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兵庫県 播磨町

平成18年度決算特別委員会(第1日 9月13日)




平成18年度決算特別委員会(第1日 9月13日)





           (平成18年度決算)


           決算特別委員会会議録





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1.付 託 案 件


  認定第1号 平成18年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件


  認定第2号 平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第3号 平成18年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第4号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第5号 平成18年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第6号 平成18年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第7号 平成18年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件





1.会議に出席した委員


  宮 尾 尚 子 委員長          河 南   博 副委員長


  勝 樂 恒 美 委 員          小 原 健 一 委 員


  福 原 隆 泰 委 員          中 西 美保子 委 員


  永 谷   修 委 員          藤 原 秀 策 委 員


  小 西 茂 行 委 員


 ─────────────────────────────────────────


  杉 原 延 享 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長                清 水 ひろ子


  副町長               山 下 清 和


  教育長               松 田 政 雄


  理事                高 橋 修 二


  理事                木 村 良 彦


  理事                枡 田 正 伸


  理事(会計管理者)         中 野 重 信


  企画統括              三 村 隆 史


  政策調整チームリーダー       福 田 宜 克


  秘書情報チームリーダー       上 田 淳 子


  総務統括              大 北 輝 彦


  人事文書チームリーダー       上 田 秀 信


  財政管財チームリーダー       森 本 貴 浩


  税務統括              石 井 貴 章


  納税チームリーダー         嶋 田   暢


  住民税チームリーダー        松 井 美規生


  固定資産税チームリーダー      井 元 正 司


  保険年金統括            下 司 幸 平


  国保年金医療チームリーダー     佐 伯 吉 則


  介護保険チームリーダー       冨士原 善 彦


  福祉統括              澤 田   実


  高齢障害福祉チームリーダー     米 津 恵 隆


  社会児童福祉チームリーダー     山 口 泰 弘


  健康安全統括            前 田 松 男


  環境安全チームリーダー       柏 木 雅 俊


  塵芥処理場チームリーダー      大 西 俊 幸


  住民統括              大 西 正 嗣


  戸籍チームリーダー         佐 伯 安 紀


  地域振興チームリーダー       尾 崎 直 美


  都市計画統括            小 西   昇


  計画チームリーダー         赤 田 清 純


  用地チームリーダー         平 郡 利 一


  土木統括兼土木整備チームリーダー  竹 中 正 巳


  土木管理チームリーダー       三 宅 吉 郎


  下水道統括             青 木 敏 寿


  下水道整備チームリーダー      田 中 一 秀


  下水道管理チームリーダー      弓 削 真 人


  水道統括              山 口 澄 雄


  水道管理チームリーダー       南 澤 敬 之


  水道整備チームリーダー       高 見 竜 平


  会計チームリーダー         大 西   均


  教育総務統括            川 崎 邦 夫


  学事チームリーダー         角 田 英 明


  学校教育統括            林   裕 秀


  教育推進チームリーダー       石 井 勝 彦


  教育指導主事            木 下 康 雄


  教育指導主事            藤 原 由 香


  生涯学習統括            佐 伯 省 吾


  生涯学習チームリーダー       高 倉 正 剛


  教育指導主事            児 玉 悦 啓


  資料館長              田 井 恭 一


  資料館館長補佐           矢 部   徹





1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長            鳥 居 利 洋


   庶務・議事チームリーダー     草 部 昭 秀








                開会 午前9時30分





       〜開   議〜





○宮尾尚子委員長   おはようございます。


 本日は公私とも多忙なところ、ご出席を賜り、まことにありがとうございます。


 ただいまの出席委員数は9名全員です。


 定足数に達しています。


 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。


 本日の会議を開きます。


 本決算特別委員会の傍聴については、住民の方から傍聴したいとの申し出があれば、委員長として、これを許可いたします。


 ご承知のとおり、9月4日の本会議で、認定第1号「平成18年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件」から認定第7号「平成18年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件」までの7件の決算認定が、当特別委員会に付託されました。


 これらの案件に対し、委員各位には格段のご精励をいただき、審査願いたいと思います。


 当委員会での審査の進め方については、各会計ごとに「補足説明」「質疑」「討論」「採決」の順に行っていきます。


 まず、認定第1号「平成18年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件」から入りますが、一般会計については内容が非常に膨大です。したがって、「事項別明細書資料」を別紙のとおりに分割していますので、その部分の補足説明を願い、その都度質疑を行います。


 なお、一般会計の全部の質疑終了後、「討論」「採決」を行います。


 また、特別会計及び水道事業会計については、歳入歳出一括で補足説明をお願いします。


 そして、各会計ごとに質疑終了後、「討論」「採決」を行います。


 この際、特に委員長よりお願い申し上げます。


 各委員には、質疑についてはできるだけ簡単明瞭に、要旨は明確に、重複しないよう、また、発言は会議規則第54条第3項にありますように、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができません。


 意見については、疑義解明を主としたもので、解明に必要な範囲で行ってください。


 加えて、同じ内容の質疑については、原則3回までにしたいと思います。


 また、当局にもお願い申し上げます。


 委員の質疑には、要旨を的確に把握し、できる限り簡単明瞭にご答弁いただきますようお願いします。


 以上、議事進行にはご協力のほど、よろしくお願いします。


 なお、各幹部職員におかれましては、業務の関係もありますので、関係のない部分については、退席してください。





   〜認定第1号 平成18年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件〜





○宮尾尚子委員長   これから、認定第1号「平成18年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件」を議題とします。


 本件については、参考資料に基づく総括的な説明は、本議会において終わっていますので、これより直ちに、「事項別明細書資料」により補足説明を求めます。





            〜第1款 議会費、第2款 総務費〜





○宮尾尚子委員長   まず、歳出の51ページの議会費から、98ページの総務管理費の最後までの補足説明を求めます。


○鳥居議会事務局長   51ページから52ページ、議会費について補足説明をいたします。


 1款、1項、1目の議会費の議会運営事業の9節旅費の主たるものにつきましては、各委員会における先進地視察、あるいは各種議員研修会等に要したものであります。


 また、19節負担金、補助及び交付金の政務調査費交付金につきましては、議員の議員活動の充実のため、必要な経費の一部として議会における会派等に交付したものであります。


 次に、54ページ、議会管理事業の13節機器等保守点検委託料は、議場内で使用している録音機器等の保守点検費用であります。


 次の議会だより、会議録作成事業の11節需用費の主たるものにつきましては、議会だより作成の印刷製本費であり、13節委託料の会議録作成委託料につきましては、定例会、臨時会、決算特別委員会等における会議録の作成委託料であります。


 その次のデータベース等作成委託料は、会議録の検索システムにおけるデータ変換料であり、14節使用料及び賃貸賃借料は、同じく会議録検索システムの使用であります。


 以上で、議会費についての補足説明を終わります。


○大北企画総務統括   それでは、総務グループ所管の事業について、ご説明を申し上げます。


 事項別明細書の53ページでございます。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、一般的な行政活動共通の事務事業に要する経費でございます。


 次に、56ページをお願いいたします。


 部課庶務事業の11節需用費は、全庁的な消耗品などで、コピー料金、トナー、印刷機のインク、各種用紙代、封筒の印刷経費などに要した費用でございます。


 12節役務費は、郵送料、宅配料及び総合賠償保証保障保険の費用でございます。


 次に、58ページの文書図書管理事業の11節、一番上でございますが、11節需用費は、法規集の加除及び例規集の印刷、加除の費用でございます。


 14節使用料及び賃借料は、現行法規判例体系CD-ROM、法令フォーカス、自治体ホームナビなどのソフトウェアの使用料でございます。


 職員研修事業の8節報償費は、職員全体全員を対象にしました人権同和研修会の講師謝金でございます。


 9節旅費及び19節負担金、補助及び交付金の研修会参加負担金は、自治大学校、市町村中央研修所、兵庫県自治研修所、播磨自治研修所等に94人、延べ291日間、職員を派遣した費用でございます。


 13節委託料の研修委託料は、社団法人日本経営協会に行政サービス向上研修を委託した費用でございます。


 60ページをお願いいたします。


 職員等福利厚生事業の1節報酬は、事業主に法定で設置を義務づけられました産業医の報酬でございます。


 13節委託料の職員健康診断委託料は、地方公務員法第42条に基づく職員健康診断を加古川総合保健センターへ委託したものでございます。


 また、レクリエーション大会及び施設委託料は、職員組合にレクリエーション大会の開催を委託したものでございます。


 14節使用料及び賃借料は、職員駐車場の借り上げに要した費用と体成分測定器を借り上げ、職員の体成分測定会を行った費用でございます。


 次の財政事務事業及び契約事務事業については、経常的な経費でございます。


 62ページをお願いいたします。


 情報公開、個人情報保護事業において、平成18年度中の開示請求件数は19件で審査会は開催をしておりません。


 11節需用費、14節使用料及び賃借料は、庁舎1階の情報コーナーに設置した複写機にかかる費用でございます。


 次の審議会等運営事業は、各種審議会の委員へ支払った報酬が主なものでございます。


 特別職等報酬審議会は、町長初はじめ常勤特別職の月額報酬を減じる措置の意見を求め、妥当とする答申を得まして、本年3月定例会におきまして、条例の一部改正の議決をいただいたところでございます。


 指定管理者選定委員会は、播磨ふれあいの家が、平成19年3月末に指定管理期間が満了することから、新たに指定管理者の募集をし、応募のあった法人から事業計画や資金計画について説明を受けるとともに、指定管理者の選定を実施したものでございます。


 倫理審査会は、審議すべき案件がなかったため、開催をしておりません。


 次に、70ページをお願いいたします。


 5目財産管理費、庁舎施設維持管理事業の11節需用費は、庁舎の光熱水費や、小修繕の費用等でございます。


 12節役務費は、電話料金及び火災保険料等でございます。


 13節委託料は、庁舎の清掃、警備、宿日直業務、施設の維持管理等にかかる各委託料でございます。


 72ページの14節使用料及び賃借料は、第2庁舎の駐車場の借り上げ料が主なものでございます。


 公有財産管理事業の12節役務費は、普通財産の売却に伴う土地の鑑定に要した費用でございます。


 74ページをお願いします。


 13節委託料は、土地の売却に伴う測量や草刈りなどに要した費用でございます。


 次に、76ページをお願いいたします。


 庁舎整備事業は、庁舎のアスベストの除去工事の費用が主なものでございます。


 以上でございます。


○中野理事会計管理者   会計グループ所管の決算ですが、67ページをお開きください。


 会計管理費の出納事務事業、9節旅費において、不用額20万5,300円を生じていますが、これは財務会計システム調査研究旅費として、20万円の予算措置をしておりましたが、次期基幹業務系システム導入事業に移行したことが主な要因でございます。


 12節役務費の不用額4万5,880円は、口座振替通知書の郵送料が少なく済んだことによります。


 19節負担金の不用額1万5,000円は、東播磨町収入役協議会が播磨町、稲美町、多可町、猪名川町の4町で構成されていましたが、いずれの町におきましても、助役が収入役を兼務、あるいは収入役が不在となったことにより、東播磨町収入役協議会が開催されるに至らなかったことによります。


 また、当協議会は、平成19年5月17日の総会において、解散することを決定しており、今後は、平成19年4月に創設された県下12町で構成する兵庫町会計管理者協議会において、その役割と連携を図っていくこととしております。


 以上です。


○三村企画統括   それでは、企画グループにかかる決算の補足説明をさせていただきます。


 62ページでお戻りください。


 1目一般管理費、秘書事務事業の10節交際費は、基準を見直しまして、支出の削減に努めるとともに、町のホームページでも公開いたしております。


 66ページをお願いします。


 2目文書広報費の広聴事業の11節需用費は、10月から2月末まで21回開催した自治会別行政懇談会のお茶代と11月の行政OB会の食糧費などで、13節委託料は、毎月第2、第4月曜日の午後6時から8時まで、中央公民館で行っている無料法律相談の弁護士委託料です。


 次の広報事業の11節需用費は、毎月24日発行の広報はりま1万2,700部の印刷費693万5,250円とガイドマップはりま3,000部の印刷費14万8,050円などでございます。


 次の町政モニター事業については、18年度2回の調査を実施しています。1回目は、11月に「町の公共施設のあり方について」85%の回答、2回目は今年の3月に「町政モニター制度について」調査し、80%の回答を得ております。


 68ページをお願いします。


 電子計算事務推進事業の11節需用費は、現行の基幹系システムのプリンターなどの消耗品です。


 13節委託料、電算機等保守点検委託料は、ホストコンピューター、業務端末、関連機器の保守点検及び各システムの保守点検料です。


 システム開発委託料は、制度改正にともなうシステム変更に伴う経費です。


 次の高度情報化推進事業の11節需用費ですが、内部情報系のシステムにかかるプリンタートナーなどの消耗品です。


 12節委託料は、庁舎と学校園などを専用回線でつなぐ光ファイバーケーブルなどの回線使用料です。


 70ページをお願いします。


 13節委託料の電算機等保守点検委託料は、職員一人一台のパソコン配置とグループウェアの導入により情報の共有化、他部門との連携、迅速な決裁処理など、事務処理の効率化を進めておりますが、庁舎内のパソコンの飛躍的な増加に合わせて、受託業者から人員を派遣させ、運用管理をする経費などでございます。


 インターネット・LAN設定委託料は、電子メールアドレスのドメイン変更やサーバー更新に伴う業務委託料です。


 IT研修委託料は、一人一台のパソコン導入に伴う研修委託料で、ワード、エクセル、パワーポイント、アクセスやグループウエア、ホームページについての研修を実施し、延べ274人が実受講行しています。


 14節使用料及び賃借料は、パソコン、サーバー並びにソフトウエア等の借り上げ料です。


 19節負担金、補助及び交付金の兵庫県電子自治体推進協議会は、電子申請共同運営システムの開発と運用を行うもので、兵庫県と23市4町が参加しています。


 次の次期基幹業務系システム導入事業の9節旅費は、システム選定時における導入済みの市長町への視察旅費です。


 13節の次期基幹業務系システム業務分析等委託料は、新たなシステム導入のための現在の業務分析、システム構築基本方針及び提案依頼書作成などの委託料です。


 14節使用料及び賃借料は、導入済みの支所市町視察のためのバス借り上げ料です。


 18節備品購入費は、現行システムの移行データを保存するためのハードディスクの増設費用です。


 76ページをお願いします。


 町長公用車管理事業の13節委託料ですが、18年8月に町長の交代により、町長専用車を使用せず、運転業務のみを委託するよう変更しております。


 78ページをお願いします。


 全国伝統地名市町村連絡会議事業の9節旅費は、平成18年10月から徳島県阿波市が会長となり、その総会への参加旅費です。


 本連絡会議は、昭和63年発足当時は、36市町でしたが、現在、18年度当初といいますか、そのときは22市町にまで減っております。


 兵庫五カ国交流会議事業につきましては、平成18年10月に篠山市において、グラウンドゴルフ大会、11月に猪名川町において、ふるさと産品交流事業が開催され、参加しております。


 また、14節使用料及び賃借料において、全額不要となったのは、篠山の「でかんしょデカンショまつり」交流バスツアーの参加者が少なかっため、町のバスを利用したことによります。


 国際平和非核自治体会議事業の8節報償費ですが、8月1日に中央公民館で、広島で13歳のときに、学徒動員で被爆された講師及び手話通訳の謝礼で、当日は中学1年生と住民355名に参加していただきました。


 また、7月14日から8月17日まで、中央公民館ロビーで平和展を開催しております。


 9節の旅費は、8月8日から10日にかけて、長崎青少年ピースフォーラム、中学生4名と引率者2名の旅費でございます。


 この事業は、長崎市での毎年8月9日の平和祈念式典にあわせ、全国の青少年と長崎の青少年が一緒に被爆の実相や平和のとうとさを学習し、交流を深めることで、平和意識の高揚を図るものです。


 80ページをお願いします。


 広島平和のバス事業は、町内在住の小学校4年生から中学校2年生とその家族を対象に募集し、応募された10家族24名の方に参加していただき、8月20日、21日の1泊2日で実施しております。


 14節使用料及び賃借料は、バス借り上げ料、また、宿泊施設の利用料などです。


 国際交流事業の9節旅費は、友好提携、姉妹提携を結んでいる中国天津市和平区及びアメリカオハイオ州ライマ市への生徒派遣時の引率者の旅費です。


 7月25から30日に、和平区に小学生6人と中学生3人を、8月18日から25日までライマ市に中学生10人を派遣し、学校訪問などにより現地で交流を進めております。


 13節委託料は、両派遣事業の航空運賃、宿泊料、現地のバス代などでございます。


 また、6月16日から20日にかけて、ライマ市の中高生10名を本町に受け入れ、学校訪問やホームステイ交流などを行っております。


 また、9月28日から10月2日まで、ライマ市長、教育長、議会議員など10人の行政訪問団を受け入れ、町内などの施設視察とともに、歓迎会では市長がライマ市を映像で紹介されております。


 続きまして、播磨町・朝来市住民交流事業ですが、7月24、25日のチャレンジ教室に本町の小学3、4年生20名と朝来市の児童25名が魚のつかみ取りやキャンプファイヤーなどを行い、翌日は加古川市海洋文化センターの見学や郷土資料館での勾玉づくりにより交流を深めております。


 また、10月29日に朝来芸術の森美術館彫刻公園で開催された芸術文化交流フェスタに日本民謡ヒデオクカイ秀奥会の10名が出演されております。


 82ページをお願いします。


 14節使用料及び賃借料は、チャレンジ教室のバス借り上げ料で、19節負担金、補助及び交付金は、参加者の食事材料費や宿泊費にかかる参加負担金です。


 地方バス等公共交通維持対策事業の維持対策補助金は、2路線が対象で、東加古川から播磨町駅への路線が179万4,000円で、厄神から土山への路線が4万2,000円です。東加古川から播磨町駅への路線は、平成18年10月下旬からルートを人口の多い浜幹線に変更し、1日5往復から10往復に増便して、利便性を高めています。


 路線バスICカードシステムは、利便性を高めるために、神姫バスが導入したものに対して、国が20%、県が10%、市町が10%、事業者が60%の負担をしており、運行キロによる本町の補助金です。


 加古川ツーデーマーチ支援事業ですが、昨年11月12日、大中遺跡通過者は1,762人となっております。


 13節委託料は、大中遺跡通過者を歓迎するためのゲートや仮設トイレ設置等の会場準備費用のほか、播磨町をPRするために記念バッチの作成委託料です。


 次の播磨ゆめづくり塾事業において、平成18年度は「キャストはりま塾」「エンジョイ二期倶楽部塾」『「心」そだち場楽集隊塾』が活動されました。


 播磨わくわく講座推進事業の11節需用費は、講座パンフレットの作成費用で、講座メニューは34、14回の講座を開催しております。


 公共施設有効利用促進事業ですが、播磨北小学校の施設を有効利用するため、播磨町公共施設有効利用促進ワークショップ及び播磨町公共施設有効利用促進検討委員会を設置し、町全体の公共施設の現状を把握した上で、機能更新の方向性、手順及び管理運営のあり方について議論いただき、検討委員会の報告として導入企業機能の提言をいただいたところです。


 1節報酬は、平成18年7月から19年2月までの3回の検討委員会の報酬で、2節報償費はワークショップにおいて、助言いただいた地域づくりアドバイザーの謝礼です。


 13節の公共施設有効利用促進事業業務委託料は、公共施設有効利用促進検討事業についての現況整理、事例調査、会議資料作成、会議運営の補助、報告書作成などの業務委託料です。


 以上で、補足説明を終わらせていただきます。


○鳥居議会事務局長   85ページ、86ページの公平委員会費につきましては、加古川市との共同設置による播磨町負担分であります。


 以上です。


○大西住民統括   それでは、住民グループが所管いたします事業についてご説明申し上げます。


 64ページにお戻りいただきたいと思います。


 1目一般管理費のコミュニティ推進事業の13節委託料、自治会委託料は、町広報紙の配布委託料で、町内47自治会にお願いしており、全体で1万1,290世帯分でございます。


 次に、19節負担金、補助及び交付金の自治会公民館整備費補助金は、自治会が行う自治会公民館の施設整備に要する費用の一部を補助するもので、6自治会に補助を行っております。


 自治会保険補助金は、各自治会で加入されています自治会活動保険の保険料の一部を補助するもので、42自治会に補助を行っております。


 84ページをお願いしたいと思います。


 6目企画費の夏まつり事業の19節負担金、補助及び交付金、夏まつり事業補助金は、夏まつり実行委員会への補助金でございます。


 18年度の来場者数は、延べで2万人でございます。ちなみに、本年度につきましては、2万2,000人の来場者数でございました。


 96ページをお願いします。


 11目生活改善推進費の生活改善推進一般管理事業、消費者団体支援事業、消費生活啓発事業の3事業は、消費生活相談など、消費者協会の方々に取り組んでいただいております活動に支出したものでございます。


 次に、12目播磨ふれあいの家管理費のはりまふれあいの家運営事業の13節委託料の自動車運行委託料は、ふれあいの家送迎バスの運行にかかるものでございます。


 ふれあいの家管理運営委託料は、指定管理者である株式会社ガルへの管理委託料でございます。


 14節使用料及び賃借料は、ふれあいの家の敷地内、個人より借り入れている土地の賃借料でございます。


 98ページをお願いいたします。


 15節工事請負費は、ふれあいの家の畳等、更新業務が主なもので、118畳の畳を表替えいたしております。


 以上でございます。


○前田健康安全統括   健康安全グループです。


 64ページをお願いします。


 1目一般管理費の国民保護計画推進事業は、武力攻撃事態等における国民の保護のための処置に関する法律に基づき、平成18年度、本町では当計画を初めて作成をしております。


 これにかかる協議会の開催のための委員報酬などに要した経費であります。


 86ページをお願いします。


 8目防犯対策費、防犯活動一般管理事業の19節負担金、補助及び交付金、さわやかな環境のまちづくり補助金は、犯罪などの防止のため、地域住民の自主的な活動に7団体が組織化され、その経費の一部を支援しております。


 街灯施設維持管理事業、11節需用費は、街灯数1,615灯の修繕料なり、これにかかる電気料金であります。


 自治会街灯電気料金補助事業は、自治会が管理している街灯1,059灯の電気料金の一部、8割を補助しております。


 88ページをお願いします。


 街灯新設事業は、播磨北小学校廃校に伴い、新たな通学路となる町道大中二見線にポール型の街灯を13灯新設しております。


 9目交通安全対策費、交通安全教育事業、11節需用費で、児童生徒向けの啓発グッズなどを購入しております。


 播磨町は、交通安全対策重点推進区域に指定されており、18年度の新たな取り組みとして、夏休み親子自転車教室を開催し、教室を終修了した子どもたちには、自転車免許証を交付したところであります。


 交通安全施設維持管理事業、15節、工事請負費は、老朽化、または車両の接触などで破損したカーブミラー49基の他の補修なり取り替えを行った工事費用であります。


 90ページをお願いします。


 駅周辺自転車整理事業の13節委託料は、播磨町駅及び土山駅周辺の自転車等放置禁止区域における放置防止の指導、撤去、返還等の作業にかかる委託費用で678台を設置撤去をしております。


 自転車駐車場施設維持管理事業、町立自転車駐車場業務委託料は、土山駅西自転車駐車場における400台の常時定期使用のほか、定期・一時合わせて1万9,000台以上の自転車などの整理、使用料の徴収業務などを委託した費用であります。


 交通災害共済事業、8節報償費は、加入促進費として、1万1,803人の加入にかかる事務を自治会にお願いしている経費であります。


 92ページをお願いします。


 交通安全施設整備事業は、播磨北小学校廃校に伴い、新たな通学路となる町道大中二見線に4基のほか、全体で7基を新設しております。


 10目公害対策費の公害対策事業は、大気汚染等の状況把握をするための経費で、分析委託料は、浮揚粉じん、降下ばいじん等の測定及び向上工場の排水、有害物質等の測定、分析を行ったもの、そして、騒音振動測定委託料は、山陽新幹線の騒音及び振動についての測定を実施した費用であります。


 94ページをお願いします。


 環境保全事業、8節報償費は、平成18年度初めて取り組んだ夏休み環境安全講座などの講師の報酬などであります。


 「エネルギー環境教育」「生き物のつながり」「リサイクル」「誘拐に関する親子教室」「図書館手づくり教室」「水生生物観察会」などを実施しております。


 大半を講師費用の発生しない財団や警察などにお願いしておりますので、実施回数の割には不用額が発生しております。


 19節負担金、補助及び交付金、南二見・東新島環境保全連絡協議会負担金は、事業活動に伴って生ずる公害の防止を図り、地域の快適な環境の想像に資するもので、明石市や当該企業とともに組織する協議会への負担金を支出しております。


 次の大気汚染常時監視事業測定機器点検委託料は、宮西大気汚染測定局の窒素酸化物測定装置などの保守管理に要した費用であります。


 以上です。


○石井税務統括   98ページをお願いいたします。


 13目諸費、町税過誤納還付金還付事務事業の23節償還金、利子及び割引料は、町税にかかる過年度更正等によるものですが、主には法人町民税における予定納付にかかる還付金及び加算金でございます。


 以上で、税務グループ所管の補足説明を終わります。


○宮尾尚子委員長   補足説明は終わりました。


 ここで、委員長よりお願い申し上げます。


 補足説明中、私語は慎んでいただきますように、お願いいたします。


 さらに、各委員にお願いいたします。


 会議を円滑に進めるために、質疑1回につき、質疑事項3点で打ち切ってください。


 それ以上ある場合は、改めて行ってください。


 また、関連質疑についても、整理がつく範囲でお願いいたします。


 これから質疑を行います。


 質疑のある方。


○中西美保子委員   まず、1点目です。58ページなんですけれども、職員研修事業ということで、人権同和研修というふうなことのご説明がありました。それで、同和事業が終わりまして、もうかなり年数がたっております。それで、こういうふうな事業をすること自身が、大阪とか、それから、奈良とか、さまざまな同和問題で、公務員の方々が社会的な批判を浴びるようなことをやっていつたような状況のマスコミでの報道もありました。その中で、このことを人権同和教育のそこの研修をされたところでの、その見解をご説明をお願いいたします。


 2点目ですけれども、66ページなんですけれども、無料法律相談業務弁護士委託料ということでなっておりますけれども、今、法律相談が大変要望が多いというふうなところを聞いているわけですけども、対応はね、きちんと住民の方々の相談をしたいというふうなところのご要望に現在は実施できているのかどうか。


 待機をしてくださいとか、2週間も3週間も待ってくださいとかいうふうなことが起きていないのかどうか。それについて、お尋ねいたします。


 3点目ですけれども、広島平和バスのこの事業、80ページなんですけれども。


○宮尾尚子委員長   ページ数。


○中西美保子委員   80ページです。


 広島平和バス事業なんですけれども、24名となっております。それで、これ不用額が36.8%ですね。予算の人数と予定していた人数とその予算額の関係で、これだけ不用額が出たんだと思うんですけれども、これ、本当に今、重要な平和の問題が取りざたされている時期なんで、減ってきているという原因をどのように追求されておられるか。今後の取り組みについてもお尋ねいたします。


 これで3点です。


               (「関連」と呼ぶ者あり)


○福原隆泰委員   中西委員の最初の質問で、職員研修の話が出たんですけども、その点につきまして、加えて1点お尋ねします。


 今回、その職員研修におきまして、キャリア形成につながるような資格取得があったのか、もし、資格取得があったのなら、どういう資格が項目として上がっているのか、教えてください。


○宮尾尚子委員長   答弁、大北統括。


○大北総務統括   中西委員の1点目のご質問、58ページ、職員研修でございますが、8節報償費の関係かと思います。


 これは、播同協の行政部会とタイアップして、人権学習の講師謝礼の負担をしたということでございます。


 ですから、冒頭に申されたように、どういいますか、大阪、奈良の問題とは全く関係のない話かと思います。


○上田人事文書チームリーダー   福原委員の関連質問について、お答えいたしたいと思います。


 町の要綱の中で自主研修と等経費助成という要綱がありまして、18年度におきましては4件、申請がありまして、そのうち、3件については、職務遂行に必要な資格取得に要する費用の助成ということで申請が来ております。


 1件につきましては、情報処理資格の取得、2件目につきましては、健康運動実践指導者養成講習会を受講しております。


 最後の3件目につきましては、第一種衛生管理者資格を取得しております。


 以上でございます。


○上田秘書情報チームリーダー   2点目の無料法律相談についてですが、昨年10月23日から兵庫県弁護士会の方に委託を変更しております。そのときの話し合いで、1時間30分で1名、合計4名ということで実施をしております。その後、公民館の方に委託をしているもので、そこからお聞きしますところによりますと、十分に回っているということを聞いております。


 以上です。


○三村企画統括   3点目の広島平和のバスでございますが、平成2年度から実施しておりまして、当初は小学4年生と中学2年生とその親というような形でしておりましたが、30ないし40程度の参加があったんですけども、平成12年に28名に減ったということで、募集枠をその家族ということで、家族であればいいというような形にしたんですが、平成17年が23、18が24、今年も20名を切るような段階になってきております。


 各小中学校でも修学旅行に行かれたり、広島のバス旅行もありますし、交通の便がよくなってきたのも1つの原因かなとは考えております。


 今後、この事業について、どうしていくかについては、検討が必要かなと考えております。


○中西美保子委員   先ほどの1点目の質問で、大阪、奈良の問題とは関係ないというふうなことをおっしゃいましたけれども、これは開放同盟の幹部の方々がやっぱり日本全体の中で捉えますその中で各県に、その県単位で、また、その県の責任者がおられるというふうな流れになっておりますので、こういう大阪、奈良との問題では関係はないというふうなことではないと思います。それについて1点目。


 大阪、奈良での公務員不祥事の問題では関係ないというふうなことをおっしゃいましたけれど、それは1点確認したいと思います。


 それで、人権問題ということであれば、何で同和の問題が、もうこの時限立法で同和の問題の関連の事業がなくなっているにもかかわらず、こういうふうな研修をされるのか、それについて、再度お尋ねいたします。


 人権問題と言いましたら、今、憲法25条にありますね。さまざまな人権問題があります。生存権もありますし、自由権もあります。それから、働く権利、それで学ぶ権利、さまざま権利は保障されているはずです。だから、そういうふうなところで考えましたら、こういうふうな、もう時限立法でもう制度としてなくなっているところであるこの同和の研修をされるということは問題だと思うんです。それについてお尋ねいたします。


 それと、広島平和バスの問題ですけれども、これは確か自己負担がありましたよね。今、自己負担の金額がやっぱり高いんじゃないかというふうなこと、私感じますの、。今、若年者っていうか、子育て世代のご両親の方々の経済的な状況からいいましたら、負担額をもっと減らすべきだというふうに感じます。


 だから、それについてはいかがでしょうか。それと、平和バス、この事業がやっぱり播磨町は非核宣言の都市として、随分と平和を求めてやっていく町でありますので、もっともっと拡大していくというふうなところでの取り組みをお考えがありましたら、よろしくお願いいたします。


○大北総務統括   先ほどもご答弁申し上げましたけど、播同協とのタイアップしている事業ということでございます。ですから、中西委員の今のご質問でしたら、もう播同協そのものを否定されているような感じに受け取れましたので、そのあたりで、どういいますか、ちょっと大きな話なので。ですから、この研修に人権同和教育を取り上げる、取り上げないという件につきましては、今後も取り上げていきます。


○三村企画統括   広島平和バスの参加費のことでございます。


 大体、半分程度負担していただこうということで、今、一人5,000円の負担となっております。負担していただいております。


 ただ、参加者が少ないということで、実質的には総事業費の3分の1程度を負担金でカバーしているというような形になっております。


 この事業につきまして、少し最初のところにも言わせていただいたんですけども、小学校の方で修学旅行に行かれたり、バス旅行に行かれたり、新幹線とか道路もよくなっていますので、ある程度、家族で行かれたりというようなことも、この参加者減員につながってきているんじゃないかなというふうには考えております。


 また、この事業、見学先とか、そのあたりも含めて、見直しが必要かなと考えているところです。


○中西美保子委員   播同協とのタイアップということなんですけれども、兵庫県の人権問題の関連で、人権教育の指針が平成11年に播磨町も県に見習ってできております。それで、その内容ですらも、見習っている県のその指針でありますその内容も変更をするという方向になっているんですよね。そしたら、播同協の存在そのものが、これからは本当になくなっていくと。もっと、人権教育というふうなところでのその考え方に一定いって、移行していくというふうなことがあるわけですよね。


 そしたら、この否定をしているというふうなことをおっしゃいましたけれども、そこら辺のことについては、きちんとやっぱり県と相談ながら、ちゃんと情報は取って、播磨町と言えども、その町の行政の中で判断していただきたいと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。


 それと、広島平和バスの問題ですけれども、やっぱり一人に対して5,000円ということになりましたら、家族として参加した場合は幾らぐらいになるのか。やっぱりその負担額がね、やっぱり家族で負担するとなりましたら、本当に大変な負担になると思います。これだけ、所得が減って、ジニ係数なんかもかなり貧富の格差が出ております。そういうふうなことを考えましたら、この負担額はやっぱり減らしていって、もっとさらにね、平和の問題を広げていただくべきだというふうに考えます。


 それと、バス旅行とか修学旅行というふうなことをおっしゃいましたけれども、現実にどれだけバス、広島、そういうふうな資料館の原爆資料館などに行かれたのかという情報など把握されているのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○宮尾尚子委員長   答弁、大北統括。


○大北総務統括   将来的には、播同協がまた形を変えるんではないかというようなご質問でありましたが、今、当然、播同協、活動されているわけですから、播同協が進められている事業に町としても協力して、また、職員、行政部会ともタイアップ、ある限りは、播同協が活動を続ける限りはタイアップして今後も研修はしていきたいということでございます。


 ですから、播同協の存在までとなりますと、ちょっと話が大き過ぎまして、私もその県の動きなんかは全然つかんでおりませんが、現にあるわけですから、一緒にやっていきたいというふうに思っております。


○三村企画統括   現在、広島平和のバスは朝7時半に役場に集まっていただいて、それから、宮島の見学があるんですけど、そこでお昼を食べたり、フェリーのお金、それから、平和資料館を見学して宿舎の方に入っております。宿舎泊まっていただいて、夜のごはんは各家族で取っていただくんですが、次の朝食はこの事業費の中で支出しております。


 それから、平和記念公園で鶴をささげて、平和記念資料館で映画と被爆体験を聞いて、それから、帰ってくるということで1泊2日の行程となっております。


 お一人5,000円ですので、2人であれば1万円、3人であれば、1万5,000円ということですが、これ、どうしても負担できないとふうな額ではないのではというふうには考えております。


 あと、現在、行っているところにつきましては、後ほどお答えさせていただきます。


○宮尾尚子委員長   いいですか。答弁いいですか。


 この際、申し上げます。


 質問の趣旨に簡潔にお答えいただきますようにお願いいたします。


○三村企画統括   現在、広島の方、修学旅行に行っていますのが、播磨小学校、蓮池小学校、播磨南小学校の3校でございます。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


 小西委員。


○小西茂行委員   それでは、まず、56ページの庶務事業ですね。この中のまず顧問弁護士委託料、これは毎年出てまいります。57万7,500円、これは字のごとく、弁護士の方の費用に関しましては、着手金あるいは報酬金とか、いろいろございますが、これは字のごとく、あくまでも顧問料としての金額であるのか、確認いたします。顧問料としてですよ。


 それから、60ページの職員の福利厚生の中のレクリエーション大会及び施設委託料、経費削減の折から、支払済額が半額ぐらいになっております。成果報告書の中を見ますと、福利厚生施設利用者数が17年度も18年度もございません。産業医の相談件数もゼロということで、健康状態が保たれておるということにすればいいんですけども、この辺のところ、せっかく経費節減とは言いながら、これだけの予算を使ってよろしいですよということをしとるわけですから、効率よく使われるようにしてほしいとは、私は思うんですけども、この辺のところの見解はいかがでしょうか。


 続きまして、62ページ、指定管理者選定委員会の委員報酬5万1,000円です。これにつきましては、過日の俗に言う百条委員会、調査特別委員会を設置しておりますので、その中で、るる詳しくお聞きすることになろうかと思いますが、この決算でございますので、お聞きしときます。


 まず、この支払い方法というのは、現金もしくは振り込みなのか。それから、支払い日はいつ行われたのか。それで、支払いの最終決済はどなたがなされたのか。まず、お聞きいたします。


○大北総務統括   小西委員の1点目、顧問弁護士料でございますが、これはもう年間の委託料ということでございます。


 ですから、着手金とか報酬とかいうような趣旨のものではございません。


 それから、60ページのレクリエーション大会及び施設委託料ということで、冒頭の説明でも職員組合に委託したレクリエーション活動、運動会、ボーリングにかかった経費の2分の1を負担しておるということでございます。


 もっと充実したらどうかというようなご意見でございますので、また、工夫したいと考えます。


 すみません。3点目につきましては、口座振替ということで、決裁決済につきましては、私、総務統括の決裁決済で支払っております。支払い日については、ちょっと調べないとわからないので、後でお答えいたします。


○小西茂行委員   それでは、顧問弁護士料は、年間の契約料ということですので、これ、予備費の徴収調書をいただいていますから、その中にもいわゆる弁護士料の費用が出てまいります。この関係は後日、また聞くことになりますけども、あくまでも事が起こった場合は着手金なり、契約金が発生する、いわゆる年間、起ころうが起ころうまいが、何か起こったときのいろいろ、いわゆるその何ですかな、保険料みたいなもので、こういうものを毎年かけられたと。


 というのは、こういう聞き方をするのは、今回は予備費から弁護士費用が出ていますから、ここの費用はどういう格好に使われたとかいうのは、お聞きせんことには、単なる顧問弁護士料ですよ、じゃなしに、起こった事件によっては、この中で解決できるのかですよ。弁護士費用というのは、なかなか算出が、私も何ぼしよるって調べてもわからへん。弁護士に聞いてもわからんちゅうねん。


 だから、その辺の算出基準、よくわからないですから、この顧問弁護士料の中で、行政が判断できる弁護士の費用でできる以外のものが、今回は予備費に上掲がってくるという、こういう解釈でええのかどうかですよ。


 まず、1点ね。


 それから、今のレクリエーション、確かに経費節減ですけども、せっかくあれですから、職員の皆さん方も鋭意工夫されてですね。


 なぜかと申しますと、これ、あ悪しき風習ですけども、決算をこういうことにやって減らしますと、次の年度の評価のときに、使わん金なら、これだけ要らんやろうと、こういう評価というのが行政はしやすいんです。


 これは、もう私らが言うか、そちらの方がご存じだと思います。


 だから、使えというんじゃないんですよ。だけど、効率的にやるということをやっぱり考えていかないと、使わなかったら要らんのだなとこういう考えになりますでしょう、それはそうですわな。そちらの方は、そういう考え方を持たれておるんでしょう。


 だから、その辺のところは、よく職員組合の方々と相談されて、効率よく使われることをお願いしたいというか、と私は思いますけども、その辺の見解を申しもう一度述べてください。


 それから、指定管理者の選定、これ、何度も申します。百条委員会等でやりますけども、私がなぜ聞いたかと言いますと、いわゆる支払い日の関係も大きく影響するんですけども、要は支払い決裁は、いわゆる統括管轄でできるということですね。


 それから、支払い方法は、いわゆる本人が受領確認の印鑑じゃなしに、振り込み口座で入ってきたと。入ってきた日によって支払書日でしょう。


 これはね、1一つ問題になってますのは、この5万1,000円がいわゆる不当なものなのか。もともと、これ画一確実で払っていいものなのか。この確認をしたのは、決裁は大北統括に押されて、その支出のあれを会計管理者に持っていって、支出してもらったんですな。それだけ確認しときます。


○大北総務統括   顧問弁護士料でございますが、これは、一般的な法律相談といいますか、業務で法律的に職員の方が困った場合に行って相談してくると。アドバイス、助言を受けると。同じ案件でも2回、3回という相談件数案件の場合もありますし、1回で解決できる場合もあるということで、各グループがそういう形で法的な問題について、相談に行っていると。それが、この顧問弁護士料の内容といいますか。


 予備費で行っておる。この顧問弁護士料に入ってないのは、例えば、訴訟があったりとか、そういう実際の事件というようなものが発生して、それについて、代理人に立っていただくとかいう場合には、当然、この顧問弁護士という範囲から抜けますので、別契約というふうな形になっております。


 それから、2点目のレクリエーションにつきましては、おっしゃられたように、職員組合ともまた十分話し合って、充実したレクリエーションを考えていきたいというふうに思っております。


 それから、最後の指定管理者の支払いについても、私の決裁で言われましたように、委員会が終わった後、速やかに振り込んだと思います。ちょっと日付はまだ調べておりませんが。


 以上です。


○小西茂行委員   そうしましたら、56ページの顧問弁護士料、そうしますと、職員の皆さん方、あるいは行政が弁護士に相談するということですから、実際に、57万7,500円の内訳的には、どれだけの職員が弁護士さんに相談されて、行政されたのかと。いつもやったら、こんなん聞かない。ところが予備費に上掲がってきていますから、顧問料、弁護士料として。その関連性で、今、統括がおっしゃるようなことであれば、職員の皆さん方がどれぐらいの相談件数でやられたのかということがわかりましたら、お知らせいただきたいですください。


 それから、レクリエーションは結構です。


 指定管理者については、これはね、あんまり聞くのがあれなんです。正直、次のあれがありますからね。


 ただ、ここで申し上げなきゃならないのは、この決裁決算で5万1,000円の金が、支出が妥当であったか、妥当でないかというね、審査にはならない。証書も何もないですから。だから、あえて、今、支払いとか、そういう方法だけ、決算の関係ですから、中身の問題にはそれほど追求はしません、私はね。だから、支払いの金額だけ、こういう格好で支払われて、決裁だけお聞きしたと、こういうことですので、ご確認をお願いいたします。


 以上です。


○大北総務統括   18年度の顧問弁護士の相談件数ですが、総務グループが2回、税務グループが1回でございます。


 それから、最後ですが、確認ということで、5万1,000円、私が決裁して支払っております。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○永谷修委員   そしたら、先ほどの。ページを言わなあかん。62ページ、小西委員からもありましたこの指定管理者選定委員会の報酬5万1,000円、これ、会計管理者に聞きたいですけど、何の根拠でこれを出されたか。それを確認しておきたいと思います。


 ほかにもまだあります。


 それとちょっとこの決算でわかりにくいのはね、56ページのこの部課庶務事業の公平委員会関係事務委託料の52万5,000円と、ずっと後ろの方に出てくるんですけどね。86ページの公平委員会運営事業、この加古川市・播磨町公平委員会共同設置負担金の96万8,000円、これの関係はどうなるのか。ちょっと説明していただきたい。2部署に渡るのか、どうかあれですけど。


 それと、18年度には公平委員会がやはり開かれたと思うんですけど、それに職員、関係者も出席されたと思うんですね。それの費用弁償の関係はどうなっとるのか。それは公平委員会が持つんでしょうけど、そのあたりの整理がどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。


 それと、60ページの契約事務事業、これに関して、決算参考資料にたくさんの契約実績があります。当然ですけど、これだけの町を運営しているんですから。


 私も本会議とか委員会でかつてずっと言ってきましたけど、電算機関係だとか、それから、焼却炉のメンテ、土木建築、こういう専門家を配置してやればということ、今回の監査委員の意見にもそういったことを書いてあります。18年度、事務執行に関しては、そのあたりはどないしてやってきたんか。旧体制旧態依然として、職員の中でやってきたんか。やはりもう情報処理だとか、ごみ処理場のメンテ、それから、道路土木建築、なかなかこれ、一般職では難しいと思うんですね。その契約価格の精査という意味でね。そのあたりをどう取り組んできたかということをお聞きしたいと思います。


○中野会計管理者   まず、どういった根拠で支出をしているのかということですが、地方自治法の中の会計管理者の職務の中に、支出負担行為に関する確認をと行うという項目がございます。


 それと、播磨町の財務規則の53条に支出命令の確認ということで、いろいろ歳出の会計年度、所属及び予算科目に誤りがないかとか、あるいは予算の目的に反していないか、該当配当予算の額を超過していないか。金額の算定に誤りがないか。支払い方法及び支払い時期が適法であるか。契約の締結方法は適法であるか。法令その他に違反していないか。こういった項目で審査をして、支出をしております。


○大北総務統括   2点目の56ページ、公平委員会関係事務委託料でございますが、小西委員からの質問がありましたように、予備費を充当して、この委託料で予算をもって、委託していると。公平委員会関係の法律事務を委託したということでございます。


 それから、3点目のごみ焼却場の見積もり価格の精査といいますか、専門的な技術なり、その辺の専門的な知識が要るんじゃないかというご質問ですが、まだ、確定ではございませんが、来年度からそういう専門機関にチェックをお願いしようかというようなことを考えております。


 以上です。


○鳥居議会事務局長   96万8,000円の公平委員会の関係でございますが、これは公平委員会事務を執行するに関するしての播磨町の負担金でありまして、人件費とか事務費とか、それを加古川市と播磨町とで按分して負担しようということでございます。


○三村企画統括   この電算関係の委託料でございますが、18年度であれば、システム導入のコンサルティング委託料につきましては、プロポーザル方式で5社の提案をいただいて、その中で評価して、業者の選定を行っております。


 また、今度、その大もとの基幹系業務システムの導入がこれから始まっていくわけですが、そのあたりの見積もりにつきましても、今度は逆にこの支援業者さんの方からアドバイスをいただいたり、単価的に一人当たりの単価がどうかというようなことをご意見をいただきながら、今現在、契約等について進めているところでございます。


 ただ、現在、既に導入済みのところにつきましては、そこから出てきたもの、それが妥当かというのは、ちょうど今はその支援業者さんがおられますので、そこらを相談しながら、進めさせていただいております。


○大北総務統括   先ほどの小西議員の質問で、いつ支払ったかということですが、12月5日でございます。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○永谷修委員   まず、会計管理者に申し上げておきたいんですけど、会計管理者の職務権限というのは、地方自治法1720条に規定されていますね。それに基づいて、この判断をされたと思うんですけど、その根拠、そのものが確かな判断に基づいているという自信があっての5万1,000円なんですね。


○中野会計管理者   こちらの方は書類審査ということでございますので、書類に不備がなく、また、内容的に問題がなければ、支出を行っております。


○永谷修委員   それとね、この公平委員会関係事務委託料52万5,000円、これに関して、予備費から支出しているんですけど、こういった予算項目、あらかじめ、途中でわかったものは補正予算で上げてくるべきじゃなかったんでしょうか。それは、監査委員からの指摘も、そういった内容であったんじゃないんですか。


 具体的には、指してないですけど、そういう文面があったと思うんです。


○大北総務統括   他の予備費、充当した分もそうなんですが、基本的には委員おっしゃられますように、補正予算対応ということなんですが、議会の時期がございます。ですから、この公平委員会の場合は、9月の頭に公平委員会に出されて、提出されて、通知が来たが9月議会真っ最中ということでした。


 中身を精査するうちに、これはもう弁護士さんに頼まないと、我々ではできないということになりまして、お願いしたもんですから、ちょうど補正予算の時機を逸してしまっているというようなことで、予備費を充当させていただいたと。


 他の予備費充当についても、おおむねそういうケースが多いということでご理解いただきたいと思います。


               (「関連」と呼ぶ者あり)


○小西茂行委員   ちょっと確認しときます。今、この52万5,000円の予備費の充当で、公平委員会の関係事務委託料ですけども、これ、後も出てまいります。後でも聞けますけども、この調書によりますと、充当決定日、執行費日は18年11月15日、もしくは11月27日に52万5,000円がやられていますね。そうしますと、9月から今おっしゃるような2カ月あるわけです。


 それでね、他市町のこういった例をちょっと見てみますと、予備費というのは、本来ね、突発的な事情あるいは予想もしなかった事態が発生し、補正予算を組む時間がないという場合に予備費に充当できると、これがルールなんですよ、行政の。


 今、統括のおっしゃい方だったら、十分、臨時会を開いてもこういう重要なことやったら、補正予算組めるやないですか。組めませんか、日程的に。


 実行日が9月のね、もしか30日とかね、これがですよ。言うんだったら、私は、それはもうそれでやむを得んということでいきますけど、この決定日がこれ、もらったら、これ、そうじゃないですか。11月15日、もしくは執行の期日は11月27日ですよ。


 これは大変トラブルになっていることもたくさんほかにあるんです。これね。補正で上げてもらって、今、るる議会に説明してこそですよ、議会としてはわかるんです、状況が。こんなことして、軽々しいことじゃないですけど、議会軽視じゃないですか。


 時間がないものだったら、私らは認めます。そのために、予備費っていうのを置いとるんです。私らよりそちらの方が行政に詳しいですから、聞きます。私も調べて、予備費というのは、そういうことなんです。


 今回の場合は、9月にも議員が質問し、このことは。弁護士ということも出てまいりますから、それは弁護士が入ることは十分、議会も承知しています。そのお金については、私ら一切知りません。


 しかし、幾らぐらいかかるということとあれがわかっておればですよ、補正の臨時議会を開いて補正予算を組めばいいじゃないですか。これだけの期間を置いて、何でできなかったんですか、補正予算。それが合点がいけんわけですよ。


 予備費の充当をね、本当に安易にやっちゃうと、これ、議会軽視で、これあれですよ。物ものすごい問題になるんですよ、他の市町でも皆。執行者の責任問題になっていることはたくさんあるんです。


 今、何かおっしゃった答弁とは食い違うんですけど、その辺どうですか。


○大北総務統括   委員のおっしゃることも最もかと思うんですが、充当決定日、この予備費充当の一覧見ていただいたらわかりますように、どの案件が重要で、どの案件は大したことがないという判断ができるかどうかわかりませんが、臨時議会と言われますと、毎月、そしたら、開かないかないのかなというぐらい件数がございます。


 ですから、決して、議会軽視という意味じゃなしに、どうしても、タイミングが合わない分については、予備費を充当させていただいたということでございます。


 ですから、今後は、そういう恐れのある場合は、議会、定例議会前に十分精査すると。それと待てるものですね。待てるものは、次の議会まで待っていただく、待つと。


 また、大きな金額、重要だと思われる分は、今、おっしゃられたように臨時議会の開催も検討していくというふうに考えたいと思います。


○小西茂行委員   そしたらね、これ、監査委員の言葉を読んで、皆様の協議をねみますとね。


 予備費の充当が認められるものであるとね。ところが、補正予算が調整が可能な場合は、当然、補正予算に対処すべきであり、実際の執行に際しては、財政担当の総務部グループにおいて、十分指導していただきたいと。監査委員さんもこれだけ指摘をれとるんですよ。それはあくまで申し上げときますよ。


 これ、大小の問題やなしに、この問題がいかに播磨町にとっては、重要な問題であるかというのは、ご認識を持っとると思うんです。金額の問題じゃないんです。


 町が公平委員会にやっているということは、それだけ重大な問題なんです。だから、議会に関しても、町が播磨町長、清水ひろ子殿で訴えられとるのか、何かやられとるんだったら、それは行政のそっち側ですよ。個人か行政全体か知りませんよ。中身、私、知りませんから。


 だけど、これ、弁護士費用が絡むんだったら、かくかくしかじかでこういう費用がかかりますから、これを補正を組みますって、何で出してこないんですかね、理由づけをして。予備費から持ってくるっていうのは、こういうのはね、そやから、何でしたらね、他の市のやつ、言いましょうか。皆、これでもめてますよ。


 それはそうですよ。どんな大小の事件でもね、行政が訴えられたね、議会は知らんわけいうかでいかんわけですよ、議会も。そうでしょう。


 私の質問に6月にね、副町長がおっしゃいましたよ。議会とね、行政は車の両輪やから、行政があれやったら、指導してもらえるように助言してもらったら、お互いにいい町ができるんですと。確かにそうですよ。なぜ、できなかったんです。そうするとね、これは話が長くなりますからあれですけども、19年度も予算において、結局、この顧問弁護士料は出とるでしょう。今も講演公平委員会やっとってんでしょう。ほな、予備費からですか。


 だから、そういうことがまかり通り出したら、これ、ぐちゃぐちゃになってしまうじゃないですか、こんなルールが。ちゃんと区切り、区切りって、こういうお金を使いますって、なんで補正予算に出してこないんですか。


 それが1,000万円であろうと2,000万円であろうと、2億円であろうと、50万円であろうとね、結局、議会に知らすべきことは知らすべきということをね、ちゃんとね、お宅らのルールで守ってもらわないと。予備費っていうのは、そういうことを言うとるねん。突発的なことで。補正のね、臨時議会が開かれないと判断したときには、予備費は認めましょうと。それをその費用がないところはあきませんよ。費目にあるのはここですよ。委託料の中にほうり込めるから、これはもう業務上は別に問題ないですよ。だけど、内容ですよ、持っていき方の。


 補正予算に組んどったら、それで済むじゃないですか。今でよかったらのいいかただったら、絶対納得できませんよ、私は。


 補正予算が出せなかったで、本心のことを言うてください。


○大北総務統括   初めに申し上げたように、やはり9月議会が終わって、12月まで間があるので、小西委員から言われますと、こんな大事なものをそういうことをして、というおしかりを受けたわけなんですが、私はそういう定例と定例のはざまで、臨時議会まで開いてというのは、頭になく、安易に充当の決裁をいただいたということで、今後は、今言われましたように、臨時議会で補正予算を検討していただくと、審議いただくというようなことも十分、考えていきたいと思います。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


 ちょっとすみません。


 まだ、質問者がたくさんいらっしゃるようですので、しばらく休憩します。


               休憩 午前10時50分


              …………………………………


               再開 午前11時05分


○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑はありませんか。


○小西茂行委員   もう一点だけ確認させてください。


 公平委員会の関係事務委託料、今、大北統括、いろいろ、るる聞きました。


 町長にお聞きいたします。


 大北総括は時間的な問題と言っていましたけど、臨時議会の招集権は、町長にございます。これは、町長はこの件については、臨時議会を開く必要はないとそういう判断をされて、補正予算を上げてこなかった。こう解釈してよろしいか。


 それと会計管理者、今、永谷委員の質問から、書類を精査して支出命令書を出したと、通知支出したと。これがもしか、法律とか予算関係に違反しとることが、疑義になればですよ。会計管理者としては、それだけの説明を問われるということは、ご存じですね。


 そこだけですよ。だから、書類審査じゃないんです。会計責任、収入役じゃなしに、会計管理者ですから、そこまで責任を負うということは、私はそういう解釈をしとるんですけど、それで間違いないですか。それ、1点お願いします。


○中野会計管理者   間違いございません。


○清水町長   先ほど、大北統括が述べたとおりでございます。私もそう思います。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


 永谷委員。


○永谷修委員   62ページ、秘書事務事業、それから成果報告書で14ページ、これ見ますと、18年度、食料糧費はゼロになっているんですけどね。その他金額が18万4,747円と。16年度、17年度見ましても、大体3万円レベルだと。合計金額は、16年度は104万3,000円と、それから、17年度は99万2,000円、それに比べて、18年度は総費用は84万3,000円と減っているんですけど、その他費用18万4,000円と、これがこんなに膨らんだその内訳というのは、どういう内容になっているんでしょうか。


 それと、70ページ、庁舎施設維持管理事業、これに関してですけど、確か藤田議員の方から時報が本当の時刻とずれているということが、11月か12月か、1月だったかね、あったと思うんですけど、よく時報がずれています。そのときは、藤田議員の指摘で、直ったと思うんです。昨日もやはりずれていました、2分程度ですけどね。


 だから、問題はね、防災にもかかわる、防災無線にもつながっているんでしょう、あれ。それと。つながってない。


 行政体としてね、しっかりした運営をしているか、してないということが住民に本当につながるということですね。


 現町長は、議員時代にモニュメントに対して、時計の針がずれていると、間違っているということを17年12月の議会で言っていますわね。その責任の所在はどこにあるんだと。そんなことを言っている。


 それは、こういったことに関する最終責任は町長だと思うんですけどね。行政体として、いいかげんなとか、だらしないとかいう、そういう印象を住民に与えないためにもね、………ように、ちゃんと聞きなさい。それで私が、質問しているんですよ。


○清水町長   これ、今、どういう発言ですか、それ。ちゃんと聞いてますよ。


○永谷修委員   へらへら笑うんじゃないんですよ。


○清水町長   今の言葉を撤回していただきたいと思います。


○宮尾尚子委員長   暫時休憩します。


               休憩 午前11時08分


              …………………………………


               再開 午前11時08分


○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き、会議を再開いたします。


○永谷修委員   続けます。


 保険外交員、この方々はいろんな企業に行ったりもします。そうすると、やはりしっかりした企業、契約が取れる。そういった企業というのは、やはりそういったことを聞き捨てるつけるらしいです。その方々は、事務所訪問したら何を見るか言うたら、カレンダーを見られる。時計、壁にかかった時計を見るんです。だから、9月になっているのに、8月のカレンダーがまだあるとかね。12時になっても、まだ、11時50分だとか、そういう時計になっている会社は、いろんな問題をはらんで、あんまり儲かってない。業績がよくない。そういう判断をするらしいんです。そのことを私、言っているんです。それに関して、町長はどんなお考えをお持ちでしょうか。


○上田秘書情報チームリーダー   交際費に関するお問い合わせですけども、その他の費用といいますのは、ほとんど印刷代となっていまして、内訳的には町長の名刺印刷代、それと4役退任状印刷代、お悔やみ状というのを死亡時にお渡ししてますけども、その印刷代、歴代町長の写真作成料、以上のような内容になっております。


○宮尾尚子委員長   時報のずれの答弁。


○大北総務統括   始業時間とか、昼休みのチャイムのことでしょうか。あれにつきましては、手動で職員が直営でセットしておるんですが、やはり時間の経過で、多少、誤差が出ているようです。再度、時間調整といいますか、チェックをしたいと思います。


 それと、時計ですが、壁かけの時計についても、その部署ですね。担当グループの方で小まめに調整していただくようにはしておるんですが、再度、総点検したいと思います。


 以上です。


○永谷修委員   先ほど、この秘書事務事業の中のその他の明細を、名刺印刷だとか、歴代の町長の写真の焼き直しですか。それがおおむね15万円ほどかかったということでしょうか。それが1点と、町長はどんな所管感を持っている。時折、庁舎の時報が狂っているということぐらい。私は先ほど町長にその考え方を聞きたいと。


 あなた、17年12月議会でそういったことを言っているんですよ。どうですか。


○宮尾尚子委員長   答弁、よろしいですか。


○上田秘書情報チームリーダー   印刷代の内訳ですけども、4役退任印刷状などが3万8,850円、印刷代、賞状台紙、これが4万9,087円、お悔やみ状が5万2,500円、歴代町長の写真作成料が1万5,750円、就任の印刷状代が2万8,560円になっております。


○清水町長   その都度、間違っておりましたら、適切に対応していると思います。


          (「してないやん、対応って」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○小原健一委員   3点質問いたします。


 まず1点目、51ページ、議会費についてであります。


 間違っておりました。2点質問いたします。


 62ページ、情報公開・個人情報保護事業について。


 昨日の渡辺議員のやりとりを見てみますと、双方の聞き間違いとか、思い違いというものがあったように感じました。


 この場合、開示の場合は余り問題はないと思うんです。自分の求めるものが出てきたわけで、それほど不満はないと思うんですが、非開示とか、一部開示の場合、よっぽどその理由を親切に丁寧にわかりやすく説明しないと、双方思い違いがあったり、誤解を招いたりする可能性があると思いますので、この事業を行うに当たって、その点、どのように配慮されて取り組まれてきたのか、お聞きします。


 もう一点、66ページの町政モニター事業について。


 モニター依頼数、それぞれ600人から700人前後に依頼して、承諾していただけたのは、200人前後で、これを率にしたら、大体、3分の1かそれぐらいかと思いますが、これは少し低いなと感じました。


 それについてなんですが、モニター依頼をしまして、返事がないですとか、そういう場合に、例えば、その家庭には届いたんだけど、本人に渡っていなかったとか、返事というか、出そうと思っていたんだけど、どこかにしまっていて、ちょっと忘れちゃっていたというようなことがあると思うんですけども、その場合、1回ぐらいはこの間お願いした件ですけどもということで、お尋ねの電話までしなくても、文書でも1回ぐらい催促じゃないですけども、聞いてみたら、あっ、忘れてたということがあって、この数、もう少し増えるような可能性もあると思うんですけども、実際、この依頼に当たって、どのような手法でやられているのか、お聞きします。


○上田人事文書チームリーダー   小原委員の1点目の情報公開について、ご説明申し上げます。


 情報公開、個人情報につきましては、播磨町の情報公開条例等によって、その事務を運用するという規定になっております。


 情報公開、いわゆる公文書の開示につきましては、原則、開示ということになっております。その中で、一部、非開示にするべきものをこの条例の中で規定しております。


 例えば、個人情報ということで、その方の生年月日、住所等ですね、とか、あるいは法人の利益を害するものと思われるものというように規定しております。そういう分については、非開示ということになっております。


 18年度におきましては、一部、非開示が何件かあるわけですけども、それについては、金融機関の口座番号等が一部隠して、部分公開という形になっております。


 そういう理由を付して、請求人に対して、一部、部分開示という決定を出しております。


 また、その決定について、不服等がありましたら、異議申し立てできますというように、後の手続きについてもご案内差し上げているところでございます。


 以上でございます。


○福田政策調整チームリーダー   2点目の町政モニター制度の関係で、抽出、モニター依頼の方法ということでございますが、まず、モニター制度を始めまして、前年に就任いただいております例えば、17年度、18年度でしたら、17年度の227名のうちの17年度に新規にご依頼した方に続けて、ご依頼をしておるものと、それと新たに、18年度に選挙人名簿より500人程度を無作為、二十20歳から79歳までの方を無作為に抽出いたしまして、依頼分を送付いたしております。


 この依頼分の回答につきましては、就任、承諾、不承諾のはがきを添付いたしまして、送付いたしております。


 この追跡といいますか、回答がない方につきまして、新たにご依頼等、また、電話等を出しておるかということでございますが、そのことはいたしておりません。


 まず、大体、就任率がこれぐらいの程度ということで、まず、目標の掲げておりますとおり、モニターの依頼者数を250人までモニターに就任していただくことを目標にしておりまして、それを就任率でございますけども、700から600程度に依頼数を出すということにいたしております。


 以上です。


○福原隆泰委員   今のモニター制度に関連しまして1点、事項別明細66ページ、そして、決算成果報告書20ページなんですけども、過去3年の調査事項が載っています。先ほど72%の回答を得られた18年度2回目の町政モニター制度についてということがちょっと興味引いたんですけども、こういった制度自体、事業自体を問うという形で得られたことは。それで、今後、得られたことから、継続していくようなニーズが見つかったのかどうかいう点が1点です。


 それと、昨日の岡田議員の一般質問に絡むんですけども、78ページですね。まちづくり推進事業。その中で、19節、78ページ、山陽本線沿線市町連絡会議への負担金1万円は出ているんですけども、ここで山陽本線に対して、いろいろ要望をされていることと思います。その中で、播磨町駅のバリアフリーに関する提案があったのか、それに対して、どのような回答が得られたのかというのをちょっと確認させていただきたいと思います。


       (「勘違いしてる。山陽電車違う。JRや」と呼ぶ者あり)


○福原隆泰委員   あっ、これ、山陽電鉄。


              (「沿線や」と呼ぶ者あり)


○福原隆泰委員   ごめんなさい、もとい。


 じゃあ、これ、ちょっと。


○宮尾尚子委員長   撤回でいいですか。


○福原隆泰委員   撤回します。すみません。


 そしたら。(「構わへん。山陽電車でもええで」と呼ぶ者あり)


 山陽電車はないんですね。


○宮尾尚子委員長   次の。


○福原隆泰委員   すみません。そしたら、次、82ページ。


 ゆめづくり塾、昨日も私、触れましたけども、ここで塾の過去のいろいろ載っとるんですけども、この中で、この39ページの成果報告書見てのとおり、だんだん減ってきているなというのも、これ、見てわかるんです。


 この中で、せっかく各塾がいろんな提案されてきていると思います。その提案が例えば、18年度の提案に対して、19年度生きたようなものがあれば、サテそれ教えてください。


 それともう一つ、18年度の成果報告、各塾の活動はどういう形で町民の方でPRされたのかという点、教えてください。


○福田政策調整チームリーダー   町政モニターでございますが、町政モニター制度についてのアンケートをいたしまして、やっぱりモニター員さんにつきましては、その意見がどのように行政に反映されたのかというところが、一番、関心といいますか、やっぱり述べた意見が調整町政にどれだけ反映されているかということが問題ということに思われていると思います。


 これにつきましては、19年度に少し見直しまして、町政モニター員さん等を町長との意見交換会というものを開催したいということで、今進めております。


 以上です。


○三村企画統括   2点目のゆめづくり塾でございますが、18年度は3つの塾が活動していただいております。「心」そだち場楽集隊とキャストはりま塾とエンジョイ二期倶楽部です。


 これの活動につきましては、今年の19年4月の町広報はりまで紹介させていただいて、「心」そだち場楽集隊につきましては、親子の関係なり、子育ての通信というふうなことを出されて、19年度も継続して活動をされております。


 また、キャストはりま塾につきましては、福原委員も塾生で、当然、活動にも参加されていると思いますが、緑化の推進なり、シンユ新井用水を歩こうとか、公園の調査などしていただき、また、ガーデンフォトコンテストなど、住民の方にそういったものをPRしていただいていると思います。こういうのは、継続してまた住民の中へ続いていっていただけるのではないかと期待しております。


 また、エンジョイ二期倶楽部につきましては、健康づくりということで、いろんな活動をしていただきまして、住民の皆さんの参画もいただき、そういうことについての関心も高まったのではないかと思っております。


 なお、19年度につきましては、現在、4つの塾が活動しております。毎年、4、5、6というふうなあたりで、塾長に応募していただいております。


 たまたま18年度は、初めて、今、参加賞三カ所ということになったんですが、19年度、また、4四つに戻っております。


○福原隆泰委員   今の答弁について、重ねてお尋ねします。


 各塾からいろんな提案が出ていると思うんですけども、そういったやつが、町の事業と、参画と協働という理念のもとに、協働できるような形がないのかという点と、17年度までだったと思うんですが、活動成果報告書というのが、要所に配布されていたと思います。


 それが、今年度、ちょっと見る機会がないんですけども、広報での町民への皆さんへのPRという話は聞いたんですけども、せっかく、いろんな活動報告書を出していると思うんで、そういうものをいろいろ住民の皆さんに見ていただく機会の創出というのも必要かと思います。


 そのあたり、18年度の成果とどういうふうに広報されているのかという点、確認します。


○福田政策調整チームリーダー   まず、各塾の成果でございますけども、成果報告書につきましては、昨年までは事務局に原稿を上げていただきまして、事務局の方が一括して業者に印刷製本をいたしておりました。これを今年度は、18年度事業の成果報告書につきましては、各塾さんが上げられてこられた原稿をそのまま成果報告書として取りまとめするということにいたしました。これにつきましては、今まで画一的に事務局の方で業者にお渡しして原稿をまた活字で打ち直しということは、報告書につきまして、何か取っつきにくいと。無機質感があると言いますか、そういった面で、各塾さんの原稿をそのまま何とか報告書として、まとめることをするということにいたしております。


 この報告書につきましては、ホームページ等で公開をしているところでございます。


 それと公民館等にも配布を行っている。公共施設ですね、には行っております。それと各塾さんの方にお願いして、これで口伝いといいますか、塾生を確保していただくというようなことに活用していただくようにお願いをしております。


 それと、成果に、その活動と行政との協働でございますけども、公害等を中心としたテーマで活動される方々につきましては、それぞれの公害担当のグループの方にいっていただいておりますし、そちらの方で、担当各部、担当の方で協働できるところは、協働しながら、事業を一緒にやっていただくようには、お願いしておるところでございます。


 なかなか塾さんのテーマは、壮大なものがある塾さんにもありますし、また、自主的に細かなところで花づくりとか、ため池の活用とかですね。それぞれ行政ともやっていかれるところというテーマが多いです。当然、その部分につきましては、行政の方も活動について支援を、入っている各部署で対応できるところでございますので、その塾から活動に対して、支援要請がありましたら、できる限り対応させていただいているところでございます。


 以上でございます。


○福原隆泰委員   補足説明を求めます。


 今、公的な施設で、中央公民館が上掲がったんですが、その他の施設もちょっと教えてください。


○福田政策調整チームリーダー   コミセン等でございます。コミセンです。


○福原隆泰委員   全部でほな、5カ所。


○福田政策調整チームリーダー   5カ所。


○宮尾尚子委員長   他に質疑ありませんか。


○藤原秀策委員   ちょっと福原委員の関連するところもあるんですけど、66ページ、広聴事業と町政モニター、先日の定例会で町長は町政モニターアンケートによって、希望が多いということで、病院の誘致言われておられたんですけど、この行政懇談会と町政モニター、いろいろした中で、具体的に町政に反映して取り入れた具体的に何か取り入れた政策いうんですか、事業いうのがあれば、教えてください。


 それだけですわ。


 それと、82ページの地方バスというところで、成果報告書にある平均乗車密度ということ、これは、どういうことを言うんですか。このことをちょっと伺いたいと思います。


 以上です。


               (「関連」と呼ぶ者あり)


○中西美保子委員   82ページの今の地方バス等公共交通維持対策事業で193万円、これ計上されています。地方バスですね。参考資料では、37ページになりますけれども。一般財源としても使われているわけですけれども、この事業と複合しまして、町内の巡回バスのことで、今、アンケート調査をされていると思うんですけれども、そのアンケート調査との関連で、この地方バスが今後どのようになっていくのか。それの見通しについてお伺いいたします。


               (「関連」と呼ぶ者あり)


○小原健一委員   その地方バス等公共交通維持対策事業のところで、ICカード導入補助の費用なんですが、これはICカードが導入されたばっかりなので、最初、普及させるためという目的かと思うんですが、これがもう広く行き渡ったら、もうそれが必要ないわけで、これ、計画として何年間続く計画なのかをお尋ねします。


○三村企画統括   まず、1点目の行政懇談会でございます。現在、18年度で31自治会、要望事項等、事前にいただいていますのが、ほぼ200件近くございました。


 その要望の中身につきましては、教育、福祉、交通安全とか、環境衛生とかですね。いろんな分野にまたがっております。カーブミラーの設置とか、道路にちょっと穴が開いて問題があると、即時、対応できるようなものは迅速に対応させていただいております。


 また、それぞれの要望につきましては、一応、年度途中からではあるんですけども、アクセスというデータベースの方に入れまして、管理職の方がそれを見ながら、また、事後、経過については、そこに入力をいただいているところです。


 実際に、どう反映されたかということですけども、例えば、保育に対しての要望、コミュニティバスについての要望、そういったことがございますので、今年度、新規に取り入れさせていただいているところもございます。


○福田政策調整チームリーダー   藤原委員さんの乗車密度の件ですけども、ちょっと今、詳しい計算式が………を持っておらないんですけども、簡単に言いますと、その路線ですね。1人の方がどこから乗られて、どこで降りられたか。それを運行距離で割ったものが、常にそれを平均させた乗車人員とその路線にいつも平均して乗っておられる人員というふうに解釈していただいたらと思います。


 例えば、平均1.3人でしたら、その路線はその1.3人平均して、その路線に乗っておられるというようなことでございます。


 それと、コミュニティバスとの関係でございますけども、一般の事業者のバスとコミュニティバスとは、全く目的が違うものでございまして、コミュニティバスが運行することによって、この民間事業者がやりますバス路線が撤退するということがないように、コミュニティバスを運行させなければいけないということでございます。


 それとIC導入補助でございますけども、これは18年度、単年度の補助事業でございます。


 以上です。


○福原隆泰委員   この1.3人の密度をちょっと聞いて、びっくりしたんですけども、当然、これ、黒字経営には追いつかない数字だと思うんです。黒字になるような収益率の評価で見たときには、かなり悪い数字だと思います。


 そうした場合に、やっぱりこの補助金というのは、今、コミュニティバスとの両立みたいな形で撤退はさせないように工夫するというお話ですけども、今後、この辺の負担はやっぱりかなり大きくなっていく恐れはあるんでしょうか。


          (「関連です。バスのことで」と呼ぶ者あり)


○中西美保子委員   両方ね、仲介巡回バスと町内の循環巡回バスと両方同時に運行していくという考え方を今、ご答弁されましたけれども、アンケートの調査の中身などでもね、いろいろと変わってくると思うんですけれど、それを言い切っていいものでしょうか。いかがでしょうか。


○福田政策調整チームリーダー   まず1点目の補助金の増大がある、予想されるかということでございますけども、この件につきましては、民間事業者の経営努力というものもございます。努力していただいているところでございます。


 それと、規制緩和で今、事業者がどの路線にも参入する、黒字になるような路線に参入することも可能になりましたし、また、逆に赤字路線については撤退もできるようなことになってきておりますけども、やっぱり公共交通機関を担っていかれる事業者ですので、地域の住民の方々の足ということを踏まえまして、すぐ撤退ということはなかなかしづらいということでございます。


 補助金につきましては、当然、全く乗車客数が減ってきたら、これは全く逆にニーズがないということで、業者の撤退と、事業者の撤退ということもあり得るかなと思っております。


 それと、アンケートによりまして、両方、コミュニティバスと事業者の両方でいく。


             (「ちょっと休憩」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   暫時休憩します。


               休憩 午前11時39分


              …………………………………


               再開 午前11時39分


○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


○中西美保子委員   このね、地方バスの問題とコミュニティバスの問題は関連はしていますのでね、だから、今、アンケート調査をしていると。その中で、また、いろいろと変わってくる可能性があるというふうなことも、私は感じますので、18年度の決算でありますけれども、次の予算にも反映してきますので、ここはきちんとご答弁をお願いいたします。


○宮尾尚子委員長   中西委員、ここは決算委員会。


              (「決算です」と呼ぶ者あり)


○中西美保子委員   決算はわかるけれどもね。


○宮尾尚子委員長   決算ですから確認で。


 確認だけお願いします。


○中西美保子委員   だから、今の現在の進捗状況だけでも。それがなければ。


                   (笑声)


○宮尾尚子委員長   今年度、今年度ですから、確認、質問いいですか。次いきます。


○中西美保子委員   そしたら、確認だけ。確認だけしますわ、そしたら。


○宮尾尚子委員長   じゃあ、確認だけでいいですね。


○中西美保子委員   そしたら、先ほど両方運行をしていくというようなことを先ほど言われましたけども、結局はニーズにない場合はこれも撤退、撤退というか、やめるという可能性もあるということをおっしゃったわけですね。先ほどの答弁で。


○福田政策調整チームリーダー   民間事業者によります路線ですね。当然、それは乗車客数がゼロになれば、そこを運行している必要性がないということで、撤退される可能性もあるということです。


○宮尾尚子委員長   他に質疑ありませんか。


○河南博副委員長   64ページのコミュニティ推進事業の負担金、補助金、交付金、自治会が今47自治会あるんですが、自治会保険が42自治会と。昨年、17年度も42自治会だったと思うんですけども、なかなか進まないというのが実感なんですが、昨日の私の質問で、交通指導員あるいはボランティアでもけがをすれば、自己責任というようなこともありましたのでね、なかなか自治会としては動きにくいというような感じを受けるんですが、これ、一向に42から一向に進まないのは、何か原因があるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 それから、96ページのふれあいの家事業で、参考資料、成果報告書では、17年度はぐっと伸びてますね、売り上げも利用者も。やっぱり18年度がぐっと減っているんですが、ちょっと気になるのが、送迎バスがですね、そこの駐車場に長いこと止まってたり、中央公民館大ホールの裏側に長いこと止まっとったりするんですが、私、先日もふれあいの家に行ってきたんですよ。非常に暇だというふうなことを受付の方が言われたんです。夢前亭ですかね。もう一つあるの、ガルが経営しとるのがね。あそこは非常に忙しいと。ふれあいの家は非常にちょっと暇やというの………こと。これ、年々ね、違ってくるかと思うんですがね、今後、行政としてね、丸投げなのか、それとも、多少はガルに対して、指導していくのかどうかね、それをお聞きしたいと思います。


○大西住民統括   まず、1点目のコミュニティ推進事業の自治会保険補助金の件でございますが、この件につきましては、現在42ということで、あと5件、5自治会ほど未補助のところがあるんですが、これにつきまして、私どもにつきましては、全自治会長さんが集まる自治会長会において、こういった形の補助金があるというような形のご説明もさせていただいております。


 ですから、十分ご承知の上で、皆さん、私どもの方に申請に来られるというふうに思っておりますので、なぜ、増えないのかというような理由につきましては、そこまで把握はいたしておりません。


 それと、2点目のふれあいの家の18年度の減収及び今後の方針についてガルと、という話ですが、現実に18年度、利用者数減っているわけなんですが、現在まで、7月までですけども、これにつきましては、17年度並の利用者数を回復しております。ですから、年度によって、多少の差異はあるというふうに考えております。


 それと、今後の運営についてということなんですが、これについては、当然、例えば、利用者数が極端に減少してくるであるとか、そういったことにつきましては、やはり原因が何であるかとか、今後の運営についての新たな方策というのは、向こうの方から提案というのがあるわけなんですが、自主事業としてですね。それについての一緒に検討させていただくとかいうようなことについては、させていただきたいというふうに考えております。


○河南博副委員長   自治会保険のことについて。


 連合自治会では、お話はお聞きするんですが、個々にね、こういう話はしたことないんですか、自治会長と。


○大西住民統括   個々の自治会長とは、話はをしたことはございません。


○河南博副委員長   やはりね、連合自治会の席だけではね、やっぱりもう解散したら忘れてしまうというふうなこともあるんでね、これは、1団体、2団体でも進勧めていくようにね、やっぱり行政も努力した方がいいんじゃないですかね。


○大西住民統括   もし、保険に入られておって、申請を忘れていたというようなケースがあるようでしたら、あると認めるようでしたら、今後、もうちょっと広報の仕方を検討したいと思いますが、ただ、必ずしも、すべてのところが入っているというふうには思われない部分もあるんでね、その辺はもう一度、例えば、連合自治会長会のときにでも、はっきりした形でお話はさせていただきたいと思います。


○福原隆泰委員   ふれあいの家に関してなんですが、さっきのバスにも関連するんですけど、今、これ委託料と利用人員見ますと、一人当たりの単価が9,660円という、使用料に匹敵する、半分補助しているような格好になっているんですけども、この辺、言い方悪いんですけど、この事業に対する見切りをつけるというか、ある程度、どこまで補助の限界というのが、どの辺にあるのかというふうな検討されたのでしょうか、………たらどうでしょうか。


○大西住民統括   この事業の趣旨といいますのは、播磨町の方が安らいでいただくというような形で、播磨町の場合、緑があんまりたくさんありませんので、ちょっと違った場所で憩いでいただくというのが、建てたときの趣旨でございますので、その趣旨も1つあります。


 しかしながら、全く赤字の垂れ流しということであれば、やはり問題もあると思います。


 ですから、今回の指定管理の趣旨としましては、民間の活力で年々、指定管理料を下げていっていただいて、最終的にはゼロで運営していただきたいというような形になっておりますので、それについては、今後の推移を見守っていきたい。


 それで、今度の指定管理料につきましても、利用者数がこれだけ増えれば、これだけ指定管理料が減ると、減らすというような形での提案を受けておりますので、今後の利用者数によって、その辺の推移は見守っていきたいというふうには考えております。


○中西美保子委員   84ページの夏まつり事業についてお尋ねいたします。


 夏まつりは皆さん喜んで参加されてね。


○宮尾尚子委員長   私語は慎んでください。


○中西美保子委員   いい取り組みだというふうに、いろいろ聞くんですけれども、この夏まつり補助事業の中で、障害者の方々の参加といいますか、障害者の福祉計画なども、地域の方々との協働した行動計画なども含まれております。


 それで、この夏まつり事業の中で、障害者の方々との連携を取りながら、進めてこられたのかどうか、それについてお尋ねいたします。1点目。


 2点目です。90ページの自転車駐車場施設維持管理事業なんですけれども、今現在、皆さん利用しようと思っても満杯だというふうなことのご意見があります。


 それで、どの程度、使いたくても使えなかった方々がおられるか、それについてお尋ねいたします。


 3点目です。94ページなんですけれども、環境保全事業で、県大気汚染保全連絡協議会、この負担金、これ1万円出していますけれども、今現在ね、環境保全の協定書なども播磨町の中でも、結ばれている企業があります。でも、結ばれていませんけれども、播磨町の住民にとって、健康被害を及ぼしている可能性がある企業、神戸製鋼などの企業があります。


 それで、神戸製鋼などの問題では、今、国の方も、微細粒子の測定でpm2.5などの測定も喘息などとの関連で、国の方が基準を定めて、調査をしていくという方向性なんかもありますけれども、今までの議会の中では、そんなことは、町の中では特に考えていないというふうなことがあったわけですけれど、今後、18年度、これは県の方に委ねているわけですけれども、町として、その国の方針がこれから変わってくるので、そこら辺の全く考えていないということで、ご答弁いただいておりましたので、根拠をね、全く考えていないということ。なぜ、全く考えられなかったかということについて、お尋ねいたします。


○大西住民統括   まず、夏まつりの障害者との連携ということですが、私ども、夏まつりにつきましては、模擬店というのがありまして、それの出店には、播磨町手をつなぐ親の会の方が出店をされております。


 それと、参加しにくかったかどうかというご意見があったかどうかということなんですが、そういったご意見は今のところ聞いておりません。


 以上です。


○前田健康安全統括   自転車の駐車場の件であります。


 本来、この自転車駐車場、今、運営いたしておりますが、駐車の禁止区域というのを駅の広場あるいは駅の近隣に設けてございます。そのあたりに自転車を駐車するのはいけませんよということで、取り締りを、あるいは移動さすということをいたしておるのが事業趣旨です。


 そのときに、動かすだけじゃなくて、じゃあ、私たち、どうしたらいいんでしょうかという話の中で、それでは、400台の常時の駐車場を設けましょう。40台の一時預かりを設けましょうということで、こういう場所がありますよということで建設したものであります。


 したがって、今、おっしゃっていますこの利用すると、この駐車場だけを利用するということについては、いささか目的が違います。


 しかし、ご質問でございますので、今、駅の北側には民間の駐車場もたくさんございますし、若干の空きがあるというふうに聞いてございます。


 今のご質問のいかほど断わったかという数字については、ちょっと今、預かった場合は料金がありますのでわかりますが、これはわかりません。


 それから、2点目の県の大気の関係であります。


 これは、この会は1万円を拠出しているわけですが、全国で市町の会員として536会員があるということであります。


 この目的は、排ガスの1万ノーマルリューベノルマルリューベの大気汚染防止事業所など、それから、トラックの運送業者などで、構成している団体です。ここでは、何をしているかと言いますと、そういう情報の交換でありますとか、委員ご指摘のその普及の啓発ということであります。


 今のpm2.5とか、県の制度、あるいは国の制度、変更されたときに町が対応しないというご質問でありましたが、いや、それはそういうことではなく、そういう制度が発生しますと、そういうことでしなさいということになりますと、町も当然、行政サイド体でありますので、その方向に向かって進んでいくということになります。


 ですから、今、現状はこのpm2.5にしましても、そういうことが定まってございませんので、対応しないというのが、今までの答えであります。


 以上です。


○中西美保子委員   3点目のね、環境保全事業のことで、私が今、質問したのは、以前、私、一般質問したときに、pm2.5についてね、調査する考えはないのかということを言ったときに、そういうふうな考えはないと、ご答弁されたことは、どうしてですかということを、私は聞いたんです。国の方はね、もう認めて、喘息との関連とか、呼吸器との関連をpm2.5、もうだんだん認めてきていますのでね、だから、そういうふうな、国待ちというふうな状況の播磨町なのか。だから、播磨町独自でね、やっぱりきちんと播磨町の住民の健康を守ると、神戸製鋼からの大気汚染の問題はかなりひどい状況がありますのでね。そのことを全く考えなかったのかどうかということを、私は確認したかったので、それ、お願いいたします。


○前田健康安全統括   もともとこのpm2.5というのは、自動車の排気ガスにかかるものが大半であります。


 したがって、今、申し上げましたが、国とか県の制度が変わってまいるということでありますと、対応いたしますが、現在のところ、この状況がまだはっきりしてございません。したがって、播磨町としては、今、勇み足とは申し上げませんが、先取りをして捉えるというものではないというような判断をいたしておるところでございます。


○中西美保子委員   加古川市さんなどは、粉じんの健康問題に関して、昨年からもかなりやってます。播磨町でも同じだと思うんですけれども、住民健診なども、もうずっとやる方向になっているわけですけれども、そういうところでの前向きなね、住民の健康を守るというふうなことが、国待ちというふうなことであるんじゃないかというふうに思いますので、そこのことを確認したいと思います。


 まだ、それ、国待ちということがずっと出ておりますので、いかがでしょうか。


○前田健康安全統括   今も申し上げましたように、これ、神鋼の問題で、この問題でpm2.5あると。これは大きな原因であるということは言えないと思います。


 先ほど言いましたように、自動車の排ガスによるもの、ディーゼル車によるものというものでございますから、これ、今まで、現在も国道2号線、あるいは250号線も状況は変わってございませんので、今、新たに発生した問題ではないというような判断はいたしておるところです。


 加古川市の健康問題の関係もおっしゃいましたが、これにつきましては、当然、加古川市がなさるなら、その状況も情報も得て、私の方も、播磨町の方も、当然、対応しなければならないということの時期はあると考えます。


 以上です。


○宮尾尚子委員長   次の質問ですか。


 ほかに質問ありますか。


 次、ほかに質疑ありませんか。続けます。


○小原健一委員   中西委員も触れていました90ページ、自転車駐車場施設維持管理事業について、成果報告書のところを見ますと、播磨町駅西側自転車駐車場の利用率のところを見ますと、18年度からは数字がなしとなっていまして、上の預かり台数のところも、18年度から現況がなくなっているんですが、これは駐車場廃止したということなのか、定期預かりをやめたということなのか、どういう理由によるものなのか、お尋ねします。


○前田健康安全統括   この播磨町駅の西側といいますのは、場所は本荘土山線、踏切ですね。あれより西側にある60台の収容の場所だと承知記憶しています。これは、平成17年でしたか、18年度からは指定管理の範囲に入っておるという承知いたしております。


 ですから、恐らくこの数字は91とかいう数字で推移しているものと思われます。


 以上です。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありますか。


○小西茂行委員   それでは、ちょっと3点質問いたします。


 66ページの出納事務事業です。成果報告書を見させていただきますと、支出決定書の審査件数が年々減ってはきていますが、しかし、そう言いながら、1万3,974件、非常に膨大な審査件数です。会計管理者も出納室も会計グループも大変だと思いますけども、この1万3,974件の審査件数の中で不適なものはなかったのかどうか、確認いたします。


 それから、続きまして、町長に聞きますけども、ここを聞きましょう。74ページの財政調整基金の積み立て事業、これは歳入でも繰入金で5億8,000万円入ってきております。今回、このときには、2,500万円超え強ですけども、町の財政として、財政調整基金というのは、播磨町としてはいかほど持っているのが、執行者としていいと思われますか、金額的なものですね。一般財源から比べてですよ。そういうお考えはどうかとお聞きしたいと思います。


 それから、3点目、80ページの国際交流事業です。


 これは企画グループの管轄ですけども、あえて、お聞きいたします。


 これ、中学生がいろいろライマ市とか和平区に行くんでしょうけども、教育長、前もお尋ねしたことあるんです。参加中学生の参加後、行ったですね、行っただけですよと。見てきましたよ、だけじゃあきませんので、何か、いわゆる行った人たちが学校に帰って、成果報告なり、あるいは何かをしているか、文章を書いているだけじゃなしに、それをどういうぐあいに播磨町のいわゆる教育というか、学校のそういったところに仲間、あるいはその同僚ですね。そうしたものに生かしているかというのは、教育長として、何かつかんでいらっしゃいますか。3点お聞きいたします。


○中野会計管理者   支出決定書の件なんですけども、不適切なものというんですけど、それについては、金額が誤っているものとか、あるいは、請求書が添付をされていなかったりとかですね。支出科目が間違っていたりとか、また、請求のたびに、担当者がその内容について検印認というものをしますけども、そういった検認印が抜けていたりとか、こういったものは、年間では100件前後ぐらい、トータルであったというふうに覚えております。


○三村企画統括   和平区あるいはライマ市への訪問事業ですが、参加者につきましては、当然、現地で交流していただいて、いろいろ身につけるというか、そういう国際感覚を身につけるようなことをしていただいております。


 それで、帰ってきましたら、それぞれ報告書をつくっていただいて、それをまとめまして、全体の報告書として、学校また個人にお渡ししております。


 それと、広報はりまにおきまして、和平区とライマ市1ページずつ取って掲載して、播磨町全体にそういう活動の中に味、現地ではどうだったか、また、その人の感想というようなものを抜き出しして、報告といいますか、そういう成果として掲載させていただいておるところです。


 あと、学校に帰っての授業等につきましては、後ほど報告させていただきます。


○松田教育長   今の三村統括のご答弁ですけど、参加者につきましては、確か学校教育課の方で面接というんですか、審査を依頼されてしておるように思います。学校教育課としましては、国際教育ですね。そういう面で、この行事が非常、学校教育の中で生かされておると思っております。


 詳しいことは、ちょっと当該統括の方に聞かないとわからないですが、私としては、非常にありがたい新教育行事であると思っております。


○清水町長   財政調整基金の金額は幾らぐらいが適当かというふうなご質問なんですけれども、幾らぐらいが適当かという数字はありません。多ければ多いほど、それにこしたことはないと思います。


 だた、目安といたしましては、約一般会計の半分、2分の1ぐらいがあれば、適当かなと思います。


○小西茂行委員   そしたら、まず、国際交流の方ですけども、これ、前も私も質問したことがあるんです、記憶にあるんですけども。これだけのお金をかけて行っておるわけですから、できるだけ若い中学生の方が経験積んでいただくのは、非常に結構なことなんです。だから、募集するときも、少なくとも、アメリカに行くならば、少なくとも、こういうことを私は勉強したいと、そういうレポートなりを、まず、出していただいて、その中で、やっぱり選考するというのも1つの方法でしょう。それは選考方法はいろいろあるでしょうけど。


 それと行ってきた人が自分の経験だけで納めてしまうのは、非常にこれもったいない。だから、教育長にお願いしたいんですけどね。この成果報告ですから、学校で少なくとも、行ってきた人が自分の同僚なりに、こういうことだったという、写真も撮ってきとったら、それでも結構ですよ。そういうものを成果報告をして、みんなにライマ市はこんなんだったと、こういう生活をホームステイしてきたんだということをしないと、これだけのやっていって、よかったです。ああ、大きな街でした。よかったですわじゃ、これは困るわけです。そのために中学生の方々、30人年生ですか、行かせておるわけです。


 そういうことを具体的にやっぱり進めていくというのが、これからの成果として期待できることではないかと思うんです。


 だから、教育長のひとつ、考え方、また、お聞きしたいと思います。


 もう一点、財政調整基金の考え方というのは、それはいろいろ首長によって、考え方があるとでしょう。


 今、町長のおっしゃるように多ければ多いほどはいいという考え方ですけども、私はこれはもう、多くったって、それ自体何の意味はないと思う。使うべきものは使わないと、これ、あかんということなんです、財政調整基金。多けりゃね、100億円貯めたからって、何も褒めてくれないんです。50億円貯めたからって、褒めてくれないんです。


 今の行政にとって、やはり最低限、例えばですよ。一般財源の今、半分ぐらいと言われましたですね。そうすると、一般財源と言いましたら、町です税と、地方交付税と譲与税ですか。あれ見ますと、今のこの会計決算でいきますと、60何億円ぐらいあるんですか。30億円ちょっとですわな。一般財源ですよ。全部の金額からしたらそうですよ。普通に言われておるのは、財政調整基金は幾らですかって、いろいろ調べてみますと、一般財源の約5%、3%か、町やったらもっと多いから3%か5%ぐらい言われておるんです。


 それアタシにしますと、播磨町にしますと、30数億円ですわな。ぐらいになろうかと思うんですよ。これ、考え方ですから、よろしいですけども。多ければ多いほどがええというそういう考え方は、私はいかがなものかと。使うべきことは使ってもらったら結構だと。


 ただしね、財政調整基金というのは、こんなのは釈迦のに説法ですけども、置いておく貯金としては、非常に重要な貯金ですから、ここに至っては、特に置いてとかなあかんねん。これはね、いわゆる行政を執行する根本的なものの考え方と思いますんでね、その辺のところ、もう少し明確に答えていただきたい。、2点お願いいたします。


○三村企画統括   国際交流の訪問の関係でございますが、これまで面接をしたり、あるいは抽せん選をしたりということでやってきております。


 ただ、今年、ライマの派遣の分につきましては、やはり子どもたちの意欲を見たり、それに備えていただこうということで、一応、作文、面接の試験を行いました。まず、作文を書いていただいて、そこで何をしたいかということを書いていただいた後、あと現地で、どういうふうにそのホームステイしたらどう対応するのか。例えば、逆に、夜中におなかが痛くなったらどうしますかというようなことを聞いたり、簡単な英会話の力を聞いて、そういった中で、子どもたちにもそういう意欲を高めていただくというような取り組みもしました。


 また、訪問までに5回ほど研修会もしまして、行く前に向けて備えていただいております。


 あと、帰ってきた後も反省会をしたり、あと、学校での実際、どうされているかというのも、なかなかそういう全体の場での発表まではなかなかできませんけども、文文集書等、学校にも送っておりますので、そういったものを使って、活用いただいているものと考えております。


○松田教育長   交流の成果を現場の学校でそれぞれ行ってきた子どもたちが発表し合って、そして、するということは、非常に大切なことだと、私、認識いたしております。


 ただ、具体的に現在、どのようにその成果をしておるのかということにつきましては、また、ちょっと担当の統括の方に、ちょっと私の方も聞きまして、今後、より成果を他の行ってない生徒に対して、十分にそれが発表、反映するように取り組んでいくように努力いたしたいと思っております。


○大北総務統括   明確にということなんですが、財政協議の中で、一般会計予算の半分ぐらいあれば、ごみ焼却場の突然の例えば、事故で建て替えが必要だというようなことになりましても、対応できるというようなことで、話した記憶はございます。


 ですから、明確に幾ら幾ら貯めないかんというようなもちろん目標はありませんし、はっきり言いまして、取り崩して、今のところ減る一方なんで、何とか歳出を削減して、これ以上減らないようにというようなことで、考えているところでございます。


○小西茂行委員   国際交流、わかりません、わかりませんじゃあかんねん。私はだから、今、決算ですから。そういうことを実際に、学校でされたんか、どうかを確認しとるんです。後でも結構ですから、答弁してください。正確なやつを聞かせてください。そんな推測で物事を言うてもうたら判断できませんから。


 だから、学校教育課で、いわゆるこういうことをやったけども、実際、どういうことをやっとるかということによって、次の予算には反映できるわけですから、成果報告をちゃんとしてください。後で結構です。


 それから、財政調整基金の一般会計とおっしゃいましたですね。一般会計の半分。ということは、町で………町税のことですか。一般会計。90何億円ですか。


      (「半分やったら、75億円から50億円ですか」と呼ぶ者あり)


○小西茂行委員   金額が要るということですか。


○宮尾尚子委員長   暫時休憩します。


               休憩 午後 0時13分


              …………………………………


               再開 午後 0時14分


○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


○小西茂行委員   今、一般会計で確認しましたら、あれですけど、休憩中に金額をお聞きしました。


 これね、ものをも取りようですけども、多いから残しておいたから、確かに安心ですよ。一般の家計のことを言うてください。貯金が多い方が助かるんです。しかし、貯金というものは、不測の事態に置いとくものと、これ住民のための資産をね、遊休状態に置いていくということは、それだけ住民にサービスを停滞しとるということになるんです。裏から見ればね。


 だから、今の時代に、例えば、それはもう執行者の考え方1一つですよ。幾ら持って、町の財政はやっていくと。財政調整基金をここまでは住民に理解してもらうから、今の段階でここでまでにするという明確な回答を持っておれば、それでやってもらったら結構なんです。だから、私はお聞きしとるのは、その点なんです。


 必ずしも、多く貯めていることは、遊休状態にしとくということは、これは住民サービスをしてないという裏側から見られるんです。そういうことも考えてらっしゃいますかということだけお聞きしときます。


○山下副町長   今、小西委員が言われるのは、基本的な考え方で何も間違ってないと思います。


 ただ、執行者の方から申し上げますと、どういう突発的なものがあるかもわかりません。また、休憩時に申し上げましたように、経常収支がね、90数%も超えてしまって、普通建設事業はできないというような、今、財調があるからできるということで、いろんなものを要求されたりということについて、お答えしておりますが、それを止めようと思えば、歳入減は増減についてはコントロールできません。歳出の過去からやっていった事業を止めていくというような判断をしていかなくてはいけない。しかし、過去からやっている事業については、町民のニーズによって、また、議員のご理解によって、やってきたものについては、遂行したいという考え方の中で、財政調整基金においては、できるだけ余裕を持った形で持っておきたい。


 ただ、言われるように、皆さんからいただいた税金を有効利用しなさいということは十分理解しております。


○宮尾尚子委員長   ここでしばらく休憩いたします。


               休憩 午後 0時17分


              …………………………………


               再開 午後 1時00分


○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


○松田教育長   小西議員から出ました国際交流の学校での取り組み状況につきまして、林統括の方から申し述べたいと思います。


○林学校教育統括   大体の質問内容をお聞きいたしまして、小中学校でどのように、国際交流で派遣した子どもたちの学習成果が生かされているかということだということなんですが、小学校の場合は、カリキュラム上の問題が非常に大きくて、小学校の場合はある程度、ゆとりがあるということで、中国から帰ってきた子どもたちは、発表の機会というのがあります。


 中学校の場合は、カリキュラム上もきちきちの中でやっておりまして、時間は取れないということもありまして、一切、多分、公、全校生を対象にとか、学年を対象にということではしていないというふうに聞いております。


 ただ、例えば、地理の学習の中で、例えば、アメリカの様子はどうであるとか、道徳の中で、アメリカ人の考え方がどうであるとか、多文化共生という中ではしているということですが、それは単なる学級内のことでありまして、全校生に波及するということではありません。


 そもそも応募が中国にしろ、ライマにしろ、応募をかけたときの募集ですね。募集は自由意思という形で募集してきています。だから、帰ってきて、これだけの発表をしなさいというふうな形での募集はしておりません。ということで、学校代表という形ではないということで、学校のカリキュラム上、なかなか難しいというふうに考えております。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   102ページの徴税徴収事務事業について。


○宮尾尚子委員長   98ページまでです。


○中西美保子委員   わかりました。すみません。


○宮尾尚子委員長   ほかに。


○福原隆泰委員   3点お尋ねします。


 1点目、先ほどの80ページ、国際交流事業の中で、私も今年、国際交流のイベントに参加させていただきました。その中で、町内にたくさんの外国からの勤労に来られている方とかいらっしゃるんだなというのを目の当たりにしました。


 その中で、この800万円からの予算がそういう方たちの、外国人の方が町内に何人ぐらいいらっしゃって、何カ国ぐらいからいらっしゃっているかも含めてなんですけども、そういった方たちに、こういう国際交流事業がきちっとサポートが行き届いているのかどうか、この事業によって、行き届いたのかどうかという点を確認します。


 もう一点目、88ページになります。


 88ページで、交通安全の対策事業というのがありまして、評価表成果書におきましては53ページになります。


 ここで自転車、今年、先ほど統括からも説明あったんですけども、昨年度自転車に対する運転免許証の交付ということで、夏休み、親子教室されたと聞きました。


 確かに、事故件数259、279、240と推移をしているんですけども、管内での自転車事故が増えているというのは、私も聞き及んでおります。


 その中で、このうち、自転車に関連した事故がどれぐらいあったのかということと、今後、この25人という参加者数、拡大させていくための施策とかいうのは、この事業の成果として、どういうふうに考えるか、やられているのかというお尋ねをしたいと思います。


 その関連するんですけど、交通安全施設維持管理事業の中で、不用額20万円ほど出ているんですけども、カーブミラーであるとか、行政懇談会の中でも、さまざまな地域でそういった交通安全にかかわる施設整備というのが求められていると思うんです。そういう中で、この20万円ほどを残してしまった、有効に使えなかったというわけが知りたいです。


 3点ですね。以上、お願いします。


○宮尾尚子委員長   答弁。


○三村企画統括   1点目の外国人のサポートということですけども、今、ちょっと町内の在住の国名あるいは人数については、後ほどご報告させていただきます。


 実際に、外国人のサポートということですけども、こっちの方の関係では、国際交流協会の方で、そういった取り組みを進めております。


 協会の事業の中で、日本語教室のボランティアさん、主に福祉会館などで活動されているんですけども、そこに対して、協会から2万円の助成をさせていただいてます。在住の外国人の方にそういう日本語を教えたり、あるいは相談に乗ったりというそういうボランティアのグループがございます。


 それから、国際交流協会としても、そういう日本語の教育をするための講座を開いたり、あるいは先ほどおっしゃったイベントですね。そういうところで、いろんな方に集まっていただいて、顔見知りになって、また、日本人とのそういう交流といいますか、つながりをつくっていただくと。


 それと、国際交流協会としては、外国人の方に協会誌紙を英語に訳したりしてお届けして、そういう情報提供に務めております。


 また、県の方で大きなところで、そういった相談窓口なんかも設けられているというふうに聞いております。


○前田健康安全統括   2点目の自転車の教室のことでございます。


 実は、本年度もこれを拡大して、東播自動車教習所で行ってございます。人数は30組、60人になりますかね。親子になるのか。いうことで行っております。


 このときには、少し余談になりますが、県警の優秀な白バイ隊をお招きしまして、7組でありましたが、お招きしまして、そのデモンストレーションも受けたということであります。


 その自転車の関係する事故というのは、ちょっと今、調べてございますので、しばらく。よろしくお願いします。


 それから、不用額の件でありますが、これは必要な事業はすべて執行したというところでありますが、どうしても入札差金というのがございます。入札差金という理解をしております。


 以上です。


○福原隆泰委員   まず、国際交流、英訳版お届けって、さっき聞きました。これは何部ぐらい配布されているんでしょうか。


 それから、2点目、東播自動車で今、教習、講習されたと聞いたんですけども、ちょっと6月の一般質問にも絡むんですが、あそこの望海の交通公園は活用されてなかったんですか。


○前田健康安全統括   これ、特に自転車の教室ということにいたしました。


 交通公園でも自転車置いてございますが、ふだん、自分の乗っておる自転車で教室をしたいという一番大きな目的がありましたので、そうしますと、播磨西小学校を対象にしまして、近くでいつも、これも話がそれますが、西小学校とか蓮池小学校の場合はバスで移動しているんですが、そういうことはなくて、自分で乗ってきて、東播自動車まで行けるという範囲を考えたところでございます。


 それから、デモンストレーションの関係もございましたので、その場所がよかろうという判断で、今回は東播自動車をお願いしたということであります。


○三村企画統括   英語分の送付部数につきましても、あわせて後ほどお答えさせていただきます。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   参考資料、決算成果報告書で、徴税賦課事務事業のところ。事項別は98ページです。についてお尋ねいたします。


○宮尾尚子委員長   補足説明ありました。


 すみません。中西委員。


○中西美保子委員   98ページは。


         (「98ページの一番上だけやで」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   補足説明にない部分は。


○中西美保子委員   98ページ、徴税賦課事務事業………。


○宮尾尚子委員長   補足説明やってないんで、次の項目で質問お願いできますか。


 いいですか。


 他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   これで98ページの総務管理費までの質疑を終わります。





     〜第2款 総務費〜





○宮尾尚子委員長    次に、97ページの徴税費から114ページの監査委員費までの補足説明を求めます。


○石井税務統括   98ページをお願いいたします。


 まず、2項徴税費についてご説明申し上げます。1目総務費、税務一般管理事業は、各種協議会の負担金のほか経常的な経費でございます。


 100ページをお願いいたします。


 1節報酬の固定資産評価審査委員会委員報酬は、委員任期満了のため1回開催しております。なお、審査申し出はありませんでした。


 7節賃金は、4月から6月にかけての納付書の封入や、1月から3月にかけての確定申告書及び給与支払い報告書の整理にかかるアルバイト料でございます。


 2目賦課徴集収費、徴町税賦課事務事業の12節役務費は、納付書等の郵送料と固定資産税の標準宅地の時点修正に要した費用でございます。


 13節委託料の電算入力事務委託料は、給与支払報告書の入力業務を、従来アルバイトにより入力していたものを、人材派遣会社に委託したものでございます。


 次に、102ページをお願いいたします。


 公図等修正委託料は、平成18年1月から12月までの1年間における土地の分筆、合筆及び家屋の新築、滅失等に伴う地番、家屋番号図のデータ修正を委託したものでございます。


 固定資産評価システム委託料は、平成21年度の評価替えに向けての作業で、平成18年度は現在の用途地域標準宅地及び路線価の見直し作業と土地の異動に伴う土地の開口、奥行き等にかかるデータを計測する作業を委託したものであります。


 14節使用料及び賃借料は、各種課税システムの使用料とパソコン、プリンターのリース料でございます。


 次に、徴町税徴集事務事業の12節役務費は、督促、催告書等の郵送料と銀行、郵便局の公金取扱い手数料でございます。


 13節委託料は、平成14年度導入いたしました滞納整理システムの保守点検委託料でございます。


 14節使用料及び賃借料は、滞納整理システムのサーバー1台とパソコン4台のリース料でございます。


 以上で税務グループの所管の補足説明を終わります。


○大西住民統括   それでは、住民グループが所轄管いたします事業についてご説明申し上げます。


 同じく、102ページでございますが、3項、1目戸籍住民基本台帳等の戸籍住基等事務事業は、戸籍事務、住民基本台帳事務、外国人登録事務及び民間登録事務で、諸証明の発行及び管理に要する経常的な経費であります。


 104ページをお願いいたします。


 住居表示整備事業の13節委託料は、本年11月5日付で実施します西野添、東野添地区の整備委託料で、本年1月に公募による郵便入札を実施し、961万8,000円で落札いたしました株式会社八州と契約し、現在、鋭意進めているところであります。


 なお、委託契約の完了年月日は11月末としており、1,000万円については、平成19年度へ明許繰り越しをさせていただいております。


 同じく、13節委託料の繰越分は、18年11月6日に実施しました上野添、北野添地区の整備に要した費用でございます。


 分筆登記申請業務委託料は、町名割を行っていく過程において、道路形状が町名割と一致しないところが生じたことにより、分筆を行ったものでございます。


 次に、戸籍情報システム管理事業は、戸籍の電算化に伴う経常的経費で、13節委託料として、ハード及びソフトの保守料。


 106ページをお願いします。


 14節使用料及び賃借料として、ソフトの使用料及びハード等のリース料でございます。


 次に、住民基本台帳ネットワークシステム管理事業は、13年度、14年度で整備しました住基ネットにかかる経常的経費で、13節委託料として、ソフト及びハードの保守料、14節使用料及び賃借料として、ハードウェアのリース料でございます。


 以上でございます。


○大北総務統括   総務グループにかかわる部分をご説明いたします。


 106ページをお願いいたします。


 4項選挙費、1目選挙管理委員会費の選挙管理委員会運営事業は、委員報酬等の選挙管理委員会の運営に要した費用でございます。


 次の2目選挙啓発費の選挙常時啓発事業の11節需用費は、明るい選挙推進協議会委員による啓発活動にかかる委員報酬でございます。


 108ページをお願いいたします。


 8目町長選挙費の町長選挙事務事業は、平成18年7月2日に執行されました町長選挙に要した経費でございます。


 110ページをお願いいたします。


 9目町議会議員選挙費の町議会議員補欠選挙事務事業は、町長選挙と同じ日に執行されました補欠選挙に要した必要でございます。


 10目兵庫県議会議員選挙費の兵庫県議会議員選挙事務事業は、平成19年4月8日に執行された選挙に要した経費で、告示が3月30日であったことから、ポスター、掲示場の設置や投票所、入場券の発送などの費用が主なものであります。


 県から措置された財源で賄っております。


 以上でございます。


○三村企画統括   企画グループにかかるものをご説明いたします。


 112ページをお願いします。


 5項統計調査費、統計業務推進事業の11節需用費は、播磨町統計書200冊の印刷製本費です。


 12節役務費は、統計調査員の傷害保険料でございます。


 事業所・企業統計調査区設定事業の11節需用費は、事業所・企業統計調査の準備に要した事務消耗品です。


 事業所・企業統計調査事業は、平成18年10月1日を基準日とし、産業、従業者規模等の基本構造を全国及び地域別に明らかにするものです。


 1節報酬は、統計調査員18人への報酬です。


 114ページをお願いします。商業統計調査準備事業は、平成19年6月1日を基準日とする商業統計の準備としての説明会旅費と事務消耗品費です。


 工業統計調査事業は、製造業にかかる事業所を対象として、毎年12月31日を基準として実施している統計調査員の報酬、調査処理提出の旅費などを支出しております。


 それと、先ほど福原委員からご質問のありました件でございますが、外国人登録につきましては、4月で町内399名、一番多いのが韓国138、次に中国135、3番目がフィリピン41、ブラジルが23、ベトナム17といったような状況になっております。


 それと会報誌紙等の発送ですが、17カ国90人の方に郵送いたしております。


 以上です。


○鳥居議会事務局長   113ページ、114ページの監査委員会委員費につきましては、監査業務に要した経常的経費でございます。


○宮尾尚子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○前田健康安全統括   先ほど福原委員のご質問でございます。76件というような答えになりますが、これだけではどういうことかわかりませんので、少し掘り下げますと、加古川管内で3,086件、18年中起きております。本町では240件人身事故があります。


 この自転車に関係する事故は、管内では28.3%になりますが、本町では、これ、割り戻しますと、31.7%になります。


 したがって、3割の方々がその自転車に関する事故に遭われているということでありますので、自転車の教室に力を入れるということであります。


 以上です。


○中西美保子委員   まず1点目です。徴町税賦課事務事業で、参考資料で69ページなんですけれども、この中で、3番目、活動指標の中の法人が前年度と、17年度と比べまして、18年度、マイナス15となっております。これは、法人が廃業になったりとか、どういうふうな形になって、このマイナス15というふうになったのか、その説明を1点。


 それから、102ページの町税徴収事務事業です。これは差し押さえ執行が、差し押さえ予告が18年度、223件、それで差し押さえした件数が118ということになっております。


 それで、その下の4番目の滞納処分件数ですけれども、この電話債権のところまで数えましたら、人数が不動産から債権、電話加入権を含めましたら116件ということになるんですね。


 それで、差し押さえの執行件数が118件というところで、2件の差があります。この事由についてお尋ねいたします。


 以上です。


○石井税務統括   まず、1点目の法人の数の問題ですけども、委員おっしゃるように、廃業された方、それから、社名変更、合併等により社名変更等がありましたので、数の増減が生じています。


 それから、差し押さえの執行の関係で118件、滞納処分件数で2件の差がありますが、この2件については、この項目の中に、内ない動産2件、要するにインターネット公売によって、2件処分いたしましたので、その件数がここには記載されていないということです。


○中西美保子委員   差し押さえしたのが、不動産が11ということになっておりますけれども、現在、住んでいる家を差し押さえして、不動産ということ、家と土地とありますけれども、そういうふうな状況をされたのかどうか。それについて、お尋ねいたします。


○嶋田納税チームリーダー   不動産の差し押さえにつきましては、委員のご質問のように、居住されておられます家屋について等の差し押さえも行っております。


 以上でございます。


○中西美保子委員   住んでおられるところを差し押さえされた方々は、路上生活というふうな形になるのか、現実ね、ネットカフェとか、いろいろさまざまな社会状況の中で、家のない方々が多くなっておられます。夜逃げをしたりとかね、いろいろな方の状況もあります。


 そこで、お尋ねしたいんですけれども、この差し押さえをして、財産として、播磨町の方に収入としてする方法も1つの方法ですけれども、もう一つの方法ができないかということで、もう一つの方法は、先日、9月8日の神戸新聞に載ってありました。加古川市が市長が自ら多重債務者に対してね、相談窓口を設置するべく研修に行ってね、弁護士さんたちとか、そういう関連した方々と相談しながら、借金を抱えた方々の相談を受けまして、解決をして、それで、次に働くような条件づくりをしまして、次に、もう税金を払えるような状況になったと。なっていく方向にしていこうというふうな取り組みが始められようとしております。


 だから、この差し押さえをするということは、本当にすごく大変な問題だとは思います。だから、他の方法で、その方々は生きていく権利をね、遂行できるような取り組みとして、多重債務者に相談窓口とか、ああいうふうなところでの専門家を起用してね、できないかというふうなことでご質問をしたいと思います。


○嶋田納税チームリーダー   委員お尋ねの不動産の差し押さえに当たりましては、即刻、換価処分という場合、できればいいんですけれども、そういうことには至らず、登記簿上の差し押さえという件数というふうにお取りいただきたいと思います。


 換価できれば、一番、税の方としては一番いいんですけれども、不動産の差し押さえということで言いますと、登記簿上の差し押さえと。他の預貯金等の差し押さえというふうになってまいりますと、換価が伴いますので、処分ということにはなりますけれども、お尋ねのように路上駐車とか、インターネットカフェとかというような不動産を強制公売を行っての処分というところでの差し押さえではないというふうにご理解いただければと思います。


 2点目の委員のグレーゾーンのことだとは思うんですけれども、多重債務の件につきましては、播磨町の場合も、滞納者等からのご相談があり、その中で、グレーゾーンのことについてのご説明もいたしたケースがございますけれども、公法的な手続きを行おうとした場合に、その金融機関等への債務、全社に対して、扱いを行いといけないというようなところもあるようでございまして、税務の方から滞納者の方にご相談以外で、こちらから働きかけるというところまでは、現在のところなっておりません。


 以上でございます。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○藤原秀策委員   108ページ、110ページの町長選挙、町会補欠、あるいは県議会選挙に関しまして、ポスター掲示場設置等委託料、これは、随意契約か入札かいうことをお尋ねしたいと思います。


 というのは、3つとも何か同じの業者が来していたように思うんですけど、その点はいかがですか。


○上田人事文書チームリーダー   結論から申し上げますと、随意契約でございます。と申しますのが、ご存じのように、選挙の公約営ポスター掲示場については、立候補者数を見込んで、それに若干プラスアルファーした区画で設置するようにしております。


 例えば、県会議員の選挙なんかでしたら、兵庫県の方から何区画で設置しなさいという指示がございます。


 一般、競争入札に付しておりますと、若干、時間的に設置まで間に合わないというようなことがございまして、数社より見積もりを徴しまして、最安値の業者と契約提携しているということでございます。


 以上でございます。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○河南博副委員長   102ページの徴町税徴収事務について、役務費ですね。督促費というような説明がありましたが、三重県のあるちっちゃな町ですけども、カードで納税していただくというような方法を取っているらしいんですけども、督促料がかなり削減されたという話を聞いておりますが、これ、導入するような考えはないですかね。


 それと、もう一点。


 選挙事務事業ですが、108ページですか。になるのか、選挙管理委員会になるのか、啓発事業になるのか。啓発事業かな。


 昨年度、本年度も選挙があったんですけども、かなり投票、実は率が低下しているということで、行政の方も宣伝カー等、努力していると、毎年同じような答弁をいただいておりますが、不在者投票、これがかなり功を奏すると言いますかね、だんだん増えてきているということなんですが、この不在者投票所をもう少し増やせるというようなことはできないんでしょうかね。


○石井税務統括   今、議員が言われましたのは、多分、三重県の玉城町の話かと思います。


 クレジットカードによる収納ということだと思います。これは、真ん中にファイナンシャル会社という会社が入ってきますので、そこに対する委託料の問題が出てくるかと思います。コンビニ収納も同じなんですけども、その辺の費用対効果の問題が、全く無料でそれができるんではないんで、その辺の費用対効果が今一番、問題になっている部分ということなんで、我々もそういう資料等はすべて持っております。


 ただ、費用対効果からして、うちの町の規模等から考えると、非常に難しいのかなというふうに考えております。


○上田人事文書チームリーダー   2点目の不在者投票と申しますか、河南委員、期日前投票のことをおっしゃっているかと思うんですが、期日前投票所を複数箇所にできないかというご質問を賜っておるわけですが、ご承知のように、現在のところ、庁舎1階のロビーで、1カ所でしております。数カ所設置するということになりますと、これは技術的な問題なんですが、今のところ、選挙人名簿はこれ、普通の紙のモサツ簿冊、これが1冊でございます。


 これでもって、来られた方を確認して、その名簿を消していくという作業になっております。


 したがって、現実的には今、名簿は1冊しかございません。したがって、今、この2カ所にした場合、ある方は例えば、野添コミセンでしたら野添コミセンだけという地域限定版になってしまうと思うんですね。そんな辺もちょっと若干、来られる方にとっては、不便かなというようなこともあって、1カ所にしております。


 ただ、現在、基幹業務システムの中で、選挙事務の再構築ということもやっておりまして、その中では、オンラインで結ぶという形も考えております。オンラインで結びますと、同時に、複数箇所で期日前投票ができるということであります。ホストコンピューターとオンラインで繋いで、ある投票所に来られた場合は、即、もう名簿消し込みができるというようなことも、現段階では、ちょっとお約束はでき兼ねるんですが、そういうようなことも検討しております。


 以上でございます。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○小西茂行委員   1点、106ページの住基ネットですね。これ、成果表書を見ますと、現在まで444名、18年度は233名ということですけども、なかなか浸透しないのが現実だと思います。


 と申しましても、ハードウエアの使用料、賃借料でかなりの金額が上掲がっております。


 まず、なかなかこれが得心できない原因の一番手のものはどういうお考えかということと、この444名ですから、中身は多分、町職員さんがかなりのウエートを占めとるんやないかと思うんですけども、実態はどうなんでしょうか。


○大西住民統括   住基ネットにつきましては、普及しない大きな原因といたしましては、今現在、住基ネットが、住基カードですね。申しわけないです。住基カードが、私どもの証明書以外についている付加価値というのが、本人確認という意味の付加価値をつけているわけなんですが、それしかないということで、取得する必要がない。


 例えば、私どもに住民票を取られる方、いろいろ取りに来られる方いらっしゃいますが、すべての方が必要であるかと言えば、そうではないんで、そういう形のこととして、取得する必要がないと思っておられる方がたくさんいらっしゃるというふうに思っております。


 しかしながら、今現在、2点目の質問にも答弁にもなるんですが、444名の方がなっておられますが、18年度で233名と、約半数以上が18年度に住基カードを取得されております。これにつきまして、前年度、18年度において、行政懇談会において、町の幹部職員が行くところ、ところでですね、ご説明を申し上げたと。


 それ以外に、ことぶき大学の中で、説明会を開かさせていただいて、その中に説明させていただいたと。それによって、ある程度、お年寄りの方も増えておるという現実がありますので、やはり今まで、町広報に年間数回のPRを載せておったわけなんですが、やはりPRの仕方によっては、今後、増やしていけることになるというふうに、18年度の実績、今、19年度につきましても、約3カ月で70ということで、前年度並みの交付数となっておりますので、今後はやはりPRの方法に増えるというのが、これで実証されましたので、今後はPRの方法を考えながら、増やしていきたいというふうに考えております。


○小西茂行委員   今、統括から説明がありましたようにね、この住基、これ、カードを持っとっても余り意味がないと言うたら、失礼ですけどね。持っている価値というのは、今、カード時代ですからね。何かの利用価値があるカードであれば、それは進んで住民の方もお持ちになるかもわかりませんけども、このカード持ってなかったって、別に何も支障がないということになれば、非常に促進が難しいと。私も今、現実に持っていませんけどね。


 例えば、いわゆる普通のキャッシュカードだとか、そういうカードはこれ、持ってないとなかなか生活がしにくいというのがあるんで、これは、十分利用価値があるわけですけど、この住基カードというのは、確かに国の政策ですから、播磨町が云々とか言えないですけどもね、しかし、あんまり発行件数が少ない状態でずっと続くとなりますと、やはりこれ、何らかの手を打っていかないと、これ解決できない問題じゃないかと思うんですよね。


 今、統括おっしゃったように、多少はこの18年度にPRしたら増えたと。19年度にどうかというまた評価をせなあかんわけですけども、やはりもう少し根本的に何かやるって手というのが、例えば、国から規制姿勢が示されておるのか、あるいは、播磨町独自でこれを解決する策が、やっぱり検討がなされとるのか。その辺のお考えがあったらお聞きいたします。


○大西住民統括   先ほど申し上げまして、小西委員の方からもありましたが、付加価値をつけていくという方法が1つございます。


 ただし、付加価値をつけるにしても、ある程度、何の付加価値をつければ、一番、皆様に利用していただけるかというような選択もあると思うんですが、その付加価値をつけることによって、当然、費用が発生しております。ですから、付加価値をつけることとその費用対効果を十分検討しながら、私どもも付加価値については、検討をしております。


 国からの方は、普及向上というのは、国の方からも言われていますが、例えば、付加価値を、この付加価値つけなさいとか、そういった形での指導はございません。


 それと、低いなりにでも、県下の中では、県下平均を少しでも上回っている、当町においては、上回っているというのが現状でございます。


 以上でございます。


○宮尾尚子委員長   他に質疑ありませんか。


○福原隆泰委員   1点お願いします。


 町税、税務一般管理事業、98から100にかけて、100ページ、第7節で賃金のところのご説明の中に、期間、限定的ではありますが、4月から6月とか、1月、3月で、アルバイトで、アルバイトの方を雇用されて、郵送業務をなされたという話を聞きました。よくあるのが、障害者の雇用にかかわるんですけども、そういう雇用機会の創出ということで、こういう発送業務とかいうものが出せないのかなと思いました。


 そこで、そういった障害者雇用の実績があるのか、あるいは、今後、そういった障害者雇用の可能性があるのか。短期的なものではありますけども、部分的にもそういった雇用関係環境の創出に役立てていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。


○石井税務統括   福原委員のご質問にお答えさせていただきますが、今のところ、そういう実績はございません。


 それと、障害者の方にも、いろいろ部位の障害があると思いますので、その方たちの状況によって、できる部分とできない部分とがあると思いますので、そういうのは、また、今後、検討していきたいなと思います。


○宮尾尚子委員長   他に。


○中西美保子委員   112ページの商工統計調査費のことでお尋ねいたします。


 先ほど、18人の方で事業所・企業統計調査を行っておられるということなんですけれども、その方々のメンバーはどのような方になるのか。民間から応募してね、そういうふうに調査をしてもらうようにされているか。その方法について、1一つお尋ねいたします。


 2二つ目としましては、先ほど法人が15件廃業になったり、合併したり、名前が変わったりというふうなご説明がありました。


 それで播磨町の商工業が本当に振興して、活発になっていくことを考えましたら、こういうような廃業とかいうふうなことになる、ならないように商工会などがやっぱりきちんと対応策なども取っていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、こういうふうな情報がきちんと商工会などに提示されて、具体的に対応策などが講じられるようになっているのかどうか。それについて、お尋ねいたします。


○上田秘書情報チームリーダー   1点目の統計調査員の関係ですけども、統計調査員の名簿というのがありまして、そこからお願いをしています。


 以上です。


○三村企画統括   事業所・企業統計調査のところでよろしいんですね。


 そこ、事業所及び企業の産業就業者規模等の基本構造をその全国、地域別に明らかにするということと、そういった事業所・企業の名簿を作成し、提供するということをしております。


 それで、全事業所を対象ということで、事業所の名称とか電話番号、所在地、それから、本店の名称、そういったものをしております。


 商工会あるいはその事業所の更新について、減っているから、その商工会として取り決めを強めるとかいうことじゃなしに、やはりなかなかその零細的な企業については、今、なかなか継続は難しいということもありますけど、また、新たに創業される方もあります。商工会は商工会として、地域商業、産業の発展のために、いろいろ取り組んでおられますので、こういったものも参考にしながら、事業を進められているものと考えております。


○中西美保子委員   その調査員の関係ですけれども、名簿があって、その方々から抽出するということがありましたけれども、名簿というのは、どういうような決まりでつくられているのか。


 播磨町の担当課が抽出してつくっているのか、それとも、もともとこういうふうにしなさいよと。、国から、県から指導があって、名簿をつくるというふうなものかどうか、それについてお尋ねいたします。


 それと、あと、商工会としての取り組みを強めるために、こういうふうな統計なども活用して、次の対策を講じるというふうなことでご質問しましたら、商工会は商工会なりにやっていると思いますというふうなご答弁だったんですけれども、それは抽象的なことなので、ちょっとわかりにくいんですね。例えば、稲美町などで利子補給の制度をつくったり、加古川なんかもありますよね。


 さまざまな中小業者が倒産しないように営業がちゃんといくようにしたようなものもやっているんですけれども。


○宮尾尚子委員長   中西委員。それは、商工振興の方でやっていただけたら。


○中西美保子委員   具体的にね、ここでは商工会としては。


○宮尾尚子委員長   すみません。質疑は。


○中西美保子委員   わかりました。


○宮尾尚子委員長   答弁お願いします。


○上田秘書情報チームリーダー   調査員の登録の名簿ですけども、これはご本人さんから申請があったものを名簿等つくりまして、その中から都度、選ばさせていただいてます。


 以上です。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   これで、114ページの監査委員費までの質疑を終わります。





     〜第3款 民生費〜





○宮尾尚子委員長   次に、113ページの民生費から158ページの災害援助費までの補足説明を求めます。


○下司保険年金統括   失礼します。


 保険年金グループが所管する事業について、補足説明申し上げます。


 116ページをお願いいたします。


 障害者(児)医療費助成事業の20節の扶助費、障害者(児)医療費助成金は、県費助成制度の対象であります身体障害程度、1または2級、知的障害程度、重度、精神障害程度、重度の障害者に加え、町単独の拡大助成の制度として、内部障害程度、3級、知的障害程度、中度の障害者301名の対象者に対し、保険診療にかかる自己負担分の軽減を図るために、助成した費用でございます。


 次に、高齢障害者特別医療費助成事業の20節扶助費、高齢障害者特別医療費助成金は65歳以上で先の障害者医療費助成事業と状況が同様の方、304人を対象とし、医療費の一部負担金を軽減するために、助成を行ったものです。


 次に、国民健康保険事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、国民健康保険事業特別会計に繰り入れるものですが、事業に伴う職員給与費などの事務費にかかる分、出産育児金の3分の2に相当する保険給付にかかる分、県が4分の3、町が4分の1負担する低所得の被保険者の保険税軽減分を補てんする保険基盤安定制度にかかる分などの法定繰出し、低所得被保険者数に応じて、補てんされる支援分を国2分の1、県4分の1、町4分の1の応分の負担で行う保険者支援負担金の繰出し、さらに一般単独分を合わせて2億4,910万7,869円の繰出しを行ったものです。


 132ページをお願いいたします。


 2目老人福祉費、老人医療費助成事業の20節扶助費、老人医療費助成金は、65歳以上で70歳未満の高齢者933名の対象者に対し、保険診療にかかる自己負担分の一部を軽減するために助成を行った費用です。


 次に、老人保健医療事業特別会計繰出事業の28節繰出金、老人保健医療事業特別会計繰出金は、老人保健医療事業における公費負担分として、医療費にかかる町負担分と事務費相当額を繰り出したものです。


 介護保険事業特別会計繰出事業の28節繰出金、介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険事業における公費負担として、介護給付費及び予防給付費に要した費用の町負担分のほか、職員給与費等事務費、当該事業の運営に必要な経費相当額を繰り出したものでございます。


 次のページ、社会福祉法人等利用者負担減免助成事業の19節負担金、補助及び交付金、社会福祉法人等利用者負担軽減助成金は、社会福祉法人等が低所得者にサービスを提供する際、利用者一部負担の4分の1を当該法人等が負担する場合において、一定額を超える部分について実施する法人等に要綱に基づき、助成したものでございます。


 地域介護施設整備等補助事業の19節負担金、補助及び交付金の地域介護施設整備補助金は、社会福祉法人等が地域密着型サービス提供施設を建設する際、当該事業にかかる国庫補助申請交付を町経由で行いますが、その際の会計処理を行う事業で、法人の着手状況から繰り越しを行っております。


 138ページ、140ページの国民年金費の国民年金事業につきましては、国民年金事務にかかる経常的な経費でございます。


 次の無年金外国籍高齢者特別給付事業の20節扶助費、無年金外国籍高齢者特別給付金は、国の年金制度の変革において、国籍要件があったため、老齢基礎年金等の受給資格を得ることができなかった外国籍高齢者等で、制度上の資格要件を満たせなかったことにより、老齢基礎年金等を受けることができないものに対し、給付要綱に該当する4名に支給しております。


 144ページをお願いします。


 3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の乳幼児医療費助成事業の20節扶助費、乳幼児医療費助成金は、義務教育就学前の乳幼児1,956人の対象者に対し、医療保険診療にかかる自己負担分、子どもですので、保護者が負担した分ですけども、の一部を軽減するために助成した費用でございます。


 152ページをお願いいたします。


 3目母子父子福祉費の母子家庭等医療費助成事業の20節扶助費、母子家庭等医療費助成金は、母子家庭等医療の保険診療の自己負担分の一部を軽減するために助成した費用でございます。


 助成対象者は、1,093人でございました。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


○澤田福祉統括   それでは、民生費のうち福祉グループが所管いたします事業について、ご説明申し上げます。


 118ページにお戻りください。


 1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、障害者福祉一般管理事業の13節委託料は、心身障害者及び精神障害者の支援にかかるシステムソフトの改修、電算機器の保守点検料が主なものでございます。


 120ページをお願いいたします。


 14節使用料及び賃借料は、通所授産施設ゆうあい園のリハビリ広場として借上げている新幹線高架下用地の借り上げ料が主なものでございます。


 民生委員児童委員活動事業では、主任児童委員4名を含む58名の委員の方々が委員として活動していただいておりますが、主な活動として、毎月の定例会議や研修会の開催、高齢者、障害者、児童母子、生活保護にかかる専門部会の開催のほか、各種相談業務や証明業務に取り組んでいただいております。


 また、教育委員会との情報交換による児童の健全育成の推進や福祉関連行事への参画などにも努力いただいており、18節民生委員児童委員協議会委託料は、これらの活動に対する委託料でございます。


 障害者更生援護事業の19節負担金、補助及び交付金の小規模通所訓練事業補助金は、企業等に就労することが困難な在宅の障害者を対象に社会参加の機会の場として、作業訓練を実施している近隣市町の小規模通所訓練事業所11カ所に40人が通所しており、これに対する運営費の一部を補助したものです。


 小規模通所授産施設運営補助金は、播磨町社会福祉協議会が運営するゆうあい園に補助したものでございます。


 小規模通所授産施設運営負担金は、町内在住の障害者が通所している加古川市の施設に負担したものでございます。


 20節扶助費の更正援護補助金は、施設に入所、または通所している者、または扶養義務者に負担の軽減を図るため、補助金を交付したもののほか、就学奨励金として補助したものでございます。


 122ページをお願いいたします。


 心身障害者扶養共済制度加入補助事業は、掛金の2分の1を補助するものでございます。


 加入者は37人で、保護者死亡による年金受給者は16人でございます。


 次に、重度心身障害者福祉タクシー料金助成事業は、身体障害者(児)手帳1級、2級所持者、知的障害者(児)療育手帳A判定の手帳所持者で、非課税の方を対象に利用するタクシー運賃の一部を助成する利用権券を170人の方が申請され、利用されております。


 身体障害者(児)補装具交付事業は、義肢、補聴器などの交付及び修理にかかる費用を助成したもので、交付181県件、修理が7件でございます。


 124ページをお願いいたします。


 住宅改造助成事業の20節扶助費の住宅改造助成金は、61歳以上の方が将来に備えて改造する一般型と障害手帳所持者、または介護認定を受けた方が改造する特別型があり、一般型で18件、特別型で8件の助成を行っております。


 次に、障害者福祉計画策定事業では、平成18年度から自立支援法が施行されたことに伴い、平成15年度に改定を行った播磨町障害福祉計画にサービスの必要量及びこれの確保を記載することが義務づけられたことにより、コンサルタントに播磨町障害者計画、播磨町障害福祉計画策定にかかる業務を委託したものでございます。


 126ページをお願いいたします。


 重度心身障害者(児)介護手当支給事業は、町内の区域内に住所を有する65歳未満の障害者の介護者に手当を支給する制度で、28人の方に介護手当を支給しております。


 128ページをお願いいたします。


 障害福祉サービス事業の1節報酬は、自立支援法の施行により、障害者が居宅での介護、短期入所、デイサービス等のサービスを利用するとき、または、施設への入所、通所等のサービスを利用するためには、介護保険制度と同様に障害度の区分の認定が必要となりましたが、これらの認定業務をお願いしている認定審査会委員の方々への報酬でございます。


 13節委託料の電算処理修正委託料は、法改正に伴い、電算システムの変更に要した費用でございます。


 20節扶助費は、自立支援法の施行に伴い、居宅及び施設サービスを利用された方の利用者負担分を控除したサービス費について給付したものでございます。


 130ページをお願いいたします。


 地域生活支援事業の13節委託料は、平成17年度までは、在宅福祉事業及び社会参加促進事業で予算措置をしておりましたが、自立支援法の施行に伴い、18年度から地域生活支援事業に移行いたしております。


 19節負担金、補助及び交付金の障害者相談支援事業は、身体・知的・精神3障害の専門的知識を持つ相談員を設置。障害者、保護者及び介護者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言等を行う事業を2市2町の共同で実施した事業で、各障害分野で週1回実施いたしております。


 18年度は相談者6名、延べ24件の相談業務がございました。


 132ページをお願いいたします。


 20節扶助費の経過的デイサービス費は、経過的デイサービス及び小規模作業所から地域活動支援センターへ移行した事業所において、障害者に創作活動や生産活動の機会の提供、社会との交流の促進を行い、地域での生活を支援するため、町内対象利用者15名にかかるサービス費を負担したものでございます。


 134ページをお願いします。


 高齢者在宅福祉事業の19節負担金、補助及び交付金の老人ホーム建設資金償還補助金は、社会福祉法人知足会が特別養護老人ホーム「あえの里」整備事業に際し、社会福祉医療事業団から借り入れた資金にかかる償還利息の2分の1を助成したものでございます。


 20節扶助費のはり・きゅう・マッサージ治療助成金は、611名に助成したものでございます。


 在宅高齢者介護手当は、45名の方に支給したものでございます。


 136ページをお願いいたします。


 いきがい対策事業の11節需用費は、88歳、90歳以上、夫婦で150歳、151歳及び100歳の記念に要した記念品の費用でございます。


 19節負担金、補助及び交付金のいきがいづくり促進補助金は、高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう継続的な地域づくり活動である、ふれあいいきいきサロンを実施している自治会に、播磨町社会福祉協議会と連携して支援しております。


 18年度末で、31自治会で組織され、延べ329回実施され、延べ9,019人の方が参加されております。


 20節扶助費の長寿祝金は、80歳、85歳、90歳及び95歳の292人の方に支給しております。


 百歳以上祝金は、101歳以上の3人の方に支給しております。


 播磨ふれあいの家利用助成金は、247人の方に助成しております。


 老人保護施設措置事業は、3カ所の養護老人ホームに5名の方が入所されており、その費用でございます。


 介護予防・地域支え合い事業ですが、138ページをお願いいたします。


 13節委託料の生活支援型ホームヘルプサービス事業委託料は、29人の方が1,281回利用されています。


 寝具乾燥消毒サービス事業委託料は、4人の方が37回利用されております。


 緊急通報システム管理運営事業は、ひとり一人暮らし高齢者等の急病や事故などの万一に備え、安心ボタンを貸与し、その運営を2二市2二町で実施しているものでございます。


 合計で88人の方に貸与し、緊急によるものが9件、誤報で29件となっております。


 老人クラブ活動支援事業は、単位老人クラブ及び老人クラブ連合会の活動に対する補助金でございます。


 142ページをお願いいたします。


 5目福祉会館費、福祉会館管理運営事業は、町の健診事業及び貸し館等の業務で、2,515件、2万2,751人の利用でございました。


 入浴者は2万2,751人でございます。


 7目デイサービスセンター費のデイサービスセンター管理運営事業は、デイサービスセンターの管理及び重度身体障害者の短期入所運営事業を播磨町社会福祉協議会に指定管理者として委託して実施したものでございます。


 144ページをお願いいたします。


 10目福祉しあわせセンター費、福祉しあわせセンター管理運営事業の13節、委託料は、播磨町社会福祉協議会を指定管理者として福祉しあわせセンターの管理運営を委託したものでございます。


 146ページをお願いいたします。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の学童保育事業の19節負担金、補助及び交付金、学童保育事業補助金は、5小学校に、今は廃校となりましたが、北小を含めた5小学校に設置しております学童保育所に対する運営補助金として補助しております。


 148ページをお願いいたします。


 学童保育施設整備事業は、児童数の増加により、手狭になった蓮池小学校学童保育所の保育環境の改善を図るため、軽量鉄骨造り平屋建、延べ面積112.05平方メートルの増築工事を実施しております。


 児童福祉施設整備事業費補助事業は、繰り越し事業で、播磨中央保育園増築工事に対して、播磨町福祉法人の助成に関する条例及び播磨町社会福祉法人施設整備等補助金交付要綱に基づき補助金を交付したものでございます。


 150ページをお願いいたします。


 2目児童措置費の保育所運営補助事業、19節負担金、補助及び交付金は、3歳未満児の受け入れ促進のために、法人保育所の人件費の一部を補助したものです。


 特別保育補助事業は、多様な保育ニーズに対応した事業を実施する法人保育所に補助したものでございます。


 延長保育促進事業は、キューピット保育園、蓮池保育園、で実施しております。


 保育所地域活動事業及び一時的保育事業は、保育園すべての4園でございます。


 障害児保育事業は、播磨、播磨中央保育園の2園、乳児保育促進等事業は、播磨保育園で実施されております。


 児童手当支給事業は、1年間の延べ件数で4万379件に支給しております。


 152ページをお願いいたします。


 保育所運営事業は、法人保育所の運営経費を負担したものでございます。


 3目母子父子福祉費、母子・父子等及び寡婦福祉事業の20節扶助費は、母子家庭等費用児童奨学金で、平成16年度をもって廃止しておりますが、経過措置として、16年度までに決定した受給者に終了年限までの間、支給するもので、19年人に支給しております。


 5目児童福祉施設費、154ページをお願いいたします。


 北部子育て支援センター運営事業は、播磨町北部地域を中心に地域の子育て支援の拠点として、子育て家庭の育児不安等の相談指導、子育てサークルの支援、子育て情報の提供などの子育て支援を行っております。


 また、仕事と家庭の両立の支援、核家族家庭の支援のために設立しましたファミリーサポートセンターによる子育て支援策を実施いたしております。


 156ページをお願いいたします。


 南部子育て支援センター運営事業は、平成17年度事業で新たに南部地区に建設された施設でございまして、北部子育て支援センターと同様の事業を展開いたしております。


 158ページをお願いいたします。


 3項、1目、災害救助費の災害見舞金等給付事業、20節扶助費は、18年度に発生しました1件の火災の被災者に対しての見舞金を給付したものでございます。


 これで説明を終わらせていただきます。


○前田健康安全統括   健康安全グループです。


 144ページをお願いします。


 健康いきいきセンター管理運営事業、11節需用費は、修繕料として、浴室シャワーの取り替え、エントランス関係の空調機の補修、排気用のファンの取り替えなどを行った費用であります。


 13節委託料、健康いきいきセンター管理運営委託料は、指定管理者、財団法人北陸体力科学研究所へ運営を委託した必要でございます。


 150ページをお願いします。


 中ほど障害児療育事業、13節委託料は、心身に障害を持つ事業に理学療法士、言語療法士、臨床心理士などに訓練や相談、指導などの機能訓練委託を実施したものであります。


 以上です。


○宮尾尚子委員長   補足説明は終わりました。


 ここでしばらく休憩いたします。


               休憩 午後 2時11分


              …………………………………


               再開 午後 2時25分


○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 質疑はありませんか。


○中西美保子委員   まず、1点目です。この民生費の全体のことに関連していますので、115ページというふうな指定をしておきます。


 福祉グループが管轄しておりまして、社会児童チームの方が管轄しておられますけれども、生活保護のことでお尋ねいたします。


 生活保護の件数ですね。昨年度、18年度、17年度と比べて何件ぐらいになったかということで、それをまず1つ、質問したいと思います。


 成果報告書の中に入っておりませんので。


 それで、生活保護の問題ですけれども、今、マスコミでも取り上げられておりますけれど、北九州市の餓死事件ありましたよね。窓口で相談に行っても、働かなあかんとか、生活ができないとか言うふうなことを言っても、体が悪いというふうなことを言っても、お医者さんの診断書を偽造しているというふうなところまでして、生活保護を受けさせないためのことで、行政が北九州市の餓死事件、問題としてなっております。


 そういうようなところで、播磨町の中でね、そういうふうなことが窓際で生活保護を受けたいというふうなことに対して、拒否したりとか、ちゃんと診断書を持ってきなさいとか、そのことでされているのかどうか、そのことについて、1点お尋ねいたします。


 それと2点目ですけれども、平成18年度播磨町各会計決算書及び各基金の運用状況の審査の。


○宮尾尚子委員長   何ページですか。


○中西美保子委員   参考資料でいただきました各基金の意見書です。平成18年度の意見書の中で、民生費の不用額がすべてて、一番高かったんですね。扶助費が9億3,000万円ありました。その前年対比が109.5%ということで、前年度よりも、17年度よりも扶助費が使われていませんでした。


 その扶助費と言いましたら、いろいろ障害者のヘルパーさんのこととか、サービスになりますよね。


 そういうふうなサービスが使われていないのが、一番多かったと。民生費全体の中でですね。いうことになっております。


 そのことについては、どうしてそういうふうなことで、扶助費がこれだけ不用額が多くなったのか、2点目を質問いたします。


 118ページなんですけれども、その中で、障害者ホームヘルプサービス負担補助事業なんですけれど、91ページの参考資料を見ていただきたいと思います。


 参考資料というか、決算書です。成果別、決算成果報告書です。の91ページをごらんになってください。


 どんどんと受給者対象者数が減っております。18年度は12人でマイナス3人というふうなことになっております。


 この事業は、自己負担がこの18年度からヘルパーさん来てもらうときに自己負担発生するようになりました。それで、そういうふうなことで利用者が減っているのかどうか、そのことについて、確認をしたいと思います。


○前田健康安全統括   まず、1点目の生活保護の状況でございますが、18年4月1日現在と19年4月1日現在を申し上げます。


 18年4月1日現在では、92世帯の方がほぼ保護を受けられておりまして、対象者は151人でございました。


 それから、今年4月1日では87世帯、135人の方が受給を受けられておりました。


 それから、2点目の福岡市の関係で、餓死等の問題があったということでご指摘がございましたが、生活保護のこの事務につきましては、都市部におきましては、市で実際にされておりますけれども、私ども、町規模につきましては、県の事務としてやっておりますので、予算書を見ていただいてもわかると思いますけれども、生活保護の予算等は上がっておりません。ですから、対応につきましては、最終的対応について、県の方でやられるということで、私どもは、そういった相談がありましたら、こういうことを必要ですよとアドバイスをして、最終的に県の判断によって決められるということになっております。


○冨士原介護保険チームリーダー   3点目の障害者ホームヘルプサービス負担補助事業について、ご説明します。


 この制度は、介護保険ができた平成12年にそれまでに障害者施策でホームヘルプサービスを利用しておられた方が、介護保険制度が始まることによって、1割負担というのは、大きな負担となるということで、国の方が激変緩和措置として、制度が始まった12年から5年間は自己負担が3%と負担していただくということで、スタートしました。5年後の見直しで1年延長されまして、平成18年7月から3%負担が6%負担になっております。


 それで、この18年3月末現在で、受給資格のある人は、継続してこの制度を利用できますけども、18年4月移行に該当される方については、もうこの制度が適用されなくなりました。


 それで、6%負担につきましても、来年6月末までとなっております。


 それで、今のところ、国の方からそういう要綱の改正が来ておりますので、そのとおり運用しております。


 以上です。


○澤田福祉統括   1点抜けておりまして、民生費の不用額の件でございますが、ご承知のとおり、障害者の自立支援法が施行されまして、従来、そういったサービスによる負担につきましては、措置の対応で実施されておりましたのが、1割負担が原則ということになりました。そういうことで、予算編成時には、その辺の問題がきちっと国の方からも示されていなかったということもございまして、従来と同様の形である程度、予算を組んでおったんですが、サービス利用負担金がかかるということで、当然、給付費が減額になるということが1点と、それから、その利用者の見込み人数につきましても、若干、見込み人数より少なくてなったということで、不用額が多くなってきておるというのが現状でございます。


○中西美保子委員   まず、今の民生費の扶助費が一番不用額が多いんですね、土木とか教育とか、他のと比べましてもね。今、自立支援法の問題でも、この9月議会でも質問を私はしましたけれども、その中で負担が重くて、サービスをやめた、ヘルパーさんに来てもらえなくなった、そういう方々がたくさんおられるんです。ということで、確認をさせていただきます。


 そうですね。結局は、自己負担が出たためにサービスを制限したということを認められるということですね。


 それで、それを確認したいと思います。


 まだ、ありますので。


 それで、あと、生活保護の問題です。


 当町では、県が来てもらっているから、播磨町では判断はしませんというようなことをおっしゃっておられました。


 しかしですね、播磨町の住民の生活を守るためのこの生活保護の制度として考えていただきましたらね、例えば、県との関係で、じゃあ、播磨町は全然その住民が困っている、こういうふうに病気で働く状況ではないとか、そんなことは全く県の方には言うことはできないということなんですか。それ、確かめたいと思います。


○澤田福祉統括   まず、1点目の扶助費の件でございますが、私が申し上げましたのは、自立支援法によって、一部負担が増えたということで、従来と同様にある程度、予算を組んでおりましたが、1割負担ということがございますので、その分については、不用額となってきておると。


 利用人数につきましては、それぞれ上昇部分も見込んでおりましたけれども、それを利用されなかったということでございます。


 中西委員がおっしゃるように、利用されずに済むのであれば、それにこしたことはないわけでございまして、従来、今まで利用されておられて、すぐお金がかかるからやめれるという、そういう問題ではないと思うんですね。一部負担がかかるから、私が今まで受けてきたサービスをやめるというこういうことができる状況であれば、それはそれで本人さんはその生活が維持できるというふうに思います。


 それから、生活保護の問題ですが、おっしゃるように、町は何もしていないんじゃなしに、相談窓口に来られれば、当然、生活保護の基準なりそういうものを相談受けて、こういうものが必要ですよと、いろいろアドバイスもし、県にもつないで、こういう場合はどうですかということもしながら、連携しながら進めておるということですので、生活保護の担当の係もおりますので、十分、それらを汲み取りながら連携を進めておるということですので、町は知らないという形では実際やっている現実はございません。


○中西美保子委員   先ほど自立支援法の関係で1割負担の問題で、先ほども述べたと思いますけれども、利用料が1割負担になったために、サービスが受けられなくなったと。それをやめたというようなアンケートの結果でも20%、30%あります。だから、それについては、いかが考えますか。今のご答弁とはちょっと変わると思います。


 だから、必要だけれども、お金がないから、サービス使えないんだというデータ、あれ、うそですか。播磨町が出しているデータありますけど、あれ、違うんですか。住民の方々のアンケートと違います。それ確認したいと思います。


 それと、先ほど、播磨町の私も生活相談で県の担当者、ケースワーカーと播磨町の担当者もあわせて、生活保護、もう本当に電気切られる。小さな子どもさんもおってやと。それで、どうして生きていこうかといういろんなことがね、やっぱり起きる場合もたくさんありました。


 実際、私も一緒に入って相談をさせてもらったりしたことあります。


 だけど、なかなか、申請の用紙すらくれないんですね。それについて、生存権の、憲法でも生存権、認めています。それについて、やっぱりちゃんとそういう申請をしたいということについては、認めていくべきじゃないかなというふうに思うんですけれど、それについていかがですか。実際に今まで拒否されたことはありますからね、待ってくださいとかね。


○澤田福祉統括   まず、扶助費の問題でございますが、アンケートのこと、私はよく承知いたしておりませんけれども、介護保険料にいたしましても、今までかかっていなかったものが、そういう負担がかかってくるという形になったということもございますし、当然、制度の中で、進められている問題でございますので、これが町でどうこうということ、できる問題ではないという風に思っておりますので、当然、不用額の問題につきましては、中西委員のおっしゃるようなことでしたら、反対に言えば、予算額を低くすれば、当然、不用額が出てこないということになりますんで、そういうわけにはいかないと思うんですね。


 やはり、我々はそういう目的にとそって、できるだけのサービスをやっていこうというのが、私たちの考えだとして当然のことだと思っておりますし、そういうことからしますと、アンケートでは確かに負担が増えるということは、だれでも言われはありますけれども、今の世の中、実際、医療費からすべてそういう状況になってきておるという中でのできるだけの範囲の中で進めるというのが、我々がやら、………なければならないことだというふうに感じております。


 それから、生活保護の問題でございますが、これも保護の基準というものがいろいろございます。県の担当者に置かれても、できないと言われるのは、やはり基準があるからですね。基準をこれ、ないがしろにしてしまいますと、今度は何を持って生活保護世帯とするんだということにつながってまいりますので、やはり基準があれば、それをもって、せざるを得ないというそういう問題がありますので、申請しても認められませんよというのは、そういうことがあってのことだというふうに判断いたしております。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○小西茂行委員   まず、116ページの障害者医療助成事業で、成果報告書を見ますと、16年、17年、18年度と増えてまいっています。若干ですけどね。これ、最近の社会情勢などが影響されているとは思いますけども、この要因をどのように分析なされているのか、まず、お聞きいたします。


 2つ目、126ページ、成年後見制度の支援事業、これ、全く利用がなかったということで、これも制度上のいろいろ問題もあるのかもわかりませんけども、予算に上げときながら、全く使われなかったということになりますと、何らかのまた1つの対策を打たなければならないという部分、成果としてはあるんじゃないかと思うんで、その辺の考え方もひとつお願いいたします。


 3点目、これは134ページ、まず、高齢者在宅福祉事業の中で、今、ご説明がありましたように、老人ホーム建設資金の償還補助金、これは知足会の方へ出されているということです。利息の持続の2分の1をね、何かあれから借りてたやつを。


 これについては、前も聞いたか………のときわかりませんが、。いつまで、こういうのが続くのか。これは当時の制度上の問題ですから、これは、いかんともしがたいと思いますけども、確か、私が記憶にしていますのは、高砂市なんかは、こういう制度はあったけども、もう打ち切ったというようなことも、ちょっと間違ってましたらごめんなさい。ありますので、この制度というのは、いつまで継続されるのか、1つお聞きいたします。


○山口社会児童福祉チームリーダー   2点目の成年後見制度利用支援のことでお答えします。


 この制度は、認知症の高齢者、知的障害者のある方、精神障害のある方について、判断能力が不十分になって、施設の利用の際に、契約を結んだり。


○宮尾尚子委員長   マイク。大きい声でお願いします。


○山口社会児童福祉チームリーダー   契約を結んだりということができなくなるという中で、成年後見制度を本来利用すべく事態が生じる。その中で、あるいは本人とか、あるいは配偶者、あるいは4等親内の親族がいない場合、あるいは拒否された場合、市町長が審判の申し立てをするということができております。


 それで、18年度、実際なかったわけなんですが、そのPRの方法としまして、平成18年度には全戸配布しましたシルバー情報ハンドブックに載せたり、あるいは、地域で活動されている民生委員さんへの研修会で、こういう制度の利用のご説明をしたりして、本来利用すべき人に対して、利用につなげていきたいと思っているところなんですけど、こういうPR等をしておるんですが、18年度は、利用はゼロという形なんですけど、今後、また、PRの方法、また、そういう本来利用すべき人がいるというのを探していく方法というのを検討していきたいと思っております。


○澤田福祉統括   老人ホーム建設資金等の償還補助でございます。補助金の件でございますが、小西委員おっしゃるように、今の時代ということから考えるとどうかなという疑問を持つ面もございます。


 ただ、この件につきましては、小西委員もよくご承知のことと思いますけれども、介護保険制度ができる以前からこういったものを誘致しようという、そういう流れの中で1つを契約させていただいて、この分についてはという形を取ってきた。


 町は、あらかじめ、そういうことを踏まえて契約をしたという経緯もございますので、今後の扱いについては、当然、そういう制度ができれば、その制度を最大限、補助金制度等を利用して、できるだけそういう町の持ち出し等はやらないという方向ではやっぱり考えていくべきだろうとは思いますけれども、これは1つのもう契約事として、信頼に基づいてできたことでございますので、あと、10年ほどがございます。


 そういう中で、支払いの補助は進めていかないといけないかなというふうに考えております。


○下司保険年金統括   65歳未満の方の脳梗塞とかによる身体障害での手帳交付が増えていると(テープ途切れ)………いうことを聞いておりますので、その方からの数字の増加というふうに考えております。


○小西茂行委員   障害者のやつについては、時代の背景ですから、いろんな病気も出てきますし、これもそういう傾向にあるのかもわかりません。これは、これで結構だと思います。


 成年後見制度についても、これ、PRしてもなかなか、なけりゃあ、なけりゃあで、それでいいわけですけども、実際、こういう制度があるんですから、もっと利用してもらうようにいかなあかんと私、思います。


 それから、お聞きするのは、要するに、私、悪いと言ったのじゃないですよ。ただ、こういう制度のもとに、老人ホームを建築したというのは、私も十分知っておりますし、当時、私が確か民生の係をしていましたから、当時十分、わかっております。


 ただ、これは、他市町の例も取って、まことに恐縮ですけども、今の行政財政改革の中でね、こういう制度は契約だけども、やはり今の時代に合わないと。それは契約者にしてみたら、これ、約束やないか言いますけども、後からつくった特別養護老人ホームとか、いろんなところから比べると、これだけのマタが、持続利息で補てんされるということについては、非常に、ちょっと考え方が違ってくるというのはありますわね。


 ただ、行政判断として、やはりここはやっぱり、そこの方とやっぱり十分話し合われて、時代に合うた、やっぱり今の考え方とすると、ちょっとイレギュラーになってますんですよと。やっぱり話し合って、理解を求めるというのが、他市町にはたくさんあるようでございます。それはそうでしょう。当時は、誘致をするなりして、やっぱり利息を補てんして、来てしてくださいと。これ、しかし当時のコンペですから、そういう制度上でやったんですけどね。


 しかし、今の時代になった場合に、それが果たして住民に理解できる金額かというね。いうことがやっぱり十分、行政も考えなきゃならないし、制度だから、契約だからじゃなしに、こういうものがやっぱりあるということ自身がどうかなというところの視点を持ってもらってね、やっぱり考えてもらうと。そういう考え方にはなりませんかという私の質問なんです。


○澤田福祉統括   小西委員からそのように言われました。


 小西委員もご承知のとおり、駐車場の件につきましては、そのような形もございました。これにつきましては、廃止させていただいておるんですけれども、この件について話をすれば、どのようなことになるかわかりませんけれども、当然、そういう機会があれば、実際、今の時代にどうかということについては、お話はします。


 しかし、何と言いましても、なかなか契約事項ということがございますので、なかなかそれを不履行にするということもなかなか難しい問題かと思いますので、話としては、その意向は、我々の意向としても伝える機会がありましたら、伝えたいと思います。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○永谷修委員   138ページの国民年金事業、これ、被保険者の加入促進ということで、今、当町では入年金業務はもうしてないわけですね。社会保険庁に返っているわけなんですけど。


 これ、大きな社会問題になっていますね。5,000万件のセイド。あと、当時は当町もかかわってきたわけで、新聞報道によると、台帳はもうこの町にはないと。世間のその市町村で見ますと、9割は保管して、当町は捨ててしまった1割の方に入っていると。


 今までの事務執行をずっと見てみますと、近隣市町村の動向を見てという話がよく出てくるわけです。これ、総元締めの社会保険庁はもう捨ててもいいという、そういう指示は出たんやけど、世間の自治体9割が抱え保管してあるのに、どうして、1割の方に我が町が入ってしまったのか。


 それで、18年度にはどれぐらいのお困りの方々、被保険者の方々から、お問い合わせがあったのか。その現況をちょっと説明してください。


○佐伯国民年金医療チームリーダー   お答えします。


 経緯から言いますと、平成14年度から保管義務がなくなっておりますので、今現在、近隣市町と言うよりも、14年度から保管義務がなくなったということで、指示をいただいておりますので、それから3年後に処分をいたしております。


 加入記録といたしましては、現時点で、国民年金に加入されている方の記録はございますが、納付記録等は現在のところ、社会保険庁に一元保存されているということです。


 それから、9割方、持っておられるという市町村ですけれども、あれは社会保険庁の考え方から申し上げますと、補助台帳ということになりまして、社会保険庁の方が正しいものであるということになってまいります。


 それを各市町村が持っておられるところと、今後、どのような突き合わせをしていくか。播磨町の場合も一部、こういう管理記録は電子的な本体で持っておるわけですけれども、それをどうやって、突合していくかというところに問題がございます。


 それから、2点目の一体、どれぐらいの件数があったかということですけれども、18年度中については、さほど件数はなかったかのように思います。19年度になって、新聞紙上あるいはテレビ、マスコミ等で騒ぎ立てられた影響は非常に多くありまして、今現在でしたら、日に1件程度は必ず年金記録についての問い合わせはございます。


 以上です。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○河南博副委員長   1点だけ。120ページの障害者更正援護事業、小規模通所授産運営費補助金、ゆうあい園なんですが、ゆうあい園、ちょいちょいお邪魔するんですけども、なかなか仕事がないというようなことでお困りのようなんですね。このたび、明石の方で、役場の切手張り貼りとか、封書の発送とかですね。そういうのが取り入れられたと聞いておりますが、こういうのは今、非常にいいことだと思うんですけども、これ以外にも何か、ゆうあい園に仕事を与える言うたらちょっと語弊がありますけども、何か援助できるようなことはないのかどうか、お聞きしたいと思います。


○米津高齢障害福祉チームリーダー   河南委員のご質問にお答えいたします。


 現在、自立支援法の施行を受けまして、就労支援というのが大きな眼目になっております。


 その中で、どういうふうにそういう就労の支援に向けて、市町村が関わっていけるかというところをどこの市町村も苦慮しているわけですが。


 明石市におきましても、加古川市におきましては、庁舎内のそういったメモ帳づくりですとか、そういった公用車の洗浄ですとか、そういったことを作業所、もしくは市内のそういった施設に委託をしているというふうな現状がございます。


 本町におきましても、当然、そういったところのどう言うんですか、ボリュームといいますか、当然、そういった就労支援に向けての考えはあるんですが、なかなか量的なものが一元的に終わってしまうというようなことでは、どうしようもないという現状がございます。


 どうしても、これからはそういった方向性を持って考えていくということは、こちらも当然のごとく、考えておりますので、現状ではそういったキャパシティーといいますか、事業量そのものがどこまで継続するかといったところも、非常に考えていかなければいけないところだと思います。


 その方策については、いろいろとまた、今後検討していきたいというふうに考えています。


○宮尾尚子委員長   質疑はありませんか。


○中西美保子委員   140ページの人権推進事業なんですけれども、この人権推進事業で対象になっている古田西自治会とそれから、二子人権のまちづくりの会、この2つの会だけに、金額が出されております。336万円ほどありますね。不用額が26.3%ありますけれども、この人権の問題をね、どうして、この地域だけに出すのかということで、かえって、逆差別になるのではないかというふうに思うわけですけれども、47自治会あって、その中で、子ども会が幾つあるか、ちょっと私も把握はしていませんけれども、子ども会の二子人権まちづくりの会とか、その自治会とかありますけれども、公平に平等に対応するべきではないかなというふうに思いますけれど、いかがでしょうか。1点目。


 それから、2点目です。保育所一般管理事業なんですけれども、150ページ、保育所運営管理事業なんですけれども、これも新聞報道でのことなんですけど、最近、保育所を民間に譲渡したりとか、公立のね、保育所がそういう流れで裁判にもなったり。神戸市なんかは、市の方が負けて、公立で存続するとかいうふうなこともあったりします。


 それで、先日にも新聞報道がありましたけれども、保育園に、これも北九州なんですけれども、車の中に子どもさんを1人残してしまっていて、熱中症になって亡くなったという事件がありました。本当にもう保育士さんたちがね、一生懸命されていると思うんですけど。


○宮尾尚子委員長   中西委員、簡潔にお願いします。質問です。


○中西美保子委員   播磨町の中でも、蓮池保育園が和坂会に変わりました。それで、質の低下がどうなのかというふうなところが懸念されるわけですけれども、それについてはいかがでしょうか。


○澤田福祉統括   人権推進のこの補助の件につきましては、従来から共産党の委員の方々から指摘されておった事項でございますが、中西委員もご承知のとおり、福祉グループが担当しておりましたけれども、19年度からは教育委員会での所管という形になり、補助制度につきましても、検討を加えられているというふうに聞いておりますので、内容等についても、若干変わってきているものと思っております。


 それから、保育所の運営の問題でございますが、それぞれ確かに保育園というのは、それぞれの違った目標を掲げておられるところがございますので、若干、保育内容に相違はありますけれども、基本的な事項というのは、同じ考えでやっておられますので、特に蓮池保育園の後、和坂が経営されておりますけれども、大きく変わったという点はないものと思っております。


○中西美保子委員   昨年ね、和坂会の方で、和坂に変わりまして、蓮池保育園の父母会の方でね、アンケートを取られていました。その中でね、質が変わったかというふうな項目もありまして、かなりの方がね、お母さんたちが「質が低下したんじゃないか」というようなことも書かれていました。


 それに、パーセンテージとしてありました。それはご存じでしょうか。


 それと、あと、昨年、パソコンの紛失事件、盗難事件があったり、子どもさんたちが運動会のときに、園を抜け出して家に帰ってしまっていて、それもわからなかったり、いろんな問題があったと。ティッシュペーパーも、今まではいろいろ家から備品を持ってくるようにということをね、新しく指示をご父兄にされたりとか、いろんなこともあったそうです。


 そういうようなことで質の低下はないとかいうふうなことをおっしゃったんですけれども、やっぱりご父兄としては、やっぱり民間になったことで、質の低下があったというふうにアンケートの中にもあるんですけれども、それについて、どう考えますでしょうか。それを。


○澤田福祉統括   長年、町立の蓮池保育園で保育事業を運営してきておったと。保護者の方も長年そういった先生のもとで、保育を受けられてきたということは、お互いの信頼性を持ってやられたという経緯があるからこそ、保育園というものが、うまく運営されるということだと思います。


 たまたま民間に変わって、ほとんどの先生を知らない同士で、旧来から保育園に通っておられた保護者の方については、やはり当然、顔見知りになるまでは、違和感もあるでしょうし、意思の疎通もなかなかできていないということもあろうかと思います。


 そういった中で、当初はそういうことが従来から町立でやっておりましたやり方と若干違って、そういう抜けておったところもあったということは、私も聞いております。


 それはその都度、担当、前任の統括もそういうことがありましたら確認し、当然、改善すべきところは改善するように指導してきております。


 今のところ、ここ最近につきましては、保育園についての苦情等については聞いておりません。


 ですから、当然、そういった運営主体が変わったということになりますと、変わった当初につきましては、どうしても違和感もあり、当然、今までの先生方がほとんどいないという状況もございますので、なかなか向こうの思い、どちらの思いというものがなかなか通じてなかったこともあろうかと思いますけれども、これは徐々にそういうものを先生方にもわかっていただけるものと思いますし、その都度、もし、大きな問題等、また、運営にかかわるようなことが耳に入りましたら、その都度、担当も行って、話し合いをして、改善していくよう努めることとしております。


○中西美保子委員   保育士というか、保育園の各保育園の保母さんたちの質を考えるときに、何を問題にするか。例えば、経験年数ですね。経験年数、どのくらい働いているか。それと、あと、研修制度がね、充実しているかどうか。


 例えば、その職場の中で、この日に1週間に1会回、例えば、ここに研修、勉強会に行くとか、そういうふうないろんな保障がされているかどうか。そういうようなことがね、評価の基準というようなことで、出されているんですね。だから、それに関しまして、播磨町は4つの保育園があります。


 それで、和坂の民間になってしまいましたけれども、それについても、和坂会の方が、じゃあ、前の公立の保育園と今と比べまして、その経験年数を持った長い、どの程度の経験年数を持った保育士さんがおられるか。その変化ですね。変化とそれから、研修制度がきちんとあるのかどうか。そのことで、確認をしたいと思います。


 それと、あそこには、播磨町から給食の栄養士さんが播磨町の職員というか、播磨町から給食の献立表などをつくる栄養士さんがおられました。その方を中心にして、4つの園の調理師さんなどを1カ月に1回ほど集まって、研修会などをしていました。そういうふうな制度などは残っているのでしょうか。どうでしょうか。それについてお尋ねします。


○澤田福祉統括   研修につきましては、県なり保育士会等の方から、連絡事項が文書で私どもにまいりますので、各園にこういうことで研修会の案内がありますのでということで、お知らせをいたしております。


 中西委員がおっしゃるように、人員の関係によって、研修機会というのはどれだけ受けられるかというのは、これはなかなか保障しがたい問題もあろうかと思いますけれども、当然、研修をしていただいて、保育事業もいろいろと制度が変わってきておるということもございますので、務めていただくよう、こちらからはお願いしているところでございます。


 ただ、おっしゃられておりました調理員さんとの。各保育園の調理師員さんですかね、それから、栄養士さんの。これについては、申しわけございませんけど、その情報については、よう把握いたしておりません。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○小原健一委員   先ほど小西委員も触れておりました126ページの成年後見制度利用支援事業でありますが、利用実績は18年度、ゼロということでありましたが、この制度の意義自体は、家のリフォームの物ものすごく高額な詐欺事件ですとか、高価な健康食品を売りつけられるとかいったような事態が相次いでいることを思うと、意義自体は大変尊重するものであります。


 その上で、この利用実績自体はなくても、この制度に関して、問い合わせですとか、相談というものがあったのかどうか、お聞きします。


 そして、こういう高齢の単身の方の場合、家の中に最近高額な商品が増えているとか、ちょこちょこ何かセールスマンが来ているとか、そういうことは、ヘルパーさんが気がついたりとか、近所の方が異変をちょっと感じるというようなことがあると思うんですが、そういう声をすくい上げるといいますか、そういう連携の状況についてお尋ねします。


○福原隆泰委員   そういったケースで民生委員さんとかの情報収集、連絡、機会というか、そういう場があるのかどうかもあわせてお尋ねします。


○山口社会児童福祉チームリーダー   小原委員の質問にお答えします。


 ご承知のように、この制度はそういう認知症等の高齢者にとって、非常に有意義なものというのは、町の方も当然、理解をしております。


 ただ、その問い合わせがあったかということなんですけど、今年度、社協の方から1件問い合わせがあったんですが、その場合、4親等内にご家族がおられるということで、まず、そちらの方の方から申し立てをする制度です。ということでお答えしたようなケースがございます。


 あと、福原委員のご質問の民生委員からの情報、連絡どうなのかということなんですけど、特に、民生委員さんからのこの案件についての問い合わせはないんですけど、先ほども申しましたように、民生委員さんにこういう制度を知っていただいて、町の方につなげていただける。


 あるいは、要援護高齢者について、保健師等も訪問されているケースがございます。そういう機会を捉まえて、何か高価な物を買っているケースがあったりしたら、また、こちらの方にも連絡があって、ご家族に連絡を申し上げたりするような体制は取れるかと思います。


 以上です。


○福原隆泰委員   3点お伺いします。


 1点目、122ページ、136ページで出てきます。それぞれ成果報告書の方は98、118になるんですけども、活動指標の中で、ふれあいいきいきサロンが触れられております。


 これ、それぞれ順調に増加の推移を見れるんですが、これ、2つの事業に分けてやっている理由が何なのかという点、お尋ねします。


 社協の方では、成果指標の中に、開設箇所数を増やしていこうというふうに見て取れますので、特にいきがい対策事業として、予算立てを分けているのは、なぜかということだけですね。


 もう一点、同じ成果報告書の118に、いきがい対策事業の中でふれあいの家利用助成事業というのがありまして、ここでの指標が発行枚数に対する利用者数ということで評価されているようです。


 ちょっとここの意味がよくわからないんですけども、当然、その利用促進を図る上で、当然、この事業に対する対象者が何人ぐらいいて、何人ぐらいの方に利用していただけたらなという目標数を部母数にすべきではないかなというふうに感じましたので、その点、この発行枚数に対する利用者で何を評価しているのかという点を教えてください。


 3点目としまして、138ページですね。ここで、老人クラブ活動支援事業というのがあります。これも単位老人クラブの活動と老人クラブ連合会の活動と2つ助成がされているようです。ここも成果の報告書によりますと、できれば、すべての単位自治会の方にご加入いただいて、100%ということなんですけども、やはりこれ、各地区、地区の事情もいろいろあるようでして、なかなか老人クラブの連合会としての活動までしんどいなという部分があるんやという声を聞きます。


 このあたり、何らかの形でそういう導入をまた見直していくのかとかいうお考え、しばらく21クラブ、22クラブでこれ、推移しておりますので、連合クラブの構成団体の方が。このあたり、ちょっと確認させていただきたいと思います。


               (「関連」と呼ぶ者あり)


○藤原秀策委員   ちょっと確認ですけど、老人クラブ活動支援事業のこれ、単位老人、単位ですね。50名未満なら認めないのか。そして、また、補助はしないのか。これ、ちょっと確認しときたいと思います。


○宮尾尚子委員長   答弁いいですか。


○澤田福祉統括   ちょっと福原委員のご質問と違った答えになるようでしたら、また、ご指摘いただきたいんですが、ふれあいいきいきサロンのこの事業立てということをおっしゃっとるんですかね。いきがい。


 よろしいですか。もう一度ちょっと。


○宮尾尚子委員長   ちょっと休憩します。


               休憩 午後 3時16分


              …………………………………


               再開 午後 3時16分


○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


○澤田福祉統括   この事業は、社会福祉協議会が先立って、そういう高齢者の地域での、生きがいづくりという形も踏まえて、社協が先行的に実施いたしておりました。


 介護制度そのものも、いろいろ変わってまいりましたし、町としましては、地域でそういった閉じこもりの方等が地域内でいろんな方とおしゃべりしたり、楽しみを持てる機会を増やそうということであれば、社協さんが今やっている事業に対して、新しくつくっていただける分については、町として、社協に補助金として出しております。


 ですから、社協さんでその全体的なことは社協さんでやっていただいているというのが実態でございます。


 ですから、町としては、両方でやろうという形ですが、全体的な事業のまとめは、社会福祉協議会の方で実施していただいているということでございます。


○米津高齢障害福祉チームリーダー   福原委員の2点目、ふれあいの家助成率に対します成果指標ですね。これについて、どういう意味の成果指標であるかというふうなお問い合わせが、ご質問であったかと思うんです。


 確かに、この成果指標で発行した枚数で、利用者数を求めますと、これは実際、利用券を使わなかった。要するに、そのままキャンセルされたというような数字と誤解を受けるような成果指標になっているかと思います。


 これについては、適切な成果指標を求めるように改めたいと思います。


 続きまして、3点目、老人クラブ活動の助成についてなんですが、これについてお答えいたします。


 藤原委員のご質問にも関連するんですが、単位老人クラブというのは、一応50名以上ということになっておりますが、50人未満、30人以上の小規模老人クラブであって、常時20名以上の活動がなされている場合には、50名以上の場合の単位補助金が11万7,600円となっておりますが、その半額を補助するという形の制度がございます。


 決算の数字におきましては、50人未満の団体というものの補助の申請はございませんので、そういった組織がございませんので、全員22クラブが50名以上という形での補助をさせていただいております。


 以上です。


○福原隆泰委員   さっきの澤田統括からの答弁の中で確認です。


 いきがい対策事業の中で、そしたら、負担金、補助金という形で204万5,000円は、社会福祉協議会の方に助成をしている、補助を出しているということで、聞けばいいですか。


○澤田福祉統括   福原委員のおっしゃるとおりでして、社会福祉協議会へ補助金を出して、社会福祉協議会の方で新たに設立されたところには、設立に係る費用の補助と運営、年間何回やるかという規模によって、運営費の補助を合わせて補助をしておるというのが、今の状況でございます。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   126ページなんですけれども、福祉のまちづくり民間施設改修費補助事業、これ、100%残っています、不用額です。この理由についてお尋ねいたします。


 この制度の中身がやっぱりなかなか使いにくい制度の内容になっているのかどうか、確かめたいので、そこら辺のことについても、担当者の判断で説明をお願いいたします。


 それと132ページなんですけれども、重度障害者日常生活用具給付等助成金、これも不用額が38.5%ということになっております。


 この不用額調べで、こういうふうに見ましたら、その数字もやっぱりきちんとして利用できるような、必要な人が利用できるような制度になっているのかどうか、それについてのご説明もお願いいたします。


 後は、134ページです。134ページの扶助費の老人日常生活用具給付等助成金、これも78.8%、不用額が大きくありますでています。


 これについて、3点質問いたします。


○澤田福祉統括   不用額の件から、まず申し上げます。


 中西委員おっしゃるように、不用額が出ておりますけれども、制度そのものを変更したものでもございませんし、ある程度、そういう必要な方がいなかったということであって、当然、また、そういう必要性が生じた場合については、これらを使えることができますので、これは、年間、それぞれ変わってくると思うんですね。一度、使われた方は、その後、毎年、毎年、どうこうということではございませんので、当然、そういった必要性があれば、多い年もありますし、少ない年もあります。


 不用額が出ないように予算を組むということは大変難しいですし、また、不用額を出ないように組んでおって、今度は足らなくなりますと、支払いができません。そういったことがありますので、ある程度、余裕を持ってこの扶助費というものは組んでいかない限り、適切にその必要な時期に給付ができないという問題もありますので、今回の分については、特段そういう理由があって、不用額が多くなったということではございません。ただ、申請者が少なかったということでございます。


 1点目、もう一度、ちょっと申しわけないですけど。


○宮尾尚子委員長   福祉のまちづくり事業。


○澤田福祉統括   わかりました。


 すみません。失礼しました。


 福祉のまちづくりにつきましては、これは県のまちづくり条例を踏まえて、町においても、こういったことを進めていかないといけないということでしております。


 これは、町内の高齢者とか、障害者に適した配慮した整備をするという民間の施設で、改修費用について助成するということにしております。


 どない言うんですか、階段、スロープの設置とかですね、そういった施設を障害者が使いやすくするための改修にかかる費用を補助するということで、もう限度額が基本額が200万円までとしまして、2分の1で100万円を補助するという形を取っております。


 ですから、これはあるかないかわかりませんけれども、年間でそういう申請がありましたら、これをもって、助成をするということでございますので、毎年、毎年これもあるというものの性格ではございません。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   今の続きで。


 福祉のまちづくり民間施設改修費補助事業なんですけれども、これは播磨町のバリアフリーを促進するという大切な事業だと思うんですけれど、そのままそっくり残ってしまっているというふうなところでありますので、先ほども、今、必要な人がいなかったなというふうなことでの説明もありましたけれど、例えば、山陽電車の播磨町駅などですね。あれは民間の鉄道さんですけれど、例えば、ああいうふうなところのバリアフリーなどでスロープをつけたりとか、スロープがありますけれども、もっと改修の要素がたくさんあります。例えば、歩道に点字のブロックがありますけれども、あれなんかでも、例えば、本当やったら黄色の方がいいのに、茶色のような点字ブロックになったりとか、もっとさらに播磨町内の中で、通学路がなくて難しいとか、そういうのがいっぱいあるんですけれども、そういうことについては。


○宮尾尚子委員長   中西委員、質問の趣旨がちょっとずれているような気が。簡潔にお願いします。


○中西美保子委員   そういうね、実際はありますので、もっと周知してね、使ってもらうように、播磨町の町がバリアフリーで使いやすいようにするべきではないかと思うんですけれど。


○澤田福祉統括   この改修補助は、あくまでも建物等に入るのに、そういった障害にある段差とか、そういうものがある場合について、一体的に改修するときに、そういうことにも、念頭に置いて整備されましたら、その分について助成しようということでございますので、どういうんですか、医療機関とかですね、そういったもの、当然、いろんな建物をしておりますが、実際は障害者の方がそこへたどるには段差があり過ぎるとか、スロープが全然ないとか、そういったものについては、総合的に改修された中でのものでございますので、道路とか、そういったものについては、対象としておりません。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○小西茂行委員   ちょっと2点お聞きします。


 122ページの社会福祉協議会の運営の補助事業ですけどもね。前も聞いたことある。加古郡社会福祉協議会の……補助金44万7,500円、播磨町の社会福祉協議会はわかるんですけど、加古郡っていうこの実体は、どなたがリーダーで、こういう予算をここに上げるということは、町が何らかの関係の役と言うたら、言葉悪いですけど、何かそういうお持ちなのか。これがなければ、社会福祉協議会の補助金の中に、これを含んで、播磨町の社会福祉協議会がカウ分加古郡のことをすればいいけど、実体は何をやられておるのか。それによって、この予算に上げてくることが変わってくると思うんですけど、ちょっとその辺をお聞きしたいですね。それと町の関係です。


 それから、152ページの保育所の運営事業で、成果報告書の中にも書いていますけども、問題は、問題というか、趣旨はこれ、3園になっていますけども、これは蓮池がここに書いてないのは、これ、18年度の在園者数はあれですけども、今、待機児童といいますか、待機日児というのは、播磨町においては、幸いなことにないんかどうか。それとも、法定の定員よりもかなり頑張って保育園が取っていただいておるのかどうか知りませんけど、その辺の実態はどうなんでしょうか。


○山口社会児童福祉チームリーダー   2点目についてお答えします。


 現在、平成19年9月1日現在については、播磨町については、待機児童はございません。


○大西住民統括   小西委員の郡社協の件でございますが、昨年まで私やっておりまして、今年の予算も組んでおりますので、ちょっと私の方からお答えさせていただきます。


 郡社協といいますのは、キョウブ共募の受け皿であり、稲美、播磨と共同で研修会を行ったり、いろいろさまざまな事業を行っておったんですが、確か、その事業も稲美とうちとでは、ボランティアさんの動き方も違うということで、平成18年度をもって、解散しまして、19年度の方につきましては、予算措置をしていなかったというふうに思っております。


 以上でございます。


○小西茂行委員   郡社協の方はこれの予算がなくなったということで理解いたします。もちろんそうでしょうね。実体がなかったらしゃあない。


 それから、保育園の方で、今言いましたように、これ、146ページのこの成果報告書で目標が410とかいろいろ書いています。これ、定員の関係もあるんでしょう。ここ、法人はこれ、18年度はこれ、蓮池もあるんですかな、これ。ちゃいますか。蓮池は18年度でしたかいね。


 146。


            (「成果表の146」と呼ぶ者あり)


○山口社会児童福祉チームリーダー   この保育所運営事業の関係で支出しているのが、園に出している費用、運営費を出している事業として、この成果報告書がでございます。その中で、たまたま18年度につきましては、違うな。


○宮尾尚子委員長   児童数のいわゆるぎゅうぎゅうというのは、ちょっと答弁してないな。それ聞かなあかんな。


 休憩取りましょうか。


 暫時休憩します。


               休憩 午後 3時34分


               ………………………………


               再開 午後 3時45分


○宮尾尚子委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 答弁。


○山口社会児童福祉チームリーダー   小西委員のご質問にお答えします。


 保育所運営事業の成果指標の件ですが、記載が漏れていた箇所がありますので、この場でご報告させていただいて、明日、訂正させていただきたいと思います。


 3、活動指標の?在園者数ですが、蓮池保育園が漏れております。平成16年度におきましては、町内159、町外13、合計172。平成17年度、町内159、町外11、合計170。平成18年度、町内153、町外15、168でございます。


 訂正につきましては、明日、差し替えさせていただきます。


○宮尾尚子委員長   金額は変わらないんですね。


 あと、答弁で。


○山口社会児童福祉チームリーダー   金額は変更ございません。


○宮尾尚子委員長   後は、児童数の適正化というのは。ぎちぎちに詰め込んでいるかという答弁。


○山口社会児童福祉チームリーダー   待機児童の対策で、国の指導により定員の弾力化という制度がございます。


 定員を超えてある一定のパーセントまで入所してもいいという形になっております。各園におかれましては、本年度におきましても、その制度を利用しておりまして、弾力化の制度を利用して、定員を超えておりますが、制度内の利用となっております。


○宮尾尚子委員長   他に質疑ありませんか。


○中西美保子委員   2点質問いたします。


 まず、1点目です。148ページの要保護児童対策事業、これ虐待防止の対策だと思うんですけれども、この不用額が70%あります。そういう子どもさんがいらっしゃらなかったということはいいことだとは思うんですけれども、18年度実績としては、いろいろと代表者会議とか、実務者会議、ケース検討会議5回とか書いてありますけれども、ケースが実際に5回と、あったのかどうか。それとこの不用額の原因、それについてお尋ねいたします。


 2つ目です。2点目ですけれども、152ページなんですけれども、母子家庭等医療事務運営委託料というのが、これも不用額が全額不用額になっております。これの原因についてご説明お願いいたします。


○山口社会児童福祉チームリーダー   要保護児童対策事業の不用額でございますが、これ、当初、研修の講師代、それとコンナ困難事例が起きた場合のスーパーアドバイザーの派遣ということで予算を持っておりました。


 講演につきましては、無料の講師を呼んで、それとスーパーアドバイザーの派遣については、そういう事案がなかったという形で不用額となっております。


○下司保険年金統括   福祉医療事務にかかります事務の運営について、これまで払っておりましたものが、この制度の趣旨を鑑みて無料になっているというところでゼロになっております。


○中西美保子委員   ごめんなさい。もう一度。すみません。声が聞こえにくかったんですが。


○宮尾尚子委員長   もう一度、説明してほしいとのことです。


○下司保険年金統括   福祉医療事務を取り扱っておりますことに関しまして、事務費が今まで発生しておったわけなんですけども、この母子家庭等助成事業につきまして、その取り扱っておりました機関が無料化にしたというところでゼロになっております。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○福原隆泰委員   2点お願いします。


 142ページから144ページにかけてです。


 指定管理による委託が福祉会館、健康いきいきセンター、しあわせセンターとありますが、それぞれ福祉会館の場合は、生活保護成果報告などで759円、一人当たりの利用単価、健康いきいきセンターが449円、しあわせセンターは2,000円ほど見受けられました。


 こういう数字での評価点はすごくわかりやすくて、評価しやすいんですが、目標値の設定がありません。この辺は妥当な目標値を設定して、今後、施設管理運営の経費として、妥当性を検証していくのかどうかという点を1つ確認します。


 もう一点、148ページ、学童保育施設整備事業で、工事請負費、予算規模、予算現額1,485万8,000円に対して、支払済額が1,485万7,500円というのは、これ、そのまんまの落札率というふうに考えていいんでしょうか。かなり精度の高い落札のように見えるんですが、その2点、ちょっと確認させてください。


○澤田福祉統括   学童保育施設整備事業につきましては、3月議会におきまして、工事請負費等、不用額として必要なものについては渡しておりますので、予算額とこれとが変わってきておるというふうに、ご理解いただきたいと思います。


 指定管理の目標数値等につきましては、どのようにするかということにつきましては、もう一度、検討して、どのようなことが一番、指標としてよいかということも検討したいと思います。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○澤田福祉統括   すみません。ちょっと2点だけ、追加でちょっとご報告しときます。


 中西委員からありました栄養士さんの件でございますが、栄養士さんにつきましては、従来から蓮池保育園を指導しておられた栄養士さんが、そのまま継続しておられます。ですから、そういうことを十分周知承知されておりますので、他の園とのそういうものについても、同様にやられているものと思っております。


 それから、もう一点、人権推進の件でございますが、ここの成果報告の中で、古田西自治会というように書いておりますけれども、自治会には補助しておりませんので、記載の間違いでございます。申しわけございません。


 それから、補助のあり方について、19年度から教育委員会の方へ一応、移行したということでご説明申し上げましたが、これの主な意図につきましては、従来より広げて、人権学習意識を高めようということで、枠を広げていったというふうなことでございますので、今までのものを否定する、そういったものではございませんので、念のために申し上げておきます。


○福原隆泰委員   さっきの私の質問の中で、健康安全グループ所管のいきいきセンターに関する答弁がなかったように思うんで、お願いします。


○前田健康安全統括   先ほどの答弁と同様であります。少し具体的に申し上げますと、17年は、これは直営の部分でありまして、委託料でありました。これ、1億3,300という数字です。18年から指定管理者に委託していまして、6,300という委託料があります。


 この計算は、この事業に要する費用でございますので、指定管理者がいかほど使っているかという部分が計算の根拠になってきますが、この数字から利用者を今、この成果表に出していますこの利用者から割ったものが、この数字であるということで、順次、下がってきているという状況ですね。


 ですから、このあたりについては、先ほどの答弁と同じで、どこが………まで評価していいのかということはわかっておりませんので、これは検討するというようなお答えでございます。


 以上です。


○宮尾尚子委員長   これで158ページの災害援助費までの質疑を終わります。





     〜第4款 衛生費〜





○宮尾尚子委員長   次に、157ページの衛生費から182ページの衛生費の最後までの補足説明を求めます。


○前田健康安全統括   160ページをお願いします。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、保健推進事業、8節報償費は、健康づくり、栄養講座、調理実習、そして、健康講座などの講師謝金を支出しております。


 13節委託料、食生活改善地区組織活動委託料は、住民に対する栄養改善指導、食育教室開催を委託した費用であります。


 負担金、補助及び交付金の健康大学負担金は、昨年は30回目を迎えた息の長い取り組みであります。内容は講演なり講習会であります。100人以上の参加者を得て、加古川市、講師には加古川市加古郡の医師会の医師が計画的なカリキュラムで実施しております。


 健康づくり事業補助金は、だれもが楽しむ軽スポーツ、健康体操などの事業を実施した4団体に補助しております。


 162ページ。


 老人保健法推進事業、13節委託料、検診・検査委託料は、65歳以上のすこやか健診、18歳以上の住民総合健診、40歳、50歳の節目のリフレッシュ健診、2時間人間ドックなどの検診・検査業務にかかる委託料で、4,057人の受診で、受診率54.5%の実績であります。


 なお、すこやか健診の基本健検診は開業医で行い、これ以外の検診・検査は加古川総合保健センターで行っています。


 検診・検査の結果、胃がんなど7人を発見しております。


 次の健康教育委託料は、健康づくりプログラムなど健康教育にかかる医師、運動指導員の派遣を受けた費用で、個別、集団により実施し、高血圧、高脂血症、糖尿病、禁煙などをテーマに22人が取り組んだところであります。


 市町母子保健事業、8節報償費は、乳幼児発達相談、母親学級、離乳食講習会、1歳児育児教室などを実施しましたが、この医師、栄養士などの派遣を受けた費用であります。


 164ページをお願いします。


 13節委託料は、受診者254人、受診率99.6%の乳幼児健康診査のほか、1歳6カ月児健康診査委託料、1歳6カ月児精密検査、ことばの教室、3歳児健診健康診査、3歳児精密検査、10カ月児童健康診査を実施したほか、乳幼児においての育児支援を行うなど、この節の9項目は、これらを医師、栄養士などに委託した費用を支出しております。


 20節扶助費は、母子の健康を守り、安心して出産できるよう妊婦検査費用の一部を前期健診181人に、播磨町独自の制度で、また、後期健診210人には、県制度で実施した費用であります。


 次の地域保健医療情報システム、13節委託料は、システムの維持管理を委託した費用です。


 現在では、参加医療機関数は、管内188医療機関のうち、123医療機関で、播磨町は23医療機関中11医療機関が参画しています。


 166ページお願いします。


 救急医療事業、13節委託料、医科救急患者診療業務委託料は、日曜日、祝日、年末年始の診療を医師会に委託した経費を支出しております。


 19節負担金、補助及び交付金の夜間急病センター負担金は、二市二町で負担しているセンターでの午後9時から翌朝6時までの内科、小児科診療にかかる費用の支出であり、全体1万1,562人のうち、播磨町の方は633人でございました。


 歯科保健センター負担金は、休日診療、障害者診療にかかる費用を支出しております。


 休日診療で1,350人、うち播磨町の方は58人で、障害者診療で2,220人、うち播磨町の方は94人の実績であります。


 また、小児科救急対応病院群輪番制運営事業負担金は、夜間の小児科救急医療にかかる経費を支出しました。全体で365件の発生であります。


 メディカルフロア管理事業は、施設廊下部分にかかる電気代、清掃委託料など、維持管理費用の支出であります。


 現在、整形外科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、眼科、皮膚科の5医療機関が入っています。


 168ページをお願いします。


 次のアスベスト健康管理支援事業、20節扶助費は、対象者の判定にかかる精密検査費用などを支援する費用で、対象者が1名ありますが、診断書の添付など、手続きが整わないため、不用額となっております。


 2目予防費、予防接種事業は、予防接種法に基づく予防接種費用です。小児麻痺の予防接種であるポリオは集団接種で行い、BCGなど、それ以外は、子どもさんの体調のよいときに接種が受けられるよう、医療機関での個別接種としております。


 また、生後3カ月までに予防接種手帳、予防接種券を交付し、接種記録により未接種者には定期的に勧奨を行ったところであります。


 感染症予防事業、19節負担金、補助及び交付金、東播臨海地域感染症指定医療機関負担金は、3市2町の圏域において、感染症指定医療機関として指定された加古川市民病院での6床の維持管理経費を3市2町で負担したものであります。


 170ページをお願いします。


 動物管理事業、13節委託料、狂犬病予防注射委託料は、狂犬病予防注射なり、同注射推奨の交付を兵庫県獣医師会に委託した費用であります。


 3目環境衛生費、環境衛生事業、13節委託料、排水路暗渠等清掃委託料は、自治会の清掃が行われ、このうち、実施困難な生活用排水路や暗渠部分等、19カ所の清掃を委託した費用であります。


 172ページをお願いします。


 資源回収奨励事業、19節負担金、補助及び交付金、資源回収奨励金は、各種団体が実施する資源ごみの集団回収運動に対しての奨励金で、都合81団体に補助しました。回収量は1,650トンであります。


 174ページ。


 清掃費、2目塵芥処理費、塵芥収集業務運営事業、8節報償費は、空き瓶、ドラム缶の維持管理を自治会にお願いした費用でございます。


 176ページ、11節需用費は、消耗品費として、ごみステーションの看板代など、また、印刷製本費は、ごみの収集を平成16年7月1日から見直して実施しておりますが、このごみ収集日程表の印刷費用などを支出したもの、そして、12節役務費は、56台の家電リサイクル品不法投棄処分費用が発生したもの。


 また、13節委託料は、食用廃油7トンの回収、空き瓶194トンの回収、蛍光灯6トンの回収処分の各委託料でありまして、資源ごみのこの処理にかかる費用を支出したものであります。


 次の塵芥処理施設維持管理事業、11節需用費は、運転に必要な消石灰、潤滑油、その他消耗品、また、燃料費として重油など、また、光熱水費として、電気料金、工業用水代金などを、そして、修繕料として、各設備の修理、取り替えなどを実施した費用であります。


 13節委託料、分析委託料は、ごみ焼却炉から排出される排ガス等の濃度を調査した費用であります。


 178ページをお願いします。


 焼却施設定期点検委託料は、本体、クレーン、排ガス及び排水処理設備等の根幹設備の点検を委託したもの、そして、15節工事請負費は、電気集塵機補修工事、2号IDFインバーター駆動部更新工事、ムテイ無停電電源装置改修工事などを実施した費用であります。


 180ページをお願いします。


 ごみ集積場整備費助成事業、19節負担金、補助及び交付金は、5自治会において、ごみ集積場所の整備をしたもので、その2分の1の補助助成をしております。


 コンポスト購入費補助事業、コンポスト購入は3基、18年度末の合計946基、そして生ごみ堆肥化処理機購入は12基、18年度末までの合計318基であります。


 これらの設置費用の一部を助成したものであります。


 次の粗大ごみ処理事業の19節負担金、補助及び交付金、粗大ごみ処理負担金は、運営主体の加古郡衛生事務組合へ不燃ごみ及び粗大ごみ処理経費を両町の搬入量などによる按分に応じて負担した経費であります。


 182ページをお願いします。


 次に、3目し尿処理費、し尿収集事業、13節委託料、し尿収集運搬委託料は、517戸にかかるし尿の収集及び運搬業務を委託した費用であります。


 し尿処理場管理運営事業、19節負担金、補助及び交付金、し尿処理場運営費負担金は、運営主体の加古郡衛生事務組合へ1,648キロリットルのし尿処理にかかる費用を負担したものであります。


 以上です。


○大西住民統括   それでは、住民グループが所管いたします事業についてご説明申し上げます。


 172ページをお願いいたします。


 4目火葬場費の霊柩車運行事業、斎場運営事業、斎場建設関連事業の3事業は、霊柩車の運行にかかる経費並びに斎場の維持管理運営にかかる負担金でございます。


 以上でございます。


○宮尾尚子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○中西美保子委員   168ページのアスベスト健康管理支援事業、決算成果報告書では、163ページです。


 これ、手続きの準備とかで、不用額が出ているということのご説明でしたけれども、古宮の方の工場で、かなりこの石綿を使っていた工場がありました。


 今は、ちょっと、どう詳細なっているかわかりませんけれども、平成の初めぐらいですね。日本でも1番、2番ぐらい、かなり高い比率でこの工場ではアスベストを使っていたというふうなデータも私見ましたけれども、そういうようなことで、例えば、地域の方に、その自治会とか、そういうふうなところの方々に、アスベストのこういうふうな健康管理事業で、補助金があるとか、健康診査があるとかいうふうなことのご説明はされたのでしょうか。


○前田健康安全統括   この本事業は、平成17年度から健診のみですが、行っておりまして、その際に、十分広報させていただいているつもりでございます。


○中西美保子委員   十分広報ということは、どのような手段で広報されたのか。例えば、月々出されている広報誌紙だけに掲載されたのか、それとも、きちんと自治会で説明をするとか、かなりあそこのその工場の周辺の住民にも影響がありますし、いろいろ話を聞きましたら、工場の中にまで入って遊んだとか、綿の中で遊んだとか、もうそういうふうに、いろんなことが聞こえてきたんですけれども、やっぱりきちんとそういうふうな危険性の高いような工場の周辺の方々には、きちんと対応すべきじゃないかなというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。


○前田健康安全統括   これは、今、ご指摘にございました広報誌紙でもありますし、住民健診のお知らせを行いますが、このときに、全戸配布をしているということであります。


 そして、この時期は、平成17年と申し上げましたが、全国的な話題であったかという記憶があります。


 したがって、これは播磨町も取り組まなければならないということで、この事業を立ち上げてございますので、そういうことで、新聞、ラジオ等でも十分広報されているものと信じております。


○中西美保子委員   これは、やっぱりアスベストの問題は、基準がね、例えば、10本とか、いろんなアスベストの本数とか決まっていますけれども、それは学術的にははっきりとしてないんですね。2本でも3本あっても、がんに移行したり、中皮腫になったりとか、いろいろ影響がある病気に移行してしまいますので、やっぱりきちんとその周辺の方々には、ぜひとも、説明をしていただきたいなというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。


○前田健康安全統括   今、ご指摘の古宮にありました工場で生産しておりましたもの、扱っておりましたものは現在はございません。当時から、しかしながら、工場の敷地の境界線でこの濃度を測ってございまして、すべてその環境基準以内であったということでありますので、当然、それであっても幾ばくかの数字はございますから、そういうことで、17年からこの事業に取り組んだというところでご理解をいただきたいと思います。


○宮尾尚子委員長   他に質疑はありませんか。


○永谷修委員   164ページの地域保健医療情報システム、成果表で158ページになるんですけど、成果指標と言うたら、同意者数はシステムの趣旨を理解し、利用を申請した数であると。こういうのを成果というんでしょうか。もうこれ、10年ぐらい、私、決算委員会も予算委員会もずっと言ってきているんですけどね。行政上はどうお考えなんですかね。将来もこれ、どないするんですか。何回も言っている話ですけどね。


 それと、166ページ、加古川総合保健センター建設管理負担事業、成果表では160ページです。1,600万円、ずっとこれ、何年払ってたんか知らんけど、建設したからそういった覚書に基づいて、これやってきたんですけど、これ、債務負担行為でずっとやらなかった理由は何なんですかね。


 それと、あと、ランニングいうんですかね。管理運営費については、一市二町で協議というふうなことが書いてあるんですけど、あとどんなものが残っていくんですかね。


 それと、医師会との行政と連携いうのは、先ほどの医療情報システムもそうですけどね。なかなか切っても切れない縁ではあると思うんです。インフルエンザの発生だとか、エイズだとかサーズSARSだとかね。そういったときには、協力を仰がなならんときもあります。


 だけどね、医師会というのも、基本的には自主営業している営業母体だろうと思うんですね。多額なこれからの行政支援、出金というのはどうなんかなと。そのあたりの考え方をちょっとお聞きしたいと思います。


○前田健康安全統括   地域保健情報システムのことであります。


 これは、当然、各医療機関にその勧誘等をお願いしているのもありますが、当然、町の方も広報等しているんですけども、依然、この数値は余り伸びていないというのが現状です。


 しかし、このあたりについては、医師がどのように活用していただけるかという部分がございますが、やはり住民もその意識にならなければならないということですので、いたちごっこの部分、ということでありますので、今後も引き続き、努力はしたいというように思います。


 それから、夜間センター建設負担金、これ、当時にお金が、資本があれば、そのまま建設しているんだろうと思うんですが、当然、ないということで起債を受けていると。いう中で、その負担を年々年次行っているということであります。


 それから、医師会との関係ということでありますが、この当保健センターに医師会の事務所を置いてございます。


 その中で、播磨町が行うこの保健事業、すべてと言ってもいいと思いますが、医師会にはお世話になってございます。決算ではございませんが、今回のこの播磨ヘルプアップ事業についても、8医療機関にお願いしているというのは、加古郡、加古川市の医師会の会長の大きなお力によりますという部分もありますし、県医師会にもお願いしているという部分がございますし、そういうことで、持ちつ、持たれずつの関係にあって、また、その良好な環境を保っていくことによって、住民の健康がまたさらに増進されることにつながっていくんじゃないかというようなこともございますので、この医師会に関する支援ということじゃなくて、このセンターについては、もともと住民の健診の施設、設備であるということからも、これで負担しているということの中へ、医師会がそこへ入っているということでありますので、間接部分もございますが、今後、これを続けるということじゃなくて、このセンターの建設につきましては、少し答弁が漏れておりますが、18年度で終了いたします。


 ですから、次の建設するときにつきましては、また、どういうものになるかわかりませんが、また、議論になってくるということになりますので、今後、続けるかどうかという答えには今なっておりませんが、現在は良好な関係で保っていくということであります。


 以上です。


○永谷修委員   まず、この医療情報システムですけどね。こういうのは成果じゃないんじゃないですか。前からずっと言っているように、中央薬価料使用薬価量が減ったとかね、医療行為の点数が減っただとか、特定疾患が少なくなったんだとか、あるいは、伝染的なインフルエンザとか、そういったのが未然に防げたと。明石まで来とったけど、一市二町の方には防疫がかなったんだとか、そういう、こんな情報の活用をしましたんですよと、そういうのが成果じゃないかと思うんです。


 ここずっと何年来言ってきているんですけど、そういったものは一切出てこないじゃないですか。一体、これ、行政として、事業体にどんな話をしよるんですか。何遍言っても、その話が通ってないみたいなんですね。


 多分、2,000万円足らずの多額なお金使ってますがな。これ、もう十数年来やっていると思うんです。累計したら何億じゃないですかね、多分。どうして、そういったことができないんですかね。明解な回答をお願いしたい。


 それから、加古川総合保健センターの件ですけど、これは一市二町で建設したから、当然、応分の負担を持ってきたと思うんです。これも莫大なお金が当然かかっています。


 だから、次もまた新たな医師会とのタイアップでするのか、どうか。それはまた、あれでしょうけど。これなんかをベースにして、同じようなことを今後も行政としてやっていくんでしょうかね。これは18年度で終わりだということですけど、まだ、何が足りなくて、また、同じようなことをやっていくのか。


 その辺の医師会とのタイアップは必要だということは十分認識していますよ。その辺の、もともと医師会そのものも、営業収入ある営業対策、それに加えて、地域住民の健康、それは行政としても、考えなならんですから、タイアップしていくわけなんですけどね。その辺の協力の仕方、従前と今後も一緒なのか、考え方はどう持っていくのか、それをお聞きしたんですけどね。


○枡田理事   地域保健医療情報システムの関係で、どうしても、カインドカードの発行数というものをやはり意識しているところがありまして、こういう成果の報告という形になっていると思うんです。


 それで、前田統括の方から総括の方で説明させていただきましたように、播磨町23の医療機関があって、11医療機関が参画されているということで、約50%の参画率だということで、全体的に見まして、一市二町の加入、関係医療機関の中で60近いパーセントでそういう取り扱い医療機関がありますよと。


 町としましては、やはり全医療機関にそういう対応をしていただくことによって、そういうデータの管理をしていただくことによって、住民の健康管理というのが十分できるのではないかというようなところも話をさせていただいているところもあるんですが、やはり医療機関にとりましても、若い先生方のところもあれば、やはり年を取られた先生もおられるという中で、すべてはやはり無理なところもあるというのも、どっかでは受け止めなしゃあないというようなところも思っているわけなんですが、今後につきましても、やはり医師会との協議というのは、どうしても、していかなければならないというところがありまして、一たん、スタートしたこういうシステムをいつの時点で廃止するかと。


 ただ、播磨町だけ1町、一抜けたというような形で抜けていけるものなのかというようなところも正直悩んでいるところがあります。


 これ以上、負担金が増えていくというふうな形での運営システムのやり方というのは、やはり町としては財源の問題もありますので、もうこれ以上はだめですよという話はさせてはいただいておるんですが、今の段階で、ちょっともう播磨だけ抜けさせていただきたいとかいうところまでの協議はよう行っていないというのが現実でございます。


 それで、やはりどうしましても、今回のヘルスアップ事業にとりましてもそうなんですが、どういう健康、また、そういう病気のことにつきましては、やはり医療機関の先生方にお世話にならざるを得んというところがすべてでありますので、できるだけ、良好な関係を保っていきたいという中が、どこかではお医者さんの言いなりになっているとかいうようなところもお思いもあるかもわかりませんけど、やはり行政としては、医療機関との連携というのは、当然、絶つに絶って切れないというところもありますので、今後、どういう話、1件1件、個別の案件に基づいて、どういう話をしていけるのかというところもあるかもわかりませんが、どうしても、委員も言われていますように、連携というのは十分わかっていると。だから、その連携のあり方というのは、どういうふうに持っていくべきなのかというところについては、今後のちょっとまた宿題という形になるかもわかりませんけど、よろしくお願いしたいと思います。


○永谷修委員   先に医師会との連携、財政の投入のことですけどね。過去とこれからは町の財政事情が違うということ。それはよう頭に入っていると思うんですけどね。医師会もきついでしょうけどね。


 それと、メタボリを始め、いろんな地域住民の健康増進のためにね、それは一役買ってもらわなならんことは事実です。そのあたりは、これからの話だということで、それはもうそれ以上の答弁求めないですけど。


 医療情報システムに関してね、私は何も脱退しなさいなんて言うてないですよ。医療機関、180何がしのうち、3分の2加入している。これ、大体、もう飽和状態だろうと思うんですよ。先ほどの先生方の年齢のことだとかね。100%なんてのは、無理だと思いますよ。


 だけどね、その中で、この投入した税金に見合うような費用対効果の成果というのが、全然示されてない。私はそれが問題だと。それはずっと前から言っとるのに、今初めて言うたわけじゃないんですよ。加入している、カインドカードの賛同者数は、こんな何ら関係ないじゃないですか。


 だから、行政として、住民の血税を投入しとるんですから、これだけ地域医療に貢献していますよと。絶対必要ですよ。なぜ、それをしないんですか。


               (「関連」と呼ぶ者あり)


○小西茂行委員   私もね、この地域保健医療システムで、私もカインドカード持っとるんです。あんまり病院にかかるの、私、嫌いやから。だけど、病院というか、医院にかかって、提示はしたことは1回もないです。見せてくれとも。


 これが、例えば、加古川市民病院とか、県立の加古川病院、甲南病院とか、いろいろ管轄内にありますわな。そういったところまでちゃんと連携しとるのかどうか。


 例えば、重病になったときにですな、今までのデータが皆、入っとるカードがあればですよ。この人はちょっと糖尿系やと、あるいはこの人は心臓が弱いなとかいろいろ入っとればいいでしょうけども。そういうのがなかったら、医院間同士のそういう管理では、カルテと一緒なわけですよね。


 だから、その辺のところのいわゆる利用価値というものがやっぱり評価してもらわんと、今、永谷委員がおっしゃったように、確かにいわゆるこの発行枚数は増えていますけども、私は思うんですけど、実際に、ちょっと調子悪いんですわ言うて、私行くぐらいやったら、そう大した病気やないと思いますけどね。カードにしてですな、見てもうたことなんか一遍もないですからね。


 これホームドクターであれば、それは要らないんかわかりませんけどね。その辺のところのやり方というものは、やっぱり、行政としても、保健センターとタイアップして、せっかくつく作ったカードであり、このカードも、これ、だんだんこれ、あれですよ。システムがよくなりますと、これ、今のカードなんて、昔の物は使っておられへんということになりますわな。カード自身がこれ、もう老朽化されてくるということになるんですよ。


 だから、そういうことで、追っかけっこになっちゃうんで、どういう格好にするかということをよく一遍、保健センターとやってもらうというのは、今、肝心じゃないですかね、永谷委員もおっしゃったようにね。


 利用価値があるカードということをやっぱりもっと理解してもらわないと、普及できないと思うんですけどね。例えば、大きな病院とのあれはどうですかな。


○宮尾尚子委員長   簡潔にお願いいたします。


 答弁。


○枡田理事   この1つの成果報告について、その費用対効果ということは、当然、私たちも十分わかりますので、1回、検討させていただきたいと思います。


 それと、あと、カインドカード、小西委員の方からカインドカードのお話も出たんですが、私自身もカインドカードは持っています。それで、かかりつけの医療機関の方に自分からお出しすれば、健診データ、10年ぐらい前ぐらいのが、すべてグラフ化されたりとかいう形で、出てくるわけなんですが、今のところ、やはりそういう健診データいうんでしょうか、そういうデータしか入ってないわけなんですね。


 それで、あと、地域医療情報システムの関係のホームページ等を見てみましたら、投薬情報とか、そういうところまで、ホームページには上がっているんですけど、これはどうなっているんやというようなことも、確認はさせてもらうところもあるんですが、現実的には、まだ、そこはよういってないところがあると。あくまで、健診データだけが今、入っているというような形の多分、カインドカードだと思っております。


 今後、今、僕もこの4月からちょっと担当ということで、保健センターの方へも行かせてはいただいておりまして、今後、また、そういうシステムを開発していきたいとかいう話も医師会側から正直話を受けております。


 そういうところまで、すぐに行くべきなのかどうかということで、今、一市二町、加古川市さん、稲美町、播磨ということで、一市二町で今、医師会側とまた話をするというような形の会を今、持っておるわけなんですが、今後の話の状況につきましては、また、報告させていただくような形でいきたいと思うんですけど。


 ただ、言われていますその大きい病院との連携とかいうのは、通常はかかりつけのお医者さんに行きなさいよと。例えば、大きい病院、神戸の病院行きましたら、通常はそういう形でかかりつけ行ってくださいと。初めから、できるだけ来ないようにというような感じの、どないいうんでしょうか、チラシとか、上がっていると思うんですけど、それで、紹介書に基づいていくとかいうような形の連携はできていると思うんですけど、ただ、それによって、カインドカードを見ただけですぐわかるとかいうところまでは、多分、まだいってないと、私自身は思っております。


 今後、いろいろ医師会側との話の中で、どこまでできるかわかりませんけど、そこらのことも、いろいろ情報交換的には出していきたいなというふうには思っております。


 (「入院施設のあるような病院には、このカインドカードが読み取るとか、そういうことがなってない。市民病院とか県立とかいうの」と呼ぶ者あり)


○枡田理事   神戸の病院もそういうシステムは持っていると。


               (「管内」と呼ぶ者あり)


○枡田理事   すみません。管内、一市二町の病院は持っているということでございます。


○中西美保子委員   166ページの夜間急病センター負担金1,800万円なんですけれども、この小児科のお医者さんが不足していて、今、内科と小児科を先生が診察をされるんですけれども、小児科の医師が不足をして、本当にもう交代で夜間するのが大変な状況があるというようなことが今年の5月ぐらいにこの夜間急病センターのところでもお話し合いがあったわけですけれども、そのあと、体制、もうこのままやったら体制が取れないから、小児科を何とかしなきゃいけないんじゃないかというふうなことがありました。その後、どうなっているのか、確認をしたいと思います。


 あと2点目ですけれども、178ページなんですけれども、これはごみ焼却場の塵芥処理センターの事業で178ページの一番下に公害健康被害補償協会負担金というのがあります。これが、負担金を出しているのが、公害というのはどういうふうな内容の公害が、職員の公害というか、いうふうな形でのものなのか、考えられるのはダイオキシンなどの公害なのかどうなのかということを思うんですけれども、この負担金の内容、ご説明お願いいたします。


 不用額が14.9%あるんですけれども、また、これについてもお願いいたします。


○枡田理事   夜間急病センターのことにつきましては、今、中西委員も言われたように、小児科の先生がという話は伺ってはおります。


 一応、これ、夜間急病につきましては、二市二町が関係ありまして、それで医師会は加古郡加古川市医師会、また、高砂市の医師会ということで、医師会の先生方との話し合いがまた出てくるとかいうことで、今、加古川市さんの方で調整をしていただいている状況です。また、追って、二市二町関係職員全部集まれというようなことで連絡が来ますので、その中で、また、具体的な今後の進め方というんでしょうか、そういう話は聞かせていただけるものというふうには考えております。


○前田健康安全統括   まず、不用額の方からでございますが、不用額はこの排ガス中に含まれるイオウ硫黄酸化物の排出量に応じて計算をするということでございますので、それが少なかったということになります。


 それから、これの設置の目的でありますが、全国9,000余りの工場、事業所から、なってございます。それと、各市町村ということになるわけです。


 これ、公害に関する健康補償に関する法律により、大気汚染の影響による健康被害の損害を補てんするという目的がございます。


 ですから、ダイオキシンとかそういうことに限ってはございません。ですから、この公害によって、発生したそういうものについて、補てんするということであります。


 ですから、全国の工場あるいは事業所からの拠出金と国からの出資金、そして、市町村からのものということで、昭和49年に設立されている事業であります。


 以上です。


○中西美保子委員   そしたら、小児科のお医者さんについては、おおむね加古川の市民病院の方で調整してくれるということで、安心していいということなんでしょうかね。それのことで確認をしたいと思います。


 それと、あと、小児科がね、夜間急病センターで、小児のかかる率が高いのでね、小児科の先生がいなかったら、本当に大変だと思うんです。それで確認したいと思います。


 178ページの公害健康被害補償、この負担金なんですけれども、理解の仕方としまして、この塵芥処理施設のこの職員の方々の中で、公害、健康被害の方があるというふうなことではないということですね。そしたら。


○枡田理事   安心していいんですねと言われてしまえば、ちょっと待ってくださいと。これから、協議をするということで。今現在でも、管内の小児科の先生方、輪番制を取っていただいたり、また、夜間につきましては、神戸大学の方から来ていただいたりということで、対応していただいております。


 ただ、初めに言われていましたように、小児科の先生方が非常に少なくなってきているという状況の中で、これはもう全国的にというふうなことで、それで、兵庫県でもやはり北側の方の医療機関、特に厳しいということで、今、聞いていますのは、神戸大学の方へは、また、そういう要請もあるということで、加古川の夜間の方へは、非常に難しいかもわかりませんよとかいうような話も聞いていますので、だから、あんまり安心したというような話では受け止めていただいたら、ちょっと困るということで、それだけちょっと申し上げたいと思います。


○前田健康安全統括   これ、働く職員ということじゃなくて、住民すべてとなります。ですから、職員も含まれるし、住民すべて含まれます。


 以上です。


○福原隆泰委員   3点お尋ねします。


 1点目、塵芥処理施設維持管理事業に関連します。


 これは、資源回収奨励事業が機能することによって、随分回収状況、いい状態で見られるんですけど、ただ、回収自体は、もう飽和してきているのかなと。ある程度までいっているのかなと。そういう中で、可燃ごみは、なかなか減ってこないという部分で、これからは可燃ごみの減少をどういうふうに図るかというところだと思うんです。そういう意味で、成果報告にある175ページの目標は1万トンとありまして、これはここ3年間ずっとクリアしている状況ですので、今後、さらにその辺の可燃物のごみの削減を通して、さらなる目標設定をされ下げていくとか、その中で、ミックスペーパーだとか、紙のごみのさらなる細かい分別を行うことによって、可燃ごみを減らしていくというような対策を考えられないのかなという点が1点です。


 もう一点は、塵芥収集業務運営事業の12節役務費で、56台の不法投棄の答弁、ご説明いただきました。この処分費用はここで計上されているんでしょうけども、不燃物法投棄の方も環境課の方で、エコ手形なんていう、企業のご協力をいただいた不法投棄の処理事業があるかと思うんですけども、そのあたりとの連携とか、あるいはこれからこの不法投棄に関する監視をどのように行っていくのかという点が2点です。


 最後にもう一点、182ページ、し尿収集事業の中で、手数料収納率というのがちょっと低下してきているのが気になりました。このあたりの事情ご説明、さらなるちょっと詳しい説明お願いします。


○前田健康安全統括   まず、順番変わりますが、エコ手形の方から。


 これは、住民の方々がその不法投棄によって、放されたそのごみなんかを収集するというときに、運搬する手段がございませんので、そのエコ手形によって、トラックとかダンプを用意していただくということが一番大きな。


 ですから、住民運動の手助けをいたしますというのがエコ手形の制度かと思っています。


 本町で、これ、今回の説明しましたこの56台といいますのは、もう完全に不法に投棄されたものであります。ですから、これは町の処分すべきものではないかもわかりませんが、やはりそのままではどうも播磨町の景観としてはならないので、収集して、これもまた、壊すこともできませんので、税金で処理をするということが今回の決算でございます。


 ですから、今、委員のご指摘のように、何とかそれにならないように監視なんかをせなあかんわけですけども、なかなか見えないところに放しますので、なかなか難しいなというのが、手をこまねいているという状況が、今、現実であります。


 ですから、何か方法がないかということでありますけど、できたら、監視のカメラでありますとかね。そういう案は今、持ってございます。


 ただ、カメラにしましても、ずっとテープを回しますというのも大変な話でありますが、いろんなダミーも考えています。いろんなことも考えているところでございます。


 それから、3点目のし尿処理の手数料の収納率ですが、これはもうご指摘で、本当に謝らなあかんわけですが、どうしても、収納ができないという部分があって、それも徴収に回るんですけど、やはり全く家に気配がないとか。


○福原隆泰委員   手数料収納率が低下しているというのは。


     (「それは歳入の、収入の方です。収納率でしょう」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   収納率、例えば、市、町と両方じゃなくて。


○福原隆泰委員   183ページに成果報告で数字が出ていたんです。


          (「収入です。歳入の方です」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員長   料量じゃないのね、し尿の料量じゃない。


             (「また改めて」と呼ぶ者あり)


○枡田理事   それじゃあ、1点目に戻ります。


 1点は、これはもちろんご指摘のとおり、そういう燃えるごみを減らすということによって、焼却施設の延命化を図るという大前提があります。その中で、これ、ちょっと町の方も、住民の皆さんにご無理をお願いし、努力をしていただいているというところであります。


 そして、今、ご提案のように、紙ごみをもっということでありますけども、例えば、ペットボトルにしましても、プラスチックごみにしましても、資源ごみとして回収しているんですが、たまたまその中にプラスチックごみの中に残飯を隠して出してこられているという方もあります。これは収集してしまいますので、発見されますと、それはプラごみじゃなくて、もはや、プラスチックじゃなくて、燃えるごみになってしまうと。いうことで、また、燃えるごみが増えるとか、変なことになるんですけど、そういうことがありますので、前回も全自治会長さんのいらっしゃる中で、そういうお話もさせていただき、お願いしているところでございます。


 そして、この紙につきましても、これは各自治会とか、あるいはPTA、子ども会などが資源回収を実施していただいています。町はその奨励のために、奨励金をお出しさせていただいておりますが、これはもう何もかもやるというのは、これをすることに皆さん方の住民運動の意識が高まってまいるということで、長く続いてきておりますし、今後もそれは進めなければならないと思ってます。


 ですから、これを逆に紙ごみを行政がもう週に2回集めてはどうかという案もあります。そうしますと、回収率が上がると思われるんですが、これは逆になりまして、住民運動の低下を招くということが考えられます。


 といいますのは、出す紙がなくなってくるわけですね。行政が集めるのは、そういう今、委託業者で行っていますから、可能なことは可能なんですけど、そこはごみがたまると、ごみの量が増えて、燃やすごみがたまると考えたときでも、やはり住民運動が下がりますと、これは大きなマイナスになってきますので、そこらの兼ね合いも考えなければならないという部分がありますから、このあたりは一挙に言えないなという部分もあります。


 ですから、播磨町のはお隣とかいう、お比べいただいたらわかるんですが、かなり分別にも力を入れておりまして、住民の方もそれは周知していただいているというところですので、さらに上げれるのは、そういう不法なごみをまぜてはならないというようなことをもっと徹底してまいりたいということで、啓発を図っているところでございます。


 以上です。


○福原隆泰委員   紙ごみについて、お尋ねしたのは、私もそうなんですけど、たばこのパッケージ見たって、紙のリサイクルマークついているじゃないですか。でも、ぽいって燃えるごみとして捨てちゃうことだって。ところが、回収する側として、PTAの方なんかと一緒に回収業務やっている中で、余りにもちっちゃいアンケートやいっぱいぽろぽろ出てくると、何やこれ、回収しにくいなというふうな話も出るんです。


 やっぱり段ボールとか、新聞紙とか雑誌とか、ああいうものは回収もしやすいしということで、その辺は住民運動との両立という部分をね、ちょっとはなから住民運動を押さえてしまうというふうな認識で見てもらうんじゃなくて、どうでしょう。工夫しながら、扱いやすいものを扱いやすい方法でというようなことも、一考できないかなと思いまして。


 それともう一点は、エコ手形、その56件、通報による回収だったのでしょうか。パトロールによって見つけたものなのか。その違い教えてください。


○前田健康安全統括   細かくは今、資料がございませんが、ほとんどが通報によるものであります。


○小原健一委員   後の方になってしまったので、申し上げにくいんですけれども、内容についてではなくて、決算成果報告書の記載の方法について、少しわからないところがあるのでお聞きします。


 今やっておる157ページから182ページのところについてですね、成果指標のところが空欄のところが12カ所ほどあるんですね。これ何かぱっと見ただけでは何か深い意味があってわざと空欄で置いてあるのか、単なる記載漏れなのか、ちょっとわかりかねるんですが。


 いいふうに考えたら、これはひょっとしたら、事業そのものが成果指標を示しにくいような事業であるから書いていないのかなと思うんですが、たとえそうならば、そう書いてもらえれば、ありがたいかなと思うんですが。


○福田政策調整チームリーダー   先ほどの成果指標の様式の件でございますけども、ご指摘のとおり、数値化しにくいもの、指標化しにくいもの、事業の中には多分にございます。その点につきまして、文言等で示すとか、ある一定の基準をもって、この成果指標の様式に改めたいと考えております。


○宮尾尚子委員長   よろしいですか。


○小原健一委員   その点わかりましたので、内容の方で。


 170ページの動物管理事業のところで、成果指標のところで、予防注射の接種率なんですが、これは、目標は何%であるのか。これは登録頭数分のということなんで。犬の場合なんかで、登録頭数分ので出ているんですけど、未登録なんていうことも結構あるんですが、この飼い犬なんかの登録してくださいよというそういう進め方というか、啓発というか、そういう呼びかけ、どのようにされているのかなということをお尋ねします。


○前田健康安全統括   これ、目標を掲載しておりませんが、当然100であります。100を望むんですが、当然、これ、難しい話もあるんですが、ここは100という数字になります。


 今の呼びかけの方ですが、こういうふうに注射を毎年するということは義務づけられておりますが、その際には、こういう予防注射に来る方については、もうそう呼びかけなくても来られているという状況ですね。


 ですから、あと、来ない方ということですので、広報でありますとか、そういう方法でしかないということになります。


 ですから、まだ、未登録が若干あるのかなという感じは予想しております。


○宮尾尚子委員長   ほかに。


 何人いらっしゃいますか。もう一人。


○小西茂行委員   ラストのようです。1点。182ページのし尿収集事業と関連します処理の管理運営事業です。成果報告書にも183ページ及び184ページに書かれていますように、それは下水が完備されますと、し尿処理も減るわけで、これは間違いない。18年度は、播磨町は1,648キロリットルですか。処理の方は4,998キロリットル、稲美町がございますから、あるんでしょう。


 そうしますとね、年々、ずっと見ていただいたらわかりますように、かなりの減少が大きいわけですね。下水が完備されるから、そうだと思います。


 そうしますと、最終的には、この使途の後下の指標の中に、いわゆる1トンあたりの処理経費、コストが倍々ゲームじゃないですけども、かなりの頻度で上がってくると。


 そうしますと、行政として、この処理量もしくは収集も一緒ですけど、処理量がいかほどになったときに、いわゆる加古郡衛生組合の処理の耐久もありましょうし、そこに莫大な金をかけるわけにはいかんというのは、十分承知しております。


 ですから、これが幾らの数字になったときに、違った処理方法を検討されるのか。また、今、検討されているのか。これについて、明確にお答え願いたい。


○前田健康安全統括   今のご指摘でありますが、年々減ってきていると、下水道の普及によって減る、これ当たり前の話で、この表に上がっているとおりでございます。


 今、このし尿が減りましても、全くゼロになるということはないという感じはいたします。


 それから、これにはもちろん関連しているんですが、そういう工事のために仮設をするという便所があります。仮設の便所はこのし尿の収集で収集しているわけです。ですから、これもやっぱりし尿収集の一部になってきます。


 それから、当然、戸数も減ってまいりますから、今の形態ではいかないというのはだんだん読めてまいりますけども、そのとき、町が直営でするのかというのは、これ、いささか、また、問題あるでしょうから、委託の形式の中で、もう年間、これだけですよという丸数字でいくのか、あるいは。丸数字じゃなくて、決まった定額でいくのかという方法があるのかと思っています。そのときに、その切り替える時期というご指摘かなと思うんですが、今のところは、いつからそうするんだということは見えてございません。


 以上です。


○小西茂行委員   これ、19年度、実際にどれぐらいの数字か、数字上げてみないとわかりませんけども、これ素人考えで、単純に減ってきますと、播磨町も稲美町も下水道が完備していくとくれりゃあ、だんだん数字減ってきますよね。それを同じようにバキュームカーで収集して、あそこに持っていくと、1トン当たりのコストいうのは、倍々ゲームじゃないですけど、かなり上がりますよ。


 だから、そうしたときに、今からですよ。この数量が幾らになるかシミュレーションをして、生し尿をそのままあそこに持っていくね、加古川に持っていくとか、そのいわゆるラインはいかほどのトン数ぐらいのときに結論せなあかんとか、そういうことを今からやっとかないと、その地になって時期がきてやるということでは、これは遅いわけですよね。


 そのために、結局、そんなら、つなぎのことで、加古郡衛生事務組合のその装置を補修するとか、計器経費をかけるということになりますと、また、これ、おかしなことになりますので、向こうの方の装置のバランスと、いわゆるその処理場として、やはりコスト的なものを考えたときに、やっぱりそちらの方がベターであると、ベストであるということをやっぱりシミュレーションを考えていくのは、もう時期に来とるんじゃないかなと、これだけ下水を普及させとるわけですから。


 だから、そういう考え方をお持ちかどうかということをお聞きいたします。


○前田健康安全統括   ここは今、問題になっておりますのはし尿の家庭から出るものでありますけれども、浄化槽の引き抜いた汚泥、これの処理も今、衛生組合ではやっております。ですから、これは播磨町におきましては、いわゆる595ヘクタールのこちらの方の海岸線までですね、旧の、までを下水道処理区域にしてございますので、新島は入ってございません。


 したがって、浄化槽のし尿、処理したし尿が残るということになります。ですから、それとの兼ね合いとも考えなければならないということになります。


 今、委員ご指摘のように、当然、公共下水道が普及していますので、そこへ投入できれば、もう最高ですね、いずれのし尿もね。しかし、それはもういと簡単にはいかないということでありますので、そのあたり、今、稲美町さん、加古川市さんと協議をするという状況の日が来るのかわかりませんけども、今のところ、その投入をさせていただけませんかというところまでは、まだいってないと。


 しかし、加古郡とよくし尿についても協議、ごみの協議も含めて行うんですけど、そのときには、そういうことも視野に入れながら話はしてますけど、まだ第三者には、こういう話はしていないというところで、したがって、結論はまだ出ていないが、視野には少しは入っているということですが、結論は出しにくいという状況にあるんじゃないかなと思っております。


 以上です。


○小西茂行委員   私は、そやから、今すぐせえ、とか言うんじゃなしに、そういう物の考え方を持ってないと、それは簡易水洗の方々でも、下水に繋ぎ込んでもらわないとあかんということは、行政の方は十分ご存じですね、下水化。


 だから、人工島とか、企業のところがそれしてないというのは十分わかります。それはそこで考えてもらったらいいんです、処理を。まずは企業の方々やっていただいとるわけですから。


 稲美町もそうでしょう。農集の関係でやっとるわけです。それが完備しまして、これがですよ。19年度で4,998が3,000代になるとか、4,000代の前半になるとかすると、20年、21年になってきたら、すぐになって、コストがですよ、かなりの数字が上がれば、こういうことになりますよって、目に見えて、私ら素人でもわかりますやん。


 だから、結局、今から言うとっても、受け入れ側も処理の仕方もいろいろあるわけですから、できませんよと言われたときに、パンクしてもとったら、偉いことになりますがな。


 金がかかりますねんって、加古郡衛生事務組合に何ぼ金かかりますと言われても、それはまた、偉いことやなと、こうなりますから。


 やっぱりその辺のところは、ここの数字を見られたら、やっぱりそういうこともやっぱり、前もって計画をなされていた方が住民に対しても説明しやすいし、より下水の普及にもですな、PR材料になるんじゃないですか。だから、わし私は申し上げとるんです。どうですか。


○前田健康安全統括   これは、委員のご指摘のように、その都度、その都度の一番得策な方法を検討して実施するという方向で、検討してまいりたいとこのように思います。


 以上です。


○宮尾尚子委員長   これで182ページの衛生費の最後までの質疑を終わります。


 本日の会議はこれをもって終了します。


 次の決算特別委員会は、明日14日9時30分より再開いたします。


 どうもご苦労様でした。





               散会 午後 4時57分