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兵庫県 播磨町

平成18年度決算特別委員会(第3日 9月18日)




平成18年度決算特別委員会(第3日 9月18日)





           (平成18年度決算)


           決算特別委員会会議録





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1.付 託 案 件


  認定第1号 平成18年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件


  認定第2号 平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第3号 平成18年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第4号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第5号 平成18年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第6号 平成18年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第7号 平成18年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件





1.会議に出席した委員


  宮 尾 尚 子 委員長          河 南   博 副委員長


  勝 樂 恒 美 委 員          小 原 健 一 委 員


  福 原 隆 泰 委 員          中 西 美保子 委 員


  永 谷   修 委 員          藤 原 秀 策 委 員


  小 西 茂 行 委 員


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  杉 原 延 享 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長                清 水 ひろ子


  副町長               山 下 清 和


  教育長               松 田 政 雄


  理事                高 橋 修 二


  理事                木 村 良 彦


  理事                枡 田 正 伸


  理事(会計管理者)         中 野 重 信


  企画統括              三 村 隆 史


  政策調整チームリーダー       福 田 宜 克


  秘書情報チームリーダー       上 田 淳 子


  総務統括              大 北 輝 彦


  人事文書チームリーダー       上 田 秀 信


  財政管財チームリーダー       森 本 貴 浩


  税務統括              石 井 貴 章


  納税チームリーダー         嶋 田   暢


  住民税チームリーダー        松 井 美規生


  固定資産税チームリーダー      井 元 正 司


  保険年金統括            下 司 幸 平


  国保年金医療チームリーダー     佐 伯 吉 則


  介護保険チームリーダー       冨士原 善 彦


  福祉統括              澤 田   実


  高齢障害福祉チームリーダー     米 津 恵 隆


  社会児童福祉チームリーダー     山 口 泰 弘


  健康安全統括            前 田 松 男


  環境安全チームリーダー       柏 木 雅 俊


  塵芥処理場チームリーダー      大 西 俊 幸


  住民統括              大 西 正 嗣


  戸籍チームリーダー         佐 伯 安 紀


  地域振興チームリーダー       尾 崎 直 美


  都市計画統括            小 西   昇


  計画チームリーダー         赤 田 清 純


  用地チームリーダー         平 郡 利 一


  土木統括兼土木整備チームリーダー  竹 中 正 巳


  土木管理チームリーダー       三 宅 吉 郎


  下水道統括             青 木 敏 寿


  下水道整備チームリーダー      田 中 一 秀


  下水道管理チームリーダー      弓 削 真 人


  水道統括              山 口 澄 雄


  水道管理チームリーダー       南 澤 敬 之


  水道整備チームリーダー       高 見 竜 平


  会計チームリーダー         大 西   均


  教育総務統括            川 崎 邦 夫


  学事チームリーダー         角 田 英 明


  学校教育統括            林   裕 秀


  教育推進チームリーダー       石 井 勝 彦


  教育指導主事            木 下 康 雄


  教育指導主事            藤 原 由 香


  生涯学習統括            佐 伯 省 吾


  生涯学習チームリーダー       高 倉 正 剛


  教育指導主事            児 玉 悦 啓


  資料館長              田 井 恭 一


  資料館館長補佐           矢 部   徹





1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長            鳥 居 利 洋


   庶務・議事チームリーダー     草 部 昭 秀








                開会 午前9時30分





     〜開   議〜





○宮尾尚子委員長   おはようございます。


 皆様方には、早朝よりご出席を賜り、まことにありがとうございます。


 ただいまの出席委員数は9名全員です。


 定足数に達しています。


 ただいまより、決算特別委員会、第3日目を開きします。





     〜認定第1号 平成18年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件〜





     〜一般会計歳入〜





○宮尾尚子委員長   次は、1ページから50ページの一般会計歳入の補足説明を求めます。


○大北総務統括   一般会計歳入全般につきまして、前年の平成17年度と比較しながら、大きく増減したものを中心に補足説明をさせていただきます。


 事項別明細書の1、2ページをお願いいたします。


 1款町税の収入済額は52億4,880万6,856円で、前年度と比べて3億1,158万円、6.3%の増となりました。


 昨年に引き続き、2年連続の増加となりまして、平成14年度以来、4年ぶりに50億円台を回復しております。


 また、徴収率は、現年課税分におきまして、昨年度と同率の98.8%、滞納繰越分を含めた全体では94.4%で、昨年度に比較し、0.5ポイント上昇しております。


 主な町税の内訳としまして、1項町民税において、景気回復基調と税制改正に伴い、1目個人では1億4,005万円、12.6%の増、また2目法人でも3億3,817万円、61.5%の大幅な増となりました。


 2項固定資産税におきましては、土地価格の下落による影響などから、1億3,737万円、5.3%の減となっております。


 また、3、4ページの土地・家屋に係ります6目都市計画税も同様の理由で、3,285万円、6.8%減少しております。


 5、6ページをお願いいたします。


 2款地方譲与税の収入済額は、3億6,914万1,471円となりましたが、昨年度と比較しますと、1億4,162万円、62.2%の大幅な増となっております。


 このことは、三位一体の改革による税源委譲の枠組み確定までの暫定措置であります所得譲与税で、1億4,264万円増加したことが主な要因でございます。


 11、12ページをお願いいたします。


 9款地方交付税は、6億2,499万8,000円で、対前年度比較で4億3,501万円、41%の大幅な減となっております。


 町税の増収などに伴いまして、基準財政収入額が増加したのが主な要因でございます。


 13、14ページをお願いいたします。


 12款使用料及び手数料は、1億1,962万8,821円で、対前年度比較では7,177万円、37.5%の大幅な減となっております。これは、「健康いきいきセンター」や「シーサイドドーム」などが指定管理者制度に移行したことに伴う減でございます。


 19、20ページをお願いいたします。


 13款国庫支出金、2項国庫補助金は2億3,316万8,165円で、全体では1,280万円の減ですが、これは、1目民生費国庫補助金の児童福祉施設整備費補補助金などで7,453万円の増、4目土木費国庫補助金の大中遺跡公園や土山駅周辺整備で8,678万の減などによるものでございます。


 24ページをお願いいたします。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金、2節児童福祉費負担金は、1億1,431万4,424円で、前年度と比較しまして5,112万円、81%の増となっておりますが、これは児童手当法の改正により、支給対象者が小学校3年生終了前から小学校修了前までになったためであります。


 29ページをお願いいたします。


 3項、委託金ですが、5,142万1,995円で、2,705万円、34.4%の減となっております。これは、衆議院、県知事の選挙費委託金や、国勢調査の統計調査費委託金の減が主なものでございます。


 次に、31ページの一番下をお願いいたします。


 15款、財産収入ですが、1億1,761万9,867円で、3,780万円、24.3%の減となっております。これは、1項財産運用収入、1目財産貸付収入、1節土地貸付収入で、播磨西小学校や瓜生公園おいて、関西電力の高圧線の線下補償で3,079万円増となったものの、2項財産売払収入、1目不動産売払収入、1節土地売払収入で、7,913万円の減となったためであります。


 次に、35ページをお願いいたします。


 17款繰入金は、6億1,908万6,000円で、1億7,272万円の増となっております。


 次に、41ページをお願いいたします。


 19款諸収入、5項雑入は、8,446万3,572円で、1億2,689万円の減となっております。これは、明石市からのJR土山駅橋上駅舎整備事業負担金9,311万円が減となったのが主な要因でございます。


 次に、47ページをお願いいたします。


 20款町債は、4億7,710万円となっておりますが、48ページの10目減税補てん債と、12目臨時財政対策債の特殊なものを除きますと8,770万円となりまして、普通建設事業に伴う借り入れとしましては、ここ10年来で最低となっております。


 以上で、補足説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○宮尾尚子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑のある方。


○小西茂行委員   36ページで聞きたいのですが、会計管理者にお聞きします。


 決算書にも、38ページ、39ページに基金の金額が記載されておりますけれども、いわゆる公金の管理運用に当たっては、もちろん安全とか、確実な効率な運用を図られていると私は思いますけれども、この現金、有価証券の資金の保有についてはどのような基準でされておるのか、お聞きいたします。


○中野会計管理者   播磨町における資金運用につきましては、播磨町資金管理並びに運用基準、それと、特に有価証券につきましては播磨町債権運用基準により運用しております。


○小西茂行委員   それはもちろんそうなんでしょうけれども、今の時代ですから、金融の自由化が進む中で、いわゆる運用方法によってはかなりの金額が違ってくると思うんですね。だから、その辺のところの、税収の問題もありましょうけれども、いわゆる公正な競争原理を働かせているかどうかです。ということはどうですか。


 基金の運用に関しては、ある程度、家庭でも一緒でしょうけれども、やはりいいところに預け替えるとか、いろいろやっていますので、そういった運用の適用というか、そういったものが、決められたことはそのまま守るのでなしに、その都度その都度いろんなものが生み出されてまいりますし、安全性の面からもあるでしょうけれども、そういった面の考え方はどうなんですか。


○中野会計管理者   定期につきましては、3カ月に1回の書き替えを行っております。その際に、指定代理金融機関、それと収納金融機関、播磨町では全部で8行あるわけですけれど、それらからその折の金利を尋ねまして、最もよいところに預け替えをしております。


 ただし、ペイオフの関係もありますので、そういったところは、縁故債を町が借り入れている限度内ということでの運用も行っております。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   まず2ページなんですけれども、町民税の個人がかなり増収になっていると、12.6%ということなんですけれども、昨年の18年の場合は、老年者控除の廃止と定率減税の半減のもとで、こういう影響が住民の中にあらわれていると考えるんですけれども、このように制度が変わったことによって住民の所得の状況、今まで前年度とか、5年、10年先のどこまで把握されているのかわかりませんけれども、個人の所得の変動を質問いたします。


 それと、特別徴収と普通徴収ですけれども、普通徴収、これは天引きだと思うんですけれども、天引きの方が減っていますね。昨年度よりもマイナスになっています。窓口払いの方が増えていますね、昨年度よりも。昨年は8億4,000万円だったんですけれども、今年度は9億1,000万円というふうになっておりますけれども、そのことについては、老年者控除の廃止とか、定率減税の半減とかいうふうな影響もあると思いますけれども、その理由について質問いたします。


 それと、法人税のところなんですけれども、18年度の予算でありましたら、一応9号までの会社がありまして、それに準じて均等割とか法人税割とかで課税をしていると思うんですけれども、この変化ですね、予算との変化、プラス3億3,000万円ほどになっておりますけれども、それについてお尋ねいたします。


 以上です。


○石井税務統括   おはようございます。


 まず、個人所得の変動、5年から先10年について、そういう見込みを持っているのかという話ですけれども、そういう見込みは持っていません。


 それから、2つ目に、特徴と普徴のお話なのですが、17年と18年と比べて、特徴分については収入済額で増えていると思います。普徴額も同様に増えていると思うんですが、減っているということはないと思います。


 それと、法人の、第9号まであるんですけれど、その数の変遷ですけれども、1号法人は変わっていません。2号法人が2つ増えています。3号法人につきましては5つ増えています。4号法人については変動なしです。5号法人については3つ増えています。6号法人についてはマイナス2です。7号法人につきましてはマイナス1。8号法人につきましては変わっていません。9号法人につきましてはマイナス4という状況です。


○中西美保子委員   個人の町民税のことで、私は個人消費の変動の見込みという、これからの見込みというふうなことで、ちょっと誤解されているみたいなんですけれども、前年度と比べまして町民の所得がどのように、今、所得格差の問題で、国を挙げて政策の中でかなり出されておりますけれども、前年度と比べて所得格差の状況がどのような変動があったのか、拡大をしているのか、それともどうなのかということでのご判断をお聞きしました。


 それと、法人税の9号までの会社、565社というところで予算の方はなっておりましたけれども、この会社の変動は全体としてはどういうふうになっていったのか、それについてお尋ねします。


 それと、法人の中で9号まであるんですけれども、何号が増収になっているのかどうなのか、それについてお尋ねいたします。


○石井税務統括   個人所得が播磨町内でどうなっているのかというお話かと思うんですけれども、これは全体的に社会の状況からして、今は上向きの基調にあるのではないかというふうに考えています。ですから、税収も少しは上がってきているのではないかなと思います。


 それと、法人ですが、どの何号がどういうふうな数になっているのかということですけれど、全体では3つほど増えています。トータル別ですけれども、決算でいきますと567ある法人が570になっているということなので、これにつきましては増えているという状況です。


 個別にどの法人が云々ということは、やっぱりそれについては別に難しい部分があるので、個別にどうのこうのというのはありません。


 ただ、このたびの税収がすごく伸びたのは、やはり1号法人が大きかったのではないかなというふうに考えています。


○中西美保子委員   何度言っても、ちょっとご理解していただけないのかなという感じがするんですけれども、税収が上がっているのは、もう歴然としてわかっているんです。だから、個人の所得の状況がどのように変動しているかということで把握されているのかどうか、それをお聞きしています。


 だから、格差社会として、今どんどんと社会的な問題になっております。ワーキングプアの問題もありますし、だから、そこら辺ではどのような税収の、担当課としまして、前年度、17年度と比較しまして所得拡大が広がっているのかどうなのかということで私は確認しておりますので、そこはお間違いなく、税収が増えているのはもうわかっています。


○石井税務統括   先ほども申しましたけれども、個人個人の所得の格差が開いているか、開いていないかということは、私どもでは相当推定はできませんので。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○藤原秀策委員   1ページの町税で、1,300万円当たりの不納欠損額が出ておりますけれど、不納欠損額になるについての、どうしてこういうことになったのか、どういう過程で、どういう努力をなされたかということをお聞きしたいと思います。


 それと、保育園の滞納でも、5年の時効となるんですけれど、これは私ら商売をしておったら、請求書といったらおかしいけれど、それを継続しておったら時効にはならんとは思うのやけれど、その点を含めてどういう努力をされたか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○嶋田納税チームリーダー   不納欠損の状況についてでございますけれども、地方税法上の15条の7の第4号該当、第5号該当、地方税法上18条第1項該当ということで、それぞれの条件に応じまして地方税法で整理の方をさせていただいた結果が以上の数字ということでご理解いただけるかと思います。


 それと、保育料のことにつきましては、ちょっとこちらの方では把握しておりませんので、申しわけございませんが。


○澤田福祉統括   保育料につきましても、税法と同様に5年の期間を経過すると時効という形になりまして、不納欠損となります。


 保育料の督促等につきましてから数えてということになりますので、その間、徴収等には参っておるんですが、中にはなかなかそういった対応に応じてもらえず、この年数を経過したという形で残ってしまったのがこの現状でございます。


○宮尾尚子委員長   他にありませんか。


○河南博副委員長   滞納に関して、今全国的に保育料の滞納が増えておると。90億円ぐらいですかね、全国で。行政の方も頑張っておられると思うのですが、差し押さえで、給料なんか差し押さえしていますけれど、払えるのに払わない人、こういう人が外車で子どもを送ってきて滞納しておるというようなことをよく聞くんですが、この車を差し押さえして換金したというような事例があるようですけれど、その辺、どういうお考えでしょうか。


○澤田福祉統括   河南委員がおっしゃいますように、そういった対応をしないと保育料等の滞納が増えていくということもございますので、本年度から私ども、今申されましたように通帳等の差し押さえ等をやりまして、随時そういうもので収入に当てるという形をとってきております。


○宮尾尚子委員長   他に質疑ありませんか。


○小西茂行委員   先ほどの不納欠損ですけれども、今の説明を聞きますと、5年たちますと、税法上のいろいろな法律があるんでしょうけれども、それに照らし合わせて、5年経過したら全くできないと、いわゆる時効というのか、そういうことに枠組みをしちゃうわけですか、ちょっと税法上の問題というのは。いろいろ法律があるから、いろんな経過があるでしょうけれど、例えば時効の停止とか、いろんな手段があると思うんです。例えば催促をしておればできると。


 それは結局何かというと、5年たってしまったら、とにかくしていなかったらもうできないけれども、その判断基準というのはいろいろな法律があるんでしょうけれども、税は納めてもらわんと公平さがなくなるわけで、払えん理由はいろいろあるでしょうけれども、やっぱり行政としては払いなさいよという催促をするのが役目なので、いわゆる納付契約書か何かして、払う意思を確認するということをしておったら時効にならんわけですか。その辺、確認します。


○嶋田納税チームリーダー   税法上で言います、小西委員のおっしゃっている5年というのが、やはり何も行政側の方で行わない場合、5年を迎えますと時効という形になってしまいます。


 ですので、私どもの税の方といたしましては、その時効を迎えさせないために、まずは督促状というもので時効の中断を行い、その日から始まってしまうわけなんですけれども、財産調査等を行い、差し押さえという形に持っていければ、その時点で時効が止まるというふうになっております。


 ただ、不納欠損という結果に至るについては、先ほど申しましたように、地方税法上の15条の中で、その滞納者の状況、無財産とか、調査を行いましたけれども財産を発見できなかったとか、その方が何らかの事情で生活が困窮されておるとか、その方の所在そのものが確認できなかったとか、そういう状況を確認した中で、先ほど言われた5年間ではなく、執行停止ということで、こちらから進んでその方の徴収をもう行わないという手続を行うのが執行停止という処分でございます。


 その場合は、それから3年間たてば、不納欠損扱いの状態に至るということで、手続の中では5年間ではありますけれども、即時執行停止という場合も出てまいります。何らかの状況で、昨年の課税できるような状態ではあったにもかかわらず、その方の状況が、担税力がその時点で全く確認できないというような調査を行ったところ、そういう状態になった場合は、即時執行停止というようなことも処分として行っております。


 以上でございます。


○永谷修委員   先ほどの、本人の担税力のことに関してなんですけれど、これを見ますと、軽自動車税だとか、固定資産税、都市計画税、こういったものは現に保有資産があるわけですね。それにもかかわらず、この不納欠損になってくるのはどういうわけなんですか。


○嶋田納税チームリーダー   不納欠損は、先ほど言いましたように即時で処分できる場合と、やはり5年間の中で処分を行っていく中で、やはり1年目は課税させていただいた段階で督促状というのが出てまいりますけれども、督促状を発布して、税法上ではすぐ差し押さえという形は、10日を経過をすれば可能ということにはなるんですけれども、やはりすぐそういう形には処分に持っていけなくて、やはりそれを確認するための調査というものを行うわけなんですが、今、永谷委員がおっしゃった、固定資産税であるとか軽自動車であるとかいう財産があられる方については、当然まずそういう不納欠損に持っていくよりも、差し押さえというものをまずは考えるわけなんですけれども、軽自動車税の場合の不納欠損というのが、課税の方はさせていただいているんですけれども、やはりその方が播磨町にもういらっしゃらなくて、追及しても居所が確認できないとか、それとかまた、播磨町にいらっしゃっても、物がもう処分されておられるというような場合もあったりとか、ケースによりましては軽自動車税でも同じような状況が、課税はありますけれども、廃車等の手続が十分されていらっしゃらなかったりとかいう場合もございます。


 ただ、その方の担税力を調査して、担税力がないというのが確認できれば、執行停止という手続に移行して、不納欠損というようなこともありますけれども、財産が確認できる中では、そういうことは行っておりません。


○中西美保子委員   今のことに関連しまして質問したいんですけれども、不納欠損額の問題では、その方がもし、払う担税力というのがない場合、ないケース、そういうような方があって、その方たちの町としての支援策、福祉を守るということですね、福祉の向上ですね、その方々の対応策はどのようにされてきたのか。


 今までも何回も言いましたけれども。


○宮尾尚子委員長   中西委員、今、説明があったと思うんですけれど。


○中西美保子委員   差し押さえをするよりも、例えばそういう多重債務の方とか、そういうような対応で、きちんと法律的に処理をすれば、例えば生活保護とか就学援助とか、いろいろな形で支援すれば、その人たちも税金を払えるような状況になってくるわけですけれども、そういうような対応策はどのようにされていますか。


○嶋田納税チームリーダー   先日の歳出の段階で、ちょっとお話の方もさせてはいただいたんですけれども、税の方でも多重債務者の方の相談というものはちょっと行ってはいないんですが、ただ、先日のこちらからの答弁といたしまして、グレーゾーンの金利のことについてお話の方はさせていただいたんですけれども、滞納者の方との折衝の中で、今、中西委員がおっしゃるような多重債務者の方がいらっしゃった場合、こちらから進んでどうのこうのじゃなくて、やはり滞納者の方から、「今、こういうような状態に陥っているけれども」というような、折衝の中であった場合、芦屋市さんがやられたようなグレーゾーンの金利、20%を超えるような金利を払っておられる方については、債権者すべて、債務の状況をすべて出していただいた中で、20%を超えておる金利相当分を行政側で差し押さえるというようなことに至って、税として滞納者にかわって納めていただくような手続のご相談なんかはさせてはいただけるんですけれども、今委員がおっしゃっているように、税サイドで福祉の方であるとか、多重債務についての進んでのお話しなんかは、ちょっとこちらの方からすれば、やはりできないという。


 ただ、納税者、滞納者の方から何かそういうようなご相談できるところがないでしょうかというような折衝の中であれば、福祉の方に一度お尋ねくださいとか、ご相談いただきたいとか、法律相談とか、あらゆる何かお力になれるようなことがあれば、折衝の中ではさせていただいているというのが現状でございます。


○中西美保子委員   そしたら、不納欠損額で対象者になった方々、差し押さえされたりとかした方々が、行政の方のいろいろ援助で、今度はきちっと税金を払える側に、生活の基盤としてなった方がおられるのかどうか。


 例えば、そういう、今ほかの自治体でやられていますように、多重債務でそういうふうにどんどんと不納欠損としてなっていく方々を、相談窓口などをきちんとつくりまして、法律的に対応して、次にはもう納税をできるような状況まで立ち上げること、住民の生活を引き上げるということをしている自治体もあるわけですけれども、そういうふうな方はおられるんでしょうか。


○嶋田納税チームリーダー   大変難しいご質問なんですけれども、税サイドから言いますと、不納欠損という状態は好ましい状態ではないわけでございまして、不納欠損に至るまでに何らかの処分ができて、換価できて、税の方に入れるという形をとりたいということで、今、日ごろ行っておるわけなんですけれども、当然、先ほど大北統括の方でご説明させていただいたように、18年度の税収ですね、現年度分でも98.5ポイントというような数字をやはり維持しているという。


 あと、その1.5%の方の滞納をいかに税の方とすれば少なくしていくかというところで、日ごろ業務を行っておるわけでして、委員のおっしゃるような多重債務者の方の納税に至る方がどれぐらいいらっしゃるかというのは、滞納者の方との折衝によって、分割納付であるとか、場合によりましては不納欠損というような形で、町の方からは、執行停止なんですけれども、進んで処分を行わないというような方の分を、すべてではないんですけれども、年度ごとによっては、やはりこれは担税力があられないという方で落とすという対象に持っていったりとか、現年度分については、これから納めていただくような納税意思をやはり持っていただくような折衝を行っているということで、「今までいらっしゃいましたか」というふうに言われると、たくさんいるというふうにお答えさせていただきます。


○中西美保子委員   結局、税務課だけの対応ではちょっと難しいということだと思うんですけれども、町長に聞きたいんですけれども、結局、こういう「住民にやさしいまちづくり」というふうなところでのスローガンを掲げて清水町長はおられるんですけれども、播磨町なんかでも10人前後の自殺者が毎年あるそうですね。そういう関連があるのかどうかというのは調べられていないという担当課のお話だったんですけれども、こういう督促をしたりとか、差し押さえをしたりとかするような状況を、それはそれで進めていく一方で、問題を根本的に解決するような対策をするべきだと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。


○清水町長   税の徴収は徴収で、また福祉施策につきましては、また別のものかなと思います。


 福祉の施策につきましては、中西委員も御存じのように、播磨町としてでき得る限り、さまざまな努力をいたしております。


 また、税務グループの方につきましては、やはり先ほどから出ておりますように、不納欠損というのは何も税の方としても歓迎すべきことではなくて、やはりそれに至るまでにそれなりの税務グループとしての努力はしております。


 これは、一つまとめてお答えするというものではなくて、別々のそれぞれの事業の中、また施策の中で対応していくべきものというふうに思います。


○小原健一委員   この税金、使用料なんかの不納欠損額についてなんですが、無財産ですとか、高齢や病気なんかによる支払い能力がないことによる場合は、それは理解も得られるかと思うんですが、居所不明の場合ですと、それは支払い能力があるのかどうかというのはわからないわけで、ひょっとしたら支払い能力があるかもしれないわけで、他にも方法が、公示送達による場合ですとか、あと居所不明の場合でも、「あっ、場所わからん」とあっさりあきらめてしまうのは、きちんと他に納めておる人からすれば公平感が失われるわけで、居所不明で不納欠損になるにしても、「時効ぎりぎりまで一生懸命探しました」ということだったら、まだ理解は得られるんですが、その辺の努力というのがどうなっているのか、お尋ねします。


○嶋田納税チームリーダー   小原委員のおっしゃるとおりでございまして、やはり町の方としては、大事な財源になる税をみすみす不納欠損とか時効等を迎えて放棄するということはしたくないということで、やはり居所不明の方であっても、小原委員がおっしゃるように財産があられるかもわからないということで、金融機関の調査でありますとか、居所不明というのは、播磨町にいらっしゃる、住所登録をされておられながら所在が確認できない方、または播磨町から転出されて、その転出先での状況を行政側に調査させていただいても、登録はされているけれども勤務先がわからない、または収入状況も全然わからない、財産もわからない、その転出先の近隣の金融機関に調査を行っても、その方の財産が発見できないというような、いろいろな調査をさせていただく中での、最終処分に持っていく項目が居所不明という場合もありますし、無財産という場合も出てくるということで、いろいろのその滞納者の状況によりまして、5年間まで放棄せずに、できる限りの調査を行い、結果は確認できなかったので、不納欠損という状況になったというような方もありますし、播磨町にいらっしゃって、調査を行いましたけれども、状況が税金を負担できるような状況でないという方がいらっしゃる場合は、その時点ですぐに執行停止というような形に持っていく場合もございますので、税の方といたしましては、できる限り公平性を求める中で、あらゆる調査なりを行い、少しでも徴収率がアップするように心がけているところでございます。


○宮尾尚子委員長   他に質疑ありませんか。


○福原隆泰委員   14ページに、町営住宅の収入額が出ているんですけれども、収納率としては、成果報告で見せていただけるように、随分落ちてきているように思います。これは、今までの話の中であるように、特定の方が、12戸しかありませんよね、町営住宅は。その中で、何らかのそういう傾向、滞納の傾向を通じて、その方の税負担能力の見極めとかいう手がかりになったりするのか。それは、毎年によって、たまたま出入りもあるので変わるような状況であるとか、それがどちらであるのかなという点をお尋ねしたいと思います。


 もう1点は、33ページで、先ほど統括から、土地貸付収入については、関西電力の高圧電線下の使用料ということで3,000万円上がっているよという話を聞いたんですけれども、土地売却収入の方で2,500万円か3,300万円、私ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですけれど、ここの増因要素、どういう土地が売却の対象として収入を得ることになったのかという点をお尋ねします。


○澤田福祉統括   福原委員のおっしゃっておりました町営住宅につきましては、ご承知のとおり、これは毎年ごとに前年度の収入等によって家賃等も変わってまいります。それから、途中で病気をされたりというようなこともありまして、そういうことで滞納となる方もいらっしゃいます。


 また、怠惰、怠けによっておくれてしまうというようなこともございますので、できる限りその収納については、現年度分につきましては、出納閉鎖までには入るような形をとりたいということで精力的には回っておるんですけれども、18年度分につきましてはこのような形で残ってしまっておるというのが現状でございますので、次の年までにはこの分には残さないように、また精力的に徴収に参りたいというふうに思っております。


○大北総務統括   財産収入の件ですが、初めの説明は、関西電力の線下補償で3,079万円増となり、また土地売払収入では7,913万円減というような説明をさせていただきました。


 どのような土地を売却したかということですが、当然普通財産で不用となったといいますか、将来使う見込みがないということで、浜幹線事業絡みの残地、水田川の改修事業の関係の残地、それからまた古宮大中線歩道新設事業で残った土地などを、それとまた大中二見線ですね、それの残地をそれぞれ払い下げております。


○福原隆泰委員   澤田統括からいただいた答弁の中で、努力をするというお話だったんですけれど、私がちょっとお尋ねしたのは、87%、年々落ちてくるというところが特定の方になってしまったり、先ほどからちょっと中西委員も話題にされた多重債務とかいうような状況もあるかもしれません。そういった特定の方になってしまって収納率がどんどん落ちてきているのかという点をお尋ねしたんですけれども。


○澤田福祉統括   正直申しまして、1名の方については毎年おくれてきておるという状況がございます。あとの2人の方につきましては、ご承知のとおり、12戸のうち、まだ去年に入ったという方ではございませんので、ずっと継続して入っておられる方ですが、従来はそのようなことがなかったけれども、18年度については残っておったというような方ですので、その場合につきましては就業状況が悪かったとかいうようなこともお聞きしましたので、分割的にお支払いしてくださいということで今回っているということで、経常的に残しがちな方は1名いらっしゃいます。


○福原隆泰委員   そういう部分で行政が持っているいろんなサービス、行政サービスがあるかと思います。その辺は、情報提供いただいて、町として納めていただけるような環境をつくるという視点で、いろんな就労支援の政策であるとか、福祉サービスの政策であるとか、そういうものを提供しながら払える環境づくりに努めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○澤田福祉統括   その事情によりまして、ですから減免措置等もございますので、当然就業ができていないということであれば、年度途中でそういうような状況がはっきりといろいろお伺いした中で証明できましたら、その措置についてはやりたいと思っていますし、就業の問題につきましては、なかなか私どもの町のみでどうこうできるということはなかなか難しい問題もございますけれども、アドバイス等につきましては、もちろん相談に乗せていただきたいとはいうふうには思っております。


○永谷修委員   先ほども町税の執行停止の話がありましたですけれど、一般的には災害だとか病気だとか、そういったことを指しているんだと思うんですが、それ以外に、いろんな通常の生活の中で執行停止に当たる基準というのはどのようなものなんですか。


 また、それをどう判断して、どんな形で決めていきよるのか、そのあたりがよくわからないんですけれど。


 それともう一つ、不納欠損の中で、財産が、担税力があるんじゃないかということで、軽自動車に関してはその資産がもうなくなって、これは流動資産ですから、当然そういうことになるんだと思うんです。居所不明もありますけれど。


 固定資産税と、それから都市計画税は、そういう要素を含まないと思うんですけれど、そのあたりはどういうふうになっているんですか。


○石井税務統括   まず今言われました執行停止の関係ですけれども、そちらに資料があると思いますが、その中に地方税法第15条の7、4項該当、これにつきましては、無財産、生活困窮、並びに住所及び財産不明とかいった条件で執行停止をするというふうに法律にはなっています。


 それから、もう一つ、地方税法第15条の7、第5項該当、これは即時停止、いわゆる例えば外国人さんで、うちの方が課税したと。ただ、たまたま海外に出てしまったといった場合とか、それから、会社なんかでも即倒産されますね、その場合にはもう全くの取るところがないので、その場合とか、あとは相続の関係で全く相続人がいないといったような場合が出てくるかと思います。そんな場合、即時停止という格好になります。


 そんな状況の中で、今言いましたけれども、例えば固定資産税の関係で今お話がありましたけれども、固定資産税も、その年はたまたまお名前があったとしても、今度は競売とかいうものにかかりますね、そうすると、うちは交付要求ということになります。その場合には、往々にしてその場合、1割しかうちは税収は入らないんだけれど、残りのやつは執行停止にしてしまうといった条件が出ますし、それから法人なんかの場合も、今倒産というお話をさせていただきましたけれども、そういう場合も企業によっては倒産が出てきたといった場合には、即時停止じゃなしに、調べる間がありますので、3年間の執行停止にするといったことがございますので、固定資産税でそういうのが例えば抑えたとしても、今抑えたとしても、例えば住宅金融公庫がやっぱり優先権がございますので、そちらの方に全部バッと行ってしまいますと、うちの方は1割取れるか取れないか、もしくはゼロということになりますので、その分については執行停止をかけていくということになりますので、固定資産とか都市計画にもそういう不納欠損が出てきます。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○河南博副委員長   先ほどの中西委員の多重債務の件ですけれど、中西委員が言いたかったのは、行政の方が積極的にやってくださいと言いたかったと思うんです。行政の方が積極的にはやらないというような、相談があれば考えましょうということなんですけれども。


 国の方では、平成21年から多重債務の相談窓口を設けるという話をしていましたけれども、国の方から、県の方から、まだそういう話は来ていないんですか。


○大西住民総括   多重債務につきましては、本年4月に国の方からマニュアルが来まして、県の方では、本年9月12日に県下で多重債務の対策協議会の設立総会がございました。


 それで、多重債務につきましては、相談窓口、これにつきましては私どもは住民グループが行っております。それと、専門職員につきましては、できるところについては設置をしなさいと。ただし、私どもみたいな小さな町については、できかねるところについてはそれ相応の連携体制をとりなさいというようなことになっておりまして、研修会も今まで1回ございましたが、本年度数回ある予定でございますので、それによって私ども町内の、例えば税務グループ、福祉グループ、水道等々、教育委員会も含めて連携体制をとっていきたいというふうには考えております。


 以上です。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○小西茂行委員   1点、お聞きします。


 ページ数は、町債ですね、48ページですけれども、これは決算資料を見せていただきますと、古いやつですけれど、5%を超えた高利子のやつがまだ残っていますね。これは、繰上償還とかできない理由というのがあるんですかね。


 というのは、一般家庭でしたら、借金はできるだけ減らしておいて、安いやつに借り替える方が、それは効率がいいわけですし、金利の関係からいきますとものすごくあれですよね、貯金したってコンマ何%の利息ですし、財調とかいろいろ、40数億持っていましても、その運用利率というのは少ないでしょうし、借金の方は5%以上あるというのはバランスがわからんわけですけれど、できない理由があるんですか。


 たまたま資金運用部とか簡保資金というのが多少ありますけれども、その辺はどうですか。


○森本財政管財チームリーダー   先ほどの繰上償還というお話なんですけれども、これにつきましては、平成19年度から国の方が積極的に債務の残高を減らすという方向で、3年間で5兆円投資をしますということで動き出しております。


 基本的には、町の方が借金をした段階で、無担保でもちろん借りておりますので、一般家庭の住宅ローンなんかとは若干違いまして、繰上償還に伴って残りの利息相当に一定の割引をかけるんですけれども、そういった保証金を取った上で繰上償還が認められると、そういう特殊な動きはします。


 ですから、おっしゃっていますように、確かに利率は高いですけれども、その借り入れた当時の一般的な借り入れの利率からすると、比較的に町の方の借金というのは低利率で借りております。


 ただ、今言いましたように、保証金というものを含めて相殺すると、残りの利息が若干は安くなりますけれども、今それだけの原資があるかということになりますと、若干難しいところがあると。


 そういう兼ね合いで、どういうふうに扱っていくかというのを、今後、国の方の動きと合わせて19年度から検討していきたいと、そんなふうに考えております。


○小西茂行委員   そしたら、一応は今はできるわけですね。計算してみて、償還した方がいいか悪いかというのは微妙なところだというお答えですよね。


 他市町は知りませんけれど、播磨町の場合は、これは基金の関係を見ましても結構まだあるわけですよ。財調なんか見ましても、これは47億ですか。


 私も、決算でも聞きましたけれども、どれぐらいお持ちになるのが町の考え方かと聞きましたら、多少は余裕があるようなニュアンスですけれどね。


 単純に住民から見て、借金が多いということは、それだけちょっとあれやなという気はするわけですね。たとえそれが少しでも安く上がるという方法であれば、償還を繰り上げるというか、そういうものの方がよりいいんじゃないかと思うんです。


 「償還した方が高くつきますよ」というふうな、そんなばかなことはしませんわね。たとえ何ぼでも、例えばこれで結構いきますと、これは状況に、一覧表にありますけれど、古いやつになりますと4%の後半から、5%、6%、7%のやつもありますけれど、こういったものをエイヤッと償還してしまった方が、たとえ何ぼでも安かったら私はそうすべきだと思うんですけれど、その辺のことはちょっとやってもらわないとあかんやないかと思うんです。


 お金の面ですから、財政は限られて、税収は増えていますけれども、こういったものも非常に貴重な財源ですので、その辺はどうですか。計算したら、多少は安くなるんでしょう。もう一度確認しますけれど。


○森本財政管財チームリーダー   先ほどもお話ししましたように、確かにその計算をした上で、少しは安くなるということなんですけれども、基本的に考えますと、借り入れをした、借り入れをするということ自体が、後年に将来の負担を求めてその施設がある限りは、後年度負担も利用者から徴収する、税という形で徴収した上で借金の返済に充てると、そういう意味合いも町債にはございます。


 今後、町債の残高ですけれども、大幅に減少してまいります。といいますのも、毎年8億前後の元金を償還いたします。一方、大きなハード事業もない限りはこれからの借り入れというのも低調に推移するというようなことから、残高そのものは減ってまいります。


 一つに、繰上償還できる方法としましては、決算の剰余金が毎年5億、6億出ておるんですけれども、それを財政調整基金に戻すのではなくて、その時点で余った額は、そしたらおっしゃっていますように繰上償還に回すということも一つの方法として残されております。


 ですから、どうしてもそういうことで、今後の歳出の総額から見て、公債費を少しでも、後年度の負担の毎年の額を少しでも減らすということを優先するのであれば、そういった形での繰上償還というのも一つ考慮すべきというふうには考えております。


 以上です。


○宮尾尚子委員長   他に質疑ありませんか。


○中西美保子委員   まず、48ページの町債のことでお尋ねいたします。


 減税補てん債と臨時財政対策債、これは地方交付税のかわりに対策を国の方がとってきましたよね。一応、町債にはなっておりますけれども、将来的には国の方が責任は持ちますというふうな性質のものだというふうに感じて理解していますけれども、それに対して、国の方の今の方針としての変動、変化はあるのか、ないのか。


 それと、減税補てん債と臨時財政対策債、これは単年度、18年度だけなんですけれども、これは総額が幾らになっているのか、町債のうちの幾らぐらいになっているのか、この2つのことの詳細を聞きます。


 それと、14ページなんですけれども、13ページから入るんですけれど、使用料、手数料の見直しが3年後に、導入されてから3年後に考えていくということで来ているわけですけれども、学校の使用料とか、そういうようなことなんかでもいろいろ議会にも取り上げられたりとかはしていますけれど、全体的な状況を見てということでご答弁も今までもあったわけですけれども、全体的なところを見てというところでの細かい観点、どんなところを判断基準にしていくのか、それについて、使用料、手数料のことについてはお尋ねいたします。


 以上です。


○森本財政管財チームリーダー   まず1点目の現在補てん債と臨時財政対策債ですけれども、おっしゃっていますように、これはもともとは交付税として播磨町に収入するというのが本来の形なんですけれども、国の方の税収等も、地方にそれだけの交付する金額がないということから、国と町それぞれがこういう形で借金をするということで、交付税に代えてその分は、その年はそれで措置されると。


 それ以後につきましては、交付税の中の需用ということで、歳出側にこれの分の元利償還金が100%算入されております。


 ですから、理論的にはそういう形で、国の方で交付税で後年度の交付をしておりますよという形にはなっております。


 それから、それに関連する臨時財政対策債と減税補てん債の残高でございますけれども、約35億が臨時財政対策債と減税補てん債という名目で、合計で残高が残っております。


 以上です。


○高橋理事   使用料の関係でございますが、3年前ですか、全体的な見直しということで、それぞれの各施設ごとに必要経費等も含めまして使用料を算定しております。


 このたびも、一応3年ごとに見直しということにしておりますので、それを踏まえて、各担当グループにおいて現在鋭意見直しを行っておるという状況でございます。


○中西美保子委員   それはずっと前から聞いてきたことなんですけれども、どんな観点で各担当課で見直しを検討されているのか、その項目についてお尋ねいたします。


○高橋理事   考え方としましては、3年前と同様でございまして、いわゆる必要経費等を含めまして、いわゆる面積、そういうのも加味しまして、例えばこの部屋でしたら1時間幾らということで今算定を行っておるというところでございます。


○宮尾尚子委員長   他に質疑ありませんか。


○藤原秀策委員   使用料について、具体的にどこだということをお聞きしたいんですけれど、14ページの土木使用料、道路橋梁使用料、それの道路使用料、具体的にどこだと。それから公園使用料。


 もう一つ、34ページの教育総務グループの町有地貸付収入、これも具体的にどこだということで、ちょっとお聞きしたいと思います。


○川崎教育総務統括   34ページの町有地貸付収入の教育総務グループの件につきましては、先ほど大北総括の方から説明がありましたように、地役権というんですか、播磨西小学校と播磨中学校の学校敷地の上を送電線が走っております。その送電線に関しまして、国の法律、また地方自治法の改正によりまして、このたびから地役権を設定できるということになりまして、関西電力からその要望がありまして、認めたということで、それに係る地役権の対価ということで、2,614万6,540円を計上しております。


 以上です。


○竹中土木統括   藤原委員の14ページの土木使用料の道路橋梁使用料と都市計画使用料の公園使用料につきましては、土木グループの方で担当しております。


 具体的には、今現在、国の方が道路使用料の委員会をこの3月に設けられておりますので。


 中身につきましては、道路につきましては、地上であれば電柱、それから電話柱、地下であればケーブルとか、大阪ガスの管、そういったものでございます。


 公園についても大体同じでございますが、鉄塔使用料、地下埋設物、電柱という形になります。


○中西美保子委員   先ほどの使用料、手数料のところで、16ページのところが小学校使用料、これは教室使用料として出されております。


 今年度はこれで来ているわけですけれども、今後検討中だとおっしゃっておりましたので、9月から子どもプランで教室を開放していますよね、教室とか、グラウンドとか。そういうふうな関係で、じゃあ学校で引き続き放課後残った子どもさんたちはどうなるのか。


 それと、新しくじゃあ他から使いたいといって、バレーボールの方とか、そんな方たちはどういうふうになるのか、そこら辺のことについての考え方はどのように整理されておられるのか、お尋ねいたします。


○佐伯生涯学習統括   先ほどの子どもプランで教室を利用するという内容のことですが、これは町の行政で、教育委員会部局で今かかっておりまして、使用料等は影響しません。関係ございません。一応そういうことです。


○中西美保子委員   使用料等は関係ないということで、行政の方はそうやって思っておられるかもしれませんけれども、住民としては、「じゃあ私たちにはこうやって使用料を取るのに、子どもたちに開放して、全然そういうふうな無料なんじゃないか」というふうなご意見なんかも出てくる可能性もあると思うんですけれども、そこら辺ではどうでしょうか。


○佐伯生涯学習統括   これは、町の主催でやっている事業でございますので、使用条例等見ていただくとおわかりと思いますが、個人が借りてやるとか、団体が借りてやるとかいうことではございません。


○宮尾尚子委員長   他に質疑ありませんか。


○小西茂行委員   1点だけ、先ほどから確認しています。


 不納欠損ですけれども、町民税と固定資産税、一応最大の一番滞納しておる一番大きな額というのは個人でしょうけれども、どんな金額があるんですか。個人的にいわゆる不納欠損で落としている金額とか、落としているというか、個人的に払えんようになったというのが、100万円、200万円、300万円、あるいは1,000万円とか、そういう金額で個人的に落とさなあかん金額があるでしょう。それは、最大の方はどれぐらいの金額を処理していますか。ちなみにちょっとお聞きできませんか。


○嶋田納税チームリーダー   18年度執行分で言いますと、最高額で270万円余りとなっております。今現在で、個人での滞納額の最高ということではございません。


 落とした方で言いますと、270万円余りということでございます。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   先日の新聞でも出ていましたけれども、法人税などで申告漏れというようなことなんかもいろいろ出されたりしていますけれども、このような申告漏れというようなことについての調査とか、そういうようなことというのは、播磨町の中での税務課の方では把握するすべはないんでしょうか。


○石井税務統括   そういう申告漏れがないというよりも、あるかないかというのはやっぱり税務署とか、それから法務局における商業登記といったもので、毎年夏場に確認はさせていただいているところでございます。


○宮尾尚子委員長   他に質疑ありませんか。


 これで、一般会計歳入の質疑を終わります。





     〜認定第1号 討論・採決〜





○宮尾尚子委員長   これから、認定第1号「平成18年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


 まず、認定することに反対者の発言を許します。


○永谷修委員   本認定、歳出におきまして、62ページ、指定管理者選定委員会委員報酬の5万1,000円でございます。これは、初日4日に設けられました地方自治法第100条に基づく特別調査委員会にその精査を依存しております。その結果を待たなければ、これは認定することはできないと思います。


 それと、56ページ、公平委員会関係事務委託料52万5,000円、これに関しましても、補正予算で議会が承認したものではなく、予備費から流用されたものであり、これは別途機関により今審議をされております。その審議の結果いかんによっては、この支出に対して適法、あるいは違法というものが議論される可能性があります。


 よって、本決算は、不認定とするべきものと討論いたします。


 以上。


○宮尾尚子委員長   次に、認定することに賛成者の発言はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   他に討論はありませんか。


○小西茂行委員   私も、認定第1号、18年度一般会計の歳入歳出ですね、決算認定について、不認定の立場で討論いたします。


 今も永谷委員がおっしゃっていましたように、決算委員会というのは議会が議決決定した予算が適正に執行されたか否かを審査する機関であります。1年間の財政支出の行政効果や経済効果を客観的に判断して、住民のためにはどのような施策がなされたかという点検をする場であります。


 先ほども指摘がありましたように、総務費の部課庶務事業、13節の公平委員会関係の事務委託料、予備費の流用は、決算特別委員会の資料にもありますように、公平委員会審査請求に係る事務委任を顧問弁護士に行うためとの説明がございましたが、そもそも私も申しましたように、予備費とは、本来突発的な事業、あるいは予想もしなかった事態が発生し、補正予算を上程、議会を開く暇が、する暇がなかった場合に予備費を充当できるものと言われております。


 この資料によりますと、18年11月15日の充当決定までには、臨時議会を招集し、補正予算を提出する準備期間は十分にあったはずでございます。で、議会における議論と議決を経て予算を執行するのが筋であるのに、今回の答弁のように、予備費を充当で実施することは、著しく議会を軽視した行為であると思います。


 この決算委員会におきましても、19年度は補正予算を上程したい旨の答弁がありましたが、当決算を認定すれば、19年度予算も予備費の充当を認めることになり、事務執行の不備がはっきりしている決算を認定するならば、チェック機能としての播磨町の権威は全くなくなります。


 2番目として、今も申しました総務費の審議会等運営事業、指定管理者選定委員会の報酬につきましても、先ほど申しましたが、先に設置された特別調査委員会において、原因の究明、責任の所在などについて調査する事項でもあり、この決算を認定することは、調査特別委員会の設置の意味がなくなります。


 今後、住民監査請求等も行うことも想定しなくてはなりません。


 今回、この2点は、大変大きな、重要な問題であります。もちろん、現地方自治法においては、決算が認定されなくても決算の効力には影響されないとされています。


 しかし、議会が認定しない、あるいはそういうことになりますと、道義的責任は行政にはあります。


 今や、この地方自治法も変わりつつありまして、多分近々のうちに決算が不認定になれば、行政は説明責任を負わされるようなシステムに変わると思います。


 当議会においても、この2点からして、この決算を認定するに当たらないという私の思いから、討論させていただきます。


 以上であります。


○宮尾尚子委員長   他に討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   これで討論を終わります。


 これから、認定第1号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 この決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 少 数)


○宮尾尚子委員長   起立少数です。


 したがって、認定第1号「平成18年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件」については、不認定とすべきものと決定いたしました。


 暫時休憩いたします。


               休憩 午前10時47分


              …………………………………


               再開 午前11時00分


○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。





  〜認定第2号 平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件〜





○宮尾尚子委員長   次に、認定第2号「平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題とします。


 本件については、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○下司保険年金統括   決算事項別明細書318ページの歳出から説明申し上げます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の国民健康保険一般管理事業は、国保事務に係る一般事務経費です。


 320ページ及び322ページをお願いします。


 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費の同給付事業における1人当たりの費用額は、16万1,851円で、前年より2,934円、1.8%の減となっております。


 一般被保険者数は、年間平均は6,247人で、前年度より254人、3.9%の減となっており、結果、診療報酬保険者負担金8億8,312万7,139円は、前年度と比較し、3,438万7,838円、3.7%の減となっております。


 2目退職被保険者等療養給付費の同給付事業における1人当たりの費用額は、32万8,178円で、前年度より2,118円、0.6%の減となっており、退職被保険者数の年間平均は3,261人で、前年度より412人、14.5%の増となっており、結果、診療報酬保険者負担金9億5,135万2,893円は、前年度と比較し、1億2,676万2,883円、15.4%の増と、前年度に引き続き大幅な増となっております。


 324ページをお願いします。


 2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費の同事業の高額療養費は、支給件数950件で、対前年度比較87件、10.1%の増となっております。


 2目退職被保険者高額療養費の同事業の高額療養費は、支給件数892件で、対前年度比較190件、27.1%の増で、決算額でも10.7%増加と、膨張傾向は変わっておりません。


 4項葬祭費、1目葬祭費の同支給事業は、被保険者死亡の折、1件5万円を支給するもので、177件の支給を行いました。


 5項出産育児諸費、1目出産育児一時金の同事業は、被保険者出産の折、1件30万円、平成18年10月から、制度改正により35万円を支給したもので、それぞれ38件、20件の支払いを行いました。


 326ページの3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療拠出金の同拠出事業は、老人保健対象者の年齢が平成14年10月から段階的に引き上げられていることから、対象者が15年度以降やや減少傾向にあり、拠出金も5億843万5,878円で、前年度比較4,387万297円、7.9%の減となっております。


 4款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、1目高額医療費拠出金の同拠出事業は、高額医療費の発生による国保財政運営の安定化の緩和を図るため、各市町村の国保から拠出金と国及び県の負担により調整するもので、3,245万7,372円を拠出し、307ページ、歳入の部分ですけれども、6款共同事業交付金、1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金で3,180万8,378円の交付がありました。


 328ページをお願いします。


 2目保険財政共同安定化事業拠出金の同事業は、高額医療費共同事業と同様、県内の市町国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、平成18年10月から実施されたもので1億880万1,000円を拠出し、307ページ、歳入の分ですけれども、6款共同事業交付金、1項共同事業交付金、2目保険財政共同安定化事業交付金で、1億331万935円の交付がございました。


 次に、ページを戻っていただきまして、6款基金積立金、1項基金積立金、1目財政調整期金積立金の同積立事業は、播磨町国民健康保険事業財政調整基金条例第2条の規定に基づき、前年度繰越金の2分の1以上の額を、同基金から生じた利息等を積み立てたものでございます。


 7款諸支出金、1項諸支出金、3目償還金の国民健康保険償還事業の23節償還金利子及び割引料は、平成17年度の国庫金、療養給付費負担金の超過交付分の確定精算返納を行ったものです。


 330ページをお願いします。


 9款保健事業費、1項保健事業費、1目保健衛生普及費の同普及事業では、健康づくりのウオーキング等の事業、国保制度についてのパンフレットの購入、住民健診の案内などに要した費用でございます。


 11款介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金の介護保険納付事業は、国保加入者で40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に該当する方に係る介護負担分を、社会保険診療報酬支払基金へ納付したものでございます。 昨年度に比較し、142万4,449円、0.8%の増となっております。


 次に、歳入についてご説明申し上げます。


 301ページ、302ページにお戻りください。


 1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税の現年課税分の収納率は88.63%で、前年度の88.47%に対して0.16%上昇しております。


 2目、退職被保険者等国民健康保険税、現年度課税分の収納率は98.01%で、前年度の98.15%と比較しまして0.14%の低下となっております。


 一般、退職合わせた現年課税分の収納率は91.93%で、前年度の91.47%と比較しまして、0.47%上昇しております。


 303ページ、304ページをお願いいたします。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、2目療養給付費負担金、1節現年度分は、療養給付費負担金、老人保健医療費拠出金負担金、介護納付金負担金の合計からなっており、いわゆる国保給付費の財源構成における定率国庫負担分で、前年度と比較して7,550万円余りの減となっております。


 これは、国庫負担率の引き下げの最終年に当たり、昨年の経過措置に続く引き下げによることが要因と考えております。


 3目高額医療費共同事業負担金は、歳出の共同事業の高額医療拠出金のところで申しました国の負担分で、308ページの県支出金の高額医療費共同事業負担金も同様で、県の負担分でございます。


 2項国庫補助金、2目、1節財政調整交付金は、先ほど申しました国庫負担金の療養給付費負担金と同様、国保給付費の財源構成における国の負担分です。


 305ページ、306ページをお願いします。


 4款療養給付費等交付金、1項療養給付費等交付金、1目療養給付費等交付金、1節現年度分につきましては、退職被保険者に係る医療費等の支出から保険税を差し引いた残りが療養給付費交付金として、支払基金から交付されるものでございます。


 2節過年度分は、平成17年度分の精算確定により不足とされる交付金が、追加交付されたものでございます。


 5款県支出金、1項県補助金、2目財政調整交付金、1節財政調整交付金は、三位一体の改革に伴い、国民健康保険においても国庫負担と保険料負担を均衡にするという基本的な考え方を維持しつつ、市町村の国民健康保険財政の安定化における都道府県の役割、権限の強化を図るため、17年度から設けられた補助金で、先ほど申しました国庫負担金の療養給付費等交付金の減額分を補完するため、都道府県が交付するものでございます。


 307ページ、308ページの6款共同事業交付金、1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金、2目保険財政共同安定化事業交付金は、歳出の共同事業拠出金のところで、既に申し上げましたとおりでございます。


 309ページ、310ページをお願いいたします。


 8款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金、1節一般会計繰入金2億4,910万7,869円のうち、法定負担分として地方交付税等により財源措置されておりますのは、その他一般会計繰入金以外の繰り入れです。前年度とほぼ同額となっております。


 2目基金繰入金、1節財政調整基金繰入金は、予算編成における不足する財源を調整するために繰り入れたものです。


 311ページ、312ページをお願いします。


 10款諸収入は、保険税の延滞金、交通事故等に係る第三者納付金が主なものでございます。


 補足説明は、以上でございます。


○宮尾尚子委員長   説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○中西美保子委員   302ページです。18年度は、一般退職者保険税で、医療分と介護分を合わせたら8,108円、前年度よりも、17年度よりも平均値上がりしている状況ですね。


 退職者被保険者の場合は、医療給付費と介護納付金の方を足したら、平均して6,625円、年間値上がりしている年です。かなり負担があった年度なんですけれども、17年度と18年度と比べまして、滞納者の状況が何人になったのか。17年度の決算、18年度の決算で数字をお示しいただきたいと思います。これが1点目。


 2点目なんですけれども、18年度で資格者証、先日の補正予算のときに180世帯ほどに、80世帯ぐらい減ったということのご答弁がありましたけれども、17年度の決算と18年度の決算で、資格者証の方がどのような変化があったのか。それが2点目。


 それで、災害その他の法令で定める特別な事情、これは国民健康保険法にありますよね、特別な事情として判断基準がありますけれども、その中で、1番目、世帯の主たる生計維持者が失業により無職の場合は何件なのか。


 2番目、成年後見制度等、法律に定義されているものは何件なのか。世帯の主たる生計維持者が拘留されている場合。


 4番目、分納誓約を確実に履行している者。


 5番目、納付困難のため、納付相談、納付指導に対して誠実に対応する分納誓約を行い、分納開始を含む。これは5番です。


 6番目に、自己破産ということであります。この決まりがありますね。これが何人なのか。


 猶予期間として、1番の場合、無職の場合は失業して1年という期限があります。その期限を切れた方は何人おられるのか。


 4番目に言いました分納誓約をしておられる方が、6カ月過ぎましたら、これは資格者証になってしまうと思いますけれども、それは何人なのかということで、自己破産してから1年という、6番目の項目を言いましたけれども、それは何人なのか、確かめたいと思います。


 以上です。


○石井税務統括   まず1問目に、17年度の退職者医療の現年度分での未納者ということなんですけれども、17年度が退職分で67件、それで18年度につきましては79件。


○中西美保子委員   ちょっとわかりにくかったんですけれど、再度。


○宮尾尚子委員長   どこがわからなかったか。


○中西美保子委員   67件と79件、どちらが、17年度、18年度の差ですか。


○宮尾尚子委員長   今、平成17年で67件、18年で79件と答弁ありましたよね。それでいいんじゃないですか。


○中西美保子委員   はい、わかりました。


○宮尾尚子委員長   それで、次の答弁、資格者証の答弁は。次、答弁よろしいですか。


○下司保険年金統括   ただいま手元に持っております資料から言いますと、資格者証の交付世帯数は、18年12月1日現在で275名、それが19年3月31日現在で197名になっております。その減少の主なものにつきましては、分納誓約関係によるものが大方でございます。


 各減免の事由項目についての件数。


○中西美保子委員   特別な事情です。


○下司保険年金統括   わかりません。資料を今持っていませんので、集計しておりませんので、今お答えすることはできません。


○宮尾尚子委員長   暫時休憩します。


               休憩 午前11時20分


              …………………………………


               再開 午前11時20分


○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 答弁。


○下司保険年金統括   減免等につきましての区分による数字というのについては、分析しておりません。


○中西美保子委員   まず一つ、先ほど2つ目の質問で、17年度と18年度の比較を私は聞きましたので、19年度の3月というふうなことをおっしゃったのですけれども、これは17年度をお答えになっていないのと違いますか。


 だから、一般退職者の保険料が8,108円、平均、年間上がっています。退職者が6,625円上がっています。それで、資格者証の状況がどうなっているのかということをお尋ねしましたので、それで質問をしたいと思います。


 先ほど、分納誓約の方のことで、資格者証の方が減ったのではないかというような意味のあれがありましたけれども、分納誓約してから半年という期間が設けられております。この半年を過ぎましたら、その方々は保険証を取られるということですね。


 以前、質問したときに、ゼロ歳児ですね、乳児、17人の方がおられるということでお聞きしておりましたけれども、こういう分納誓約してから半年ということについては、ちょっと厳し過ぎるのではないかというふうに思います。


 それと、分納誓約の金額が、播磨町は本人の所得の状況と合わせましたら誓約の金額が高いと。ほかのところでは、生活の実態を鑑みて、例えば10万円を10回払いというところを20回払いにするとか、いろいろと工夫をされたり、下請の会社が。


○宮尾尚子委員長   中西委員、簡潔にお願いします。


○中西美保子委員   関連企業で倒産があったりとか、そんなことの方に対してはきちんと、特別な事情で、町長が認める特別な事情をつくって、きちんと渡しています。


 そういうようなことを考えましたら、ちょっと厳し過ぎるのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


○嶋田納税チームリーダー   中西委員のおっしゃる6カ月の分納期間が過ぎれば資格者証という、ちょっとご質問の意味がわからないんですけれども、分納誓約を守っていただいている方につきましては、資格者証ということになるということはございません。


 それと、分納の金額が播磨町はきついのではないかというご質問でございますけれども、あくまでも現年度分につきましては、7月から始まります第1期分から翌年の3月までの第9期分まで9回で納めていただける方が、先ほど下司統括が申しましたように、18年度で言いますと91%余りの方がいらっしゃると。


 ですので、分納に至るになるというのは滞納されておられる方ということで、滞納されておられる方の状況に応じて、その都度、納税折衝を行う中で、1年間の12回で分納をこちらの方で認めさせていただく方、または3回で認められる方、それぞれ滞納されておられる方の状況、給付資格の問題を十分、加入者の方の有利な状況を確保する中での折衝において定めさせていただくものであると、認める金額というふうに考えておりますので、委員がおっしゃる、播磨町は厳しいのではないかというのを、1年で納めていただけない方の分を3年間までとか、2年間までとかいうふうに持っていきますと、毎年滞納者を発生させる課税につながるというふうになってしまいますので、状況に応じてはそういう方もいらっしゃいますけれども、あくまでも加入されておられる方の資格者証の問題に移行されないような納税に、交渉、折衝をさせていただいております。


○中西美保子委員   これはお尋ねします。法律で動いていますので、国民健康保険法の第1条、それを述べていただけますか。


 それで、国民健康保険税、滞納者の所得段階を調査したことがおありだと思いますけれども、200万円以下の所得の方が60〜70%です。200万円以下の所得の方。このような状況について、今、滞納の整理をどんどんされておられると思いますけれども、資格者証を出すのは、国の方も悪質な滞納者がいたら、それを資格者証としてするということになっております。


 そしたら、今まで播磨町で資格者証を出しておられますけれども、その方々はみな悪質な滞納者であるということで、ご判断の上でされていることでしょうね。それを確認します。


○嶋田納税チームリーダー   中西委員には、以前にもお答えしたことがあると思うんですけれども、滞納になったからすぐ資格者証ということではございません。やはり年2回の切り替えに当たりまして、保険年金グループと税務グループの方で会議を設けまして、判定会議を設け、資格者証への移行する方を決めているところではございますけれども、まず課税が発生しまして、先ほど言われましたように200万円余りの低所得者の方の割合とかいうふうに言われましたけれども、課税するに当たりましては、それぞれの所得割でありますとか、算定のもとになるものでさせていただいているところでありますので、その低所得者の方に幾らかかっておるかというのは、軽減させていただいているケースもありますでしょうし、それは個別の状況によりまして異なってくるとは思います。


 それと、資格者証になるまでの判定会議と言いましたけれども、まずは滞納されておられる方で資格者証に該当される方につきましては、ご事情を確認させていただくために、保険年金グループの方から二度文書等をお送りして、その方の状況を確認させていただく期間を設けております。


 ですから、中西委員がおっしゃる資格者証の方は、悪質なというような確認をされましたけれども、こちらの行政の方からとすれば、何らこちらからの要求に対しても回答のない、一番元になります納付がない方ということで判断しておりますので、そういうふうに悪質なというふうになるかもわかりませんが、原因は納税者の方の状況によるということでご理解いただければと思います。


○中西美保子委員   答弁していません。第1条、答えていませんので。国民健康保険法の第1条。


○下司保険年金統括   現在、手元に法令集を持っておりませんので、中西委員、よろしければ読んでいただけたらありがたいと思います。


○中西美保子委員   それも知らないんですか。担当課がそれを知らないの、国民健康保険の担当者が。


○宮尾尚子委員長   暫時休憩します。


               休憩 午前11時31分


              …………………………………


               再開 午前11時32分


○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 他に質疑ありませんか。


○小西茂行委員   2点、ちょっと確認いたします。


 この短期被保険者証とか資格者証、だから、判定的なものは年金グループと税務でやっているということでね。


 そうしますと、この決裁者というのは、結局判定の決裁者はどなたになっているか、聞かせていただけますか。


 2点目は、いわゆる国保の保険法では、保険料の減免というのは認められておると思うんですけれども、この減免というのは播磨町ではどういう、国民健康保険料の減免制度ですけれど、これはどういう取り入れ方をされてやられておるのか。


 この2点、お聞きします。


○下司保険年金統括   1点目の、資格者証等の決裁につきましては、保険年金グループの統括が行い、最終決裁は保険年金グループの統括が行っております。


 なお、税務グループに対しては、合議をあわせて行っております。


○石井税務統括   国民健康保険料の減免ということなんですけれども、まず減免区分としては、災害により住宅また家財の価格の10分の3以上の損害があると認められる人。


 それから、区分2としては、生活保護法の適用を受けている人。


 3番目に、失業により雇用保険を受けている人や、これに準ずる人で、年金その他収入の見込みがない人。


 それから、4番目に、失業、休業、または廃業により、事由発生後、1年間の総所得金額が過年度、前年度に比較して半分以下に減少すると認められる人。


 それから、5番目に、監獄、労役等に順ずる施設に拘禁された人。


 6番目に、前年度に譲渡所得を有したもので、居住用の財産を売却し、新たに居住用の財産を取得した人が対象になっています。


○小西茂行委員   それは、全部播磨町では、特別の事由で的確にこれは処理されておるわけですね、保険法の。


 ちょっと見てみますと、ほかの行政でこれを適用していないところも二、三見受けられるというのがちょっとインターネットで出てきたんですけれど、播磨町は国民健康保険の保険料の減免制度、第77条だと思うんですけれども、これはちゃんと取り入れてやっていると、そういう解釈でよろしいですね。


○石井税務統括   そのとおりです。


○宮尾尚子委員長   他に質疑ありませんか。


○下司保険年金統括   中西委員の方から出ました国民健康保険法第1条について、朗読せいということですので、朗読させていただきます。


 「第1条 この法律は、国民健康保険事業の健全な育成を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」でございます。


○宮尾尚子委員長   ありがとうございました。


 他に質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   「質疑なし」と認めます。


 これで質疑を終わります。





     〜認定第2号 討論・採決〜





○宮尾尚子委員長   これから、認定第2号「平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、認定第2号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 この決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 多 数)


○宮尾尚子委員長   起立多数です。


 したがって、認定第2号「平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」については、認定すべきものと決定いたしました。





     〜認定第3号 平成18年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件〜





○宮尾尚子委員長   次に、認定第3号「平成18年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題とします。


 本件については、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○大北総務統括   平成18年度財産区特別会計につきまして、補足説明をいたします。


 まず、歳入から説明をいたします。


 342ページをお願いいたします。


 その一番上なんですが、4款野添村財産区、4項財産貸付収入の1目不動産貸付収入、1節土地貸付収入は、野添2丁目40番地についての関西電力の高圧線による線下補償でございます。


 333ページから347ページにかけましての、野添村以外の1款本荘村、2款古宮村、3款二子村、6款古田村、7款宮西村、他の財産区ですね、につきましては、財産の売り払いや貸付収入はありませんでした。前年度の繰越金と預金利息のみとなっております。


 続きまして、歳出につきまして説明いたします。


 350ページをお願いいたします。


 2款古宮村財産区費、1節報酬は、財産区基金運用協議会開催に係る委員報酬で、19節負担金、補助及び交付金は、古宮公民館に係る維持修繕、また、ため池や農業用水ポンプ及びパイプラインの維持修繕等に要した費用でございます。


 350ページの一番下、二子村財産区なんですけれど、から352ページにかけまして、3款二子村財産区費、1節報酬は、財産区基金運用協議会開催に係る委員報酬でございます。


 19節負担金、補助及び交付金は、自治会公園の修繕費、また農業用水ポンプの入れ替え、パイプラインの維持修繕等に要した費用でございます。


 続きまして、4款野添村財産区費、19節負担金、補助及び交付金は、ため池等の草刈り等の維持管理に要した費用でございます。


 354ページをお願いします。


 6款古田村財産区費の19節負担金、補助及び交付金は、妹ヶ池の維持管理に要した費用でございます。


 1款本荘村、5款大中村、7款宮西村財産区費につきましては、支出はございませんでした。


 以上で、補足説明を終わります。


○宮尾尚子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


○福原隆泰委員   地域公共事業負担金というものが各財産区で発生しているようです。今、ざっと内訳を聞きますと、自治会公園であるとか、公民館であるとか、ポンプ、パイプラインの修繕、ため池等の草刈りというような項目が上がっておりました。


 これらの各財産区で、例えば妹ヶ池でしたか、大中村財産区では発生していない部分が、352ページの大中村財産区であるとか、公共工事負担額が発生していないところというのは、そういうため池の維持管理補修、草刈り等が行われていなかったということなんでしょうか。


○大北総務統括   財産区のお金は使われていないと。といいますのは、水利組合によりますけれど、水利組合でそれぞれ別会計で会計をお持ちの水利組合もございますので、そういったところにつきましては、財産区のお金をため池には投入しなかったということかと思います。


○福原隆泰委員   そういった意味では、水利組合の支出と財産区からの支出というのはルールがあるんでしょうか。


○大北総務統括   水利組合のルールは、当然それぞれの水利組合で決められていると思います。町の方は、全くノータッチでございます。


 ただ、この財産区につきましては条例で定められておりますので、町の総務グループの方で保管しておりますし、支出についても、当然各財産区の基金運用協議会の判断で請求が上がってきたものを、中身をチェックさせていただいて支出しているということでございます。


 ですから、ちょっと水利組合の方がどういうルールで動かれているかというのは、分かりかねます。


○福原隆泰委員   今の私の質問の趣旨は、そういう水利で負担する場合と、財産区で負担する場合とがあるようですけれども、財産区で負担する分にはそういうルールがある、水利にはそういうルールはもちろんあるだろうけれども、町の管理するところではないという答弁だったんですけれども、私が問いたかったのは、優先順位があるのか。


 まず、水利さんの方の会計で処理して、賄えないから財産区で処理するのか、いやいや、違うよと、公益財産として、ため池を維持管理するのは公共事業なんだから、財産区のお金でやろうやないかという考え方なのか、その判断基準はどちらが負担すべきものなのかという部分が知りたかったんです。


○大北総務統括   それも、基金運用協議会ですね、それぞれの財産区の基金運用協議会で検討いただくということになろうかと思います。


 ですから、町の方で例えば財産区からこういう修繕をやりたいんやという申し出があったときに、それが財産区の維持管理に要した費用やということであれば、そこで出してしまいますから、「水利のお金はないんですか」とかいうような、水利の会計の話は一切しておりませんので、支出の中身が適切かどうかという判断ですので、あとは各財産区の運用協議会の委員さんの合議で出てきているものというふうに考えております。


○福原隆泰委員   ちょっと1点だけ、線下補償みたいな格好でお金が、先ほども一般会計の歳入でありましたけれども、ここでも野添2丁目で収入があるようです。


 これは、毎年これからもらえるお金なんですか。一度きりなんですか。


○大北総務統括   登記上の地役権を設定するということですので、その地役権の設定する一回きりです。ですから、登記簿にはずっとそういう登記は残ってしまいますけれど、一回きりの補償でございます。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○藤原秀策委員   352ページの野添村財産区事業ですけれど、地域公共事業負担金の中に入っておるのかどうかちょっと確認をしたいんですけれど、水防会館と野添ふるさと会館、これの維持費というのはここから出ておるんですか。それをちょっと確認したいと思います。


○大北総務統括   ふるさと館の維持費88万6,729円は、ここから出ております。


○藤原秀策委員   水防会館は違うの。


○大北総務統括   水防会館は、恐らく消防の方の予算で管理されていると思うんですけれど。


 ちょっと時間をいただけますか。


○宮尾尚子委員長   暫時休憩します。


               休憩 午前11時47分


              …………………………………


               再開 午前11時47分


○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


○大北総務統括   地元の職員からアドバイスをいただきまして、申しわけございません。


 2分の1ずつ、水利と消防の予算の2分の1ずつで負担しております。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   これで質疑を終わります。





              〜認定第3号 討論・採決〜





○宮尾尚子委員長   これから、認定第3号「平成18年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから認定第3号を採決します。


 お諮りします。


 この決算を認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   「異議なし」と認めます。


 したがって、認定第3号「平成18年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件」については、認定すべきものと決定しました。


 暫時休憩します。


               休憩 午前11時48分


              …………………………………


               再開 午後 1時00分


○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。





  〜認定第4号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件〜





○宮尾尚子委員長   次に、認定第4号「平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題とします。


 本件については、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○下司保険年金統括   まず、歳出から補足説明をいたします。


 365ページ、366ページをお願いいたします。


 2款、1項医療諸費、1目医療給付費は、老人保健医療費の現物給付分です。平均人数は2,631人で、前年度と比較して168人の減となっております。


 このところの人数減少傾向は、平成14年10月の制度改正により、対象年齢を75歳以上に段階的に引き上げる調整を行っていることによるものです。


 1人当たりの医療費は、83万5,678円で、前年度と比較し、3万7,186円、4.7%の増となっております。


 367ページ、368ページをお願いいたします。


 2目医療費給付費は、はり・きゅう・マッサージ及び柔道整復師の施術、治療用の補装具などの現金給付分で、1人当たり6,324円で、前年度と比較し、1,055円、20%の増となっております。


 続いて、歳入ですが、357ページ、358ページをお願いいたします。


 1款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目医療費交付金、1節現年度分は、歳出で申しました医療給付費及び医療費支給費に係る社会保険診療報酬基金の費用負担分が交付されたもので、負担割合は平成18年3月から9月までは100分の54、平成18年10月から19年2月までは100分の50となっております。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金、1節現年度分、それと、359ページ、360ページの3款県支出金、1項県負担金、1目医療費負担金、1節現年度分、及び、4款繰入金、1項繰入金、1目繰入金、1節一般会計繰入金は、歳出の医療給付費及び医療費支給費に係る公費負担分について、交付または繰り入れられたもので、負担割合はそれぞれ、平成18年3月から9月までは600分の184、600分の46、600分の46、平成18年10月から平成19年2月までは、12分の4、12分の1、12分の1となっております。


 なお、一般会計繰入金のうち、医療給付費及び医療費支給費に係る町負担分は、1億5,354万1,613円で、事務費分477万3,518円を含んでおります。


 361ページ、362ページをお願いいたします。


 6款諸収入、2項雑入、1目第三者納付金、1節第三者納付金は、交通事故によるもので、2件の治療に係る医療費の返還分です。


 なお、本特別会計決算において、歳入総額20億4,432万3,489円に対し、歳出総額は20億8,020万1,632円で、3,587万8,134円の歳入不足が生じていますことから、19年度から繰上充用措置により処理したことについては、6月議会において、平成19年度本特別会計補正予算の専決処分を行ったことについて承認いただいたとおりでございます。


 以上で、補足説明を終わらせていただきます。


○宮尾尚子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○中西美保子委員   366ページの医療費現物給付分で、1件分、1人当たり3万7,000円ほど医療費がかかっていると、アップしているというご説明だったんですけれども、病気を早期発見、早期治療をしていくことによって病気が悪化することを少なくしていけば、かかる経費も少なくなるんじゃないかというふうに考えるんですけれども、そういうような取り組みについてはどのようにされておられますでしょうか。1件だけ質問します。


○下司保険年金統括   ここの特別会計では行っておりませんが、町が行う施策、一般会計における施策において、健診予防についての事業を実施しております。


○中西美保子委員   私も、老人医療とか国保とかいう事業に関してと、予防事業、健康の増進、それから予防事業との関連はあると考えているんですけれども、それを、縦割りではなくて、横との連携できちんと住民の健康を今よりもよくしていくという観点で、連携のとり方をどのようにされているのか、それについてお尋ねいたします。


○下司保険年金統括   この老人保健医療事業につきましては、ほかの事業とちょっと違うところがございまして、給付主体と財政主体が分離している事業でありまして、この特別会計におきましては給付主体のみの事業であるということで、保険診療に係る医療費の支払いということで、それをもって町村はやっていると。


 財政主体につきましては、保険者の共同事業でやっているところでございますので、先ほどご質問になられた事業については、ほかのところで総合的に考えているというところで、ご理解をお願いいたします。


○中西美保子委員   住民の健康の増進ということは、町を挙げての方針にもなるわけですが。


○宮尾尚子委員長   中西委員、それは一般会計で済んでいますので。


○中西美保子委員   今、お答えになりました給付主体と財政と分離してやっているということでのご答弁だったんですけれども、これをやっぱりきちんと連携をしながら、支出はどのぐらいかかっていて、医療費はどのぐらいかかっていて、それを健康増進の方の事業にどんな反映をさせていくかというふうな、町内の全町的なところでの話し合いが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。


○下司保険年金統括   先ほども申し上げましたように、この事業につきましては、播磨町だけが完結するというような事業ではございませんので、あくまでも老人保健に対する給付事務を行うというところで、財政主体につきましては、先ほど申し上げましたように、保険者の共同体というのが行うことになっておりますので、それは国民健康保険の保険者、被用者保険の保険者等ありますので、それらをまとめて、社会保険診療報酬支払基金の方で行うという事業ですので、町内で完結するというふうな事業でないということについて、ご理解をお願いいたします。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   これで質疑を終わります。





     〜認定第4号 討論・採決〜





○宮尾尚子委員長   これから、認定第4号「平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、認定第4号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 この決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 多 数)


○宮尾尚子委員長   起立多数です。


 したがって、認定第4号「平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」については、認定すべきものと決定しました。





   〜認定第5号 平成18年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件〜





○宮尾尚子委員長   次に、認定第5号「平成18年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題とします。


 本件については、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○青木下水道統括   平成18年度下水道事業特別会計の歳出よりご説明申し上げます。


 事項別明細書378ページをお願いいたします。


 1款下水道費、1項下水道総務費、1目下水道総務費、下水道総務一般管理事業の8節報償費は、受益者負担金の一括納付に係る一括納付報奨金でございます。


 13節委託料の電算入力事務委託料は、新たな管渠布設及び汚水桝設置に伴う下水道情報管理システムのデータ更新業務の費用でございます。


 下水道台帳作成委託料は、下水道法第23条の規定に基づき、平成17年度に完了しました下水道管渠等の調書及び図面の作成を委託した費用でございます。


 排水設備業務委託料は、公共汚水桝の設置に関する現地調査や測量の補助作業、汚水桝取り出し工事及び排水設備の完成検査等の補助業務のために、シルバー人材センターに人材派遣を委託しました費用でございます。


 水洗化復旧業務委託料は、公共下水道の供用開始の告示がなされた区域内の未水洗化家庭に対しまして、普及促進事業のためにシルバー人材センターに人材派遣を委託しました費用でございます。


 380ページをお願いいたします。


 19節負担金、補助及び交付金の水洗便所等改造資金助成金は、播磨町水洗便所等改造資金助成規則に基づき、汲み取り便所を水洗便所に改造する工事、及び、浄化槽を廃止して公共下水道に接続する工事を行った場合に、助成金を交付しているものでございます。


 平成18年度は、汲み取り便所改造に22件、浄化槽改造に75件の計97件について助成を行いました。


 次に、加古川下流流域下水道維持管理負担金は、播磨町の流域下水道への流入量271万2,579立方メートルに、協定単価を乗じた額を負担したものでございます。


 27節公課費は、消費税及び地方消費税でございます。平成17年度分に対する確定納付分及び18年度分に対する中間納付分でございます。


 382ページをお願いいたします。


 2項下水道事業費、1目公共下水道事業費、公共下水道建設事業の12節役務費は、古宮第2の1、雨水幹線に係る不動産鑑定料及び物件調査費用でございます。


 13節委託料の家屋調査委託料は、工事実施に当たって近接する家屋等、構造物に影響を与えた場合、適切な補償を講じる必要があることから、これら家屋等の事前調査、事後調査に要した費用でございます。


 管路調査委託料は、雨水管渠内の状況を確認し、正常な維持管理を行うため、管渠を洗浄し、テレビカメラによる管渠内部の調査を行った費用でございます。


 測量設計委託料は、播磨南処理分区、古宮、二子地区ですけれども、実施設計業務及び野添地区取付管設計業務の委託に要した費用でございます。


 15節工事請負費は、本荘、野添地区における雨水本管の布設工事及び宮西地区でのフラップゲート設置工事、並びに、汚水本管から各住宅等への公共汚水桝取り出し工事79件に要した費用でございます。


 なお、平成18年度末で約448.8ヘクタールの供用面積が整備され、事業認可面積510ヘクタールに対して、88%の整備率となっております。


 19節負担金、補助及び交付金の水道工事負担金は、下水道工事に伴い、支障となる上下水道管の移仮設に要した費用を水道事業会計に負担したものでございます。


 13節委託料、繰り越しの測量設計委託料は、古宮第2の1、雨水幹線に係る測量設計業務及び用地測量業務の明許繰越でございます。


 384ページをお願いいたします。


 2目、流域下水道事業費、流域下水道事業、19節負担金、補助及び交付金の加古川下流流域下水道建設負担金は、加古川下流浄化センター流域下水道幹線管渠布設等に係る建設費を、県と2市2町で負担しているものでございます。


 3項下水道管理費、2目ポンプ場管理費、ポンプ場維持管理事業、13節委託料。


 386ページをお願いします。


 ポンプ場設備保守点検委託料は、本荘雨水ポンプ場の電気計装設備保守点検及びポンプ駆動用機関点検整備として、ディーゼルエンジン2基の点検整備委託に要した費用でございます。


 他の委託料は、ポンプ場施設の保守点検、正常稼働テスト運転業務の通常維持管理業務と、非常時のポンプ運転監視業務等の委託料でございます。


 2款公債費、1項公債費、1目元金の下水特会借入金、元金償還事業及び、2目利子の下水特会借入金、利子償還事業の23節償還金、利子及び割引料は、起債に係る元金及び利子の償還に要した費用でございます。


 平成18年度末現在の地方債残高は、101億3,648万418円でございます。


 385ページの下段をごらんください。


 歳出合計は、予算額9億658万5,800円に対して、支出済額8億8,671万8,797円となっております。


 次に、372ページの歳入に戻ります。


 1款分担金及び負担金、1項負担金、1目下水道費負担金、1節下水道費負担金は、平成17年度に管渠布設工事が完了し、供用可能となった受益地内の農地等の猶予対象地を除いた土地に対して、1平方メートル当たり300円を賦課徴収したものでございます。


 平成17年度決算に比べまして、約3,500万円の減となっております。これは、管渠布設工事完了による供用可能となった面積の大幅な減少によるものでございます。


 2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料、1節下水道使用料は、平成18年度の下水道使用に係る使用料であります。平成17年度決算に比べまして、約1,020万円の増となっております。


 374ページをお願いします。


 1款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金、1節下水道事業費補助金、繰り越しは、浸水対策下水道整備に対する補助金で、古宮第2の1、雨水幹線の測量設計及び用地測量委託に係るものでございます。


 376ページをお願いいたします。


 7款諸収入、4項雑入、1目雑入、1節雑入のうち、下水道事業協力金は、県立考古博物館の下水道接続に係る汚水本管布設工事費で、協力金として県が納付した費用でございます。


 なお、取付管の工事費は、県の負担となります。


 8款町債、1項町債、1目町債、1節公共下水道事業債、2節流域下水道事業債は、それぞれ公共下水道、雨水管等整備事業や、加古川下流浄化センターの施設と幹線管渠の建設分として借り入れたものでございます。


 以上、歳入合計は、予算額9億658万5,800円に対し、収入済額8億8,671万8,797円となっております。


 以上で、補足説明を終わらせていただきます。


 よろしくお願いします。


○宮尾尚子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


○小西茂行委員   371ページ、下水道費負担金の不納欠損額271万9,350円、この結果を招いた主な原因、要因につきましてはどういうことなんでしょうか。


○青木下水道統括   不納欠損額271万9,350円についてですが、不納欠損した理由としましては、不動産の売買、競売、また受益者の居所不明、受益者の死亡等による不納欠損であります。


 滞納者に対しましては、督促、催告等の対応を行ってきたところでありますけれども、売買、競売、居所不明等により収納が困難であるために、都市計画法第75条第7項の規定により、徴収権の消滅に該当するものとして、不納欠損処理をしたものであります。


○永谷修委員   この不納欠損額の271万9,350円、調定額2,261万1,980円ですか、それに比べて余りにも金額が大きいと思うんですね。


 多少、先ほど言われたような要因は、社会的には何点かあろうかと思うんですね。件数的には61件、そのうち個人が55件、法人が6件となっておりますけれど、もともとこれは下水道を布設するに当たって、公共桝を布設するに当たって徴収すべきものでしょう。お金をいただけないのに、何で公共桝を布設しているんですか。


 それと、そこに受益者負担金をいただくべき対象のそういった土地があるんでしょう。居所不明だとか、あるいは死亡だとか、死亡したら相続人はおるんでしょう、そこに申し受けるべきじゃないんですか。どうしてそれをしなかったんですか。


○青木下水道統括   まず1点目の公共汚水桝の設置についてなんですけれども、下水道本管が通った場合に、公共汚水桝の設置済み、設置していないに関係なく、本管が通った土地につきましては賦課されます。


 徴収猶予という制度がありまして、農地等につきましては徴収猶予の申請に基づいて徴収を猶予しております。


 あと、駐車場等の土地につきましても、桝がない、あるにかかわらず、賦課している状況であります。


 次に、2点目の土地所有者の死亡とかについての、相続人等になぜ賦課しなかったということなんですけれども、条例施行規則の第14条に受益者の変更という規定がございます。この中には、違うわ、ちょっと待ってください。


 すみません、訂正させてください。


 受益者負担金条例の第9条に、受益者の変更という規定がありまして、この中では、受益者に変更があった場合、一方または双方から受益者の変更について届け出をするという規定がありまして、届け出が必要となりますので、届け出がないものですから、受益者の変更ができていない状況であります。


 また、受益者の変更等につきまして、なかなか下水道グループの方では、変更について、その変更状況、死亡とか、所有権の変更とかについての情報が入手できないというんですか、そういうような状況があって、このたび不納欠損の一部なってしまったというところもございます。


○永谷修委員   なかなか納得がいかないような説明ですね。


 どうしてこんな多くの欠損額が、こんなに大きいのか。名義変更がなされていない。それは自らの部署ではつかみにくいだとか。


 それと、時効中断の話ですよ。どこまで厳密にやったか。やっていないんでしょう。だから、こんなに多額に出ているんだと思います。


 議会がこれを認めれば、一番困るのは住民の皆さんですよ。まともに負担している方々。


 債権を放棄するようなことは、なかなかこれは難しいと思うんです。どれだけ努力してもぎりぎりだと、これでは認めてもらわなしようがないという説明でなかったら、なかなか私は難しいと思うんです。その説明はできますか。できるのやったらやってください。


○青木下水道統括   永谷委員の言われるとおりなんですけれども、まずこのたびの271万9,350円についての説明をさせていただきますと、まず平成11年度調定分が約42万円、平成12年度調定分が約100万円、そして13年度調定分が128万円という、このたび3年分の不納欠損をさせていただいております。


 といいますのは、今言われました住民に対する公平性とかいうことがあり、昨年から時効中断等の処理も行ってきておりまして、納付誓約書の提出をいただいて時効の中断を図り、収納率の向上にも努めております。


 あとまた、このたび3年分の不納欠損をしたというのは、時効中断等する必要があり、今までの滞納の状況を整理しましたもので、この271万9,000何がしという数字になっております。


 ですので、今後につきましては、納付誓約書等の提出を求めまして、時効中断を図って、収納率の向上を図っていきたいと思っております。


 またもう一つ、今ちょっと調査研究なんですけれども、滞納処分につきましても調査いたしまして、税で言います差し押さえとかの処分についてできるように研究したいと、研究している今状況であります。ご理解お願いいたします。


○永谷修委員   ご理解願いたいと言いながらも、なかなかこれは難しいと思いますよ。余りにも多額過ぎるということ。


 それと、差し押さえを今から研究すると、それは何ですか。既にやっぱりこういう案件が生じたときに、もう着手すべきだったんじゃないですかね。


 時効中断を怠慢にしたということと、それと、善良な受益者負担金納入者に対しての一つ背信行為だろうと思うんです。


 一度に3年分を不納欠損に上げる。一体、このつじつまが私は理解できないんです。どうしてこんな形になったのか。


 その時効中断のこと、それから差し押さえのこと、それから3年分一括して上げてこなければならなかったその事情、もう一度説明してください。


○青木下水道統括   まず差し押さえの件なんですけれども、播磨町の受益者負担金条例第11条には督促の件が規定されております。今ちょっと、先ほども調査研究中というふうに申し上げたんですけれども、他市町の条例または施行規則を見ておりますと、この督促と、あと滞納処分についての規定があったりとか、また税務グループの職員は徴税吏員ということで、町長からの徴税吏員証の交付を受けております。


 他市町の施行規則を見ていきますと、滞納処分、賦課徴収について、その吏員証の交付を受けて処理しているというような状況を見受けましたので、先ほど調査研究をしているという状況を申し上げました。


 ですので、播磨町下水道グループとしましては、まだ差し押さえのできる状況の整備ができていないということがあるのかなというふうに思っております。


 あと、3年分をこのたびしたと。あと、調定額に比べて、771万9,350円と金額が大きいということなんですけれども、調定額は、先ほどの補足説明させていただきました中でも申し上げたんですけれども、賦課面積が大きくなったり小さくなったりすることによって調定金額が変わってきます。ですので、その調定額に比べての割合が大きくなったり小さくなったりしていく状況があります。


 あと、この状況を招いた原因なんですけれども、本来納めていただかなければならない受益者負担金を不納欠損するわけですから、慎重に処理しなければならないと思っております。


 ですので、今までにつきましては、督促状の発送、また年数回の催告状の発送、また個別訪問等によって滞納額を減らす努力はしてきたわけなんですけれども、その努力が足らなかったと言われてしまうと、それまでかなと思ったりもしますけれども。


 ですので、今後につきましては、時効中断等図っていって、時効の中断に努めてまいりたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いします。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○小西茂行委員   ご理解していただきたいということですけれど、これは監査委員の方の指摘にもありますように、これは下水道に受益者負担を払わんかっても、これは接続できるような状態なんですよ。これは、書いてますように、行政との公平性の観点から、これはおかしいということになるんですな。


 逆に言えば、これは271万9,350円、これは税金で落とすわけでしょう。1人800円少しになるんですかな。これは本末転倒ですよ、これは正直言うて。取るべきものを取っていないということは。


 これね、確かに今おっしゃるように、都市計画法の第75条の第7項によって不納欠損をする。これはどこでもやっておるんです、行政は。


 ところが、他市町のやつを見てみますと、確かに今、現行の法律では、例えば担当の職員には損害賠償の規定はないです。しかし、問題なのは、下水道会計の負担金については、町長が徴収の義務があると地方自治法に書かれておるんです。徴収を怠る行為は違法行為となって、損害賠償の責務とありますが、これについてはどう思われますか。地方自治法では、そういう決め方をされておると思うんです。


 ほかの自治体のやつも、ほとんどこれは出てきます。行政報告にも出てきますし、不納欠損の処理の方法も出てきます。大概のところは、「時効が来たからあきませんねん」ということですけれども、それによって全部パーになっているということはないです。どうしているか。それは責任問題ですよ、行政の。


 北海道のある町なんかは、やっぱり監督管理上の責任から、町長はもちろん、関係職員に条例を照らした厳正に処分をすると、そういうこともやられておるわけです。全く同じことなんです。


 だから、これは本当に、「そうですか、わかりました。それはもう取れませんもの仕方ないわな」と、それではちょっとおさまらへんと思うんですね、逆に言うたら町民は。


 これは、ほっておったってつなげるわけでしょう。ほんなら、払った人と払わん人と不公平が出てきて、「こんなもん、払わんでもええやないか」ということになっていったら、後の始末ができんようになってしまいますがな、逆に言うたら。こんなもん、意欲をなくしますよ、負担金の納入意欲というのが。


 今まで払った人にどういう理屈づけをするんですか。「払わんでもよかったんやったら、何で私のところから取りまんねん」と、こうなりますやろ。


 ほんなら、これを不納欠損で落として、「はい、もう処理します」と。なかなかこれではいかないですよ、270万少しの金額。


 だから、何遍も言いますけれど、地方自治法に書いておるように、法令の遵守ということはちゃんとやってもらわないと、それは夕張市なんかでも、法令の遵守をやっておったらあないならへんですよ。拡大解釈して、勝手にやってあないなってしまったというのがあれでしょう。やっぱりここのところは、よく慎重に判断してくださいよ。


 町長、どうですか、この件に関しては。


○清水町長   他市町では、そういう事例もございますけれども、本町におきましては、職員はただいまの定められております中で最善を尽くしていると思っております。


○小西茂行委員   私は、職員がどうこうといって、確かに言うたかわかりませんけれど、他市町の例を出したら悪いですよ。「都市計画法の第75条の第7項の規定によって、不納欠損の処理をしました」と、全く一緒なんです。たまたまこの行政も。


 それで、現行法律では、「職務を怠った職員及び管理者には損害賠償する規定はありません」と。しかし、3カ月後の議会では、今私が言うたように、「町長にも損害賠償の責務がありますよ」と、そこの町長は、「そうです」と、「確かにそういうことです」と、「違反です」と。それからどうしたか。結論だけ申し上げましょう。結局、「自分も、条例に照らし合わせて、分相応のものをもって補償します」という結末がついておるんですよ。


 なんでしたら、インターネットで調べてもらって結構ですよ。「行政報告、公共下水道受益者負担金の賦課漏れについて」という、インターネットから探したら、こういうこともあるんです。


 うちの町だけ、「慎重にやっていますから、それでよろしいわ」とはいきません。


 ある町は、そういう法律に基づいて、「そういうことをしたらこういうことをしましょう」とやっているのに、「うちは職員が一生懸命やっていますさかい、それでよろしいわ」、それではおさまらへん。


 ほんなら、町民に、「1人800何がしを税金負担して行政は処理しておるんですよ」と、そういう説明をするんですか。


 私、これは汚水桝というか、使われへんかったら下水道に接続できなかったらいいですよ。不納欠損しても、その土地は今度下水道に、本管が通っておるから接続できるわけでしょう。それがおかしいじゃないですか。払わんかったって払ったって、下水道の説明やったら、何ぼ受益者負担なんか払う必要あらへんでしょう。ここなんですよ。


 取れないんなら取れない。それは、確かに理由づけで時効があるでしょう、都市計画法で決まっておる。ここの播磨町の財務規則があるでしょうしね。それはわかりますよ。しかし、住民感情、議会からの感情として、取れるものを取らなかって、「すみませんでした」で、これは済みますか。これは無理ですよ。


 他市町の例を出したら悪いですけれど、やっぱり厳格に対処してもらわないと。


 これは、議会が「ああ、結構です」と言うてもたら、後でもしか何か起こったとき、私たちもこれは責任を負わなあかん。どうないするんですか、これは。


 「職員がようやっておる」、それだけで、町長、それでよろしいんですか。


○清水町長   先ほどお答えしたとおりでございます。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○福原隆泰委員   ちなみに、11、12、13年の調定の金額を先ほど示されたんですけれど、それ以降、18年に至るまで、それぞれ年度ごとで幾らになっているかという点を教えてもらえますか。


 それともう一つは、横の連携というお話をされました。所有権の移転とか、死亡とか、居所不明とかいう情報は、今日の決算特別委員会の中でもいろいろ話題になっているかと思うんですけれど、その連携する手だてがどういうものなのかという点、今後そういう情報を共有するためにどういう手をとられるのかというところ、確認したいと思います。


○青木下水道統括   1点目の各年度の滞納額ということについてなんですけれども、14年度分が約118万円、15年度分が115万円、16年度分が約120万円、17年度分が243万円で、18年決算で言いますと、現年度分なんですけれども、144万円という滞納状況であります。


 あと、2点目の横の連携についてなんですけれども、横の連携と言うたらいいのかどうかわからないんですが、このように滞納者が出た場合に、その不動産の異動なんかがないかどうかにつきまして、法務局でまた調べるとか、また転出がないかどうかについては、住民グループの方でちょっと調査させていただくとかいうような、滞納者についての状況を調査して、また追跡調査というんですか、そのようなことをしていきたいと思っております。


 あと、死亡等で亡くなられた場合につきましては、受益者負担金の変更届を出していただくように今後努めてまいりたい。


 ですので、負担金の納付の継承というんですか、相続された方の方に継承についての受益者負担金の変更届を出していただくようにお願いに回るというようなことを考えていきたいと思っております。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○小原健一委員   今も述べていただきましたが、11年幾ら、12年幾ら、13年幾らということでありましたけれども、これを3年一括ということになりますと、11年のやつでしたら、7年間努力しておったのに、13年のやつは5年であきらめてしまうのかということで、一律に処理してしまったら、後の方の滞納者からしたら、「えらい早く逃げ切れたな」と。悪い言い方ですけれど、そういうことになってしまいますから、一括でもまとめてガーンとしてしまったんじゃ、もう少し努力をするとか、そういうことを考えられていたのかどうか、お聞きします。


○青木下水道統括   このたび、11、1213年分の3年分の不納欠損をさせていただいたわけなんですけれども、受益者負担金につきましては、3年分割、12回の分割納付をされている方が、ほとんどこのたび処分、不納欠損させていただいた方々です。


 このたび、ちょっとその時効の件につきまして調査研究した結果、今までは賦課年度ごとと言ったらいいんですか、3年間まとめての分を一括で不納欠損しておったんですけれども、そうじゃなしに、期別ごとの不納欠損、これが正しい方法であるわけなんですけれども、その方法に変えたことによりまして、11、12、13、3カ年分の不納欠損になったということでございます。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   これで質疑を終わります。





     〜認定第5号 討論・採決〜





○宮尾尚子委員長   これから、認定第5号「平成18年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


 まず、認定することに反対者の発言を許します。


○小西茂行委員   私は、先ほども質問いたしましたように、この不納欠損、これを安易にこの決算を認定するということは、やはり説明責任上非常に問題があると。これは、そういうことですわな。


 徴収の義務があって、地方自治法に規定されることを怠っておるわけですから、時効は成立したからって、それは金を取れないということは、それは理解できますよ。


 しかし、そこに起こった経緯というのがあるわけです。これは、職務を怠ったとしかないでしょう。


 不公平なことというのは、簡単にわかりやすいんですよ。受益者負担ですから。


 ここにこれだけの面積があって、これだけが本管が通れば、このときに幾ら払ってください、そしたら下水が使えますよ、どうぞ受益者として出してくださいということでしょう。


 それを取らないでパーにしてしまって、後で、そんなもん監査委員の説明にもありますように、下水道に接続できる状態で置いておけば、これは住民に不公平はこと間違いないですよ。


 何ぼもそれは言いますけれど、これは実際に後で賠償とか、いろんな問題が出てきたときに、損害賠償とかいろいろ出てきたときに、議会としてこれを認定することは、とてもやないけれどできないです。このもう少し疑義を解明せないかんと思うんです。


 これは、他市町の例を挙げて申しわけないんですけれど、2年や3年かかってやっていますよ。正直言うて、問題を。これは、なぜこないなったか、こうすべきだった、行政責任としてはどういうことになるかと、これは追及していますよ。


 最終的に、結局は町長の判断で、「条例に照らし合わせてこういうことをします」ということで、住民の皆さん方にご理解をいただいて、終結を迎えておるんです。


 こんな認定をするというのは、とてもやないけれど、今の段階では、「ああ、不納欠損270万円、結構ですわ」というようなことは絶対言えません。これだけは言っておきます。こんなのを認めたら、後でえらいことになりますよ。他市町の例を見るまでもなく、たくさんあります。


 しかし、全部やっているのは、私が言うたように、最終的には認定はしていないし、議会としても承認していない。何回となく一般質問なり委員会の中で発言し、行政の対応の仕方を追及しています。私は、これからもこれはやっていくべきものであると思います。


 よって、この認定は、私は認められません。


 以上です。


○宮尾尚子委員長   他に討論はありませんか。反対討論。


○河南博副委員長   今、統括の方から説明を受けましたが、何一つ行政にとって理由はないと思います。


 一つは、条件整備の不十分だと自らおっしゃいましたね。もっともっとずっと前から、これもあと14年も18年も、5年間ありますけれども、恐らくこれはずっと不納欠損で挙がってくるんじゃないかと思うんですけれどね。


 督促状と戸別訪問、これも努力不足。


 税金を使わなければならなくなったということは、私は住民に対して背信行為だというふうに思っております。


 それで、今さっき町長の答弁がありましたが、全く理解できません。


 よって、不認定と思います。


 以上です。


○宮尾尚子委員長   他に討論はありませんか。賛成討論です。


○藤原秀策委員   不納欠損、これの問題もありますんですけれど、これから時効中断、その他、努力をするということで、それを期待いたしまして、そのほかはおおむねよしと思いまして、賛成いたします。


○宮尾尚子委員長   他に討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   これで討論を終わります。


 これから、認定第5号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 この決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 少 数)


○宮尾尚子委員長   起立少数です。


 したがって、認定第5号「平成18年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件」については、不認定とすべきものと決定しました。


 しばらく休憩します。


                休憩 午後1時54分


              …………………………………


                再開 午後2時08分


○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。





  〜認定第6号 平成18年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件〜





○宮尾尚子委員長   次に、認定第6号「平成18年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題とします。


 本件については、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○下司保険年金統括   まず最初に、本事業の概要について申し上げます。


 18年度は、第3期事業計画期間、初年度に当たり介護予防重視型システムへの転換を図るため、新たな介護予防事業に取り組んでいるところでございます。


 施設入所サービス利用者の現状につきましては、特別養護老人ホーム入所者の死亡や入院などによる退所者が多かったこと、介護療養型医療施設が特殊疾患病棟に転換したことで、介護療養型医療施設の利用者が少なくなっていることなどにより、施設サービス費が事業計画の約8割強におさまったことなどにより、18年度の歳入歳出決算では、明許繰越を除いた翌年度への繰越金が1億3,848万6,562円生じ、国、県への負担金や支払基金交付金などへの超過交付分の償還を差し引いた7,259万4,828円を、事業の円滑な運営を図るため、介護給付費準備基金に積み立てることとしております。


 平成19年3月末現在の高齢者数は、6,091人で、前年同期と比較して356人の増加、高齢化率は17.78%で、前年より1.02ポイント高くなっております。


 要介護認定者数は812人と、前年と比較して9名減少しております。


 介護認定者数の内訳でございますけれども、要支援1、138人、要支援2、148人、要介護1、106人、要介護2、143人、要介護3、100人、要介護4、104人、要介護5、73人となっております。


 19年3月の居宅サービス利用者は472名、地域密着型サービスは16名、施設サービス利用者は151名で、施設介護サービス利用者の内訳は、特別養護老人ホームが79名、老人保健施設が47人、介護療養型医療施設が26人となっております。


 サービス利用者は、合計639人となっております。


 では、引き続いて、事項別明細書に沿って歳出からご説明申し上げます。


 401、402ページをお願いいたします。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の介護保険管理事業の11節需用費は、介護保険制度の改正に伴い、制度改正後の内容や高齢者福祉制度について詳しく紹介したシルバー情報ハンドブックの印刷製本費で、13節委託料は、「広報はりま」と同時に配布するため、シルバー人材センターに各自治会へ配送を委託した費用でございます。


 介護保険システム運営事業、404ページ、13節委託料のシステム開発委託料は、医療保険制度改正と高額医療及び高額介護合算療養費制度が新たに創設されるためのシステム改良ですが、年度内に制度が固まっておりませんので、明許繰越を行っております。


 地域包括支援センター運営協議会運営事業、1節報酬は、協議会2回を開催したことに伴う委員報酬でございます。


 406ページをお願いいたします。


 3項介護認定審査会費、2目認定調査費等の介護認定審査会運営事業は、原則、毎週1回開催しており、18年度の開催回数は47回で、審査件数は、新規232件、更新777件、区分変更88件、計1,097件でございました。


 認定調査事業の12節役務費は、郵送料、電話料金ほか、認定審査に必要な主治医意見書作成に要した費用でございます。


 408ページをお願いいたします。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費、19節居宅介護サービス給付費負担金は、前年度と比較して、6,531万1,747円、13.7%の減となっております。


 原因としましては、18年度より、認知症対応型共同生活介護が地域密着型サービスとなり、別科目から支出することとなったことによります。


 3目施設介護サービス給付費の19節施設介護サービス給付費負担金は、前年度と比較して1億1,092万2,132円、20.6%の減となっております。


 原因は、冒頭で申し上げましたとおり、前年と比較して、月平均、特別養護老人ホームで10.5人、月平均でございますけれど10.5人、介護療養型医療施設で8.8人少なかったこと、また食費が保険給付の対象外となったことが原因でございます。


 5目、居宅介護福祉用具購入費の19節居宅介護福祉用具購入費負担金は、入浴補助用具、ポータブルトイレなどの福祉用具購入に係る給付で、件数は56件でございます。


 6目居宅介護住宅改修費の19節居宅介護住宅改修費給付負担金は、53人から手すりの取りつけや段差解消などの住宅改修の申請があり、給付したものでございます。


 7目居宅介護サービス計画給付費の410ページ、19節居宅介護サービス計画給付負担金は、要介護認定者の居宅サービス利用者のケアプランを作成するに係る経費でございます。


 8目地域密着型介護サービス給付費の19節地域密着型介護サービス給付費負担金は、17年度は居宅介護サービス給付費から支出しておりましたが、法改正に伴い、新設した科目で認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護サービス費に対する給付費でございます。


 2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス給付費の19節介護予防サービス給付負担金は、前年度は居宅サービス給付費として要支援認定者のサービス費に対して給付しておりましたが、18年度から要支援1、要支援2と認定されたもののサービス費に対して給付をしたものでございます。


 3目、介護予防福祉用具購入費の19節居宅支援福祉用具購入費給付負担金は、要支援者の入浴補助用具など、16件の給付費でございます。


 4目、介護予防住宅改修費の19節介護予防住宅改修給付負担金は、18件の給付がございました。


 5目介護予防サービス計画給付費の19節、412ページ、介護予防サービス計画給付負担金は、法改正により、18年度から地域包括支援センターがケアプランを作成することに係る負担金でございます。


 6目地域密着型介護予防サービス給付費の19節地域密着型介護予防サービス給付負担金は、法改正により18年度より新設した事業で、介護予防認知症対応型共同生活介護サービスの給付費でございます。


 4項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス費の19節高額介護サービス費給付負担金は、1カ月の介護サービス利用にかかる自己負担額が一定の限度額を超えた場合、超過した額に対して給付を行うもので、前年度と比較して30.5%増加しております。


 これは、利用者負担段階の第2段階の利用者負担限度額が、本人負担分が2万4,600円から1万5,000円に引き上げられ、1件当たりの給付費が増えたことによるものでございます。


 5項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス費の19節、114ページの特定入所者介護サービス費給付負担金は、17年10月の制度改正によりスタートしたもので、施設サービス給付費の食費が保険給付の対象外となり、施設サービス利用者は、サービス利用料の1割と、食費及び居住費を自己負担することとなったことに対する低所得者の負担を救済する制度で、所得に応じた自己負担の上限額と基準費用額との差額を補てん給付するもので、前年度と比較し、127.5%の増加をしております。


 3款、1項、1目財政安定化基金拠出金の財政安定化基金拠出事業は、兵庫県に設置された財政安定化基金への事業計画値の介護給付費の0.1%を3年間で拠出するものです。


 4款、1項基金積立金、1目介護給付費準備積立金の介護給付費準備基金積立事業は、平成17年度に生じた剰余金とその利息を基金に積み立てたものです。


 6款諸支出金、1目償還金及び還付加算金、1目保険料還付金及び還付加算金の保険者還付事業は、過年度の保険料が精算により超過納付となった保険料を還付したものでございます。


 416ページをお願いいたします。


 2目償還金、保険料外収入償還事業は、平成17年の国庫負担金、県負担金、支払基金交付金が精算により超過交付となったため、償還したものです。


 8款公債費、2項、1目財政安定化基金償還金の財政安定化基金償還事業は、第2期事業計画期間の平成16年度と平成17年度に、兵庫県財政安定化基金から借り入れた2,010万円を、18年度から20年度の3カ年で3分の1ずつ償還するものでございます。


 418ページをお願いいたします。


 10款地域支援事業費、1項介護予防事業費は、介護保険法の改正により、平成18年度から市町を責任主体とした地域支援事業が盛り込まれ、65歳以上の高齢者を対象に行ってきた老人保健法による健康教育、健康相談、機能訓練及び訪問指導等の事業のほか、介護予防地域支え合い事業等の補助事業が見直され、地域支援事業で介護予防を重視した事業に転換することとなったことです。


 1目介護予防特定高齢者施策事業費の通所型介護予防事業の「らくらくクラブ」事業委託料は、65歳以上の方で、すこやか健診で要支援、要介護には該当しませんが、今後対象となるおそれのある方を把握する特定高齢者把握事業によって把握されたものを対象に、通所により介護予防を目的とした、運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上を主としたメニューを町内の4会場で、延べ159回実施した事業に要した運営委託料です。前期に78名、後期に73名が参加しておられます。


 次に、特定高齢者把握事業の13節「おたっしゃネット」利用委託料は、保健師等が健康教育の場や各種イベント、訪問指導先等で、専用端末による介護予防のスクリーニングを行い、個人結果判断をその場で印刷し、これらデータをサーバーに通信し、各種分析、マネージメント業務に活用することのできるシステムで、このシステム利用通信等に要した利用委託料でございます。


 18節備品購入費は、先ほど申しました専用端末4台分の購入費でございます。


 2目介護予防一般高齢者施策事業費の介護予防普及啓発事業の介護予防普及啓発事業委託料は、すこやか健診未受診の高齢者のご家庭を訪問し、健診の奨励、勧奨や介護予防の知識等の普及啓発を行うため、これらの業務委託に要した費用でございます。


 同じく、健康安全グループが所管する介護予防普及啓発事業の420ページ、運動指導委託料は、高齢期をすこやかに生き生きと過ごすため、運動機能の維持向上を図ることを目的として、「いきいきサロン」などの地域活動を行っている組織を支援するため、運動指導士などの派遣に要した費用でございます。


 2項包括支援事業・任意事業費、1目包括的支援事業の地域包括支援センター運営事業の地域包括支援センター運営委託料は、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、これら3名の人件費のほか、包括支援システムに係る機器及びシステムのリース料、消耗品費などのセンターの運営委託に要した費用でございます。


 在宅介護支援センターの運営事業の在宅介護支援センター運営委託料は、地域包括支援センターの補助的な役割を果たす機関として、各種介護に関する相談や訪問、福祉サービスの申請代行等を行う業務の運営委託に要した費用でございます。


 相談延べ人数は3,764名で、相談実人員は1,709人で、主に介護に関する相談、医療に関する相談、健康に関する相談となっております。


 次に、歳入について説明いたします。


 388ページをお願いします。


 1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料、1節現年度分特別徴収保険料は、公的年金を受給している被保険者について、年金より控除する方法により徴収した保険料でございます。


 2節現年度分普通徴収保険料の収納率は90.89%で、172件、550万9,192円が未納となっており、現年度分全体の収納率は98.35%と、前年と比べて0.14%の減となっております。


 3節滞納繰越分普通徴収保険料は、117万8,600円の収納があり、17.3%の収納率になっております。


 また、介護保険法第200条第1項の規定による消滅時効の成立により、64人の滞納分、198万3,800円を不納欠損処分いたしております。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金の1節現年度分は、前年度と比較して、643万2,000円、2.6%の減となっておりますが、このうち4,862万470円が超過交付となっており、19年度予算において償還することとなっております。


 390ページをお願いいたします。


 2項国庫補助金、1目調整交付金、1節現年度分調整交付金は、介護給付費の5%を目安として、高齢者人口に対する75歳以上の後期高齢者割合及び被保険者の所得状況に応じて交付率が決定されることになっておりますが、本町においては、後期高齢者の割合が国の平均より低いことなどにより、交付率は1.66%の交付率となっております。


 6目地域支援事業交付金、1節現年度分は、地域支援事業の介護予防事業に要する国の交付金で、このうち、54万8,521円が超過交付となっており、これも19年度予算において償還することとしております。


 7目地域支援事業交付金、1節現年度分は、地域支援事業の包括的支援事業・任意事業に対する国の交付金で、これもこのうち183万201円が超過交付となり、償還することとしております。


 4款、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金、現年度分は、40歳から64歳までの第2号被保険者が納付した保険料を、社会保険診療報酬支払基金より介護給付費の31%が交付されるものですけれども、これも923万1,975円の超過交付となっておることから、償還することとしております。


 392ページをお願いいたします。


 2目地域支援交付金、1節現年度分は、地域支援事業の介護予防事業に対する交付金で67万9,196円超過交付となっており、これも償還することとしております。


 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金、1節現年度分は、前年度と比較して1,057万1,000円、6.9%の増となっておりますけれども、このうち430万3,828円が超過交付分となっており、これも償還することとしております。


 2項県補助金、1目地域支援事業交付金、1節現年度分は、地域支援事業の介護予防事業に対する県の交付金で、これにつきましても28万5,882円の超過交付が生じております。


 3目地域支援事業交付金、1節現年度分は、地域支援事業の包括的支援事業、任意事業に対する県の交付金ですが、これにも45万円余りの超過交付となっており、償還することとしております。


 394ページをお願いします。


 8款財産収入、1項財産運用収入、2目、1節利子及び配当金は、介護給付費準備基金の利子でございます。


 9款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金、1節現年度分は、介護給付費の町負担分を一般会計から繰り入れたものです。


 2目その他一般会計繰入金、1節職員給与費等繰入金、2節事務費繰入金は、介護保険事業に係る職員の人件費及び事務費を一般会計から繰り入れたものでございます。


 3目地域支援事業繰入金、1節現年度分、及び、4目地域支援事業繰入金、1節現年度分は、地域支援事業の介護予防事業、包括的支援事業、任意事業に対する町の負担分を一般会計から繰り入れたものです。


 396ページをお願いします。


 10款、1項、1目、1節繰越金は、17年度決算の繰越金です。


 398ページをお願いします。


 11款諸収入、3項、7目、1節雑入は、兵庫県の依頼で、64歳以下の生活保護受給者の認定調査及び要介護認定の委託を受けた2件分の委託料でございます。


 13款分担金及び負担金、1項、1目、1節負担金は、通所型介護予防事業の「らくらくクラブ」事業参加者の利用負担金でございます。


 以上で、補足説明を終わります。


○宮尾尚子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


○中西美保子委員   まず歳入のところで、387ページ、388ページで、18年度の予算のときに、保険料が6段階で、1段階から6段階までの人数、その1段階が61名とか、最高6段階が686人とかいう、当初の計画で保険料が計算されておりましたけれども、それで変更があるところのご説明をお願いいたします。


 その中で、滞納者の状況が、これは保険料が上がっている年なのでものすごく気にはなっているんですけれども、滞納者の状況がどうなっているのか。


 18年度の予算のときは137人だったんですけれども、どのようになっているか、それについてお尋ねいたします。


 それが1点と、あとは制度の改正で施設介護サービス給付費、408ページなんですけれども、最初のときにもご説明があったわけですけれども、特養とか介護療養施設とか、特養などは1カ月に10.5人減っております。この減った理由が、食費と生活のホテルコストが導入されたことが大きな問題だったんですけれども、そういうような影響があってこの利用が減ったのかどうか、それをお尋ねいたします。


 それと、やむなく利用料が、施設入所の場合ですと利用料が増えましたので、やむなく退所された方で、例えば孤独死とか、おうちに帰った後、どなたも介護される方がいなくて、発見されたのも亡くなってから数週間たったりとか、そういうような方の事例があったのか、なかったのか。


 他の自治体では、そういうようなことがありましたし、播磨町の中でもありました。それは、以前にもそういうようなことを民生委員さんからも聞いております。


 そういうような状況があったのか、なかったのか、その3点、お尋ねいたします。


○冨士原介護保険チームリーダー   まず3点目の、介護報酬が変わって施設を退所した人があるかというご質問なんですけれども、施設利用者の減った理由は、死亡者と、それから療養で入院しなければならないということで、特別養護老人ホームの方は利用者が減っております。


 それから、療養型医療施設ですけれども、これにつきましては医療型の療養費医療施設に転換されたために、人数が減っております。


 それから、退所して孤独死があったかどうかということなんですけれども、介護保険のサービスを受けておられて孤独死されたということは聞いておりません。


 それから、滞納者の人数ですけれども、18年度の普通徴収の滞納者は、現年度分で172名です。


 それと、もう1点、1点目の第1段階、第2段階、第3段階の計画値と変更があったかというご質問なんですけれども、事業計画で立てましたパーセントよりも6段階の方が若干増えて、5段階が減っております。それと、4段階の人も事業計画よりも若干増えております。


 以上です。


○中西美保子委員   今、滞納者が172名ということなんですけれども、その段階別に、1段階から6段階まであるんですけれども、どの段階の方が何名滞納されているかと。


 それが所得に関係してきておりますので、200万円以下の人がどのぐらいあるのかとか、そういうようなことの試算にもなりますので、そのことをお尋ねいたします。


 孤独死とかは聞いていないということだったんですけれども、これは1年、2年ほど前に、実際に民生委員の方が行ったら亡くなっていたというふうな事例があったんですけれども、そういうようなことも担当者の方の耳には入ってはいないわけですね。


 そういうことがありましたので、そのところはきちんと網を張って、そういう人としての人権が侵害されるようなことがないように、取り組みをぜひしていただきたいというふうに思いますけれども、それについてお願いいたします。


 それと、先ほど居宅費とホテルコストが導入されて、食事代なんかが徴収されるように、自己負担になりましたので、入所している方とか、それからデイサービスなんかがかなり個人の負担が増えております。


 そこら辺では、利用の状況が、変化はどのようにあったのか、その観点からの評価についてお尋ねいたします。


○冨士原介護保険チームリーダー   まず3点目の、デイサービスとか施設入所の関係なんですけれども、低所得者で所得が80万円以下の方につきましては、高額介護サービス費の限度額が2万4,600円から1万5,000円に減っております。ということで、負担も減っておりますし、食事代につきましては、基準費用額の1,380円というのがあるんですけれども、利用者負担段階が2段階の方は390円、その差額につきましては補足給付をしておりますので、所得の低い方については、今までの負担よりも安くなっております。


 ただ、住民税課税世帯の方につきましては、食事代、居住費につきましては保険給付の対象外になりましたので、負担は増えております。


 それから、滞納者の段階別の人数なんですけれども、介護保険で言います所得200万円以下というのは、1段階から第5段階までに該当します。


 所得200万円以上の方は、住民税課税で第6段階になるんですけれども、第6段階の方が10名おられます。


 それから、介護保険のサービス利用者で、孤独死につきましては、サービスを利用されている方につきましては、ヘルパーさんなりデイサービスを利用されている方については家庭訪問されておりますし、地域の方でも民生委員さんとかが訪問されておると思いますので、孤独死がないように極力連絡をとり合って見守っていきたいと思います。


 以上です。


○中西美保子委員   先ほど、住民税が課税になった対象者は補足給付の対象ではなくなったということなんですけれど、平成18年度は住民税の税金の控除が半減された年なんです。だから、今まで非課税だった人が課税になった年なんですね。だから、その人数としては何人ぐらい対象者としてはおられたのか、それをお尋ねいたします。


 それと、先ほど入所をいろいろ、特養とか療養型の施設に入って利用されておられた方々が、その利用料を払えなくてやむなく退所されたということになったとしても、サービス、ヘルパーさんとかデイサービスとか使えない場合もあると思います。お金が払えなかったら使えませんのでね。


 だから、利用されている人がそういうふうなところで発見ができるわけですけれども、利用されていない方、退所された方で利用されていない方の対応の仕方についてどのようにされていますでしょうか。その方々が一番注意をしなきゃいけないことだと思うんですけれども。


○冨士原介護保険チームリーダー   先ほどもご説明させていただいたように、この介護報酬の改定によって施設を退所された方はありません。


 当然、施設サービスを利用している方につきましても1割の負担をされておりますし、仮に在宅になっても、在宅サービスを受けた場合に1割の負担はしてもらうこととなります。


 それから、今まで住民税非課税の方なんですけれども、税制改正によって、約500人ぐらいの方が第5段階に該当しております。


 以上です。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○小原健一委員   制度改正があって、要支援1、2というものが導入されたりする中で、406ページです。介護認定審査会運営事業で、介護保険の認定審査が行われた結果、認定の結果に対して不服申し立ての件数というのがどれぐらいあったのかお聞きします。


○冨士原介護保険チームリーダー   不服といいますか、問い合わせにつきましては数件ですけれども、しょっちゅう来られる方もあります。


 その認定の結果をもって、播磨町の方は、一応こういう介護保険の認定調査委員テキストというので認定審査会は運営というんですか、結果を出しております。


 それで、本人さんは、これによって自分の介護度はもう思い込んでいて、例えば要支援2ということで結果が出ましたら、本人さんは、何を基準に言われているかわかりませんけれども、もっと重いと思うということで、結果が出るたびに来られる方もありますけれども、件数としては少ないです。


 それから、今までに県の方に審査請求された方は、去年はなかったんですけれども、今まで2件ありました。


 以上です。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   これで質疑を終わります。





     〜認定第6号 討論・採決〜





○宮尾尚子委員長   これから、認定第6号「平成18年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、認定第6号を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 この決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は、起立願います。


                (起 立 多 数)


○宮尾尚子委員長   起立多数です。


 したがって、認定第6号「平成18年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」については、認定すべきものと決定しました。





     〜認定第7号 平成18年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件〜





○宮尾尚子委員長   次に、認定第7号「平成18年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件」を議題とします。


 本件については、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○山口水道統括   それでは、平成18年度水道事業会計決算についてご説明申し上げます。


 初めに、18年度におきましても前年と同様に、決算処理につきましては消費税相当分を差し引いた税抜き処理方式により作成をいたしております。


 しかし、1ページから4ページの決算報告書、及び、12ページ、15ページの工事契約関係の付属書類につきましては、税込みの数字で計上をいたしております。


 また、この9月定例会におきまして、提案説明の中で、播磨町水道事業報告総括事項につきましてはご説明申し上げておりますので、割愛させていただきます。


 それでは、1ページ、2ページをお開き願いたいと思います。


 平成18年度播磨町水道事業決算報告書に基づきましては、発生主義に基づき、複式簿記により税込みの決算額を計上いたしております。


 収益的収入及び支出でありますが、これは経営活動に及ぼす効果が1事業年度だけの収支、損益勘定について計上いたしております。


 収入の第1款水道事業収益の決算額は、予算に比べ、155万8,079円の増となっております。


 主な内容としましては、給水収益で32万920円の増、受託工事収益で33万2,453円の減、その他営業収益で59万3,000円の増、営業外収益の雑収益で97万5,591円の増となっております。


 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用の決算は、6億3,507万787円で、決算付属書類18ページから20ページに、費用の明細として税抜きで節まで表示をしてございます。


 第1項営業費用として5億4,488万8,419円、不用額は2,949万4,581円発生をいたしております。


 第2項営業外費用は、8,814万3,408円で、主なものは企業債の支払利子でございます。


 第3項特別損失の決算額は、203万8,960円で、主なものは過年度損益修正損で、内訳は過年度分不納欠損額等でございます。


 4項予備費の発生はございません。


 次に、3ページ、4ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出でございます。これは、将来の経営の安定を図るための設備投資に係るものでございます。


 第1款資本的収入の決算額は、予算に比べ、329万5,561円の減、第2項負担金で329万5,561円の減、これは工事負担金の減が主な原因でございます。


 次に、支出でございますが、第1款、第1項建設改良費が5,791万9,230円で、翌年度繰越額は700万円で、不用額は1,447万2,770円となっております。これの主なものは、工事量の減によるものでございます。


 第3項企業債償還金で、決算額は2億6,364万6,647円でございます。借入先としましては、政府債、資金運用部、公営企業金融公庫等より借りております。


 資本的収入から資本的支出額を差し引いた不足する額2億2,779万7,438円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんをいたしております。


 5ページをお開き願います。


 営業収益が5億5,216万4,767円、対前年比で1,902万6,749円の減となっております。伸び率は、約96.7%となっております。


 営業費用が5億3,288万1,453円、対前年比で203万4,780円の減、伸び率は99.6%となっております。


 差し引き営業利益は、1,928万3,314円、対前年比で1,699万1,969円の減で、伸び率約53.1%となっております。


 営業外収益が1,810万4,854円、対前年比で124万1,016円の増、伸び率は107.4%となっております。


 営業外費用が7,218万4,608円、対前年度比で1,427万9,116円の減、伸び率は83.5%、経常損失は3,479万6,444円、過年度損益修正益が1,925円、過年度損益修正損が194万1,865円、18年度の純損失は3,673万6,380円、前年度繰越利益剰余金が6億2,066万5,789円、当年度未処分利益剰余金5億8,392万9,409円となっております。


 次に、6ページは剰余金の計算でございます。


 減債積立金、当年度末残高はございません。


 前年度末未処分利益剰余金6億2,066万5,789円、前年度利益剰余金処分額減債積立金、これもございません。


 繰越利益剰余金年度末残高は6億2,066万5,789円、当年度純損失3,673万6,380円を減額しますと、当年度未処分利益剰余金は5億8,392万9,409円となっております。


 次に、7ページの資本剰余金の部をごらんいただきたいと思います。


 翌年度繰越資本剰余金は、31億2,668万2,465円となっております。


 平成18年度負担金発生額は、6,653万872円となっております。


 次に、8ページ、9ページをお願いいたします。


 貸借対照表につきましては、企業の財政状況を明らかにして表示したものでございます。


 資産の部、1番、固定資産につきましては、決算付属書類21ページに固定資産明細書として表示をしております。


 (1)有形固定資産でございますが、(1)のイからトの項目の年度増加額5,573万3,554円で、内訳は、建物、構築物、機械及び装置、工具備品で、当年度減少額はございません。


 次に、ロからヘの項目の当年度減価償却費を増減しました有形固定資産合計は、53億668万3,695円でございます。


 (2)の無形固定資産でございますが、当年度の増減はありません。14万2,419円でございます。


 固定資産合計は、53億685万6,544円となります。


 2番、流動資産ですが、項目(1)から(5)の合計で12億4,667万2,258円となります。主なものは、現金預金でございます。


 資産合計は、65億5,352万8,802円となっております。


 続きまして、9ページの負債の部、4番、流動負債は、1年以内に処理しなければならない短期の債務で、項目(1)から(5)の合計9,916万3,835円。主なものは、未払金でございます。これにつきましては、6月29日現在で全額支払済みとなっております。


 次に5番、資本の部は、企業の正味財産高、資本金ですね。


 (1)自己資本金4億1,505万3,988円、(2)借入資本金23億2,869万9,105円。


 なお、決算付属書類22ページに、括弧ごとの明細を表示いたしております。


 資本金合計27億4,375万3,093円となっております。


 6番、剰余金につきましては、先ほど6ページ、7ページの剰余金計算書で説明を申し上げたとおりでございます。


 次に、剰余金合計37億1,061万1,874円、資本合計64億5,436万4,967円、負債資本合計65億5,352万8,802円。これは、8ページの資本合計と一致するものでございます。


 その他、10ページ、11ページに、平成18年度播磨町水道事業報告書の概要、12ページに建設工事の概要、13ページ、14ページが業務量、事業収入に関する事項及び事業費に関する事項の対前年比較、15ページが重要契約の要旨、16ページが企業債等の概要、17ページから20ページが収益的費用明細、21ページが固定資産明細書、22ページが企業債明細書、23ページ以降は参考資料を添付しておりますので、後ほどご参照願いたいと思います。


以 上で、財務諸表の説明を終わらせていただきます。


○宮尾尚子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○中西美保子委員   まず1点目ですけれども、18年度の水道関係の予算案の中で、県水の受水量を控えているということでずっとご答弁があって、そのように進んでいるとは思うんですけれども、それは18年度はどうだったのか、それについてお尋ねいたします。


 それと、受託工事費なんですけれども、この取り扱い方なんですけれど、次の工事とか、そういうようなところに充てるためというふうなことでご説明がありましたけれども、これは2つの考え方がありまして、これを収益として、料金収入とか、そういうような次の建設資金としてためるのではなくて、その年度の収益として考えるという考え方があるんですけれども、それについてはこれからどういう取り扱い方をされるか、それについてお尋ねいたします。


 3点目なんですけれども、水道料金の滞納状況を以前出していただいたことがありました。


 神戸市で、小さい子どもさんを含めたお母さんが、本当に水道を止められて餓死して亡くなったというケースがあって、神戸市では水道は止めないということがあったわけですけれども、現在もあるんですけれど、実際に18年度、滞納者の延べ人数と、それから停水をどの程度されておられるのか、それについてお尋ねいたします。


○山口水道統括   1点目の県水の受水費についてでございますが、今、県水と協定を結んでおります前回の協定というのは、平成16年から19年度、今年度までを1日最大1,800トン、責任水量1,800トンの7掛けの1,260トンで協定を結んでおります。


 20年度から23年度までの、昨年、協定を結んだわけなんですけれども、一応現状維持の1,800トン、責任水量といたしましては19年度実績の1,260トンということになっております。


 それと、20年度からは、従前の受水量に対しまして料金の関係が、播磨町の場合は約1円60銭、1トンにつき下がってくるものということになっております。


 ですから、県水の受水費につきましては、現状より予算としては若干圧縮できるものと、そのように理解をいたしております。


 それと、受託工事費なんですけれども、基本的には受託工事費と申しますのは、私ども水道の水道会計に対して、私ども単独では支障にならない水道管を、第三者の原因によって移仮設が必要になった場合は、当然依頼者の全額負担をもって、費用を全額負担持っていただくというふうな考え方でございます。


 それで、受託を受けた場合には、歳入では工事費プラス事務費、500万円まででしたら工事費の7.5%の事務費をいただいた分を歳入として計上し、歳出は当然工事費が必要になってきますので、入札すれば差金等は出てきますけれども、最終的に水道会計として残る分は事務費のみというふうなことでご理解いただきたいと思います。


 それと、4条予算に組み入れできないかというようなお話なんですけれども、一応、受託工事につきましては1事業年度で精算を行うということで、3条予算に組み入れることを原則といたしております。


○南澤水道管理チームリーダー   それでは、滞納額と停水についてご説明申し上げます。


 平成18年度末現在で、滞納額は現年度で金額が1,464万3,060円、人数ですが、人数の把握はしておりません。


 水道料金は、2カ月に1回請求しております、その1回分で回数をカウントさせていただきましたら、2,829件でございます。


 過年度分におきましては、金額が1,093万8,000円、件数で言いましたら2,284件、合計しまして2,558万。


○中西美保子委員   すみません、ゆっくり、ごめんなさい。書き切れないので、すみません。


○南澤水道管理チームリーダー   合計しまして、2,558万1,060円、件数で言いますと5,113件となっております。


 18年度の停水の件数のご説明をさせていただきますと、停水につきましては内部で基準を設けております。1カ月以上の入金がなく、先ほど申しました2カ月に1回の請求で3回分、3期以上滞納している者に対して停水を行っております。


 まず、停水予告書を送付しまして、相当の期間をあけまして実際の停水を行っております。


 18年度に行いました、1回でも水道が止められた停水処分を受けたという人数は、全部で135件になっております。


 委員の質問のように、生活保護世帯もしくは母子家庭世帯等社会的弱者の世帯におきましても、水道をご使用されて、その料金のご負担をしていただくということは、何ら一般世帯と変わりございませんので、停水の対象としまして除外をする、金額の方は免除するというふうな特別な扱いはさせていただいておりませんが、猶予期間を長くする、もしくは分割回数を多くするというふうな形で、社会的弱者の世帯についての考慮はさせていただいております。


 以上でございます。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   今、停水の件数、加古川とか、ほかのところの方々に、「播磨町の停水は、これだけありましたよ」と言ったら、びっくりされますね、本当に。「ええ、そんなにあるんですか」ということで。


 確かに、今、生活保護とか母子とか生活弱者の方への猶予期間を長くするというふうなことでお話がありましたけれども、それをほかの制度に活用できるのがやっぱり地方自治体の大きな力だと思うんですね。格差社会で貧困の方々が多くなっている中で、行政が住民を守る防波堤にならなあかんと思うんですね。


 そこら辺では、対応策、例えば支払いを請求するだけでなくて、きちんとしたその人が生計を営んでいけるような対応策の事例があったら、ここで説明をしていただきたいと思います。


○山口水道統括   中西委員のご質問、ことしの予算委員会でも同じ内容に似たようなご質問されたと思うんですけれども、そのときに事例を挙げてご説明を申し上げたと思うんですけれども、一応そういう停水対象になった場合には、例えばそういう生活保護の対象になるかどうかというのも、当然停水する段階では面談を行いますので、その辺の聞き取りというんですか、そういう制度もありますよというふうな、真に困っている方ですね、そういうようなご説明もさせていただいた例もございます。


 それと、現地へ行きまして、私どもも勝手に黙ってとめるんじゃなしに、その現状の状態を見ながら、例えば、今止めるにしても、最小限の水というのは、中西委員が言われるように命の水ですので、当然、必要な分は先に例えば桶なり風呂場に取っていただいて、それから停水をするというふうなことをやっておりますので、その辺でご理解をいただきたいと思っております。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○勝樂恒美委員   上水道と下水道の料金を一括で各ご家庭が払っているんですが、大体はわかっているんですけれど、下水道も今までは払わなくてよかった。下水道の工事が終わって、それにつないだから払わなならんと。つないでいない人は、3年でも同じ金額でずっといっていると。


 その不公平が一つあるのと、下水道工事をしたために下水道料金がついてきたんだということであれば、下水道工事の工事費が終わった時点では、この辺はどういうようなお考えなんでしょうか。


○山口水道統括   私、ちょっと理解しにくかったんですけれども、一応、下水接続は工費をもって、本管から汚水桝までは町の費用をもって施工いたします。ただ、桝からトイレとか台所の接続、水道で言う内線ですね、これにつきましては基本的には個人の費用をもってやられると。ということは、当然その費用がなければ接続できないと。


 水道につきましては、新たになかった場合、引く場合は、当然諸費用を納めていただかないと、私どもは工事は一切受け付けいたしておりませんので、納付書を確認して、加入分担金、給水装置負担金、検査手数料等の確認をしないと、基本的にはつけないというふうなことになっております。


 ですから、勝楽委員のおっしゃっているちょっと意味はわからないですけれども、当然、下水道を接続すれば、当然下水道料金というのは2カ月に一度、私ども下水道の方から事務委託を受けておりまして、一括で徴収を行っているわけなんですけれども、当然徴収対象になってくるというようなことではないかなということでございます。


○勝樂恒美委員   私がちょっと聞いたのは、下水道料金というのが今ついてきよりますよね。これは、下水道の工事をした、その道路の中に敷いている本管ですね、それの工事費用を分担して払っていると、そういう解釈でいいんでしょうか。


○山口水道統括   ちょっと私は説明がまずかったと思うんですが、本管工事、先ほど下水の予算の中で受益者負担金というのがいろいろ意見があったと思うんですけれども、受益者負担金と申しますのは、前に本管が入った場合に、その受益地、その土地に対して付加価値が上がるということで、受益者負担金をくださいよということですね。


 それで、使用料というのは、私が先ほどご説明申し上げた使用料というのは、水道料金と一緒で、水を本管に流すことによって、1立米幾らくださいよというようなことになっております。


 以上です。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○福原隆泰委員   2点お尋ねします。


 1点目は、13ページのところで年間配水量が出ています。年間400万トン配水しているようなんですけれども、昨年12月の工事で、新島の公共用埠頭に2カ所量水器の設置が200万円ほどかかっていたようなんですが、ちなみに、ここの2カ所における年間の、公共埠頭で船舶用として使用される給水量が一体どれぐらいあるのかなと。ちょっと参考までに教えてほしいと思います。


 それともう1点、先ほどの話と関連するんですけれど、量水器、下水に絡む話かもしれないんですけれど、散水用のメーターを水道局として、下水料金がかからないような形で、明らかに散水用としての使用目的が明らかである場合のメーターの設置を認める考えがあるのか、ないのか。


 家庭用として、一般に量水器は一本だと思うんですけれども、中で子メーターをつけるような形で量水器を分けることによって、純粋な、散水は下水は絡みませんから、そういった意味でメーターを置くことができるのかどうかという点、確認したいと思います。


○山口水道統括   船舶給水量でございますが、2,513立方メートルということになっております。


 それと、散水用メーター、私ども当然メーターを境に、一応、1次側、2次側、1次側につきましては、基本的には本管から給水装置ということで、基本的には法律上は個人の管でございますが、裁判例等から、維持管理は現実上、水道事業管理者の管理ということになっております。


 それで、散水専用のメーターがつけられるかということでございますが、一応メーター、私どもは、1次側の私どもの町のメーターをもって、計量法に基づいて、8年ごとに交換をしながら、そのメーターをもって料金を徴収するというふうな考え方でおりますので、中に仮に散水用のメーター、これはつけられるのは水道としては個人さんの自由やというふうに思っています。


 ただ、下水道料金がその敷設メーター、要するに料金を徴収する場合には計量法の適用を受けますので、個人さんであっても、8年に一度交換をしないと、ランニングコストがかかると。


 ただ、その分で下水道事業会計の方が承認するかどうかというのは、ちょっと私は定かでないので、ご勘弁願いたいと思います。


 以上です。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   2点質問します。


 14ページの減価償却費のことなんですけれども、17年と18年度で、この決算書によりましたら、18年度は36.4になっているんですね。予算書の方で、18年度の予算の方で説明を受けたときには、18年の方は減ると、金額も減るように計画がされているんですね。


 どうしてこういう予算と決算と変わったのかということをお聞きすることが1点と、あと企業債償還金なんですけれど、償還で、これは借換えというか、利息の低いところに換えたり、担当課の方が苦労しながら、水道料金の値上げを平成21年度まではそのままにしていくというようなことでなってきた事業というか、ことだったんですけれども、企業債のことについて、また今年度、18年度は何か変化があったのか、なかったのか。利息のもっと安いところにアタックできたのかどうか、そういうところでご説明をお願いいたします。


○山口水道統括   減価償却費につきましては、基本的には前年度に4条予算において工事を行いまして、設備投資ですね、やりましたものを次年度から、パイプでしたら償却年度40年、残存価格、当初の10%を引いた分につきまして、40年をもって償却をするということで、前年度に4条工事をたくさんすれば、当然減価償却費というのは増加してまいります。


 ただし、償却が済んだ分、井戸でしたら10年が償却年度ですので、各施設の償却年度によって、済んだ分は当然5%の残存価格を除却しますので、その分は増減するというような形になってまいります。


 ただ、予算とこういう決算、予算につきましては予算で計上いたしますので、当然入札差金等ございますので、必ずしも予算と決算イコールというわけにはいかないのではないかと思っております。


 それと、2点目の企業債の借換えの件なんですけれども、18年度におきましては、高利子借換えということで、企業明細書22ページの18番、18年8月31日でございますね、この2,400万円、これが利率2.55、これがたしか55年の分やから、8.1の分を2.55に借換えたということです。18年度におきましては。


 それと、これはまだ確定ではございませんが、国の方が今後公営企業においても公的資金保証金免除繰上償還の実施要綱に基づき、公営企業でしたら年利6%以上のものについては国の方が予算化しているということで、今後、地域振興課、県ですね、県を通じまして国の方と協議を進めていきたいなと、そのように思っております。


 以上です。


○中西美保子委員   そうなりましたら、この利率のところで見ましたら、6%以上のところがかなりありますけれども、例えば53番、こういう年度のところで、年利6%以上のところがかなりあるんですけれども、それについては、じゃあ今後国の方との関連で変化してくるということで考えてよろしいですか。


○山口水道統括   今、まだ最終的な結論は出ていないんですが、一応試算は行っております。それで、国も予算枠がございますので、幾らでもというわけにはいかないかなと思っております。


 ですから、採択されれば、今の予定では昭和60年借入分までの昭和の分が済むのではないかな。これは予測です。


 ですから、国の方が承認を得れば、昭和の分がすべて済むと、高利子の分がすべて済むというふうな考え方でおります。


 以上です。


○中西美保子委員   すみません、言葉でちょっとわからないんですけれど、採択されれば、それで61年以前の分は済むということは、対応できる可能性があるという意味で受け取ったらよろしいでしょうか。


○山口水道統括   これは相手があることですので、今のところ、協議を進めている。


 ですから、済むというのは、あくまでも繰上償還をしましょうと。当然、これは、トータル元金が約1億ほどございます。利息がざっと1,800万円ほどございます。ですから、一応元金を、繰上償還を考えて事務を進めながら協議中というふうにご理解していただけたらと思います。


 以上です。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○藤原秀策委員   監査意見書にもあるんですけれど、去年、3,600万円ほど損失を出しております。それで、利益剰余金から補てんしたということなんですけれど、この利益剰余金が、5億、6億が適正水準かどうか私はわかりませんけれど、非常に厳しい状況にあるということで、将来は値上げとかいうことは、近い将来はないかもしれませんけれど、何年後にはまた値上げのことは検討しなくてはならないと思うんですけれど、そういう時期的な考え方は、値上げという時期的なことは考えたことがあるのかということを1点と、近隣市町との水道代の料金の比較ですね、具体的に何ぼぐらい高いか安いか、わかっていれば教えていただきたいと思います。


○山口水道統括   値上げの時期というようなお話なんですけれど、今年度、19年度予算で、この決算書には財政収支というのはついておりませんけれども、今の決算書の8ページで、播磨町水道事業貸借対照表というのがございます。その中で、流動資産、(1)現金預金12億993万4,688円、これが今現在ある現金でございます。


 ですから、当然12億、そのうち、6ページの当年度未処分利益剰余金5億8,392万9,409円、これが3条、当該年度1事業年度で補てんできるお金、これが約5億8,000万円ございます。


 ですから、5億8,000万円、6億と計算しまして、全体で現金預金が12億ございますので、6億ずつ3条、4条の補てん財源があるということで、今のところ、予算委員会に申し上げたときには、おおむね23年でも大丈夫ではないかなと。それ以降まで、そういうコスト縮減なり、集中改革プラン、この3月に私ども水道事業会計の中期経営計画も立てております。それと、先ほど申し上げました公的資金の繰上償還、これは無条件で繰上償還させてくれるというわけではございません。当然、その上位であるやっぱり健全化計画を作成しないと、これは認めてくれません。


 そういうことを踏まえまして、いろいろ節減できるものを、19年より以上に考えながら歳出の削減を行っていきたいと。


 資金についても、資金運用等々も考えながら、今ある12億の資金の減少をできるだけ少なくして、延ばしていくことによって、先ほど申し上げたそういう起債の繰上償還とか等によって、3条予算で支払う利息等が減少していくことによって、赤字額も少なくなってくるのではないかなと、そのように思っています。


 以上です。


 ちょっと時間をいただけますか。


○宮尾尚子委員長   休憩します。


                休憩 午後3時39分


              …………………………………


                再開 午後3時39分


○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


○山口水道統括   水道料金の件ですけれども、ちょっと資料が古いんですが、一応17年度決算、これは市町振興課発行の家庭用10立米当たりの1カ月当たりの単価でございます。


 播磨町の場合、1,470円、県平均で1,362円、町平均で1,442円、市の最高が2,415円、これは宍粟市でございます。それと、市の最低は赤穂市、357円と。町の最高は2,100円、これは多可町、佐用町でございます。それと、町の最低は、太子町の735円ということになっております。


 ですから、近隣で申しますと、ちょっと数値は2カ月で40立米使用、標準家庭の水量になってくるかと思いますけれども、播磨町の場合が5,250円、加古川市が4,956円、高砂市が2,790円、明石市が4,851円、稲美町が5,350円と。


 ですから、40立米でしたら、稲美より播磨町が100円安いという状況でございます。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   水道料金の考え方の中で、住民と企業と値段が違いますよね。それについては、今住民の方の一般家庭の口径、水道の大きさで説明されたとは思うんですけれども、企業の方は、播磨町は安くて、住民の方は高いという、前に調べたときにあったんですけれど、それについてはいかがでしょうか。


○山口水道統括   企業と用途では分けておりません。口径というような考え方で料金徴収しております。


 当然、企業になりますと水の使用量が多いということになりますと、例えば一般家庭でしたら、13ミリ、20ミリが多うございます。企業でしたら、水をよく使用される企業でしたら100ミリのメーターをつけていると。


 当然、100ミリの方が安いかということになりますけれども、それは一応基本料金は当然、ちょっとデータ、資料を持っておりませんので、基本料金は相当高くなるということで、中西議員が言いよってのように、企業は安いということにはならないというふうに理解していただきたいと思います。


○中西美保子委員   企業が播磨町の水道を使っているか使っていないかというのは、ポンプ、井戸を使っているケースが多いというふうに以前も調査で調べたことがあるんですけれども、そういうようなことから考えましたら、企業は地下水を使っているというご判断で、県の方で調べたらわかると思うんですけれどね、ちゃんと県の方に登録するようになっておりますので。各自治体にも登録するようになっておると。


 そこら辺では、企業に対しても地下水の利用についての負担額というか、それについてはどのようにお考えでしょうか。


○山口水道統括   地下水で、ちょっと私が記憶しておりますのは、基本的には法的規制はございません。


 この播磨地域でしたら、東播地域地下水連絡協議会というのがございまして、これは民間企業の方を含めて約120社以上が加入されておられます。その中では、お互いにそういう限りある資源であるということで、いろいろルールをつくりながら地下水の有効利用というようなことで協議会をつくっておるところでございます。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   これで質疑を終わります。





     〜認定第7号 討論・採決〜





○宮尾尚子委員長   これから、認定第7号「平成18年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、認定第7号を採決します。


 お諮りします。


 この決算を認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   「異議なし」と認めます。


 したがって、認定第7号「平成18年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件」については、認定すべきものと決定しました。





     〜閉   会〜





○宮尾尚子委員長   以上で、当委員会に付託されました案件は、すべて終了しました。


 公私何かとお忙しい中を、3日間にわたり長時間終始熱心に審査いただきまして、まことにありがとうございました。


 委員長として至らなかった点も多々あったと存じますが、皆様方のご協力のおかげをもちまして無事終わることができました。ここに深く感謝を申し上げる次第であります。


 なお、この間、町長をはじめ町当局各位におかれましては、常に真摯な態度をもって協力されましたご苦労に対し、深く敬意を表するとともに、その過程で述べられました委員各位の意に特に考慮をお願いしますとともに、今後の町政執行の上に十分反映されますよう、要望する次第であります。


 これで本日の会議を閉じます。


 以上をもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。


 どうもご苦労さまでした。





               閉会 午後 3時46分








       (写)   本委員会会議録として証明する


                    平成19年9月18日


             播 磨 町 議 会


               平成18年度決算特別委員会委員長


                    宮尾尚子