかもしれない。そのことを思うと、町長さん自らでもね、まず、とりあえず、応急対策として、そこへやってほしいということをね、言えないのかなと思うんです。それをお聞きしたいと思います。町長さんにお聞きします。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほどお答えしたとおりでございます。


○16番(古川美智子君)(登壇)  結構です。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  安全・安心の4点目にいきます。


 先ほどのご答弁では、自治会別懇談会をされたということなんですけども、それ以上の進展が余りないようなんですけども、平成18年3月に自治会長宅にあった個別無線機ですね。これの部品がないということで、現在、引き上げたままなんですけども、当時の理事は、その後、無線機以外にも方法があるのではないか、検討しますとのことでしたけども、現在、それはどうなっているのか、お聞きいたします。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  現在の防災行政無線は、アナログ式になっておりまして、平成21年度末までしか使用できないということで、これも当初、昭和50年当時でしたか、設置したんですが、もう非常に修理を重ねて使っている中で子機までは、そこまで部品がないということで、各自治会長さんなり、消防団の団長の方のお宅には設置ができていないというのが、ここ何年か続いていると思います。


 今後、アナログから、今度デジタルの方へ、また当然的に設備を変更せざるを得んところがあるわけなんですが、それについて、今現在、検討をしているところでありまして、もう少し時間の猶予をいただけたらなというふうに考えております。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  先ほど、270万円の予算の使い方のご答弁がなかったんですけども、それ、お願いいたします。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  自主防災会に対する助成ということで、古川議員言われましたように、今、45の自主防災会が設置されております。一団体、19年度につきましては、6万円ずつ活動費として助成をさせていただいております。


 そういう形で、6万円掛ける45自治会、45組織というような形での予算、計上させていただいています。


○16番(古川美智子君)(登壇)  それでは結構です。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  5番目の要援護者対策についてお聞きいたします。


 災害はいつやってくるかわかりません。転ばぬ先のつえで一日も早い対応を求めたいんですけども、その中でも、町長部局において、各グループが保有している要援護者情報のそういうものがあると思うんですけども、その現状の確認とか、情報を共有したり、整理しておく必要があると考えるんですけども、これについては、どうされていらっしゃいますか。お聞きいたします。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  要援護者につきまして、今現在、検討しているところであるということでご答弁させていただいたわけなんですが、今年、65歳以上の方々につきましては、民生児童委員さんにお願いをしまして、今現在、調査を完了しておるんですが、まだ、集計がまだできていないということで、もう少し時間をいただきたいということで思っております。


 それと、もう一つは、障害を持たれている方々に対することも当然、把握しておく必要があるということなんですが、民生児童委員さんの方ではなしに、今後、郵送で協力をお願いしようということで、今現在、発送準備をしているというところでございまして、もう少し時間をいただけたらなというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  アンケートのことじゃなくて、それ以外で、現在、各グループで何らかの情報というか、把握したものがあるんじゃないかと思うんですけど、それはないのでしょうか、そういうものは。


 もうちょっとつけ加えますけど、いざというときには、こういう人が危ないとか、それとかね、すぐに対応できるようなことをされてないのでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  町としまして、今現在、そういうこと、全体的な把握をさせていただきたいということで、今年度、そういう民生児童委員さん、また、郵送による形で調査をさせていただいていると。


 そして、もう一つは、自主防災会が、45組織があるわけなんですが、そういう地域の中で、災害弱者と言っていいんでしょうか。そういう方々がどこにお住まいかということも、自主防災会では、できたらそこまでの調査をお願いできたらなというところも希望は持っておるわけなんでございますが、それはやはり地域差いうんでしょうか、進んでいる自治会につきましては、そういうところまで把握されている自治会もありましょうし、そこまで把握できていない自治会もあるということと、もう一つは、自主防災会の会長さん自身が、自治会長さんが兼ねられている自主防災会が非常に多いということで、だから、そういう中で、地域の中のことについては、ある程度、理解していただいているのではないかということで、町としては、これから一度、整理をしていただきたいということで、今年度、調査をさせていただいているというところでございます。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  先ほども言いましたけど、2005年3月に災害時要援護者に対する避難支援についてのガイドラインを出していますね。それから、もう本当に、随分たっていますよね。今の今までのお答えを聞いて、本当に余りできてないなということを感じるんですね。だから、もっと本当に早急にこれを対策はしっかりとね、立ててやっていただきたいと思うんですけども。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  防災計画等々、策定はしておるんですが、いざ、災害が発生したときに、計画の中では定めてはおりますけど、実際、それが行動として移せるかどうかというところも当然あるわけでございますので、そこらにつきましては、今後、十分、精査をしていく中で、また、地元自治会さん、また、防災会さん等と、いろいろ協議をさせていただく中で進めていけたらなというふうには考えております。


○16番(古川美智子君)(登壇)  結構です、すみません。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  巡回バスでお聞きいたします。


 2点目は、町としてレンタルは考えてないというお答えなんですけども、随分前、10年ぐらい前なんですかね、稲美町でやはり福祉バスを通しまして、1年もたたないうちに、廃止になりました。そのことを本当によく考えていただいて、二の舞を踏まないように、それだけ申し述べておきます。


 それから、別のことで、この巡回バスの重度障害者への対応について、お聞きいたします。


 本年3月の予算委員会で、福田チームリーダーの発言では、特定の方々の送迎については、車や道路の関係で、今そういった制度、他の制度などで対応していただかざるを得ないというような内容をお答えされておられますが、このたびの巡回バスに対しても、町長は同じお考えなのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○16番(古川美智子君)(登壇)  町長にお聞きしているんです。通告も町長にしていますので、町長さんにお答えいただきたいと思うんですけども。


○議長(杉原延享君)  三村統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  失礼します。


 現在、どういった形でバスを運行するかを検討しているところでございます。バス形式のものになるのか、ジャンボタクシーのものになるのか、それによって、そういう車いすの方の対応は変わってこようかと思います。


 タクシー形式であれば、車いすの利用はほとんど無理だと考えます。バス形式であれば、そういうスロープのようなもので、幾らかの対応は可能かもわかりませんが、ただ、そういう方が運行の時間的なこともありますので、今現在、行われている福祉の方のサービス、そちらであれば、ご自宅から目的地の医療機関等へ送っていただけますので、基本的にはそういう車いすの方はそちらの方を利用いただけたらと思います。


 ちょっと先ほど、最初におっしゃいましたレンタルの件でございますが、やはり町としてのその運行の責任と言いますか、労務の管理とか、車両の管理とかですね、いろんな問題がありますし、万一、事故等が起きますと、やはりそういった責任の所在等のことが起こりますので、なかなか難しいかなというふうに思っております。


 また、稲美町につきましては、週4回でそれぞれ1日ごとにコースが違うというような、なかなか利用しにくいような形であったので、今回、播磨町で考えておりますのは、駅間をつないで、主要施設もつなぎますので、そういった、また、違った答えが出るのではというふうに考えております。


○議長(杉原延享君)  古川美智子議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  今、検討中ということですけれども、できれば、そういう重症の方ですね、重度の障害者の方でも利用できるようなバス、ものに考えていただきたいと思うんですね。もし、それがだめであるならば、もとの今のゆうあい園の送迎車ですかね、あそこが主に重度の方が行っておられるんですけど、そのバスが今、片道250円ですよね。町が通そうとされているのは100円だと思うんです。100円バスだと思うんです。


 そのことを考慮されて、もしもゆうあい園の送迎車がそのままであるならば、100円にするとかね、もうちょっと考慮したことを考えていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  この町内巡回バス、また、コミュニティバスにつきましては、比較的ですね、元気な高齢者を対象に、また、交通弱者と言われております子育て中のお母さん、また、それ以外にでも、交通手段を持たないそういう方たちにご利用いただきたいというふうに思っておりますので、今、古川議員がおっしゃっておりますそういう方々への移送といいますか、足の確保につきましては、現在も他の制度がございますし、また、ゆうあい園のバス等、今おっしゃっておりましたけれども、いろいろな他の事業において、今、確保しておりますそういう足について、今後もぜひ、使っていただきたいというふうに思っております。


 今回、ご提案申し上げておりますこのコミュニティバスにつきましては、今、おっしゃっておりますのとは、いささか異なっているというふうに思っております。


 また、できるだけ車いすの方々も乗っていただくような車両にと思っておりましたけれども、いろいろ費用の面とか、いろんな面を含みまして、現在、検討中でございます。


 また、将来的に、そういうものが本当に多くのニーズがあり、また、多くの方々に実証運行をする中で、乗っていただけるというふうな状況が出てまいりましたときには、車両等につきましても、今後、考えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  これで公明党代表、古川美智子議員の質問を終わります。


 次に、住民クラブ、藤田 博議員。


○17番(藤田 博君)(登壇)  通告に従い、2項目の質問をします。


 まず、1項目めは「個人情報保護の対応」であります。


 住民票及び戸籍抄本等の交付について、弁護士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、この8業種の資格職は、戸籍法施行規則第11条により職務上、必要なときは、請求者の氏名や使用目的、提出先などを記入する統一書式の請求用紙「職務上請求書」により、個人の戸籍謄本や住民票などを本人の承諾なしに取得できることとなっております。


 この国家資格に基づく制度を悪用して、行政書士等が「職務上請求書」を使って不正請求を行い、職務とは関係のない第三者の戸籍謄本や住民票を取得して、興信所に横流しされ、身元調査に利用されるという事件がたびたび発生しております。


 兵庫県内においても、行政書士が県内の興信所6社からの依頼で、約800枚の「職務上請求書」を使って、不正請求を行い、職務とは関係のない第三者の戸籍謄本や住民票を取得して、興信所に横流しする事件がありました。


 この事件では、「職務上請求書」用紙の使用目的欄に、「調査」「添付資料」、提出先に「依頼人」と記述するだけで、戸籍謄本の交付が受けることができるという、個人情報保護に関する自治体のずさんな対応も浮き彫りになってきています。


 個人情報保護の徹底と差別調査を防ぐためには、8業種の資格者や調査業者の人権及び個人情報についての意識改革が最も重要と思いますが、本人が知らないうちに、自身の住民票及び戸籍抄本等が他人に交付されている現状のもと、個人の権利利益を保護する個人情報保護条例の趣旨からして、「職務上請求書」により個人情報が発行された場合、自身の戸籍謄本などがいつ、どのような目的で、だれが請求したのか、住民の利益を守るために本人に通知するシステムが必要ではないでしょうか。


 2項目め「(仮称)はりま複合交流センターについて」お聞きします。


 町広報12月号で、(仮称)はりま複合交流センターの原案がまとまると題して、計画図が示されておりました。


 その中で、整備のねらい、行政・商工のサービス、幅広い利用に対応、うるおいの空間、環境に優しい建物として内容が説明されておりました。


 行政・商工のサービスでは、(仮称)はりま複合交流センターには、住民票、印鑑証明、税証明を行う行政サービスコーナー並びに播磨町駅前の商工会事務所の移転を要請し、商工業の振興も合わせた業務を行う予定です。と書かれていましたが、その内容について質問します。


 1、住民の利便性を考えてまちづくりをすることは大切ですが、播磨町役場から直線距離にして2キロ程度の場所に、財政状況が厳しさを増す中で、住民票、印鑑証明、税証明を行う行政サービスコーナーを設けるその理由、考え方をお聞きします。


 また、これに係る経費は、幾らくらいを見込んでいるのか。あわせて、図書検索・貸し出し・返却サービスに係る経費もお聞きいたします。


 2、播磨町駅前の商工会事務所の移転を要請するとあるが、商工会事務所の移転を要請する理由をお聞きいたします。


 以上、質問します。


○議長(杉原延享君)  答弁、枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  住民クラブ、藤田 博議員の1点目のご質問「個人情報保護の対応を」につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。


 「弁護士」「行政書士」「司法書士」「土地家屋調査士」「税理士」「社会保険労務士」「弁理士」「海事代理士」の8業種は、戸籍法施行規則第11条等の規定により「戸籍謄本等職務上請求書」を使用し、その資格者による職務上の住民票等の謄抄本請求については、理由を明らかにする必要はないこととされております。しかしながら、これは交付の可否を審査する必要がないものではなく、請求用紙に書かれた内容について、資格者の職務での該当性については審査する必要があるとされています。


 窓口事務において、「職務上請求書」により、住民票等の交付請求がある場合は、当該請求者の資格証の確認、及び請求内容の確認を行ってから交付しており、郵便に基づく請求につきましても、当該請求者の資格証のコピーの添付があるか確認して、交付をいたしております。


 また、弁護士につきましては、日本弁護士協会が「職務上請求用紙の使用及び管理に関する規則及び同細則」を制定し、平成18年9月14日から施行をされているところであります。


 行政書士につきましては、日本行政書士会連合会が平成16年に「職務上の請求用紙の適正使用の徹底に向けた措置」の文書を出し、平成17年には、職務上請求書の不正使用の再発防止、及び人権にかかわる研修を呼びかけた「人権研修の実施について」の文書を全国の行政書士会に通達され、不正請求の防止に努められております。


 兵庫県においては、兵庫県行政書士会主催の新任行政書士に対する人権研修を実施され、意識の向上に努めておられます。


 不正請求につきましては、8業種の資格者個人のモラルに負うところが大きく、ほとんどの資格者は、正当な理由を持って適正な請求をされていると考えます。


 「職務上請求書」により個人情報が発行された場合、住民の利益を守るために、本人に通知するシステムが必要ではないかとのご意見でありますが、特に弁護士におきましては、裁判に伴う戸籍謄抄本の請求があり、これを本人に通知することにより、反対に不利益をこうむる人ができることも懸念されるところでございます。


 また、裁判に係る情報を事前に、役所が本人に連絡することも、また問題ではないかというふうにも考えているところであります。


 本人に通知するシステムを構築するには、さまざまなケースにおいても、同条件で情報を提供することが必要であります。そのことから、現状での対応は非常に難しいのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  2点目のご質問「(仮称」はりま複合交流センター」についてお答えいたします。


 1つ目の行政サービスコーナーについてございますが、行政サービスコーナーは、住民の利便性向上のため、当初より計画しており、住民の皆さまが土山駅の南側においても、住民票の写しや印鑑証明などを受け取れるようになります。


 また、このコーナーの業務については、土日や平日の時間延長などを計画しております。


 行政サービスコーナーでは、人件費や維持管理費などの経費が必要になります。また、図書の検索・貸し出し・返却サービスの経費についても、ご質問いただいておりますが、現在、施設の基本設計中であり、業務の実施手法などもあわせて検討しているところであり、具体的な経費の算出までには至っておりません。


 一方、公共サービス改革法の改正の動向によっては、施設の開設時期において、施設管理業務とともに、行政サービスコーナーの業務すべての委託が可能になることも考えられます。


 今後、細部についての検討を進めてまいりますが、施設の管理業務はもちろん、各種情報提供や観光案内、喫茶サービスなど、民間活力の活用により、安価で効率的な管理運営を目指していきたいと考えております。


 2つ目の「商工会の移転を要請する理由」についてですが、商工会館の跡地利用については、安全・安心のまちづくりの観点から、交通安全対策面から、播磨町駅南広場の拡幅を検討しております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  藤田議員よろしいですか。


 藤田 博議員。


○17番(藤田 博君)(登壇)  まず、1点目の個人情報保護の方から再質問したいと思います。


 答弁では、弁護士と裁判に使う分なんかの支障をきたすというような答弁だったんですけども、今現在ね、私も去年でしたか、この不正請求をした行政書士が播磨町に発行を求めた分について、情報公開制度的に基づき請求して、1件だけ、その分が当たるということは確認しているんですけども、この「職務上請求書」いうんですかね。これ、年間にこの8業種でどれくらいの件数が播磨町に来ている。また、その住民票、戸籍謄本等が発行されているのか。その件数をお聞きしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  平成18年度実績でよろしいでしょうか。


○17番(藤田 博君)(登壇)  はい。結構です。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  8業種の方が窓口へ来られたのが、678件、郵便で請求されたのが690件。トータル1,368件の請求があったということでございます。


 それとあと、戸籍等の関係なんですが、戸籍の謄本がトータルで322通、抄本が28通、除籍謄本、除籍の謄本、これが243、それから、戸籍の附票いうてあるんですが、附票、本籍地が播磨町にありまして、それで、その方が今、どこに住んでおられますかという住所を示す附票があるわけなんですが、それが266件、後は住民票とか、住民票の謄本、抄本というようなことでご理解いただければと思います。


○議長(杉原延享君)  藤田 博議員。


○17番(藤田 博君)(登壇)  この1,368件ですね、郵送も含めてね。これ、使用目的というのは、この8業種によって、かなり変わってくると思うんですけども、どのような内容のものが多いのか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  それぞれやはり業として行える範囲が決まっておりますので、今、議員のご質問にありますように、目的は大分、変わってくるというふうに思っております。


 ただ、弁護士等につきましては、裁判とかいうところが非常に多いと思うんですが、あと、土地家屋調査士につきましては、官民境界の問題とか、司法書士は相続の問題とかいうような目的が多いようでございます。


○議長(杉原延享君)  藤田 博議員。


○17番(藤田 博君)(登壇)  先ほど、請求によってね、窓口の対応なんですけども、この窓口の対応、本人確認ですかね。これは、行政書士の資格証書いうんですか、そのようなものの提示を求めて発行されているわけですか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  今、議員のご質問のとおり、来庁された方につきましては、資格証の提示を必ず求めております。


 それと、あと、また、郵便で送ってくるケースも窓口より多い件数があるわけなんですが、その場合も資格証のコピーを必ず入れてくださいという形で送っていただいております。それがない限り、うちは発行しておりません。


 ただ、戸籍等請求があったときには、その資格証のコピーは一緒にお返しをしていますけども、必ず、そういう形で、本人であるという確認をさせていただいての証明を発行していると。


 それと、あと、郵便で来た場合も8業種の請求者本人の事務所にしか、絶対送ってはならないですよという形での対応も当然しているということでございます。


○議長(杉原延享君)  藤田 博議員。


○17番(藤田 博君)(登壇)  この件で、どない、資格職本人じゃなしに、代理者いうんですか、補助者いうんですかね。が、来た場合の身分の照会はどういうふうにされます。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  使者を使われて、申請されるケースということなんですが、当然、請求用紙には、使者の氏名等を書く欄がございますので、使者欄のところに住所と氏名と記載していただき、補助者証とか、それがない場合は、必ず、運転免許証等のコピーを必ず取って発行しているという状況でございます。


○議長(杉原延享君)  藤田 博議員。


○17番(藤田 博君)(登壇)  播磨町個人情報保護条例第5条の中にね、町民の責務というのがございます。「町民は個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理を努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない」とこのようになっています。


 ここで、この「自己の個人情報の適正な管理を努めるとともに」この言葉から私、解釈しましてね、これは、自己のね、情報のコントロール権いうんですかね、このように認識するんですけども、通常、本人の依頼によらない第三者からの請求に基づいて、播磨町が戸籍等を交付したこの事実ですね。この事実については、町が伝えなければ、自分はいつ、どのような状況でその自分の情報が流れているかいうのは、これ、知る余地はないですわね。


 どないいうんですかね、そのように個人情報が取られた場合でも、まあ言うたら、適正に使用されているんであれば、別に何も問題は起こらないんですけども、今回、最近でも、今年でしたかね、三重県の方でも、また、同じような行政書士による不正請求が発生しています。もう全国的にしているような状況の部分があります。


 その中でも、この事実をね、告知しなければ、この5条に掲げるね、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、自分自身、そういうふうな情報がなければ、自分のその個人情報の保護の管理にね、努めるということは、これ、できませんよね。この辺、ちょっとどのようにお考えですか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  議員も既にもう十分ご承知なんですが、その8業種、8士業の方々につきましては、請求理由を明らかにしなくても、請求できるということ自体が法律で定められております。そういう関係から、条例より法律というのは、上位法令になりますので、今現在は、そちらの方を従わざるを得ないという解釈でお願いしたいと思います。


 言われることは、十分、理解はしているつもりなんですが、ただ、そういう一つのやっぱり法に基づくという形での事務執行ということで、当然、とっていかなければなりませんので。


 それと、あと、来られた方のその身分とか、それは本人に間違いないかとか、そういうようなことは、十分確認をさせていただく中で、発行させていただいておりますので、そこらは、行政として、窓口業務としては、適正にやらせていただいているんではないかというふうに考えているところでございます。


○議長(杉原延享君)  藤田 博議員。


○17番(藤田 博君)(登壇)  法律でね、戸籍法なんかで、いろいろ一つの法律でなく、いろんな法律が絡みながら、このような制度があるいうのも、心得ております。しかし、法律、その上位法に違反することはできません。これに逆らうことはできないと思うんですけども、播磨町としての条例で、先ほど、裁判にかかわる部分では、難しい部分があると、答弁ありましたけども、それ以外でも、この分であれば、通知ができるという部分があると思うんですね。8業種すべて同じではないと思いますのでね、この辺の考え方を。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  この件につきましては、法務局なり等々、1回、その国の機関に対しまして、町として確認をさせていただきたいというところでございますが、さらに、同じ答弁になるんですが、やはり上位法に基づく運用というのは、やっぱりしていかざるを得ないと。


 それで、例えば、国の中で弁護士は別にしまして、後の7業種につきましては、すべて本人に送りなさいよとかいうような、一応、法整備が改正されるとなれば、当然的に、藤田議員のご質問にありますような本人に通知というのも行政としては、当然、やっていかなあかんということで、そういう一つの基準に基づいての取扱いをやっているということでございます。


○議長(杉原延享君)  藤田 博議員。


○17番(藤田 博君)(登壇)  先ほど、個人情報保護条例第5条、町民の責務の中で、ちょっとお話させていただいたんですけども、第12条で開示請求、何人も実施機関に対し、公文書に記録されている自己の個人情報の開示をすることができるとなっていますね。これ、先ほど、ここと同じことを言うのも、また、時間取りますので、第三者からね、この請求に基づいて、播磨町が戸籍等を交付した事実、本人が知らんかったら、本当に自己情報のコントロール権ですね。これの行使をするための手段であるね、開示請求、これもできないということになりますね。何も本人に知らないうちに取られているんですから。そういう面、この第12条の開示請求との絡みいうんですかね。どういうふうな考えを持たれているか、お聞きしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  本来は、業務に基づく請求をされて、そのとおり履行されれば、何も問題ないわけなんですよね。ただ、現実的には、悪用される。また、興信所へ横流しをしてしまうとか、兵庫県も過去、二、三年前ですか、そういう事件もあったということで、県の方でも罰則、国ですか。罰則規定を非常に大きくしたという経緯もあるわけなんですが、やはりすべての方がそういう問題ではないという、ごく限られた、また、一部の方のそういう不正行為に基づいて、いろんなご心配をまたされるという問題が出てくるわけなんですが、ただ、言われていますように、本人が自分の謄本、戸籍が取られたか取られてないかというのがわからないという中で、開示請求も当然、できないというところがあります。


 ただ、それにつきましても、何回も同じことになるんですが、やはり今の現段階の法整備の中におきましては、やはり非常に町としては1町だけが取扱いをしていくというところは非常に難しいのではないかというふうに考えています。


○議長(杉原延享君)  藤田 博議員。


○17番(藤田 博君)(登壇)  また、個人情報保護条例の第3条ですけども、これ、実施機関の責務というのがあります。この責務からしましてね、やはりこのような事件が多発しているその現状のもとでね、この実施機関の責務において、やはり対策を今後のね、考えていってもらいたいと思うんですよ。その辺、どないですかね。今、理事の答弁を聞いている中で、また、上位法との関連はありますが、もう少し、その内容を研究して、やはり第3条でもうたわれている実施機関の責務にね、そういうような形でね、研究していってもらいたいなと。今、ここですぐにできるとか、そういうふうな返事はできないと思いますので、そのようなことの考え方。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  これは、全国統一した当然取扱いになっておりますので、それで、播磨町は神戸地方法務局の加古川支局管内になっております。


 その中では、加古川市、稲美町、播磨というような形であるわけでございまして、一度、毎月、定例で戸籍の担当者会も当然やっておりますので、そういうところで、1回、協議事項にも挙げていけたらなというふうに思いますので。


 それと、今、言われていますように、当然、起こってはいけないことが起こってしまっているという現実がありますので、そこらも十分、1回、訴えていく中での協議が1回できたらなというふうには考えますけど。


○議長(杉原延享君)  藤田 博議員。


○17番(藤田 博君)(登壇)  どないですかね。今回、問題発覚になった行政書士の請求した分もかなり広範囲で、全国に請求している分があったんですけども、そういう状況の中で、不正請求を行った行政書士が請求した件数の調査だけの中でね、福山市においては、10件ほどの不正請求を行った行政書士からの請求があったということで、どないいうんですかね、この不正請求された本人、通知をするね、すべての取られた分、すべてじゃなしに、不正請求のあった、された方に対しての通知いうことも行ってきております。


 また、この辺もあわせて、調査しておいてもらいたいと思います。


○議長(杉原延享君)  要望ですか。


○17番(藤田 博君)(登壇)  意見です。


○議長(杉原延享君)  藤田 博議員。


○17番(藤田 博君)(登壇)  次に、(仮称)播磨複合交流センターの件について、再質問させていただきます。


 住民の利便性という面からね、土山駅の前に設けるというのは、結構なことだと思うんです。


 また、土曜日、日曜日にもされるということで、先ほど、古川議員からも土日の対応いうのも質問されていましたけども、ここで、土日、また、時間延長を考えてね、されるということでいいと思うんですけども、本当に播磨町いうたら、小さい町の面積ですわね。大体、2キロ、役場を中心に円を描けば、大体2キロ以内にすべてが入るような町ですわね。その中で、本当にね、ここだけにするんであれば、反対にその土山駅周辺の人がものすごい利便性よくなると思います。


 そういう中で、こういうことを増やしていくということであれば、各コミセンとは言いませんけどもね、宮西の方なんかであれば、これも1.5キロぐらいあるんかな。大体、それぐらいあると思うんですけども、やっぱり公平いうんかね、公正な行政執行していく中でね、土山駅のその周辺だけがよくなるというんじゃなしに、将来的には、コミセンに、南部コミセンになるのか、その辺にでも、また、行政サービスコーナーを設置する考えがあるのかお聞きします。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  多分、これまでにも、コミセンなどでそういうものを設置してはどうかというようなお話があったと思うんですね。今回は、どうして、土山駅南側なのかと申し上げますと、土山駅南側の今、テルペン跡地の現状というものをよくご存じだと思いますけれども、やはりあの土地を今、町が所有しておりますので、何とかうまく住民の方々の利便性向上のために、また、町の活性化のために、うまく利用しないといけないということから、私が就任いたします前から、複合交流センターの案につきましては、ございましたのでね、藤田議員もよくご存じだと思うんですけれども、そのころから、行政サービスコーナーということが、以前から出ておりました。


 今回につきましても、複合交流センターを考える中で、その部分を省くということではなくて、その部分も継続した考え方の中で、あの中に利便性の向上を目指して設置したいというふうに思っているわけなんです。


 あそこは、やはり土山駅が橋上化されまして、南側から利用される方が本当に大幅に増えてらっしゃいます。町内の北部の方だけではなくて、かなり南側の方の方々も車等を使われたりとか、自転車等で大きく伸びが、利用者の伸びがあるということ、それと企業にお勤めの方の今、いわゆる送迎バスですね。それも南側をほとんど使っていらっしゃいまして、かなり土山駅を利用される方が多くなっているという現状から、今まで要望がございました。例えば、ふだんの日だったら、5時15分以降に帰ってくるのがなってしまうという通勤の方とか、また、土日に開けてほしいとか、いろんな要望の中で、同じつくるんでしたら、やはりそういうニーズに合致するようなものを提供したいという思いがございまして、今回、あの中に設置を計画をしております。


 今おっしゃいました各コミセンとか、また、他の地域におきましては、今後の課題かなというふうに思っております。


 現在は、とりあえず、その複合交流センターの中にそういうもの、せっかく建てるんであるんでしたら、やはり住民の方々の利便性向上のために、そういうものが必要やということでご提案させていただいております。


○議長(杉原延享君)  藤田 博議員。


○17番(藤田 博君)(登壇)  利便性いうのをね、住民の利便性、ほんまに考えていかないかん。これは、町の責務だと思うんです。その中で、やはり住民としたらね、土山駅の方にそういうふうなサービスコーナーができたとなれば、南側にも1カ所欲しいな。そういう意見が当然出てくると思いますわね。その辺どうですか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  それも含めましてね、狭い町域ではあるんですけれども、やはり先ほども出ておりましたコミュニティバス等で、うまくどういうんですか、それを使っていただくことによりまして、ここにあるけど、ここにないとかいった不便を解消したいというふうに思っております。


 それと、今、おっしゃいました北部にできたら南部もというご意見なんですけれども、それにつきましては、今後の例えば、土山駅の北側ができまして、その利用状況もよく見ながら、将来的にそれが、ニーズが大きくなるのであれば、また、考えていかないと、検討していかないといけない事項なのかなというふうに思っております。


 ただ、今のところは、とりあえず、北に播磨町の庁舎以外で、そういう場所を設置してみて、住民の方々の少しでもニーズに応えたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  藤田 博議員。


○17番(藤田 博君)(登壇)  それで、これに係る経費ですね。幾らぐらい見込んでいるのか。私、見込みで聞いているんですけど、算出していないということは、まるっきり、見込み額がないということですか。大体、これぐらいを見込んでいるという見込み額はあるんじゃないですか。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  ちょっと答弁変わります。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  施設の経費については、前、総務文教のときにご質問もいただいて、これぐらいの規模やったらということで、公民館、一つの基準としてお話はさせていただいたことあるんですけども。


 やはり一番大きいといいますか、それは人件費だと思うんです。だから、その行政サービスコーナーをどういった形で運営していくのか、いく必要があるのかによって、その経費がかなり変わってくると思います。


 今でしたら、住民票とか印鑑証明を委託できる部分というのは、単に受け取って、次、単に渡すだけという委託できる部分。あと、中の審査とか、交付とか、発行、そういったところは職員でないとできないということになっておりますので、それがもし改正されなければ、やはり正職員なり、嘱託職員とか、そういった職員の配置が必要になってきます。そうしますと、やはりそこの人件費、かなり高くなってこようかと思います。


 一方、そういったすべての業務が委託が可能であれば、例えば、そういう施設管理業務なり、また、もう一つのご質問に、図書の検索・貸し出し・返却というような業務もありますけども。図書のですね、貸し出し、返却ですね。そういったサービスもそれぞれにその人を置くのか、あるいはその共用で施設管理の一環として、そういうことが可能なのかですね。それによって、経費の方は大きく変わってくると考えております。


 今現在、そういったところも今年の年内に国の方も方向性が示されるようですので、そのあたり見ながら、できるだけ安く、また、民間の方にお願いできる分はお願いしてやっていきたいということです。


 今現在、ちょっと金額的なことは申し上げられない状況でございます。


○議長(杉原延享君)  藤田 博議員。


○17番(藤田 博君)(登壇)  人件費にかかわる部分ね。先ほどの説明でわかりました。この発行機器等ね、設置する分については、幾らぐらいを予定しておるんですか。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  現在、役場の方、住民情報システムの入れ替えをやっておりまして、ほぼその作業も終わって、今、テストとか、そういう段階に入っております。また、データの抜き出し等を行っておりまして、住民税の情報につきましては、年明けにスタートするようになっております。


 そのシステムにおきましては、光ケーブルで土山へ伸ばすことによって、パソコン端末とプリンターを置けば、そのシステムによる住民票、税の証明等の発行は可能になります。


 それに係る経費としては、光ファイバーケーブルの一部を専用線として借上げる経費100万円弱と、端末プリンターなどで機器としては100万円程度かなと。あと、それ、設置する調整費等は若干かかろうかとは思います。


○議長(杉原延享君)  藤田 博議員。


○17番(藤田 博君)(登壇)  今、100万円と100万円と調整費が、もうちょっと大きい声で、ちょっと聞こえにくいんやけども。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  すみません。申しわけございません。もう一度。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  専用線の借上げというのがありまして、もうちょっと正確に言いますと、今、いただいているものでは87万円年間借り上げ費です。それから、パソコンの端末ですね。操作する端末。それとプリンター、証明書を発行するためのプリンター、それの経費が100万円程度、実際に、その設置したり、調整の作業が幾らかかかろうかと思います、それに対して。


○議長(杉原延享君)  藤田 博議員。


○17番(藤田 博君)(登壇)  播磨町駅前にね、駅前の商工会のビルを移転を要請しという形の中で、交通安全に向けて、駅前を拡幅するというような答弁があったんですけども、これまでに、町として、そのような計画をされてきたんですか。ちょっと今回初めて聞くんですけども。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  今あります山電沿線沿いの道路、ちょっと町道名忘れましたけども、あの沿線の道路を設置する際に、少しいびつな、それもちょうど商工会館の横ぐらいのところ、既に建物があって、どうすることもできなかったんだと思うんですけども、ちょうどあの辺ぐらいでカーブを描いているんですけれども、また、その逆にその部分が幅員が狭くなっているんです。住民の方からも、一部の方なんですけれども、少し曲がりにくい、対向車との危険性があるというふうなことについては、従前から少し情報は入っておりました。


 それで、ごめんなさい。ちょっと幅員忘れたんですけども、9メートル前後だったと思うんですけども、歩道入れて。そういう関係から歩道も一部、あの部分については狭くなっております。そういったものについては、ちょうどカーブするところですから、もし、商工会館が立ち退くというふうなことになることであれば、まずは道路の危険性のないようにできるだけそういうふうな対処はしていきたいというふうなことは考えております。


○議長(杉原延享君)  藤田 博議員。


○17番(藤田 博君)(登壇)  私もしょっちゅう役場へ行きますし、また、第二庁舎の方にもよく伺います。そういう中で、月に山陽電車を利用するのは月に一、二回程度なんですけども、駅前、本当、閑散として、どないいうんですか、タクシーが二、三台いつもとまっているような状態で見かけて通るんですけども。


 あそこ自体がそんな危険な状態にあるという認識は全くございません。そういう中で、カーブを曲がるのに危険だという住民の意見、危険だと言ったら切りがないでしょう。しかし、道路の幅員を見てもね、そんなに危険を感じる道路でもない。そのように感じますね。


 播磨町内では、ほかにね、もっとたくさん、ここ隅切してくれたら、曲がりよくなるとか、もう道路が狭いんで、いろんな問題があるような住民要望は結構あると思うんですよ。


 そういう中で、本当にその駅前のね、拡幅いうのが、それが必要なのかね。ちょっと疑問に思うんですけども。


 何か、商工会のね、立ち退きの理由づけに何か持ってきたような形でしか取れないんですけども、ちょっとその辺どうですか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  今、商工会館と言いましたけれども、道路の方の部局とすれば、駅広の図面等を設計する際に、もうそれはわかっておったことだと思いますけれども、ちょうど商工会館だけじゃなしに、その整備を何らかしていくについては、ちょうど、役場の庁舎の倉庫というふうなことで、建物の横を東側ですね。そこも使っているんですけれども、その敷地もやはりいらわないと。建物ぎりぎりになると思うんですけれども、その建物も何らか、敷地ですね。敷地をぎりぎりでも使わない限り、本来の幅員、確かに藤田議員言われるように、町内、あの場所だけではないと思うんですけども、ただ、一連の道路として、整備されている中で、それも歩道つきの、どちらかと言えば、街路のような形で整備をされている道路の中で、一部やっぱりそういうふうないびつなところ、車道幅員、それから、路側、それから、歩道の幅員、そういうふうなものが確保されていない。それだけじゃなしに、ちょうどカーブを描いているところというのは、いささかちょっとやはり問題があると。


 それとあの道路についても、旧基準というんでしょうか、播磨町内多くあるんですけれども、今の幅員は最低3メートル等確保した上での整備というふうなのを考えるんですけども、1車線。あの部分に、あの道路自体がかなりの区間、2.75、2メートル75センチの旧基準に基づいたような道路になっていまして、それをなおかつ、また、いびつ的にちょっと狭小になっているというふうなことで、私ども、道路に関係する部局としては、何らかそこの土地が空くんであれば、それを本来の形に整理したいというふうに考えます。


 それと、ほかに、よくある要望の中にちょうど土山の南側については、駅広ができたものですから、ちょっとした家族を待たれるような車の待避場所ができているんですけれども、現在、播磨町駅の南側の方については、そういうふうな、タクシーはあるんですけれども、一般車両のご家族を待たれるような車が置き場所がないというふうなこともあわせて、多く聞いているところでございます。


○議長(杉原延享君)  藤田 博議員。


○17番(藤田 博君)(登壇)  どないいうんですかね。現在、商工会館の建っている場所のね、あの前を通過する車の通行量というのを調査されたことはあるんですか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  今、ちょっと数というふうなのは、正確には申し上げられませんけども、交通量調査をあの部分ということではないんですけれども、少し東側になると思うんですけども、そちらの方で行っていますので、把握することは可能だと思います。それが今、あの道路に対しての交通量として多いのか、少ないのかというふうなことは、ちょっと今、申し上げられないんですけれども、12時間計測なり24時間計測なり、そういったことでのあの道路は少し交通量を把握するのはちょっと違うのかなと。


 というのが、やはり駅前の立地した道路ですから、利用される方の時間帯によって、かなり変動があるものというふうに考えます。


○議長(杉原延享君)  藤田 博議員。


○17番(藤田 博君)(登壇)  どないいうんですかね。やはりそのように言うたら、多額なまた経費がかかるわけですね。ですから、本当に必要な部分なのか、やっぱりきっちり通行量等も調べて、またね、あそこを通しよくすれば、今もう本当にその先、山陽電車沿いにずっと南高校の方に行くのに、道路が狭くて、問題あるわけでしょう。歩道もない。まして、道路の側面が側溝がある。こんな危険な状態の中を住民が自転車で走っている状況なんですね。


 そこにね、そのジョイントとなるつなぎ口を広くするとかね。そういうことをして、その車のためだけにね、道路を拡幅いうんですか、して、実際、本当に住民が望むところにね、目がいってないんじゃないかという形で、ちょっとこの答弁聞いとってね、私、感じるわけなんですよ。その辺どうですか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  私、ちょっとその辺で答えさせていただいているのは、道路を整備するについて、整備されたところについて、やはり一部分の狭小なところとかいうふうなものがあれば、それについての、藤田議員が言われること、よくわかるんですけども、やはり一連のそれなりの延長のある道路の中で、一部がやはりいびつなものというのは、大変危険なものですから、道路に携わるものとして、そういうものについては、改善したいというふうに考えているわけでして。


 それと、なおかつ、駅広があるものですから、やはり退避場所も出迎えに来られた方が待避するような場所も何とか確保できればというふうに考えております。


 それというのも、確かに道路の幅員は一定の幅員はあるわけなんですけども、ただ、待避所というものはございませんので、退避されている車両と待たれている方の車両と、それと通過交通される車両とのやはりその辺が私自身も何度か見ているんですけれども、危険だなというふうには認識しているところでありますけれども。


○議長(杉原延享君)  藤田 博議員。


○17番(藤田 博君)(登壇)  最後にね、本当にあそこを駅前の、どないいうんかね。道路拡幅して、送迎用の駐車場とかいう話があったんですけども、私、今、ずっと何回これ聞いとっても、ちょっと自分自身、理解しがたいと思います。


 町長はね、住民の意見を聴きながら進めていくということでね、これまでも何度か言われていると思います。本当に、住民の思いいうのがね、その駅前を拡幅してほしいという思いと、その先にある山陽電車沿い、道路沿いの通学路にね、歩道をつけてほしいというようなね、その思いとね、どちらが強いと思われるかね。また、その辺もきっちり住民の意見を聴きながら、進めていただきたいと思います。


 私の質問これで終わります。


○議長(杉原延享君)  これで、住民クラブ、藤田 博議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後0時44分


               ………………………………


                再開 午後1時30分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、渡辺文子議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  通告に従いまして、質問をいたします。


 「戸籍電子化による問題について」。


 戸籍の電子化による問題は、今や社会問題となっています。戸籍の電子化で、電子化移行前の除籍者の名前が移行されず、削除されています。


 平成6年に法務省令第51号附則第2条第1項により、戸籍の簡明化、及び事務効率の向上のため、コンピューター導入が始まりました。


 全国で現在7割の自治体が電子化になっていますが、残り3割の自治体のうち、いつ電子化にできるか、予算の目処が立たない自治体もあると聞いています。


 全国統一してこそ、意味があるオンライン化ですが、電子化統一は、何十年も先になると言われています。その統一化ができないのが現状です。


 現在、わかっている苦情は11年前から挙がっており、戸籍の電子化による弊害、不満が各団体、自治体から出ています。


 要望書や請願が国に上がり、本年6月8日、国会の内閣委員会でも取り上げられ、民主党、衆院議員が「法律上は名前を残してもよいのでは」との質問に対して、法務省側は、「市町村の判断だ、違法ではない」との見解を示しました。


 戸籍の電子化による問題点は、電子化によって電子化になる以前に死亡した家族は戸籍に記載されないことです。それによって、幼い子どもを亡くした親は、戸籍から消えた我が子の記録を見て、二度の喪失感を味わっています。


 また、遺族の遺品である携帯電話の継続手続きの際に、戸籍謄本が必要ですが、当然、電子化以前に亡くなった方は記載されていません。相続問題などの証明にも必要です。


 就職採用時に提出する戸籍証明書「全部事項証明」で家族構成や身分関係が証明できるはずなのですが、電子化以前に死亡した親や兄弟の存在が削除されているため、提出する書類形式は各自治体によって異なっています。


 最近、企業は入社時に家族構成(生死)を戸籍証明書によって、データ入力されます。家族の忌引時における欠勤届の事前確認のためです。また、除籍者の情報が全く含まれていないことで、出生届の手続きと確認に非常に時間がかかります。


 戸籍は、個人・家族の身分関係を登録し、それを公的に証明する公文書です。戸籍の記載手続きについては、戸籍法及び戸籍法施行規則において定められていることも承知ですが、法務省側が「市町村の判断だ、違法ではない」との見解を示されたことから、次の質問をいたします。


 ?法務省は、この問題を全国統一において行っているので、各自治体も従ってほしいとの見解ですが、全国一斉に行っている電子化ではなく、まだ、3割の自治体が紙戸籍の中、全く統一できそうにもないことをどのようにお考えですか。


 ?電子化によって、事務作業が短縮され、住民のサービスにもつながるとのことから始まったこの電子化によって、平成改製原戸籍と電子化の戸籍、2種類が存在することになり、戸籍謄本、「全部事項証明」を請求する住民も、役場職員も二度手間になっていませんか。


 ?戸籍電子化になってからの原戸籍請求は何件でしょうか。


 ?全国連合戸籍事務協議会において、自治体からのさまざまな要望を協議し、国に改善を求めているとのことですが、この電子化による問題は、協議されたのでしょうか。


 ?法務省は、戸籍電子化の広報は、各自治体の問題だと言っていますが、播磨町に戸籍はあるが、住所は置いていない人への周知はどのようになさったのでしょうか。


 ?戸籍電子化による問題点、苦情、要望が出てから、町は今までどのような取り組みをしてきたでしょうか。


 ?本来、オンライン化、コンピューター化の利便性は、今まで使用していたすべてをコンピューター化にしてこそ、利便性があると思いますが、この電子化を始めるに当たって、この矛盾点を考えなかったのでしょうか。


 ?地方自治法第10条第2項に「住民は法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を担う」とありますが、現在、戸籍謄本「全部事項証明」の手数料は450円です。原戸籍を二重に請求すると1,200円になります。このことからも、提供を等しく受ける権利に反していると考えますが、ご見解はいかがでしょうか。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  答弁、枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  渡辺文子議員の「戸籍電子化による問題点について」につきまして、お答えをさせていただきます。


 議員もご承知していただいているとおり、戸籍事務につきましては、地方自治法に規定する「法定受託事務」であります。


 戸籍については、出生から死亡するまでの身分事項を記録する重要な書類であることから、その事務の運用には統一基準が必要であり、その基準は法務省で定められております。


 また、戸籍の電子化につきましては、「記録の内容がわかりやすい」「新戸籍の作成が短時間でできる」「複雑な事例であっても検索が容易になった」等、住民サービスの向上、事務の効率化により、本町では、平成13年9月29日に戸籍の電子化を行っております。


 最初に、ご質問にあります本年6月8日に、国会の「内閣特別委員会」でも取り上げられ、民主党の衆議院議員が「法律上は名前を残してもよいのでは」との質問に対して、法務省側は「市町村の判断だ。違法ではない」との見解を示したとのことでありますが、その時の会議録をインターネットで確認させていただきました。その会議録を、まず紹介させていただきます。


 法務副大臣に対する質問として、戸籍が電子化されたときに、移す項目というのが、それはその自治体で決めていいそうなんですが、今回、電子化の過程で、電子化以前に、例えば、お子さんが亡くなられたという方がいらっしゃるとします。それこそ交通事故等でお子様を幼くして亡くしてしまったと。電子化したら、電子化した後のデータには亡くなられたお子さんの名前はもう載っていない。戸籍を取りに行った。そうしたら子供の名前が消えてしまったということで、大変心を痛めていらっしゃるご家族が、ご両親なりがいらっしゃるという問題が実はあります。


 この問題について、今の技術は発展していますから、実はそんなに入力は難しい問題ではなくて、戸籍に希望があればですよ、全部の方の名前を入れるんじゃなくて、やはり亡きお子さんたちの子供の名前を残せないかということを私は思っているわけであります。どうでしょうか。このことについては、副大臣、法務省としては、どういう見解を持っていらっしゃいますでしょうか。


 これに対する副大臣の答弁は『今、戸籍の電子化、コンピューター化が進められておりまして、多分、人口ベースでは7割ぐらいの戸籍が、コンピューター化されてきているわけなんですけれども、戸籍というのは「国民の親族的身分関係を登録して、それを公的に証明する公文書」でありますから、その記載の統一性を確保するために、一定の形式や方式に従い、これを記載すべきものというふうにされております。今、委員ご指摘の戸籍に亡くなられたお子様のお名前が記載されないことに関するご心情については、十分お察しをいたすところなんですけれども、現在の取扱というのは、戸籍の統一性などの観点から、相当のものというふうに考えておりまして、亡くなられたお子様のお名前が記載された戸籍の証明が欲しいというご要望に対しては、コンピューター化以前の紙戸籍も、これは100年間保存でございますから、こちらの方を活用していただければというふうに、我々は考えておるところでございます』。


 また、次の質問として、「副大臣、今の紙、つまり原本をもとに膳本なり、抄本なり欲しいといった場合は、では、お子さんの名前も載った膳本なり抄本が出てくるというふうに受け止めていいんですか。これはどうなんですか」。


 答弁として、「そういうことでございます。」


 次の質問として、「わかりました。では、膳本、抄本には名前は載ってくるということですね。なるほど、それならいいんですが。ただ、この戸籍法施行規則の中には、できる規定、省略することができる規定でありますから、別に省略しなくてもよかった部分はあるんですね。だから、亡くなられたお子さんの名前を、原本に載っている。膳本、抄本には出てくるということですけれども、やはり新しい磁気データにも残したい、こういう場合、省略することができるということは、省略しなくてもいいということでありまして、これについては、どうなんでしょうか。市町村の判断で、それは別に残したいなら、残してもいいということで考えてよろしいんでしょうか」。


 これに対する答弁なんですが、『ご指摘のできる規定のお話は、恐らく委員ご指摘されているのは、「戸籍法施行規則の附則第2条」の一番最後あたりの「戸籍法施行規則第37条ただし書に掲げる事項を省略することができる」という、そのあたりを指していらっしゃると思うんですけれども、おっしゃるとおりに、この文言はできる規定でございますので、できるということであって、やらなかったら、では直ちに違法行為なのかというと、そういうことではないというふうに考えております。


 ただ、一方で、先ほど申し上げたように、全国統一性だとか、そういうものも戸籍では重要なことだというふうに思っておりますので、我々としては、そういう意味で言うと、亡くなられたお子様については、心情的にはまことに申しわけございませんけれども、それが載っていないという形での、全国統一的になっている方を進めてはおりますけれども、できる規定ですから、では違法かというふうに問われれば、その市町村の判断で、必ずしもそうしなくても違法ではないというふうに考えております』。


 また、次の質問なんですが、それで、実は今さっき、副大臣がおっしゃったように、まだ7割なんですね。あと3割、まだ磁気化されていないんですね。過渡期という言葉をどうとらえるかなんですが、私は、まだ100%電子化されていないならば、全体的な意味では、過渡期だと思っているんですけれども、この間、法務省の皆さんと議論したら、いやもう終わったところは終わった。市町村によって宣言したところは、もう終わっているから、そこは変えられない。ただ、これから、まだ電子化していないところにおいては、できる規定だから、これは残そうと思えば残せます。こういう話なんですね。


 ただ、全体的な意味で、今、電子化の過渡期であれば、もし市町村が、今おっしゃっていただいたような判断で、できる規定ですから、では、亡くなったお子さんの名前も、いわゆる磁気化、電子化にしよう、こういう判断をしたとした場合、全体的に過渡期だという意味では、私はまだできるんじゃないかというふうに思っているんですが、その見解を最後にお聞きして、私の質問を終わりと思います。


 ここで、法務局長さんに変わった答弁なんですが、「これは、今も副大臣からご説明申し上げましたとおり、確かに、法律的にはできる規定でございますので、それぞれの市町村の判断で、おやりになれる部分があるわけでございます。現に、その他のことでございますと、いろいろ市町村からこういうふうにしたい、ああいうふうにしたいというようなお考えも出されるところがございます。私どもも、そういうことを一概にシャットアウトするつもりは、もちろんございません。ただ一方で、既にある時点までのコンピューター化には、これは載るけれども、ある時点からは載らないというようなことを、それぞれの市町村で、ばらばらにされるということは、確かにつらいことでございますので、私どもも、おおよそお子さんが載っている戸籍が全くないということになりましたら、ご心情を考えまして、そういうものこそ、また証明書として、現にお取りになるというおつもりがあれば、それは取れるわけでございますので、総合的に考えれば、今はやはり全国統一というのを維持していくのが相当ではないかと考えております」。


 以上のような質疑応答がございました。この質疑応答でもおわかりのように、国の見解は、法的には違法ではありませんが、全国統一ということを維持していくのが相当ではないかと考えているということですので、ご理解をお願いしたいと思います。


 それでは、項目ごとに、お答えをさせていただきます。1つ目の「全国の3割の自治体において電子化できていない問題」についてでありますが、戸籍は法定受託事務であることから、施行規則、通達により、本町は実施手しております。そのことから、全国一斉に行われていない問題については、町独自の意見を述べることは適当でないと考えております。


 2つ目の「戸籍が2種類あることにより、二度手間になっていないか」についてでありますが、電子化されて6年が経過している現在、電子化前の戸籍が必要となるケースは相続などであり、ケースは限られています。


 そのことから、住民の方には、受付時の使用用途に応じて、電子化前の戸籍が必要かどうかを確認し、場合によっては、提出先に問い合わせをした上で、発行させていただいております。また、事務処理上では、内容確認等、容易にできるようになっております。


 したがいまして、戸籍は2種類ありますが、正確かつ迅速に対応できており、特に問題はないと思っております。


 3つ目の「電子化されてからの原戸籍の請求件数」については、統計上、除籍、平成改製原戸籍は1つとして処理しております。


 また、改製原戸籍においても、昭和32年の戸籍法改正による改製原戸籍と電子化による改製原戸籍がありますが、それも1つとして処理をしております。


 このことから、電子化されてからの改製原戸籍の請求件数はわかりませんが、参考に、平成18年度の請求件数をお答えさせていただきます。除籍・改製原戸籍の発行件数は1,248件あります。


 4つ目の「全国連合戸籍事務協議会で電子化による問題は協議されたか」についてでありますが、町に送付されています当協議会が毎月発行している「戸籍誌」というのがございまして、その内容を、戸籍電子化がスタートしました平成6年度以降について確認しましたが、記事としては確認できませんでした。


 5つ目の「播磨町に住所を置いていない方への周知は」についてでありますが、本町では、電子化前の平成13年7月、8月、10月に「広報はりま」でお知らせしています。


 ご質問の住所を置いていない方への周知ですが、氏名の文字が誤字で記載されている方については、通知をいたしておりますが、それ以外の方につきましては、この制度は全国的に行われているということから、個人通知まではいたしておりません。


 6つ目の「電子化による問題点・苦情・要望が出てからの町の取り組み」についてでありますが、本町におきましても、平成18年に要望をいただいております。取り組みとしましては、「広報はりま」に電子化以前の除籍者が移行されないこと。また、その除籍者が記載されている電子化以前の戸籍は、改製原戸籍として取得できることを掲載いたしております。


 また、その方に対しましては、神戸地方法務局加古川支局に見解を確認し、戸籍法施行規則及び通達の解釈を説明させていただいたところであります。生きた証として亡くなられた方の記録を残しておきたいという、ご家族の心情はお察しいたしますが、町としましては、国の法改正、また、通達による解釈の変更を見守っていきたいと考えております。


 7つ目の「電子化前の戸籍のすべてをコンピューター化しての利便性であり、矛盾点は考えなかったか」についてでありますが、電子化により利便性があり、電子化前の戸籍は、改製原戸籍として100年間発行できます。そのことより実施をいたしております。


 8つ目の「戸籍謄本と改製原戸籍の両方の交付を受ける場合の手数料負担」については、戸籍関係の手数料につきましては、地方自治法第228条第1項並びに平成12年1月21日政令第16号「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」において定められておりますので、ご理解をお願いいたします。


 以上、長くなりましたが、答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  それでは、再質問に入ります。


 まず初めに、ここにあります戸籍謄本でございますが、私の分ですけども、上から2行目、戸籍事項、戸籍改正のところに、法務省条例51号附則第2条第1項による改正と記入されてありますが、ここの附則第2条第1項によりますと、そう見ましたら、「取扱いに適合しないものはその限りではない」とあり、その適合しないものは何かというところを附則を見ましたら、除籍者のところは何も含まれていませんが、その点について、どのようにお考えでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  謄本を取られて、その附則第51条ですか。申しわけない。そこまでの条文は、私自身、よう調べておりませんので申しわけありません。


 ただ、ご答弁、最初に申し上げましたように、これはやはり国が統一された見解で出されておる。町としては、国の基準どおりに、通達どおりに事務をさせていただいておりますので、ご心情いうんですか、そういうものは、非常によくわかるわけなんでございますが、今現在の取扱いとしましては、電子化以前にお亡くなりになられたとか、除籍になられた方につきましては、電子化のこの戸籍については載らないという形で事務を進めております。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  本来、これは国会の方で、法務省の問題なので、ここで答弁すべきではないのではないかというふうに、一時は悩みましたが、副大臣の、地方の自治体に任せているという判断をいただいたということで、今回の質問に至りました。その観点から、これは行政にする質問ではないかもしれませんが、次の質問にいたします。


 こちらの法務省はこの転籍問題について、37条を用いたというふうに回答をおっしゃっていますけども、この37条のところには、転籍があるんですけど、この転籍した場合、播磨町に籍がある方が転籍した場合は、37条に基づいて、除籍されるということから、播磨町が独自にこれをしても、どこの他市町にも迷惑はかからないとは思うんですが、その点いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後1時52分


               ………………………………


                再開 午後1時53分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  電子化以前に転籍された方につきましても、当然、バツになりますので、電子化の戸籍には載ってこないということになってくるわけなんですね。それにつきましても、先ほどからご答弁させていただいておりますように、今現在は国の基準、解釈が変わってないということで、私どもは平成13年9月に電子化に移行したわけなんでございますが、その時点でも当然、電子化移行に伴っての国に相談をしたりとかいう形での事務対応は当然やっております。


 その見解の中で、既に除籍されている方につきましては、もう除いてくださいというような考え方のご指導をいただく中で、電子化に移行したということでございます。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  実は、ここに至るまでに法務省とは、何度も、何時間も話をしました。最初は、通達を出している以上、法令を変えないことには、通達は出せないという見解から、何度も何度も、何時間も話しているうちに、突っ込んで話をすると、いや、法令も何も変えなくても通達は出せるんだって、そういう事例もあるっていうことも最後には伺いました。そして、最後のこの副大臣の見解をいただいたわけですけども。


 先ほど、枡田理事が読んでいただいた国会での内閣委員会での答弁ですけどもね。そこでも大きな矛盾点があるんです。それを枡田理事に答弁、ここで言うのはおかしな話ですけども、矛盾点をご指摘しときます。


 法務省は、どうしても、統一化において、ばらばらの証書は出せないという、全国統一にしてほしいんだとおっしゃっときながら、残り3割のまだ実行していない自治体においては、あなたの自治体の判断に任すとおっしゃっています。そしたら、私たち、先に実行してしまった自治体はどうなるんでしょうか。これは全然、統一化っていう先に述べられた法務省の見解とは全然、違うと思いますが、理事はどのようにお考えですか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  会議録は見てはおるんですが、衆議院民主党の議員の方が法務省の職員の方と話をされたときに、そういう見解が出されたという話を報告として質疑に上げられたと。


 ただ、法務省側の局長さんの考え方は、やはり全国統一だということで、最後、締めくくられておると思いますので、そちらの方を採用したいというふうに、私自身は考えております。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  この全国統一問題もそうですけど、どうして、ここに死亡なさった方が戸籍に載らなかったのかという根源を伺いましたら、法令でも、条例でも、規則でも、附則でも何でもなく、審議会において、有識者が集まった審議会において、どうしようかと決めたときに、その審議会の中で、いや、これは必要だと決まっていれば、載っていたというそういう次元の話なんです。


 ですから、今現在、テレビのニュースなどでも挙がってきていますし、国会でも問題になっています。この話とは別に300日問題という大きな問題がもう世間で騒がれて、やっと条例も何も触らずして、通達を出されました。病院の先生の診断のもとに、300日問題は判断していいという通達が出ました。


 やはりこれは、私たちが声を上げていかないと法務省はどうも動いてくれないのかなというつらい思いのところがあるんですけども、枡田理事は、このところをどのようにお考えでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  国からそういう形での通達等なり、こういうふうにやってもいいですよという形の指示があれば、私どももというところは考えられると思うんですが、やはり先ほどから申し上げていますように、今現在につきましては、その考え方の議論はあるんですが、ただ、正式には国の方から届いていないという中では、今、町としても、動きようがないということでございます。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  それでは、播磨町が今までなさってこられた広報についてお尋ねします。


 ここに手元にあります平成13年7月号の広報でございますけども、ちょっと読み上げます。


 一番上に、戸籍は皆さんが生まれてから生を終えるまでの身分関係、身分証明、夫婦、親子、兄弟などを公証できる唯一のものです。これはコンピューター化したときの話ですけども、現在の戸籍はすべて改正をされております。証明される内容は何も変わりませんと、ここに広報紙に載っております。


 これは、全くこの時点で、これは電子化になるコンピューター化されますというところの記事でございますが、死亡した方が除籍されるということはどこにも書かれてないんですが、この件についてどのようにお考えでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  そこらは説明不足ということであったのか、当然的に戸籍というのは、生きた方に対するというのは、どこかで思っているところがありますので、除籍された方に対する広報というのは当然できませんので、家族の方は当然おられますけど。


 そういうことで、今思えば、ちょっと説明不足であったのかなと。ただ、亡くなられた方につきましては、抹消されますよという言葉まで入れておけばよかったのではないかというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  今ここで亡くなったお子さんをお持ち、または、亡くなった母親、父親をお持ちの方が今、心を痛めている問題は、どうしても転籍するときには戸籍は消えると、それはわかっているからこそ、転籍はしなかった。だけど、勝手にコンピューター化したことを何も通知しないっていうか、ここが終わってから、議会で決まってから広報に載ったわけですね。そして、ましてや、それが大事にしていた自分の子どもの亡くなった記録が消えるということも広報されずに消されてしまったって、一方的に消されてしまったというのは、とても侵害だというこのお気持ちを理事はどのようにお考えでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  正直申し上げまして、私もその方とは、何回もお会いをさせていただいて、お話もお伺いはしております。お気持ちは非常によくわかるということで、その方につきましても、町がやった手続きにつきましては、間違いではないということもどこかではご理解はいただいているんですが、やはり気持ちの中で、どうすることもできないんやというところが、非常に大きいものがあるということ自身、私自身よくわかっております。


 ただ、消えてしまうというところにつきましては、今までのお話のように、どうしようもいたし方がないという中での事務手続きを行ったということでございますので、その点はもうご理解いただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  しつこい質問でございますが、今、全国で残り3割はとても財政面においても、予算化できないということを聞かれております。ましてや、今、ニュースでこの問題が取り上げられていて、この問題が解決しないことには、やっぱり電子化はどうしようかという自治体もあります。


 また、この家族証明が全国でこんなに誤差が生じているということを公平性において、理事はどのようにお考えでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  戸籍の電子化をすることにつきましては、各公共団体の考え方で、ただ、戸籍を電子化することによって、なお、事務効率が上がるとか、また、打ち出したものが、非常にきれく、交付させていただくことができるとかいうふうなところは当然あるわけでございまして、それは各市町の判断というんでしょうか。


 ただ、播磨町が電子化したから、例えば、隣の加古川市とのこういうやりとりができますよとか、そういうオンライン、まだ、結んでおりませんので、ただ、町内で発行、本籍、播磨町にある方に対しては、播磨町に来られたら、電子化された新しい戸籍が発行させてもらうことができますよということで、その点につきましては、ただ、事務の効率化とか、また、美しいものが発行されるとか、古い戸籍でございましたら、昭和32年に編製した戸籍でございますので、紙で当然、保存はしていますけど、やはり色が変わってきたりとかいうことで、コピー取りましても、そう美しく出ないとかいうようなところもございますので、電子化に踏み切ったんだろうというふうに思っておりますけど。


 それともう一つだけ。ごめんなさい。


 答弁漏れがあったかわかりませんが、行政が勝手にやったとかいうふうなご質問も先ほどいただいたんですが、当然、これ、電子化する場合は、予算が伴いますので、予算特別委員会等では当然、ご説明をさせていただいてというような経緯は取っていると思いますので、その点だけ、また、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  先ほど、平成改製原戸籍が18年度には1,248件あったという、この件数に驚いたんですが、やはり原戸籍をこれだけ1年間で請求する方があるということに関して、この1,248件というのは、どのような理由で、今、コンピューター化されている戸籍で十分だと思うんですけど、もしか、これ、コンピューター化された電子化が本来、まっとうな電子化であるならば、こんなに原戸籍を請求することはないと思うんですが、その点、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  高齢化社会と言われてはおりますが、やはりどうしても、順番に亡くなられていかれます。その場合、相続の手続き等が当然、必要となってくるケースがありますので、相続の場合は、15歳以上からの戸籍を必要とします。そういうことで、どうしても、改製原戸籍というのは必要になってくるということで、やはりそういう相続関係等での取り寄せいうんでしょうか。そういうのが多いということでございます。


○議長(杉原延享君)  しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後2時04分


               ………………………………


                再開 午後2時05分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  ちょっと答弁、修正させていただきます。


 先ほど、除籍、改製原戸籍の交付枚数が1,248件ありますよというご説明させていただいたんですが、除籍と言いましたら、電子化された以降に亡くなられた方も除籍に該当しますので、それも含めて1,248件ということでご理解をお願いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  それでは、私が尋ねたいその本来の原戸籍ですね。二重に請求しなければいけなかったという原戸籍を請求した件数は何件ぐらいあるのでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  大変申しわけないんですが、そこまでの件数は、両方取られた、一度に電子化された戸籍と原戸籍を取られたというケースについては、よう確認はしておりません。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  今の答弁でもわかりますように、この電子化に当たって、亡くなられた方が消えなければ、こんなに二度手間をすることはないと思うんですが。同じ質問で申しわけないんですが、どのようにお考えでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  当然、議員が言われるとおりだと思います。


 どこまでの方々を残していくのかというところも当然あるわけなんですよね。今回、ご指摘、ご要望いただきましたお子さんについてのみするのか。また、おじいちゃん、おばあちゃん、また、いう形で、昭和32年に改製して、その戸籍がそのまま来てますので、それ以降にずっと亡くなられた方全員残していくのかとかいうような問題が考えられるわけでございまして、そこらをどう整理していくのかというところが、多分、大きな焦点になってくるのかもわかりませんが、ただ、今現在、播磨町がやっております同じ答弁になりますが、やり方については、法的には間違ってなかったということで、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  それでは、この法務省が言っています亡くなった方を載せなかった理由として、コストの削減のためというふうにお答えがあるんですけども、播磨町において、どれぐらいのこの方を載せなかったために、どれぐらいのコストが削減できたのか。本当はそんなに大して変わらなかったんじゃないかなと思うんですけども、どれぐらい、そこで時間給でお願いしたのか、端末1タイプでお願いしたのか、そこのところをお願いします。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  正直、32年以降に亡くなられたりとか、転籍されたりとか、婚姻されたりとか、婚姻も転籍の1つになってくるかもわかりませんが、そういうバツ印つけさせていただいた方については、カウントはいたしておりません。


 したがって、そこまでの費用がどれだけかさんでくるのかとかいうところまでの検討は当然、いたしておりません。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  電子化になるときに、委託したとは思うんですけども、はっきり知りませんけども、委託したとするならば、そのときの契約ですが、1タイプで契約したのか、1ページで契約したのか、時間で契約したのか、そこのところをお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  ただいまのご質問につきましては、ちょっと今、資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えをさせていただきたいというふうに思います。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  それでは、先ほど枡田理事の答弁の中で、法定受託事務のことなんですけども、ここに法定受託事務のメルクマールについてありますが、そこをちょっと読み上げます。


 第一号法定受託事務については、地方分権を推進する観点から検討を加え、適切な見方で見直しを行うものとする旨の規定が地方分権一括法に加えられているという一文がここにございます。


 その観点からいたしましても、自主解釈権を持っても、今まで答弁しております法務副大臣が地方自治体に任すと言っていることから考えましても、これは枡田理事が何度もおっしゃっていますが、通達がもらわないと何ともできないとおっしゃいますけども、ここの法定受託事務の中にもこういう言葉があるということから、自主解釈権というものを用いて、我が町からこれをするわけにはいかないでしょうか。他の他市町の市長の答弁など、インターネットで見ましたら、他市町の動向を見たいというふうに答弁なさっているんです。どこの他市町も。


 もしか、どこかがやってもらえれば、後に続くところがずっとあると思うんですが、この3万5,000人、小さな町だから、大きな神戸市や大阪とは違ってしやすいと思うんです。まだ、神戸市も全部していませんし、高砂市もしていません。大阪もまだ、これは電子化になっていません。そういうような大きな都市が電子化になると、これはもっと住民の大きな声が上がるとは思うんですけど、そうなってからでは、また、この悲しむ親たちが増えるということから、播磨町が一番に自主解釈権を持って、通達は来ておりませんが、副大臣のお言葉をいただいて、何とか播磨町から違法ではないので、やっていただくというようなお気持ちにはならないでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  内閣委員会の中でのその質疑応答のやりとりの中で、やはりその解釈の仕方だと思うんですね。法的にはやっても違法では、各市町がやっても違法とは言えないが、戸籍というのはやはり全国統一した形で今は運用していきたいというのが、やはり法務副大臣の本当の考えだと思うんです。


 ただ、突っ込まれた場合には、やはりそう言わざるを得んところもあるんではないかというふうに、私は解釈しております。


 それで、毎日新聞のこれもインターネットで出したんですが、『法務省は10月29日でしたっけ、付で、「戸籍は一定の形式、方式に従い、記載すべきものとされている」とした上で、「心情は十分お察ししますが、原戸籍で証明できることや、全国統一的な記載や扱いをするため、希望されていることについては、困難です」という見解を法務省が出した』ということで、記事掲載がされております。


 だから、今の段階では、気持ちとしては、私自身も、私も子ども、当然おりますので、もう孫もできましたので、十分わかるんですが、やはり制度というのは、やはり統一した形で、やはり国の委任事務でございますので、国のやはりどこかでは指示を仰ぐ中で進めていかざるを得んところがありますので、今、言われましたけど、播磨町が率先してというところまでの考え方というのは、私自身、非常にちょっとつらいところがありますので、ご理解お願いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  渡辺文子議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  最後になりましたが、何とか戸籍に亡きお子さんの名前、親の名前、兄弟の名前が残せないものかと思案しております。


 町におきましても、今後、全国連合戸籍協議会において、国にこの気持ちを、この法を改善していただくように、強く要望していただくことを要望いたしまして、私の質問といたします。


○議長(杉原延享君)  これで、渡辺文子議員の質問を終わります。


 次に、岡田千賀子議員。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  通告に従い、私の質問をさせていただきます。


 まず、1点目「学校と地域の連携を」。


 今、心寒い少年非行が毎日のように報道されています。昨今の犯罪の低年齢化問題は、経済成長と核家族化が進む中、何でも手に入る豊かな生活が人生最大の価値であり、消費こそが美徳であるとの社会背景が一方で、親が子どもを大人にする教育を失った結果だとも言われています。


 また、心痛ましい子どもの殺害事件や虐待、いじめなどによる自殺も後を絶ちません。毎日のように事件が報道される中、加害者・被害者の両方に子どもたちがいます。


 10月におきた加古川市の女児殺害事件の後、各種会合のたびに「家庭、学校だけでは守りきれない子どもたちを地域で守りましょう」と呼びかけがあります。「子どもたちは地域の宝であり、地域の将来を担う希望」そんなことを再認識し、私たちは子どもを取り巻く環境に目をそらさず、大人の責務として、子どもたちの安全と健やかな成長を見守らなくてはなりません。


 さて、過日、学校と地域が一体になり、連携を強化している先進校である長野県は辰野町の辰野高校に参りました。


 開かれた学校を目指す辰野高校では、生徒が中心になり、学校、保護者、多くの地域住民と活発に話し合うことで連携を取り、さまざまな問題解決や地域の活性化に大きな成果を上げていました。


 話し合いだけではなく、体育祭や文化祭などの学校行事には、大勢の地域の人たちが参加いたします。


 また、生徒たちは、積極的、自主的に地域行事やボランティアに参加をいたします。お互いに顔が見えて声がかかり合うと、生徒のマナーもよくなり、欠席なども減少して、今では、地域の清掃なども生徒たちが行っているようです。


 以上の視察先は、少し大きな子どもが主役でしたが、この辰野高校の近くの小・中学校にもよい影響を与えており、さらに地域との連携を推進されているようです。


 たくさんの子どもたちがより多くの地域の人たちと交流することで、守られ、育てられている様子が生き生きと感じられました。一人一人の顔が見える地域づくりの努力の結果でした。


 そこで、今「学校と地域との連携を強めて子どもを守ろう。学校関係者との交流を深めましょう」などの緊急呼びかけがありますが、今まで以上に、子どもたちの安全対策、また他の連携を、学校と地域が一体となって行えるそんな具体的な施策をお示しください。


 2点目ですが、「中学校給食の推進について」質問いたします。


 義務教育は基本的に国の全額負担で行われています。国が義務教育にお金を出す経済的な理由は、お金だけの視点で見ると、義務教育に投資するのは、多くの税金を納めてくれる労働者を育成するためです。義務教育においてはすぐれた納税者につながるような5教科に力点が置かれる一方で、食の教育は軽んじられてきたようです。


 しかし、今や生活習慣病が増大した効果、労働者の多くが医療機関を利用し、健康保険制度の利用者になっていく、そんな事例が増えてきました。


 一般の病気や事故は避けることが困難ですが、生活習慣病は一定の知識さえきちんと提供し、食生活を改善すれば避けることも可能な病気と言われています。


 病気にならなければ、個人として健康であるばかりでなく、健康保険という税の制度が抑えられると同時に、社会貢献もでき、また、元気で働くことができれば、医療費に係る国や県、市町村に負担の軽減もされますし、納税が増えます。


 つまり、義務教育として投資する価値の高いテーマが食育と考えられます。中学生は、人生のうちで最も心身の発達が旺盛な時期に当たります。


 したがって、給食は食べるという行動を通し、食事時の礼儀作法、より好ましい人間関係を育てるための集団におけるコミュニケーションの育成をはじめとした体験教育の場ともなっています。その意義はとても大きいと思います。


 給食は、「中学校の学習要領」では、特別活動の中の学級活動として位置づけられ、生徒の心身の健全な発達に資することと、生きている間、生涯にわたり健康で充実した生活を送ることのできる能力を養うことを目標として行われています。その中学校給食、現在、兵庫県下12町のうち、10町が実施をされております。


 6月定例議会において、教育長は、教育委員会で前向きに検討調査をすると表明されておりましたが、今、どのようになっているのでしょうか。状況をお聞かせください。


 また、具体的な内容、現在の様子もお示しいただきたいと思います。


 3点目には、「小学校給食の安全確保について」質問いたします。


 最近「食の安全」を揺るがす事件が相次いでいます。これは、今、新聞でも毎日のように報道されております賞味期限の改ざんや誤った表示、生産地の偽りなど、とても有名業者では考えられないようなことを堂々とされており、堂々というんでしょうか、今、次々と告発をされておりますが、そんな中、現在行われております給食材料の安全性はいかがでしょうか。


 また、今後の取り組みもあわせてお伺いいたします。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  岡田千賀子議員の1点目のご質問「学校と地域の連携を」についてお答えいたします。


 10月16日の加古川市の事件は、一体どうすれば、子どもを守りきれるのか、改めて、問い直された気がします。ただ、幸いにも播磨町は、非常に多くの地域の方々の協力があり、不審者の数が減少してきているのはうれしいことです。


 「広報はりま7月号」でもお知らせしましたが、子どもに対する不審者、変質者の発生状況は、平成15年の48件をピークに、16年は24件、17年は21件、18年は18件です。今年度はまた4カ月ありますが、11月末現在で6件でございます。


 これは、各自治会、老人クラブをはじめ地域のさまざまなボランティアの皆様方のおかげによるものと思っております。


 さて、ご質問は、今まで以上に子どもたちの安全対策を学校と地域が一体となって行える具体的な策はということでございますが、特効薬的なものはないと思います。ただ、一番の弱者である子どもが安全だということは、その町がどれだけ安全かという指標にもなると思います。安全なまちづくりの結果が子どもの安全につながります。今、育っている住民の皆さんの機運を大切にしたいと思います。


 2点目のご質問「中学校給食について」お答えいたします。


 中学校給食については、本年度の教育委員会の大きな課題の一つであるととらえ、5月9日に開催されました教育委員会5月定例会に議題として提案し、その後の定例教育委員会において継続して審議しているところであります。


 その審議とあわせながら、委員自らが中学校給食についての理解を深めるために調査研究をする会を設け、中学校給食の過去の検討の経緯や学校給食関係法令、兵庫県等の学校給食実施状況、学校における食教育などについての調査研究を行うとともに、播磨町の小学校給食の視察、姫路市及び相生市の視察等を行うなど、鋭意、調査研究を進めているところであります。


 教育委員会における審議内容でありますが、学校における食教育を推進する方策の1つに中学校給食を位置づけ、中学校給食を通じて「望ましい食習慣の育成」や「食事を通して好ましい人間完成の育成」を図り、基本的な生活習慣を形成することを目的として、中学校給食の実施を前提に審議を進めるということでは、委員の意見が一致いたしております。現在は、その具体的な実施方法等について審議をしているところであります。いましばらく議論を重ねながら、本年度中には、教育委員会としての考えを導き出していきたいと考えております。


 3点目のご質問「小学校給食の安全確保は」についてお答えいたします。


 成長期にある児童を対象とした小学校給食が安心して実施されるためには、良質で安全な学校給食用食材の確保が不可欠であります。


 本町における学校給食用食材につきましては、教育長を会長とする播磨町学校給食会において、一括して調達を行っているところであります。


 その食材の選定に当たっては、文部科学省が策定いたしました「学校給食衛生管理の基準」等に基づき選定しているところであり、過度に加工したものは避け、鮮度のよい衛生的なものを選択するように常に配慮いたしております。


 また、不必要な食品添加物が添加された食品、内容表示、消費期限・賞味期限、製造業者等が明らかでない食品等は使用しないことといたしております。


 主な取り組みといたしましては、牛肉、豚肉については、納入業者に産地等がわかる書類の提出を求めているところであり、パンに使用する小麦粉については、国産の物といたしており、米につきましても、地元産を使用することといたしております。


 今後においても、これらの取り組みを進めながら、地域の安全な食材を取り入れるよう関係機関等と連携を図りながら、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  岡田千賀子議員。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  まず、1点目の「学校と地域の連携を」についてでございますが、ここで小原議員の方からも今日出ておりました長野県辰野町にあります辰野高校、もうこちらは本当に全国的に自校の活動の成果を発信したいというそんな思いがひしひしと感じられるそんな視察の内容でございました。


 この場面でも、私の方も引用させていただきましたが、今、私の方からは特にこの加古川の事件などがありました関係上、子どもたちの安全、そして安心の方を主に取り組んでいただきたいというそういう内容になっておりますけれども。


 この高校とそして、町、そして、地域、また、その中には保護者であったり、本当に小学校、中学校、そういうもろもろの学校関係者以外にも地域と一緒になっていろんなイベントや共同研究という形を兼ねた一緒にキャンプを行ったり、清掃活動を行ったりする中で、地域と本当に連携が取れてあり、その連携を取る中で、子どもが守られている。そんなふうに、もう本当に感じてきた次第でございますけれども。


 先ほど、私の方からは、10月の加古川の事件をこっちにもっともっと地域と学校関係者、学校などが一体になって、子どもたちを守らなければいけないんではないかというそんな声がたくさんあがってきているところなんで、その辺の取り組みですね。もっと学校内に入って行かれる、開かれた学校づくりという、そういうかけ声だけが大きく響いているように感じられるんですけれども、小学校は割に音楽会であったり、体育祭、運動会であったり、私たち住民も参加することが多いんですけれども、中学、高校になってくると、極めて少なくなっているように思うんですけれども、その辺の取り組みの方はいかがでしょうか。お伺いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  開かれた学校づくりということで、今まで学校をできるだけ開放してというふうなことでやってきて、ところが学校侵入という悲惨な事件が大阪で起こりまして、そのあと、子どもたち、学校の中にいる子どもたちをどうして守るのかというふうなことで、播磨町もそうですけども、校門を閉じざるを得ないということになっております。


 ただ、それでは、どうしても、地域とのつながりというのは崩れていくばかりというんですか、敷居が高くなってしまうということで、兵庫県としましては、「兵庫の教育 強調月間」ということで、11月をそういう地域の人ができるだけ学校に入ってきていただいて見られるようにということで、学校を開放しております。これ、広報はりまにもいろいろ載っていると思いますけれども、そういうふうな形で中学校もしておりますし、高校も同じように今年もしたと思います。


 そういう機会にできるだけ学校に行っていただくということになるかと思います。


○議長(杉原延享君)  岡田千賀子議員。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  広報はりまに載せていただいているその記事、私の方も見せていただきましたけれども、月に一度の広報はりまの掲示だけでなく、例えば、そういう学校行事がある直前、1週間前ぐらいに各地域において、そうですね、回覧板というのはおかしいかもしれませんけれども、それとか、あと、コミュニティセンターなんかにこういう催しがあります。地域の皆さん、参加されませんかというような掲示の方はされた経緯はございますでしょうか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  それは各学校の範ちゅうに入ります。私が北小学校にいたときに、北小学校は北小フェスティバルということで銘打って、地域の方々、できるだけたくさん来ていただくということでしていました。そういうときは、いろんな地域の自治会の場所とか、それから、町役場にもポスターで掲示させていただいております。


 各学校、運動会等もそうですけども、各学校の教育の範ちゅうなので、要望としては伝えることはできるかなと思います。


○議長(杉原延享君)  岡田千賀子議員。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  もう一点、学校における教育活動の計画、それから、内容などの情報をもっと提供して、だれでもが、だれでもがというのは語弊があるかもしれませんけれども、教育活動を参観できるようなオープンスクール、そういう計画なり実施の経緯はございますでしょうか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  11月は一応、オープンスクールの月間ということになっておりまして、中学校の方も授業参観も入れていると思います。そういう時期に行っていただければということです。


○議長(杉原延享君)  岡田千賀子議員。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  あのときのオープンスクールなんですけれども、やはり私たち、普通思いますと、行ってええんやろか、いつ行ったらええんやろか。どんなふうにして行ったらええんやろかということで、近所の方からもお聞きしたんですけれども、中学校のご父兄の方にお聞きしまして、何時からあるからということでお聞きはしたんですけれども、もう少しその辺、地域の方にほんまに来てほしいんや、見てほしいんやというような取り組みもしていただけたらなと思うんですけれども。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  まさにそのとおりだと思います。


 例えば、11月だけをオープンスクールで、はい、学校へ来てくださいと言っても、その地域の人はなかなか行けるものではないということで、学校としましては、広報はりまを使って、学校の教育計画を5月、6月号ぐらいで載せて、それで最後の2月、3月号ぐらいで今年はこうでしたよというふうな形を載せているんですけども、これも学校からの一方的な形で、多分、保護者の方は読まれるでしょうが、一般の地域住民の方がね、どこまで読まれるかというのはもう非常に疑問が残りますし、そういう意味で、今、兵庫県でも力を入れていかなければならない。


 国でもそうなんですけども、力を入れていかなければならないというのが、学校の教育活動における第三者評価ということなんですね。それをするためには、もっと、もちろん地域の方に入っていただいて、学校の教育活動を見ていただかないと評価ができないということなんです。


 ただ、学校は今、それについては、播磨町もそうですし、やはり遅れている。兵庫県全体がそうなんですけども、遅れていると思います。


 今年も校園長会でも通して、そのことを要望していって、できるだけまずは学校評議員の方にできるだけ来ていただいて、学校評議員の方から第三者評価を得るようにしましょうというふうな形で進めています。


 ただ、一挙の改革というのは、非常に難しいと思いますので、地道な改革を続けていきたいというふうには思います。


○議長(杉原延享君)  岡田千賀子議員。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  それでは、学校とそして、地域がもっと連携を取れるようにということで、また、施策の方を次々と取り組んでいただきたいと思いますが、本当に地域のお年寄りなんかが特に利用される公民館であるとか、コミュニティセンターなんかですね。そういう箇所にも表示を積極的にしていただければと感じました。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  岡田千賀子議員。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  続いて、中学校給食について、再質問をさせていただきます。


 中学校給食、こちらの方も6月にも私の方、質問させていただきまして、前向きに検討をしていただけるということで、また、ただいまのご答弁にもありましたけれども、委員全員の意見が一致して、それをすることを前提に審議を進めていかれるということをさらにただいま表明をしていただきました。


 今、兵庫県下12町中、稲美町と播磨町、この2町がまだ中学校給食実施をされておりません。実施されている中学校の方でこんな記事が載っておりました。


 中学校のその実施されているところでは、まず、校長先生のリーダーシップのもと、今年からは段階的に配置されております栄養教諭を初めとして、全教職員が連携を図りながら、教科、特別活動などの学校教育全体を通じて、継続的に食育にも取り組みを進められているということです。


 そして、生徒たちへの食育の取り組みを通じて、食に関する正しい知識や望ましい食習慣などの情報、また、生徒たちの生活や食事の状況などを学校と家庭、また、地域の方にも発信していき、それが、町全体の食育の勉強になっている。そんなことも行われているようです。


 そこの校長先生のお話も少し載っていたんですけれども、中学校給食を通じて、やはり食べるというのは、人間の一番原始的な行為、その行為のときに、全員が同じ行動、全く同じではないんですけれども、同じ食べる、学校で皆さんと同じものを食べて、それでそのときに礼儀作法であったり、より好ましい友人関係を育てていったり、そんなコミュニケーションの育成がとてもしやすくなったとも言われております。


 今、学校で同級生同士のいじめなども、本当に盛んに取りざたされておりますので、ぜひ、中学校給食にそういう食育もしっかりと取り組んでいただいて、小学校からの引き続きの本当に学習ですのでね、取り組んでいただきたいと思うんですけれども。


 今、先ほど教育長の方は委員全員の意見が一致してやることを前提に審議を進められているとおっしゃっておりまして、いろんなところを給食などを見て回られたそうですけれども、その見られた感想をここでお聞きしてもよろしいでしょうか。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  調査研究会を設けまして、そして、現在のところ、地元の播磨小学校、播磨の西小学校でございますが、町長も参加していただきまして、理事、ご参加していただきました。


 我が播磨町の小学校は、先ほど申し上げましたように、非常に子どもたちの評判がよろしゅうございまして、本当にかっちりやっとるなと、でございまして、私もその食を食べまして、そして、子どもたちがそれぞれ教室で分けて、そして同じテーブルで囲んで、楽しく食べておるということですね。それを1つ感じました。


 それから、姫路市の選択制なんですね。姫路市は。確か、それで、弁当ですね。これを民間の方に委託をしまして、そして、16校のまず中学校ですね。これをスタートしておるということを聞いておりましたので、視察にまいりました。ただ、もう視察行く前に、新聞記事が姫路市は当初はほとんどの学校が50%超えたので出発したんだけれども、4校ですね。30%を切る状態になってきたと、選択制弁当ですね。それで、市としては、もう30%を切った中学校については、一時休止するという記事が載った後ですね。視察でございました。


 これにつきましては、弁当、今まで播磨町と同じように愛情弁当ということで、子どもたち来ておる中で、民間委託した給食の弁当ということですね。それで、私、いろいろ教育委員さんも、また、理事の方もいろいろ質問をしたりしておりましたが、弁当給食で民間の場合ですね。愛情弁当の子どもと同じテーブルで食べる場合、やはりどういうんですかね。やはり子どもの心からしたら、お母さんのつくった弁当の方を取りたいですわね。だから、減ってきた理由というのは、そこらあたりにあるのかなという感じを受けました。


 ただ、配ぜん室をつくりまして、そして、そこに各クラスの弁当を取る者が交代して取りに来て、そしてする方式でございましたが、かなり問題があるなというような感じでした。


 それから、相生市ですね。ここは4中学あるんですけれども、段階的に親子方式ですね。相生市はどんどん人口増で、それから、児童生徒増で、小学校も中学校も非常に空き教室がたくさん出てくる。給食室につきましても、かつての大世帯のときの給食方法がそのまま使っておりますので、中学校給食をつくっても、まだ、設備としてはできるということで、小学校、その給食室ですね。まず、中学校の給食を先につくりましてね、そして、それを中学校に運ぶ。その中学校給食をつくった後、小学校の給食をつくるということで、小学校と中学校と同じ食材、ただし、中学生は量が多いですから、2割でしたか、量を増やして、そして、給食代を230円を、小学校230円、播磨町と同じでしたが、中学校は270円ということでしておりました。


 基本的には、選択制になるんですけれども、相生市の場合は小学校からずっと同じ変わらない給食ですので、4小学校とも、8割を超す中学生がそこを利用しておるという状況でございます。


 播磨町といたしましては、いろんな方式につきまして、ずっと経費も含めまして、今、検討で、どんどんと最終段階に入ってきておりますので、あと、もうそう余裕がないんですけれども、最終的に教育委員会といたしましてね、子どもたちの食育の観点から提案していきたいと。財政が非常に播磨町もひっ迫しておる状況でございますので、そのところを検討していただいて、最終的に決めていきたいと思っております。ちょっと長くなって、すみません。


○議長(杉原延享君)  岡田千賀子議員。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  財政難の折、中学校給食という新たな、また、1つの大きな町税、いろんなものを投入する、そんな施設がいるかとは思いますが、ぜひ、これは食育、そして、子育て支援、そのようなものをすべて含めて、一日も早い実施を念じております。


○議長(杉原延享君)  岡田千賀子議員。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  続きまして、小学校給食の安全確保でございますけれども、先ほど食材についても、いろいろと考えてしていただいていることを教えていただきました。


 小学校は、人間の規範を教育する、そんな場所です。特に子どもたちには、正しい情報と知識も教えていただきながら、よりよい給食を供給していただきたいと思います。そして、それをぜひ、中学校給食にもつなげていただきたいという思いを込めて、私の質問は以上で終わらせていただきます。


○議長(杉原延享君)  これで、岡田千賀子議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後2時50分


               ………………………………


                再開 午後3時00分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 教育長より答弁の訂正がありますので、これを許します。


 松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  先ほどの相生市の答弁の中で、児童生徒の減というところを増と言ってしまったようでございますので、訂正させていただきます。減でございます。


○議長(杉原延享君)  次に、住民クラブ、永谷 修議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  失礼いたします。


 通告に従い、2点の質問をいたします。


 1点目、「小中学校選択制の導入を」。


 小中学校における学校選択制は、既に東京都品川区が取り入れており、一定の評価を得ています。


 現在の公立の小中学校は、教育の内容や質、学校運営のよし悪しと関係なく、毎年決まった児童・生徒を受け入れることができるため、設置者である市町村はもとより、校長を初めとする教員も学校の行く末を案じる必要がありません。


 このため、ややもすると、学校運営や教育のレベルアップに対する意気込みが鈍りがちなことは否めません。


 当町は、町域が狭く、現在のような人口規模になる前は、小学校1校、中学校1校にて運営されていました。その過去の経緯から考えれば、どの学校を選択しても遠距離通学とはならず、いじめの回避、子どもたちが望む部活の指導者、あるいは各個人が思い描く学習環境の学校を選択できることとなります。


 学校選択制の弊害として、公立高校の実情を見れば明らかなように、学校間の格差を拡大させ、固定化させる一面があります。義務教育の段階で、学校間に学力の大きな格差が生じることは好ましくありません。


 そのようなことではなく、児童・生徒が学校を選択する際に、学習環境の説明が不可欠となり、1、学力の向上策、2、豊かな心の育成、3、教員の指導力、4、学校運営の充実、5、生活指導方針などの保護者や児童・生徒から見る「魅力ある学校づくり」や「特色ある学校づくり」の学校の取り組みのプロセスが透明化され、保護者や地域の方々にも教育活動の様子がよくわかるようになります。


 学校の実質的な取り組みについての情報を保護者や地域と共有することで、初めて、学校教育の質も向上していきます。


 こうした姿勢が、これからの学校に求められる体質であり、それが結果的に子どもたちの教育成果につながっていくのではないでしょうか。


 教育長の見解をお伺いいたします。


 2点目、「公明公正な事務執行を」。


 その1、行政の事務執行に関しては、嫌疑がある以上、議会としてはその権能を十分に発揮し、住民の最高意思決定機関として、住民のために今後とも、事務執行が公明公正であるべきものとして、その監視機能を発動し、調査・審査審議に及んだ。「指定管理者選定委員会及び入札参加審査会の組織に関する調査特別委員会」、(通称)100条調査特別委員会の結果報告からお聞きいたします。


 ?この事件は関係した山下理事、現在の副町長をはじめ、高橋、木村両理事及び事務局の責任者である大北総務グループ統括の法令等を遵守する意識の希薄さに起因するものであり、その責任は重大であると報告されていますが、いかが処置なされるのか。


 ?最高責任者である町長の指導力も問われるものであると報告されていますが、いかが対処なされるのか。


 ?5万1,000円の報酬の支払いは、委員でない者に公金は支出できないものであると報告されていますが、いかが対応なされるのか。


 2の2、決算認定で不認定となった下水道費負担金について「公平の原則からも早急に未収金を減少させるよう取り組みに努めてください」との監査委員からのご指摘があり、受益者負担金を納め、受益に対する義務を果たしている多くの住民に対する大きな背信行為となる不納欠損額271万9,350円の処置はいかがなされるのか。


 以上、2点質問いたします。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  住民クラブ、永谷 修議員の1点目のご質問「小中学校選択制の導入を」についてお答えいたします。


 学校選択制につきましては、平成12年の品川区を皮切りに、足立区、港区、渋谷区、新宿区などで導入が進み、小学校の場合、平成17年の文部科学省の発表では、全国で227自治体、率にして8.8%が導入しているとのことです。ただ、選択制の形態としては、さきの小原健一議員のご質問にお答えしましたように、特定の学校について、通学区域に関係なく就学を認めるという特認校形式が最も多く、74自治体となっています。


 最初に、導入に踏み切った品川区によると、「学校間の競争が進み、学校が活性化した」とか「保護者の学校に対する関心が高まった」などの報告がされています。


 一方、意欲的な教育改革を試みることで知られている世田谷区は、学校選択制とは対照的な地域性に根差した学校運営を提唱して、学校選択制には反対の立場を取っていますし、世田谷区に近い中野区でも、平成17年実施予定だった学校選択制の延期を発表し、現在においても、学校選択制の実施予定はありません。


 確かに「魅力ある学校づくり」や「特色ある学校づくり」など、地域と一体化した開かれた学校づくりは必要であると思います。そして、そのために、播磨町の学校ではさまざまな取り組みを行っています。「広報はりま」で、年度当初に、学校経営方針を明らかにし、年度末には、その評価を掲載しているものもその一つです。


 11月を教育強調月間としてオープンスクールを実施して、保護者のみならず、町民の皆さんにも学校を見ていただくようにもしています。そして、現在、力を入れているのが、第三者評価の実施です。学校が行ってきた教育実践を評価していただき、魅力ある学校づくりにつなげていこうとするものです。


 義務教育とは、日本全国どこにいても同じ水準の教育を受けることができることを保障する制度であります。その水準の上に立ってそれぞれの学校が、特色あり魅力ある学校をつくっていけたらと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  永谷 修議員の2点目のご質問「公明公正な事務執行を」についてお答えいたします。


 初めに、委員会の報告については、十分に尊重されるべきものと考えておりますが、3つの質問にお答えする前に、委員会報告について、私なりの意見を述べさせていただきます。


 指定管理者選定委員会の当事者は、委員が職員3人、民間人3人、事務局が職員2人の合計8人でありますが、職員3人を説明員として、また、証人として職員、民間人、それぞれ1人を調査されましたが、渡辺文子議員の少数意見報告書を拝見いたしますと、証人2人の意見が大きく異なるとあり、公正かつ十分な調査が行われたかどうか疑問に思うところであります。


 入札参加者審査会につきましては、委員会を開催するまでもなく、すべてが明らかであったため、報告についての異論はございません。


 それでは、お答えいたします。


 1つ目については、既に職員に対し口頭での注意を行っており、今後の処置については考えておりません。


 2つ目については、これを契機に、職員の意識の向上を図り、再発防止に努めていきたいと考えております。


 3つ目の報酬の支払いについては、委員として、山口陽一郎氏は、2度の委員会にも出席され、審査に当られており、何ら問題はないと考えます。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  永谷 修議員の2点目の2つ目のご質問「下水道事業受益者負担金の不納欠損処分」については、私の方からお答えさせていただきます。


 下水道事業受益者負担金の不納欠損処分についてですが、平成16年度決算で95万790円を、平成17年度決算で25万5,520円の不納欠損でありました。この受益者負担金は3カ年の分割納付できることから、平成18年度の不納欠損額271万9,350円の内訳は、平成11年度調定分が42万580円、12年度調定分が101万6,720円、13年度調定分が128万2,050円であり、各年度の調定総額の平均約1.2%となっております。


 受益負担金は、整備費の一部として貴重な財源であり、公共下水道事業の公平性のその根幹をなすものであるにもかかわらず、平成18年度の不納欠損額は、5年間の徴収権の消滅により時効が成立し、不納欠損でしか処理できませんでした。


 また、監査指摘以前より、時効による徴収権の消滅を中断させるため、時効消滅間近の滞納者に対して、重点的に夜間徴収を含む訪問徴収を実施し、一部納付あるいは納付誓約書の提出を積極的に求め、時効の中断に努めているところであります。


 地方税の滞納処分の例により督促、催告、訪問徴収までは、現在の下水道担当職員も行うことができますが、差押さえ等の滞納処分の行為については、徴税吏員に準じた者でなければできないとされているため、時効を中断させ、負担金を徴収できるシステムの構築について、調査、研究中であります。


 何分、全国でもこのシステムを整備し、実施・運用している自治体が確認できないため、下水道協会等の各関係機関にも照会をしているところでありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。


○議長(杉原延享君)  永谷 修議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  失礼します。


 議長の許可をいただきましたので、再質問をいたします。


 まず、小中学校の選択制についてですけど、これは私の主張は選択制ありきではないんですが、学校の諸問題の一解決策でこういうやり方をしてはいかがかということなんで、後段にいろいろ書いてありますわね、述べたように。


 それで、学校の諸問題はいろいろあると思うんです。いじめ、不登校、学級崩壊、不的確教員、学力低下と。もう最近、多難な時代だろうと思います。昔ではなかったような問題も出てきております。


 品川区はインターネットで見る限り、一応の評価を上げていると思うんです。それに関して、当教育委員会はどのような評価をされているのか。ちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  品川区の学校選択、一番早く取り組んだわけですけども、平成18年3月に学校選択等についての事例集ということで、文部科学省から発行されまして、やはり一番目に品川区が出ております。


 品川区としては、やはりその子どもの意欲が当然増えているとか、教職員自らが学校改革に頑張っているとか、それから、保護者の学校への参加が非常に多くなったとかいうふうなことを述べると同時に、選択制のメリットはいろいろあるんだが、今回、7年目を迎えたということで、デメリットについて検証していきたいというふうなことも書かれています。


 そのデメリットとして、学校間格差、議員も言われていました学校間格差のこと、それから、人数的な偏り、学校によって、いろんな人数、同じ区の中でも偏りができてしまうというふうなこと。


 ただ、それは、品川区がプラン21というふうなことを目指しておりまして、その中の一つであるというふうなことも目的の推進力というふうなことも考えておられるようです。


 ただ、こういうメリット、デメリットをずっと教育委員会でも重々承知しておりまして、同時にこの文部科学省が学校選択制についての事例集を出したときに、市町村教育委員会の皆様へということで、新たな学校選択制に取り組む場合は、そういうふうなメリット、デメリットを住民とともに、または保護者、それから、児童生徒と一緒に考えて、その意向を十分に踏まえた検討を行うようお願いしたいというふうに書かれていますので、そのように考えております。


○議長(杉原延享君)  永谷 修議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  この学校選択制いうんですかね、登校フリーいうんですか、これの発言はね、もう二期前に戻るんですけど、当時の議員さんだった上田高司議員、この方が提唱されたんです。そのときの教育長は、前の前の教育長で大辻國夫教育長だったんですけど、まだ、なじまないというような答弁だったと思います。上田高司議員の主張はね、民間と同じように、その競争の原理も教育界に取り入れるべきだと。まさに、それそのままじゃだめなんです、格差社会を助長してね、デメリットを、先ほど林統括が言ったようなそういった内容も出てくると思うんですけどね。


 品川区のホームページ見ますとね、なぜ、それをやっているかということは、先ほど、私も述べたように、校長や職員、教職員、そういった環境に追いやるというんですかね。いわゆる選ばれる学校、外から評価される学校といった、より一般的なそういう環境に追いやると、それが結果的に教育の内容を進行させ、充実させていくんだと。そういう品川区の教育委員会の主張ですね。


 それと、社会全体そうです。時代の変化で、行政もいろんな形で分権化が進んできております。教育界もやはりいろんな先ほど私が述べたような諸課題、いろんな事案もあり、時代の変化についていくようなことをやっぱりやっていくべきだろうと思います。


 日本のね、古い体質を持っているのは、やはり教育委員会、これ、4月から3月までびしっと、もう決まったようなスケジュールでね、あんまり大きな変化がないわけですので、毎年、毎年ね。


 それと、ほかに、大きな古い体質を持っているのは、宮内庁と日本相撲協会です。宮内庁というのは、やはり雅子妃殿下の問題で大分変わってきております。相撲協会の方も朝青龍の問題でかなり変わってきております。


 学校現場はどうだろうかと。やはり社会全体と歩調を合わせてね、やはり変わっていくべきだろうと思うんです。そのあたり、どうお考えですか。いわゆる選ばれる学校、外から評価される学校という意味では。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  まさに、やはり学校の先生が自らその自分の学校にプライドを持つと。プライドを持てる学校にしていくということは非常に大事だというふうに思います。


 私は、その学校現場にいたときに、夕方学校から帰るときにボールが落ちていた。前の先生が歩いていたときに、前の先生はそのままボールを見ながら通り過ぎていってしまった。で、私、その先生に、おかしいでしょうと。自分の学校の運動場に転がっているボールをそのままにしていくというのは、その学校に勤めている教師としてはおかしいんじゃないでしょうかというふうなことを言った記憶があります。


 だから、やっぱり自分の学校に先生がプライドを持ってね、自分の学校を改革していくということが、非常にそれは大切だというふうに一つ思うんですが、ただ、ある一つの意味で、この義務教育として、学校選択がなじまない点があるんではないかというのは考えているんです。


 というのは、この11月1日に板橋区の方で、板橋区も学校選択やっているんですが、抽せんがあったんですよ。品川区は多分11月16日か17日か中旬にあったと思うんですが、その結果、板橋区の結果が既にもうホームページに載っていました。


 そうすると、例えば、ちょっと読み方はわからないんですが、成増ヶ丘小学校でしょうかね。抽せん対象が20名、20名が募集、応募しているんですね。ところがキャパシティーとしては14名しか通せませんよということなんです。ということで、20名中当選者のナンバーが14番までざっと出るわけです。これは、板橋区役所大会議室Bで公正に抽せんが行われたと。そしたら、14名はその成増ヶ丘小学校ですか、行きたいという学校に行けたわけです、小学校1年生です。


 ところが、この残りの6名は抽せんに落ちてしまった。この子たちが、抽せんに落ちた子が果たして、その小学校1年生の段階で、行きたくないと思った学校に意欲を持っていけるのかなということ。中学生でも同じことが言えるんですね。


 例えば、徳丸小学校は、募集枠が1人しかいないんですよ。そこへ21人が来てしまって、ほとんどの子どもたちが落ちてしまったと。そしたら、この子たちが本当に今度、意欲を持ってね、小学校生活を送ることができるのか、スタートの一歩ですからね。


 それと、品川区のホームページに書いているのは、兄弟でも同じ学校に行けるとは限りませんよと。公正な抽せんですから、ということが書いてあるんですね。


 だから、そういうふうなことを考えて、学校が、教師がその学校にプライドを持って、学校をよくしていくというのは、非常にこれは大切だと思うんですが、そういう点ではちょっとやっぱり、小学校、義務教育の段階で、選択制というのは、子どもに大きな傷を与えてしまうんじゃないかなというふうなことは考えております。


○議長(杉原延享君)  永谷 修議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  抽せんで漏れた、それは本当にがっかりすると思いますね。先着順だとか、そんなことにはならないんでしょうかね。


 それとね、ボールが落ちているのに拾わなかったとか、そういったそこの学校の先生がね、プライドを持てるような学校、そういった改革を推し進めていくには、やはりそういった環境に追いやらないと、なかなかその学校を思い、学校を改革し、より子どもたちの学習環境を整えていくという、そういう意欲というのが、なかなか、本質的には、生まれないんかなとは思うんですけどね、いかがでしょうかね。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  それが先ほど、岡田議員の質問にもお答えしましたように、第三者評価というふうなことで、今やはり学校というのは、余り保護者からも評価されることがありません。子どもからも評価されることがない。学校評価は、教師たちは評価しています。ただ、教師たちが評価するのは、すべて自己評価で、教育委員会も評価しますけども、教育委員会の評価と言うても、教育委員会と学校ですから、やはり身内的なこともあります。


 そこに保護者評価であるとか、子ども評価も含めて、それから、地域の第三者評価というのをやはり今後、取り入れていくべきであると。


 もう既に一部の学校ではそういうふうな働きで、取り組みをされているわけですけども、それが今後、大切だというふうに考えます。


○議長(杉原延享君)  永谷 修議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  今、学校評価委員ですかね。


              (「評議委員」と呼ぶ者あり)


○12番(永谷 修君)(登壇)  評議委員か。それは年度末に評価して、学校の内容を評価するということですけど、学校評議委員という存在がね、今のところそういう名前はあるんですけど、その実態がなかなかないというのがそうじゃないかと思うんです。校長の任命で一生懸命にはやられているんでしょうけど、地域に対して、そういったアプローチだとかね、接触だとか、こういう活動をしても、学校はこうだとかいう、そういったこと、つゆとも聞いたことないですしね。品川区はもうきっちりした学校評価委員か何かおりまして、それに基づいて、学校経営方針を公表して、その評価結果も発表しておりますの。


 何が大事かということは、やはりその保護者だとか、地域だとか、その方々に学校の運営だとか、学校の経営の内容を公開するということです。教育界はその閉鎖性だとか、隠微体質というのは、今なお、あると思うんです。それがいろんな問題で学校不信だとか、いじめや不登校や学級崩壊なんかにつながっていると、私は思うんですけどね。そのあたりは、やはり地域の力だとか、保護者の力をずっと添えていただかなならんと思うんです。


 昨今、学校教育も家庭教育も地域の教育力も低下しているとやっぱり言われているわけですね。それは、三者一体になって、力を合わせて、情報交換をしながら、意思統一を図りながら、子どもたちを基軸にして進めていかなならんということだろうと思うんですけどね、いかがお考えですか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  そういう情報公開といいますか、説明責任、アカウンタビリティーと言われていますけども、もう少し言いますと、学校側が発するアナウンス効果みたいなのがね、余り、住民には届いていかない。というのは、アナウンスが弱い面がある。


 先ほどと全く同じなんですよ。11月にオープンスクールしているけども、余り知らないよというふうなこと、広報に載せるだけではやっぱりだめだということなんでしょうね。


 だから、どういうふうにして、ホームページにも載せていますよ。でも、ホームページ見る人というのは、すごく限られていますし、特に子どもの写真が載っているホームページは、普通の方からはアクセスできないようなガードをしていますのでね。


 だから、そういう、今唯一、公に学校のアナウンスをしているというのが、広報はりまぐらいなものなんですが、そうですね。やはり、また、もう少しそういう面で学校の実態がわかるような方策というのを学校と一緒に考えていきたいというふうには思います。


○議長(杉原延享君)  永谷 修議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  広報はりまには確かに載っています。各学校のね、いろんな行事だとか、それなりの特色なり、ある程度はわかるんですけど。学校の経営方針だとかね、その成果だというのは、ちょっと目にしたことがないので、やはり、アナウンス効果が薄いということは否めん事実だと思うんですね。これをどう強化していかれるお考えかちょっとお聞きしたいですね。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  先ほどの岡田議員にもお答えしましたように、播磨町もそうですし、兵庫県も、もっと言えば、日本も第三者評価というのは非常に弱いと言われています。第三者評価はできないということは、今のその最初の話に戻りますけど、アナウンスを住民が十分受けていないと、評価できないわけなんですね。評価者を選ぶということもあります。


 学校評議委員というのが、評議委員制度は校長の諮問機関というふうになっていますので、これだけではやはり非常に恣意的に選ばれた人の評価という形になってしまって、ここもやはり見直さなければならない。


 ただ、とは思いますが、どういうふうに今、見直すかということについては、ちょっと疑問、まだ、考えが難しい。


 ただ、今、やっているところで、一番てっとり早くやっているのが、保護者の意見を聴いている学校が幾つかあります。こういうボックスを置いてね、参観日などに。


 それから、学校行事が終わるたびに、そういうふうな評価を得ているところもあるということで、まず、保護者の評価、それから、第三者評価というふうな形で、評価を増やしていきたいなというふうに考えています。


○議長(杉原延享君)  永谷 修議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  当然、保護者あるいは第三者評価いうんですか。地域の方々に、学校を見守っていただくと同時に、力添えもいただきながら、学校の発展にやっぱり助力をいただくと、そういう姿だろうと思うんですね。そういった形で、子どもたちを大切に育み、すばらしい成長を願っていきたいと思います。


 それとね、品川区は、習熟度別学習を全小中学校で実施しているんですね。当町はいかがなんですか。現状と今後、こういった構想というのは。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  播磨町は小学校には教科専門指導教諭ということで、町単で11名の先生を加配しております。小学校にも、また、少人数指導ということで、新学習システム、これは県費の職員、県費の先生です。中学校は県費の先生で、新学習システム推進教員ということで。


 小学校につきましては、算数を中心にやっているんですが、最初言いましたのは、算数やるときに、算数は非常に系統性が高いということで、とにかく算数に取り組んでくださいよと。少人数で取り組んでください。少人数に分けるときには、一律に分けるんじゃなくして、習熟度別に分けるのも一つの方法です。


 それから、例えば、興味、関心別に分けるのも一つの方法ですよと。いろんな分け方がありますよと。ただ、一つの形で、これですべてというふうな形では分けない。だから、その弾力的に分けていくと。


 ただ、そういうふうに習熟度別も含めて、いろいろ検証して、播磨町はやっていっております。その成果と言ってはなんですが、先ほどの小原議員の質問にもお答えしましたように、播磨町の小学生の算数の力というのは、全国学力テストの結果から見ても、非常に高いものになっております。


 ただ、中学校にまでそれを持っていけるかと言うと、今度は中学校の段階では数学の先生自体の数が今足りません。足らない中でも、英語と数学については、中学校は少人数を行っていますが、まだ、中学校で習熟度別まではいっておりません。


○議長(杉原延享君)  永谷 修議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  数学の成績がよかったんですね。それはよかったことですが。


 全国的に見れば、OECDの学力テスト結果ではね、これ、世界中に50余りの国と地域が参加してやるんですけど、そこでの成績は下がってきているようですね。これが、全国的に協議会では学力の低下という危惧を持ってきているわけなんです。


 特に、先日、高校生の結果だったんですかね。国語の読解力が低下していると。それから、理数系では、応用力が低下している。そんな指摘もありましたですね。


 特に、問題視するのは、計算の基礎能力をね、複雑なログとかね、ルートだとか、これは別問題として、分数だとか九九ができない子どもさんが増えていると。そういう報告もあるんですけど、このあたりのフォローアップというのは、どない、どう考えているんですかね。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  播磨町の場合は、その小学校の算数については、非常に出来がよかったと。中学校についても、おおむね満足できる。ただ、今言われましたように、活用能力ですか、につきましては、やや、やっぱり力を入れていかなければならないなと思っています。それから、読解力もやはり読解力で一つ非常に気になったことがあります。


 これ、広報はりまにも、今度の1月号に載せるつもりなんですが、実は、中に「蜘蛛の糸」が出たんですが、中学校3年生の国語で出ていたんですけども、その読書した子どもが、読んだことがあると答えた子は、播磨町は19%だったんですよ。全国平均が34.9%だったんです。


 やはり読解力の一つ、やっぱり本を読む量を増やしていかなければならない。これは今、播磨町が読書活動の推進もずっと進めていますけども、兵庫県も少なかったんです。芥川龍之介の「蜘蛛の糸」を読んだことがありますかという質問に対して、読んだことがあるというふうに答えた子どもが少なかったということで、今後、やっぱり小学校までは本好きなんですが、中学校になると、だんだんと本から離れてしまうところがありますので、ここらは教育課程の中で見直していかなければならないんじゃないかなというふうに考えています。


○議長(杉原延享君)  永谷 修議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  読解力というのか、国語力いうんですか、これはあらゆる思考の根源となりますわね。読書によって、それを培っていくんだと、これはいいかもしれないですね。


 一方ね、私、OECDで一番いい成績を上げている国の教育というのは、フィンランドですね、ご存じだと思うんですね。


 フィンランドに日本の方が、それ、大人になって、小中じゃないですよ。大学生になって、留学した方のホームページを見ますとね、どこが違うのかということは、絶えずね、いろんな課題に対して、発表させるというんです。物事を自ら考えてね、自分の思考を同じ同僚の生徒の前で、それを発表させる。その力でやはり大きく伸びていっているんじゃないかと思います。


 播磨町の教育もどこまでそういった弾力的にやれるのかわからないですけどね。そういう手法を取り入れてみてはいかがなんですか。


 それと、もう一つ、理数系の方で、応用力の問題というのは、この少人数学級の方でフォローしていけるんですか。そんな感じなんですか。その対策はちょっとおっしゃらなかったんですけど。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  まず、そのフィンランドの状況、非常に私も気になりまして、勉強させていただきました。


 一つだけね、これを調べているときに、気になった、思ったのが、フィンランドは、学校選択制は一つもしてないんですよね。今、日本が向いている教育というのが、イギリスの方を向いているんです。イギリスとアメリカは、バウチャー制度を含んだ学校選択制をやっている。ところがイギリスとアメリカはOECDの結果において、日本より相当、下なんですよ。だから、日本は今、向くべきは、実はフィンランドではないかというふうには考えています。


 そこで、やっぱりフィンランドの個に応じた教育というのは非常に大切であるということで、活用能力につきましても、少人数でやるときはいいときと、それから、例えば、図形を解くときなんか、いろんな人の考えが入ってきた方が、ああ、こういう解き方もあったのかという場合は、やはり大勢の人数で解くときにはいいと。


 先生方がその教材研究を進めていって、このときには、こういう体系で授業を進めようというふうにしていくのが一番いい。そのためには、まだ、実は非常に大きな問題が今、出てまして、例えば、朝、先生方、登校の指導に立たれます。帰り、下校指導で立たれます。実は、本来、あの時間は、先生は丸つけたり、教材研究をする時間なんですが、その時間、今度はそこで圧縮されてしまうという非常にまた困ったことも起こっているわけですが、いずれにせよ、先生方がそういうふうにして教材研究に取り組んで、やっぱりその教材に適した教育ができるようにというふうに考えたいと思います。


○議長(杉原延享君)  永谷 修議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  もう一つ、フィンランドと日本の大きな違いをね、インターネットで読む限りにおいたら、余り言いたくないんですけど、先生の物の姿勢が違いますね。子どもに対する熱意だとか、自分自らが研さんしているという。


 これはね、何も日本ではできないことではなくて、日本の昔の先生は、私、そうだったと思いますわ。いや、今の先生悪いとは言っているわけじゃないです。いろんな社会構造の中から、いろんなもの、複雑な背負わなならん課題が出てきていることも事実です。だけど、フィンランドの先生というのは、私たちが昔、お世話になった昔の先生のスタイルかなと。


 何も難しいことじゃないんですけど、ただ、日本の社会構造が大きく変化して、複雑になって、子ども社会にも及ぼしていると。そのいじめだとか、不登校だとか、学級崩壊だとか、そういった課題を背負いながら、子どもたちに接しなならんという先生の大きな苦悩というのもわかるんですけど、その辺の先生へのこの意識改革というんですかね、そのあたりはどうお考えなんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  話がちょっとフィンランドの方へ行っていますけれども、フィンランドの方で一番大きいのは、学校の先生は市で雇用されるんですよ。市で雇用されるんですが、採用というのは、いわゆる学校評議会で採用、学校評議会単位で行われます。


 ということは、他の学校に異動することはないんです。他の学校に異動しようと思えば、その学校を辞めなければ、退職しなければならないと。ということは、おのずと、やはりその学校に誇りを持って、一生、やっぱりこの学校でやるんだよという、そういうふうに固定されていますから、学校評議会、学校の校長先生初め評議会は、この先生を育てなければという非常に強い意志も出てくるということですね。


 それで、校長に人事権と予算権を渡しているということなんですね。今の日本の制度上では、そういうことはちょっと考えられないんですが、ただ、播磨町もいろんな教育課題がありますので、その研修制度というのは充実してきたというふうに考えております。


○議長(杉原延享君)  永谷 修議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  そういう答弁を聞きますと、えらい教育委員会、無責任だなという感じがするわけ。いろいろ学校も代われるし、校区を隔ててね、県の教育委員会から人事異動もある。だから、どうしようもないんだということではないとは思うんですけどね。


 もう一点、OECDの中の報告で、やはり帰宅後の勉強時間が日本の子どもは少ないんですよ。学力テストと同時に、生活実態調査もしているのでね。調査国中最低ですわ、1時間というのはね。一方、テレビだとか、ゲームに講じる時間が2.7時間と。一番長いんですよ、調査国中ね。これは、いろんな意味で、生活指導というのは必要じゃないんかなとは思うんですけど、その点はいかがなんですか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  それも学力テストと同時に、今回、生活調査をしまして、播磨町の子どもの自宅学習の割合というのをちょっと見てみたんですね。そしたら、家で1時間以上勉強する6年生が56.6%と、平日なんですが。56.6%。56.6%ってすごく多いなというふうに感じられるかもしれませんが、実は、全国平均は57.9%、県平均は63.5%なんです。


 だから、そこから比べたら、播磨町の子どもの自宅学習はやや少ないかなというふうな気がします。


 ところが、中学校3年は、今度は67.2%という形で、全国平均を大きく上回ってきたということになります。


 ただ、その中をちょっと詳細に見てみますと、子どもは、宿題はしますかということは、宿題はほとんどします。ただ、予習、復習を自らしますかということになると、ドンと率が減るんですね。


 ということは、学校教育の授業が宿題ってやらされる勉強なんです。そこから、やっぱり自ら取り組んでいくふうな勉強に変えていかなければならないと。


 そこで、学校での課題の出し方、宿題の課題の出し方というのも考えていかなければならないし、その家庭生活のあり方、例えば、家族がみんなテレビを見ていて、子どもに勉強せえと言われても、子どもは勉強する気になりませんから、そういうふうなことも、家族はやっぱり本を読めば、子どもも本を読むという、だから、そこらで家庭教育の啓発も続けていきたいというふうに考えます。


○議長(杉原延享君)  永谷 修議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  まさに、家庭教育と連携せなならんと思うんですね。それと、宿題たくさん出せば、やはり先生のご負担もやはり増えると思うんですけど、それは乗り越えて、やはり今後も取り組んでいっていただきたいという気持ちは持っている。


 一番少ないというのは、私はやはりよくないと思うんです。日本の国は資源がないですね。どうして、この国が発展していくかということは、人材ですよ。我が今日、日本の経済界、産業界も日本の国だけで活動するわけじゃなくて、世界に羽ばたいてやっていきますからね。まさに、岡田議員がおっしゃったように、すぐれた納税者っていうんですか、それと国全体をね、支える。あるいは、この地域社会を支える方々をすばらしく育成していくには、やはりそれなりのものを身につけていかなくてはならない。それは否めぬ事実だろうと思うんで、そのあたりを努力していただきたいと思います。


 教育関係で、最後になるんですけどね。人はどう生きるべきか、というようなこと、どうご指導しているのか。これはね、いじめや不登校や学級崩壊なんかにつながると思うんですけどね。共感する力だとかね、人間関係を醸成する力だとか、それをどのような形で、我が町の教育政策をやってらっしゃるのかということ、お聞きしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  今、求められているのが、そういう人間関係力だと思うんですね。例えば、お年寄りといろんな高齢の方と、学校へ来ていただいて、昔遊びを教えていただいたり、それから、総合的な学習の時間で、地域の方と一緒に物づくりに励んだりという、そういうのも非常に大きなものじゃないかと思います。


 それから、学校内におきましては、やはり躾として、是々非々という言葉でね、やはりしてはいけないことは、してはいけないというふうに教えていくということも大切だと思います。


 個性を尊重する余りに、これもあなたの個性だから、これもあなたの個性だからというふうにして許すんではなくて、やはり許されないことは許されない。だって、一番最初は、学校なんですよね。学校というのは、1つの部分社会なんですよね。この社会で許されないことは、こんなことがあるんだというふうに、学んで、今度は大きな社会に出ていって、やはり法律とかそういうので、許されないこともある。


 反対に、部分社会の中で、子ども同士が人間関係をつくっていると。それがまた、大きくなって、人間関係づくりにつながっているというふうに考えます。


○議長(杉原延享君)  永谷 修議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  この大人社会も大きく変わってきたんですけどね。昔の日本人と今の日本人、何が大きく変わってきたと。教育界の中で考えてみればね、公の秩序を重んじるとかね、ルールですね。それと社会規範を大切にするというのは、大分、大人社会でも、それが子どもたちにも影響してきていると思うんです。そのあたりは、まさに統括がおっしゃったように、是々非々、きっちりしたルールを守りなさい。そういうことだろうと思うんです。それが本当によろしい話じゃないかと思うんです。


 教育関係、以上で終わります。


○議長(杉原延享君)  永谷 修議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  続いて、公明公正な事務執行ということで、入札関係のやつはそのとおりだということで、指定管理者選定委員会の方ではちょっと思いが違うというご答弁だったんですけど。


 もともとね、事案が発生したのは、昨年11月8日だと思うんですね。そのときに、もう、資格がないということですかね。委員の方々から、それが発せされた段階で、もう振り出しに戻ってやれば、何も問題なかったんじゃないかと思うんですね。


 そういうことの内部的な反省だとか、そういった要因の分析だとかというのは、なさらなかったんですか。ただ、言い分は違うということだけじゃなしにね。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  分析ということなんですけれども、この11月8日に山口陽一郎氏からそういうふうな委員会の中で申し出があったということで、それについては、やはりそれ以前ですね。以前に2年任期の中で、1年の交付状が出されていたということで、そういう部分では、やはり今後、改めて、注意深くそういうものを発行すべきというふうなことで、内部でも反省はしております。


 ただ、そのときに、委員会の中でもご審議があったように、その件に関して、再度、交付状を私の名前でお出しするということを担当が申し上げたと思うんですけれども、それを拒否されたわけですね。そのとき、できましたら、やはり委員会の通知といいます、日程調整も含めまして、かなり前からその方々、委員の方々には、日程調整等でご連絡申し上げておりますので、その時点でそういうふうなことを言っていただきましたら、今日のこのような事態にはならなかったのかなというふうに思っております。


 ですから、最初のところで、行政側にいたしましたら、なぜ、どういうんですか、そういうことが担当の方から日程調整をさせていただいたときに、そのようなことを言っていただいたらよかったのではと。


 また、当日までに何日か、日があるわけですから、その間にでも、もし、委員に、もうなりたくないということであれば、そのように申し出ていただきましたら、委員会の前にしかるべき、代わりの方を立てていただくなり、商工会の方から出ていらっしゃいましたので、そういう方を立てていただくなり、かわりの方をまた委員として選任することができたと思っております。


 ところが、残念ながら、その委員会当日、もう既に他の民間のお二人の委員の方もお見えになっておりましたし、委員会としてもう開催するその直前といいますかね、そういうときに言い出されましたら、当然、そこへ来られているわけですから、委員としての慰留といいますか、そういうものは行政として当然しておりましたし、また、すべきような状況であったというふうに思っております。


 それと、永谷議員も委員長をされておりましたので、よくご存じだと思いますけれども、民法の643条の条項におきましては、委任というのは、相手の方が承諾されれば、それで成立するというふうになっているんですね。委嘱状の有無ではなくて、相手の方が承諾なされば、それで成立するというふうに法律でも明記されておりますので、この件に関しましては、委員会に来られ、また、2回目の委員会にも来られ、また、情報公開請求をされましたので、お出ししておりますけれども、実際に審査にも当たられているわけですね。


 そういうことから、この件に関しましては、最初の行き違いはあったといたしましても、その後の流れにつきましては、何ら問題はないというふうに理解をしております。


 ただ、今後につきましては、そういうことが民間の方を巻き込んでないように、行政といたしましても、十分に今後、注意してまいりたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  永谷 修議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  先ほど、民法の643条の解釈のことをおっしゃいましたですけど、これはその条文を私、今、手元に置いてあるんですけどね。委任は当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方をこれを承諾することによって、その効力を生じる。


 この場合の当事者というのは、民間の委員になるべく方々と町長なんです。そういう解釈を特別委員会ではそうして。少数意見の留保された委員の方3名はそうじゃない。理事もあるんだというような解釈をされていたようですけど、この当事者というのは町長しかなり得んわけですよ。その任命権者としてね。理事が任命権者じゃないわけです。任命される者、委嘱権者いうんですかね、任命と言うより、委嘱する権限を持っているのは、町長しかいないわけなんです。


 町長はその場でおってね。11月8日の委員会におって、切れたけど、してくださいよと。町長が言って、相手が承諾したら、それは成立していると思います。


 民法643条というのはそういうものだろうと思います。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  既に、1年前にこの方々を委嘱しているわけですね。そのときに、2年任期という委員でございますから、たまたま委任状の日付はそうだということであっても、1年前にそういうことで、この方たち、委員として委嘱しているわけですので、今回の件につきましては、その委員会の中でそういうやりとりがあったということで、私はすべての委員会に出ているわけではございませんので、この件に関しては、その委員会の中で継続という形で成立しているというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  永谷 修議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  元来、2年の任期で設定されているものを1年というのはもう、これはそのときの委嘱者、任命権者と委嘱される側でもう合意されとったわけですね。それはもうそれで、委嘱状もそういう日付で、18年9月30日で切れるということは、もうわかっていたわけですね。それは、事務分掌規定の中で、そのときの任命権者が行っていることなんです。それを11月8日にアピールしたんですから、それはもう委員会では、委員ではないと。


 それといろいろやっていって、委員の資格のない方々が2回にわたって協議しているんですけどね。その選定委員会らしきものはやったんですけど、やっぱり委員会ではなかったというのは、この調査特別委員会の結論なんです。


 この5万1,000円も委員でないものに公金は支出できない。拠出根拠を失ったわけなんですね。これは問題なしというご答弁だったんですが、ちょっとこれは無理があるんじゃないかなと、私は思うんですけどね。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  今、私、初めてお聞きしたんで、わかっていたとか、合意していたとかいうふうなお言葉がございましたけれども、正直言いまして、昨年度の前任者との引き継ぎというものを、多分、永谷議員も新聞報道等でご存じだと思いますけれども、私自身、普通は前任者から私に対して、お会いした上で、口頭できちっとそういうふうな取り決めといいますかね、そういうものがあるんでしたら、きちっとお伝えいただくというのが筋だと思いますけれども、そういうものも、私は聞いておりませんでした。


 ですから、合意されていたとか、わかっていたというのが、これはどこのお話なのかということを改めて、逆にお聞きしたいなというふうには思うんですけれども。


 今のどういうんですか、去年から、あと引き継ぎました行政といたしましては、この委員の方がそのときに申し出られて初めて気がついたわけですね。わかっていたのならば、日程調整を事前に申し上げたときに、なぜ、それを言っていただけなかったのか。その委員の方もわかっていたとか、合意されていたということを、今、永谷議員はいみじくもおっしゃいましたけれども、それでは当然そういうことも自分が責任ある委員として依頼されているのであれば、当然、行政の方にも、担当の方にお伝えいただくというのが筋ではないでしょうか。


 そういうこともなさらずに、日程調整も済ませ、また、委員会の当日になって、いきなりそういうことを申し出られるというのは、これはいささか、私にとったら、不思議な感がいたしますけれども。


 また、永谷議員が通告文の中で、行政の事務執行に関して嫌疑がある以上というふうに、何か嫌疑というのは、ちょっと私も調べてみましたら、嫌疑というのは、犯罪事実があるのではないかと疑うことということなんですね。


 やはり委員会と100条委員会という公平な立場で委員の審議をされるんでありましたら、むしろ、疑義というふうなそういうふうな姿勢で臨んでいただく、審査に臨んでいただくというのが、本当ではないかなと思います。


 今回の件に関しまして、私が先ほどお答えいたしましたのは、やはりこういったもろもろの今ご答弁申し上げておりますこういうことから、やはり今回の件に関しましては、多少の行き違いはあったかもわかりませんけれども、この件について、報告を受けたときに、既に口頭にて厳重に担当者に注意をいたしておりますし、今後の処置については、それで今後、こういうことがないよう行政の中でしっかり注意をしながらやっていくということで、何か処置をするとか、そういうことは考えておりません。前向きに今後、こういうことがないように注意深く行政執行をしていくということが、私たちの責務かなというふうに思っておりますので、どうぞご理解をいただきたいと思います。


○12番(永谷 修君)(登壇)  終わります。


○議長(杉原延享君)  これで住民クラブ、永谷 修議員の質問を終わります。


 次に、藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  それでは、通告に従い、質問いたします。


 1点目は、「播磨北小跡地施設利用について」。


 その跡地利用に関しては、閉校に大いに議論が交わされた経緯もあり、旧校区住民に限らず、高い関心があるところでありますが、5月の広報はりまによると、播磨町公共施設有効利用促進検討委員会等よりの提言に基づき、公募委員を含め、各種委員による跡地施設運営協議会を立ち上げ、運営方法を協議するとある。


 6月よりこの間、協議会を10回開いているが、また、県からの申し入れもあるように聞いているが、町はこの施設をどのように活用しようとしているのか、お聞きしたい。


 2点目は、「コミュニティバス導入について」。


 本年度導入調査事業として予算も計上されているが、これを計画された基本的な考え方を、また、現在、どの程度まで調査検討がなされているのかをお聞きしたい。


 3点目は、「北野添の道路について」。


 県道別府平岡線の駅西地区の歩道の切れているところ、町当局もよくご存じと思いますが、現在の状況をどうお考えか。また、改善の努力はなされているのかをお聞きしたい。


 次に、町道古宮土山線、近年、国道2号線、町道土山新島線へのアクセス道になっており、車両の通行も増加傾向にあるが、その幅員は狭く、歩道車道の分離がなされておらず、安心して歩ける状態ではない。


 特に、旧テルペン正門入り口より南端までの区間で、道路の両端が極端にかまぼこ型になっているところが多数あり、歩きにくいとのことである。


 町はこのことを認識しておるのか、お聞きしたい。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  藤原秀策議員の1点目のご質問、播磨北小学校跡施設利用についてお答えいたします。


 平成18年度の播磨町公共施設有効利用促進検討委員会の提言に基づき、ワークショップ委員、検討委員、公募委員、地元自治会の代表、各種団体や町職員等で構成する運営協議会を立ち上げ、播磨北小学校跡施設の運営方法について協議を行っております。


 厳しい財政状況のもと、当面、施設整備、改築を行わずに具体的な施設利用について協議していただいているところです。


 この間、8月に兵庫県教育委員会特別支援教育課より、いなみ野特別支援学校の現状や県の特別支援教育について説明があり、旧播磨北小学校の一部を特別支援学校として使用させていただけないかとの申し出がありました。その後、全体を特別支援学校として使用したい旨の申し入れがありました。


 町としては、運営協議会での協議を尊重しながら、また住民のご理解を得ながら、県の意向を受け入れ、旧播磨北小学校を障害者福祉の拠点、住民交流の場として活用したいと考えております。


 次に、2点目のご質問「コミュニティバス導入」についてでございます。


 コミュニティバスの導入においては、交通不便地域を緩和し、地域間の移動手段の確保・円滑化を図ること。高齢者など移動が制約されている住民の日常生活の足を確保し、利便性の向上や社会参加を促進すること。


 あわせて、自転車等からコミュニティバスへの転換による交通事故の減少や、自動車からの転換による排ガスや二酸化炭素など環境負荷の軽減を目指しております。


 現在までに、アンケート調査による住民ニーズ調査等を行い、既存バス体系、老年者人口等により対象地区の選定を行い、コミュニティバス導入基本計画を策定しております。この間、播磨町地域公共交通会議を3回開催し、コミュニティバス導入基本計画について承認を得ております。


 また、運行計画については、運行日、運行時間帯、運行間隔、運賃について承認を得ております。


 なお、ルート、バス停、車両等については、住民、安全管理者、道路管理者及び事業者との調整もあるため、次回の播磨町地域公共交通会議にて、承認を得たいと考えております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  藤原議員の3点目のご質問「北野添の道路」につきましては、私の方からお答えさせていただきます。


 県道「別府平岡線」の駅西地区の歩道が一部整備できていない箇所の状況ですが、平成19年8月9日に開催されました加古川土木事務所との「県町事業連絡会議」において、継続して交渉に当たることを確認しております。


 その後、町から10月9日付で土地所有者に交渉の場を持っていただきたい旨のお願いの文書と、事業についての意向調査資料を送付いたしましたが、返信はございませんでした。


 そこで、再度12月4日付で事業に対する意向調査資料の返信をお願いする手紙を送付しているところであります。


 次に、町道「古宮土山線」の旧日本テルペン用地沿いの道路両端が「かまぼこ型」になっていることについては、その現状を把握いたしております。土山駅南地区の周辺整備の中で道路改良工事を行う予定としております。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、北野添の道路から。


 県道のこのことですけど、改善の努力をされているように今言われましたけど、そもそも、これ、買収はできないという根本的な原因ですね。これはどこにあるんですか。これ、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  この別府平岡線のこの箇所についてのその前後の工事がされたのが、大体8年、9年頃だと思うんですけれども、この方との県が用地交渉を精力的に行われているのは平成9年です。


 それで、関東の方にお住まいなので、県の方としては、そのころ、3度ほど会われております。その中で、この方がご希望されたのが、近くで、駅近くですね。近くで代替地がいただきたいということでの申し入れがあったというふうに、当時、私もこの部署におりませんでしたので、そういうふうに聞き及んでおります。


 それで、そういう場所があれば、三者契約なりできたんでしょうけれども、そういう住宅が密集しているところですし、そういうふうな実際、できなかったというふうに。


 それから、大変ご不満だというふうなことで、連絡が途絶えている状態というふうなこともあわせて聞いております。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  平成9年言いました。私、思いますのは、これ、平成9年やなしに、もう20年からあの状態になっておるということを、私、認識しておると思うんですが、その点はよろしいですけど。


 代替地、あの近所でということですか。もうそれだけのことでそういう延びておるという、それだけの理由ですか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  そういうふうなことだったというふうに、協議録の中で書かれており、そういうふうに私も聞き及んでおります。


 以降ですね、一たん連絡が途絶えたんですけども、ここ数年ほど、この県と町とのこの事業に関しての協議というふうなものが毎年ございます。その中で、町長自らも、前町長もそうですし、清水町長もそうなんですけども、ここの件については、大変どういうんでしょうか、心配されて、直接、県の方へ要望されているのは、毎年のようにございます。


 それで、ここ二、三年、県の方から先ほど答弁にもありましたように、今は町が行っていますけれど、今年度。ここ二、三年ほどは県の方でやっていただいておりました。


 ただ、それは事業主が県ですから、直接、私どもでは交渉できないので、そういうふうなことを要請して、していただいていたんですけれども、連絡がつかないというふうなことで、今度は、地元の私どもでいいのかなというふうなことで、県の方の了承もいただいて、現在やっているというふうなところでございます。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  今の、ほんなら、交渉が進まないというところは、やっぱり代替地のことがひっかかっとるんですかね。それはわからないわけ。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  もう10年もたちますのでね。9年当時のこの状況というのが。もう10年もたちますので、その後、どういうふうにこの地権者の方が思われているのか、また、気持ちも変わられているのかなと思うんですけれども、その辺を大変遠いところなんで、それで、また、電話では出てくれませんので、そういったことで、手紙は何とか必ず見られるというふうなことをお聞き、周辺の方から、住民の方なり、ご家族の方からお聞きしましたので、それで今、こういうふうに封書にて、連絡をこちらの方から、一方的になっていますけれども、取っていると。それも、文面でなかなか書いていただくというのは、手間なのかなというふうなことで、意向調査形式で丸を入れていただいたらいいような形ででも、できるだけ手間を省こうというふうなことの工夫まで担当としてはやってもらっています。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  引き続き、努力してほしいと、お願いしておきます。


 続きまして、古宮土山線、これ、本当に2号線から人工島の新島線ね、あの抜け道いうたら、ちょっと語弊があるかわかりませんけど、昔の、昔言うたら、現在もあるんですけど、土山本荘線より確かに大分、新島線へ抜けるそういう関係で、交通量が大分あると思います。


 その辺ね、歩いていても、車両が交差するときなんかは、本当に端に寄ると、もうそれから、今日みたいにちょっと雨模様になると、滑るいうんですかね。


 私、お聞きした人は、どないいうんですか、車いすを押しとったらね、本当にもう倒れそう、こけそうになると。そういうことをお聞きしましてね。


 それで、これ、去年ですかね。多分、駅西の行政懇談会議だろうと思うんですけど、そのとき、お話ししたようなことを言うてました。そのときに、何か返事は何かあいまいな返事だったんで、ちょっと要領を得なかったということは聞いておるんですけど、その行政懇談会へ出ましたか、これ、記憶あります。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  行政懇談会で、ちょうどその部分の古宮土山線についての要望というふうなことはございました。


 特に、交差点、ちょうど新池の新池団地に入る一番コーナーがかなり鋭角になっているというふうなことで曲がりにくいというふうなこともあって、その部分の交差点の改良というふうなことが、一番の要望だったというふうに記憶しております。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  それとね、その土山駅南整備と一緒のときにするということなんですけど、それでは従来の移転交渉の東側ですね。東側のあの道はそのままでずっと来るということですか。あそこ、その今いう、かまぼこ型になっているそこはずっと広げるとか、そういう案はもうできとるんですか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  あの部分については、用地交渉がうまくいかなかったというふうなことで、断念せざるを得なかったんですけれども、用地買収の絡まないテルペン側の方を拡幅すれば、道路改良工事ができるというふうなことで、どちらか言えば、交差点のところから南側を道路改良を行いたいと、それも歩道を設置してというふうなことを今、計画しています。


 それと、当然、古宮土山線を上がってこられた。北の方へ上がってこられた方については、途中抜けられるように、今言いました用地買収ができなかった部分の家屋の東側、裏側を何らか広場の中の園路なりで、その歩道と接続したいというふうなことで考えて、今、計画しております。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  その道が整備ができるのはいつごろになります。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  これも、今、私どもが今の交流センターなり、そういうものが順調に進んでいく、今の予定どおり進んでいくと考えましたときに、今お話させていただいている古宮土山線よりも先に、今言いました新池の中の新池宮山線という路線なんですけども、こちらの方を先に工事しないと、どうでしょうか。道路1本、工事、道路改良しようとすれば、必ず、迂回路とか、そういったものが必要になってくるので、できれば、こちらの新池宮山線の方を先に、それもできれば、今のスケジュールとして、来年度ぐらいに行いたい。


 その路線の工事が終わりましたら、その翌年度ぐらいに着手したいというふうな計画を持っております。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  宮山線も含めて、L字型、一緒に来年度にするわけにいきませんのか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  先ほど言いましたように、やはり道路を一定の区間、交差部から交差部まで工事しようとすれば、必ずやっぱり迂回路を確保してからでないと、非常にやはりその道路の利用者なり、周辺の方にご迷惑をおかけしますので、できれば、私どもとして考えているのは、今言いました東西の道、新池の一番北側になりますけども、その道路をまず改良してから、その後に、その道路を改良した道路を今度、迂回路として利用しながら、今度、古宮土山線の方の改良を行いたいというふうなことを考えております。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  それでしたら、遅くても21年度にあの辺ができるということですね。それでよろしいね。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  この土山駅南の今、全体のスケジュールが円滑に進むようであればというふうに考えていただければというふうに。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  これは、これで終わります。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  続きまして、コミュニティバス導入についてお尋ねいたします。


 まず、ちょっとお聞きしたいんですけど、この地域公共交通会議、これはだれが参加してしとる会議なんですか。それをまず1点お聞きしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  失礼します。


 地域公共交通会議につきましては、国、県、それから、バス事業者さん、タクシー事業者さん、それから、住民代表、そういった方で構成させていただいております。もちろん、町の職員も入っております。会長は町長となっております。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  それと、一番初めのことをちょっと聞くのを忘れましたけど、考え方で町長の選挙公約にも入っておりましたけど、多くの方の要望ということがあったわけなんですけど、これ、何か数字的な裏づけか何かあったのか。その点を1点お聞きしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  コミュニティバスにつきましては、後といいますか、行政懇談会の中でも、やはり要望ですね。そういったことはございました。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  これ、ちょっと食い違っているところがあるかと思うんですけど、純粋なり公共交通とあるいは福祉の目的もあるということなんですけど、これ、この間の総務委員会と町長の定例会か何かのその答弁とちょっと食い違うところがあるんです。これ、食い違う点はないんですかいね。


○議長(杉原延享君)  しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後4時27分


               ………………………………


                再開 午後4時28分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  公共交通機関を利用できる方を主な対象ということで、特に車いすですね。そういった障害者の方を専用として、あるいは主な乗車の対象として運行するんじゃなしに、ある程度、自分で少し移動できるような方を対象としているというようなところで、少し表現的な違いがあったのかと思います。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  それとまた、ちょっとこれ、バスとかジャンボタクシーとか言うておりますけど、このバスとは何人乗りとか、あるいはジャンボタクシー何人乗りか、それちょっと。何人乗りかいうのがわかりましたら、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  バスの方もいろんな車種がありますし、ジャンボタクシー、今、バスの方は二十四、五名程度かなと思うんですけども、ジャンボタクシーの場合、今、運行されているのが運転手さん入れて10人、お客さんが9人というのが、今、加古川の方で走っております。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  予算も問われておるんですけど、ルート、暫定的なものかわかりませんけど、1日の乗降客は何人ぐらいと予想されているんですかね。その点はいかがですか。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  乗降客といいますか、収支率でバスの場合でしたら30%ぐらい、いければというふうには今、考えております。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  30%というと。今、収支率の話も出ましたけど、これ、収支率が悪ければ、断念はあるかということをちょっとそういうことも、委員会で私、委員ではないんですけど、傍聴したときに、断念もあるようなことを言うておったように思うんですけど、これ、収支率が率はわからないんですけど、何%切ったならば、断念するとか、そういうことはあるんですか。


○議長(杉原延享君)  三村企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  そういった収支率を決めることについても、今後検討して、公共交通の会議の方で諮らせていただきたいと思います。


 やはり、地域の方にも乗っているお客さんが少なければ、廃止がありますというようなことをお知らせすることも一つの役割かと考えております。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  これ、実証運行いうんですか、試運転いうんですか、これ、一応2年ということなんですけど。2年と断念もあるかというところで、これ、車両なんかで5年のリースということを言うとるんですけど、この辺はどないなるんですかね。これ、2年で断念するのに、5年にリースをするということになると、非常に経費的に問題があるのかと思うんですけど、この点、リースいう、これからも検討するかもわかりませんけど、この点はどないなるんですかね。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  導入車両も今後決めていくんですけども、その車両の用意をどういった形で用意するかというのも、今後の検討になるんですが、一つ、バス会社からの提案としては、5年間のリースでどうかというような提案はございます。


 また、逆に、タクシー形式であれば、加古川市さんなんかは持ち込みのような形で、業者さんのタクシーを使われておりますので、そういった形が利用できないか。あわせて、検討はしていきたいと考えております。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  その辺は検討するということなんですけど、私、収支率が本当に悪ければ、断念もあるのに、5年のリースをするというのは、よく、これからの実証運転のことは、本当によく考えてやっていただきたいと思います。


 それと、この間の総務文教委員会に出ておりましたけど、ルートのことなんですけど、暫定的なことかもわかりませんけど、一応、JR土山駅の南側みたいに複合交流センターみたいに、このルート案を広報はりまに出してね、こういうことでやりますという、そういうことは考えてないんですか。その点をちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  今、ルート案ということで、第3回の協議会の方で諮っていただいて、今、コミュニティ委員会の自治会長さんには、順次説明をさせていただいております。


 あと、最終的に第4回の協議会の方で案が決まれば、そういったことも広報していきたいと考えております。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  それでは、最後に確認だけしときます。


 先ほど、答弁にありましたように、収支率が悪ければ、断念もあるということは、これはそれでよろしいですね。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  このコミュニティバスにつきましては、多分、藤原議員もお聞きになったことがあるかもわかりませんけれども、私も、議員在職中に大勢の方からやはりそういうふうなご希望をお聞きしておりました。それで、今回できましたら、実証運行という形で、まず、仮のルートを運行させてみたいというふうには思っておりますけれども、今、おっしゃっておりますようなことは、先ほど三村統括からもお答えしましたように、まだ、決定とか、そういう段階ではございませんので、その都度、情報公開はしてまいりたいと思っておりますので、また、委員会、それから、どういうんですか、今おっしゃいました広報等で情報公開しながら、皆さん方と一緒に考えていきたいというふうに思っております。


 ですから、今、何%を切ったらとか、そういうふうなことがまだ決定とかいう段階ではございません。


 それと、やはり今、他のことも含めて、こういうお話が出てきたときに、高齢者の方々などのお話の中でも、ちょっと言わせていただいているんですけれども、やはりこういうものを実施するからには、それなりにご利用をいただくということもしていただかないと、継続していけないと。


 いわゆる今おっしゃったように、この案については、実証運行する中で、乗車率があんまりにも低い場合は、断念せざるを得ないということも出てまいります。


 ただ、せっかくやろうとしている事業でございますので、ぜひ、ルート、また、料金設定、いろんなものも含めまして、住民の方々がご利用していただきやすいような形で実施をする中で、本当に多くのニーズもまた新たに出てくると思いますので、そういう面も含めまして、やはり実のあるものとしてやっていきたいというふうに思っております。


 ですから、今後、今おっしゃいましたようなことにつきましては、また、公共交通会議の中ででも、決まりましたら、決まりましたらと言いますか、また、それまでにご意見をいただいたらいいんですけれども、そういう会議の中で、決まった分については、その都度、お知らせしていきたいというふうに思っております。


 今、私たちが何%とか言えるものではございませんので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  これはこれで置いときます。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  続きまして、北小の跡地利用のことなんですけど、さっき、もう県にお貸しするということになった、という答弁だったんですけど、2点。


 まず、2点、この特別支援学校というのはどういうものなのか。それと、これが町にできることによって、どのような効果いうんですか、メリットがあるんですかということをお聞きしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  特別支援学校についてですが、本年度から特別支援についての法律が4月から施行されまして、今まで、肢体不自由児でしたら、養護学校という名前をね、特別支援という名前じゃなくて、養護学校という名前をずっと使っておりましたけれども、県、それから、現在ですね。42公立のそういう学校がございましたんですけれど、名称が県立の学校は全部、特別支援という名称に変わりましてね、ただ、また、本年4月からの施行なんですが、市立の加古川なんかは、まだ、加古川養護学校という名称を使っておりますが、いずれ、すべて法律が変わりましたので、特別支援学校という名称になろうと思います。


 この特別支援というのは、何が変わったのかと言いますと、複数の障害の子どもたちを受け入れる。特別支援するということで、今まででしたら、1つの障害だけを受け入れる。視覚障害の方でしたらね、県立盲学校というように1つの障害だけ。それが、支援学校という法律になりますと、複数のそういう支援の方を受け入れるということで、学校そのものは、そのように変わってきてございます。


 それで、各学校には、今まで障害児学級と呼んでおりましたですね。これも支援学級、障害児学級を、支援学級という名称に変更しております。


 それで、各学校には、特別支援コーディネーターと、この先生を播磨町も各学校に置きまして、そして、軽度発達障害ですね。特別支援学校に行かなくて、今まで障害児学級と言っておったこの子どもたちに対して、支援学級ということで、なぜ、そういう法律ができましたかと言いますと、この軽度発達障害の子どもたちが児童生徒数の約6.3%が軽度発達障害というように言われております。


 そうしますと、播磨町でしたら3,000人ですから、180人ですか、というような、今まで先生の言うことがですね、50分の授業がなかなか聞けなかったり、あるいは学習障害と言いまして、ある教科について、非常に脳の障害を持つというのが軽度発達障害、しかし、何も知的には劣ってないんですけれども、そういう軽度の個々についての障害と、そういうようなことで、非常に子ども一人一人につきましてね、一人一人に応じた教育というのが基本でございます。


 その中で、そういう子どもたちを一人一人学習計画を立てまして、そして、支援していこうと、こういう法律なんですね。


 支援学校もそういう面で先ほど言いましたように、おのずと変わってございましてね。そういう中で、非常に特に知的障害を持った、いなみ野は、知的障害の支援学校なんですけどね。これからは、知的がずっと増えておるんです。一般の肢体不自由児は横並びですけどね。そういう中で、いなみ野が大変増えてきたわけですね。そういうことで、個々の生徒につきましてね、非常に行き届いた教育をしようという中で、この特別支援ということが出てきたわけでございます。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  播磨町にできれば、それで非常に喜ばしいということですか。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  それで、今までの養護学校は、支援学校と特別支援学校に義務づけられましたのはね、地域の特別支援のセンター的役割をしなさいと、こういう法律になっとるんですね。


 したがいまして、兵庫県42ありまして、ちょっと非常に偏っとるんですけどね。ほとんど阪神間が非常に多いんですけれども、41、今、市町ございますね。そういう中で、播磨町はいなみ野が一杯になった中で、播磨町に来てくれることがね、教育的見地から言いまして、ちょうどいいタイミングで地域、播磨町だけじゃなくて、この加古川市や高砂市のそういう各義務教育の学校に対して、支援学校が連携を取っていただけるということで、その各学校におりますコーディネーターは、まず、支援学校のそういう専門の先生方に個々の例を相談できるということでございますので、播磨町に取りましても、今回、県が播磨北小学校に来ていただくということは、本当に支援教育から申しまして、大変うれしいことだと思っております。


 ただ、今までの協議会のことがございますのでね、それはそれとしまして、教育的見地からしましたらね、非常に県がそのように、播磨町においでいただくということは、本当に歓迎をしたいと、私自身は思っておるところでございます。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  これ、来てもらうということの答弁ですけど、協議会できていますね、これ。跡地施設運営協議会、これ、公募もされて、公募委員もされて、協議していますけど、協議会の位置づけいうんですか、これは、初めは、協議会の答申が出て、それを尊重して、利用方法、活用を考えるということになっていたように計画されとったように思うんですけど、協議会の方はこれ、支援学校ということで、了解いうんですか、そういうことはどう思っとるんですかね。協議会の意向いうのは、その辺はどないなっていますかね。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  藤原議員のご質問に対して、お答えさせていただきます。


 先ほどからもう決まった話やというふうにおっしゃっているんですけれども、現在、交渉中でございまして、まだ、県との方と合意ができたわけではございません。今、10月の終わり頃から議会の方にも2回以上、総務文教常任委員会などで、今のこの経緯につきまして、ずっとご説明をさせていただいておりますけれども、また、同時に住民の方々にもご説明をして、行政としての説明責任を果たしていきたいというふうなことから、10月の終わりのこの今おっしゃっております協議会を皮切りに、各種、また、後ほどの答弁の中にも出てまいりますけれども、各種団体、地域などに連日連夜、ずっとご説明に上がらせていただいております。


 これは、まだ、県とのお話が決定ではございません。今、交渉している中で、住民の方に情報公開をする中で、ご一緒に考えていただき、また、そのご意見なども県の方にお伝えしながら、町としてやはりどういうんですか、メリットのある交渉を進めていきたいというふうな思いから、まだ、交渉中でございます。


 ですから、合意には全く至っておりません。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  ああ、そう。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  はい。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  確認しときますわ。ほな、私、今、決まっているように、誘致する、誘致いうんですか。来るように決まったようなことを聞きましたんですが、そうではないんですか。まだ、正式には決まってないということですか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  まだ、決まっておりません。ただ、交渉させていただいておりますのは、先ほどのご答弁にも申し上げましたように、このお話は教育委員会、教育長もご説明いただきましたけれども、大変、歓迎すべきいろいろなメリット、デメリットもいろいろ考えましたときに、やはり大きなメリットがあるということで、歓迎すべき申し出だなというふうには受け止めております。


 それと、教育長は教育的見地からこれらについて、メリットを申していただいたんですけれども、現在、この播磨北小学校は維持管理費に年間600万円以上がかかっております。また、不審者等につきましても、再三、そういう報告がございまして、警備を強化しておりますけれども、何しろ、窓ガラス1枚で侵入できるというようなそういう構造でございますので、今後、セキュリティーについても、大変不安に思っているところでございます。


 それから、財政的に、まだ、耐震などもやっておりませんので、財政的に、これから耐震またバリアフリー化などですね。また、空調設備など、大きな投資をあの廃校後の校舎にしていくということは、大変難しいというふうなこともございます。


 この協議会につきましては、昨年からワークショップ、検討委員会などで、いろいろご検討いただいて、また、それをまとめていただいた神戸芸術工科大学の齋木教授のところにも早い段階でまいりました。


 そこで、こういうふうな今、申し出があるんですけれどもということで、ご相談申し上げましたら、教授の方も、それは大変先進的な取り組みができる可能性があるということで、大いにいろいろ、どういうんですか、ご指導もいただきまして、今後、進めていく上について、意を強くしたところでございます。


 また、そこの倉知教授がこういう案はどう、県との交渉の中で、こういう材料を提示してはということで、いろいろそういうものもつくっていただき、協力をしていただいております。


 それから、協議会につきましては、まず、一番早い段階で、最初の段階で、私と担当が出向きまして、ご説明を申し上げた段階で、全く反対の意見はございませんでした。


 皆さん、考えていらっしゃった内容が、障害者に対する支援の拠点として、校舎を使いたいというふうなプランを持っていらっしゃいましたので、その件については、この播磨北小学校の跡地に県の特別支援学校が来るということは、その方たちが考えていらっしゃったものと大きく違うものではないということで、ご賛成をいただきました。


 それで、今、県の方との協議の中で、今まで、協議会で立ち上げていたそのプランですね。それをあの敷地内で、県の方に用意していただくような、例えば、建物であったり、どういう形になるかわかりませんけれども、それをあの中で確保したいということ、それと、地域の方々が交流できる場、そういうものもあの中で確保していきたい。


 それと、メモリアルルームとか、記念碑とかいうことも、以前のPTAの方々からお聞きしておりますので、それについても、あの敷地内で実施すること、それと、今現在、体育館、運動場を地域の方々、播磨町の方々がいろいろご利用になっている学校開放、これにつきましても、今はもう廃校していますので、午前中もお昼も使えるんですけれども、少なくとも、他の学校等と同じように、子どもたちがいないときには、学校開放等で運動場とか体育館とか使えるようにという、そういった条件を県の方にお示しして、それがかなうのであれば、このお話は、特別支援の必要性から考えましても、また、そういう拠点が播磨町にできるということ、それから、廃校の校舎をなかなかその生涯学習施設に今の状況のままでは使っていただくのが難しいという部分も含めまして、交渉をさせていただいているという状況でございます。


 私自身は、播磨町の町民でもあるんですけれども、兵庫県の県民でもございますし、やはり兵庫県がよそで大きなお金を使って、県民の税金を使うのであれば、廃校後の校舎が播磨町にとってもメリットになるのであれば、それをうまく使っていただいて、再生していただいて、播磨町の財産として、また、新たな復活ができるようになれば、それにこしたことはないというふうに思っております。


 今回の議会におきまして、ちょっと請願も出ておりますけれども、また、同時に、議会の方に保護者の方たちからも、ぜひ、特別支援学校を北小にというふうな陳情書も多分、見ていただいたと思いますけれども、出ております。


 そうした中で、やはり人に優しいまちづくりを今後進める上で、障害者に対しても、優しいそういう町民であっていただきたいというふうな、私も願っております。


 各自治会におきましても、今現在、いきいきフォーラムとか、また、人権学習で障害者に対してのご理解も深めていただいていると思いますので、できましたら、議会に対しましても、ぜひ、こういう部分でご理解をいただきたいというふうに思っております。


 今後、県との協議の中で、その進捗状況を委員会、また、総務文教常任委員会ですね。そこが担当の常任委員会だと思いますので、そうした中でも、逐一、ご報告をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  これ、10月31日の協議会のやつで、協議会との共存が条件であるとか、そういうことも書いておるんですけど。


 町長、各種団体に説明しているということなんです。それは支援学校を承知するという前提のもとで、説明をなさっているということでよろしいんですか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  今の播磨北小学校のね、廃校後の状況も申し上げ、また、今後、5年先、10年先に、今もう30年近く既にたっております施設ですね。それをまた調整区域という特別な理由もございまして、ほかに転用するには大変難しい場所ですね。


 また、あの校舎を今もう既にもう結構、老朽化しておりますし、そういうものを持ち続けることの住民の負担というものも考えましたときに、逆に県の方がそういうものを持っていただいて、それに対する対価といいますか、これはお金とは限りません。どういった形かわかりませんけれども、それが播磨町の住民にとって、また、新たなどういうんですか、活動の場、メリットとなるんであれば、そういうお話も進めてまいりたいというふうなことでご説明をさせていただいております。


 町の方は、やっぱり将来的なものも考えましたら、やはりこのお話は決して、悪いお話ではないというふうに思っておりますが、ただ、住民の方々が皆さん、もうどうしても、いや、もうこれはということであればね、それは町の方としても、考えないといけないということもありましてね。


 今、連日、ずっといろいろな各種団体等にご説明をして、ご意見を聞いて、また、町の考え方もお示しする中で、いろいろどういうんですか、意見交換をしているというふうな状況でございます。


 ですから、町の意見を押しつけるということではなくて、町は将来的なものも判断する中で、こういう方向がいいと思いますけれどもということで、ご説明はさせていただいています。


○議長(杉原延享君)  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長します。


 藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  各種団体にご説明されとるということなんですけど、私に一言言わせてもらえれば、議会の方にも、委員会だけやなしに、この間の全員協議会がありました。11月19日ですかいね。全員協議会がありましたけど、そのことかいなと、ちょっと思っとったんですけど、全然違うことだったんですけど、議会の方にも一応、説明を求めるということで、町長が自ら出席されて、説明をするように、私は望みますが、その辺はどうですか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  議会の方は、私も10年以上おりましたのでね、常任委員会というのは、それぞれの会派から出てきていらっしゃる代表の方が、それをその委員会でのを持ち帰って、各議員さんにご報告させるべきものかなというふうに思っておりますので、常任委員会でご説明すれば、それで議会に説明したというふうな形にはなるのかなとは思っております。


 それと全員協議会、この間、開きましたのは、それは他の部分が幾つかの委員会が関係する事項でございましたので、何度も別々の委員会で言うよりも、1カ所でもう全員に申し上げた方がというふうなことで、全員協議会をさせていただきました。


 ただ、この件に関しまして、以前に議会にお出ししたときには、住民に対しての説明はされているかということでございましたので、今、各地を回っているわけなんです。それと同時に、委員会の方にもご説明させていただいておりましたけれども、もし、この件が全員協議会が必要ということで、議員さんの方からそういうふうな申し出がございましたら、それをお受けするのはやぶさかではございません。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  私もこの間、ちょっと施設見学させていただきました。校舎、上へ上がって、あれ、JR土山広場より広いですね、規模的にね。貴重などないいうですか、播磨町の財産いうんですかね。その辺で、これ、決定するに当たり、請願書、あるいは今、話し出た陳情書も出ておりますけど、よく考えて、そういう考えて結論を出されたと思うんですけど、皆さんの理解を得られるように、説明をよくしていただきたいと思います。


 これで終わります。


○議長(杉原延享君)  これで、藤原秀策議員の質問を終わります。


 お諮りします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。


 次の会議は、12月12日午前10時より再開します。


 本日はこれで延会します。


                延会 午後5時02分