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兵庫県 播磨町

平成19年 9月定例会 (第2日 9月11日)




平成19年 9月定例会 (第2日 9月11日)





            平成19年9月播磨町議会定例会会議録


                           平成19年9月11日開設


 
1.議 事 日 程


    第 1 一般質問





1.会議に付した事件


    日程第 1 一般質問





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 杉 原 延 享 議員       2番 毛 利   豊 議員


    3番 勝 樂 恒 美 議員       4番 小 原 健 一 議員


    5番 岡 田 千賀子 議員       6番 河 野 照 代 議員


    7番 松 本 かをり 議員       8番 福 原 隆 泰 議員


    9番 河 南   博 議員      10番 田 中 久 子 議員


   11番 中 西 美保子 議員      12番 永 谷   修 議員


   13番 渡 辺 文 子 議員      14番 藤 原 秀 策 議員


   15番 宮 尾 尚 子 議員      16番 古 川 美智子 議員


   17番 藤 田   博 議員      18番 小 西 茂 行 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          清 水 ひろ子    町長


          山 下 清 和    副町長


          松 田 政 雄    教育長


          高 橋 修 二    理事


          枡 田 正 伸    理事


          木 村 良 彦    理事


          中 野 重 信    会計管理者


          三 村 隆 史    企画統括


          大 北 輝 彦    総務統括


          澤 田   実    福祉統括


          前 田 松 男    健康安全統括


          川 崎 邦 生    教育総務統括


          林   裕 秀    学校教育統括


          佐 伯 省 吾    生涯学習統括





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議会事務局長


          草 部 昭 秀    庶務・議事チームリーダー


          櫻 井 美予子    主任











     開議 午前10時00分





…………………………………





◎開議





…………………………………





○議長(杉原延享君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は18人です。


 定足数に達しております。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





……………………………………





◎日程第 1 一般質問





……………………………………





○議長(杉原延享君)  日程第1、「一般質問」を行います。


 一般質問は通告制を取っており、質問は通告した事項についてお願いします。


 公明党 宮尾尚子議員。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  おはようございます。


 通告に従いまして、公明党を代表して一般質問をさせていただきます。


 まず、1点目、教育長の危機管理を問う。


 子どもたちの夏休みも終わり、いよいよ2学期が始まりました。しかし、文部科学省が8月にまとめた学校基本調査で、気がかりな結果が出ました。それは「不登校」の小中学生が5年ぶりに増加に転じたそうで、前年度に比べ3.7%の増加、実に12万6,764人(小学生2万3,824人、中学生10万2,940人)もの児童・生徒が長期間、「学びの場」「生活の場」としての学校に通うことができなかったことになります。


 不登校への対策が進められてきた中で、なぜ、再び、不登校の数が上昇したのか、詳細な原因の分析が待たれるところですが、子どもたちを取り巻く最近の教育環境の危機的状況を打開するためには、我が町も避けては通れない危機管理能力が必要不可欠と思われます。


 教育長も就任されて1年以上経過いたしましたが、子どもたちを預かる重要な職責を担う松田教育長に質問いたします。


 1、この1年間で「不登校」の実態の把握、対策、行動はどのようにされたのでしょうか。


 2点目、いじめ問題の実態は。対策、指導、保護者との連携などは、きちんとされたのでしょうか。


 3点目、6月2日、蓮池小学校の自然学校の研修中に、2階から転落した児童がいましたが、児童の保護、治療及び保護者への対応や説明は適切であったでしょうか。


 4点目、「指導力不足教員」の人事管理はどのようになされておりますでしょうか。また、指導はどうされておりますでしょうか。


 5点目、児童虐待の急増も問題視されております。見逃しの危険性が指摘されている昨今、救済マニュアルはあるのでしょうか。また、そのような実態はあったのでしょうか。見逃しはなかったのでしょうか。


 6点目、教員のリーダー「主幹教諭」の配置数が、兵庫県は全国で第3位であるにもかかわらず、なぜ、播磨町では配置がゼロなのか。今後、配置する計画はあるのでしょうか。


 7点目、2011年度には、学習指導要領が改定され、「ゆとり教育」の象徴であった総合学習の時間が減り、授業時間が増えますが、教育現場ではさまざまな意見が交錯することが予想されます。教育長としてどのような準備をされていらっしゃいますでしょうか。


 8点目、兵庫県内の小、中、高校いずれでも、1年生が通学時での交通事故で負傷した割合が高いことが、県警交通研究所の調査結果に出ておりました。慣れない通学路に危険は潜んでいます。1年生や小学校の統廃合で、通学路が変更になった児童へ、通学時の安全への配慮はどのようにされたでしょうか。また、事故の報告はありましたでしょうか。2学期に入り、児童への交通安全に対する意識づけは、どう取り組まれているのでしょうか。教育長のご見解をお伺いいたします。


 2点目、放課後子どもプランの現状と今後の対応は。


 「地域子ども教室」(文部科学省)「放課後児童クラブ」(厚生労働省)を一体的、あるいは連携して実施するため、教育委員会が主導して、放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として「放課後子どもプラン」が創設されました。


 全国2万カ所の小学校区で実施され、これらの取り組みを通じて、1、地域の教育力の再生。2、地域における子育て環境の整備。3、子どもの安全・安心で健やかな活動場所の確保。4、再チャレンジ支援、格差是正(学力保証)などの実現がうたわれています。


 文科省、厚労省のねらいとするところは十分理解できますが、受け入れる市町村の側に相当の準備と心構えが必要かと考えます。


 我が町では、蓮池小学校の3年生を対象に9月からスタートしたばかりのプランです。8月に保護者説明会を開かれ、募集をされましたが、教育委員会のもくろみどおりにスタートできましたでしょうか。


 具体的には、スポーツ、文化活動、学習活動、地域の人たちとの交流活動、昔遊び、生活指導などの活動を行うわけですが、現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。


 1点目、子どもプラン利用者の申し込みは、人数は何人ぐらいでしたでしょうか。


 2点目、事業計画の具体的なプランは万全でしょうか。


 3点目、コーディネーターなどの人材の確保は万全でしょうか。


 4点目、安全管理マニュアルは徹底されているのでしょうか。


 5点目、事業の評価、検証はどのような方法でなされるのでしょうか。


 6点目、ハード面での予算措置も国がヒアリングを行っているはずです。全校実施を視野に入れるべきではないでしょうか。教育長のご見解をお伺いいたします。


 3点目、長寿祝い金の見直しを。


 現在、播磨町の長寿祝い金は、満80歳で2万円、85歳3万円、90歳5万円、95歳7万円と5年刻みで支給されます。その間、兵庫県の長寿祝い金が88歳で3万円、100歳で5万円が支給されますが、この制度が創設されてから、高齢者の方々から不満のお声をよくちょうだいします。それまでは、長寿祝い金がもう少し早い年齢から、毎年支給されていたために、5年ごとの支給には抵抗感があるようですし、寂しそうにお見受けいたします。


 それは、「今日は元気だが、明日はどうなのかわからない」というのが、高齢者の方々の偽わざるお気持ちだと拝察いたします。


 そこで、質問いたします。


 現在の長寿祝い金制度を毎年支給されるような制度にすべきであり、高齢者の方々のささやかな楽しみを元に戻すべきと考えます。町長のご見解をお伺いいたします。


 以上。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  おはようございます。


 公明党、宮尾尚子議員の1点目のご質問「教育長の危機管理を問う」についてお答えいたします。


 まず、1番目の不登校の実態把握、対策、行動ですが、教育委員会では各学校に毎月の不登校を含む長期欠席者の報告を義務づけています。播磨町の昨年度の30日以上の欠席者のいわゆる長期欠席者は、小学校で11名、中学校で55名、内不登校は小学校で7名、中学校42名でした。


 不登校対策といたしましては、学級担任、不登校担当教員、子どもサポート員、スクールアシスタント、また、今年度から全小・中学校に配置したスクールカウンセラーなどと、教育委員会の適応指導教室が連携を取り、一人ひとりに対する対応策を立てて、行動するようにしています。


 また、播磨町の幼・小・中学校の連携を図るために不登校担当者会を開催し、情報交換や自尊感情を育てる学校、学級づくりの研修、事例を通した研修等を実施し、教員の資質向上に努めるなど、不登校を出さない方策に力を入れています。


 次に、2番目のご質問「いじめの実態把握、対策、指導、保護者との連携」についてお答えいたします。


 実態把握につきましては、不登校の場合と同じように、学校からの毎月の報告が上がってきます。平成18年度、播磨町教育委員会が把握したいじめの件数は2件で、いずれも解決済みです。しかし、いじめの性格上、解決済みに関しても、学校では継続的に見守っていくよう体制を整えています。


 毎月の報告とは別に、昨年実施いたしましたいじめに関する播磨町の実態調査では、約20%の児童生徒が、加害や被害の経験をしていました。したがいまして、報告に上がっていないいじめがあることも予想されます。


 教育委員会としましては、いじめはどこにでも起こり得る、だから、いじめがあることが問題なのではなく、いじめを見抜けなかったり、いじめを解決できなかったりすることが問題なのだという認識で、学校にも指導を行っています。もちろん教員は、いじめマニュアルのみに頼るのではなく、日常のきめ細かな観察や家庭との連携で、いじめに組織的に対応しています。


 3番目の蓮池小学校の自然学校中の事故ですが、夕食後の自由時間に、1人の児童が窓から外に出て転落し、あごを裂傷したものです。救急体制については、常に万全を期しており、事故が発生してから23分後には救急車が到着、その後、病院での救急措置がされており、問題はないものと考えております。


 保護者への対応は、病院搬送後になっていますが、これは付き添いの看護師や救急隊員からの情報により、命にかかわる状態ではないので、いたずらに保護者の不安をあおるより、症状が明らかになってから知らせた方がよいと判断したためであるとの報告を受けております。


 また、保護者への説明は、現地に付き添っていました教頭が責任を持ってあたっております。


 4番目の指導力不足教員についてですが、4年前より兵庫県では、フォローアップシステムが始まり、指導力不足の教師を対象にした指導力向上施策に取り組んでいます。


 播磨町ではフォローアップ対象の教員はいませんが、指導を要する教員につきましては、学校内と教育委員会が連携して、個別指導に当たっております。


 5番目の児童虐待の問題ですが、平成16年に児童虐待防止法が改正され、通報義務が拡大されました。それにあわせて、平成17年、兵庫県教育委員会より「児童虐待に対する学校としての対応」というフローチャートが示されました。しかし、議員ご指摘のように、見逃しの危険性は否定できません。特に、学級担任による身体測定等が着衣で行われるようになり、子ども自身の訴えがなければ、なかなか発見できない状態です。


 そこで播磨町では、研修などを通して、教師がサインを見逃さないように力をつけるとともに、CAPプログラムなどもそうですが、子ども自らが発信できる力を身につけさせていきたいと考えております。


 虐待について、児童相談所か福祉事務所がない市町については、基本的には福祉担当が相談窓口になりますので、播磨町では、学校が発見した場合、まず福祉グループに通報しております。


 そのような実態はあったかということですが、昨年1件ありました。見逃しについては、今後とも起こらないようにしていきたいと思っております。


 6番目の主幹教諭の件ですが、兵庫県における主幹教諭制度は、学校教育法の改正に先立って先行的に実施したものです。今年度は初年度ということで、対象が54歳以上の希望者に限られました。そこで、ご質問では播磨町はゼロということですが、小学校には1名配置されております。中学校は未配置でございます。


 理由は中学校で、54歳以上に該当する教師は2名で、いずれも主幹教諭を希望しなかったことによります。


 今後ですが、条例では54歳以上ということになっていますので、年齢は引き下げられると思います。そうすると、播磨町にも対象の教師が増えてくることと思います。


 7番目の学習指導要領の改訂についてですが、授業時数の10%増や小・中学校での7時間授業、夏休みの短縮、土曜授業など、これまでのゆとり教育から、大きく舵を切った方針が新聞報道等で取りざたされています。この10月に教育課程部会から中間発表がされ、今年度末に新学習指導要領が明らかになります。そして移行措置が行われ、2011年から新しい教科書が登場することと思われます。


 しかし、播磨町としては、確かな学力を身につけさせるための個に応じた指導や小学校の英語活動など、既に行っております特色ある教育を揺るぎなく続けていくことが大切だと考えております。教育の不易と流行の部分で言えば、子どもに確かな学力を身につけさせることは、今も昔も変わらない不易の教育であると考えております。


 8番目の1年生や北小学校による通学路の変更での安全配慮ですが、新たな通学路には横断歩道や外側線、カーブミラーや注意喚起看板の設置など、ハード面での安全対策を講じ、また、交通安全街頭指導員を増員しました。平成19年度の通学路における事故の報告はありません。


 2学期に入って児童への交通安全に対する意識づけですが、学期初めは、特に学級指導や登校班に安全指導をしています。また、教師が要所、要所に立つなどして、安全確保に努めています。播磨町で通学路における事故が少ないのは、地域でのいろいろなボランティア団体の皆さんのおかげであると感謝しております。


 2点目のご質問「放課後子どもプランの現状と今後の対応」についてお答えいたします。


 6項目に渡っておりますので、1番目から順次お答えいたします。


 まず、1番目の子どもプラン利用者の申し込み人数ですが、27名の申し込みがありました。


 2番目の事業計画の具体的なプランについては、事業計画というよりも、実施事業内容を協力団体と協議し決定し、実施に踏み切った段階であり、今後、それぞれの運営委員も実施状況を把握した上で、よりよい事業計画を立てたいと考えております。


 3番目のコーディネーターなどの人材確保については、コーディネーターとしては、経験豊富な学童保育指導員にお願いし、その他の人材等については、より多くのメニューを提供できるよう、協力団体に協力をお願いしております。


 4番目の安全管理マニュアルの徹底についてですが、安全管理マニュアルは、文部科学省から基本的なものが送付されておりますが、本町ではわかりやすく簡略化したものを、毎回、子どもプランの開始前にスタッフに説明し、周知徹底を図っております。


 5番目の事業評価、検証方法についてですが、事業評価については、教室実施日の日報に感想や改善点を記載していただくようになっており、そこに記載された事項及び運営委員が現状把握した内容や意見、他市町の実施状況等を踏まえ、運営委員会で総合的に判断したいと考えております。


 6番目のハード面での予算措置も国がヒアリングを行っているはず。全校実施を視野に入れるべきということですが、文部科学省関係では、ハード面の補助について、当初は備品購入補助ということも考えておられたようですが、現時点では対象となっておりません。また、19年度を初年度として、3年以内に全校を対象として実施する予定であります。


 以上でございます。


 ただいまの回答で、ちょっと年齢を間違って言っておりますので、ちょっと訂正いたします。


 6番目の主幹教諭の件ですけれども、45歳と言うべきところを54歳と申し上げていました。45歳以上にご訂正をお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  しばらく休憩します。


               休憩 午前10時19分


              ………………………………


               再開 午前10時20分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  6番目のところで、今年度は初年度ということで、対象が今年度は54歳以上の希望者に限られました。しかし、条例改正では、45歳になっておりますので、そこを私、前と同じように54歳と申し上げたようですので、条例では45歳になっておりますのでということでございます。


○議長(杉原延享君)  答弁。


 枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  公明党、宮尾尚子議員の3点目のご質問「長寿祝い金の見直しを」につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。


 長寿祝い金の制度につきましては、高齢の方に対して多年にわたり、社会に貢献されたことを敬愛し、長寿を祝うことを目的とした制度であります。


 国における平成18年度の平均寿命は、男性が79歳、女性が85.81歳と年々伸びており、高齢者の人口も本町では9月1日現在の高齢化率が18.16%であり、また、高齢者に占める75歳以上の人口割合が38.28%となっている現状から、今後は、長寿祝い金の支給対象者が増加の一途をたどるものと思われます。


 長寿祝い金を毎年支給することになりますと、開始年齢の設定次第では、多額の予算を必要とすること、また、本来の「長寿をお祝いする」という価値が薄れることになるというふうに考えられます。


 高齢者の方々の趣味、嗜好が多様化を呈してきた今日、高齢者の多くの方々が満足していただけるような施策が必要との観点から、この長寿祝い金の制度につきましては、基本的には現状で継続する方向で考えていきたいと思っております。


 よろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  しばらくの間、休憩します。


               休憩 午前10時23分


              ………………………………


               再開 午前10時35分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 宮尾尚子議員、再質問を許します。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、1点目の不登校の件に関しまして、教育長から、るるご説明いただきました。非常に、新聞にも載っておりましたけれども、不登校、中学生では35人に1人の割合ということで、これは非常に大変な問題だなというふうに認識しております。


 最近の子どもさんは、学校に行く意思はあるんだけれども、体が受け付けないと。昔では考えられないような状況をね、表わされる子どもさんがいらっしゃるみたいで、それに関しましては、非常に私たちがどうやってかかわれるかということで重要になってきます。


 ただいま教育長からご報告いただきましたのは、本当、やっているよと、絵に描いた餅をご答弁いただきまして、ありがとうございました。


 それに関しまして、先生たちが例えば、この子どもたちには、1カ月のうち何日通ったか。それに対して、教育長はどういうふうな指導をされたか、具体的なことが見えてまいりませんので、これはやったんだという成果がありましたら、お知らせいただきたいと思います。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  成果ということでございますけれども、昨年度、ただいま教育長が答弁しましたように、中学校で42名の不登校が、生徒がおりました。小学校で7名の不登校の生徒がおりました。


 改善、または解決に向かった中学生が30名、小学校で学校復帰を果たしたのが2名ということです。これが成果と言えるんではないかと思います。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  それはどういうふうな方法で。先生の情熱というのはわかるんですけども、どういうふうな行動、アクションを起こされたのか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  今年度もそうですけども、昨年度も一応、チームを組んで、その子どもに当たっていくということを実践しております。それまで、不登校の児童、生徒については、もう学級担任が中心、それから、せいぜい不登校担当という形だったんですが、その子にかかわれる先生方がチームを組んで原因を追及していったり、ケーススタディといいまして、どのようにすれば、不登校から立ち直ったかというふうな、そういう実践の研修を積みまして、当然、家庭連絡も行いますし、適応指導教室に来るようなことも促します。


 実際、適応指導教室では、昨年度11名、通ってきておりました。中学生が8名、小学生が3名です。この8名のうち、中学生の中3、5名だったんですが、3名は高校へ進学することができましたし、あと、残りの3名のうち、2名が学校へ復帰という形になりました。


 だから、今まで担任だけが抱え込むということが非常に多かったんですが、それではやっぱりだめだということで、連携を取って当たっていくということにしております。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  本当に現場の先生方は大変なご努力が要るなとは思います。


 私が質問しておりますのは、ここに教育長がどういう形でかかわれたかということなんですけど、どういうふうな感じでかかわられたのでしょうか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  教育長にお伺いしたいんですが。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  教育長の方には常にこの報告を上げております。


 教育長も、もともと適応指導教室におられた方ですので、常に助言を受けて行動しているということになります。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  ちなみに、どういう助言をいただかれましたでしょうか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  教育長が適応指導教室、ふれあいルームにいたときにも、みんなで何ですかね、バーベキューパーティとか、パーティ言うたらおかしいね。バーベキューとか、そういう子どもたちが、日頃、やはり家に閉じこもっている子どもたちが、そのふれあいルームに来て、みんなで活動できるというふうなことを実際、実践されておられました。そのことを同じようにして、我々も実践しております。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  ご指名ですので。私も学校現場では、不登校のことにつきまして、非常に本当に大きな課題としてとらえまして、そして、4年間、播磨町の適応指導教室に相談員として務めまして、本町の状況も非常に憂慮される状況であるということで、非常に不登校は大きな本町の課題だと認識いたしておりました。


 そして、適応指導教室というのは、ちょいちょい顔出ししまして、子どもたちの顔を見ながら、いろいろ励ましたりしておりまして、昨年3月末に私が受け持っておりました子どもたち、一度、同窓会、先生しようかということで、食事を一緒にしました。それは9人の既にもう二十歳過ぎてる子もおりまして、私が4年間の間ですね。その子たちは、本当にね、それぞれ来た子は全部、就職もしておるし、それぞれ進路を見つけて頑張っておりましてね、本当に、不登校に対しては、根気強く指導することがね、何よりだと。余り性急に、もう出て来ないから云々と言うんじゃなくて、やはりチームを組んだ中で、その子を支援して励ましていくと。将来の進路が一番問題なわけですから、将来の進路について、十分にフォローしていくということが大切だとこう思っております。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  時間がないので、そのくらいで結構です。ありがとうございました。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  2点目のいじめの問題なんですけども、2件の報告があったって。しかし、アンケートでは、20%がいじめを体験したと。そうしますと、先生が発見した例は1件もなかったということと解釈してよろしいですか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  2件というのが担任の方から報告と上がってきたと。20%と申し上げましたのは、これまで、昨年11月にいじめというのが、非常に大きな問題になりました。そのときに、播磨町として、やはり悉皆調査をしようということで調査して、これまで、そういういじめを、いじめられたり、いじめたりした経験がありますかという質問で20%という答えが出たということです。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  ありがとうございました。


 次の3点目の6月2日の蓮池小学校の転落の項に移らせていただきます。


 いろんなことを仄聞いたしますと、このお子さんが転落されてから、救急車が来るまで約23分、私は案外これ、長いんじゃないかなと思うんですね。それで、これはもう仄聞にすぎませんけれども、そのときに周りに先生がいなかったと。そういうふうに聞き及んでおります。


 子どもさんというのは、危険なことをするのは、もう当たり前みたいな、そういう前提で考えていただけたらなと思うんですけども、それと校長先生が来たのが、もう深夜であったと。それから、手術は確か夜中の2時ぐらいまで、かかったはずなんですけれども、そのときに、教育長はいつ報告をされて、どういう指示をされたのか。その1点、お伺いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  教育長には翌日の朝、私の方に学校から報告がありまして、私の方から教育長に報告をしております。


 救急車が到着するまで23分で、ちょうど先ほど教育長の答弁でありましたように、夕食後の自由時間ということで、その部屋の子どもたちはトランプをしていたそうです。


 トランプをして、その1人の子どもはいなくなったというのがわからなかった。廊下開けておりますから、その廊下を通っている子が1人見えなくなったというのを、窓の外にいた子が見えなくなったということで、すぐに廊下を巡回していた指導員に報告をして、そして、指導員がすぐに現場に駆けつけて、教師を呼んで、看護師もそこに駆けつけて、意識はあるということで、でも、転落したんであるから、顎を打っているというのはもうすぐわかったんですが、これは救急車を呼ぶべきだということで、すぐに救急車を呼んで、23分というふうな。


 ただ、南淡町の端っこですので、早く、できるだけ、それぐらいで来たのは早い方ではないかなというふうには思います。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  ということは、教育長に報告は翌日まで全然なされなかったということですね。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  そうです。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  そういうことですね。それに関しまして、非常に私の感想では、後手、後手に回っておりまして、保護者の方の不満というのは、相当に募っているんじゃないかと思うんです。


 傷の治り方、口の中を相当、切られていまして、3週間ぐらいは学校を欠席したんじゃないかなと思うんですけども、相当の重症なんですけれども、校長先生が来たのが夜中の12時前後であったと。それはもう妥当な時間だとお考えですか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  すぐ教頭の方から校長の方にはすぐ連絡が入っております。親御さんの方にも連絡が入ったんですが、留守番電話というふうなこともありまして、何回か連絡をして。ただ、こっちへ来るのに、車を校長の車、それから、学級担任の車、それから、親御さんがちょっと車を運転されないということで、お兄さんの車がそこに来てという形で、そういうふうな理由があって、到着が遅かったというふうには聞いております。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  私は、到着が遅かったのは、校長先生の方で、いわゆる教育現場の方がね。例えば、そのとき、担任の先生もいらっしゃいませんでしたよね。ですから、そういうふうに、学校現場の対応が非常に遅いということのご不満があったと思うんですけれども、こういうことがあったときには、だれに連絡して、早急に対処するとか、そういうマニュアルは一切ないんですか。


 非常に後手、後手に回りましてね、それで、校長先生が、「私も明日、用事がありますから帰ります」って、すぐ帰られたみたいでね。相当、お怒りが募っているようなんですけど。


 ですから、いつ教育長に連絡がいったのかなと思って、今日質問させていただいたんですけども、教育長には翌日であると。そしたら、教育長というのは、何の指図もしなくていいということになりますね。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  現場責任、管理職は校長と教頭です。現場に5泊6日いますから、校長がいる時間、それから、教頭がいる時間、基本的には、自然学校で現場に管理職、教頭が管理職として対応をするということであります。


 最終的な判断を仰ぐ場合には、校長という形があります。


 翌日の件ですが、校長、やはり学校にも校務がありますから、学校にもたくさんの子どもたち、5年生以外の子どもたち、すべていますから、やっぱり学校には戻らなければならないということであったんじゃないかなというふうに思います。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  よくわかりました。多分、こういう事故は、今まであんまりなかったんじゃないかと思うんですけども。いわゆる危機管理に対する体制ができ上がってなかったなという感想、今回、持ちます。


 話はちょっと変わりますけれども、7月にも防災キャンプというのをやりますよね。その中でね、これも1つの危機管理だと思うんですけども、その中で、子どもさんが言われることなんですけれども、町の職員が担当につきますね、泊りですから。その中で、子どもさんたちの口から、帰って親御さんに言われるんですけど、町の職員が酒盛りをしていると。そういうことをつかんでいらっしゃいますか。


 危機管理の中で、いわゆるそういう教育長たるものが、報告を受けるだけで、そういう細かいことご存じないので、ここで1つ出すんですけれども、こちらの蓮池小学校の転落事故にしても、この防災キャンプの飲酒なんかにしても、全然、教育長のところには何も報告が行かなんだなという認識を持っているんですけども。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  自然学校の件については、当然、マニュアルがありまして、そのマニュアルに沿って、教師も動いております。


 ただ、防災キャンプにつきましては、ちょっと所管が違いますので。


○議長(杉原延享君)  佐伯省吾統括。


○生涯学習統括(佐伯省吾君)(登壇)  先ほどの防災キャンプのご質問なんですが、この夏ですね、20名を対象に。初めからちょっと簡単に説明しますと、申し込み募集をしまして、町内の子どもさんを対象に、防災に絡めたそういうキャンプということで、いろんな事業メニューをつくりやってきたというのが2日間の内容なんですが、その中で、先ほど、町の職員が、生涯学習グループの職員が3名、必ず、それ以外にも、いろいろな面でバックアップして、その20名の方を中央公民館の裏側のところで、防災についての体験をしていただいたという内容で、議員が言われる内容がちょっと理解しにくいところがあるんですけど。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  これは実際に子どもさんが聞かれて、帰って、ご自分のご両親にこういうことがあったと報告されていることですね。そういうことは、あったということが、いろんなことで流布されているんですけども、多分、町の方はご存じないですわね。私、聞きたいのは、教育長ね、子どもさんがこういうふうな防災キャンプやるときに、例えば、寝静まった子どもの顔を見に行こうとか、かかわっている町の職員の方にご苦労さんですねと行かれたことはないということですね。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  私も現場の校長もしておりましたので、この自然学校の件も校長、教頭が必ず、どちらかがその現場におるわけでございまして、学校長というのは、所属職員あるいは児童、保護者に対して学校運営、その他につきましては、全責任を持ってしておるわけでございまして、私の現在の教育長の立場は、その現場にそのように、この自然学校につきましては、この4日でしたか。5日でしたか、現場を励ましに行ってきましたけれども、各学校には、いろんな行事がありますのでね、また、教育委員会の方もたくさんありますので、すべて、そういうところですね、できるだけ顔を出して、激励をしていきたいと思っておりますけれども。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  じゃあ、そしたら、いわゆる、この自然学校のことは、いわゆるアクシデントであった。私は、ちょっと対応がまずかったなという認識をしておりますので、これから注意していただきたいなと思うんですけども、後で言いましたこの飲酒のことに関しましては、これからどういうふうに対処していただけますでしょうか。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  事実関係がどうであったかというのは、今、議員がお話がありましたんでね、それは確かめて、それだけの処置をしていきたいと思いますけれど、現在の段階では、どのような時間帯で、どうあったかということが全然わかりませんのでね、ここでどうこう言うということは、できませんけれども。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  では、後できちんと調査して報告していただけるということと、捉えてよろしいですね。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  はい。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  では、すみません。時間がありませんので、次の放課後子どもプランの現状と今後の対応に行かせていただきます。


 昨日、多分やられていたと思うんですけども、総務文教常任委員会でお聞きしていましたところ、蓮池小学校の3年生が対象であると。3年生の70%ぐらいを目標にとおっしゃいましたけれども、目標とする数字は大体、100人前後になったかと思いますけど、思ったより人数が少ないんですけども、募集方法に問題がなかったかどうか。その検証はなさいましたでしょうか。


○議長(杉原延享君)  佐伯省吾生涯学習統括。


○生涯学習統括(佐伯省吾君)(登壇)  それでは、先ほどのご質問にお答えしたいと思います。


 総務文教で私の方から、約、どのぐらいの想定をされているんだろうということで、今、議員が言われるように、70%ぐらいいけばいいなという、後ではこれ、初めてのメニューでして、なかなかそういう確定ができないということも、その場でご報告させていただいとると思うんですが。


 基本的に、この参加者が少ないということに対して、ちょっと私の方で考えてみますと、親がこの事業に必ず、最後は迎えに来ていただくと。安全を守るために5時になれば、親が迎えに来ていただくという条件がついております。


 それともう一つは、取り組みが初めてなので、子どもさん、親御さんですね。1つ、まだわかりにくい部分があるというようなことをあわせて、参加人数が非常に少なかったのかなというふうには思います。


 ただ、これはもう初めて、今、取り組んでおりますので、今後、いろいろそういう検証をしながら、見直していきたいというふうに思います。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  まだ、始まったばっかりですから、現場のご苦労もよくわかります。


 ただ、コーディネーターなどは、多分、確保されると思うんですけども、ボランティアさんですね。ボランティアさんに全部、丸投げしているという危険性はありませんでしょうか。町としては、どこまでかかわって、どこまで責任持つかというスタンスをお示しいただければ。


○議長(杉原延享君)  佐伯省吾生涯学習統括。


○生涯学習統括(佐伯省吾君)(登壇)  コーディネーターにつきましては、学童指導員の方を選定しまして、この事業と連携できるように、今、決めております。


 それから、ボランティアの方につきましては、今のところ、募集はしておりますが、なかなか地域住民の方の募集が非常にないと。何名かはあるんですけども、そういう場合を考えまして、今現在、スポーツクラブはりま21の方にお願いしていると。


 また、高齢者のことぶき大学の方にもお願いしていると。また、各種団体の方にもこの事業にボランティアとしてお願いして、今、要請をして、9月5日から現在、3回実施しているんですけれども、最低、3名から5名は必要というような中で来ていただいて、その趣旨内容をまず事業を実施する前に説明し、最終的には、その日が終われば、また、報告いただいてやっていくと。その中で、町の職員ですね。町の職員も必ず、1名、2名は今現在、配置しておりますし、私も2回ですか。昨日と先週、現場を見て、一緒にどういう状況かなと。安全性、安心できる場所を提供するということで、今現在、進めています。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  始まったばっかりですので、余り言うのも酷かなと思いますけれども、子どもさんのためですから、一生懸命、汗水流していただきたいと思います。


 これでこの質問を終わります。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  最後の長寿祝い金なんですけども、財政的な面をやりましたけれども、これ、1つ提案いたします。


 例えば、今度、75歳から後期高齢者の保険料も徴収が始まるんですけれども、そのときに、長寿祝い金75歳から、例えばですよ。75歳から長寿祝い金2,000円ずつ始めましてね。75、76、77、78、79、例えば、1年に2,000円ずつでも、5年間に1万円支給ですよね。そのときに、75歳で支給になるところ、この1万円差っ引いて支給したら、全然、財政的に問題はないと思うんですよ。75歳からね、後期高齢者の保険料を取られるということで、非常にご不満がある中で、これも打ち切ってしまうのはいかがなもんかと思うんですね。財政の問題って言われてましたので、もうちょっと工夫したら、75歳から始めても、80歳でいただく。80歳まで長生きしても、同じだけの額がもらえると、そういうふうに工夫するわけにはいかないんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  時間もあれなんですけど、長寿祝い金につきましては、昭和49年から条例を制定しまして、当初は数え年77歳以上の方にと、それで、また、62年度にまた条例の一部改正をさせていただいて、65歳以上の方、一律2,000円というような形の制度を持ってきたと。そして、また、平成12年に改正させていただいて、今、70歳、75歳と言われたそういう年齢も含めた形での5年刻みで条例改正させていただいて、長寿祝い金お渡しさせていただいたと。そして、また、最終は平成17年度からということで、70歳と75歳という年齢につきましては、除外をさせていただきたいという条例改正をさせていただいております。


 ここらで、ひとつ、高齢者としてのとらまえ方ということになってくるとは思うんですが、いろいろ社会情勢の変化もあってくる中で、やはり高齢者という位置づけ、どこの年齢というような形への考え方、そこらが多分に今後、問題になってくるかもわかりませんけど、17年度のときには、80歳以上、85歳、90歳、95歳、また、100歳というような形で、条例改正もさせていただいており、また、提案もさせていただいて、可決をいただく中で、この条例が今現在、施行されているという状況の中でございますので、今後、そこらでどう考えていくかということでございます。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  おっしゃる趣旨はよくわかるんです。ただ、私が今言いましたように、財政がかかるんだったら、それなりの工夫をすれば、私が今、言いましたように、ですから、80歳でもらえるんだったら、例えば、75歳で通知出すわけですよ、おめでとうございます。ご長寿ですねと。それで、75歳コース選びますか、80歳で3万円もらえますかという、そういうコースを選べる、そういうね、楽しみもあるわけですよ。


 ですから、何かね、高齢者の方に工夫する、工夫しよう。何かお金をかけずに工夫にしようとするような考え方、ないものですか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  条例改正させていただいて、まだ、2年が経過したという中で、今後どういう形での長寿社会を迎えてくるのかというような動向、また、それで、祝い金制度だけではなしに、他のやっぱり高齢者対策という中で、町としても、やっぱり投資をしていかなあかんという現状の中で1回、そこらは1回比較対象いうんでしょうかね、1つは検討していきたいと思いますが、非常に一たん決めさせていただいて、また、戻るというような形の改正というのが、どういう形で捉まえていけるのかというのも1回、含めて検討していきたいと思います。


○議長(杉原延享君)  宮尾尚子議員。


○15番(宮尾尚子君)(登壇)  最後に、私が今言いましたように、元に戻せと言っているわけではありません。工夫次第では、80歳でもらえるお金がもうちょっと早くもらえて、工夫すれば、同じだけの額が80歳でもらえるという方法を今、ご提示させていただいたわけですね。それで、どれくらいの予算が要るかという計算はしたら、そんなに莫大な、何千万円もかかるような予算ではないと思いますので、私の一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(杉原延享君)  これで、公明党、宮尾尚子議員の質問を終わります。


 次に、岡田千賀子議員。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  通告に従いまして、質問をいたします。


 今、私たちの生活にとって、最も身近な交通基盤は道路です。


 うちから一歩外へ出たとき、最初に接するところが道路なのです。


 例えば、通学・通勤に徒歩で行く人もいれば、自動車やバイク、自転車で行く人もいます。どのような交通手段を利用するにしても、道路がなければ、地域や町の交通は成り立ちません。また、物流ネットも滞ってしまいます。


 道路がなければ、私たちの日常生活は立ちゆかなくなると言えます。


 さらに道路には、交通面での機能と同時に、さまざまなライフラインを収容する空間面での機能も備えています。


 例えば、毎朝の習慣を思い出してみてください。


 私の場合は、起床後、用を足し、コップ1杯の水を飲み、犬と散歩をします。朝食にはコーヒーを飲みます。


 朝の習慣としては、ごくありふれた行動ですが、こうした日常的な行動も、実は道路の機能により支えられています。


 下水を流したり、飲み水を供給したりする上下水道管は、道路の下に埋設されています。電気は道路に立つ電柱からの供給です。


 こうした空間面での機能の点でも、道路がなければ、今の私たちの生活は維持できないと思います。交通面、そして、空間面という2つの機能を持っているからこそ、道路は私たちにとって、最も身近で大切な交通インフラなのです。


 近代では「自動車の世紀」と呼ばれ、現在も自動車交通量は増加しており、その伸びを追いかけるようにして、道路整備が進められています。交通量に対して、道路の整備計画は常に後手、後手に回る格好です。


 その結果、幹線道路などで交通渋滞が起こり、混雑時、それを避けるために住宅地の中にある地域住民が主に使用する生活道路が抜け道として利用され、住民に危険な状態を招いています。


 今、私の手元に各地の声を代表するような文書が届いており、当局の方にも提出をさせていただいております。


 この8月に二子老人クラブが中心となり、実地調査をし、作成した車の通り抜けの資料です。この地区には、南小学校、南中学校、そして、南高校があり、通学路がすべて重なります。


 この道路は住宅地の中にある生活道路ですが、朝、時を同じくして、主に東西の人工島や浜国沿いの企業に向かう車が数珠つなぎで、子どもたちの真横を走ります。さらに、方向指示器も出さず、クラクションを鳴らしながら急ぐ、そんな悪質ドライバーも見受けられます。


 毎朝、PTA・老人クラブの方などと、一緒に立ち番をしていますが、危険を感じることもたびたびです。「地域の目、注いで守る通学路」の標語がありますが、私たちの地域活動にも限界があります。大きな事故が起こってからでは遅いのです。


 危険な通り抜けを何とか減らせないかというそんな思いのこもった文書です。


 以上のことから、安心・安全のまちづくりに欠かせない通学路の安全対策とあわせて、安心の生活道路について、これまでの取り組み、そして、これからの対策についてお聞きしたいと思いますが。


 また、かねてより要望を出しておりました関連企業と地域代表者も含めての対策会議の予定、これは二見臨海工業団地企業連絡協議会、並びに新島企業連絡協議会の2つかと思いますが、その対策会議、私たち、地域代表として、老人クラブの代表、自治会代表なども含めての会議、まちづくり、そして、安心・安全の生活道路を守るための協議会みたいなものですね、そんな会議の予定をしていただいているかどうか。


 それと、交差点に一時停止や通学路の速度通行規制の実施予定のこのような要望はもう既に出していただいておりますでしょうか。


 以上は、短期・中期的対策と思いますが、長期的には、浜幹線道路の開通が地元では待たれております。


 私たちのいるこの生活道路は、朝夕の通勤のための通り抜けだけではなく、約2年前に開店した西二見の大型店への買い物などの車も昼夜を問わず走っています。平成7年に西の部分、約1,700メートルが完成してから既に約12年を経て、やっと本年度から用地買収も再開されるとのこと。


 先日、家屋調査業務委託の入札もありましたが、現在の進捗ぐあい、これは3月定例会にて道路のこちらは、町道浜幹線道路新設事業は、実施設計業務委託において、関係機関との協議に時間を要し、年度内完成が困難なことから、繰り越すものであるという説明もございましたので、現在の進捗ぐあいと今年度中の予定、あわせての質問の答えをお願いいたします。


 それとあと1点、申しわけございません。


 「人にやさしいまちづくり」をコンセプトにさらなる住民福祉の向上に努力をしていく播磨町には、北にJR土山駅、南に山陽電車播磨町駅があります。土山駅の方は車いすの方にも安心して利用いただけるバリアフリー駅になっております。一方の播磨町駅は、住民居住区域の中、役場、中央公民館、図書館など公的施設も集中し、まさに播磨町の玄関口、また、町に関連した利用がほとんどの地域密着駅であり、町の名前も冠してある播磨町駅です。


 先日、ご高齢で視覚障害の方、肢体不自由で車いすの方々から駅の利用方法をお聞きいたしました。そこで、私も実際に車いす体験をいたしました。


 急なスロープは1人ではスピードが出てしまい、地下道の壁に激突しそうでした。また、改札口を入ると階段だけです。車いすのまま上がるには、券売機付近の通報ボタンで連絡を取り、駅員がかけつけるまで待ち、人力でホームに上げてもらいます。


 待ち時間はさまざまですが、すぐというわけにはいきません。普通の車いすで2名から3名、電動車いすの場合は4名の駅員が必要だそうです。


 隣の西二見駅などはもうバリアフリー駅で、スロープは倍の長さもあります。特急停車駅の東二見駅でさえ、現在は無人駅になっております。


 基本的には、前日までに山陽電車に連絡をして予定を伝え、先ほどの人員手配をしてもらうのですが、その連絡は前日までにと申しましたが、いつまでに、また、どこにしたらいいのかということが、駅中には記されていませんでした。私たちが見つけられなかっただけかもしれないんですけれども、一応、何人かの目で探してみました。


 また、車いすだけでなく、高齢者などの階段の上り下りは本当に辛そうです。


 高齢者・障害者など移動の円滑化の促進に関する法律「バリアフリー新法」では、積極的な社会活動を促進するためにも、施設の改修、改善に向けて協力を求めるとあります。


 先ほども申しましたが、すぐ東隣の西二見駅はバリアフリー駅で、スロープはゆったりとした倍の長さ、また、その東隣の東二見駅は来年度にも駅前整備も含め、バリアフリー駅が完成する予定です。また、西隣の別府駅は、近くの神野駅の次に改修を予定される、そんな予定があるようでございます。


 そこで、播磨町駅について、人に優しいだれもが利用できる駅、そんな駅について、町は山陽電車側とどのような、本年度対策を講じられましたでしょうか。


 また、バリアフリー化の予定は近くありますでしょうか。


 以上が、安心・安全のまちづくりに関しての私の質問とさせていただきます。


 よろしくお願いします。


○議長(杉原延享君)  答弁、清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  岡田千賀子議員の1点目のご質問「安全安心のまちづくり」につきまして、お答えいたします。


 「通学路の安全対策」、特に「二子地区内」における児童等の通学時間帯の車両の通り抜けについてでありますが、従前から行政懇談会の時にもご意見をいただいており、また、このたびは二子自治会・二子老人クラブ・二子子ども会・二子PTAの4者連名で要望書もいただいているところであります。


 まず、このたびの要望書にもあります「関連企業と地域代表者も含めての対策会議の予定は」ということでありますが、二子地区の通り抜けは、主に東新島への通勤車両であると思われることから、十数年前から個別に「南二見企業協議会」の役員の方々に対して、地域の要望等を伝えており、以後、協議会として、毎年、春と秋に「生活道路通行禁止運動」を展開されているところであり、播磨南高校の南側の交差点に立って、通勤車両の確認を行っております。


 なお、この運動には、地元自治会の方々、また、町も参加しております。


 ただ、現状では道路法に基づく道路であることから、法的な通行規制まではしにくいところがあり、「南二見企業協議会」の方々も、このような運動を地道に継続していくことにより、通り抜け車両の台数が少しでも減少できればと行っているものであります。


 また、本年4月に行われました立哨後の報告会の中で、山陽電気鉄道株式会社より「土山駅から南二見人工島間」「西二見駅から南二見人工島間」の路線バスの運行について、企業へ依頼がありました。この路線バスは、2006年10月より運行されており、沿線道路の渋滞緩和、生活道路への通勤車両進入対策、地球温暖化ガスの削減などの有効性が期待されておりますが、これも現状では、自家用車からバス利用への転換は余り進んでいないとのことでありますので、さらに呼びかけてまいりたいと考えております。


 次の「交差点に一時停止や通学路の速度規制の実施要望」についてでありますが、「町道二子布池線」と「町道布池線」の交差部分には、南北の一時停止を要望しており、本年12月中には実施される予定です。


 地域内の交通規制等を要望しようした場合、地域にお住まいの方々にも協力いただかないとできないことが多く、自治会内で具体的な規制等についてご協議いただき、町に要望していただければと考えております。


 確かに、議員が申されておりますように、通学時間帯と輻輳しており、地域の方々の不安というものは、はかり知れないと思っておりますが、行政だけでは、どうすることもできないこともありますので、今までからも、子どもの通学時間帯に、地域の方々に要所・要所に立哨していただいておりますが、根気強く行っていただくことが、子どもの安全につながるものと考えます。


 行政といたしましても、地域の皆様と連携を取りながら、通学路の一層の安全対策に取り組んでまいります。


 次に、「浜幹線道路の今年度の進捗状況と予定」についてお答えいたします。


 現在、町道浜幹線道路新設事業区間の西側区域となる県道本荘平岡線から町道古宮川端線(田中道)までの間において、用地境界確定作業と14件の物件調査を行っております。


 これらの作業の現在での進捗状況は、20%程度であり、本年度はこの作業を完了後、用地買収と2件の物件移転補償契約を行う予定でございます。


 また、昨年度より明許繰り越しして、作業を進めておりました浜幹線測量設計業務委託は8月末で完了し、現在、公安委員会と協議を進めている状況であります。


 2点目のご質問「播磨町駅をバリアフリー」についてお答えいたします。


 平成18年12月定例議会において、宮尾議員のご質問にお答えいたしましたが、高齢者、障害者等の日常生活及び社会生活における移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図ることを目的として、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律、バリアフリー新法が制定されたところでございます。


 この法律の中で、移動等の円滑化のために施設管理者等が講ずるべき措置が規定されており、鉄道事業者としての責務が規定されております。


 鉄道関係のバリアフリー化としては、一日当たりの乗降客数が5,000人以上である駅について、平成22年までにエレベーター・エスカレーターを高低差5メートル以下の駅に設置することを始めとし、段差解消等のバリアフリー化を原則として、実施することを努力義務とされております。


 また、それ以外の駅についても、可能な限り実施することとされておりますが、山陽電車としても、設備投資力に限りがあるため、バリアフリー化を進めていけるかどうか、難しい部分があると思われます。


 平成12年に交通バリアフリー法が制定されて以降も、行政としても、山陽電車には要望を行ってきておりますが、実現できていないのが現状であります。バリアフリー新法の趣旨を尊重し、また、地元住民からも駅のバリアフリー化の要望が出されているということを真摯に受け止め、山陽電車に対して、さらに働きかけを行っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  岡田千賀子議員の再質問を許します。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  まず、初めに、生活道路、そして、通学路の対策なんですけれども、こちらの方、ただいまお答えいただきましたが、難しいという面もたくさんありますけれども、まず、時間的なスピード規制、そして、地元とのタイアップ、そのような方法を私たち地元の方では詳しいことがわかっておりませんので、そういう詳しい方法をぜひ、町の方、行政の方から地域の方に示していただけるというそんな指標といいますか、そういうものを出していただくわけにはいきませんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  一度、要望もいただいております。そういうことで、地元の方々と再度、話し合いを持たせていただいて、そういう中でどういう規制ができるのか。当然的に、これ、加古川警察署管内になりますので、警察署の考え方というのを十分にお聞きした上でのまた、いう形になってくるわけでございます。だから、話し合いをさせていただく中で、規制としては、こういうような規制も考えることが可能ですよというような中で、ただ、地域の周辺の方々にどこまで住民の皆さんにも、例えば、辛抱していただかなあかんところがあるのかとか、いうようなものを一つ一つ具体的にできれば、進めていけたらなというふうには考えております。


○議長(杉原延享君)  岡田議員。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  そして、西二見の方なんですけれどもね、地域が。こちらの方でも同じく、私たちと同じような感じで、生活道路、朝、夕の通勤の通り抜けにされているということで、とても短期集中型で成果を上げた、そんな対策があったようなんですけれども、そういう事柄は把握していらっしゃいますでしょうか。


○議長(杉原延享君)  答弁、木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  その件につきましては、私が実は播磨町駅から二子の踏切へ向かうあの道、ございますけれども、通学路になっているんですけれども、そこに電柱に、今現在、どういうんでしょうか。通勤では、まだ余り使わないでくださいというお願いの電柱に巻いたようなそういうものを私どもではなしに、企業の連名としたいというふうなことで、お願いにいったときに、そういうお話がありまして、西二見ではこういう件があって、通常、年に2回ほど立哨しているんですけれども、地元の方が、かなりの大勢の方が、それも短期的に集中してやられたことがあって、東新島の企業としても、同調して行ったんだというふうなことで、そのときには、かなり効果が出たというふうなことをお聞きしたということで、そのお話ではないかなと思います。


 私が実際にそれ以降、交通量調査等確認したというふうなことではございません。


○議長(杉原延享君)  岡田議員。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  短期集中型、これは私たちも望むべきことなんですけれども、なかなか一長一短にはね、できないことなんですけれども、ここで、先ほどお伺いいたしましたが、協議会の件なんですけれども、毎年、春と秋に1つ、地域を決めて、行政の方からこの春も私、ご一緒させていただいたと思うんですけれども、行政の方から2名、そして、企業の方からも確か2名だったと思うんですけれどもね、ご一緒に出られて、車の番号調査とか、していただいていたんですけれども、それを事前に自治会の方にも報告をいただいているかと思うんですけれども、文書で自治会、老人クラブ、子ども会、PTAなどの方に報告いただいて、全員が、全員というのは無理かもしれないんですけれども、本当に短期集中でずらっと並んで威圧すると言えば、言い方が悪いんですけれども、そういうやり方ができないかなということをひとつお聞きしたいんですけれども。


○議長(杉原延享君)  答弁、枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  この件につきましては、一度、南二見のその協議会の方に一度、話し合いというんでしょうか、そういうご要望は1回出させていただきたいと思います。


 ただ、その1カ所に固まってされる方がいいのか。今現在、私も二子に住んでおりますので、地域の皆様方がいろいろ取り組んでいただいているということにつきましては、十分、承知はさせていただいているんですが、ああいう形で分散していただく中で、また、もっと極端に言いましたら、それは行政と一緒に共同でつくってもいいんですが、例えば、「ここは地区内の道路で、生活道路です」ということで、「通行はご遠慮ください」というような、例えば、看板でも持っていただく中で、ドライバーを少しでも威圧するというんでしょうか、そういう言葉がどうかわかりませんが、そういうふうな取り組みというのでしょうか、そういうふうな形の地道な取り組みというのも1つ、成果が上がってくるのではないかというふうなことも思うんですが、初めに言われましたそういう1回、南二見の協議会に対しましては、その立哨のときに、一度、自治会、老人会、PTAと言われましたけど、そういう方々も一緒に参加させていただく中での立哨ができるかどうかというのも、1回、協議はしてみたいと思います。


○議長(杉原延享君)  岡田議員。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  それと、もう一点なんですけれども、蛍光反射電柱幕というんですか、かなり夜、ライトが当たると光って見えやすいというああいうのを今、取りつけていただいているんですけれども、それに関して、先日も要望させていただきましたところ、予算的なところ、それから、在庫が余りないということなんですけれども、来年度の対策といたしましても、そういう協議会に持っていっていただいて、企業のタイアップで、今もかなりつくっていただいていると思うんですけども、そういう要望というのは出す予定はありますでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  どういう方法が最善かと言いますと、これといった確実なものはないと思うんですけれども、そういうことが、今おっしゃいましたことが、効果的なというふうなことでありましたら、こちらの方で検討いたしまして、来年度予算で反映したいというふうに思います。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  岡田議員。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  それでは、来年度の取り組みも合わせまして、ぜひ、協議会にも地元代表と一緒に話し合いをさせていただく、そんな場を持っていただけるようにお願いしたいと思います。


 それと、もう一点、播磨町駅のバリアフリー化なんですけれども。


 よろしいでしょうか、続けて。


 こちらの方なんですけれども、急にそのバリアフリー化をするというのも、予算的に、また、山陽電車の方も予算の方が多々あると思いますけれども、だれもが利用できる駅、そして、「人にやさしいまちづくり」、そんなコンセプトをして、もう本当に住民福祉の向上に努力をしているんだという播磨町において、前日までに連絡をして、山陽電車に連絡を伝えて、「何時何分の電車に乗りたいので、この時間に人員手配をお願いいたします。」そんなふうな連絡の番号とかですね、そういうのは、記載してあるんでしょうか。それがわからないということをお聞きいたしました。


○議長(杉原延享君)  答弁、高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  播磨町駅の車いすの利用の方の関係でございますが、山陽電車にお問い合わせをしましたところ、営業所の電話番号は表示をしておりますということなんですが、要は、券売機の横のボタンも明石駅の方につながるようでございます。通常でいきますと、30分から60分程度かかる場合もあると。電動いす、車いすの場合でしたら、4人以上の人員を確保ということになりますので、何分以内に必ず行きますということは、ちょっと言えないと。かえって、それ以上かかる場合もありますので、というようなご返事をいただいております。


○議長(杉原延享君)  岡田議員。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  それで、私の方も確認させていただきましたところ、一番、播磨町駅に近いところで明石の東二見駅の連絡番号をお聞きしたんですけれども、その電話番号ですね。そういうものをそういう車いすを利用されている方などに、もう連絡が、何ていうんですか、知らされるべき手段というんですか。そういうのは取っていらっしゃるんでしょうかということです。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  車いすを利用されるという方は、割と全員ではなくて、限られた方だと思います。


 そういう方に対して、やはり先ほどからおっしゃっております私も政策の上に掲げております。「人にやさしいまちづくり」という意味で、できるだけそういう配慮もしていきたいと思いますので、今、ご指摘いただきました件につきましても、さほど大きな作業を要するものではないと思いますので、できましたら、そういう対象になる方たちが少しでも使いやすい方法で、何らかの形で周知徹底したいというふうに思っております。


 なかなかバリアフリーというのは、山陽電車のご都合もございますので、ハード面での整備というのは、少し時間がかかりますし、また、難しい面があろうかと思いますけれども、そういうソフト面での行政としての優しさと言いますか、そういうものは比較的簡単に実行できるのではというふうに思いますので、今、ご提案いただきましたことにつきまして、今後、庁内で検討いたしまして、できるだけ早期に実現できる方向で努力したいと思います。


○議長(杉原延享君)  岡田議員。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  よろしくお願いいたします。


 実際に、ご高齢の方が車いすではなかったんですけれども、つえをついていらっしゃる方が、連絡をされたそうなんですけれどもね。そのときの駅員の対応が「近くには西二見駅がバリアフリーでありますので、そこを利用していただければ、待ってもらわんでもいいです」という答えが返ってきたとお聞きしております。


 やはりそのようなことも、私たち健常者が聞くと、ああ、そうなんや。あそこまで行って利用したらええんやと思いますけれども、そこしか利用できないという方もいらっしゃると思いますので、その辺もあわせて、ソフト面での対応ということで、町だけでなく、山陽電車側にも一緒にソフト面でもっと障害者とか、高齢者の方に優しい駅づくりをしましようということで、提案をぜひお願いしたいと思います。


 以上で、私の質問は終わらせていただきます。


○議長(杉原延享君)  答弁いいですか。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  はい。ありがとうございました。


○議長(杉原延享君)  これで、岡田千賀子議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午前11時35分


              ………………………………


               再開 午前11時45分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいまの答弁で一部修正がありますので。


 清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほど岡田千賀子議員の答弁の中で、平成22年までにエレベーター、エスカレーターを高低差5メートル以上の駅に設置することを、これを5メートル以下というふうに申し上げました。5メートル以上の方が正解でございます。


 失礼いたしました。


 次に、藤原秀策議員の質問にいたします。


 藤原議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  それでは、通告に従い3点質問いたします。


 まず、1点目は、JR土山駅南側整備について、6月定例会において、移転交渉は困難で断念せざる状況、全体計画にも影響することから最終的な結論を出したいとのことでしたが。


 ?結論が出たのか。


 同じ定例会で、複合交流センターはりま、ガーデンプラザ等々を建設予定、さらに医療機関の誘致を検討している。そこで、交流センターはまちづくり交付金の関係で、町の資金で建設したいとのことであるが。


 ?フロンティアはりまの役割はあるのか。秋までに結論を出すとのことであったが、出たのかどうか。


 ?医療機関とは具体的にどのような医療機関なのか。専門的な、あるいは総合病院等、規模も含めて、また、用地は売却か賃貸するのか。そして、なぜ、南側広場なのかをお聞きしたい。


 ?として、この南側広場を町はこのように整備をしますと、町民にPRのため、イメージ図、看板の設置を提案しますが、その考えがあるかどうかをお聞きしたいと思います。


 2点目、広域行政について。


 播磨町は昭和47年「加印はひとつ」の合い言葉のもと、魅力ある豊かな地域社会を目指し、加古川・高砂市・稲美町とともに、東播臨海広域行政協議会を設立し、広域的な行政課題に取り組んできたとある。実際、生活する上で根幹をなす重要なこと、警察・消防・医療あるいは廃棄物と連携をして、協調を深めてきたわけであるが、さらに、道路網・災害時等についても、連携をいま以上に深めるよう努めるべきだと思います。


 もはや、町単独で事業を進めるのではなく、広域で事に当たると考えるべきだと思います。


 つまりわかりやすく言えば、市町合併なるものを視野に入れて、また、第二次、平成の大合併動きに備えるべく、研究会、検討会なるものを立ち上げる考えはあるかどうか、お聞きしたい。


 それと、市町合併に対する町長の見解もあわせてお聞きをしたい。


 3点目は、ごみの戸口取引について。弱者、高齢者の中には、ごみステーションまで、ごみ出しがつらい方がいらっしゃると思います。そういう方々に、ごみの戸口引き取りを実施する考えはあるのかどうか。もちろんこれは登録制としますが、その考えがおありかどうかをお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  答弁、清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  藤原秀策議員の1点目のご質問「JR土山駅南側整備事業に伴う移転交渉の結論」について、お答えいたします。


 この件につきましては、6月議会定例会において、松本かをり議員のご質問に対して、最終的な結論は庁内で協議を行い、決定したいと答弁させていただきました。


 その後、再度、地権者全員から理解を得るため、個別交渉を行ってまいりました。しかしながら、残念ではありますが、全員の同意を得ることができませんでした。


 議員もご承知のように、全員の同意が得られなければ、事業効果が上がらない事業であり、行政の公平公正の原則からも、一部の地権者から希望されている補償内容を変えることは、元よりできるものではありません。


 また、テルペン跡地の活用を具体化させるため、早期に結論を出す必要があることから、この用地交渉の関連する事業を断念せざるを得ないという結論に達しました。


 次のご質問「フロンティアはりま」についてですが、フロンティアはりまは、建物の建設、施設の管理運営や行政事務の受託、また、播磨町の活性化に役立つ事業の企画と実践などを行うこととしており、基本的には利益を目的とした会社ではありません。


 商工会との協議において、フロンティアはりまは土山駅南地区の管理運営とともに、商工業活性化のソフト事業や播磨町グッズの開発や販売などについても、ご検討いただくこととしております。


 商工会とともに、事業化について研究を進めながら「まちおこし」「まちづくり」のために活動する会社として、今後、フロンティアはりまの総会において、株主のご理解をいただきたいと考えております。


 次に、「医療機関」についてですが、町内に病院をという多くの要望をお聞きし、町政モニターアンケートでも、総合的な医療機関を望む声が一番多いことなどから、土山駅南地区への医療機関の誘致について取り組んでおります。


 安全・安心のまちづくりを進める上で、病院を誘致できれば、地域の医療機関との連携により、医療環境もさらに向上いたします。


 また、救急患者のほとんどが町外の医療機関に搬送されている中、病院を誘致できれば、災害時等には、地域の医療救助活動の拠点としても期待できます。


 東播磨管内では、病床数が超過していることから、管内での移動であれば、実現性が高いとの判断から、現在、管内の病院と協議を進めております。病院から見ても、利便性のよい土山駅南地区は、魅力を感じていただけるものと考えております。


 イメージ図、看板については、建設工事の際に設置したいと考えております。


 2点目のご質問「広域行政」について、お答えいたします。


 播磨町、加古川市、高砂市、稲美町の二市二町では、昭和47年から東播臨海広域行政協議会を発足して、市町の枠を超え、夜間急病センターと歯科保健センターの開設、農業共済事務組合や介護サービスシステムの設立、そして、行政事務の共同研究なども行っております。


 また、播磨町と稲美町では、消防事務を加古川市に委託するなど、連携による効率的、効果的な広域行政に取り組んでまいりました。


 現在、広域行政協議会として、道路網の整備や鉄道駅周辺の整備などについても連携して取り組み、より住みやすく豊かな地域づくりを目指しており、広域行政としての連携・協力関係が機能しており、今のところ、新たに合併の研究会や検討会を立ち上げる考えはありません。


 市町村の合併については、住民の意思が尊重され、住民主導によるべきと考えますが、自治会や各種団体などから他市町と合併すべきという意見をいただいておらず、合併ではなく、二市二町による効率的、効果的な広域行政に今後も取り組んでまいります。


 3点目のご質問「ごみの戸別引き取り」につきまして、お答えいたします。


 ごみの戸別収集につきましては、平成16年4月から実施しているところであります。


 対象要件といたしましては、「?ひとり暮らしの方」「?介護保険制度の認定を受けていること、または、それに準じた状態にある方」「?近隣にごみの排出に協力を得られる人がいないこと」といたしております。


 そして、担当地区の民生委員・児童委員さんのご意見をいただくこととしております。


 なお、過去9名の方の登録がありましたが、うち、2名がお亡くなりになられております。


 また、これのPR等につきましては、民生委員・児童委員会において説明をさせていただくとともに、平成18年度に作成し、全世帯に配布をいたしております「高齢者のためのシルバー情報ハンドブック」にも掲載をいたしております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員、再質問を許します。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  まず、3点目の「ごみの戸口引き取り」ですけど、私も勉強不足で知らなかったんですけど、これ、やっぱり全戸配布したと、今、ご答弁ありましたけど、それだけではやっぱり知らん人がたくさんおられるということは、やはりPR不足に尽きると思います。知っている方は、私のところでもおられましたけど、やっぱり知らん方が多いという気がします。


 それで、ごみの出し方というパンフレットがありますね。あれなんかに印刷するとか、つけ加えるとか、そういうことを来年度に加えるとか、そういう方法はどうでしょうかね。


○議長(杉原延享君)  答弁、清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  このごみの戸別収集につきましては、先ほども申し上げましたように、既に平成16年4月から実施しているところでございますが、このようなご質問をいただくということは、議員さんにも周知徹底していないということで、それ以上に一般の方につきましては、やはりPRがまだ不足している部分があるのかなと思いますので、先ほど申されましたパンフレットに記載ということが、それが可能なのかどうかは今、お返事はできませんけれども、何らかの形でさらに周知徹底してまいりたいというふうに思います。


○議長(杉原延享君)  藤原議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  続きまして、1点目のJR南側広場の整備についてでございますけど、移転交渉、断念せざるを得ないという結論に達したということなんですけど、私も非常に残念だと思うんですけど、個別にあたって、全部が同意しなくては全体計画に変更せざるを得ないということなんですけど、一部でも整備と並行に、それを打ち切るということはなしに、事業と並行にこの事業が何年かかるのかわかりませんけど、並行に交渉を継続するということはできないんですか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  確かに、議員と同様、私どもも非常に残念な思いで変わりございません。この事業は、今、考えておりますのは、1つにはまちづくり交付金事業、議員もご承知だと思うんですけれども、この事業は大きな道路なんかで、長年、長期間かけてやるというものではなしに、一応、この事業、この区域での事業というのは、17年から21年に5カ年事業ということで承認もいただいておるところでございます。


 というのは、この事業メニュー自体も短期的に播磨町であったら、その区域での事業効果を発揮するというふうなことの前提においての事業メニューでございまして、どういうんでしょうか、従前からある事業と違いまして、今、こういった事業が非常に多くなってきております。そういったことで、実際、私どもとすれば、今、この計画の変更も用意をする時期にもう来ております。それで、来年度については、事業効果と事業評価というのでしょうか、そういったものも提出するような時期にも来ております。


 そういったことから、今回のこの事業においては、もう断念せざるを得ないと。確かに、議員の言われている中には、どちらかと言えば、東側のその方、町道名でいえば、本荘土山線の東側の方については、賛成いただいております。


 しかしながら、西側の方のおうちもこの道路に隣接しております。この一方通行の道路が廃道、もうなくすことができなければ、本来の初期の私どもが考えておった目的が達することができませんので、そういったことから断念せざるを得ないというふうな1つは、この事業においての事業期間、そういうものが大きく影響しているというふうなことでご理解願います。


○議長(杉原延享君)  藤原議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  というのは、家の改築いうんですか、そういうようなものもしなくてね、協力しますわという、そういう家の方もおられるんですけど、本当に残念だと思います。


 もう私は、断念することやなしに、今後も粘り強く交渉していただきたいなと希望するわけでございます。


 次に、移ります。


 2番目に、フロンティアはりまのことなんですけど、今、いろいろ言われている。また、これ、3月、いや、6月の定例会とちょっとまた、変わってきたように思うんですけど、おさらいをしますと、長期的な、総合的な指針、これ、播磨町総合計画に示されて、それで、土山駅周辺整備に当たっては、播磨町土山駅南地区土地利用転換計画報告書というのを、これ行政、有識者、地区代表、県職員も入っておりますが、そこらで検討、提言をまとめられたものがあるわけですけど、それ以後、いろいろ町でも検討されたわけですけど、それ以上に進まないという、結論が出ないということもあったんでしょうけど、そこで、商工会に何か共同して、研究してやってくれというお話がされたというふうに思います。


 そこで、商工会はいろいろ調査研究をして、今までのない新しい形、民間活力あるいはノウハウ、資金を利用した開発ということで、一応、フロンティアはりまという会社を設立しようということになったと思います。


 その後、その時点には研究されて一応、そのフロンティアはりまが交流センターを建てると。それぞれ他の駐車場とか、そういう運営もフロンティアはりまがかかわるという前提のもとできたと思うんですけど、その辺がこの間の6月定例会では、いろいろ考えた末で、これは町がまちづくり交付金を使って建てると、こういう答弁であったように思いますが、そもそもの当初の設立趣旨、あるいは計画等、180度変わったわけですね。それで、運営なんかもNPOとか入札とか、そういうことも言われておりました。


 そうすると、当初、フロンティアはりまを設立したことと本当に違うわけで、フロンティアはりまの役割はもう存在意義がなくなっているのではないかと思います。


 私たちとしましても、計画どおりであれば、この9月に南広場はもう完成をいたして、この10月の考古博物館のオープンに合わせて、もう9月に完成する予定だったというふうに思っておりますが、当初のその検討、検討とは、言うたら、町の都合ですね。町の都合でずっと延ばしてきたと。それで、設立目的のことも180度変わってきていると。そういうことを含めますと。


○議長(杉原延享君)  藤原議員、一問一答でお願いしたいと思いますね。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  それで、フロンティアはりまは、私はもういろいろ今、町の方ではお考えになっているみたいですけど、役割はもうないのではないかと。申しわけないけど、もう役割はもうないですよということを、はっきり言うてあげたらいかがですか。


 今、どない言うんですが、宙ぶらりんになっとるような気がいたします。その辺、選択肢は存続か、続けるか、あるいは縮小ということもあるんですけど、存続は難しいということを言うてあげたらどうですかと思いますけど、その点はどうですか。


○議長(杉原延享君)  三村企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  フロンティアの存在、あるいはその仕事内容についてでございますが、6月議会の中でもお答えした部分もあるかもわかりませんけども、商工会の調査事業する中で、今の複合交流センターの整備をどういう形でやるのか、どういう規模でやるのか。また、運営等について、検討を進めてきております。


 当初は、フロンティアの資本金を建設費として使わせていただくように考えておりましたが、財政状況等の悪化によりまして、やはりそのやり方も含めて、見直して、これまで商工会とも協議を進めてきております。


 先に町長の方から回答しましたように、その播磨町の活性化のために、企業の方に参画いただいた会社でございます。資本金を使わない、建物を建てないから、その会社の役割はないんやということじゃなしに、播磨町の活性化のために、ぜひ、活躍をしていただきたいというふうに現在、考えております。


 そのために、町の方から今現在、そのフロンティアは要らないというようなことは言うつもりもございませんし、先に8月の初めに、町長と会長、商工会の会長、代表取締役でもあるんですけども、まちづくりのためにできることがあれば、やっていただきたいと。やっていきたいというか、町の方からそういう要請があれば、そういう方向でいきたいというふうなご意見もいただいております。


○議長(杉原延享君)  藤原議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  せっかくできた会社なんですけど、本当に当初の目的と本当に目的に沿うたことができないというのは、私はもうそういう結論出すべきだと思いますが、いろいろお考えのあるようで、それはそれで置いときます。


 続きまして、それと病院の誘致のことなんですけど、これ、売却か賃貸かちょっと抜けてましたけど、この辺はどないなります、土地。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  現在、交渉しておりますのは、賃貸という形で、土地をお貸しするという形で話を進めさせていただいております。


○議長(杉原延享君)  藤原議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  それとね、これのちょっと規模もちょっとお尋ねしておりましたんですけど、規模的にはどのぐらいに計画をされておりますか。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  病院の規模ですか。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  はい。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  病院の規模については、まだ、今、現在、誘致ができるかどうかという段階でして、そこまでは詰めておりませんので、現在、どの規模ということは申し上げる段階ではございません。


○議長(杉原延享君)  藤原議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  いや。


 複合交流センターでは、播磨ガーデンプラザとあと、駐車場とか、駐輪場とか、6月定例会で言うておりましたけど、それの全体を見直すということも今、ありましたですけど、引き算したら、大体の大きさというのが出てくるんじゃないかと思うんですけど、それもわかりませんの。全体の半分とか。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  複合交流センターにつきましては、この初日で設計委託料など、提案いたしましたけれども、それがまだ通っておりませんし、また、他の駐車場とか、もろもろの周辺の規模につきましても、大体の構想はございますけれども、これから、補正予算が通りましたら、その後、その土地利用につきましても、交流会館の規模に応じたその周辺整備があろうかと思うんですね。ですから、一応、病院用地というふうな形ではなくて、そういうふうなことにも使える用地部分といいますか、そういうものは残していくつもりですけれども、ただ、病院が例えば、上に積まれるか、それとも、平面的な建て方をされるかによって、また、規模も違ってまいりますし、今、まだそこまで、大体、どういうんですか、テルペンの跡地の中で、大体これぐらいは提供できるのかなというふうな面積はございますけれども。ただ、それについては、まだ交流会館、その他もろもろのものが明確になっていない段階の中で、はっきりこれだけの土地ということは、お話できるものではないという段階です。


 それと、先ほど申しましたように、三角地も含めまして、土山駅の踏切、西の踏切の南側の移転交渉、これにつきましても、ごくごく最近にそういう結論を出さざるを得ないというふうなことになりましたので、その方たちがもし希望されましたら、テルペンの跡地の南側に代替地として、提供する用意の土地がございました。ですから、それが移転交渉がかなわなかったということで、その辺の土地利用も今後、検討していかないといけないというふうに思っておりますので、今のところはどれだけの規模ということは、まだ確定したものがございませんので、お答えするという段階ではございませんので、ご了解いただきたいと思います。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  医療機関の誘致なんですけど、私が言いたいのは、町長が今、町政モニターアンケートに非常に希望が多いということで、挙げられたわけなんですけど、この町の第三次総合計画、あるいは土山の駅南地区土地利用転換計画、これなんかで、検討をずっと何年か積み上げて、時間と知恵を絞ってした中にでも、南側広場に病院ということは、ほとんど出てこないですわね。


 それで、町長が公約でも言うてません。このやつを町政モニターアンケートで多かったということなんですけど、この町政モニターアンケートの取り方については、南側広場を指して、アンケートをとったアンケートではないと思うんですわ。


 そのアンケート、これだと思うんですけど、「将来、機能やサービスを充実すべきと思う公共施設」という問いかけがあって、あのアンケートで出てきたと思うんですけど、これ、南側広場ということに、そこを言うことで、アンケートをとってはないと思うんですけど、その点はいかがですか。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  たまたま土山というその駅の大変利便性のいいところにそういうふうな土地を町がまとめて所有していたということで、やはり安全・安心のまちづくり、また、高齢者にとりましても、やはり優しい町でありたいという思いがございますので、現在、播磨町には病院はないんですね。クリニックとか医院はございますけれども。


 やはり多くの方々からそういうお声がありましたので、あの土地でそういうことが実現しないかというふうに私がなりましてから、いろいろ検討した中で、すべて交流会館に使うわけでもなし、また、緑化してしまうというのも、公園にするというのもあれですから、やはりそういうまた、1つはにぎわいの拠点ですね。そういう核となるものが来ることによりまして、やはり周囲もいろいろな意味で活気づくと思いますし、また、安全・安心につながるということで、先ほどご答弁の中でも申し上げましたように、地域医療の核となりますし、そういういろいろな面から検討いたしました結果、そういう誘致が可能であれば、ぜひ、実現したいというふうな思いを持っております。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  私も個人的にはね、私、近くになりますので、総合病院的なものは、私、個人的にはありがたいと思っておりますけど、本当に積み上げてきた時間とか、知恵をそういう住民の、改めて、また、ゆっくりそれなら、あの土地があるんやけど、もう一つ、ほんなら、協議会か何か立ち上げてね、検討するような。


 というのは、北小の跡地のことなんですけど、それも一応、大方、跡地利用は決まっていたように聞いとるんですけど、このたび、跡地施設運営協議会ですか、何かそんな立ち上げて、慎重に検討するということなんで、それの手法と比べると、いかにも、そういう手法を頼らずば、そういう手法を用いず、きゅっとそこに土地があるんだということで、提案されるというのは、いかがなものかなという気はしておりますけど、その点はどうですか。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  行政の施策におきましては、すべて、協議会を立ち上げて計画するというものではございません。転換計画につきましては、確かに地域の方々からいろいろなご意見もいただいたわけなんですけれども、常に時代は変わっております。何年か前の計画が即、今の時代に適用しているというふうには思いません。やはり、1年、1年、また、1カ月置き、また、本当に毎日のように国会からずっといろんな状況を見ていただいてもわかりますように、政治も変わっておりますし、また、住民ニーズも変わってきております。また、住民のその構成ですね。そういうのも変わってきております。というのは、少子高齢化が進んでおります。


 そうした中で、今、何が必要なのか、何を住民は必要としているのか。そういうものに適確に応えていくのがやはり行政であろうと思います。


 また、財政状況もございますので、そういうものもすべて含めた上で、やはり必要なもの、必要でないもの、取捨選択してまいりたいというふうに思っておりますので、やはり時代の流れを読む、これが今、行政にとって、一番大切なことではないかというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  藤原秀策議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  私ね、その病院云々、これもね、今日質問させていただきました広域で考えて、報告書にもありますけど、播磨町には医院、診療所、これが数がもう充実しとるわけですね。それで、二次病院、三次病院という考え方でいきますと、その病院もどうしても建てたいと、誘致したいということになれば、広域的に近隣市町と連携をしてね、どういう病院がいいかということは考えていただきたいと思います。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  この病院誘致につきましては、近隣の市町村、また、町長さん、既にご存じで、私も何度もこの件についてはお話させていただきまして、ご理解を得ております。


 また、県の考え方ともお話をさせていただいております。


 と申しますのは、ご存じのように、加古川にあります県立病院ですね。これが、北播に近いところに移転してしまうと。また、それが、そのほかに、やはり他の病院の今の状況、多分、藤原議員もご存じだと思いますけれども、この管内での今の状況ですね、それと播磨町民がどこに入院して、どこに通院しているかというふうな現状を多分、ご存じの上でのご質問だと思うんですけれども、私自身も加古川市の市長、また副市長、また、他の市長さんとか、また、県民局の方ともお話しする中で、今、こういうものを誘致したいということにつきましては、ある程度、お話はさせていただきまして、ご了解はいただいているものと思っております。


 広域でやっておりますその医療というものとはまた違いまして、これは公がやるものではなくて、民間の医療機関を誘致したいということですので、広域でやっておりますそういうものとは、いささか違っているということをご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(杉原延享君)  藤原議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  それと、私はもう一つ、ちょっと懸念をしておるんですけど、土地を賃貸ですると。建物は、これはもちろん違いますね。賃貸でするということなんですけど、企業なんかは、誘致の場合は優遇策という手もあるんですけど、これは別に優遇策とか、そういうことはないんですか。誘致するについて。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  この件につきましては、まだ、誘致というものが今、誘致できるように、医療機関と協議を進めておりますけれども、そこまでまだ本格化しておりませんので、まだ、例えば、そういう優遇策を講じるかとか、いろんなことにつきましては、今後のお話になってこようかと思います。


○議長(杉原延享君)  藤原議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  それともう一つ、ちょっと言い忘れましたけど、土地を賃貸ということで、かなりの規模の土地ということになると思うんですけど、私、新聞紙上しか知らないわけなんですけど、病院経営のこのごろ、いろいろ言われておりますけど、その辺の賃貸で貸す場合に、経営が順調にいけばいいんですけど、おかしくなれば、このおかしなことになれんかなという、賃貸料が莫大、相当な額になると思うんですけど、病院経営はきょうび、ちょっとわからないんで、その辺のことが懸念材料かと思うんですけど、その点はどう思われますか。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  そういう件につきましては、先ほどから申し上げておりますように、まだ、先の話でございますので、また、そういうことが具体化しましたときに、議論させていただきたいというふうに思います。


○議長(杉原延享君)  藤原議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  それでは、これはもうこれで終わりますけど。


 次、広域行政につきましてですけど、そのお考えは、検討する考えはないということなんですけど。


 今、町が調査研究されておるんですけど、コミュニティバスなんかにつきましても、町単独でということでなしに、加古川市との連携によるということが、不可欠であろうかと思います。町だけで言うのは、本当に私は無理かなという気がいたしております。


 その辺も含めまして、本当に町単独でこの先もずっといけるのか、あるいは、国なんかでは道州制なんかが叫ばれておりますけど、その点、本当に合併、広域に合併した場合にメリット、デメリットということのその勉強会ということは、本当に研究だけでも継続してしとくことではないかと思いますけど、その点はどうですか。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  広域行政につきましては、今後もいろいろ協力関係を保ちながらやっていきたいと思いますので、それではなく、今、ご質問いただいておりますのは、合併のお話かと思うんですけれども、合併につきましては、先ほども申し上げましたように、あくまでも住民の皆様方のどういうんですか、機運が盛り上がってきたらというところですね。行政主導でやるものではないと思うんです。住民の方、また、議会からも、やはりそういうお声が高まってきたときに考えていくというふうなものだと思います。


 現在、行政懇談会なども随時行ってまいりましたけれども、そうした中、やはり合併を望む声というのは、本当に全くと言っていいほどございません。やはり皆さん方は、今の規模で行政サービスを受けられる方が住民にとってはメリットがあるというふうに考えていらっしゃる方が多いというふうに思っております。


 具体的な例を示しますと、例えば、加古川市の平岡町、ここにつきましては、播磨町より、加古川市の一部でございますけれども、やはり5万人以上いらっしゃって、播磨町よりも大きな規模でございます。


 播磨町がもし合併いたしますとしますと、加古川にしましても、明石に合併いたしましても、やはり本当に端の方になってしまうわけですね。市の端の方に。果たして、これが住民にとって、メリットがあるのかと言いましたら、さまざまな点でやはり小さな町でありますけれども、やはり何とか行財政がやっていけるような状況であれば、さらにきめ細かいサービスの住民の方にできる今の状況を、より一層、努力する中で、できたら小さな町ではありますけれども、充実した行政サービスというものを行ってまいりたいと思います。


 ですから、私はいろんな住民の方からも、そういうお声を現在のところ、聞いておりませんし、私自身もやはり外へ出ていきまして、また、県ともいろいろどういうんですか、お話させていただく中で、やはり3万人以上、3万4,000人以上の人口がある町につきまして、やはり今はこのままでいくというのが、ベストであろうというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  藤原議員。


○14番(藤原秀策君)(登壇)  町長、合併に関しては、ほとんど声は聞かないということなんですけど、私が聞くときは、やっぱり少数であろうかと思うんですけど、合併ということで強く言う人もおるわけですね。だから、少数でありますけど、そういう町民もおるということで、含み置きまして、これから考えていってほしいと思います。


 私、これで、私の質問を終わります。


○議長(杉原延享君)  これで、藤原秀策議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後0時33分


               ………………………………


                再開 午後1時15分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、住民クラブ、小西茂行議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  通告に従いまして、2点質問いたします。


 1点目は、「土山駅南整備事業の進捗状況は」であります。


 6月定例議会におきましても質問いたしておりますが、土山駅南整備事業、特に「株式会社フロンティアはりま」は、播磨町も5,000万円出資しております。議会も承認しておりますので、それなりの説明責任がございます。


 6月定例議会では「フロンティアはりまという会社としましては、秋まで出てきた段階で、フロンティアはりまをどうしていくか協議すると。当然、ある程度、まとまっていけば、その途中で役員会等を開いていただいて、また、協議させていただくことになろうかと思います」、「秋口までに結論を出せるようにということで、月2回、商工会と定例的に打ち合わせを行っております。ぜひ、そういう方向で努力してまいりたいと考えております」と答弁されていますが、フロンティアはりまの現状はどのようになっているのか。今後、どのようにされようとしているのか、お聞きいたします。


 また、まちづくり交付金を利用し、町の資金で建設する場合と、フロンティアはりまの資金を活用した場合の試算は、どのようになっているのか、お聞きいたします。


 2点目は、崩壊危険建築物・既存不適格・違法建築の行政責任についてであります。


 町内には、放置されていたりして、崩壊の危険がある建物があります。今後、核家族化、高齢化が進んでいく中で、より空き家が急増してくるのではないかと思います。


 その法的な指導がなかなか困難ではあるとは思いますが、現実の問題として、そういう危険建設物をどうしたらいいのかという問題認識で質問をさせていただきます。


 空き家の中には長年放置され、草が生い茂り、崩壊寸前の家もあります。周辺住宅から、災害や防災上の問題から早急な対策を求める声も上がっていると思われます。


 廃屋の問題として、放火による火災や自然倒壊の危険、危機、強風による木片やかわらの飛散によるけがなどの災害、非行少年のたまり場などになりやすい防犯上の問題、野良猫、野良犬、ネズミなどのねぐらになるなど、衛生上の問題、居住地域周辺の景観上の問題などがあげられますが、それぞれについて、どうお考えでしょうか。


 廃屋の処理は、個人の財産である以上、その適用は慎重に期すべきであり、行政が手を出せない状況だろうとも思われますが、現実に災害が起きた場合どうするのか、また、現在までどのような対策を取ってこられたのか、また、今後、どのような対策を考えておられるのか。


 町長は、所信表明の中で、『考え方の基本にありますのが、「人にやさしいまちづくり」であります。ソフト、ハード、両面でのユニバーサルデザインを追求する中で、だれにとっても、優しいまちづくりを実現して行きたいと思っています。また、安心・安全を基本に、緊急時にまで配慮し、日々の生活が快適に送れるような整備も進めてまいります』とおっしゃっています。


 自治体は、法の執行のみならず、法の定めがない領域であっても、住民の幸せのために、迅速に政策を決定し、果敢に実行し、その安心と暮しを支え、大きな意味での福祉を高める役割を積極的に果たしていかなければならないと思います。


 崩壊危険建築物、所有者が明らかであっても、資金力がないとか、その他のいろいろなことで、結局放置されているということがありますと、その危険な建物がいつ崩壊をし、また、周辺にその危険が及ぶということにもなりかねません。


 こうした問題について、どうも国や県が手を打ったという話は聞いたことがありませんし、警察が出てくるという問題でもないとは思います。


 そういう意味では、やはり住民の安全を守る自治体であります町行政が、どうにかしなくてはならないという問題だと思います。町として考えられる手はあるのか。その辺、どういうふうに、こういう危険を未然に防ぐのかということをお聞きいたしたいと思います。


 また、既存不適格・違法建築物についても、安心・安全のまちづくりを推進していくためにも、阻害される建築物がまかり通るということは、住民の行政に対する信頼感を損なう点でも、これを改めていく必要があると思いますが、現状、どのように把握されているか。現実の対応策・指導はどのようにされているのか。指導成果を上げた例があれば、お聞きいたします。


 以上であります。


○議長(杉原延享君)  答弁、高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  住民クラブ、小西議員の1点目のご質問、「土山駅南整備事業の進捗状況は」について、私の方からお答えをいたします。


 フロンティアはりまの現状につきましては、先ほど藤原秀策議員にお答えしたとおりでございます。


 次に、建設方法による試算でございますが、当初の計画で、複合交流センターは面積1,800平方メートルで、建設費5億円を見込み、フロンティアはりまが1億8,000万円、播磨町が2億6,000万円、商工会が6,000万円の資金調達としておりました。


 また、フロンティアはりまが所有する床の845平方メートルを町が賃貸し、賃貸料として毎年2,800万円を支払う計画になっておりました。


 一方、複合交流センターに対するまちづくり交付金は、賃貸部分は補助対象外となり、町の所有は600平方メートルの見込みで、補助基準が1,000平方メートル以上であることから、非常に採択が困難な見通しでありました。


 地方交付税の激減や社会保障費の増大などにより、今後の財政運営も非常に厳しい状態となり、土山駅南の計画全体を見直す必要に迫られました。


 まず、施設規模を縮小して、建設費とランニングコストを減らすこと。あわせて、まちづくり交付金の採択基準への適合についても検討をしてきました。


 その結果、床の一部を賃貸するのではなく、町が建設して、すべてを所有すべきとの結論になりました。このことも含めて、商工会と協議を進める中で、施設の基本計画がほぼまとまったことから、今回、設計等の予算を計上させていただいたところであります。


 今後、予算を承認いただき、基本設計に着手できましたら、建設費とランニングコストに配慮しながら、まちづくり交付金の補助採択に向けても、努力していきたいと考えております。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  2点目のご質問「崩壊危険・既存不適格・違法建設物の行政責任は」については、私の方からお答えいたします。


 建設確認、違反建設物に対する是正命令など、建築行政について、人口25万人以上の市は、必ず建築主事を置かなければなりませんが、25万人未満の場合は、県と協議して決めると定められており、本町の場合、東播磨県民局県土設備部の建築課が窓口となっております。


 崩壊等の恐れのある危険建築物に関しては、建築基準法第10条で、「保安上危険であり、または衛生上、有害である建築物に対する措置」についてうたっておりますが、危険との判定が非常に困難であるため、強制的な撤去に至っていないのが現状で、所有者に対応をお願いせざる得ない状況にあります。


 本町にあっても、何軒か把握しており、県ともども現場を確認し、所有者に対応を依頼しているところでもあります。


 今後の対策について、特に、住宅密集地域などにおいては、危険建築物への対応も含め、災害時における危険性の増大、生活道路などの住環境施設の設備の遅れによる居住地環境の悪化など課題は多く、安全・安心のまちづくりのためにも、住民主導によるまちづくりを推進するとともに、その活動に支援をしていきたいと考えております。


 なお、東播磨管内における18年度の違反建築物処理状況については、主には、建築パトロールにおける発見で、5件の発見に対して是正件数5件、うち3件は播磨町であると確認しておりますが、パトロールだけでは対応し切れませんので、苦情があれば、対応しているとのことで、今後とも、県と連携を図りながら対処していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員、再質問を許します。


○18番(小西茂行君)(登壇)  それでは、再質問をいたします。


 まず、1番目の土山駅の問題です。


 先に藤原議員の方も幾度が質問なされていますので、かぶる場合がありますけども、確認のために質問させていただきます。


 今回、4日に補正予算で基本設計、いわゆる設計委託料が上がっております。これについても、決定については21日に延ばしとるわけですけども、ここでお聞きいたします。


 まず、このことですね。いろいろ経過がございましたので、ここで確認しときますけども、今、土山駅の問題については、フロンティアはりまで一応、計画をするということが、ずっと長いこと続いてきて、今、町長が代わってから、かなりの時間がたって、いろいろ検討なされたと。これは事実だと思います。


 これが住民に、必ず説明をされて理解をされているとお思いでしょうか。その辺のところをお聞きいたします。


○議長(杉原延享君)  三村隆史企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  まず、住民への説明等でございますが、現在、商工会とずっと協議を続けております。


 この基本計画がほぼまとまっておりますので、基本設計ができた段階で、住民の皆さんには公表してまいりたいと考えております。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  6月の定例のときも、私、質問いたしました。そのときに三村統括は、今月の21日にたたき台ができ上がってまいります。商工会の調査費の中できます、やっとりますとご答弁がありました。


 私どもの議会に関しては、どれぐらいの面積で、どういうものがたたき台で挙がっているかと一切、お知らせになっていませんね。確認いたします。


○議長(杉原延享君)  三村企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  予算委員会、すみません。補正予算の審議の中で、面積規模については、1,400から1,500ということをお答えさせていただいております。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  まず、そういう補正予算で基本設計の委託料なり、実施設計の委託料を挙げる場合に、たたき台ができ上がっとるならば、なぜ、議会にこういうのができ上がってます。これをもとに、設計委託料は挙げますと、そういう説明をなさらないんですか。


 住民にはね、もちろん、そうでしょうけども、議会にこういう委託料を予算として挙げますよと言うて、事前の資料としてはね、口答だけでいいわけですか。こういう大きな建物というか、これだけの大きな事業で。どう思われます。


○議長(杉原延享君)  三村企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  これまで、従前の例としまして、設計費の計上については、そういった補足の資料等を提出させていない、おりません。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  決して、そうじゃないでしょう。工事案件についたって、工事箇所、あるいはそういった詳細の箇所も出てくるわけですから、たたき台ができ上がっとるんだったら、商工会と協議されたことをなぜ、議会に報告しないんですか。


 それをもって設計、いわゆる委託設計料を挙げましたということになれば、我々はそれによって、いろいろ質疑をしながら、結論を出せるわけでしょう。おっしゃっているというのは、1,400平方メートルか1,500平方メートル、270平方メートルの会議室、面積はわかりません。平米数というのはそうでしょう。固有面積じゃないでしょう、下の。底地じゃ。それもわかってないんでしょうが。どんな形のもんかいうのは、それは結構ですよ。だけどね、少なくとも、たたき台と書かれた分はあるんでしょう。商工会もお持ちですよ、私は見てませんけどね。多分、そうやと思いますよ。あってたたいとるんだから。なぜ、それを出せなかったんですか、議会に。


○議長(杉原延享君)  しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後1時30分


               ………………………………


                再開 午後1時40分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 答弁、清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  今まで、そういうものを出しているというのは、多分、契約案件についてだと思うんですね。今回の場合は、補正で出させていただいておりますので、先ほども申し上げましたように、口答での説明になっております。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  契約関係と何であろうと、これ、契約ですよ。これも発注するわけですから。議会に挙げてくるならば、議会で議決を求めるならば、詳細な資料を添付して、これでやりますということをなぜ、提示しないんですか。


 審議のしようがないと思うんですけどね。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほど、小西議員からたたき台というお話がございました。たたき台、多分、その存在をご存じの上で、そういう質問をされているんでしょうけれども、町といたしましたら、正式な成果報告書ですね。そういうものをいただいてから、皆様方に提示したいというふうに思っておりましたけれども、それがないと、補正予算の審議ができないということでございましたら、商工会の方に至急、その一部でもお出しいただくように、一部、商工会の方にお願いいたしまして、出していただくように検討してみます。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  今の答弁をお聞きしますと、町はこのたたき台をお持ちじゃないんですか。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  たたき台の段階でお出しするとか、そういうものではなくて、やはり議会にお出しするには、正式な成果報告書が出てきた時点で、ご提示申し上げようと思っております。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  いや、違うんですよ。6月に私、質問したときに、三村統括が6月21日頃には、たたき台のあれが出てまいりますと。1回目のたたき台が。それをもって、いわゆるここに挙がっている補正予算の設計委託料がたたかれたわけですよ。どういうものをつくるか。それがなかったら、基本設計も、開発許可もですよ。実施設計も組めないでしょう、まず取っかかりの。


 全くゼロで、町はそんなことは知らんのですわ、言えないでしょうが。調査費も出しているわけですから。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  ですから、先ほどから申し上げておりますように、正式なものの成果報告書ではなくて、その一部を今できている段階でお出しいただくということは、たたき台というふうなものかもわかりませんけれども、それにつきまして、お出しいただくように、商工会の方と交渉して、こちらの方に届き次第、皆様方の方にまた、ご提示させていただきたいと思います。


○議長(杉原延享君)  小西茂行議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  ちょっとすれ違っちゃっているんですよ。町は、このたたき台を全く見ない。見たことなしに、今の委託設計料を上げとるんですか、違うでしょう。


○議長(杉原延享君)  山下清和副町長。


○副町長(山下清和君)(登壇)  ちょっと話がうまく往復してないように思いまして、大変、せん越でございますが、私の方から町長が申し上げてきていることを申し上げたいと思います。


 いろんな形で委託をし、結果が出、その結果をもって、基本設計なり実施設計をしていただくという形で補正予算という、小西議員のご質問、当然、流れとしては、当然、言われるとおりだと思います。


 ただ、今、町長が申し上げておりますのは、たたき台をもって、商工会と担当、または理事、私も含めて協議をしてまいってきております。


 ただ、たたき台じゃなしに、委託した成果報告書のそういう立面図なり、平面図なり、また、位置図なりという成果報告としていただく図面については、提供することができるけども、たたき台の中ではまだ提供できませんよと。


 ただ、こういうように、今回、初日の提案した補正予算、それを審議していただくためには、それが必要ですよと。委員言われるので、早速、この後でも、商工会の方に成果報告に出すものを出しなさいということで、提供したいということを町長が申し上げておりますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  これは、あれです。確認します。


 そしたら、その成果報告書は、まだ町に届いてないと。そういうことですね。


○議長(杉原延享君)  山下副町長。


○副町長(山下清和君)(登壇)  はい。そうでございます。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  合点がいかんのは、調査費を上げて、商工会に調査報告書をつくっていただくようにしたと。これはコンサルですわ、あくまでもね。その成果報告書を持たないで、千六百四十何万かの補正予算で、設計委託料、中身を聞きますと、開発許可、基本設計、実施設計を上げてくるというのは、面積も何もわからないわけですか。そんなこと、絶対ないはずですよ。考え方として。


 だから、私は少なくとも、そういうものがあって、そのもとに、この設計の委託料を上げてくるというならば、考え方としては整理できますよ。そうじゃないですか。


○議長(杉原延享君)  三村企画統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  今回の土山駅南の開発整備につきましては、商工会と常に月2回程度、会合もしながら、計画を進めてきております。


 6月の下旬に1回目のたたき台は出てきておりますが、それぞれ意見等言う中で、その案の修正を行ってきております。


 今現在、一応、基本的な計画の絵の方はできておりますが、商工会の補助事業として、補助事業の成果報告書はまだいただいておりません。計画のほぼまとまったものについては、こちらの方にもいただいております。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  何度も言うてますように、議会に設計委託料の補正予算を挙げる。この補正予算というのは、私も考えても、よくわからないんですけどね。まちづくりの根幹を出す当初予算ではわかりますよ。今、急遽ね、補正予算で挙げなきゃならないというのは、こういう時期に来たからでしょう。だからね、もしか、今、我々議会が、補正予算が、これが適切であるのか、どういう考えてのものかということを精査するためには、そういう資料がないと、議員の皆さん方、だれ一人と知らんでしょう。ご存じでなかったら、言ってくださいよ。そんなもん、絶対、もらってないことは、わからないでしょう。


 口頭だけで1,400平方メートルか、1,500平方メートルで、会議室が270平方メートルか、何かそんなん言うてね。議員で、感覚的に、どんな建物が建つんだとか、どういうことを考えてらっしゃるかって、わかる方いませんよ、そら。


 そしたら、お手元の資料で、こういう考え方のもとに、こういう設計の予算を挙げとります言うたら、一発にわかるじゃないですか。今、出す言うてましたら、これはよろしいですわ、考え方があれですから。


 それから、まちづくり交付金の関係で。おってもらって結構ですよ。


 まちづくり交付金の段階で、三村統括はいわゆる賃貸、今も出てましたね、高橋理事の方から。賃貸ではまちづくり交付金が下りません。これは当たり前です。まちづくり交付金の要綱の中では、そんなことは一切、書いてませんから。


 ところが、フロンティアはりまが交流センター、複合交流センターを建てて、それを町が買い戻せば、まちづくり交付金は出ますね。


○議長(杉原延享君)  三村統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  町の所有が1,000平方メートル以上になれば、当然、適合してくると考えます。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  ということは、フロンティアはりまが当初計画のいわゆる規模は知りませんよ。交流センターとして、町民の利用施設が1,000平方メートル以上のものをつくれば、買い上げても、まちづくり交付金は出ると。ただし、賃貸部分は出ないと。そういうことで、賃貸部分に金を払うのが二千何百万円か、今、言われましたね。それを始末するために、町単独でまちづくり交付金をいただくと。その要綱によって、交流も1,000平方メートルでしょう。交流複合交流センターのあれも、1,000平方メートル以上でしょう、企画は。そうじゃないんですか。


○議長(杉原延享君)  三村統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  その補助でいきますと、1,000平方メートル以上、町がその取得をするということです。だから、フロンティアはりまに建てていただいて、仮に、それが1,000平方メートル少々であれば、それはすべて町が買い取るという、そういう形になろうかと思います。補助に適合しようとすればですけど。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  町単独のまちづくり交付金を受けてする事業も、複合交流センターというのは、交付基準というのは1,000平方メートル以上ですか。どうですか。


○議長(杉原延享君)  三村統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  補助基準については1,000平方メートル以上ということです。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  そうしますと、当初からフロンティアはりまで当初計画どおりに面積は別とします。それは財政困難なときですから、いろんな考え方があるでしょう。フロンティアはりまが建てて、補助金要綱に合致しとるものだったら、買い上げることができるということでしょう。できますね。確認します。これだけもう一回、確認しときます。


 もう一度、確認します。よろしいですね。できますね。


○議長(杉原延享君)  三村統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  それは、町が直接建てる場合、あるいは建てていただいたやつを買い上げる場合でも、対象にはなりますが、あくまで、その補助基準、1,000平方メートル以上というのが、基準がございます。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  なぜね、ちょっと聞くかと申しますと、従前からいろいろ説明の中で、賃貸をすれば、交付金が出ないから、まちづくり交付金は町単独でやりますということになっていますけど、決してそうやない。今のまちづくり交付金は、私の記憶しているところによりますと、県に出したやつ、国の。買い上げると。民間の建てたものを買い上げると。そういうので、まちづくり交付金を申請しとるはずだと思うんですよ。ここなんですよ、要するに、問題は。


 それが、たまたま町の考え方で、それは計画ですから、それでいいでしょう。そしたら、借り上げるということと、買うということは全く違うんですよ、手法が。そこをうまいこと説明してもらわないと、こっちは理解できないんですよ。まちづくり交付金はね、町単独やなかったら出んというのは、そんなばかなわけないですよ、まちづくり交付金の要綱がありますけども。どうですか。


○議長(杉原延享君)  三村統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  おっしゃるように、町が買い上げる場合でも対象になりますが、補助基準というのがございますので、規模縮小としますと、当然、もうほとんどの面積を町が買い上げないといけないのが現状になりますので、これまでそういう説明をさせていただいております。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  今、私も説明、質問した中で、試算を今、言われました。面積を全部買う言うたって、町が建てたって、金を出すのは一緒でしょうが。


 今ね、市場化テスト言うことで、国は民間の力をできるだけ利用する方向でみんないっているわけです。播磨町なんか進んでるじゃないですか。


 地元の企業が町のためにということで、お金を出していただいている。それを使ってください、言うんですよ。


 これね、18年3月の定例議会においても、時の町長はね、民間でやる方がコストが安くなって、メリットがある。だから、これでやりますねんと、町の方針ですよ。やる方針があれば、その中の問題はいいです、やり方は。だから、町の資金じゃなしに、民間の資金をいかに使って、事業ができるかということは考えなかったんですか。


○議長(杉原延享君)  三村統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  何回も繰り返しになりますけども、町の方の財政上の問題から、施設自身を必要最小限に圧縮しようと。その中で、賃貸できるような部分が出てこないといいますか、補助金に乗っていきますと、1,000平方メートルというのがございますので、そういうふうに町の方で結論を出させていただいたというところです。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  単純計算しますと、1,400平方メートルから1,500平方メートル、2,800平方メートルの6割か何か知りませんけど、落ちますねんね。もしか、それがフロンティアはりまが建てる部分が、その部分建てて、買い戻しても、金額的には補助金等も変わらんかったら、町の出す金も一切変わりませんね。一緒でしょう。賃貸部分を除けば、どうですか。


○議長(杉原延享君)  三村統括。


○企画統括(三村隆史君)(登壇)  金額的なものは町の直接、その入札等によって建てる場合とフロンティアにお願いして、幾らで建てられるかというのは、今の段階ではっきりどちらが安いかいうのは、一概には言えないかと思うんですけども、町としまして、フロンティアはりまがそのまちづくり会社として、地域の企業なり商業者の皆さんに賛同いただいて、設立され、そのことについては、町長が変わられても、尊重したいということは、会長さんとの協議の中でもおっしゃっています。


 ただ、財政面で、そういう補助金をもらわずに、資金を使って賃貸料を払うよりは、この補助基準に乗る形で、最小限の形でということで、これまで取り組んできております。


 フロンティアはりまの皆様へのご理解ということなんですけども、8月に町長と会長と会っていただいて、そのあたり、いろいろ話し合いもしていただく中で、まちづくりの会社として必要であれば、残していくように、役員会あるいは総会で諮っていただくということでは、お話をさせていただいております。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  ちょっと今、答弁の中でね、ちょっと合点がいけんのは、フロンティアはりまがやったのと、町がやったのとよくわかりません、精査してませんちゅうような答弁がありましたが、そんなことないですね。


 ちゃんとフロンティアはりまでやる場合と、町でやる場合とちゃんと試算をして、フロンティアはりまが全部つくって、そこをそっくり買い上げる試算と、ランニングコストも賃貸の部分も除けて、いろんな方法を考えられた中でやったことあるんでしょう。


 はなから、もうフロンティアはりまの資金は使わないから、町単独でやるんだということで試算されたわけじゃないでしょう。もともとはそういう試算があったわけですから、フロンティアはりまの。


 だから、その部分が例えば、賃貸の部分の二千何百万円を削減するには、こういうことをしたらええとかいう考え方をされたわけでしょう。


 国交省から入ってくる補助金は一緒ですよ。どっちが建てたって。要綱に合致しておれば。そうじゃないですか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  まちづくり交付金事業という面について、少しちょっと整理をさせていただきたいと思うんですけれど、確かに、まちづくり交付金事業というのは、床を買う、こういった場合も確かに補助を受けることはできます。


 ただ、当初、こういうふうな計画がある中で、町が取得、持つ床が最初1,000平方メートル欠けておった。600か、800ほどだと。これであれば、補助を受けられない。そういうふうなことから1つは、一たん、規模を大きくしようとした時期も確かにございました。それは小西議員もご存じだと思うんです。


 というのが、フロンティアとすれば、出資金2億円なんですけれども、それを町の方に床をお貸しして、その賃料をもって、それが一番の大きな、大きなというのは、当初のというふうに考えていただきたいと思うんですけど。当初の一番のその会社の運用益というんでしょうか、資金の運用益を得るというふうな趣旨だったと思うんです。


 ですから、その分は生かしもって、フロンティアを生かしもって、なおかつ、町の補助も受けようとすれば、自然と規模が大きくなるというふうなことで、一たんは確かに考えました。


 そういうふうになる中で、最終的に三村統括の方からもお伝えしたように、それでは建物の規模が大きくなり過ぎて、ただ、財政上、それでは立ちゆかなくなってきたということで、一気に規模を縮小しないといけない。そうなれば、町が単独で持つ、今、計画している千二、三百から1,400平方メートルほどのものになってしまう。その中では、フロンティアさんに持っていただく床のところがなくなるというふうなことで、それでは、今度、フロンティアさんの方が、会社の出資を集めた2億円の運用ができないというふうなことで、いろいろ協議を重ねてきたというふうなことは、もう既に小西議員もご存じだと思うんですけれども。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  今、木村理事が言ったね、まさしくそうなんです。フロンティアはりまが2億円も集めた。もちろん、町が5,000万円出してますよ。この根本的なものがなくなっているわけです。フロンティアはりまに、だから地域のために協力してくれというならば、この2億円をいかに利用するかということをまず大前提に考えなければならない。


 その説明が、我々には全くなされていない。だから、今回、今日も聞いているんですけども、今おっしゃるように、2億円の金が要りませんなら要りません言うて、フロンティアはりまも存在価値がないんです。今、藤原議員も説明しとったように。そこなんですよ。


 それで、フロンティアはりまの金を使っても、まちづくり交付金をもらう手段があるならば、それも1つの案として、町は十分考えていって、これはね、まちづくり交付金の事前の評価チェックリストの中にも、木村理事はもうその辺の専門ですから、ご存じやと思うから、住民、民間事業者も協力して、計画を策定している。書いとるんです、事前のチェックリストに。これがなかったら、県は通りませんよと。計画について、住民との間で合意が形成されている。これも入っとるわけです。


 よくこの辺のことはね、精査してもらわないと、今、ここに来て、フロンティアはりまはもうね、この月末までに何らかの結論が出てくるとは思いますわ、しゃあないですわ、これ。


 その辺のことをちゃんと議会に提示して、それをちゃんとね、住民に知らしめて、こういうことになりましたと。こういう規模を縮小します。それには、お金がこれだけかかります。今まで集めたフロンティアはりまについては、こういうことになりますということをわからすようにね、説明してくださいよ。


 そうでないと、短編的に言われたって、こっちは理解できないんですよ。と思います。それはよいです。


 まちづくりの交付金の期間は5年ですね、今、おっしゃっていましたように。先ほど、どなたかの質問で。いや、いいです。21年のところですから。そうすると、完成の事後報告もございますから、これの着工とかいうことになってくると、いつまでにやっぱりやらないと、これはできないんですか。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  ちょっとお待ちください。


 ちょっと工程表自体、ちょっと持っておったんですけど、資料、今、手元にないんですけれども、一応、その21年、最終までに建設して、完了するというふうな工程、今、計画ではおります。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  そうしますと、この補正に出てきている今の1,600何がしかのいわゆる設計委託料、これを、機会を逃してしまうと、かなり後ろへずれ込むと。時期的な面を確認したわけです。もっと事前にやっとれば、もっと余裕があったんでしょうけど、今、ぎりぎりの線なんですか、木村理事。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  若干、三村統括の方で触れたかと思うんですけども、補正予算の説明の折に。


 今、この計画でいけば、竣工が2009年の夏までと、5月、6月ぐらいの工程で今、考えております。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  そうしましたらね、私どものいわゆる検討するあれがあるので、この際、聞いときますけども、この1,640何万がしかで、今、3つほど、私は記憶しとるんです。


 開発許可と基本設計と実施設計というのは、大体、按分しますと、どんな金額なんですか。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  手持ちの資料ですので、ざっとしてお聞き願いたいんですけれど、基本設計とすれば、約4分の1ぐらい、実施設計とすれば、約3分の2ぐらいでしょうか。それと開発申請自体も2割から3割というふうなことだと思います。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  これも何回もお聞きしましたので、大体、町の姿勢なりが、町がね、まちづくりを単独でやると。交付金も単独でもらってやりますということでしょうから、それは理解としては住民にご理解いただけるように、我々が代表でいろいろ聞きながらやっていったらええわけです。


 ここで1つ、問題が残っていますのは、先ほどから出ていますように、フロンティアはりまです。


 民間が出資した会社をいかにうまいこと利用するか。これによって、町と企業との関係が非常に危惧される。


 株主さんが相談しますと。株主さんが決めますというけども、25%は町が持っとるわけです。町はどうするかと言いますと、経営にはタッチしませんけども、町の事業でありますので、十分、チェックかけたり、こういうことをしますということをそのフロンティアはりまに言わないと、フロンティアはりまちゅうのは、実体がないんですよ。現実的に何も今できてないんです。登記費用も税金も払っちゃっているから、減資になっちゃったんです。資本金も減っちゃっているんです、金はね。


 だから、今、フロンティアはりまをどうこうしてくれというような行政は、そういう立場じゃないんですよ、本当は。思いませんか。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  そのことについては、清水町長からも、町の方がどうこうしてほしいというふうなことは、言えないというふうなことは、答弁してきたと思うんですけれども。


 ただ、町の方が当初の設立趣旨からすれば、若干、お金的には大きく変わってきたというのは確かにありますけれども、その辺では確かに町としては、当初の考え方とは違ってきたというのは、株主さんの方ではなしに、町の方だとはいうふうには認識しております。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  まず、企業から出資いただいた、大手は1,000万円、町内の方、500万円も出している方いらっしゃいます。それが事によっては、事業の終結となりますと、いわゆる出資金を返さなければなりません。その返すことですよ。結局、なぜかと、今、ここで、何で質問するかと言いますと、今出ていますように、フロンティアはりまというのが、年内一杯かかるとか、あるいは10月とかそういう問題やないと思うんです。もう目の前に、どうするかというのが決まっているんです。


 というのは、企業もいつまでもそこまで放っておけないというのを。私もそういう声を聞いております。ですから、近いうちに、役員会なり、しかるべき総会を開いて、どういう結論がなされるかと思います。


 その中で、町の考え方というものをちゃんとフロンティアはりまの役員会なり、総会に持っていかないと、結局は、実体のない会社のまま、終結を迎えるということになってしまう。いうことなんです。


 だから、その考え方、もうね、今日がね、11日でしょう。月末まで何日も日にちがないんです、上期の。だから、そういうこともちゃんとご理解いただくようにせんと、お金にかかわることもありますし、企業は出資した金がどうこうというのは、非常に敏感なんです、経理上は。


 その辺のところ、十分考えていただけなければならないんですけど、その辺はどうですか、何か、町の方で考えておるんですか。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  これまでのご答弁の中でも申し上げておりますし、また、先ほどの答弁の中にも、それについて触れておりましたけれども、フロンティアはりまの今後をどうするかということにつきましては、いわゆる建設というものは、もろもろのいろいろ諸般の事情から検討した結果、建設については、町が担うということで、その件につきましては、代表取締役であります山口会長の方にもお話させていただいて、ご了解を得ていただいております。


 ただ、フロンティアを今後、どうするかにつきましては、フロンティアの株主が決められることでありまして、町の方は、建設は当初考えていたよりも、方向転換しまして、町が行うと。


 ただ、フロンティアの事業というのは、それだけではございません。ほかにも、いろいろ想定されるものがございますし、また、その周辺のいわゆる管理運営とか、先ほども申し上げましたように、町のいろいろなグッズの開発、また、販売等、いろいろな考えのある中で、今後、そういうものも含めまして、どう存続をされていくのか。これにつきましては、株主の皆さんのご判断にお任せしたいと思います。


 町も1株主として、意見を申し上げていきたいというふうには思っております。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  普通、常識で考えて、今の町長の答弁で、そういうような事業で、果たして2億円の出資金が要るか言うたら、まずないですわ。要らない。2億円の資金で、今なら物品販売とか、施設管理をする会社なんか、そんなんする必要ない。そうすると、事業として限られるんです、フロンティアはりまとしては。町が与えられるか、町がある程度、相談できる事業というのは。


 そうすると、必然的に今おっしゃるような町長の考え方ですけども、限られた事業でありますと、フロンティアはりまの株主さんというのは、そういう判断をせざるを得ないと。私はそう思うんですが、そう思いませんか。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  それは、小西議員の見解でございます。私の方は、町といたしましては、先ほども申し上げましたように、株主の皆様方のご判断にお任せしたいということでございます。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  町長おってください。


 2億円の金の中で、5,000万円もそのまま継続して、フロンティアはりまに置いておくのならば、事業形態はないですけども、そういう管理事業の中で、5,000万円の金をつぎ込んだ会社、置いとくという町長の考え方ですね。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  フロンティアというもの、多分、定款もご存じでしょうけれども、町のいろいろな事業の中で、参画していくというふうなものも盛り込んでいらっしゃいました。


 今回、建設という部分だけがなくなったということで、ほかにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、いろいろな事業展開の可能性がございます。


 ただ、それで2億円の出資、資本金の会社が成り立つか、成り立たないかは、それは株主のご判断にお任せするということでございます。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  株主、株主とおっしゃいますけど、25%の一番、大株主です。だから、町長の考え方を聞いとるわけです。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  町といたしましても、総会等で参加いたしまして、その中で町としての考えを述べさせていただきたいというふうに思っております。


 今、議場でお答えする内容ではございません。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  私もね、設立趣旨のこれ、資料いただいたんです。確かに、定款の中にいろんな事業を書かれています。


 しかし、今の土山駅の根幹をなす事業がなくなりますと、この事業というのは、ほとんどね、絵に描いた餅になってしまいますよ。


 例えば、地域巡行バスの運営に関する業務、これもフロンティアはりまにさせるんですか。集団給食、これも載ってますよ。いろんな事業を計画する中で、やっぱり2億円の金でやっていこうということで、これ、設立された趣旨ですよ、これ。だから、そういうものは排除して、何をせえということになるかというのは、株主の判断でしょう。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  定款につきましても、また、会社設立につきましても、私が就任する以前にすべてでき上がっていたということで、そのような定款がつくられております。


 しかし、それは具体的にそういうものも挙げているということで、それだけしかできないという会社ではないというふうに、お聞きしております。


 今後、先ほども他の方のご答弁の中で、時代を読みながら、その時代に合ったいろいろな事業展開、こういうものもこのフロンティアはりまであれば、可能ではないかというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  これ、時間もないですから。


 今ここに来て、せっかく民間の力を借りてやって、まちづくりをしていこうということが、どうもおかしな方向に行っていると。町民からすれば、お金の問題やない。住民が一緒にやろうと言うたところが、具体的にうまいこと行かなかったと。行かないようになってしまう。ですから、フロンティアはりまも必然的に、今、町も考えていらっしゃるような方向にはいかざるを得んじゃないかと、私、思います。それはそうです。実体のない会社をつくってみたって、企業としてはこれは理解できません。何をするか、また、新しく発想するということもできません。それはそういう趣旨をもって集めた金じゃないですから。だから、それだけは言っておきます。


 結構です。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  町を預かる人間といたしましては、やはり時代の流れを読む中で、住民にとって、後年度に負担ができるだけ少ないような方法で、こういう事業も展開してまいりたいということで、フロンティアの代表者、以下、その他事務局の方々等とは、先ほどから申し上げておりますように、事務局がいろいろ協議する中で、このような形に到達したものでございます。


 フロンティアの存続というものも大切でございますし、また、民間企業と町とのおつき合いというものも大事ではございますけれども、これのみをもって、民間企業とまた、町との関係が悪くなるというふうには思っておりません。他の面で今後、努力してまいりたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  ご意見というか、答弁は心に銘じておきます。


 2点目の建築物について、時間もございませんので、簡潔に申し上げます。


 これは、私ども住んでいる本荘地域にも以前から行政懇談会等で指摘されていることだと思います。その中で、町の方もやっぱり指導はしてますけども、やっぱり今回も現地を確認しておりますと。引き続き、対応していきますとありますけども、実際にこの崩壊の危険物の建物というのは非常に難しいです。放っておけば、木が大きくなります。台風が来れば、かわらが落ちます。しかし、それが落ちれば、これはだれの責任かになります。


 あえてね、やっぱり町としては、いわゆる規模がありますので、できない部分はあります。しかし、そう言っておきながら、そう放っておいていいのかなという気はなります。


 ですから、町ができる限りのことは、地元の人の皆さんの要望であれば、優しいまちづくりであれば、少なくとも、熱意を持って、これに当たっていただくと。そうしてもらわないと、「なかなか、言うこと聞いてくれませんねん。持ち主がおりませんねん。持ち主がやりませんねん」だけでは、やはり持ち主の人は、あるいはどこかに住んではるんだったら、その人を説得してもうて、何か解決策を見つけてもらわないと前へ進まない。それが5年や10年でないんです、その建物は。かなり以前からあるんです。


 多分、そんなことが町内、私、全部把握してませんけど、あるでしょう。


 やっぱりそういうものは、行政がある程度、指導力を発揮してもらなかったらならないと思うんですけど、どうですか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  確かに、そういった家屋について、先ほど本荘東という、出ましたんで、そちらだけでも6軒ほど、確かに把握しております。


 そういった中で、これまでに撤去していただけたのが、1カ所だけというふうなことで、中には、所在不明というふうな方もおられ、連絡すらもつけられない。後の方については、連絡はしているんですけれども、しますと言っていただいているんですけど、まだ、いまだに対応できていないというふうなことで、これが、これ自体も2年ほどなってきます。お願い、最終的にしても、お願いしてきた中でも、2年ほどになるわけなんですけれども、再度、そういうふうなことを今の段階としては、私どもとすれば、建築基準法にそういうふうな法令はあったとしても、なかなか権限の持っている県すらも、なかなかそれも難しいというふうなことで、今後とも、県と私ども、県だけにそれを、権限があるからといって、県だけにお願いしているというものではございません。私ども町も同じように行っていきたいというふうに考えておるところです。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  確かに、危険の崩壊の恐れのある建物、これはね、やっぱり年々、古くなりゃ、古くなるほど危なくなるので、これはもうなるべく早く解決をしてもらうという手段を取ってもらわないと、事が起こってからでは、なかなか難しいので、今のような考え方で、できるだけ、いわゆる県なりあるいはそういったところとタイアップして、しかるべき処置を取るように努力していただきたいと思います。


 それから、もう一方の、いわゆる不適格とか、違法建築物です。これ、町内に3件ぐらいあったと言いますけども、いわゆる建築基準法、あるいは都市計画の関係で、いわゆる第一種とか、あるいは市街化調整区域とかいろいろありますね。結局、住民からも、これはもう別に直接じゃないんですけども、いわゆる目的外に使用している。例えば、農業用倉庫、あるいは倉庫と建ててですよ。そうじゃなしに、他の物件に利用しているとか、あるいは調整区域に建築物を建てているとか、そういった方もね、やっぱり直接やなしに聞こえてくる場合があるんです。


 私ども実態がわからないから、相談に乗るとかいうことじゃなしに、聞いているだけなんですけど、現実にそういった問題については、町はどのように把握をされているわけですか。現状を捉まえているわけですか。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  今、昨年度も答弁の中にでもあったわけなんですけれども、これについては、内容は県の方からは詳しくはお聞きしてないんですけども、恐らく、確認申請等の出してないものとか、違反するものとか、そういった類するものだというふうに解釈しているんですけれども。


 確かに、建つべきして建っていない建物の中には、今さっき言われました倉庫についても、既存不適格のものもあれば、違法建築もあると思うんです。既存不適格というのは、従前建っておって、用途なり何かが変わってきて、今の用途に合致しないというふうな、これが既存不適格だと思うんですけれど、中には、倉庫として建てますというふうなことで、建っている分をそういうふうな利用、建物を利用されていない、他のものに転用されているという。こういうものについても、これは、違法というふうになると思うんですけれども、こういうものについて、きちっとした把握はしてないんですけれども、そういったものについても、県と一緒に、同じように是正をしていただけるように、中には強制的にもあるかとは思いますけれども、そういう処置を取っていきたいというふうに考えております。


 それで、昨年もあったように、今年についても、来月10月11日に、こういうパトロールに回るというふうなことで、できればそういうふうなこともあるというふうな、こういうことがあったというふうなことで、ご質問あったというふうなことで、そういうものも含んでいただければというふうなことで、県の方にも一度、協議したいというふうに思います。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  まだ、記憶に新しいところで、宝塚でありましたね。カラオケやったかいな。火災か何か起こったときも。あれも結局、建築のいわゆる不法使用というのか、そういったものもありますし、事が起こってからね、わかるということが多いんですけども、具体的にやっぱり目的以外に使用されたときに、もしか起こった場合には、これは重大な事故につながらんということになりますし、そういったところは町の行政の責任範囲がどこまでかというたらわかりませんよ。しかし、住民からいろんな意見があったり、住民からそういうことがあれば、やっぱりそれはそれなりに対応していかなきゃならないと思うんです、これ、行政としては。


 だから、全部ね、適確に把握せえというのは無理でしょう、これだけの家数があり、例えば、建物があるわけですから。


 しかし、それはね、やはり住民サイドから立てば、まちづくりの点から言うたら、非常に重大な問題につながらんということですから、やっぱりそこのところは、肝に銘じてね、十分対応していただきたいと思う。


 現実的には、町内では、そういうものはまだ把握してないと、こういう受け取り方でよろしいですな。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  全体をすべて把握しているということではございません。今後、そういうふうな努力をしていきたいというふうに考えております。


○議長(杉原延享君)  小西議員。


○18番(小西茂行君)(登壇)  もう時間、これで終わりますけども、先ほどの土山駅の問題についての資料の関係につきましては、今、提出の答弁がございましたので、ただ、時間がございません。補正予算の設計予算にもなかなか時間がございませんけども、出せる資料については、時間的な問題もありましょうけども、ご提出いただきたいと、私は思います。


 以上で、私の質問を終わります。


○議長(杉原延享君)  これで、住民クラブ、小西茂行議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後2時15分


               ………………………………


                再開 午後2時25分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、住民クラブ、永谷 修議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  失礼します。


 通告に従い、2点の質問をいたします。


 1点目、危機管理意識の強化を。


 今日における住民の批判は、マスコミによりさまざまな失態や怠慢が報じられる、議員・医者・警察官・教職員・公務員に向けられることが多いのではないでしょうか。自らがその批判の的となる立場であるのと同時に、議会人として行政の考え方をただしたい。


 行政というのは、公務員であり、その中に特別職と一般職がある集合体ですから、それをお聞きしたいと思います。


 危機はいつ訪れるかわかりません。不測の状況を迎えたときに、その場限りの対応に追われるのみというのが、これまでの多くの市町の実情ではないでしょうか。


 対応が不備であると、住民から行政に対して不満や批判がとどまることなく発生し、行き詰まるところ信頼を失うことになります。危機の対応はさまざまですが、行政にとって最大の危機は、住民からの信頼の喪失ではないかと考えられます。


 危機に対する対処・対応がまずかったために、説明しても納得してもらえない。その結果、理解、協力してもらえないことが、行政の最も深刻な危機であると思われます。


 それらの対策は、金でもなければ物でもない。人そのものでないでしょうか。職員の意識高揚や改革をどのように考えているのか、以下の事案について説明していただきたい。


 ?事務執行の不手際や苦情に関しての対応は。


 ?住民期待の事務事業の遅延に関しての対応は。


 ?風水害などの自然災害時の対応は。


 ?税のむだ遣いとの印象を与える事業についての対応は。


 ?普遍課題として来庁者への接遇問題の対応は。


 ?職員の社会規範への意識への対応は。


 2点目、組織・機構の見直しを。


 行政体として住民サービスを行うため、その執行体制は住民にわかりやすく、機能的で効率のよいものでなくてはならない。また、それらは時代とともに、社会環境が変わり、法整備の変化についていかなければならないと考えられる。


 町長は就任から1年を経過しているが、公約である組織・機構の見直しについて、3月定例会では、調査研究班の答申を受けて、組織機構の見直しを検討したいとの答弁でありましたが、いつ、どのように組織機構の見直しを行うのか、どのような考えを持っているのかお聞きします。


 ?調査研究班からの答申はどのような内容であったか。


 ?法改正により、副町長と会計管理者の設置を行った以外は、教育委員会事務局の2グループを3グループにしたことがあげられるが、公約の趣旨を全うしているのか。


 ?グループとチームについて、組織構成上、それぞれの期待する役割についてどのように考えているのか。


 ?会計チームと教育推進チームはグループとなったが、1グループ、1チームが増えているが、どのように考えているのか。


 ?グループは複数のチームを要して、その執行能力の向上を図るのが趣旨であったのではないのか。どのように考えているのか。


 ?会計チームを会計グループにした理由は何か。


 ?理事制について、今後も存続を考えているのか。


 ?現在、理事と会計管理者が兼務していることについて、どのように考えているのか。


 ?会計管理者は何級に相当するのか。職員の給与に関する規則の表には、整理されていないが、どう考えているのか。


 以上。


○議長(杉原延享君)  答弁、高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  住民クラブ、永谷議員の1点目のご質問「危険管理意識の強化を」について、私の方からお答えをいたします。


 まず、1つ目の「事務執行の不手際や苦情に関しての対応」についてでありますが、昨年10月から自治会行政懇談会をスタートさせ、町幹部が地域に出向いて、事務事業へのご意見やご要望を直接お聞きし、担当グループに対応を指示しています。これまで42自治会で実施しており、住民の立場に立った対話のできる行政を進めております。


 また、住民の皆様からのご意見やご要望については、郵便や電話などとともに、ホームページでも受付し、情報の共有化を進めているところであります。


 2つ目の「住民期待の事務事業の遅延に関しての対応」ですが、事務事業の進捗につきましては、毎年度、事務事業評価を実施しており、問題、課題を抽出し、今後の方向性について協議しております。


 特に、懸案となっている事務事業や事項については、随時、庁議や会議等を開催し、その対応について協議を行っております。


 3つ目の「風水害などの自然災害の対応は」についてでございますが、本町ではご承知のとおり、風水害などの自然災害時の対応を定めた地域防災計画及び水防計画を防災会議等において協議して策定しているところであります。


 この計画では、災害状況に応じて、町長を本部長とした「災害対策本部」、または、健康安全グループ統括を本部長とした「災害警戒本部」を設置することとしております。


 また、台風等に伴う待機態勢につきましては、女性職員を含む全職員で水防特設班を「7班編成」とし、緊急時に対応をしております。夜間や休日の場合は、委託している宿直者から「職員の緊急連絡表」に基づき、連絡が入ることにより、直ちに出動するなど、24時間体制を整えております。


 また、気象警報が発令された場合は、健康安全グループの職員が速やかに出動することとしております。


 気象警報時の情報の入手方法としては、防災安心ネットに登録すれば、気象情報等を携帯電話への「メール」でいち早く入手できます。本年度は、7月14、15日の台風4号で水防班の「1班から4班」を出動させ、連続25時間以上の態勢をとったところであります。


 その他、8月2日の台風5号では、水防班「5班」を自宅待機とし、健康安全グループの職員が出動、対応をしております。


 4つ目の「税のむだ遣いとの印象を与える事業についての対応」ですが、事務事業については、毎年度、事業評価を実施しており、 妥当性、有効性、経済性などの評価を行うことで、充実、継続、廃止などについて協議を行っておるところであります。


 5つ目の来庁者への接遇につきましては、単にビジネスマナーの習得ではなく、顧客満足度やクレーム対応に軸足を置いた職員研修の実施を検討しておるところであります。


 6つ目ですが、職員の社会規範の確保についてでございますが、改めて言うまでもなく、職員個々に自覚しておりますが、折に触れ、「綱紀粛正」「服務規律確保」の通知を全職員に発しているところでございます。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  山下清和副町長。


○副町長(山下清和君)(登壇)  2点目のご質問「組織・機構の見直しを」についてお答えいたします。


 1つ目、行政の近代化に関する調査研究班からは、平成17年10月から実施された組織・機構は、当初戸惑いと抵抗感があったが、徐々に定着しつつある。また理事職は、政策形成スタッフとしての機能をより一層発揮するため、平常時の事務処理に係る統括の権限を拡大すべきである。


 グループ・チーム制については、目標等の共通理解に努め、組織の充実と強化を図っていくべきである。組織のフラット化については、「係長職」が廃止されたため、スピードアップは図られたが、将来の人材育成や試験制により登用された経緯からすると、管理職への段階的なポストが必要であるなどの答申を受けております。


 2つ目、町長の公約に掲げている組織改革の一環として、教育委員会事務局の組織を変更しましたが、これですべて完了したとは考えておりません。さらなる住民サービス向上のため、引続き、機構改革に取り組んでいく所存であります。


 3つ目、グループとチームの役割については、業務の進行管理を行う「実動部隊」がチームであり、理事との調整やグループ全体の業務管理を行うのがグループであります。


 4つ目、会計グループ及び学校教育グループは、公金の管理や学校教育行政の重要性に鑑み、チームからグループに改編したものであります。


 5つ目、住民ニーズに即応した効率的でわかりやすい行政運営を進めるため、グループ内のチーム数に固執することはありません。


 6つ目、命令機関と出納機関を分離させ、会計事務の適性化を期することから、出納室が設けられ、町長部局と一線を画するため、従来は特別職の収入役が置かれていました。


 ところが、昨年7月以降は、収入役が不在となったため、会計事務の独立性を担保し、補完する必要があることから、会計グループに昇格させたものであります。


 7つ目、理事制については、調査研究班から政策立案ポストとしての一定の評価を得ており、今後も存続したいと考えております。


 8つ目、理事と会計管理者が兼務していることについては、その業務の重要性に鑑み、理事と格づけし、会計管理者を命じたものであります。


 9つ目、会計管理者は理事でもありますので、行政職給料表級別標準職務表により、7級を適用いたしております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  永谷議員の再質問を許します。


○12番(永谷 修君)(登壇)  まず、1点目の危機管理意識に関してですけど、行政体公務員としての責務あるいは義務というのは、公平・公正で、明るくて優しく、そして、迅速に適確に、良質で安価、そして、法を遵守するという。こういう要素があると思うんですね。それが、崩れてくると、先ほど申しましたように、行政にとって、最大の危機が住民からの信頼の喪失になっていくんではないかと。


 私、思うんですけど、今年4月22日の議会選挙、これ、投票率54%だったんですね、低かった。時の議長は、議会運営委員会に、議会の活性化、休日議会の開催の検討だとかね、それを諮問されております。


 委員会においても、定数の見直しなんかも議論の対象になっていると思います。


 また、広報公聴の方では、住民に対する広報の仕方だとか、あるいは公聴の仕方、いろんなことを我々、議会の方でも自分らの姿を鏡に映しながら頑張っていっているわけなんですね。


 ちなみに、去年の7月2日の町長選の投票率は50%だったんですね。50%、54%って、これ、極めて、低い数字だろうと思うんです。一番住民に身近な基礎自治体の選挙としては、もう悲惨な数字じゃないかと。近隣の稲美町からすれば、20%ほど低いと思うんですね。多分に、稲美町は70%台だろうと思うんです。


 そのことに関して、町長はどう分析されてね、この危機管理、1つの危機ではないかと思っているんですけど、そのあたりをどうお考えか、ちょっと考えをお聞きしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほど、通告文で読まれた分とはちょっといささか内容が違っているように思いますけれども、その件に関してだけ、お答えいたします。


 投票率が低いというのは、町長選、また、議会の選挙ですね。それにつきましても、かなり低い投票率ではございました。ただ。それにつきましては、それぞれが私も、また、議員の皆様もそれぞれ、それなりに、今後とも努力すべきところはあると思うんですけれども、ただ、やはり行政に対して、また、議会に対して、もっと関心を持っていただくということが大切かなと思いましたので、今年度予算化して、今年からですね、9月議会から放映させていただいておりますこのように議場の、またやりとりをぜひ、住民の皆様方に知っていただき、また、関心を持っていただき、ありのままの議会の審議を皆様方にお伝えすることで、やはりもっともっと今後、こういう投票率につきましても、好転が期待されるのではというふうに思っております。


 今回の試みは、行政として、とりあえず、できることは、まずここからということで、議会のインターネット中継、こういうものを予算化して、また、実施しているところでございます。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  一つ一つ、努力していかなならんと思いますが、要するに、ディスクロージャー、情報の開示とこのアカウンタビリティ、法の遵守がもう根幹になってくると思うんですね。


 その中で、1点目の「事務執行の不手際、苦情に対しての対応は」ということで、住民の皆さんに納得されるようなことまではされてないんですか。今、さらっと答えられましたですけど。住民の立場になってするだとかね。いろんなことが事務執行上ね、住民の皆さんの不満として出てくると思うんですけど、そのあたりはいかがなんでしょうかね。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  住民への説明ということでございますが、確かに各業務ごとに、また、あるいは窓口でいろんな問い合わせなり、苦情なりもあろうかと思いますが、職員はいわゆるそういう制度上の問題なり、問い合わせに対しては、誠意を持って説明をしておるというふうには理解しております。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  それで、大抵の住民の方は納得されますか。納得されるような説明をされておるという自覚はございますでしょうか。そこが大きな問題だろうと思うんです。


○議長(杉原延享君)  高橋理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  すべてが納得しておるかということですが、すべてがということは、まず、少ないとは思います。ただ、住民のいわゆる要望なり、内容によりましては、制度上、どうにもしがたい内容もございますので、そういう点につきましては、制度上のことを十分に説明は申し上げますが、納得できない方もおられるというところでございます。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  制度上のね、不備というのも、住民の苦情の中から浮き上がってくるようなことはないんですか、そういった場合。


○議長(杉原延享君)  高橋理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  制度上の問題で不備というのは、ちょっと私の方からお答えしにくいんですが、当然、行政の方としては、国なり県なりの法律、条例に基づいて業務を当然、執行するわけで、それが町の末端の事務で、不備だから変えますというわけにはいかないというふうに思っています。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  例えばね、下水道の受益者負担金、これ、普通は地主、地権者が払うんかなと思ったら、これは平成4年に議会も議決しているんですけどね。地上権者も、受益者には間違いないですわね。借地権者、あるいは借家権者。その下水道を布設する要望があったら、地権者と相談して、本当に受益する人が払うと。だけど、これ、地権者が払った場合、かなり不満が残っているようですね。そういう苦情があるようなんですけど、そのあたりはどうお考えでしょうかね。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  個別の問題として、受益者負担金の件なんですが、基本的には、いわゆる地主さんといいますか、土地の所有者になろうかと思うんですが、ただ、賃貸なり、いろんな権利を設定している場合等につきましては、双方、協議をしていただくということで、町の方もそういう形で進めておるということで、直接、地主さんの方から苦情がどうこうということについては、私たち、ちょっと直接は聞いておりませんので。すみません。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  事の大きさがどの程度か、木村理事やったら、その件数的なものはわかるんじゃないか。地権者じゃなくて、地上権者が払っているという件数。


○議長(杉原延享君)  永谷議員、通告外じゃないかなと思うんですけどね。


○12番(永谷 修君)(登壇)  ちょっと無理ですか。いや、それは取り消します。取り消しましょう。


 そしたら、どうでしょうかね、村中の道を町道化している場合がたくさんありますね。旧来の里道いうんですかね。里道に混じって、村の方々が数件出し合い道をしていると。そういうことが、その方々に対して、説明もなしに、町道化されていると。そういう苦情というのはどうなんですかね。


○議長(杉原延享君)  永谷議員、そういうことやったら、具体的にね、ちょっと通告をしといてもらわんと、答弁ができにくいと思うんですけどね。


 どれに該当するのかな。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ちょっと確認の意味なんですが、要するに、個人の名義のいわゆる土地、多分言われておるのが、後退したところ、いわゆる2項道路ですか、の後退部分の関係かとは思うんですが、それを町が勝手に町道認定しておるという理解でよろしいんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  そういうケースですね。皆、使い勝手のええように、きっちり2メートルかどうか、話し合いで出し合い道をやっていると、それが町道認定されていると。


○議長(杉原延享君)  わからへんな。


 ちょっと、永谷議員。


 しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後2時48分


               ………………………………


                再開 午後2時50分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  この事務執行、事務事業の遅延に関しての対応ですね。事業評価をして、いろいろ精査していっていると、そういう説明だったんですけど、一番、住民が火急に困っているね、この大きなもの3つだと思うんです。土山駅南のこと、それは先ほどからずっとやっているんであれですけど。


 水田川の上流部のね、これのことはずっと残っているし、それが今年も台風来たですがね、ずっと住民不安に巻き込んで、それを住民にどの程度、ご理解いただいているか。すぐにはできないということは、もうこれは議会側もわかっている。そのあたりを行政としての対応の仕方だとか、同じように、この浜幹線、これも注目のされている事業ですね。これも避けて通れんもんでしょう。長くかかることも事実なんで。この2つに関して、具体的に住民にどの程度、ご理解いただいて、どんな動きをしてるのか。


○議長(杉原延享君)  しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後2時51分


               ………………………………


                再開 午後2時52分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  5番目のこの接遇問題に関してね、前、去年の9月でも、私、町長に質問したと思うんです。今なお、こういう苦情がやっぱり来ると。これ、啓発してるというお話ですけど、どうなんですかね、住民の苦情が絶えないというのは、どこに問題があるんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  住民の苦情が絶えないということなんですけれども、具体的にむしろお聞きしたいなと思います。私の方はいろいろ、いろんな方がいらっしゃって、カウンターで苦情等、また、いろいろなどういうんですか、ことを言われる方、そういうのにつきましては、全部、文書にて、こちらの方に報告いただいているんですね。ちゃんとご説明できるところは、職員も時間をかけてでもですね、何時間でも説明させていただいておりますので、それでもご納得いただけないのはもちろんございます。ただ、それについては、先ほど申し上げましたように、制度上のこととか、町としてはどうしようもできないようなもの、そういうものにつきましては、何度来られましても、何度、何時間お話させていただきましても、変えられるものではないというものもございます。


 正直言いまして、不当要求的なものも、多々ございますし、そういうものにつきまして、すべて職員が相談者に対して、相談者が期待されるような回答ができるものではないということは、ご理解いただきたいと思います。


 ただ、職員は誠心誠意、時間も使いまして、丁寧にご説明はさせていただいております。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  確かに、町長の答弁どおり、私もそうだと思います。町職員は真摯にご説明して、理解してもらおうと思っていると思うんです。


 最近のことで、高齢化が進んで、介護保険なんかのことでね、来られますわね。そしたら、来庁者は無理なことをお願いしているんだと思うね。担当者、それを理解していただくために、必死になっているんですけど、その中で、声がちょっと荒げたとかね。


 私のところに来たのはね、これがしてもらえなかったという話じゃなくて、ある意味じゃ、理解しているんですけど、担当者の方の言葉遣いだとか、それは、何回も何回も同じことを説明して嫌になってくる一面もあろうかと思うんですけどね。そのあたりは、節度を持って、相手方に不愉快な思いを与えないように、やはりきっちり対応していただきたいなと。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  私の方にそういう、そうですね。いろんな方からもお手紙もいただいたりもします。それには、できるだけ返事も私の方から返すようにもいたしておりますし、また、メールでいただきました苦情等につきましては、それぞれ担当グループの方でちゃんと返事をさせていただいております。


 それと、窓口対応ということなんですけれども、永谷議員もよくご承知のように、今年度の当初予算におきまして、やはり庁舎に来られた方に、優しい庁舎でありたいという思いもございましたので、そういうどういうんですか、窓口案内を置きたいということで、予算化させていただきましたけれども、それも削除されてしまいまして、修正案を出されてしまいました。


 町といたしましても、今、永谷議員がおっしゃっているのも含めまして、やはりできるだけ、来庁者に対して、親切な対応を心がけていきたいと。また、むだな動線を省くために、適切な対応をするためには、やはりそういう窓口の案内をできるような人間も必要、また、例えば、高齢者で字がなかなか書くのがしにくいという方につきましては、かわりに筆記ができるような、また、いろんなサポートができるようなことも含めましてね、やはりそういう、どういうんですか、入り口に窓口案内を設置したいという思いを持っております。


 それにつきましては、予算化することは、議員からのご反対でできませんでしたので、庁舎内のいわゆるリーダー以上の人間で対応して、今年の秋、試行的に一度、そういうものをやってみたいと思っています。


 また、議員の方もぜひ、ご関心を持っていただきまして、そういうことが庁舎に来られた高齢者、また、障害をお持ちの方、また、子育て中のお母さん方、また、よそから越して来られた方にとって、そういう優しい庁舎、また、優しい気配りができるそういう案内人、そういうものがいかに効果があるのかということも、ぜひ、ご自分の目で確かめていただきまして、また、来年度以降、予算編成の時期に、そういうものを計上いたしましたときには、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  多分にそういった接遇の苦情を持ち込んでくる方は、社会的にちょっとやっぱり弱者いうんですか、高齢化してるとかね。先ほど、町長がおっしゃったように、障害者の方だとかね。それは、その面ではよく気をつけていただいたら、ありがたいかなとかように思うんですけどね。


 6点目のこの社会規範に関して、自覚を促し、規律の通知と、そういう答弁だったですか。


 これ、現実に言うたら、もうお酒の飲酒運転だとかね。昨今、報道されている社保庁、あるいは国民年金で市町村がお金を横領したとか、そういった問題を言われていますけどね。そのあたりに関して、どれぐらいの啓発をやったり、綱紀を粛正しているんかね。これ、重要なことだと思うんです。


○議長(杉原延享君)  山下副町長。


○副町長(山下清和君)(登壇)  今、1つ、例を出されて、社会保険庁の公金横領、また、最近も公務員の方が飲酒運転で大きな事故をやったと。


 播磨町につきましては、従来からいろんなトラブルについて、行儀のいい職員ばかりがいまして、この2市2町の中でも、警察ざたになって、告訴されてないのは、播磨町だけというように自負しております。


 ただ、異なるごとに、綱紀粛正という、今、お言葉も言われましたが、それを町長なり、私が拝命しております副町長名で、綱紀粛正ということで、その都度、促しておりますので、今後も行儀のいい職員であっていいと思います。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  今までなかったから、これからもないという保証はないですから、手を緩めずにそれは我が町のことです。誇りを持てる町政をやっていきたいと、かように議会側も思いますので。


 それと、2点目の組織機構の見直しに関して、今やっている組織機構の見直しはすべてではないと。これからも、まだどんどんやっていくんだと。どこに焦点を当てて、それをやっていかれるお考えか。


○議長(杉原延享君)  山下副町長。


○副町長(山下清和君)(登壇)  ご質問に対して、お答えいたしましたが、町長の1つの公約の中で、機構改革というようなことを掲げて、町長が出てこられております。


 その中で、繰り返すようで申しわけないんですが、やはり職員の若い人のご意見もお聞きしたいということで、基本的に答申してもらう組織、近代化委員をチームリーダーの中から10名選びまして、いろんなご意見をいただいた中、先ほど答弁したものでございますが、今のご質問に対してお答えします。


 その折々、時代に応じた形で、機構を見直していくというような考えを持っております。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  物産開発グループですかね。10月13日に向けて、そんなことも視野に入れられているんですかね。それとか、今後、メタボリックシンドローム対策のね、そういったいろんな課題がやはり、そう長期的ではなくて、短期的な課題もあると思うんですが。そういうものに関して、町長か副町長の特命班みたいなものをつくったらどうですか。それの方が有効的に、この住民に対してのサービスが図れるんじゃないですか。


○議長(杉原延享君)  山下副町長。


○副町長(山下清和君)(登壇)  今やかましく言われております胴回り、へそ回りの太さによって、自分の管理ができない職員は、基本的には何もできないであろう。また、健康管理も、というようなことのご質問であります。


 そういうようなものを規範していく、または、注意していく。また、いい方に指導していくというチームづくりについては、ちょっと今、ここで即答をできない状態でございます。それは、皆さん方のご意見、また、内部のご意見をまとめて、また、報告する時期が来ましたら、させていただきたいと思います。


 現在のところは考えておりませんが、それもまた、1つの我々の協議の中の議題としていきたい。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  この5番目の中で、グループは複数のチームを要するのは普通じゃないかと。これは、組織横断的、旧の組織機構じゃなくて、部課長制のね。縦割り構造を排除して、組織横断的に、過密な業務に対しては、そっち、応援体制が取れる。複数の人間がどっと当たれる。そういう趣旨でつくったんじゃないかと。数ではないという、先ほどの答弁とは、当初の趣旨が違っていると思うんですけどね。


 よりいいのは、やはり複数のチームを要して、活動する方が住民サービスには寄与できるんじゃないかと思うんですけどね。


○議長(杉原延享君)  山下副町長。


○副町長(山下清和君)(登壇)  平成17年10月1日スタートした中には、今、おっしゃいましたグループの中に複数のチームをつくることによって、グループ長がその中で、応援体制を組みながら、その時期、時期の仕事を全うしていくというのが、そのとおりでございます。


 ただ、今回、ポストを増やした。増になった。グループは業務の再編を行ったというように感じられていると思いますが、私どもはこの場合、この増やしたことは、組織が肥大化した問題ではなく、業務の再編を行ったものでもなく、責務等、それぞれの責任ですね。責務等を考慮した上で、学校教育、または出納事務の方ですね。その部分については、昇格させたという考えで、ご理解願いたいと思います。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  8番目の会計管理者が理事を兼務していると。これは、会計管理者は政策スタッフでもあるんですか。


○議長(杉原延享君)  山下副町長。


○副町長(山下清和君)(登壇)  現在、理事と会計管理者が兼務していることについて、どのように考えているかというご質問、いただいている分ですね。


 1つの答弁の趣旨としましては、要旨ですね。地方自治法の改正に伴い、特別職の収入役に変わって、一般職の会計管理者を置くことになりましたが、権限と責務については、従来の収入役と同じですので、他市町においても、部長相当職、また部長を充てる例が多いです。


 ご質問いただいてから、一番お隣の町である稲美町さんとも確認させていただいたら、全く播磨町と同じ扱いをして、部長職を会計管理者と。辞令はどういう出し方をされたんですか。部長名で、会計管理者を命じる。播磨町は理事を命じる。会計管理者を。


 それで、先ほどの最初の質問の中にもありましたが、給与の格づけには会計管理者は出てないじゃないかと。しかし、理事を専任して、会計管理者にするということなので、稲美町も部長をつくって、会計管理者にしてます。


 ということは、表の中に部長しか残ってません。うちの場合は理事しか残ってません。読み替えということで、現在、行っております。


 ただ、言われる趣旨も十分わかっておりますので、研究した上で、本当に変えなくてはいけないというようなことであれば、更正させてもらいたいと考えております。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  ということは、会計管理者、政策スタッフではないという理解でいいんですね。


○議長(杉原延享君)  山下副町長。


○副町長(山下清和君)(登壇)  私どもは、収入役と同じ仕事をイコールで会計管理者がやっていると。従来、収入役は政策スタッフの一員として庁議にも参加していました。


 ということで、基本的には、政策スタッフの一員でもありということで、解釈したいと思います、今のところはね。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  会計管理者の職務権限の地方自治法できっちり決められとって、その出金の権限もあるわけなんですね。執行者側と二足のわらじを履くというのは、やっぱりおかしいんじゃないですか。


 それと、昔、収入役を助役が兼務する、そういった町村もあったですけど、今は副町長は、会計管理者は兼務することはできないとなってます。これは、執行者側と特別な町長部局とは離れた財務会計の権限を有する会計管理者のこの独立性を担保したもんだと思っているんですけどね。そうすることからすれば、会計管理者は理事職を兼務するというのは、おかしいんじゃないですか。


○議長(杉原延享君)  山下副町長。


○副町長(山下清和君)(登壇)  議員が言われておりますその兼務することによって、二足のわらじというような取り方をされておりますが、先ほども申し上げましたし、議員もご理解していただいているから、そういう質問をされておると思うんですが、命令機関と出納機関を分立させると、これは当然、従来の収入役制の出納室も同じことでございます。


 会計事務の適性化を期することから、先ほども申し上げたように、出納室がある。その地方自治法の改正によりまして、この4月1日から特別職の収入役は、いろんな形でもう必要ないんじゃないかと。というのは、OA機器が発達した。資金管理がしやすくなった。一般職でいいんじゃないかということで、会計管理者ということで、4月からなっています。


 しかし、会計管理者は、今いう命令機関と出納機関を分立されたものでないといけないということは十分わかっております。


 その中で、理事としても、その会計分の命令と、また、執行機関とは十分わかっていただく中で、やっぱり会計を大きい、何十億円と預かる会計を持つ会計管理者においても、理事として、いろんな事業の参画、また、町の内容も知っておいていただきたいということで、理事として任命して、理事から会計管理者の仕事を任せている。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  会計管理者がね、事務執行の計画だとかね、その状況を知るということは、私は何もやぶさかでないと思うんですね。だから、理事を兼務したら、事務執行の一員となるんじゃないですかと。その辺をはっきり分けておかな。


 9番目に聞いているその給与表の表示ですけどね。これ、会計管理者は理事職相当すればいいわけです。稲美町も部長相当だったら、そうだと思うんですよね。そういう整理を仕方をしない限りね、どうも事務執行の一員で、それでお金も扱っている。そしたら、本来の会計管理者の独立した権限の担保というのは、揺らいでしまうんじゃないですかね。


○議長(杉原延享君)  山下副町長。


○副町長(山下清和君)(登壇)  事務執行と両方兼務するということでは言われるような形で、兼務というような形で、私は見ておりませんが、兼務という形で解釈すれば、永谷議員の言われるようなことだと思います。ただ、まあ私も先ほど申し上げましたように、実際に理事として、理事相当職として会計管理者がいいのか、理事職として会計管理者がいいのか、ということについては研究をさせてもらいたいと思います。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  よく趣旨は踏まえて、それで法整備にかなうようにそれは整理していただかんと、我々も、住民の皆さんも混同してしまうと思うんですね。それは大きなポイントだと思います。最後にちょっとお聞きしたいんですけど、監査委員がいらっしゃいますね。業務監査と会計とやってる。今、毛利議員と石原主監査とですね。二人で二百人足らずの方々の業務の監査、あるいは会計監査、これ膨大ですわね。月に1回と年に三日。なかなか、そんなもの十分な監査ができないというのが実情じゃないですか。これは、前任者の池内監査もそんなコメントはされていたようです。それだけは、やはり最低限必要なんでね。それとは別に内部的に職員の中からね、やはり内部監査制度というのを設けてはどうですか。もっと、1番目の項目の苦情だとか、いろいろ条例の時代に合わなくなったものとかね、いろんな住民が不満に思う。あるいは、時代に不適合な内容、それをやっていった方が住民の皆さんによりよいサービスが提供できるんじゃないですかね。


○議長(杉原延享君)  山下副町長。


○副町長(山下清和君)(登壇)  今の監査制度におきましては、住民代表の方と議会の代表の方で、二名で、毎月、これは例月の出納検査ということで行っています。で、二回の、一回は決算審査、もう一度は定期監査というような形で1年間を通じてやっていただいている中で、内部の者が内部を監査するという内部監査、また外部監査という方もおられるとこもあります。大規模なところ。しかし、内部の者が内部を監査するということについては、全然思いもしなかったことなんで、これは今日、永谷議員が申されたことについても、内部では検討していく材料の1つとさせていただきます。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  内部のものが内部を監査すると。自分で自分を監査するみたいに思いますけど、組織はたくさんありますわね、副町長以下の。違う部署のところを見るわけですよ。それは、もう十分、おか目八目いうんですかね、自分のこともやはり鏡映さなだめ、人のことを見て、いろんな指摘をする限りにおいては、自らの姿勢も正していくということにつながるんじゃないですか。


○議長(杉原延享君)  山下副町長。


○副町長(山下清和君)(登壇)  今の監査制度そのものがどうかということも問われることも一つになると思うんで、そういうことも含めて、今いう内部の監査については、今後、どうするかということについては検討し、どういう結果になるかわかりませんが、現在の監査委員の仕事の内容も尊重しながら考えたいと思っております。


○12番(永谷 修君)(登壇)  では、これで終わります。


○議長(杉原延享君)  これで、住民クラブ、永谷 修議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後3時15分


               ………………………………


                再開 午後3時25分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、日本共産党、中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  通告に従い、3点の質問をいたします。


 まず、1点目、少子化対策として若者が住み続けられる町に。


 若者が播磨町に定住し、自分にあった仕事をして結婚し、出産、子どもを育て、幸せな人生を送る。「住民福祉の向上」は地方自治体の目的でもあります。非正規雇用の増大は、若者を苦しい生活に追い込んでいる状況があります。


 播磨町定住促進施策の充実は、子どもの出生率にも関与してきます。安心して子育てができる社会環境をつくることは、未来の播磨町にとって大きな問題です。


 平成17年度作成された「播磨町次世代育成支援行動計画」では、さまざまな計画が施行されておりますが、平成17年合計特殊出生率が1.07です。兵庫県下の市町で、下から2番目という、子どもが生まれるのが少ない町です。


 合計特殊出生率とは、1人の女性、15歳から49歳までの女性ですが、一生に産む子どもの数を示します。この指標によって、異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較することができます。


 人口再生産(将来にわたって人口を維持できる)に必要と言われるのは、2.8以上を目標にされています。日本は少子化の進行がひどい国で、全国平均1.26、兵庫県の平均は1.25です。播磨町の低い出生率は、緊急の課題です。


 同じ17年度、兵庫県で合計特殊出生率が高い養父市1.85では、若者が定住し活力ある市にするため「若者定住促進制度」というものがあります。2万8,000人の人口で市営住宅が383戸、県営住宅が140戸あります。


 県内2番目は、新温泉町で1.80、3番目は豊岡市、4番目は朝来市となっており、さまざまな取り組みをされておられます。


 播磨町でも少子化対策、若者が住み続けられるような支援策の強化についてお尋ねいたします。


 2点目です。放課後プランの「学童保育」と「放課後子ども教室」についてお尋ねいたします。


 2007年、文部科学省生涯学習政策局子どもの居場所づくり推進室が『「放課後子どもプラン」の創設までの経緯』を示しています。


 その内容を紹介しますと、子どもが犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し、社会問題化したことや、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、昨年に、猪口少子化担当大臣より、少子化対策の観点から、文部科学省の「地域子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」、学童保育のことをいいます。この放課後対策事業を一元的に実施してはどうかと提案されたことを踏まえて、文部科学大臣及び厚生労働大臣が合意しまして、「放課後子どもプラン」の創設及び基本的な方向性が両大臣より発表されたということです。


 1つ目の事業としまして、学童保育です。放課後児童健全育成事業といいます。管轄は、厚生労働省です。


 保護者が労働などにより、昼間、家庭にいないおおむね10歳未満の児童に、適切な遊び、生活の場を提供する。


 そして、平成19年度から新事業として提案されています。今年の9月3日から実施されていますが、2番目の放課後子ども教室推進事業、文部科学省が管轄です。


 すべての子どもを対象として、地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ・文化活動などの取り組みを推進するとあります。


 以上、2つの取り組みを、各市町村において一体的、そして、連携して実施するものとされています。


 播磨町では、まず、小学生児童を子育て支援として、15年の歴史を持っている学童保育所があります。5つの小学校が今年度より4つになりましたので、4つの小学校に設置されています。合計306人の学童保育所の子どもたちが入所されています。


 厚生労働省管轄の「放課後児童健全育成事業」で保護者が労働などにより、昼間、家庭にいないおおむね10歳未満の児童に適切な遊び場を提供するための事業になって、この事業は、国が示したガイドライン案が最近出されています。今までは、小学校4年生以上の子どもさんは対象外になっていましたが、小学校4年生以上、6年生まで現在は認められる方向になっております。


 学童保育所、15年間の歴史の中での大きな取り組みです。


 そして、新しく、「放課後児童健全育成事業」として「播磨町次世代育成支援行動計画」では、生涯学習グループ管轄の「子どもいきいき体験推進事業」の蓮池小学校3年生を対象に「放課後子ども教室」を9月から実施です。現在、土曜日にコミセンや学校を拠点に子ども会や老人会などと連携して、遊び場の提供をしている事業も、平成14年度から播磨町ではあります。高齢者や多世代がふれ合う機会とされている事業です。


 この放課後プランを考えるときに、ゼロ歳児、生まれてから成人するまでの子育てを考える必要がありますが、子育ての支援は、子育てがお互いに楽しい。嫌なことも失敗もあるけれど、1人で生きるより2人で、2人で生きるよりも3人で、4人で一緒に暮した方が楽しいと思えることが大切だと思います。


 子どもの放課後を心配することなく、安心して親は仕事ができる。「人生の中で子どもという宝物をもらった」と思えるような支援策が必要です。


 子育てを楽しいと思えるような子育てのバックアップは、政治の責任・政策の課題です。出生率1.25についても、国勢調査の結果からは、日本は、世界一の少子高齢化の国となりました。男性も、女性もともに、仕事と家庭が両立できる総合的、積極的な施策が求められております。小学生の放課後・地域での生活のあり方は、それぞれの必要に応じて多様な形が必要です。


 放課後プランの「学童保育」と「放課後子ども教室」の事業が、それぞれ充実し、子どもの健やかな育ちの保障と、子育て支援の向上につなげるためのお考えをお尋ねいたします。


 3点目です。障害者のサービス自己負担の軽減を。


 施行2年目の障害者自立支援法は、障害者、障害児やその家族に重い負担を押しつけながら、施設・事業所の経営をも困難にしています。


 さらに、福祉労働者の離職や労働条件の悪化を進めています。障害者の自立を阻止している法律ともなっています。


 原則1割自己負担のサービスの利用料の軽減施策についてのお考えをお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  答弁、清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  日本共産党、中西美保子議員の1点目のご質問「少子化対策として若者が住み続けられる町」について、お答えいたします。


 我が国においては、1974年以降、合計特殊出生率は2.0を割り、1992年では1.5以下となり、2005年では過去最低の1.26まで減少し続けている現状にあります。2006年分での概数試算では、若干持ち直し、1.32の数値となる見込みと発表されております。


 兵庫県で見てみますと、2005年の数値では県平均で1.25と国の数値とほぼ同様となっておりますが、播磨町は1.07と三木市と並んで、神戸市中央区の0.97に続く2番目の低い数値となっております。


 しかし、お隣の稲美町でも1990年に1.47であった数値が、1995年では、1.09まで落ち込み、2000年では1.24と上昇したケースもあり、この数値は1つの目安として考えるべきと思っております。


 何よりも、出生率の低下がこのまま続けば、高齢化は2025年には30%に達すると予想されており、このことにより、活力ある社会が崩れ、健全な社会の社会経済活動が停滞することが危惧されているところであります。


 このことから、国、各自治体においても、さまざまな少子化対策が行われてきておりますが、社会構造の変化や、個人意識の多様化、価値観の違いなど、複雑な要素が入りまじり、これが解決策といえる対策はないというのが実情ではないかと考えております。


 「若者が住み続けられる支援策」ということでありますが、播磨町に住む若者のほとんどの方は、企業に勤めるサラリーマンであり、転勤、異動、再就職などにより、他市町への転出も多くなる要因があり、公営住宅の建設も一つの方法ではありますが、これには、多額の建設費を要し、財政的にも困難であり、また、県営住宅、民間のアパート等の建設状況などを考えますと、若者の定住を促進する対策としては、効果は薄いものと考えております。


 本町といたしましては、厳しい財政運営を強いられている中ではありますが、保育・医療費助成、育児相談等の事業を少しでも充実させることが、少子化対策につながるものと考えております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  答弁、枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  日本共産党、中西美保子議員の2点目と3点目のご質問につきましては、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、2点目の『放課後プランの「学童保育」と「放課後子ども教室」について』でありますが、学童保育事業は、児童福祉法の規定に基づき、両親が働いているなど、保護者が昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室及び専門施設等を利用して、適切な遊び及び生活の場を提供している「放課後児童健全育成事業」であります。


 本町では、町内4小学校敷地内で学童保育所を自主的に運営している「播磨町学童保育連絡協議会」に補助金を交付し、事業が健全に運営できるよう支援しているところであります。


 また、本年度は入所児童数の増加により、手狭となる播磨西小学校学童保育所において、専用施設を設置すべく、現在、事業を進めているところであります。


 また、放課後子ども教室は、子どもたちの安全・安心な活動拠点を設置し、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに、スポーツ・文化活動等に取り組む事業でございます。


 本町では、小学生が放課後に安全で安心して活動できる居場所づくりを進めることを目的に、本年度、蓮池小学校の一部の学年で試行的に「子ども教室型放課後対策事業」を進めているところであります。


 それぞれ事業の目的が異なっておりますが、両事業の連携を検討し、また、両事業を適正かつ円滑に実施していくことで、本町の総合的な放課後対策の推進を図っていきたいと考えております。


 続きまして、3点目のご質問「障害者のサービス自己負担の軽減を」についてお答えいたします。


 平成18年4月から施行されました「障害者自立支援法」により、サービスを利用された場合、費用の1割を負担する「利用者負担」の制度が導入されました。


 また、同時に負担が重くならないように、所得に応じて支払う費用の上限が決められました。施設に入所する方については、さまざまな軽減策が講じられているところであります。


 国においては、新制度が定着するために早期から検討を加えており、現在、施設入所者の低所得者層のさらなる軽減措置、通所施設・日中活動系サービス利用者については、上限月額を4分の1にするなどの軽減措置が講じられています。


 また、兵庫県においても、県独自の軽減策を講じている現状であります。


 本町におきましては、国・県に準じた軽減策を取っており、現時点では十分な対応が取られているものと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  中西美保子議員、再質問を許します。


○11番(中西美保子君)(登壇)  まず、1点目の質問で、少子化対策で若者が住み続けられる町にということで、再質問をします。


 解決策としては、今現在やっていることで、新しいことをするということの考えはないというようなことだったんですけれども、養父市ですね。先ほど、私も養父市、一番、出生率高いので、ちょっと調べてみたんですけど、住宅奨励金というような制度がありまして、新築をしたら、固定資産税の2分の1を補助する制度をしたり、家賃対策補助金4万円以上の方に対して、1万円の補助をするとか、結婚祝い金、出産祝い金、就労奨励金、このようなことを養父市さんなんかではやっておられます。


 そのほかにも、豊岡市なんかでは、若者Uターン奨励金とか、若者Iターン奨励金とかね、そのような制度もさまざま取り組んでおられて、結局、出生率が高い状況が見られるというふうに思うわけですけれども、先ほど、施策をしても、さまざまな若者の多様化した状況があるから、きちんとした解決策がないというふうなご答弁だったんですけれども、やっぱりこのようにね、対応策をしている自治体というのは、やっぱり出生率が上がったりしております。もっとほかにも、いっぱい、若者支援策をやっているところはありますけれども、それについては、どうお感じになりますでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  今、養父市とまた、豊岡の例を挙げられましたけれども、それぞれの自治体によりまして、少子化対策というのは、当然、地域性も違いますし、異なってくると思います。


 播磨町においても、何もしていないわけではなくて、中西議員もご承知のように、いろいろな子育て支援策をしてきております。子育てしやすい環境づくりに務めておりますが、やはり産む、産まないは、それぞれの個人のご都合やまた個人の希望によるものでございますので、行政といたしましては、いろいろな子育て環境の改善には努めておりますけれども、やはりその産む、産まないは、それぞれの個人の判断によるものかと思います。


 先ほどおっしゃいました件につきましても、他市町ではそういうことはされている。ただ、播磨町におきましても、よそに類を見ない、また、別のものも実際、施策としてやっておりますので、その辺はやはり地域によって違うのかなというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  私、播磨町子育てに関するアンケート調査、播磨町で平成15年に調査された内容を見ましたらね、19歳から29歳の方の1,500人を対象にして、アンケートをとっているんですね。


 その中に、「いずれかは結婚するつもり」というのが76.3%ありました。「わからない」というね、そのときに結婚しようと思わない。思う人がいないのかどうか、そういうふうな状況で、「わからない」というふうに書いたのかどうかわかりませんけれど、「わからない」という方が17%で、合計で93.3%、結婚願望というのは、そんなに低くはないということ。


 それから、2つ目としまして、子どもの人数はどうですかということで、「1人」が、男性の方ですけど、男性と女性と分れていますけど、ほとんど一緒ぐらいだったので、まとめて言いますけど、男性は「1人」が6%から4%ぐらい、「2人」が50%から70%ぐらい、「3人」が21%から10.2%ぐらいということで、二、三人はね、70から80%ぐらいは欲しいと思っておられるというふうな状況があることは、どう思われますでしょうか。子どもはね、産む、産まないは自由だというふうなことでおっしゃったんですけど、やっぱり若い人たちも、やっぱり子どもを育てたいという思いはあるんじゃないかというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  今、パーセンテージを挙げられまして、「いつかは結婚したい」というのが76%少し、それから、「わからない」というのが17.9%とかいうことで、その方たちが、結婚願望があると、中西議員はそれは決して低くないというふうに言われたんですけれども、ここが見解の相違なんですね。「いつかは結婚したい」とかいうの、また、「わからない」これが結婚願望としての数値なのかどうかという点につきましては、私と中西議員とでは、いささか、意を異にするなというふうに思います。


 町におきましても、こういう今おっしゃった分析がどうかということは別といたしまして、やはり子どもを産みやすい、また、育てやすい環境づくりということで、例えば、例を申し上げますと、保育園につきましては、播磨町の場合、待機児童はおりません。また、今年4月から、1園におきまして、病後児保育、オープン型をしておりますし、つい先日、議会に上程いたしました自園型につきましても、他の3園につきましても、すべて自園型を行っていくということで、こういう面につきましても、かなり進んでいるのではというふうに思います。


 また、学童保育、学童保育所につきましても、その都度、整備しております。今年は、西小学校におきまして、新たに施設を新設いたしますし、各校区におきまして、すべて学童保育が播磨町の場合は設置しております。


 それから、例えば、妊産婦、これにつきましても、播磨町の場合は、県の後期の補助に加えまして、単独で前期の補助も行っております。


 それから、子育て支援センターにつきましても、この小さい町域ではございますけれども、北にも南にも2カ所、子育て支援センターを設置する中で、いろいろな子育て支援業務を行ってきております。


 また、ご存じのように、今年から医療費の負担をできるだけ少なくするということから、無料化につきましても、3年生まで、所得制限なしで実施してきておりますし、播磨町は播磨町にとって、どうすべきかと。何が必要か、どういうことが子育て支援策としてできるのかという観点から、既に他に先駆けて、幾つかの子育て支援は行ってきております。


 子育てしているお母さん方からは、やはり播磨町は子育てしやすい町というふうなご評価をいただいておりますし、また、今後につきましては、他市町の例もまた参考にしながら、播磨町としてでき得る子育て支援策を講じてまいりたいというふうに思います。


○議長(杉原延享君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  ある研究されて、どうして今、結婚とか、出生率が少ないかというふうなところで研究されているものの中に、労働政策研究・研修機構というのがね、2002年の総務省の方の資料を使って調べた内容があります。


 25歳から29歳の男性の結婚率を見たら、年収100万円から149万円は15.3%、6人に1人しか結婚ができてない。年収200万円から249万円の場合は22.8%、4人に1人が結婚できる。年収が100万円台になったら、結婚率は72.5%。このような状況の中で、数字としてね、挙げさせていただきましたけれども、所得が低い、低いというか、非正規雇用なんか、今、ワーキングプアとか、フリーターとか、いろいろ社会的な問題になっておりますけれども、こういうような経済的な支援がやっぱり収入が影響しているというふうなデータなんかもあるんですけれど、これについては、町長のご見解はいかがでしょうか。


 それと、追加して、先ほどのアンケート、播磨町で行ったアンケートの中に、子どもが自分としては要らないという理由として、「経済的負担が大きい」というのが66.7%、「子育てと仕事の両立が難しい」という方が50%おられました。


 だから、こういうふうなところで考えましたら、やっぱり何らかの経済的な負担の軽減施策とか、他の自治体が行っています若者支援の施策などもね、一考していただけないかなというふうに思うわけですけども、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  若者の働き方、また、収入につきましては、これはもっと大きな例えば、国、県、そういったところで議論されるべきものかなというふうには思っております。


 また、それにつきまして、経済的な負担ということですね。経済的な負担が大きいから結婚できないのか、それとも、今の時代の流れ、風潮からいいまして、結婚するつもりがないのか。その辺は、それぞれに個々に分析してみないとわからないのかなというふうに思います。


 経済的なものにつきましては、町としましては、やはりできるだけ、いろんな形で援助もしておりますし、そういう面だけで結婚をしない、また、子どもを産まないというわけではないというふうに思っております。


 先ほども申し上げましたように、町として、今できることで、できる施策で子育て支援を行っていきたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  子育て、少子化の問題は何と言っても、やっぱり住宅の家賃が高いというふうなところで、なかなかその町に住めないというふうなことなんかのデータなんかもあります。


 それで、県内の町営住宅、公営住宅ずっと調べてみましたけれども、播磨町は12戸しかないわけですね。他のところは、もっとさまざま、住宅の施策がされているわけですけれども、先ほども経済的な問題があって、財政的な問題で住宅の建設というのが難しいというふうなことをおっしゃいました。それも私もよくわかります。


 1つ、これは考えていただきたいなというふうに思うわけですけれど、農住住宅コーポラス、30年前に社員住宅として20戸の5階建てで30棟建設されております。合計で540戸あります。企業が社宅として利用したり、播磨南高校の外国語の先生が社宅として、教育委員会、県の教育委員会だと思うんですけれども、借りて入居されている状況があったりしているそうです。


 現在、240戸の空きがありまして、この住宅を町営住宅として借り上げて、若者の定住対策としてできないのかというふうなことを感じるんですけどね。ここら辺の播磨町内の借家ですね。そういうふうなところをずっとインターネットで調べましたら、やっぱり4万円、5万円、6万円するんですね。2LDK、3LDKぐらいになりましたら結構高いんです。


 そういうような意味では、やっぱり住宅の問題というのは、大きな問題が、軽減施策をしていく方が出生率は上がるんじゃないかなというふうに思うわけですけど、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほどから、私としましたら、最終的な、結論的なものを申し上げておりますけれども、再度、お聞きになっておりますので、コーポラスの件につきまして、逆に中西議員のお考えをお聞きしたいんですけれども、例えば、240戸、今余っていると。それを町営住宅にということなんですけれども、それは例えばですね。行政には、いろんな救わないといけない方たちがいらっしゃると思うんですね。障害者の方、高齢者の方、また、子育て中の方、若者、いろんな方がいらっしゃいますけれども、この240戸につきましては、どういうふうな対象にすべきというふうにお考えなんでしょうか。逆にお聞きいたします。


○議長(杉原延享君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  播磨町の町営住宅の規則とか要綱の中に、収入に応じて家賃とか、それから、町長が認めたら、大変な状況、災害に遭ったりとか、病気で働けなくなったりしたら、援助とか補助とか、減免という制度があります。町営住宅12戸、ありますけれども。そういうようなゼロ円から収入が12万3,000円の方は家賃が1万8,900円というふうになっておりますけれども、そういうふうに12戸の町営住宅をもっとさらに例えば、50戸増やすとか、そういうようなね、コーポラスの方と管理者の方とも相談していただいてね、町で借り上げるというふうな、何ぼか補助をすると。全額補助しなくても、そういうふうな取り組みができるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。全く考えられないことなのかどうか。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  申しわけないですけど、先に先ほど、お聞きいたしました件について、ご返事いただけないでしょうか。


 この240戸を中西議員が今、通告でご質問になっていらっしゃいますのは、若者が定住できるようなそういう場所を町営住宅としても提供していただきたいということなんですけれども、先ほど、どうして、私がお聞きしましたかと申しますと、この240戸を町営住宅として、例えば、確保した場合に、それを利用されるのはね、若者になるのか。それとも、全く違う方たちになる可能性もあるわけです。ですから、その辺のお考えを中西議員はどういうことを念頭に、この240戸を今、ここで町営住宅として借り上げるべきやということをおっしゃっているのか、ちょっとお考えを確認させていただきたいというふうに思います。


○議長(杉原延享君)  ちょっとお待ちください。


 反問する場合は、議長の許可を得てから、町長、していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  ちょっと反問とはちょっと違うんですけれどもね。


○議長(杉原延享君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  私、この240戸すべてというふうなことを全く考えていないわけでして、12戸しかない町営住宅をもっと増やしていけないかというふうなところでの質問でございます。それと対象者にしましてもね、新温泉町とか、それから、先ほど言いました養父市さんなんかでも、いろいろ規定をつくっているんですね。例えば、40歳までとか、播磨町、例えば、その町に3年住んでいる人に対してとか、新築の場合とか、そういうふうな、いろいろ細かいところで、取り決めをしておりますので、だから、それはもう播磨町は播磨町独自でね、どの程度の数がいいのか、どういうふうな対象者にするかということについても、お考えいただいたらいいんじゃないかなというふうには思うわけですけど。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  本日、ご質問いただいておりますのは、いわゆる若者が住み続けられる町ということでお聞きしておりますので、いわゆる町営住宅をどうするかとか云々につきましては、また、後日、別の項で、ご質問いただければ幸いでございます。


○議長(杉原延享君)  中西議員、ちょっと注意しますが、町営住宅については、質問外と思いますのでね、その辺を注意をいたします。


 中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  質問の中に定住、播磨町の若者が定住するというふうなところでの質問になりますのでね、住宅問題はもう本当に大切なので、そのことを質問しております。私は議題外だとは全く思いません。


 だから、このことについては、住宅の問題に関してはこれで終わります。


 それと、次世代育成支援事業推進のもとで、播磨町もこの法律のもとで、現在、子育て支援についても行っているわけですけれども、少子化対策についても実際に行っているわけですけれど、この法律、次世代育成支援対策推進法、この少子化対策の法律ですね。この法律の第5条に、事業主の責務として決められております。雇っている労働者に対して、職業生活と家庭生活との両立が図れるようにするため必要な雇用環境の整備を行うことにより、自ら次世代育成支援対策を実施するよう努めるとともに、国、または地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならないという5条があります。


 それで、播磨町としまして、播磨町内にも事業所がたくさんありますので、ぜひとも、事業主さんに対して、こういうような子育て支援に関しての要望、意見など、ぜひ、提言をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  多分、ご存じかと思いますけれども、播磨町も一事業主として、町内におきまして、やはり子育てしやすい環境をということで、男性にも育児休暇を取っていただき、そういうことを奨励しておりますし、現実にそれで休暇を取られる方もいらっしゃいます。


 播磨町も町として、一事業主として、そういう子育て支援を一層、促進してまいりたいというふうに思っております。


 その他につきましては、理事の方からお答えいたします。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  まず、一つ、平成17年度の特殊出生率が播磨町は1.07ということで、その一番、播磨町の出生者数いうんでしょうか、一番少ない時点でのお話をいろいろ議論を進めているわけなんですが、播磨町の統計資料、統計書があるわけなんですが、平成18年度と平成17年度の出生者数、今、ちょっと報告させていただきます。


 平成17年度は254人、平成18年度が303人ということで、平成18年度1年間では、49名の赤ちゃんが増えているという状況が出ております。


 それで、先ほどから町長の方でお話させていただいておりますように、やはり町として、やはり特徴的な、また、できることとできないこと、当然ありますので、そういうできるだけ子育て支援というのは、頭に念頭に置きながら、そういう支援策というのを今現在も播磨町は取り組んでいるということで、ご理解をいただきたいと。


 もう一つにつきましては、養父市さんとか、そういう日本海に近いとか、また、北部の方に近いところにつきましては、どちらかと言えば、過疎対策的な事業ということも念頭に置きながらの事業ではないかというようなことも、ちょっと思っておるところでございます。


 それともう一つは、そういう少子化、次世代育成の関係で、播磨町には新島の方にも企業がたくさんありますので、そこらのPRいうんでしょうか、いうことはあるわけなんですが、当然、播磨町の次世代行動育成計画の中におきましても、そういうことは入れておりますので、新島連絡協議会の方々には、機会があるごとに、そういうことも念頭に置きながら、事業者として進めていただきたいというお願いもしているところでございます。


○議長(杉原延享君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  播磨町の合計特殊出生率の推移、今、さっき、単年度的にちょっと増えているというふうなことでおっしゃったんで、ちょっと数字を述べさせてもらいますけど、昭和60年、20年前ですね、1.73、平成2年、1.61、平成12年、1.54、平成17年、1.07、これもどんどん下がっているんですね。これは、播磨町だけではなくて、全国的にもそうなんですけれども、こういうふうな状況の中で、下から2番目というふうなところで、ご認識をしていただきたいというふうに思います。


 それについては、もうご答弁は結構です。


○議長(杉原延享君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  先ほど、業者さんの方に新島連絡会とか、そういうようなところで、PRの方もということなんですけれども、最低賃金の改定が今度されるんですね。


 今まで673円、1時間当たり、パート労働者だったのが686円、プラス7円ですけれどもね、本当に微々たるものですけれども、これの最低賃金の改定があります。だから、こういうふうなことについても、賃金のパートとか、請負、非正規の職員の方々への労働条件の改善とか、そういうふうなこと、賃金の問題についても、ぜひ、言っていっていただきたいなと、働きかけていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがですか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  当然、県の方からそういう形で、兵庫県はこういう形に変えましたよということで通知がいきますので、最低賃金はすべてクリアされているものと思っております。


○議長(杉原延享君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  2点目の質問にまいります。


 放課後プランの学童保育と放課後子ども教室についてです。


 これは、実際、27人の子どもさんが、今、応募に応じてね、施行されているということなんですけれども、両方の事業が質の高い事業にしていただく対策というふうなところで、お聞きしたんですけれど、連絡協議会、学童保育などのその連絡協議会などで、タイアップして、連携してやっていくというふうなことのご答弁だというふうに理解するんですけれども、じゃあ、具体的にどんなことで連携してやっていかれるのか。それについて、お尋ねいたします。


○議長(杉原延享君)  佐伯省吾生涯学習統括。


○生涯学習統括(佐伯省吾君)(登壇)  ご質問にお答えしたいと思います。


 まず、議員もご存じのように、学童保育と、今、私のところが放課後子どもプラン事業、文部省ですね。やっている事業は違うわけですが、どうやって連携をしていくかという話なんですが、これは、私ところの放課後子どもプランの事業は、すべての子どもを対象に、放課後、安全で安心な事業をやっていくと。それは、体験事業ということで、昔遊びとか、本読みとかですね。いろいろスポーツとか、また、勉強ですね。等、含めた事業を計画をして実施するということでございます。


 それで、今、学童の関連ですが、そういう事業計画をするのに、今現在、運営委員会を設置しております。11名の方がおられます。その中には、PTAもそうですし、学童の関係者の方も2名入られていますし、先ほど、宮尾議員と重復する部分があるんですが、コーディネーター、総合的にこの事業をスムーズに図っていく役目の方ですが、この方も学童の指導員を選定して、この両事業がスムーズにいくように、今現在、取り組んでおります。


○議長(杉原延享君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  それぞれの事業を本当に成功させて、質を上げていっていただきたいという観点で、再度、質問いたします。


 学童保育所は、歴史を見ましたら、戦前から東京の方であったそうです。今、播磨町の場合は15年の歴史の中で、さまざまな研修制度を行ったり、学童保育の指導員の方々は、ほとんど有資格者ですね。保育士さん、それから、学校の教諭の先生の資格を持っておられたり、そういうふうな有資格者の方がほとんどだそうです。


 資格を持っていない方がおられたら、また、資格を取るように働きかけていかれるということでした。


 そういう学童保育の指導員の方々が、毎年、学習会というか、研修会をずっとされているんですね。全国的にもされていますし、関西の方でもありますし、そういうような学童保育の指導員の方々の今までの積み重ねてきた内容ですね。質的なこともそうですし、そのことをぜひとも、放課後プランの方のボランティアさんたちへの引き継ぎとしてね、何か研修制度などをつくっていく考えはないのかどうか。それについて、お尋ねいたします。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  先ほどの件なんですけど、今日1番にご質問いただきました宮尾議員のご回答の中で、学童保育所の指導員の方にコーディネーターという役割を担っていただいて、スタートしているということで、そこらもどっかで連携を取らせていただく中での進め方というようなことで、ご理解いただければというふうに思います。


○議長(杉原延享君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  コーディネーターというのは、どういうような、具体的にどんなことをするんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  佐伯省吾統括。


○生涯学習統括(佐伯省吾君)(登壇)  コーディネーターの職務ということでございますが、先ほどもちょっとご説明はさせていただいたんですが、播磨町の場合、蓮池の小学校で実施しております。そこにボランティアの方も事業を開始すれば、1日大体3名から5名が必要という話も先ほどさせていただきましたが、そういうものをまとめて、総合的な役割と、一言で言いますと、そういう役目でございます。


○議長(杉原延享君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  具体的にきっとわからないのかなという感じはするんですけれども、例えば、遊びのプログラムをつくったり、その日、行事の予定をつくったりとか、細かいところでの指導援助とかいうふうなこと、学童保育のね、例えば、18年度の例えば、4月のその日の予定とかね、いろいろ、私、学童保育に行ってもらってきましたけれども、そういうような細かい指導計画とか、そういうふうなことについても、きちんと新しい事業なのでね、学童保育の指導員の方々から教えてもらったりとか、研修を受けたりとかできるのかどうかというのを。


○議長(杉原延享君)  佐伯省吾生涯学習統括。


○生涯学習統括(佐伯省吾君)(登壇)  ちょっと学童との内容とは別で、私は今、放課後プラン事業の説明をしておりまして、放課後子どもプラン事業のこういうスケジュール、内容については、当然運営委員会なり、先ほどボランティアなり、そういうアドバイザーなりを含めまして、この3年間の間に、いかにうまく子どもの安全な居場所の体験場所ですね。そういう事業をやっていけるかということを決めていくことでございまして、ちょっと学童の中身については、ちょっと私の方ではわかりにくいところがありますので。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  私は学童の中身を言うたんじゃなくてね、放課後プランの方に学童の今までの実績の内容を検証していったり、研修したりとかするようなことをされるかどうかということを聞いたわけで、だから、学童の内容はどうか、こうかということではないんです。新しい事業が行われるわけなので、今まで15年の歴史をもってしている学童保育所から具体的なことでね、研修したりとか、することがあるのかどうかということを確認しているんで。


○議長(杉原延享君)  澤田統括。


○福祉統括(澤田 実君)(登壇)  中西議員のおっしゃる学童保育の中で、放課後児童教室の方との関連性といいますのは、あくまでも、その施設の中、教室等、安全に子どもたちがそこで過す時間をどのようにするかという基本的な事項ですね。これについては、学童の指導の方は当然、ボランティアの方とかが、放課後児童教室の関係では出てこられるわけですから、その辺につきましては、きちっとそういう注意点を指示しながら、見守るという形をとっていきます。


 ただし、プログラムがかなり違ってまいりますので、それにつきましては、それぞれ専門的な方を学校の方ではボランティアとしてお願いしておるところでございますので、それはその方がやはり優先的な指導をするということで、部門、部門によって、その役割は違ってこようかというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  次の質問をいたします。


 障害者のサービスの利用軽減です。


 播磨町では障害者の方々へのアンケートを取っていただいておりますけれども、この自立支援法、1割負担がね、先ほど国とか県とか、軽減施策ありますっておっしゃっていましたけれども、ヘルパーさんとか、デイサービス、それから、作業所、共同作業所ですね。そういうようなものの制度がありますけれども、この自己負担が入ったことによって、「利用をやめたり控えたりしていますか」と、「そんなことを考えていますか」ということの中で、全体で20.7%の方がありました。それで65歳未満の介護保険などはちょっと含まれていない方が多いと思いますけれども、26%の方がね、利用をやめたり、控えたり。


○議長(杉原延享君)  中西議員、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。


○11番(中西美保子君)(登壇)  控えたりしているということがあります。


 それについては、先ほど、これで十分だというふうなことがありましたけれども、このアンケートの結果、どう思います。どうお考えになりますか。


○議長(杉原延享君)  澤田統括。


○福祉統括(澤田 実君)(登壇)  十分であるということではなしに、自治体独自でそれなりの助成をしていくということになりますと、制度そのものが当然、根幹から崩れてくると。介護保険制度におきましても、同様でございます。


 したがいまして、それぞれ市、町がそれぞれに一般財源を用いて、それを助成していくということになりましたら、制度そのものの根幹が崩れてくるということで、県なりそれぞれが軽減策として取っておりますので、その中で実施していくということでございます。


○議長(杉原延享君)  これで、日本共産党、中西美保子議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後4時25分


               ………………………………


                再開 午後4時35分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ延長します。


 次に、緑生会、松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  通告に従いまして、2点質問をいたします。


 まず、「学校、家庭、地域の連携は」でございます。


 日本の教育について、文部科学省国立教育政策研究所が、メールマガジンの読者を対象にインターネット上で実施していたんですね。回答者は1,755件で、小・中・高職員が47%、次いで、教職員を除く公務員が16%、会社員が12%、大学の教職員が9%、その他となっております。


 内容といたしまして、日本の教育が向かっている方向について聞いております。


 「よい方向である」と答えている人が13%、その中を見ますと、個に応じた教育の充実。朝の読書など、子どもの生活習慣の改善。開かれた学校の推進。教員の資質向上などが「よい方向である」と答えられています。


 「悪化している方向である」というのが、47%、家庭の教育力の低下、社会モラルの低下、学校への要望に対して、条件設備の不十分さ、また、いじめなど道徳心の低下などが挙げられております。


 どちらともいえないと答えられていますのが、36.8%となっておりました。


 回答者を職業別でしている分析では、教職員とそれ以外の人の間で、問題意識のずれがあったということが指摘されておりました。


 イ、家庭の教育力の低下では、教職員が55.5%が低下している。それ以外の人も49.5%、これはほぼ一緒ですね。


  ロ、教員のレベル低下では、教職員9.4%、それ以外の人が16.4%、約倍になっております。


 ハとしまして、子どもの自ら学び、考える力の低下、教職員は11.4%、それ以外の人は22.2%。これも倍となっております。


 これらを同研究所所長は「教員は家庭の方に問題があると主張しておりますし、逆に保護者は学校に問題がある、と非難しております。


 今後は、学校、家庭、地域がより連携していくことが重要である」と、指摘されておりました。


 このアンケート内容を播磨町に当てはめて考えてみますと、多分、同じような結果ではないかなと私は考えております。これらを参考にして、以下質問をいたします。


 1、子どもの教育力向上のためには、家庭の教育力アップがぜひ必要であると考えます。そのための町の施策を具体的にお答えください。


 2、教員の資質向上のため、また、不適格教師の指導等、町及び県の施策はどのようにされているのでしょうか。


 3、指摘されておりますとおりの今後の学校、家庭、地域の具体的な教育をよい方向に向けていくためには、どのような施策が必要なのかということをお聞きしたいと思います。


 次、2番にいきます。


 「生活習慣病対策の推進は」でございます。


 国は、昭和53年から第一次国民健康づくり対策、昭和63年、第二次国民健康づくり対策を経まして、平成12年より「健康日本21」と施策を推進してきております。


 その「健康日本21」の中間評価では、糖尿病有病者、予備軍の増加、肥満者の増加、野菜摂取量の不足、日常生活での歩くことなどの減少など、生活習慣の改善が見られなく、悪化現象が見られるとのことでございます。


 このことから、「医療制度改革大綱」を踏まえ、「生活習慣病予防の徹底」を図るため、平成20年4月より、国の法律により、医療保険者、というより、つまり自治体なんですけど。に対しまして、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査、すなわち、特定検査を行い、これ一般的にはメタボリックシンドロームとなっております。


 その結果によりまして、健康保持に努める必要がある者に対して、保健指導の実施が義務づけられております。


 また、「医療制度改革要綱」における国の政策目標は、平成27年度には、平成20年度と比較して、糖尿病等の生活習慣病有病者の予備軍を25%減少させることとしており、それによって、中長期的な医療費の伸びの適正化を図るとされているそうです。


 次に、国の通達によりまして、今後5年間で、40から64%未満の人々の受診率を65%に上げる計画があるとも聞き及んでいます。


 これらの政策目標を達成させるために、町はどんなプログラムを進めておられますか、以下、質問をいたします。


 1、今年度、県の指導を受けまして、「健康日本21」が行われております。今年度の進め方と、現状を具体的にお聞きします。


 2、平成20年度からの特定検診に関しまして、イ、対象者30から40、40歳未満の方もあるんですけど、40から64歳、65歳から74歳、75歳以上のそれぞれの方々に対して、どのように対応されるのかお聞きします。


 ロ、検診に関して個人負担、と言いますのは、個人負担あると思うんです。及び町の保険者の負担を今現在、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。


 ハ、播磨町としてのこれを進めていくための具体的な実施方法をお聞きします。


 ニ、特定検査の結果によりまして、保健指導の実施が法律により義務づけられ、また、目標数値を示され、数年後には目標達成できなければ、町の保険者に対して、国のペナルティーがあるんじゃないかというふうなことを聞いておるんですけども、その点をあわせて、お聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  松本議員、40歳から64%と発言したんですが、40歳じゃないですか。


○7番(松本かをり君)(登壇)  40歳です。40歳から64歳。


○議長(杉原延享君)  訂正しますか。


○7番(松本かをり君)(登壇)  はい。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  緑生会、松本かをり議員のご質問、「学校家庭地域の連携は」について、お答えいたします。


 議員ご指摘のように、国立教育政策研究所の調査結果は、そのまま播磨町でも当てはまるものと思われます。


 そこで、まず、一つ目の家庭の教育力向上にための施策ですが、播磨町では平成17年の播磨町教育審議会の答申の趣旨に基づき、平成18年度より幼小一貫教育推進委員会と家庭教育啓発資料作成委員会を統合、発展させ、家庭教育推進委員会を発足させました。


 現在、この家庭教育推進委員会を中心に、啓発活動や講演会などの施策に取り組んでいます。


 具体的に申し上げますと、啓発関係では、生活リズムをつくるための「早起き、早ね、朝ごはん」というパンフレットや「食べるシアワセ」という食育啓発パンフレットを配布しております。


 また、「広報はりま」を利用して、昨年度は毎月、「早起き、早ね、朝ごはん」というコーナーで、今年度は隔月で「よく遊び、よく食べ」というコーナーで、家庭教育の啓発を行っています。


 それ以外は、家庭教育に関する講演会を開いて、その内容を「広報はりま」でお知らせしたりもしております。


 2つ目の教員の資質向上についてですが、授業指導、生徒指導、特別支援教育など、さまざまな研修を行うほか、半月、または1カ月という長期の社会体験研修なども行っております。


 また、いわゆる指導力不足の教師についてですが、県は4年前より、フォローアップシステムとして、そのような教師を対象にした指導力向上に取り組んでいます。


 播磨町の教員は対象となっておりません。播磨町教育委員会としましては、教員への研修を行い、先生方にしっかり力をつけてもらうことが、児童、生徒への利益となると考えております。


 最後に、今後の教育をよりよい方向に向けていくための施策ですけれども、今回の調査で、そのトップに挙げられている「個に応じた教育の充実」が一番大切だと考えております。


 現在、播磨町教育委員会が進めています教科専門指導教諭や新学習システム推進教員による少人数指導にしましても、特別支援教育にしましても、子ども一人一人は違っているんだという前提に立ち、個に応じた指導や支援を行っていこうとするものです。


 ただ、議員のご質問にありますように、教育は学校だけでできるものではありません。改定された教育基本法でも、その第10条に家庭教育の大切さが挙げられました。


 また、第13条に地域住民も含めて、役割と責任を自覚する旨、規定されました。


 家庭の教育力や地域の教育力につきましては、今後も地道に啓発を続けていかなければならないと考えています。


 ただ、つい先日まで、ゆとり教育だ、ゆとり教育だと言っていたものが、今度は、学力低下だ、授業時数の増加だと、国の方針が大きくぶれています。


 しかし、播磨町としては、教科専門指導教諭設置事業や読書活動推進事業、英語活動推進事業、CAP事業など、ぶれのない教育施策を継続して行っていきたいと思います。


 以上でございます。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  すみません。よく今年度は隔月で、「よく遊び、よく食べ」といったような気がしてる。「よく学べ」でございます。「よく遊び、よく学べ」、例の言葉でございまして、申しわけございません。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  緑生会、松本かをり議員のご質問、「生活習慣病対策の推進は」につきまして、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、1つ目でありますが、先の6月議会定例会において、補正予算をお願いしました地域関係機関の連携による保健指導モデル事業「ヘルスアップはりま事業」についてお答えいたします。


 平成20年度から、生活習慣病予防に重点をおいた新たな健診・保健指導の実施が、医療保険者に義務づけられるに当たり、地域の関係機関の連携による保健指導を目的とするモデル事業を実施・検証し、医療保険者の制度改正への円滑な移行を推進することを目的として、県の要請を受けて実施しているところであります。


 また、この事業の特色は、保健指導を担当する医師・保健師・栄養士の3つの職能団体が主体的に取り組み、播磨町の住民への保健指導の実践を通して、特定健診・特定保健指導の実施のあり方を検討しています。


 事業内容につきましては、事業実施期間を平成19年6月から平成20年3月とし、準備として各団体の代表者会並びに実務担当者会を開催し、実施内容について検討をいたしております。


 保健指導内容としては、健診受診者のうち生活習慣の改善を要する者を対象として、約3カ月間の保健指導を実施するもので、初回面接として、対象者に対して、一人当たり20分間の個別面接を実施する。


 継続支援として、保健指導チームによる個別面接を実施する。そして、3カ月後に評価をし、継続的支援の最終回と一体的に行うものであります。


 保健指導実施機関は、町内の8医療機関が参加されています。また、保健指導対象者には、協力医療機関において保健指導を実施します。


 事業推進体制は、モデル事業実行委員会として、県医師会・県看護協会・県栄養士会・郡市医師会・県在宅保健師会・学識経験者・県健康福祉事務所などの関係機関からなる実行委員会を設置し、事業の推進方策の検討、事業評価・検証を行います。


 また、保健指導チームは、郡市医師会・県在宅保健師の会、県栄養士会などの医師、保健師、管理栄養士、町営運動施設の運動指導士からなる「保健指導チーム」を構成して、協力医療機関にて保健指導を実施しているものであります。


 運動指導は本人の希望によりまして、「健康いきいきセンター」も利用されています。


 そして、神戸大学より学識経験者の派遣を受けて、スーパーバイザーを設置し、事業全般の助言を受けております。


 現在も8医療機関での保健指導がスタートしており、生活習慣病予防に向けて取り組んでいます。


 今後については、本年12月末まで保健指導を実施し、対象者の腹囲・体重・生活習慣改善度・健康観の評価・対象者へのアンケート、また、保健指導実施担当者のプロセス評価をまとめ、来年1月下旬に、実務担当者による最終評価を行い、その結果をもとに、各団体代表者会を開催する予定であります。


 この事業の評価により、各団体は平成20年度からの「特定健診」「特定保健指導」の実施に向けて、アウトソーシングの受け手として、その実施方策も検討することに役立てております。


 本町もまた、1年前倒しで実施したことにより、住民の希望や反応を計画策定に向けて活用していけるものと考え、有意義な事業の展開ができればと思っているところであります。


 次に、2つ目の「平成20年度からの特定健診」についてであります。


 医療制度改革に伴い、内臓脂肪型肥満に着目した「特定健康診査」と「保健指導」を各医療保険者に義務づけとなったことにより、本町では40歳から74歳の国民健康保険被保険者への「特定健康診査」及び「保健指導」、75歳以上の「後期高齢者医療保険被保険者」への特定健康診査の実施が必要となります。


 また、65歳以上の住民全体を対象として「介護保険地域支援事業」による生活機能評価が必要です。


 財源については、義務を負う保険者に負担が求められると思います。


 住民にとっては、加入する医療保険が異なっても、これまで同様に、必要な検診を一体的に、受診できるような体制が望ましく、そのため医師会・加古川総合保健センターなど、検診委託機関や加古川市、稲美町などと、実施体制について協議しているところであり、本年度策定中の「特定健診・特定保健指導計画」は、今後5年間について定めることとなっております。


 国の目標として、生活習慣病予防により、平成27年度には、平成20年に比較して、糖尿病などの生活習慣病者・予備軍を25%減少させ、中長期的な医療費の伸びの適正化を図ることであり、各保険者に、その効果を上げることを求めております。


 国民健康保険の保険者に対して、特定健診受診率65%、受診結果から保健指導が必要とされる対象者の45%の実施率が当面の目標として課されております。


 これらの達成度により、「後期高齢者医療保険被保険者」への支援金に10%の加算、また減算を実施するということで、今のところ、国の方からは聞いております。


 さらに、保健指導の効果として、保険者単位でも、平成27年度には平成20年に比較して、糖尿病などの生活習慣病者・予備軍を25%減少させることが求められております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員の再質問を許します。


○7番(松本かをり君)(登壇)  再質問をいたします。


 まず、教育の方でございますが、いろいろな幼小、家庭教育、いろいろされて、家庭推進委員会を中心にして啓発なり、そういうふうなことをされているということをお聞きして、一つの方向は見えてきたんですけども、今、早起きとか食育の啓発もされているということなんですけど、それ以外の研修ということは、主にどんなものなのでしょうか。


 今、回答の中でね、それ以外の研修は何か、広報か何かでお知らせをしていると言われたんですが、どのようなものがそれ以外の研修になるのでしょうか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  家庭教育に関してということですか。


○7番(松本かをり君)(登壇)  はい、そうです。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  広報はりまに今、連載しているようなこと、それから、啓発資料で行っているようなこと、それ以外ですと、家庭教育学級で、これはどうしても、学校の先生方を通じて、各学校へという形になりますけども、家庭教育学級が、これまで、家庭教育学級とか、幼稚園の幼児教育学級というのは、余りその教育委員会の施策と連携していなかったという部分があります。


 そこで、例えば、今、食育を播磨町、進めていますけど、教育委員会も進めていますけども、食育について、家庭教育学級で取り上げてくださいとか、そういう形でやっております。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  人は教育によってつくられると言われておるんですが、教育の成果は教師にかかってくると思われるんですね。俗に言いますんですけども、新学期になりますと、担任教師の発表がありますね。そうしますと、今年の先生は当たりとか、はずれとかいうふうな陰口がずっと昔から聞かれているんですね。


 子どもたちは、先生は選べないのが現状ですね。子どもの教育には、保護者の信頼がまず大切やと、私は思うんですね。保護者から信頼を得られて、どのような先生が選ばれても、問題のないすぐれた教師の条件いうのは、どんなことやと思われますか。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  すぐれた教師の条件というのが3つ、これは町教育審議会の方から出されております。


 1つは、教えるプロということで、教師としての力量をそれだけ持っていなければならない。


 もう一つが、教師としての人間性ですね。豊かな人間性を持っていなければ、やはり子どもからも信頼を受けることはできないということで、もう一つが、子どもへの限りない愛情というものがなければ、子どもを教育することはできない。この3つが、町教育審議会がまとめて、教師の資質というふうにされております。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  今、教師のその三つのこの条件をお聞きしたんですけども、一応、一般的に先生方に言われるのは、指導力不足の先生と不的確教師いうのがありますね。その違いは、この人間性のところだけを言うんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  林学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  よく混同されるんですが、不的確教師というのは、不的確、職に対する的確性を欠いているわけで、当然、分限処分の対象、はっきり言えば、先生をやめてもらわなければならないと、的確性がないんですから、いう形でね。


 ただ、指導力不足というのは、これは指導力を向上させることがやはり目的となります。


 だから、職に関する的確性というのは、いろんな、例えば、地方公務員法とか、教育公務員特例法とかにも含まれてきますけども、指導力不足はやはり研修によって補えるというふうに考える。


 ただ、指導力不足教員でも、研修をして、なおかつ補うことができなければ、当然、配置換えをするというふうなことになっております。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  ずっと指導力不足の先生が、ちまたで言われることなんです。各学校に1人や2人はおいでやと。それがぐるぐる回っとるんやというふうなことをよく聞くんですけども、その指導力不足の先生を指導力をつけるために、特にされていることは。


○議長(杉原延享君)  林学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  ぐるぐる回っているということではなくて、まず、その指導力不足ということで、かつて、例えば、私たちが小さいころ、学校にそんなに指導力不足の先生がいたかなということを思い出していただくと、おられなかったと思うんですよ。それが、今、学校教育に、例えば、食育、今、言いましたけども、食育も学校でやりなさいと。学校中心でやりなさい。地球温暖化が迫ってますから、環境教育、学校でやりなさい。情報、これだけパソコンが盛んになったから、情報教育、学校でやりなさい。国際理解教育ですよ、英語やりなさい。これいっぱい出てくる。発達障害ですから、特別支援教育やりなさいと。全部、禁煙教育もやりなさい。すべて学校でやりなさい。


 だから、ただですね、今、指導力不足の先生方というのは、実は年齢の高い先生が多いんです。この先生たちは、実は、環境学習なんかもしてなかったし、パソコンなんか触ったことはないと。情報教育もそう、禁煙教育もそうです。国際理解教育もしていなかったと。そういう先生方が今度は、それを教えなければならない。だから、日本全国どこでもこういう指導力不足の教師が出てきていると。


 だから、余りにもやはり学校に加重な負担をかけている。


 だから、国語、社会、算数、理科、英語、数学教えるだけ、教科を教えるだけでは、私は指導力不足の先生というのは出ないと思います。


 だから、今ただ、かと言っても、子どもを教えることに責任を持っているわけですから、県の教育委員会、これはフォローアップシステムというのがあるんですけど、学校、私たちとか、教育委員会、それから、事務局に所属している指導主事が協力して、個別の全体的な研修も行いますし、個別のやっぱりそういう先生方に対しての研修も行っております。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  先生の研修は緻密にやっていただきまして、子どもたちがすばらしい子どもたちになることを私たちは願っております。


 次に、移ります。


 教育三法の改正を受けましてね、その中に教育委員会の独自性を出しまして、特色ある教育を求めて、どのような子どもを播磨町としては育てようとされているのか。教育長のお考えをお聞きしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  林学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  播磨町で育てるべき人間像というのは、これ、平成17年3月に播磨町教育審議会が答申を出しました。その答申に沿って、生き方について、自己選択、自己決定できる人間ということで、これは今も変わっておりません。教育長が変わっても、この審議会の答申は変わらないものと思っております。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  先生方は個々に専門的な教科、社会、数学、そういうふうな、教えるのがプロですけども、やはり、私は最終的にはどう生きていくんや、ということを教えていくのが教育やと思うんですね。そのためにね、良好な教育環境をつくるために、教師、地域社会、家庭の信頼関係の確立がぜひ必要と思うんですね。そのルールづくりが必要だと思うんですけど、どんなことをしたらいいと思われます。


○議長(杉原延享君)  林学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  この家庭の教育、家庭の教育力が低下しているとずっと言われて、そして、新しい教育基本法を先ほど教育長が述べましたけども、新しい教育基本法ができて、第10条に家庭教育は大切ですよというふうに載りました。教育再生会議の方では、親学が大切なので、子どもは母乳で育てなさいと言ったら、母乳が出ない親はどないするねん、いうような反発を受けた途端に、じゃ、それはやめましょうというふうな形になりました。


 今、家庭教育いうのは、そういう意味では非常に、家庭教育の啓発という口で言うのは簡単なんですが、実際に、じゃあ、何をしたらいいかというのができないということで、地道ですけども、こういう啓発パンフレットを出して、幼稚園、保育園、それから、子育て支援センター、それから、今度、食育については小学校、中学校、それもできるだけお子様の生態、リズムチェックとかいうふうな書き加えるところを自分たちが使えるようにということで。


 今の家庭教育推進委員会で、今度はもうちょっと小さい版でつくって、いろいろページをめくっていったら、そういったことができるというふうな、ちょっとゲーム感覚も入ったものをつくっていく。そういうふうなところを入り口にして、地道なやっぱり啓発を続けていくしかないん違うかな、というふうに考えます。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  この間、私たち、長野県の方へ視察に行ったんです。ある教育長さんのお話で、幼稚園から中学校まで1人のカルテというのがありましてね、その子たちがどういうふうな形で進んでいったかというふうなこと、なさっておられた市があったんですね。


 やはり、子どもがどう変わっていくかということ、学区が変わると、連携、幼小ってやっていますけども、そうじゃなしに、何か書いたもので、続けていくというふうなことに関してはいかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  林学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  全く同じ考えでございまして、今、特別支援教育、例えば、LD、ADHD、高機能自閉とか、広汎性発達障害とかいうのがあります。


 それから、不登校の子どももそうです。それから、生徒指導上、問題がある子どももそうです。


 やはり幼少期からのそのカルテであったり、私らはファイル、1冊のファイルにして、できるだけやっぱり継続していかなあかんということで、今、小学校から中学校へはそういうファイル的なものはでき上がってきているんですが、まだ幼稚園、保育園と学校教育との連携ができていないということで、つい先日、今まで幼稚園と小学校は同じ教育委員会の管轄ということで、割と連携を取りやすかった。家庭教育推進委員会で初めて保育園も入れて、そういうグループ制、チーム制のよさを生かしたようなことができるようになってきたと。


 今年度から特別支援教育が始まりました。そうすると、幼稚園、保育園の子どもでも、例えば、そういう発達障害を持っておられるお子様が、保育園のときはどうであって、その子たちを小学校ではどういうふうに育てていって、中学校ではどういうふうに育てていくかという、非常に個別の支援計画を立てていかなければならないということで、できるだけそういうファイルで紙物で引き継いでいくというふうな形で、つい先日、認識が一致したというところでございます。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  幼児の分はこれからということなんですけども、それは全児童、全子どもに対してでしょうか、問題児だけではなしに。


○議長(杉原延享君)  林学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  今、取り組もうとしているのは、普通、今、取り組もうとしているのは、そういう特別的な支援の必要な子ども、それは、生徒指導上とか、いろんな発達障害とか、いろんな意味で。


 それ以外の子どもにつきましては、指導要録というのがありまして、これは幼稚園もあります。小学校にもあります。これずっと引き継いでいくので、一般的な生活、例えば、小学校1年生はこんなことと、こういうことをしていましたよと。性格はこうでしたよ。行動はこうでしたよ。学習はこうでしたよというようなことは、それは幼稚園から中学校3年まで。もちろん、これ、高校までも引き継がれるんですが、そういうふうな形ではあります。ただ、それが1冊のファイルにはなりません。


 だから、今、考えているのは、そういう特別な支援が必要な子ということです。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  特別な支援の必要な方は表に表われてきていますから見えますけども、おとなしくて見えない方のために、やっぱり全対象にそんなことをして、全体に指導していくというふうなお考えでしていただきたいなと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  林学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  そうですね。文部科学省の調査した特別な支援、いわゆる発達障害に焦点を当てても、学級で6.3%と言われているんですよ。そうすると、40人学級で2人以上はいるという形になるんですね。例えば、反対に知能検査、播磨町は知能検査、廃止していますけども、知能検査というのは、知能の非常に高い子と低い子にとっては必要ですけども、一定のレベルの知能の子には全然、問題はないわけなんですね。それと同じことで、指導要録でカバーできる範囲の子は、やっぱりもう指導要録でカバーしていく。


 指導要録の中には、詳細に書いてありますから、ただ、特別な支援が必要な子は、やっぱりファイルをつくって、特別にやっぱり支援計画を立てなければならないというふうに考えております。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  教育の問題、これで最後にします。


 最後に、もう一回、確認なんですけど、地域と学校との連携で、地域の役割としてはどんなものを求められますか。


○議長(杉原延享君)  林学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  地域という、その地域という定義が非常に難しいんですね。例えば、教育委員会にいますと、「どこどこの道で、たばこ吸うてるから、ちょっと来て注意せんかい」というふうなお怒りの電話も入ってきます。


 自転車で二人乗りしているの、何で注意しないんだというふうなことも入ってきます。


 私らからしたら、見られたあなたが注意をしてくださいよと言いたいんですが、そうじゃないわけなんですね。


 地域という場合に、じゃ、自治会を指すのか、子ども会を指すのか、ボランティア団体を指すのか、何を指すのか。どこに焦点を当てるのかというのは、全然見えてこない。


 ただ、地域の方々がやっぱり自覚を持ってやっていただけるためにということ、例えば、播磨町の教育というのは、これ、毎年、初めにお配りしているんですが、去年から内容を変えて、中に、例えばですね。行政、教育委員会はこういうことをしますよ。だから、家庭はこういうことをしてください。地域では、皆さんもこういうことをしてくださいということを書いていったわけなんですね。


 例えば、子どもは地域の宝物、子どもが安心して遊べる播磨町にするために、声かけや見守りをしてくださいというふうなこと。こういうふうなことをお願いをしているということで、一番大切なのは、播磨町の子どもは、播磨町の宝なんだというふうに、地域の皆さんが思っていただくということじゃないかなというふうに思います。


○7番(松本かをり君)(登壇)  結構です。


 次に移ります。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  次のメタボリック予防検診のことでします。


 先ほど説明の中に、国保組合と健保組合と両方、医療があるんですね。主に、町の考えているのは、国民健康保険の方で考えられるんでしょうけど、健康保険の方との関連は、どのようにお考えなんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  当然、播磨町は国民健康保険の保険者となりますので、当然、国民健康保険に加入されている方については、国保の方から負担になってくるであろうと。ただ、それ以外、企業とかに勤められておられまして、健康保険組合があったりとか、また、社会保険事務所の保険証があったりとかいう方につきましては、それぞれのその担当の保険者の方がまた、負担をするというような形になってくるということで、考えていただいたらいいと思います。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  それでは、例えば、何年後には何%というふうな中には、健保の方は入らないんですか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  今の理解では、それぞれの保険者に入っておられる対象の方々の割合を出していくということで進んでいくと思います。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  そうなりますと、それぞれの保険者と言いますと、国保の医療者とか、健保組合もいろいろございますね。それぞれに関して、例えば、達成できなければ、何ぼかのペナルティーというふうなことを、今後、国は考えているのでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  当初の説明の中で、後期高齢者の中でのその増減10%というようなご答弁をさせていただいたわけなんですが、当然的に、そういう方々につきましては、広域連合の方に加入していただくというような形になってきますので、それぞれの保険者というところもあるし、また、そういう広域連合という形になってくると、いうところもあると思いますけども。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  最終は75歳以上になって、ほとんどその国保のそちらの別のものになってきて、そこのところでは、このメタボに関しては、関係ございませんですね。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  75歳以上の方につきましては、そういう健康指導とかというふうな段階はもう外れてきているというふうに理解していただいたらいいと思います。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  私はもうすぐ75歳に突入を何年かしたらするんですけど、そのときに、自分は自分の健康を守らないかんのですけども、やはり町としての施策の支援というんですか、そんなことは、今は別に考えておられませんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後5時19分


               ………………………………


                再開 午後5時20分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  お答えをします。


 本年度、当初予算に国民健康保険事業特別会計、これがございますが、この中で、13ページ、委託料、この中で、播磨町の特定健康診査実施計画の策定業務というものの委託料の予算をいただいてございます。


 現在、これに向けて鋭意、いろいろこの業者を選定したりとか、いうところでございますが、これは、先ほど来、説明いたしておりますように、高齢者の医療の確保に関する法律の制定により、平成20年4月から特定健診等が実施されると。それが義務づけされるということについて、この先ほど言うてますような、平成25年度から後期高齢者の負担の加算とか、減算とか、こういう話にならないような計画を全体的に、今、持っているというところです。


 先ほど、説明しましたその19年、現在はモデル事業として、その20年度以降をいかにスムーズに実施するかということを検証しているというところでございます。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  最後の質問をします。


 メタボリック予防検診に関しまして、今年度は県の方から300万円ぐらいですか。予算をいただいてやっております。今後、やはり町の保険者としての予算を置かないかんのですけど、年額、どれぐらいの予算が必要と、大体、今のところ、お考えなのでしょうか。おわかりになりましたら。


○議長(杉原延享君)  前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  これもこの計画の中で、その検討をしてまいりたいというところでございまして、大きく言いますと、現在の検診料から余り変化はないと考えます。


○7番(松本かをり君)(登壇)  わかりました。終わります。


○議長(杉原延享君)  これで、緑生会、松本かをり議員の質問を終わります。


 お諮りします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。


 ご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。


 次の会議は、9月12日午前10時より再開します。


 本日はこれで延会します。


     延会 午後5時22分