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兵庫県 播磨町

平成19年 6月定例会 (第2日 6月12日)




平成19年 6月定例会 (第2日 6月12日)





           平成19年6月播磨町議会定例会会議録


                          平成19年6月12日開設


 
1.議 事 日 程


    第 1 一般質問





1.会議に付した事件


    日程第 1 一般質問





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 杉 原 延 享 議員       2番 毛 利   豊 議員


    3番 勝 樂 恒 美 議員       4番 小 原 健 一 議員


    5番 岡 田 千賀子 議員       6番 河 野 照 代 議員


    7番 松 本 かをり 議員       8番 福 原 隆 泰 議員


    9番 河 南   博 議員      10番 田 中 久 子 議員


   11番 中 西 美保子 議員      12番 永 谷   修 議員


   13番 渡 辺 文 子 議員      14番 藤 原 秀 策 議員


   15番 宮 尾 尚 子 議員      16番 古 川 美智子 議員


   17番 藤 田   博 議員      18番 小 西 茂 行 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          清 水 ひろ子    町長


          山 下 清 和    副町長


          松 田 政 雄    教育長


          高 橋 修 二    理事


          枡 田 正 伸    理事


          木 村 良 彦    理事


          中 野 重 信    会計管理者


          三 村 隆 史    企画統括


          大 北 輝 彦    総務統括


          下 司 幸 平    保険年金統括


          澤 田   実    福祉統括


          前 田 松 男    健康安全統括


          大 西 正 嗣    住民統括


          川 崎 邦 生    教育総務統括


          林   裕 秀    学校教育統括


          佐 伯 省 吾    生涯学習統括





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議会事務局長


          草 部 昭 秀    庶務・議事チームリーダー


          櫻 井 美予子    主任











     開議 午前10時00分





…………………………………





◎開議





…………………………………





○議長(杉原延享君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は18人です。


 定足数に達しております。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





……………………………………





◎日程第 1 一般質問





……………………………………





○議長(杉原延享君)  日程第1、「一般質問」を行います。


 一般質問は通告制を取っており、質問は通告した事項についてお願いします。


 住民クラブ 永谷 修議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  改めまして、おはようございます。


 一般選挙後の初めての一般質問でございます。頑張ってやっていきたいと思います。


 また、傍聴者の皆様方、早朝よりご苦労さまでございます。


 通告に従い、3点の質問をいたします。


 第1点目は、安全・安心のまちづくりの一環としての「消防団の活性化を」ということでお聞きしたいと思います。


 消防団は、地域防災体制の中核として、火災や自然災害をはじめ、住民の安全をおびやかす事態において不可欠な存在となっています。


 また、消防団は住民の自発的な参加によって維持されている地域自治活動組織であると同時に、消防組織法上の消防行政機関です。このため、消防団は常備消防と連携・協力して火災を初め、自然災害などに当たり、常備消防にない持ち味を生かして、住民の安全を守るためめざましい活動をしています。


 しかし、消防団員の数は昭和40年代後半から常備消防の整備が進み、現在ほぼ100%近くに達したこと、また、村社会の崩壊や地域の都市化及び会社員の増加、若年層の減少などから減少傾向をたどっており、昭和40年以前には村の青年が義務として全員参加していた状況が現在では入団勧誘に窮している状況である。


 全国的にも200万人を超えていたものが、今や90万人を割り込みかねない状況です。


 世界的に見ても、我が国の消防団と同様に、基本的には人々の郷土愛の精神で支えられた非常備の自治消防、義勇消防はどの主要国にも共通して存在しています。


 中でも、アメリカは70万人以上、そして、ドイツは100万人を超える隊員を擁しており、我が国同様、火災、自然災害などにおいて重要な役割を果たしています。消防団の基本的な性格やその役割からして、常備消防が整備され、その内容が充実されれば、消防団の存在意義が薄れるというものでは決してありません。むしろ、行財政改革を推進し、職員定数の削減が求められるなど、今後、常備消防を拡充することは困難になりつつある中で、地域で身近な活動をする消防団に期待される役割はより一層大きくなるものと思われます。


 また、消防の活動領域は近年、従来の火災や自然災害への対処に加えて、その内容が変化しており、3年前に制定された国民保護法により消防団の役割に有事の際に、住民を安全な場所に避難誘導することが加わりました。このため、これからの消防団には従来の火災、地震などの自然災害に加え、大規模な航空機、列車、自動車事故などの人災、そして、テロや外国からの進入など、一たん有事があった場合に、的確に対処できる力を身につけておくことが求められています。


 このように、消防団に対する期待が高まりつつある中で、消防団がそれに応えるためには、消防団員の増員・確保に努めるとともに、研修、訓練の内容をさらに充実する必要があります。


 消防団員の増員・確保の面では、処遇の改善を初め、若い人が魅力を感じる消防団づくりを進めるとともに、会社員である団員の割合が増えていることに対応して、消防活動に理解がある企業の醸成を図ること、さらには、女性消防団員の確保に力を入れることが重要ではないかと思うのです。


 また、研修訓練の面では大規模災害や武力攻撃などの有事の際の対応策について、消防団員はもとより、住民総ぐるみの実施訓練の機会を設け、従前の訓練では大半の人はそれを見ているというのが実情で、それではいざというときに、対処するための訓練としては不十分なように思われます。


 訓練においては、想定事態に対して、実体験を行い、身をていした中身のある内容にすべきではないかと考えます。町長の見解をお聞きいたします。


 2点目、2点目の内容は、格差社会に対してのその「子育て困窮世帯への支援を」ということでお聞きしたいと思います。


 国連児童基金(ユニセフ)が2月に発表した子どもの幸福度調査報告では、先進25カ国で親が就労していない家庭で暮らす子どもは日本が最も少なく0.4%です。しかしながら、平均収入の5割を下回る家庭の子どもは14.3%もおり、最悪のアメリカ21.7%から数えてワースト9位である。1位のデンマークは2.4%からは大きく差がついているのが実情である。


 子どもの貧困は物のあふれる日本において深刻な問題になりつつある。ひとり親家庭の貧困感は高まっている。2004年の国民生活基礎調査によると、母子家庭一世帯当たりの平均所得は224万6,000円で、一般家庭の568万8,000円の半分以下であると。83%は就業しているが、常勤雇用は38%、ほぼ半数はパートの49%であると。生活は「大変苦しい」「やや苦しい」を合わせると8割以上が生活困窮を訴えている。


 これに対して国は5年以上、児童扶養手当を受給した世帯の支給額を2008年以降は減額できるとする法改正を行った。経済支援より自立のための就労支援をと、就労支援に力を入れることになっている。しかし、労働市場において、女性の雇用環境そのものが厳しい中、働いてもなお生活は苦しいのが実情である。


 子どもは親が責任を持って育てるのと同時に、社会が育てる観点から現在の医療費助成、就学支援、生活支援が十分なものなのか。子育て支援を真剣に考えている町長に見解を伺いたい。


 3点目は、環境問題として地球温暖化防止への率先をということでお聞きいたします。


 安倍首相は5月29日、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で、温室効果ガス削減に向け、国が管理しているすべての庁舎の屋上で太陽光発電か、屋上緑化を実施するよう指示した。各省庁では、太陽電池を効果的に行える延床面積1,000平方メートル以上の全庁舎についてリストアップし、早急に導入する予定であると。首相は「現在の対策のままでは京都議定書の目標達成が極めて難しい状況にあり、目標の達成のためには政府が率先して取り組み、自治体や各業界にも取り組みを促していく」との考えである。


 当町には緑が少なく、温室効果ガス削減に対して、あるいは、酸素排出の寄与に関して、ほとんどこの町は全国的に見て寄与していないと、そう考えておるのではありますが、政府のこの事案に対して、当町はどのような対応をしていくのか、町長に考えをお聞きいたします。


 以上、3点。


○議長(杉原延享君)  答弁、枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  住民クラブ 永谷 修議員のご質問につきましては、私の方からお答えをさせていただきます。


 最初に、1点目のご質問「消防団の活性化を」についてであります。


 まず、現状と課題でありますが、かつては、青年団から消防団といった1つの流れが形成されていました。


 しかし、かつてのいい意味での地縁的なつながりは、都市化の振興とともに希薄化し、この回復が急務と考えますが、極めて難しい状況であります。


 その理由として、地域への関心の薄さや煩わしさ、さらには多様な生活様式、勤務形態などが考えられるところであります。


 消防団の任務は町民の生命・身体及び財産を火災から守るとともに、火災・風水害、または地震等による災害に対して被害を軽減することでありますが、その任務とするほか、多岐にわたっており、公務の範囲も消防の任務の直接遂行行為に限らず、広範なものになっております。


 こうした中、日頃の活動も現実には限られた団員で機能している面が多いと考えられる現状から消防団員としての使命と自覚を認識し、本来の目的に向かって活動が展開できる組織として、早期に検討を加える時期にあると考え、何が団員にとって魅力となるのか。活動をすることに対し、何が障害となっているのかを検証しているところでありまして、ここ数年来、各コミセン単位の自治会長会やその他の機会で話し合いをし、先の現状を地域においても、共通認識をしていただいているところであります。


 したがいまして、消防団員の確保と活動の充実、使命感の達成などの面から組織の再編成整備が必要と考え、現行予算枠は変えないでも、処遇改善の検討を行うことのほか、自分たちの地域は自分たちで守ることを主体に消防団組織の充実を図ることが地元との連携が大切であると考えているところであります。


 また、企業の消防団員への理解を進めるため、東播磨地区消防団と足並みをそろえて、「消防団協力事業所制度」の導入を図る予定であります。


 そして、女性消防団員の確保のため、今年度、再募集することといたしております。募集につきましては、広報7月号、6月24日発行でありますが、掲載することにしています。


 次に、研修・訓練についてでありますが、消防団員につきましては、訓練礼式、ポンプ操作方法の研修は毎年実施しており、本年は5月13日、日曜日に実施したところであります。


 また、救急法の研修等の実施も計画しているところであります。


 なお、大規模災害等に対応するために、住民総ぐるみの実施訓練をということでありますが、平成14年度に山陽電鉄軌道より南側の住民の方々を対象に、防災関係機関の協力をいただき、避難経路の確認を主とした訓練及び主会場でありました播磨西小学校では自主防災組織・ボランティア団体及び防災関係機関による大規模地震に対する初期消火・非常食の炊き出し、防潮ゲートの閉鎖・潮位の測定・避難所開設・避難者救出等々の訓練の実施いたしております。


 以後、毎年、学校での防災訓練に、当該校区内の自主防災組織並びに住民の方々も参加していただき、初期消火訓練・避難訓練などを実施しているところであります。


 今のところ、大規模な防災訓練の実施につきましては、具体的には考えてはいないんですが、大規模訓練の場合は、議員も言われてますように、形骸的・イベント的な面が発生するという懸念もありまして、実施の有無につきましては、今後検討していきたいというふうに考えているところであります。


 2点目のご質問「子育て困窮世帯への支援を」についてお答えいたします。


 現在、国民の暮しは生活水準の差が広がり、暮しの非常に厳しい家庭も増えていることなど、格差社会問題がテレビ、新聞などでしばしば報道され、国会においても、こうした問題が取り上げられていることはご承知のとおりであります。


 このことは、急速に進展している少子化の要因の1つと考えられ、国においては児童手当の支給額の増額や乳幼児の医療費の一部負担について、対象年齢の拡大や負担割合を下げるなど、少子化、子育てに関する政策も実施、または実施が予定されているところであります。


 県におきましても、福祉医療の年齢の拡大策などのほか、さまざまな支援策が計画され、実施されているところであり、本町においても、県の福祉医療制度が今年度から改正されたことに伴い、小学校3年生までの乳幼児等に係る医療費を本年7月より無料化し、子育て支援を図っているところであります。


 議員ご質問の現在、実施されている医療費助成・就学支援・生活支援がひとり親を含め、子育てをする上で十分な支援策と考えているのかということでありますが、子どもの健やかな成長を促進し、調和の取れた人口構成を図ることは、国の根幹となる課題であり、このことを実現するためには、国としてのしっかりとした政策とこれに必要な財源を確保することが何よりも重要であり、本町としましては、財政状況や将来の予測を考えながら、前向きに子育て支援対策に取り組んでおりますので、ご理解をお願いしたいということでございます。


 3点目のご質問「地球温暖化防止への率先を」についてお答えいたします。


 本町における施設全体の温室効果ガス排出量の約6割が、播磨町塵芥処理センターより排出されています。


 施設全体の温室効果ガス排出の抑制の最善策は、可燃ごみの焼却量を減少させることであり、ごみの分別をさらに推進していくことが不可欠であると考えており、行政も含めて、引き続き、住民の皆様にもご協力いただければと考えております。


 また、各施設における事務作業等においても、策定済みの地球温暖化防止率先実行計画の目標は達成しておりますが、さらに、排出ガス抑制に向けて継続的に努力していくことといたしております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  永谷 修議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  再質問を行います。


 まず、1点目の消防団についての話でございますけど、処遇の改善に関しては具体的な策はお持ちでないんですか。


○議長(杉原延享君)  答弁、枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  今のところ、具体的にはっきりとこういう形で改善していこうという、まだ、そこまではいってないんですが、団員数がやっぱり減っていくというのは事実でございますので、例えば、報酬の関係とか、そういうものにつきまして、1回検討していきたいということで、検討しているところであります。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  消防団となれば、郷土愛に支えられてやっているんで、処遇のことをやいやい言うのは、もとよりおかしいんですけど、一番ね、私が不可解に思うのは今、11分団あって、大体登録団員数は400名だと、私は認識しているんですね。これ、出初め式のときは100名ちょっとぐらいしか来てないですね。


 月の消火栓の点検とかね、古宮分団もあるわけなんです。登録人員が39名なのに、実稼働いうたら5名ぐらいなんです。これ、当議会でも、公務災害補償だとか、あるいは退職金の条例改正なんて議決しているんですよね。幽霊団員と、この実稼働して義勇消防に熱を入れてくださっている方と全く同じ処遇にしてるということは、不合理きわまりないと思うんですけど、その辺りはどうお考えですか。


○議長(杉原延享君)  枡田理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  言われてますように、消防団員の条例定数は今、404名になっております。現実的に、今、議員言われましたように、出初めなり、操法の大会なりということになりましたら、マックスでも150名ぐらい出動だと思っております。


 実質、後の250名の方につきましては、やはりその勤務の形態とかの問題があって、なかなか、出てこれないというようなところも、どっかでは現実的なものがあるような気がしております。


 そこらで、実質消防団員として登録はしていただいておりますが、やはり勤務されている方が、そのうちの大体70%以上だというような形が国全体の中では示されておるわけなんです。昼間の活動というのはなかなかしにくいというのが現実にどっかありますので、だから、実際に出ていただける消防団員という限定をしてしまえば、非常に少なくなってしまうというのが、どっかで問題があると思いますので、活動に出てこれる時間帯は出てきてほしいというような形での今、進め方をする中で、例えば、400名近い実際の団員がいるというふうには私は思っております。


 今後は、そこらの面につきましても、その若い青年層の方だけでなしに、町内の企業に勤めている方につきましても、協力願いないかとか、また、どっかではそういう団塊の世代の方々についても協力をお願いできないかとか、というようなところも含めて一回、今後、検討していく必要があるんではないかというふうに考えているところであります。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  今後、検討するということなんですけどね、具体的にはこれ、出動手当というものは考えられないんですか。ベースとしてはね、今、非常勤公務員としての恩恵というのは、団員登録されている方、すべて享受されてもいいと思うんですけど、それにプラス、いろんなこのたびの操法大会だとかね、実際の火災発生だとか、あるいはいろんな夜警業務、消火栓の点検業務、そういったことに供した場合、半日とか、そういった方、貴重な自らの時間を費やしてやっているわけなんですからね。その辺りの考えはないんですか。


○議長(杉原延享君)  枡田理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  正直申し上げて今のところ、具体的な検討はいたしておりません。


 消防団に対する例えば、団長手当、分団長手当、副分団長、部長というような形で、団員手当というふうな形で年間決まった今、報酬いうんでしょうか、お支払いさせていただいている中での活動をお願いしたいという考え方の中で、具体的にその日、その日出て、出動していただいた場合についての手当的なことまでは、今現在、よう考えてはおりません。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  今、考えてないということなんですけど、過去からこの出動手当というのは、消防団内部では、いろいろ考えられてたと思うんですね。だから、その案件がありながら、いつまでも放置するということは、この消防団の発展を阻害しているんじゃないかと思うんです。いつまでも、放置するもんでは、私はないと思うんです。


 名前登録されている方で勤務が忙しくて出てこられない方に、何も当たらないというわけ、時間が許される限り出てきていただけるという窓口を開けておいて、そのベースのその非常勤公務員としての退職金だとか、そういった恩恵は当たるようにはなっているんですから、だから、それプラス、実際、熱意を込めて、地域社会の防災面で貢献されている方々にそうしていくべきというのが、この消防団の発展につながるんじゃないかと、そのように考えるんですけどね。


○議長(杉原延享君)  枡田理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  確かに言われてますように、言葉悪いですけど、幽霊団員の方につきましても、期間を全うすれば退職金いうのは当然町から出るわけなんでございます。そこらの考え方がいいんかどうかということが議論のところに出てくるわけなんですが、1つ思いますのは、各消防分団に問い合わせをして、この人はもう名前だけですよといった場合の例えば、率を決めるとか、ずっと出動していただいている方につきましては当然100%とか、この方はもう名前だけで、いっこも出てこなかったですよという方につきましては、10%にするとか、20%にするとかいうような形でのそういう考え方というものが、どっかでは成り立ってくるのではないかというふうに、ちょっと今、思ったわけなんでございますが、額を増やしていくとか、手当を増やしていくとかということになりましたら、やはり町の財政的な問題も当然どっかで考えていかなくてはなりませんので、総額は増やさずしている中での改善策というものを、何か検討できたらなというふうに、今、思っているところであります。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  財政的には、予算はね、総額は、それが正しいかもしれない。今日のね、町財政事情からいって。


 いずれにしても、そういった熱意を込めて、活発に活動している方々にスポットライトを当ててね、そうしない限り、やはり発展していかないと思うんです。将来に向かってじり貧だと思います。


 それに、この消防団というのは、地域社会において、もう災害面ではものすごい大きな役務を担ってくださるわけです。場合によっては、自らの命をかけてというようなこともあるかもしれない。極めて危険であり、大変な業務だろうと思うんです。その方々に報いられるような行政施策で臨んでいきたい、そう願いたいと思います。


 それと、もう一点は、その団員を抱える企業の件ですけどね、先ほど東播磨圏内で消防団協力事業所制度というのを言いました。それ、具体的にどういうことを目指しているわけなんですかね。


○議長(杉原延享君)  枡田理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  ちょっと的確にお答えできるかどうかあれなんですが、町内にある企業にはたくさんの従業員の方が勤められております。先には、その事業所に対して、昼間の例えば、そういう活動についての協力のお願いをするというようなことと、それとあと、従業員の方に個別ではないですけど、会社が理解をしていただければ、もし、播磨町に昼間に例えば、火災とか何かがあれば、出動をしていただけるとかいうような形の取り組みを今後、企業等を回りまして、お願いをしていきたいというふうに考えてはおるんですが。


 そういうことでございます。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  去年のね、18年11月に消防庁長官から知事と、それから、政令指定都市の首長に向かって、消防団協力事業所表示制度というものを奨励して出てきているわけですね。当町に関して、具体的に上級官庁から知事に向かってきたのがあったら、町長に対して知事から何か書面が来ていると思うんですけど、その内容はあるんですか。


○議長(杉原延享君)  枡田理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  今、永谷議員が言われましたように、消防庁の長官から各都道府県知事、または政令指定都市の方へ通知は来ていることは事実です。その写しが18年12月ぐらいに町の方へも届いているというふうな形でございます。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  それによると、私はこのインターネットで消防庁のホームページ見たんですけどね。防災課から出とったですけど、各基礎自治体、地方自治体で要綱を定めてね、各企業にご理解を求めて、進めていってくださいという。それも、審査会だとかね、そんな厳しいものを設けなくてね、団長推薦ぐらいでもそういった消防団協力事業所として認定してね、プレートを発行して、これ、企業にとっても大きな企業イメージのアップになると思うんです。その顧客筋だとか、あるいは取引先関係、周辺住民。周辺住民、最近、某製鉄所が大変な公害でイメージ落としてますけど、いろんな企業は地域住民と密着せなならんと思うんです。それと株主に対しても、大きなイメージアップになると思うんです。


 こういったことをぜひ推進していって、この消防団の活性化につなげていただきたいんです。


 去年の11月に消防庁長官から出とるんですけど、当町にはいつ頃来て、それに対して、要綱だとか、そういったものは定められたんですか。それをお聞きいたしたい。


○議長(杉原延享君)  暫時休憩します。


               休憩 午前10時29分


              ………………………………


               再開 午前10時30分


○議長(杉原延享君)  再開します。


 前田松男健康安全統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  お答えをいたします。


 要綱につきましては、今現在、鋭意、作業中でありまして、もう事務的には仕上がってございます。ただ、先ほどお答えいたしておりますように、東播磨の消防団、例えば、町内の企業でありましても、明石市の消防隊員いらっしゃるし、加古川市もいらっしゃるというところで、各後の4つの団ですね。その調整が必要であるというところで、今、鋭意その調整中であります。


 当然、播磨町のみならず、他の団もこのことは真剣に考えてございまして、できたら、その企業に向けてはね、一緒に動いた方がいいなという調整という意味であります。


 今、議員がご指摘のように、この法制度ができますと、その企業が社会的貢献がかなっているとか、いろんな地元に対しての企業イメージがアップするとかいうことで、多くのメリットもありますし、消防団員が活動するときに、そういう便宜を図っていただきたいなということも、大きな目的といたしておりますので、そういうことで、この件は年度内には進めたいなというような考えを持っております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  こういったいいことはね、そういうぐずぐずせんと早いことやってほしいと思うんです。特にね、24日に操法大会、控えてますわね。今、団員が早く帰ってくるということは、練習せなならんですわね。でなかったら、姿形にはならないんで、一生懸命やっているんですけど、なかなか仕事が忙しくて、企業側が理解しない限り、なかなか帰ってきて、それに対応できないとそういった問題があるんで、やはりできるだけ早急に、いろいろ手続きが大変でしょうから、それはひとつお願いしたいと思うんです。


 それと消防団で、女性消防団員、これに関してですけど、日常的に地域いらっしゃるのは女性が多いわけですね。もちろん、働いてらっしゃる女性もおってですし、働いている方で、女性消防団員になってらっしゃる方もいらっしゃるんですけど、この女性消防団員の確保をもっと力を入れて、6月24日にね、広報でまた大々的に募集していただけるようなんですけど、この女性消防団員に関しても、地域に大きな役割を担っていただけるわけなんですから、それなりのね、やっぱり処遇をやはり考えていっていただきたいと思うんです。女性ならではの、男性消防団員以外のね。でなかったら、なかなか手を挙げていただけないのが実情ではないかと。


 特にね、健康フェアだとか、いろんな夏祭りだとか、そういったイベントに際して、いろんな形で、この防災面で住民にアピールしていただけるその力、私、大きいと思うんです。


 だから、女性の方々、できたら、11分団あって、各分団に5名ずつぐらいは、それは大きな望みかもしれないですけど、いろんな雑多な家事を抱えながら、そういったことをお願いするのは、なかなか難しいかとは思うんですが、それはいろんな処遇改善だとかご理解を求める策を講じてやっていくべきだろうと思うんですけど、その辺りの見通しはいかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  前田統括。


○健康安全統括(前田松男君)(登壇)  女性消防団員の募集の件についてお答えいたします。


 先ほどお答えいたしておりますように、広報で募集をまず募ります。それから、現在、団員の方、10名いらっしゃいますが、その方々からまた口コミでその勧誘をお願いするとかいう方法も考えております。


 この方々の処遇ということでございますが、まだ、本格的な活動とまでは至っておりませんが、現在、研修とか訓練を行っております。


 例えば、先ほどの消防団の操法訓練のときには、彼女たちには、その消火栓の使い方、消防団員であるのに消火栓が使えないということではぐあい悪いので、まず、その別行動としまして、消火栓の使い方等の講習を行いました。


 それから、この方は当然、団員でありますから、敬礼でありますとか、そういう作法ですね。この訓練も既に行っておるところです。


 本来の目的は、この消防に対する火災啓発というようなことでございますので、幼稚園とか小学校も含めまして、そういう啓発を図りたいというのが目的といたしております。


 したがって、処遇というところまではいかないんでしょうが、服装にはきちっとしたいなと。消防団が活動していると、女性の消防団が活動してございますというようなことを見えるような形にしたいということから、きちっと制服等は処遇の関係ではそろえているというところであります。


 現在、当時は15名を募集しまして10名ということでありますが、加古川市の20名と比べて多い方かなと思いますが、今、議員のご指摘のように、さらに加古川市並みの20名程度ねらって考えておるところです。


 それから、組織ですが、今、分団で各5名程度置いたらというご提案でございますが、これはちょっとね、いささかちょっと数が多くございます。


 今現在の組織は本部付けになっておりまして、分団長というのはおりません。おりませんが、副団長がそれを兼ねるという組織にしてございますので、本部詰めの副団長を兼ねる分団長がおって、それの指揮下にあるという組織になってございます。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  女性消防団員、本当これから期待するところ大きいんで、頑張ってたくさんの方々に入っていただけるようにね、努力していただきたいと思います。


 2点目の子育て支援に関して、特に困窮家庭に関してなんですけど、この医療費の助成に関して、二十歳まで医療費が助成していただけると。月2回500円ですかね、それを負担すると。入院の場合は1,200円負担すると。


 困窮世帯、それは224万円年収の家庭でね、どうでしょうかね。そういった自己負担を設けるとなれば、病気のときでも行きづらくなるんじゃないですかね。500円といえば、普通の人だったらビール1杯ぐらいのことです。そんなに大したことないですけど、そういった困窮家庭においては病気があるのに、医療機関に行けない、行かない。もうやめとこうと、そういうことが発生するんじゃないかと思うんです。これを全額は無理だとしても、200円とか100円とかね、そういったものに、極力、医療機関へ足を運べるような姿にできないんか。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  母子家庭だけではなくて、町内の子育て支援の一環としまして、今年度から小学校3年生まで保護者といいますかね、負担がないように無料化しておりますので、それについては、今おっしゃったご心配はないと思います。病院へ行かれても、無料ということになりますので。無料と言いますか、負担がないということでございますので、それについてのご心配はないと思います。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  町長、何か勘違いしてる。


 小学3年まではそうなんですけど、4年生、5年生、6年生、あるいは中学生だとか、高校生ね。この場合は、去年で言いますと、2,400万円助成していただいているわけですよ。寡婦等の子弟の子どもさん方が医療機関に係る場合は。そのときの自己負担がわずかあるんだと。それは一般家庭においては、そんなに大きな負担ではないですけど、こういった対象家庭の方々にとっては、大変大きなものではないかなと、私は思うんです。それをそのまま見過ごしするのは忍びないという、ちょっと、ことを申し上げているんですけどね。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  いろんな補助につきましては、上を見れば切りがないというところなんですね。十分ではないとおっしゃるんですけれども、そこがどの程度、許容範囲があるかということだと思います。


 財政が許せば、おっしゃるとおり、全部無料にということでしたいとは思いますけれども、やはり全体の財政事情も考えます中で、今、決して、どういうんですか、しているのが予算に比べて余りにも播磨町の場合は行き届いていないとかいうことではないと思うんですね。ですから、今の現状ではそういう形でご支援を申し上げているというところだと思いますけれども。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  それと、この制度は周知徹底されとるんでしょうかね。何かその認証された家庭に対しては、何かそういった証書の発行でもあるんですかね。もし、対象家庭でありながら、医療費の助成をもらってないとなり、私は困窮家庭としては本当に忍びない話ではないかなと、そのように思うんですけどね。


○議長(杉原延享君)  枡田理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  平成17年度の数値なんですが、医療費の受給者証を発行させていただいている方1,000名超えてます。それで、あくまで申請主義いうんでしょうか、そういう形での取り扱いさせていただくわけなんですが。


 播磨町はどちらかと言えば、そういうひとり親世帯に対する制度としては、まだいいですよというような形で、変な言い方ですけど、県の会議等で行きましても、播磨町はひとり親世帯、人口の割合にしましたら多いですよというようなご意見もいただいているというのもどっかで現状でありまして、制度としてはある程度、充足されているん違うかなというような気持ちで、私自身はおりますけど。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  社会保険庁と一緒で、本人の申告制度に基づいているということ。ということは、困窮世帯でも、この助成制度に漏れてる、本来、払わなくてもいい貧しい中で、お金を払った家庭がいるということですね。それはちょっと、私は問題じゃないかと思うんですけど。


○議長(杉原延享君)  枡田理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  あくまで、申請主義といいますのは、やはり最近、特に個人情報の問題等々がありまして、やはり住基から即調べていくとかいうようなことも、非常にしにくい状況になってきておりますんで、広報なり、ホームページなりでPRさせていただくことによりまして、相談を受けてというような対応をさせていただいているというようなことで、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  今度は、ちょっと教育長にちょっとお伺いしたいんですね。


 この学業支援というんですかね。学校でもいろんな入り用がありますわね。特に、今、給食費を払わない、払えないということですかね。


 外車乗っとっても払わないというそういった不届きの親御さんもおってですけど、ひとり親でね、給食費が払えないというお子さんはいらっしゃるんですか、現実に。いかがですか。


○議長(杉原延享君)  川崎教育総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  給食費の支払いについてでございますが、18年度の状況で、約15件ほどございます。それで、以前のデータを見ましたら、どうして払えないかというアンケート等を確認してみましたところ、経済的な理由というよりも、保護者のモラルというんですか、支払う能力があるにもかかわらず、支払わないというのが、ほとんどの家庭というふうにアンケートの結果出ております。


 また、全県的な報告の中でもそのようなアンケート結果が出ているところでございます。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  他の学校諸経費に関しては、減免処置は取っているんですか。


 例えばね、PTA会費だとか、中学校でいったら、PTAじゃなくて、今度は育友会費ですか。あるいは、全体的に使うような教材費だとか、そういったような類のもの、学校諸経費いうのはありますわね。それの減免処置というのは、現実にやられているんですか。


○議長(杉原延享君)  川崎総務統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  就学のそういった学用品とか、そういった購入等が困難な方につきましては、就学援助制度というのがございまして、これにつきましては、児童生徒の学用品費、また給食費、先ほど出ました給食費、また、修学旅行とか、校外学習に係る費用の一部を援助する制度でございます。


 それについては、これはもう申請主義でございますが、各学校に、子どもたちにそのお知らせ、案内書を配りまして、周知して申請していただいているところでございまして、18年度につきましては、小学校で328名の方、子どもさん、児童ですか。それと中学生につきましては、160名の生徒がその援助を受けているというような状況で、町としても、その支援をしているところでございます。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  それだけの就学支援があれば、例えば、修学旅行に行けないというお子さんだとか、それから、給食費のモラルのことは先ほど報告ありましたですけど、学校諸会費でね、滞納ということはないわけですね。


○議長(杉原延享君)  川崎統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  PTA会費とか、そういったものにつきましては、ちょっと、私、承知してないところでございます。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  いや、どうして、私がこういった質問をするのに、それはわかんないなんてことがあるんですか。事前にどうして調べてなかったんですか。


○議長(杉原延享君)  川崎統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  町の施策としてやっている分については調べておりますが、ちょっとその学校での、どないいうんですかね、保護者の団体であるPTAとか、そういったところの減免措置のところまでは、ちょっと調べておりませんでした。


○12番(永谷 修君)(登壇)  ああ、そういう意味。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  それとね、ひとり親という問題でね。離婚件数はものすごう増えているんですね。年間27万組、55万人の方々が離婚している。それの方々には、子どもさんがいらっしゃらないご夫婦もいるでしょうけど、大抵、子どもさんがいらっしゃる。


 27万組のうち、最近よくいわれる熟年離婚というのはね、20年以上婚姻生活続けた組数はたった4万組なんです。ほとんどが5年未満の婚姻生活で離婚してる。だから、このひとり親家庭のお子さんというのは、本当に増えていると思うんです。


 そんな中でね、こういったひとり親の方々のお子さんを、1年に一度ぐらい激励会というのはやっているんですか、今。どうですかね。


 昔はね、現在、20万組に対して、8万組ぐらいですかね、離婚の。3分1ぐらいだったんですかね。それはね、ほとんどのお子さん方は親の死別によってひとり親になったと。この場合は、ある意味の本人の理解や納得があったと思うんです。


 今、親の都合でね、ひとり親の子どもさんになっている場合が多いと。そういった方々の気持ちを考えればね、いじけたり、いびつにもなったりもするかとも思うんです。そういった心のケアと、醸成の場としてね、激励会というのは考えられないんですか。


○議長(杉原延享君)  答弁。清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  激励会というのがどの規模でおっしゃっているのか、ちょっとわからないんですけれども、播磨町におきましては、ちょっと先に、話し戻りますけれども、母子家庭が大変多いんですね。いろいろお聞きしておりましたら、いろいろな金銭的な補助だけではなくて、他のいろんな制度がかなり行き届いているまちだというふうな定評もあると思うんです。


 そのために、例えば、子育て支援センター、これも2つ建設しておりますし、また、学童保育も各学校におきまして、すべて実施しているとか、いろんな施策の中で、やはり子育て支援というものが、また、母子家庭の方でも、働きやすいそのような後方支援は行っているというふうに思っております。


 そうした中で、例えば、支援センターなり学童なり、いろいろな各場所におきまして、単身家庭の子どもということだけではなくて、子どもたちをいろいろな意味で激励されているということは、随時やっていらっしゃいます。


 ただ、そのときに、いわゆる単身家庭の子どもだけを集めて、何か催しをするということが、それを行政がするということはいかがなものかなというふうに思います。


 単身家庭の子どもも含めて、いろいろな子どもたちにそういう機会、いろいろな形での激励ということはやっていきたいと思うんですけれども、今、個人情報保護の関係もございますし、単身家庭ということを余りどういうんですか、回りに周知したくないというふうな家庭もいらっしゃいますでしょうし、いろんなご事情がおありだと思いますので、いわゆるご両親そろっていらっしゃる家庭も含めて、一緒に支援していくという方向を今後、いろいろな面で各部署において検討していただきたいというふうに思っております。


 よろしいでしょうか。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  厚生労働省の方から地方公共団体にいろんなひとり親家庭生活支援事業というのを通達してきていると思うんですけどね。その中で、生活支援講習会等事業と、健康支援事業だとか、土、日夜間電話相談事業だとか、児童訪問援助事業だとか、ひとり親家庭情報交換事業だとか、こういったことを言っているんですけど、これは現実にこのまちでやってらっしゃるんですか。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  担当の方がもっと詳しく答えると思いますけれども、いわゆる電話相談とか、子育て支援につきましては、支援センターで実際やっておりますし、また。ちょっとお待ちくださいね。


 仕事と家庭の両立支援及び核家族家庭の支援のためにということで、ファミリーサポートセンター、これを北部の子育て支援センターにも設置しておりますし、今おっしゃるようなことにつきましては、各、どういうんですか、いろいろなセンターとか、各部署におきまして、支援はしております。


 ただ、ひとり親というものに特定したものというのは、余りそれだけではないと思うんですね。さっき申し上げましたように、いわゆる全体の子どもに対しての支援、その中で単身家庭につきましても、できるだけいろいろな支援をしていっているということで、多分、いろいろな面で、今現在やっておりますこういう後方支援の中で、ご利用いただいているというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  ひとり親の子育てに関しては以上にして、環境問題、地球温暖化防止に関して、ちょっとお聞きしておきたいと思います。


 当町でも、いろんな総合計画の中の実行計画の中でいろいろやってます。それで十分かといえば、多分、町長も十分だとは思ってらっしゃらないと思うんです。


 ドイツでサミットが開かれました。それで、2050年まで現在のCO2排出量を半減ということを一応、うたってますけど、当町にとってね、一番問題なのはね、海岸を要しているということだろうと思うんです。


 本荘、古宮というのをようしてますし、その中でも水田川下流の高潮対策もあれば、東本荘のところの雨水ポンプ場のこともあります。


 これはね、アメリカ南部のニューオリンズ、カトリーナというハリケーンが襲いましたね。この地球温暖化によって、海水温度が上がって、熱帯性低気圧が大型化していると。それも数も増えていると。当然、これは日本に対する、播磨町に対する台風の来襲も予測されるわけですね。


 もう一つは、本荘、古宮の中で2メートル未満の海抜のところありますわね。古宮の公民館で言いますと、4メートルぐらいですけど、それより浜手のところは低いわけなんですけどね。


 この今世紀末までに、平均気温度は6.4度上がる。海面が88センチ上がると。それだけではなくて、それは88センチというのは極地、南極、北極あるいはアルプスだとかヒマラヤの氷が溶けての増水量です。


 今分では、海面の表層温度だけ上がっているんですけど、500メートル、1,000メートルの深部まで温度が上がれば海水が膨張する。さらに1メートル増えれば、2メートルぐらいのところまで埋没していってしまうということであれば、海岸線が50メートルほど後退していくわけですね。そうすると、南太平洋に浮かぶツバルとかインド洋に浮かぶモルディブのように、大きな危機感を持たなくてはならない。そういったこの町の地理的背景があると。


 そんな中で、行政がね、サミットで決まったこの日本の国そのものも現在のCO2排出量削減に向かって、大きく進んでいくわけなんです。行政として、どのようにイニシアチブを取っていくんか。やはり、これはこの町の中枢である行政が大きくアドバルーンを上げ、のろしを上げて、住民を引っ張っていかなならんと思うんです。これは、庁舎屋上に緑化をするだとか、あるいは、ソーラーを設けるだとか、それも1つだと思うんですね。


 その辺りの政治的な構想というのはいかがですか。


○議長(杉原延享君)  枡田理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  確かに、議員申されますように、CO2の削減という取り組みというのは、非常に大切であるというふうに考えているところでありますが、以前にも一般質問でいただいたところもあるわけなんですが、やはり庁舎の整備とか、そういうところについても、極力検討していく中で、前向きに考えていきたいなというようなことは思っているわけでございますが。


 パネルですか、ソーラーの関係なんですが、例えば、公共施設も設置できるところは設置をしていきたいということで、健康いきいきセンターにも一部取り入れたりとか、また、公園なんかでの時計につきましても、ソーラーを採用、活用した形での時計を動かしているとか、いうような形でのある程度は、取り入れるところは取り入れていっているというところがございますけど、今後、施設の改修、また、整備等をしていく中で、ソーラーとか、また、屋上緑化について、取り入れれるところは取り入れていくような考え方を持って、整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(杉原延享君)  永谷議員。


○12番(永谷 修君)(登壇)  いまひとつはね、庁内全体にやはり緑が少ない。これは、住民全体の実感だろうと思うんです。例えば、当町のふれあいの家がある朝来町、あそこは山もあり、緑、木々もいっぱいある。あんなところと比べて、とても太刀打ちはでないんですけどね。やはり、今の町内の木々を増やしていくという努力はやはり酸素排出目的からいったら、要るんじゃないかと。昔は、いろんなお寺あるいはお宮さんに大きな雑木林があった。皆、開発されて少なくなってますわね。本当に残念な話です。海岸沿いにもいろんな松林ありました。本当に残念ですけど、こういう事態を招くことになれば、行政が率先してやっていかなくては、世の中変わらないと思うんです。


 まさに、この地球温暖化の話も社会保険庁の仕事と一緒ですよ。今、問題意識を持ちながら、今の問題ではない。将来の孫子の時代に大きくこの問題が浮上してくるわけです。それと人ごというんですかね、自分じゃなくて、末代の人あるいはモルディブだとか、ツバルのような方々のことだと。そうじゃなくて、やはり地球、人類全体の問題として、また、この町がよそに比べて恥ずかしくないようなこういった温暖化対策を実施していくべきだろうと思うんです。よろしくお願いしたいと。答弁は結構です。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  これで住民クラブ、永谷 修議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午前11時00分


              ………………………………


               再開 午前11時10分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 公明党代表、古川美智子議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  公明党を代表いたしまして、通告に従い、4点の質問をさせていただきます。


 まず、1点目「体育授業サポーター制度導入を」です。


 現在、子どもの体力低下が大きな社会問題となっておりますが、さいたま市では、本年度より体育授業サポーター制度を導入、これは、体育の授業で器械体操などの模範を示す講師を通年で派遣するものです。


 この制度のねらいは、子どもたちに運動の楽しさを感じてもらい、体力低下に歯どめをかけることです。


 また、小学校では原則的に担任の教員がすべての教科を受け持つため、年配の先生方には体育の授業になると、体力的に厳しいという現状もあり、今回、この制度を取り入れたようです。


 講師には、体育を専攻する大学生や人材派遣会社よりスポーツインストラクターなどを各校に1人配置し、全学年の体育の授業を担任とペアで1日5時間担当するものです。


 今、文科省では「早寝、早起き、朝ごはん」運動を国民的運動に発展させようとしており、当町の学校でも取り組んでいますが、汗をかいて、体を動かせばよく食べるようになり、自然と眠くなります。この制度で児童の生活リズムも向上すると考えますが、いかがでしょうか。


 2点目「食育の推進について」。


 平成17年6月、国の食育基本法が成立、毎年6月が食育月間、毎月19日が食育の日と定められました。


 それを受けて、私は同年9月定例議会で「食育基本法への対応は」と質問いたしました。そのとき、教育委員会事務局部長は、「同法第18条に従い、県の食育推進基本計画を基本として、町内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならないとされていますので、県の計画が策定されるまでは基本的事項を研究したい」との答弁でした。


 兵庫県では、平成18年4月1日に条例が制定されています。そこで播磨町としては、その後、どういう対応をされているのかお聞きいたします。


 3点目「小学校跡施設整備について」。


 本年3月、播磨北小学校が廃校となり、今後、その跡施設利用が検討されることになっていますが、私たち公明党は、昨年、廃校になった栃木県芳賀町の小学校跡施設を視察いたしました。


 栃木県芳賀町では、9校の小学校が3校に統合され、旧校舎を地域の需要に沿って多額の経費をかけずに、大規模改修もせず、跡施設整備をしていました。


 1つの小学校跡施設では、本校舎部分は知的障害者の生活支援授産施設の「けやき作業所」を整備し、就労相談及び援助施設として、利用者の社会復帰を図っていました。


 また、従来の給食室はそのまま利用して、毎日、90食の給食を厨房で調理して作業所を利用している方々の給食にしていました。


 また、特別教室では、シルバー人材センターが再利用し、1階の図書室は仕切りをつくり、事務室と会議室へ、理科室はほとんど手をかけずに作業場へ、2階の図書室は収容人員100名ほどの集会場へ、運動場は駐車場へ、体育館は地域の体育館として利用、各教室の入り口はペンキなどで塗装して、何々教室などの表札をかけ、工夫されていました。


 それらを視察し、これなら我が町でもお金を余りかけずに、効果的な利用ができると感心いたしました。


 これ以外に、私は各種文化教室、高齢者や子どもの居場所づくり、喫茶コーナーや展示コーナーなども必要だと思っています。


 北小跡施設については、今後、協議組織を設けて検討されるということでしたが、以上、述べさせていただいた内容も検討していただければと考えますが、いかがでしょうか。


 4点目「河川対策について」。


 1つ、本年、秋より水田川上流部の防災工事に入る予定とお聞きしていますが、工事内容について、具体的にお答えください。


 2つ、本年度予算で河川監視用カメラを設置し、増水状況をBAN−BANテレビで、24時間リアルタイムで放送するとのことでしたが、進行状況についてお答えください。


 3つ、水田川下流部のヘドロ対策についてお聞きいたします。


 最近よく住民よりヘドロの悪臭やその量について苦情が寄せられておりますが、ヘドロの処理は今まで年に1、2回、川の中にバキュームカーなどを入れ、処理をしていたと思いますが、昨年はヘドロの量が少ないとかで処理していなかったようで、干潮時に川の中を見てみますと、大量のヘドロが全体的に堆積し、多いところでは50から60センチほど堆積していました。


 お天気のよい干潮時には、特に悪臭が強く、周辺を歩くのも苦痛に感じる状況です。ほかにこの悪臭とヘドロを除去する方法はないのでしょうか。


 三重県四日市市では、中心部を流れる幅5メートルから10メートル、延長6キロの阿瀬知川にヘドロがとどまり、悪臭が漂っていましたが、EM菌が効果があるということで、米のとぎ汁EM発酵液とEM団子を投入したところ、わずか1年間で悪臭が軽減し、川底の砂地が見えるほど、大量のヘドロの分解に成功したようです。


 今では、全国各地から、視察の申し込みがあるようです。魚もたくさん泳いでいるそうです。


 我が町も一度、試験的にこのEM菌(有用微生物群)自然界から抽出した微生物ですが、これを使用してはと考えますが、いかがでしょうか。


 よろしくお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  答弁、松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  公明党代表、古川美智子議員の1点目のご質問「体育授業サポーター制度導入を」についてお答えいたします。


 子どもの身長や体重など、体格は向上しているにもかかわらず、体力や運動能力は昭和60年頃から低下を続けています。


 一般的に体力低下の原因は、大きく3つあると言われております。


 つまりゲームなどの室内遊びの増加による外遊びの減少、空き地や生活道路といった子どもたちの手軽な遊び場の減少、少子化や塾通いなどによる遊び仲間の減少です。


 県としましても、小学校対象に「ひょうごキッズ元気アップ事業」など、また、町としましても、陸上教室やミニバスケット教室など、体力向上にかかわる独自の事業を展開しております。


 しかし、体力低下に歯どめをかけるのは、基本的には先ほど述べました「外遊び、遊び場、仲間」という3つの原因の解消を図らなければなりません。


 そこで、本町では、各小学校に子どもと一緒に遊べる若い先生を配置し、遊び時間にできるだけ外へ出るように促しています。また、すべての小学校で、2時間目と3時間目の間の休み時間を20分から30分とし、十分遊べるようにしております。


 体育の時間ではなく、日常生活の中で、子どもが思いきり体を動かし、体力や運動能力を身につけていってくれればと思います。


 また、今後導入を予定しております「放課後子どもプラン」なども大きな力を発揮すると考えております。


 体育授業サポーター制度についてですが、教師の高齢化に関しましては、本町でもさいたま市と同じです。しかし、体力低下に歯どめをかけるという観点からは、サポーター制度の導入ではなく、今の施策を充実していきたいと考えておるところでございます。


 2点目のご質問の「食育の推進について」お答えいたします。


 平成19年3月に策定されました兵庫県食育推進計画にも書かれていますように、近年、家庭を中心とする食育機能の低下が問題となっています。そこで、播磨町では保育園、幼稚園、小学校、中学校、子育て支援センターなどで組織しました家庭教育推進委員会が中心となり、「食べるシアワセ大発見」心編・体編と題した啓発パンフレットを配布するとともに、乳幼児健診でも生活リズムとあわせて啓発を進めております。


 また、去る1月13日には、中尾卓嗣先生をお招きして講演会を行いましたが、200人以上の参加者があり、関心の高さが伺えました。


 今年度は、蓮池小学校校区を食育推進地区として、幼稚園・保育園・小学校を一体としてパイロット的に進めていく予定です。


 また、中尾卓嗣先生には、この6月27日にも中央公民館にお越しいただく予定でございます。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  3点目のご質問「小学校跡施設整備について」お答えをいたします。


 播磨北小学校の施設を有効利用するため、平成18年度には播磨町公共施設有効利用促進ワークショップ及び播磨町公共施設有効利用促進検討委員会を設置し、町全体の公共施設の現状を把握した上で、機能更新の方向性、手順及び管理運営のあり方について議論いただき、検討委員会の報告として導入機能の提言をいただいたところであります。


 今年度は、平成18年度にかかわったワークショップ委員、検討委員会委員、公募委員、地元自治会の代表、各種団体や町職員等で構成する運営協議会を立ち上げ、この報告に沿った播磨北小学校跡施設の運営方法について、協議を行うこととしております。


 協議会においては、厳しい財政状況のもと、当面は施設整備や改築を行わずに、具体的な施設利用や利用上のルール等の運営方法について協議していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  4点目の「河川対策について」ですが、1つ目の水田川河川改修事業については、既に今年度予定の各地権者との用地交渉をしており、護岸工事に支障となる農業用パイプラインの移設について、関係機関と調整を行い、移設工事の完了後に阿閇橋より上流の護岸工事を順次、施工する予定であり、今年度の施工箇所は阿閇橋から上流の2本の流入水路を越える位置までの約80メートルの区間を予定されています。


 2つ目の「河川監視用カメラ設置の進捗状況について」ですが、水田川と喜瀬川に設置することといたしており、現在、BAN−BANテレビと監視用カメラの設置場所などについて調整を行っているところであります。


 また、設置場所が決定しましたら、加古川土木事務所に対して「河川占用許可申請」を行い、許可を受けた後に、設置工事に入ることとなります。


 しかし、監視用カメラの設置につきましては、既存の街灯のポールに設置できないかを考えておりましたが、BAN−BANテレビとの協議において、今のポールでは細くて耐えられないということから、水田川については太いポールに、喜瀬川については、コンクリート柱に交換してから設置することになりました。


 このことから、梅雨時期までに間に合わないわけですが、できるだけ早く設置したいと考えております。


 3つ目の「ヘドロ対策」の件についてですが、加古川土木事務所に問い合わせたところ、汚泥しゅんせつは最近では平成15年度に実施されています。現在、ヘドロは堆積しやすい河川湾曲部分の深いところで約60センチあります。ヘドロ除去の方法は、しゅんせつが一般的でありますが、根本的には発生源である河川流水の水質浄化であり、公共下水道の普及促進であると考えます。


 議員ご提案のEM発酵液、EM団子については、つい最近に、地域住民でつくる「ため池協議会」が企画し、池へ投入された記事を見ました。


 また、他の地区でのいずれも住民ボランティア団体が行っているEM菌による河川浄化の成功例などや調査例もあるようです。


 一度、河川管理者とも協議したいと考えており、水田川への環境意識の向上のため、地域活動の中で、まず実験的に取り組んでいただければと思っております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  古川議員、再質問を許します。


○16番(古川美智子君)(登壇)  それでは、再質問させていただきます。


 1点目の「体育事業サポーター制度導入について」ですが、ご答弁をお聞きしまして、遊びの先生ですか、おられるということなんですけど、遊びと体操とは違うとは思うんですけども、放課後プランに力を入れるということですので、それに期待をしたいと思います。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  要望ですか。


○16番(古川美智子君)(登壇)  これは要望としときます。


 それから、2点目の「食育推進について」なんですけども、県は条例化したんですけども、町の条例化はどのようになっているのでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  食育といいますのは、学校、また、家庭、また、地域での食育というような形で、町全体として取り組んでいくというような中での計画ですね。それで、今、質問に答弁させていただきましたように、平成19年3月に兵庫県の方が、食育の推進計画を策定されました。その内容、また、国がもう既に策定されております計画等に基づきまして、播磨町として、どういう取り組みができていくんであろうかということも検討していく中で、今後、播磨町の食育の推進計画というものについて、また、策定・検討していきたいというふうに考えております。


○議長(杉原延享君)  古川議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  それじゃ、同じ食育推進でお聞きします。


 兵庫県の食育推進計画の23条では、学校における食育の推進がうたわれているんですけども、ここでは学校給食、教育活動の場で食育推進に努めるとあるんですけども、町としては、これに対して、どのように考えておられるのか。また、されているのであれば、どのようにされているのか、それ、お聞きいたします。


○議長(杉原延享君)  林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  学校給食につきましては、その食育という観点から考えていくということで、今、その中学校給食につきましても、教育委員会の方で検討している途中でございます。


○議長(杉原延享君)  古川議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  そしたら、教育委員会でお答えいただけませんか。


 まとめて、だれか言えないんですか。教育長、言えないんですか。まだ、具体的に決まってないということですね。いいですか。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  中学校給食の関係ですか。


○16番(古川美智子君)(登壇)  いや、食育のだから、食育推進に対してですね。給食は検討かもしれませんけど、それ以外で、その小学校の給食の現場での教育もあると思うんですね。その辺とか、教育活動の場ですね。どのように勉強の中でね、されているか。


 例えば、勉強の場であれば、その年齢にもよると思いますけど、どういうこの食べ物には、こういう食べ物にはこういう栄養素があるだとかね。給食においては、マナーだとかね。そういう面はどのようにされているか。それをお聞きしたいと思うんですけど。


○議長(杉原延享君)  林統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  それ、19年3月に兵庫県の食育基本計画が出ましたので、それに基づいて、今、その計画を策定中でございますが、各学校におきましては、特に今年度は蓮池小学校校区ということで、蓮池小学校、それから、蓮池保育園、それから、蓮池幼稚園を一体化しまして、食育推進地域と、地区というふうな形で指定しまして、現在、推進をしているところでございます。


 その中には、当然、例えば、食べ物の働きであるとか、それから、食の栄養素であるとか、それから、地域のかかわり方であるとか、それから、郷土食ですね。播磨町は特にタコとか有名ですから、郷土食をどういうふうに利用していくかとか。それから、生産農家とのつながりであるとか、そういうふうなことも含めて、この蓮池小学校区で今年度はパイロット的に事業をやっていくということです。


○議長(杉原延享君)  古川議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  県の20条でもあるんですけども、何か決まってから、決まってからではなかなかあれなんですけど、本当に1つでもできることは取り組んでいただきたいと思うんですけど、早目に。その中で、地産地消の促進をこの20条の中ではうたわれているんですけど、地場産業を活性化させるためにもね、本当に大事で、また、安全面からも地元の野菜なども給食なんかには使えばいいと思うんですけど、その辺のこともまだまだこれから言うことですか。全部、すべてがこれからなんですか。


○議長(杉原延享君)  林統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  播磨町では、もう既に地産地消ということで、お米にしても、それから、タコにしても、できるだけ学校給食では、地域の物を使うという形で、もうこれは数年前からそういう形で取り組んでおります。


○議長(杉原延享君)  古川議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  もうそれはわかっているんです。それはもう十分承知しているんですけど、もっとね、見直しというか、もっと割合を多くしていくというかね、そういうことを期待して言っているんですけど。


○議長(杉原延享君)  林統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  それが今度、今申しました蓮池小学校区で行うものの中の1つに、これは4つの広場という形でつくるんですが、食育プログラム体験広場、それから、調理実習体験広場、それから、農作業体験広場、食品選び体験広場というふうな形で、その中で、農作業体験広場ということが、非常に学校としては地域の地産地消につながるものであります。そこは何かと言いますと、例えば、その地域の生産農家を訪れて、その作物の植えつけとか、栽培、収穫体験、それから、今回、蓮池小学校でやったところ、田んぼを借りるということはちょっと難しかったので、実は畑を借りるという形でやっております。蓮池小学校区で畑を借りて、そこで播磨町のそういう地産、地域でのできている安全でおいしいものということに対して、認識を深めていくという、そういう学習が今回含まれております。


○議長(杉原延享君)  古川議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  次に、保護者の食育進めていくためにはね、保護者の役割が非常に重要だと思うんですね。その辺ですね、現在、保護者に何らかのアタックというか、徹底というかね、そういうことはされているのかどうかお聞きします。


○議長(杉原延享君)  林統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  これは先ほど教育長の答弁にもありましたように、啓発パンフレット、これ、昨年ですね、家庭教育推進委員会ということで、幼稚園、それから、保育園、それから、子育て支援センター、それから、生涯学習、学校教育、すべて集まりまして、福祉の方も集まりまして、食育ということについて、啓発をしていこうと。


 ただ、啓発をしていくのに、例えば、平成17年調査して、例えば、播磨町でもやっぱり小学校でも朝ごはんを食べていない。中学校でも朝ごはんを食べていないという子どもはいるわけですね。そういうふうな子どもにもきちんとやっぱり朝ごはんを食べさせるようにということ。


 それから、こういうふうな啓発パンフレットも心編と体編という形で配らせていただいております。これ、幼稚園、小学校、中学校、保育園、すべてのところで配っているし、それから、就学じゃなくて、乳幼児健診のところにも配っております。


 それから、先ほどありました中尾卓嗣先生、これ、うんこ博士という形で非常に有名なんですが、その先生に来ていただいて、保護者にも来ていただいたと。200人以上、非常にたくさんの人が関心があって、そういう地道な作業で住民の保護者の啓発を進めていっている途中でございます。


○議長(杉原延享君)  古川議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  国の方では平成19年度中に各校に栄養教師を配置しようという方針だったんですけども、町としてはそれに対してはどのように考えておられるのか、何かされているであれば、お答えいただきたいと思いますけど。


○議長(杉原延享君)  林統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  栄養教諭と言いますと、栄養士、学校栄養士が、それから、教諭としての単位を取得して、栄養教諭というふうに、今度は取得しただけでだめで、取得して、今度は県からそういう認定を受けるというシステムになっております。


 播磨町の場合も栄養士2名おりますけども、両方とも、もう既に単位は取得しております。後は、県が認定、何人という形で毎年認定していく人数は決まっていくわけですね。それで数年以内に認定されるという形になると思います。


○議長(杉原延享君)  古川議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  2名とおっしゃったんですけども、じゃあ、今後、各校に1名ずつという予定はあるんですか。


○議長(杉原延享君)  林統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  現在のところ、この栄養士というのは、県費負担の職員でございます。2名、これは学校給食をしている中で必要とされる2名、だから、播磨町ということで、播磨町で2名というふうに定まっているわけなんです。だから、あと、必要であれば、町単で採用するということになりますが、この2人の栄養士に関しましても、今、すべての小学校に出向いて、給食指導も行っておりますし、それから、PTAが行いますPTAの学級に出向いて、保護者の方に指導も行っております。


 だから、今のところはこの2名でいけるというふうに考えております。


○16番(古川美智子君)(登壇)  じゃあ、この項目は終わりです。ありがとうございました。


 では、次に、「小学校跡地整備について」なんですけども、他の自治体では民間にね、貸し出しているところもあると聞くんですね、実際にやっておるようですけども。


 それで、北小跡、そういう部分もね、今後検討もしてはと思うんですけど、そら、これから協議とかいろいろされると思いますけど、これについては、大きなものですので、その方向性というのか、そういう部分も検討に加えるというかね、その辺、ちょっとお聞きできたらと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  小学校跡地の件でございますが、民間にということでございますが、先ほど申し上げましたように、昨年度に検討委員会等々で協議をしていただきました。前提として、いわゆる地域の人に利用していただくということで進めてきておるわけでございますので、今後の運営協議会の中でどういう方向になるかわかりませんが、基本的には、地域の方々の利用ということを中心に考えていきたいというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  古川議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  北小跡で、ちょっと関連しますのでお聞きしますけども、国の放課後子ども教室推進事業というのがありまして、調べますと、町としてこの事業に手を挙げられて、1カ所内定になっているんですかね。この北小跡では、この放課後子ども教育推進事業というものをここでしようかという考えがあるのかないのか。その1点お聞きできたらと思うんですけど。それか、どこかほかを考えておられるのかね。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  放課後子どもプランのどこで実施するかという場所のことなんですが、現在、各委員を定めまして、これから検討を進める中で、この子どもプランといいますのは、非常に枠が余り括られてないんですね。だから、当該の小学校の運動場、あるいは空き教室ですね。基本的には、空き教室だとか運動場ということが入っておるんですけれども、今、議員がご指摘にありました北小学校ですね。ちょっと私も思いよらんのですけれど、できるだけ子どもたちが授業が終わった後ですね、近くがいいんじゃないかと思っておりますので、基本的に当該校の空き教室や運動場ということになろうかと思うんですが、これから検討いたす段階でございますので、今のところ、そういうこと、私自身はそのように思っております。


○16番(古川美智子君)(登壇)  じゃあ、これは以上で終わります。


 次、河川対策でお聞きします。


 監視用カメラについてなんですけども、一応、増水状況を見るということになっているんですけども、干潮時のヘドロの状況ですね。これもせっかく、そういういいものがね、設置されるんであれば、そういうことも一緒にもうずっとじゃなくていいですから、時たまね、見るというね、そういうこともすれば、効果的だと思うんですけど、それについてお答えください。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  私の方からお答えさせていただきます。


 今、河川用監視用カメラの設置場所として考えられているのは、水田川であれば、新幹線の少し上流側といったところ、それから、喜瀬川については本荘下橋のところが見える少し上のところというふうに聞いております。


 ということからして、いわゆるヘドロは今も堆積しているというふうなことが見える場所ではないわけなんですけれども、一応、この監視カメラはBAN−BANテレビとしては2カ所、それぞれの河川に1カ所ということで、私どもとして、町として要望しておったのは、増水時の一番地元の方にもその増水の状況が、それと職員もそうなんですけども、一番見きわめやすい場所ということでの設置の場所を決めさせていただいておりますので、ふだんのヘドロとか、そういったものの状況を認識するという意味では、ちょっと困難かなというふうに考えますけれども。


○議長(杉原延享君)  古川議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  じゃあ、ちょっと場所を検討するとか、両方が見れそうな場所というのを検討もしないということですかね。もうせずとも、もう無理だということですか。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  繰り返しますけども、その増水を一番見きわめやすいという場所で、今、既に例えば、喜瀬川にしても、ふだんからヘドロの状況が見える場所というんでしょうか、潮がもう完全に上がっておりまして、河床が見える状況の場所ではございません。そういったものからして、ちょっと困難かなというふうに思うわけで。下にヘドロがあるかどうかまではちょっとわかりませんけれども。


 それと、水田川については、ふだんはそこにヘドロが堆積している場所ではないというふうに思います。


○議長(杉原延享君)  古川議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  ヘドロのことで、別府川の方からの河口からのヘドロが多いのかなと思ってたんですけど、そうでもない。下水の関係もあると思うんですけど、両方かなと、私も思うんですけども、その辺はどうなんでしょうかね。河口部から上がってくる土砂ですか。そういうものがヘドロ化してということも多いんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  河口から遡って上がって、逆流してくるということではないというふうに思います。


 いわゆる大雨なり、そういった降雨時に上から流されてきたものと、それから、その事態では、土砂、いわゆる土砂であるわけなんですけども、その一部、表面が海水と下水、いわゆる下水ですね。下水とがまじることによって、いわゆる下水臭、それから硫化水素臭、そういったものが発生することによるヘドロ化なり、においだというふうに、県の調査でもそういうふうに出ております。


○議長(杉原延享君)  古川議員。


○16番(古川美智子君)(登壇)  とにかく、何かいい方法があればなとは思うんですけど、いろいろ研究もしていただいて、また、EM菌、それをもしされるんであれば、早い目にして、本当にこの夏場が一番ひどいにおいがしますのでね、頑張っていただきたいと思います。


 以上です。ありがとうございました。


 もう要望にしときます。はい、どうも。


○議長(杉原延享君)  これで公明党 古川美智子議員の質問を終わります。


 次に、小原健一議員。


○4番(小原健一君)(登壇)  では、私は通告に従いまして、1つのテーマに沿って、4点にわたり質問をいたします。


 まず、テーマは「若年者への就労支援について」です。


 現在我が国の経済もようやく回復局面を迎え、雇用情勢は少しずつ改善の兆しを見せています。高校・大学等などの新規卒業者への求人数は、年々増加傾向にあると聞いております。しかし、他方では近年、雇用の形態が非常に多様化してきており、アルバイト・パート・派遣・日雇い・業務請負など、多岐にわたり雇用の格差を生じています。


 このような中で、一度、一般には、正社員といわれる正規雇用ではなくて、アルバイトや派遣といった非正規雇用に就いてしまうと、正規雇用に移り変わることが非常に困難になっているという、厳しい現実があります。


 今年1月上旬の朝日新聞において、ロストジェレーション(さまよえる世代)という特集記事が掲載されていました。


 このロストジェネレーションとは、日本が豊かとなった時代に生まれ、バブル経済の崩壊を少年時代に経験し、その後の就職氷河期に社会へ出た、現在25歳から35歳までの世代を指すそうであります。私自身もまさに、このロストジェネレーション世代に該当しているわけです。


 この世代の若者が今、直面している課題というのが、学校卒業時に企業の採用抑制のあおりを受け、正社員としての職に就けず、やむなくアルバイトやパート・派遣労働という形で、とりあえず職に就いたものの、その後、自らが希望する正規雇用への転職は容易ではないという現実。


 そして、非正規雇用者に対しては、職場内における職業能力の開発機会も少なく、いわゆる年長フリーターとして不安定な雇用・低い賃金に苦しみながら、社会から取り残されつつあるという現状。


 このように安定した就労と、安定した生活を得られずにいる若者たちの問題は、進行している少子化の傾向、今、最も話題の国民年金の未納や未加入問題、将来の生活保護受給者の増加といった、今日我が国が抱えるさまざまな問題とも、密接にリンクしていると思われます。


 そこでお尋ねします。まず1点目です。


 現在、若年者への就労支援策として、国におきましては、若年者トライアル雇用制度を創設したり、合宿形式による集団生活の中で生活訓練、労働体験をすることで、働くことについての自信と意欲を身につけさせる若者自立塾という事業を推進しています。


 兵庫県におきましても、ワークシェアリングの推進と連動して、雇用確保推進プラン、ひょうごキャリアアッププログラムを実施して、若年者の職務経験を通じてのキャリアアップを支援しているところです。


 播磨町のお隣の加古川市におかれましては、フリーター・ニート向けにワードやエクセルといった資格を取得できるOA講座を開催して、パソコン操作のスキルアップを手助けし、これをきっかけとしての就職実現を支援してされています。


 そこで播磨町においては、若年者への就労支援を、国や県及び近隣市町村とどのように連携して、あるいは、播磨町単独でどのように実施していくのかをお聞かせください。


 次に2点目です。


 近年では、新しい会社法の施行、IT・技術の進展・SOHO(スモールオフィス・ホームオフィス)の広がりなどにより、若者にとりまして、就職だけではなく、自分で新規に起業して自らビジネスを行っていくというそういった選択が、可能な状況となってきています。


 そこで今後、新たに播磨町内で起業し、事業を開始しようとする新規創業者への支援、育成体制のあり方について、どのような認識をお持ちでしょうか。


 そして、3点目です。


 現在、政府は安倍首相の下で、盛んに再チャレンジということを強調しています。そこで今年度、政府では中途採用者採用選考試験、いわゆる再チャレンジ試験というものを実施する予定で、これにより、20代後半から30代までの幅広い年齢層に受験機会を与えようとするものです。


 また、兵庫県では、今年度から上級職員試験の受験試験の年齢上限を従来までの27歳から30歳へと引き上げて、ロストジェネレーション世代にも幅広く門戸を開放するとのことです。


 町長は、平成19年度施政方針の中で、職員の新規採用についても検討すると触れられていますが、今年度、新規職員採用試験を実施する予定というのはあるのでしょうか。もしあるとするならば、その中において、中途採用試験というものを導入する考えはありますでしょうか。


 最後に4点目についてです。


 私の手元に、一番直近では、平成15年度に実施された一般行政職員採用試験の試験公告があります。この受験資格についてですが、まず、身体障害者手帳の交付を受けている人と受けていない人とでは、まず大きく要件が2つに別れています。


 今日取り上げるのは、身体障害者手帳の交付を受けていない人についてです。試験公告によれば、平成16年度卒業見込みの人(高等学校以上)と記されており、受験資格を新規卒業者のみに限定しています。


 このことは、再チャレンジという観点からも、またよりよい行政運営のために意欲ある優秀な人材を広く世に求める観点からも、決して有益ではなく、既卒者にも受験資格を認めるべきであると私は考えますが、この点について、町長の認識をお尋ねします。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  小原健一議員の「若年者への就労支援について」、私の方からお答えさせていただきます。


 通告文に基づく回答ということでご理解をいただきたいと思います。


 雇用環境については、景気回復とともに、有効求人倍率も上がり、若者の失業率、フリーターについても減少傾向にあります。


 しかしながら、ニート・フリーターの現状は、依然としてなお厳しい状況にあります。この状況は、これからの少子高齢化社会において、非常に重要であり、国の根幹にかかわってくる問題であると認識いたしております。


 そこで1つ目の「ニート・フリーターなどの若者に対して、どのような就労支援策を実施していくのか」ですが、前段でも述べましたように、この問題は、1市町が実施することにより回復するものではなく、国の政策として考えていかなければならないと考えております。


 国においては、「再チャレンジ支援総合プラン」により、就職氷河期に直面した若者、特にフリーターの常用雇用化やニートの職業的自立の促進などの施策を実施しております。


 そのことから、本町としましても、国・県、また、職業安定所等と連携し、情報発信などに努めていきたいと考えております。


 次に、2つ目の「新規に創業を目指す人に対して、どのような支援・育成体制を整えるか」ですが、この問題に対しましても、1つ目と同様と考えており、前述の再チャレンジ支援総合プランではフリーター・ニートだけでなく、子育て中の女性・障害者・高齢者といったさまざまな事情・状況のある方々が就労のみならず、起業においても支援することとなっております。


 そのことから、1つ目と同様に、情報発信などに努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、3つ目、4つ目の「職員採用試験について」のご質問でありますが、来年4月1日採用の試験を本年9月に予定しており、「広報はりま」7月号及び8月号に募集案内を掲載することにしています。「中途採用試験を導入する考えは」とのご質問ですが、現在のところ、今回は考えておりません。


 また、「卒業見込みの人に限定する要件を緩和するべきではないか」とのご質問ですが、この件につきましては、緩和する方向で検討いたしております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  小原議員の再質問を許します。


○4番(小原健一君)(登壇)  まず、1点目の「就労支援について」ですが、お答えいただきましたとおり、確かにこれは国全体にもかかわる問題ですので、市町村単独でということもなかなか難しい問題かとは思いますけれども、何も特別に新しい事業を計画したり、予算を組んで実行するというだけではなくて、現在、播磨町でもパソコン講習などが既に開催されているわけですから、その中の1つの講座として、就職対策、就職準備講座を組み込むなどして、今ある既存の事業を有効に活用したり、発展させるという形でも実施することが考えられますが、このような取り組み方についてはいかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  今、ご提案いただきましたパソコン教室につきましては、今、商工会の方に委託をして、今、実施をしていただいております。


 そこら取り入れることは可能かどうか、今年も多分、カリキュラムは組んでいると思いますので、今後、一回、検討材料というような形で、商工会の方とは協議させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  小原議員。


○4番(小原健一君)(登壇)  はい、わかりました。


 では、次の2点目の「起業支援について」ですけれども、現在、播磨町内の商店街にも空き店舗が目立ち、つい最近も野添地区では食品スーパーの閉店があり、まことにさみしい限りではあります。


 このように、商店街やまたテナントビルなどに空きが目立つ現状では、新たに起業する方たちがそういった場所に新規に店を構えることで、新しい風が吹き込まれ、また、その影響で客層が広がったりなどして、商店街全体やその地域全体などが活気づいていくと、そういうことが期待されるかと思います。


 そこで、新規創業者の方へそういう空き店舗などに入居するに当たり、店舗の改装費用を補助したり、大きい店舗を小さく区割りするなどして、格安の家賃で貸し出すなどの支援策も有効な手だてとなろうと考えますが、新規創業者を播磨町内に呼び込んでこようというそういう方法については、どのような考えをお持ちでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  播磨町の都市計画では、商業系の用途地域を持っておりますのは、土山駅の北側、それと播磨町駅の北側というような形、大きく2つに分類されると思います。


 後は、また、住居併用の店舗とかいうことで、小さな店舗は可能であるわけなんですが、近隣、別府、また西二見等々にも大きな量販店がもう建っておりますし、町内でそういう小売店舗さんが立地をされようとしても、本当に成り立っていくのかどうかという1つの不安はあるわけでございます。


 それで、あと、この10月に県立考古博物館がオープンするわけなんですけど、そこら、どれだけの方、非常に初めはたくさんの方が播磨町にお越しをいただけるというようなことで、ものすごく期待もしているところがあるわけなんですが、そこらにあわせた形で、そういう飲食店なりとか、また、店舗の起業いうんですか、店を興すというんでしょうか、そういう方々が出てくるのかどうかというところもあるわけなんですが、ご質問いただいておりますような、例えば、家賃の補助とか、例えば、改造費の補助とかいうところについては、私の段階では、今のところ考えてはないということでございます。


○議長(杉原延享君)  小原議員。


○4番(小原健一君)(登壇)  この件についてもわかりました。


 次、3点目の「中途採用試験について」ですが、今後、人口の減少が都市部とそれ以外とで偏った形で進行していくであろうという厚生労働省の予測がある中で、都市部に出ている方が播磨町にUターンして帰ってくるという人たちにとっても、選択肢の1つとしても側面もあろうかと思われますので、今後の検討を要望しておきます。


○議長(杉原延享君)  要望ですか。


○4番(小原健一君)(登壇)  要望です。


 次、4点目の「採用試験の試験資格について」であります。


 まず、最初に補足しておきます。


 今回、身体障害者手帳をお持ちの方についての受験資格に言及しなかったのは、これらの方については、年齢に上限は設けられておりますが、既卒者も受験可能とされていたためです。


 さて、今回、この取り上げたこの受験資格を新卒者のみに限定する理由を担当グループに問い合わせましたところ、教育がしやすいからという回答がございました。


 そこでお聞きします。


 果たして、学校を新たに卒業した人間と、卒業後、二、三年しか経過していないような人間との間で、採用後における教育及び研修計画にそれほど大きな違いが生じたり、特別の配慮が必要となるものでしょうか。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  お答えいたします。


 従来は、確かに新卒ということで限定をした採用試験を実施しております。これは、身体障害者の方は除くわけですが。


 今回、いわゆる今年度の募集につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、年齢、いわゆる新卒以外の方も受験資格を与えるということで、年齢制限は設けますが、そういうことで緩和する予定ということにしております。


 研修云々ということについては、そんなには、差はないというふうには考えております。


○議長(杉原延享君)  小原議員。


○4番(小原健一君)(登壇)  理解いたしました。


 ただいま答弁いただきました中で、今年度からはその要件を緩和する方針ということで、そうなりますと、既卒者が採用されるというケースも出てくるかと思いますが、その場合は新卒者と比べましても、むしろ、社会人としての最低限の基本的なマナーであるところの例えば、あいさつですとか、電話の受け方といったそういう基礎的な能力を身につけている分、私としては教育はむしろ、円滑に進められるのではないかと思います。いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  高橋理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  一応、考え方としましては、新任の職員につきましては、いわゆる新卒と、いわゆる中途採用といいますか、そういう緩和をした人につきまして、特に差を設けるということは考えておりません。すべて新任職員の研修を実施したいというふうに考えております。


○議長(杉原延享君)  小原議員。


○4番(小原健一君)(登壇)  この点もわかりました。


 それでは、最後に将来20年、いや30年後の播磨町を背負って立つような若い世代の人間たちが「今後、いつまでも住み続けたいまち 播磨町」と感じられるような公正な行政運営を期待いたしまして、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  これで小原健一議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後0時10分


               ………………………………


                再開 午後1時00分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 渡辺文子議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  通告に従いまして、5点の質問をいたします。


 1点目「地域検定について」。


 京都検定が話題に上がり、地域検定がブームのように地域おこしに一役買っています。現在、全国で80に近い自治体で地域検定が行われているようです。それぞれの自治体で、目的は異なっていますが、町のことを楽しみながら学び、町の歴史や郷土に親しみを深め、興味を持つことで、我が町を誇りに思い、郷土愛を育み、町をよくしていくこと、また、ホームページ、ネットなどで検定を広報することにより、全国に我が町のよさを広報でき、定住の場所としてのアピールにもつながり、相乗効果は大きいと思います。


 また、地域おこしが活発に行われている近隣の加古川市や明石市を例に挙げますと、明石市の「たこ検定」や加古川市の「かこがわ検定」は、新聞報道などで大きく取り上げられ、他市町からの参加も多くありました。


 また、検定合格者には認定書が渡され、来賓や観光客の案内人として活躍するなど、地域振興を図るという利点もあります。


 播磨町は、今年10月に県立考古博物館がオープンして、播磨町が兵庫県のみならず、全国に播磨町をアピールできるチャンスに地域検定を商工会議所並びに行政側も地域検定を検討していただきたい。


 ちなみに、かこがわ検定は、兵庫県下8市2町、県外からも申し込みがあり、先着順受付200人の定員を超える申し込みでした。


 収支報告によりますと、ポスター、チラシ、印刷代、講師料、その他から参加費引きまして、30万円の収支でした。


 費用対効果から考えましても、町おこしに大きく貢献できる事業だと思いますが、この地域検定の実施をどのようにお考えでしょうか。


 2点目、重複している部分もございますが、通告しておりますので、質問いたします。


 「水田川の悪臭について」。


 水田川の問題点は、水害・親水性を重んじた川の設計。


 水害を考慮し、下流部の川底を低くしたことにより、海水が入り込んだため、ヘドロと悪臭が発生。住民は、近隣の工場の悪臭と公害に加え、蒸し暑くなるこの時期は、水田川の悪臭も加わり、三重の被害を課せられています。


 高砂海浜公園でも、工事により海水が循環できず、ヘドロ状態になり、海水浴場は水泳禁止になりましたが、水田川においても、このようなことが予測されていたのではないでしょうか。


 川底を低くしたことによって、海水が逆流し、悪臭が発生することを予測されての工事だったのかをお尋ねします。


 住民の記憶によりますと、平成になる以前はここまでのヘドロと悪臭はなかったとのことです。悪臭の原因は海水によるものではなく、上流部からの排水も考えられますが、下水道工事が進んだ現段階においての原因と対策をお聞かせください。


 水田川は県の管理下にありますが、県の砂防課は水田川を優先するわけにもいかないとのご返事でした。しかし、県はこの対策問題を各自治体に任せるとのことでした。水田川のヘドロによる悪臭は耐えがたいものです。海水の逆流を防ぐ方法はないのでしょうか。今後の対策をお尋ねします。


 3点目「自治基本条例の取り組みについて」。


 自治体を取り巻く環境は、地方分権が進む中、自己決定、自己責任のもと、住民、行政が互いに能力を発揮し、連帯・協力して地域の特性を生かしたまちづくりをするため、住民一人一人が自ら考え行動し、お互いを尊重し、認め合い、ふれあい、助け合いながら、自分たちの町は自分たちの手で築いていこうとする自治の精神でこの基本条例に取り組んでいただきたい。


 昨年の12月に段階で、基本条例の制定は考えていないとの答えでした。取り組みについての提案ですが、住民参加、参画を原則とし、この基本条例に取り組んでいただきたい。


 参画の取り組みでは、意見聴取制度や住民投票を中心に検討していただきたい。


 3、自治基本条例に関連していますが、住民投票条例や子どもを守る子ども条例などを検討をしていただきたい。


 以上、条例制定の取り組みについての現状をお尋ねします。


 4点目「公共施設のネーミング事業について」。


 国並びに地方財政状況が逼迫し、公共施設においても、独立採算制が求められています。昨今の地方自治の厳しい財政状況を考えれば、自治体独自に財源を得るようなことを考えなければなりません。ヤフーBBスタジアムのような数億円規模のようなことではなく、役場庁舎、図書館、公民館、公園、グラウンド、町広報、ホームページのバーナー広告など、町保有の資産に広告等を連載することにより、新たな収入を得、財政負担の軽減ができることに加え、行政と民間が互いに協働・連携し合うことで、町行政に対して、関心が高まり、まちづくりにも貢献できるのではないかと考えます。


 ネーミング事業は、ゼロ予算でできる事業です。これまで以上の検討、取り組みを進めていただきたいと思いますが、行政側のお考えはいかがでしょうか。


 5点目「ジュニア・リーダー育成事業について」。


 少子化等、子ども会を取り巻く環境の変化により、子ども会の数、子ども会会員数共、減少ぎみであります。播磨町においては、現在、ジュニア・リーダー組織が全くなくなってしまったことを痛感します。ジュニア・リーダー組織がなくなった理由といたしまして、中高校生、また、その指導者が多忙であることなどが挙げられています。


 包括的な自立支援対策の観点に立ち、本事業に取り組んでいただけないでしょうか。子ども会健全育成を願って、その中心的存在である子ども会を育成することにより、また、各種事業を実践体験することにより、地域事業の活性化にもつながると考えます。


 子ども会活動においては、ジュニア・リーダーとして活動を行うことは、地域教育とボランティア活動と言えます。この活動を通して、年少の子どもたちとの交流を深め、慕われる存在が地域健全育成につながり、また、地域の大人とのかかわり合いを通して、文化・産業・まちづくりを学び、人材育成には欠かせない体験につながると思います。


 少子化が深刻な高知県では、少ない子どもたちを大切に育てようと1998年に子ども課を設置し、年間4,500万円の予算を投入した教育事業を展開しています。


 部活の一環として、また、生徒会活動の一環として、学校教育の場にジュニア・リーダーを取り組んでいただけないでしょうか。


 指導者に指導者証書などを交付するなどの対策を検討していただけないでしょうか。


 以上です。以上、私の質問を終わります。


○議長(杉原延享君)  答弁、高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  渡辺文子議員の1点目と3点目、4点目について、私の方からお答えをいたします。


 まず、1点目の地域検定についてでございますが、地域の歴史や文化、自然などの知識を持つ人を認定する地域検定が、加古川や明石をはじめ、各地で始められております。


 加古川では、「新かこがわ辞典」の発行をきっかけに、編集委員を中心として、「かこがわ検定」を行うことがまとまったそうです。


 そのため、編集委員が検定の問題を作成し、あわせて、開いた「かこがわ学講座」の講師も無償で務められています。


 播磨町は、大中遺跡に見られるように、古代からの歴史があり、ジョセフ彦や今里伝兵衛など、輝かしい先覚者を生んだ町でもあります。


 県立考古博物館では、案内などのボランティアとして「考古楽者」を養成しており、郷土資料館でも、大中遺跡支援会が結成されるなど、歴史に理解の深い人たちの組織化も進みつつあります。


 地域検定は、その多くが行政主導ではなく、商工会議所や観光協会などによるものであり、地域の方々の機運の高まりと熱意によって継続的な実施が可能になるものと思います。


 地域住民が主体となって、検定を実施できるようになれば、行政としても、支援を検討してまいりたいと考えております。


 次に、3点目の「自治基本条例の取り組みについて」でございますが、昨年12月定例会で松本 正議員のご質問「まちづくり条例の制定を」についてお答えしましたように、自治基本条例の制定は考えておりません。


 地方分権においては、自治の主権者である住民一人一人が町政に関心を持ち、自らの意思によってまちづくりに参加する、あるいは、自らがまちづくりの担い手となって活動するという自主・自立の精神によって、まちづくりを進めなければなりません。


 そのためには、住民も行政も異なる立場や考え方をお互いに理解し合いながら、対話を重ね合意に向けて努力することが重要であると考え、対話のできる行政を推進してまいりたいと思っております。


 住民が主役であるということを基本に、住民の皆さんと対話を重ねる中で、お互いの意思疎通を図り、情報を共有し、理解を深めていくことが真の協働であり、住民ニーズにあった行財政運営につながるものと思っております。


 住民投票条例制定については、住民投票によって、直接民主主義的制度が必要となる案件等かどうかを見きわめた上で住民投票が行われるべきであると考えております。


 次に、子どもを守る子ども条例の制定については、児童虐待防止法、児童福祉法などの法整備がなされており、また、本町でも次世代育成支援行動計画を策定し、取り組んでいるところであり、現時点では制定する考えはありません。


 次に、4点目でございます。「公共施設のネーミング事業について」でございますが、本町の厳しい財政状況を考えれば、自治体といえども、今までにない方法での収入を得る努力をする必要があります。保有する資産を有効活用し、新たな財源を生み出す方法として、ホームページや広報への広告掲載や施設のネーミングライツなどにより、広告収入や企業タイアップによる経費縮減、さらには地元企業や商店の身近な情報提供についても期待できます。


 ホームページや広報への広告掲載について、従前から先進市町の事例などを調査・検討しておりますが、法令等に違反していないこと、公序良俗に反しないこと、政治性や宗教性がないことなどの基準の策定や、募集方法、契約方法などの整理も必要になりますので、検討を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  2点目のご質問「水田川の悪臭について」は、私の方からお答えさせていただきます。


 水田川は計画流量を従前の流下能力の約10倍、1秒間に58トンの流下能力に改修されています。


 流下能力を高めるため、河川断面が拡幅され、掘り下げ河川となっていること、このため、以前にも増して、潮の影響を受ける感潮区域が上流まで拡大されていることについては、平成18年12月の議会定例会で中西議員のご質問に対してお答えしたところです。


 河床を下げることにより、さらに潮の干満による影響を受けることは容易に予測できたことではありますが、ヘドロの堆積や悪臭の発生までは予測できなかったと思われます。


 悪臭の原因は、主に硫化水素臭で、下水を含んだ河川流水と海水がまじることにより発生すると聞いております。


 また、海水の逆流を防ぐ方法については調査しなくてはわかりませんが、河川改修は住民の生命と財産を守ることを第一の目的として実施されており、水田川には国と県がこれまでに80億円以上の巨費を投じて整備しており、町も人的支援などできる限りの支援をしてきております。


 喜瀬川においても、ヘドロが多く堆積していましたが、現在では水質改善のためか減少しています。


 ヘドロは発生源を絶たないとしゅんせつ、堆積、しゅんせつを繰り返すことになります。


 今後の対策としては、発生源である河川流水の水質改善をすることであり、公共下水道の普及促進に努めたいと考えております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  5点目のご質問「ジュニア・リーダー育成事業について」お答えいたします。


 本町も中学生、高校生がジュニア・リーダーとして、各子ども会が行っていたキャンプや地域での各種行事に参加し、子どもたちと交流や体験活動でよきお兄さん、お姉さん役として、子ども会などの活性化に重要な役割を果たしていました。


 しかし、平成10年から12年頃に社会情勢など時代の流れもあり、子ども会や地域のつなぎ役であるジュニア・リーダーの希望者が年々減少し、当時の関係者は中高生の人材確保に苦慮したと聞いています。


 そのような結果、なかなか理解が得られず、希望者もないまま現在に至っております。


 この経緯を踏まえ、1点目のジュニア・リーダーの育成の取り組みについて説明させていただきます。


 他府県の事例のように、行政が当事業を特別に予算化し、推進することも大切と思いますが、ジュニア・リーダーが育たない理由を探ってみますと、子どもを取り巻く環境の変化や少子化などが大きなウエートを占めており、その中でも各地域での催しや各種事業に子どもを含め、特に中高生の参加が非常に少ないのが実情であります。


 このことから、ジュニア・リーダーの人材確保には、青少年が健全に成長していける居場所をつくり出すことや、地域・家族の理解とかかわりが重要と思っております。


 そこで、スポーツクラブ21はりまにお願いしまして、「ゆうゆうスポはり」という名称で、中高生などの若者がだれでも自由に過ごす「たまり場」を設け、若者の居場所づくりを始めております。


 この事業が順調に展開すれば、ジュニア・リーダーも自然に育ってくるのではないかと思っておるところでございます。


 また、今年度から進めます「放課後子どもプラン事業」で大学生や高校生などが小学生にかかわるなど、世代を超えて交流する地域づくりができないかを検討したいと思っております。


 2つ目の学校教育の場での取り組みに関してですが、中学校の部活動は共通の興味・関心を持つ年齢集団で組織され、協調性や責任感、個性の伸長、体力向上などを目指して行われるものです。教育活動の一環として行われ、その設置や廃止は当然、学校の権限で行われます。


 従いまして、同好の士が集まれば、ジュニア・リーダー部を創設することは可能です。


 一方、生徒会活動は学習指導要領に特別活動の1つとしてその内容が規定されておりますので、部活動とは異なり、その性格上、なじまないと思われます。


 3つ目の指導者証書の交付でありますが、組織が確立できれば検討は可能であります。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  渡辺議員の再質問を許します。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  それでは、再質問をいたします。


 2点目の「水田川の悪臭について」の再質問からお願いいたします。


 水田川なんですが、こちら県の土壌汚染課に調査依頼いたしまして、このデータをお聞きいたしましたら、今、話題に上がっていますEM菌なんですが、ボランティア組織や住民組織などで各地で行われておりますが、兵庫県においては、どのような実験結果があったのかという報告につきまして、兵庫県の高砂や問題になるヘドロの臭い地域の川の下流、海に近い部分のヘドロを取りまして、実験室で実験いたしましたところ、実験としては、効果がなかったというお答えだったのですが、先ほどの理事のお答えでは、今後、そのようなことも検討し、実施していただいても結構ですというお答えだったのですが、県の土壌汚染課との意見が違っておりますが、その点、どのようにお考えでしょうか。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  お答えいたします。


 確かに、EM菌ですか、それについては、いわゆる河川流水のように流れている水については、非常に効果が薄いというふうなことも出ております。


 しかしながら、全国の中にはそれを多量に投じることによって、現在、成功しているというふうな、先ほどの古川議員が言われたご質問の中にあったのも事実であります。


 そういった中で、私どもとすれば、今回のことで、担当の方に私がお聞きしたのは、土壌のその水質課とかそういったことではなしに、直接、河川管理者である加古川土木の方に聞いたわけなんですけれども、今現在でも、兵庫県内で行われている川というのはあるようです。まだ、調査中ということで、私の答弁の中でも成功例、それから、調査中というふうなことでご答弁させていただいたというのは、そういうことです。


 そういったことで、私どもとすれば、かすかな希望でもあるんであれば、そういうことも試してみるのもいいのではないかと。ぜひ、そういうふうなこともボランティアの方たちの支援もいただきながら、試せるものであればというふうなことを考えているわけですけれども、それについて、加古川土木とすれば、まず、実験的にやっていただきたいと。


 この実験的にやっていただきたいというのが、いわゆるやはり菌というのよりか、バクテリアなんですかね。それについては、やはり水田川の場合については、すぐ海に臨んでおりますので、そういったことで海への影響というふうなことも懸念されることもなきにしもあらずというふうなことから、実験していただければというふうなことをお聞きしているところです。


○議長(杉原延享君)  渡辺議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  私も何とかこの問題を解決したいと思いまして、EM菌という情報に飛びついたんですが、県のその実験結果ではいい結果が得られなかったと。そして、生態系が崩れるということで、土壌汚染課といたしましては、勧められないというお答えがあったのですが、もしか、実験するとするならば、どのような量でどのような形で、住民が実験すればいいのかということをお尋ねいたします。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  まだ、詳しくはお聞きしてるわけでもないですし、担当課から聞いているのは、試しているところもあるので、実験的に、部分的に行っていただければという回答自体が、やはりそういう危険性もある。中には、それを投じることによって、かえって悪臭を発生させたという例もあるようですので、その辺はどう言ったらいいんでしょうか。やはり慎重にやるべきことなのかなというふうに考えているところであって、それを具体的にどういうふうなことで住民の方にお示しできるかというのは、まだ疑問です。


 また、加古川土木からもそういった回答をいただいているわけでもございません。


○議長(杉原延享君)  渡辺議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  県の土壌汚染課によりましたら、それでは一番いい対策を教えてくださいということでお伺いしましたら、覆砂対策が一番いいのではないかという。長年のこの土壌汚染に対して、砂をまくという覆砂対策が一番お勧めだということで、もちろんしゅんせつという形もございますが、あちらを見ましたら、1キロ足らず、800メートルが予算にしましたら100万円かかるということで、覆砂対策はどうでしょうかという意見をいただいたのですが。いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  渡辺議員、この対策に入ってますけどね。土壌対策ですからね。ちょっと質問を変えていただきませんか。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  わかりました。


○議長(杉原延享君)  渡辺議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  続けます。それでは、加古川市におきましては、1つの川ですが、バキュームですね、年間240万円でバキューム対策しておりますが、播磨町においては、播磨町で見積もっていただきましたら100万円でできるということなんですが、それはお考えじゃないでしょうか。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  加古川市のどちらにちょっと聞かれたのかはわかりませんけれど、そういうお話もあったというふうに記憶してたので、実は、加古川市の方にも問い合わせしました。しましたところ、そういったことは行っておりませんという回答をいただいているところです。


○議長(杉原延享君)  渡辺議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  私が加古川市に問い合わせましたら、泊川という川でございます。毎年行っております。播磨町もぜひ、予算をいただけないでしょうか。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  確かにヘドロにつきましては、具体的に微笑橋の下流側、右岸側に堆積しているのと、それから、振向橋の下流側、これは右岸、左岸側、こういったところにヘドロは確かに堆積しております。古川議員のご質問にあったように、やはり五、六十センチ堆積しております。


 それ以外の部分についてあるのが、ご存じだと思うんですけれども、いわゆる河床、本来の河川の底というのがほぼ出ております。あの河川でしたら、護岸の高さの2.5メートルの下が河床になります。その河床の下までいっている部分も実はございます。これは河川にとって、治水上、決していいことではございません。


 そういったことで、過去のしゅんせつによって、ヘドロを取ろうとして、より以上に下がってしまっているというふうなことだとも思うんですけれども。


 ただ、ヘドロ対策については、そういったことで大がかりなしゅんせつというのは、非常に県としても、治水上も非常にしにくい部分もあるかとは思うんですけれども、ただ、悪臭ということについては、私どもも承知しておりますので、これの対策については引き続き、加古川土木の方に要望をしていきたい。していっているところでもございます。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  わかりました。


○議長(杉原延享君)  渡辺議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  それでは、「自治基本条例について」お尋ねいたします。


 この今、なぜ条例が必要なのかということなのですが、先ほどの答弁の中に、住民から意見を聴取していく中で考えていく段階にあるということで、今は条例は考えていないというお答えだったのですけども、なぜ今、各地で条例ができているのかと言いますのは、やはり播磨町においても、今回の選挙でとても投票率が低く、行政に対して、関心が薄れてきている現段階におきまして、町長が各自治会におきまして、対話を勧めていってくださっていますが、今、播磨町でとても行政に対しての関心が少なくなっている。苦情や要望は多いけども、行政に対しての関心がない。ましてや、自分たちで条例ができるということを知らない方も多くございます。


 やっとこの条例が、私たちの手でできるという時代に来まして、住民の合意のもと、住民の考えを委員会などを持ちまして、地方公共団体の自治法であります条例づくりが大事だということを、また、私たち播磨町の播磨町にしかできない条例を皆様の住民の方々の意見を聞いて、住みよいまちづくりにしていきたいというふうに願っているんですが、その点いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ちょっとすみません。質問の趣旨がちょっと理解できてないんですが、確かに自治法の改正がありまして、議員の方、委員会の方からの議員提案という形は可能になっておると思うんですが、それが住民が提案できるというような、ちょっと解釈をしたんですが。すみませんけど、もう一度、お願いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  渡辺議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  今、他市町なんかの例を見ましたら、住民、また見識者などを含めまして、大勢の方々からの意見を収集し、また、住みよいまちづくりをみんなで考えるという形でこの条例をつくっておりますところがございます。


 ぱっとここでプロの方が条例をつくるんではなく、私たち住民の意見を取り入れた形で、この条例をつくっていただきたいというのが、私の質問です。それをしていただきたいという質問なんですが。


○議長(杉原延享君)  暫時休憩します。


                休憩 午後1時32分


               ………………………………


                再開 午後1時34分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  条例制定をということの再質問かと思うんですが、最初のご答弁でお答えしましたように、いわゆる今、対話のできる行政ということで、いろいろ各自治会を回って、住民の方々のご意見をお聞きして、行政運営を行っておるということでございますので、今のところ、条例制定ということは考えていないということでございます。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  わかりました。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  この条例をつくらなくても、今、昨年の10月からも対話をする行政ということで、いろんな各自治会に出向きまして、行政懇談会も重ねておりますし、各種団体ともいろいろな協議をする中で、今、町がいろんな条例提案しますけれども、それについては、皆様方、町民の方々のご意思、またご意見も尊重した上で提案しておりますので、それについて、ぜひ、ご理解をいただきたいと思います。


 また、議員の方からそういう提案がございましたら、議員提案としてお出しいただきましたら、それはまた議会の中で審議されるべきものだと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  渡辺議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  私の説明不足でもございます。それでは、私、勉強いたしまして、議員提案するように努力してまいります。


 それでは、この条例についてですけども、関連しまして、教育長に子ども条例を、子どもを守る子ども条例のことでお伺いいたします。


 現在、その子どもを守るということについて、虐待などCAP対策や痴漢対策、安全対策、いじめ対策によって、私、条例をつくる前に今現在、どのような対策を練っておられるでしょうか。


○議長(杉原延享君)  しばらく休憩します。


                休憩 午後1時36分


               ………………………………


                再開 午後1時37分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 林 裕秀学校教育統括。


○学校教育統括(林 裕秀君)(登壇)  現在、条例は制定しておりませんけれども、安全対策につきましては、先ほど議員述べられたように、CAPという形で、虐待防止プログラムということで、子どもは自ら自分の命を守るということ、これは小学校4年生と中学生に行っております。


 それから、子どもの安全という形で、今、最近、登下校中の問題ということで、当然、これは子ども110番につきましては、皆さんご承知のことだと思いますけども、昨年よりスクールガードリーダーということで、やはりそういうボランティアで見守ってくださっている方、たくさんおられるわけですけども、そういう人たちにもやはり指導をといいますかね、やはりこういうところを心得てほしいというふうなことで、スクールガードリーダーという形で小学校すべてを統括してやってもらっているところもあります。


 それから、後はもう少年補導委員会もずっと夜子どもを育てるためにということで回っておりますし、それから、青少年健全育成推進委員会が両中学校にありまして、その下に少年補導委員会とか、民生委員児童委員という、いろんな組織が入っておりまして、ここで警察とも連携を取りながら、子どもを守るという観点で動いております。


 以上です。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  わかりました。


○議長(杉原延享君)  渡辺議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  それでは、最後に「ジュニア・リーダー育成事業について」お尋ねいたします。


 このジュニア・リーダー育成事業なんですけども、現在、取り組んでいない。その原因は、子どもたちが募集してもだんだん少なくなってきたというお答えだったのですが、私が感じておりますところは、この10年間、そのような広報がなされてなかったように思います。


 何度も、教育委員会に行きまして、ジュニア・リーダーを募集してほしいというふうに要望は出しましたが、そのような要望は私の目には届かなかったのですが、この10年間において、ジュニア・リーダーが子どもたちがなくなってきたという段階で、どのような形で教育委員会は活動なされたのか、募集なされていたのか、お尋ねいたします。


○議長(杉原延享君)  しばらく休憩します。


                休憩 午後1時39分


               ………………………………


                再開 午後1時40分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 佐伯生涯学習統括。


○生涯学習統括(佐伯省吾君)(登壇)  10年間の取り組みということなんですが、基本的に先ほど教育長の方から、今現在の取り組み、それから、今までの経緯、内容をご理解いただいているとは思うんですが、12年以降ですね。非常にそういう中で、行政の担当者の方もできるだけそういうジュニア・リーダーの育成を図っていった内容があるんですが、なかなかできなかったというのが今の現状でございますが、例えば、「土曜いきいき体験隊」、子どもさんが主なんですが、そういうものの活動、また、今現在、スポーツ21に「いきいきスポーツはりま」というようなことをいろいろやっているんですが、そんな中で、当然、問題は中学生、高校生、また、大学生がいかにリーダーになっていただけるかということなんで、先ほどもお話させていただいたように、少しやはりかかわっていく機会が余りにもなかったというのが現実だというふうに思っております。


 答えになったかどうかわかりませんが、そういうことでございます。


○議長(杉原延享君)  渡辺議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  私が一番胸を痛めておりましたのは、子ども会活動が子ども会によるものではなく、その保護者であります親たちが活動していて、子どもたちはお客様であるという考えのもと、活動していっているのが、一番胸痛いんですが、このいきいき体験隊におきましても、私も何度も見ておりますが、やはり子どもたちはお客様という形で参加しているように、私の方からは思います。


 スポーツクラブはりま21につきましても、今、子どもたちは活発に各子どもたちは塾やおけいこ、スポーツ、自分に合ったスポーツなどももう活発に行っておりますが、このジュニア・リーダーにおきましては、自分で考えて、ボランティアをするというその発想に基づいてございますので、今まで、教育委員会にそういう指導をしてほしいということを、私、何度も申し上げてはいたんですが、ジュニア・リーダーの募集もかからず、かかったかどうかは知りませんが、私の目にはかかってなかったように思うんですが、この10年間に至ってはジュニア・リーダーの育成事業が余りにも手薄にあったのではないかと思います。


 そこを置きまして、次の質問をいたします。


 余談になりますが、阪神大震災におきましても、地域でジュニア・リーダーを経験し、また、ボランティア活動を経験した人たちが地域にいる地域におきましては、おトイレもきれいにスムーズに行けたと。


 それはなぜかと申しましたら、無人島に行ったときに、何が一番大事なのか。それは水を確保することではなく、まずトイレをつくるということを学ぶんですね。そういうことを学校では学ばない。子ども会でも学ばない。このジュニア・リーダーのそういう組織の中で学ぶ。


 早く言えば、昔で言うと、ボーイスカウトやガールスカウトが活発な時期にありましては、こういうことを学んでたんですけども、そういうことを教えてくれる大人たちもいないと。そして、大人たちも子どもたちを間違った感覚でお客様扱いしているというところに、いつも胸を痛めております。


 その点におきまして、教育委員会はそういう取り組みをしていただきたいと、ここでお願いいたしますが、今後の取り組みについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。お尋ねいたします。


○議長(杉原延享君)  佐伯省吾統括。


○生涯学習統括(佐伯省吾君)(登壇)  先ほどのご質問ですが、本年度、その取り組みの1つとしまして、昨年もそうなんですが、防災キャンプということで、夏に、夏休みに今、募集を今、始めておりまして、そういう対応を行っていくと。


 それで、ちょっと私も先ほどのご質問の中で、ちょっと不足してたことがありまして、当然、当時、子ども会が実施していた内容というのが、キャンプとか、それから、全員でスポーツしたりですね。いろんな自治会活動を非常にやっておられたんですが、それがここ10年ほどの間に取り組みが変わってきているということもひとつご理解をいただきたいなと。


 それで、今、先ほどの質問はそういう町としては、取り組んでいるということと、もう一つ、子どものリーダー養成については、先ほどスポーツ21はりまで、昨年の後半から若者ゆうゆう広場スポーツクラブ21はりまということで、今、播磨南高校なり、2中学校の学生を対象にして、居場所、たまり場所として、体育館で毎週木曜日に午後3時から7時までですね、そのところへ来ていただきましたら、フリーな空間といいますか、そういう自由に過ごす時間、また、その間に音楽を聴く。また、体育館でバスケットなり、参加された子どもさんでいろいろスポーツをするとかいうような場を今、設けておりまして、それをどんどん拡げていくことによって、外へ出ていける、また、年少者の子どもさんに接していけるようなリーダーをできていければというのが、今のねらいでございます。


○議長(杉原延享君)  渡辺議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  この昨年行われました防災キャンプでございますが、この防災キャンプに参加している子どもたちは、播磨町の子どもたちの方が少なくて、他市町の子どもたちの方が多かったというデータを教育委員会の方から伺いましたが、それ、すごく残念に思います。


 最後の質問をいたします。


 最後ですが、指導者に対して、指導者証書などを交付するということを検討していただきたいというふうに申し上げておりますが、証書などを渡す前に、指導者を研修していただきたいということを要望いたしますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(杉原延享君)  佐伯省吾統括。


○生涯学習統括(佐伯省吾君)(登壇)  チームリーダーの組織ができれば、今、議員が言われるようなことは当然、考えていけることではないかなと思います。


○議長(杉原延享君)  渡辺議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  先ほど、教育長がそういう指導者ができれば、集まればというお答えだったのですけど、それは住民から自主的に集まらなければ教育の方はそういう指導はしないというお考えですか。


 以前、リーダー指導会という指導が年に1回設けられて、私たち、子ども会役員はその指導会を受けていたことがあるんですが、1回に限らず、その1回はとっても薄い内容だったので、何回も行って、5回、10回と行って終了した人に対して、指導者証書を渡すという形を他市町でも取っているところがあるんですが、そういうお考えはないのでしょうか。


○議長(杉原延享君)  しばらく休憩します。


                休憩 午後1時48分


               ………………………………


                再開 午後1時49分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  指導者証の件なんですが、ジュニアのそういう組織がきちっとできましてね、そして、今、いろいろ取り組みしておる状況を統括の方からも申し上げたんですが、そういう中で、組織ができて、そして、リーダーとして、奨励するのに、証書を発行しようかということであればね、それはもうやぶさかでないんですけれども、現在のところ、そういう組織的なものが確立されておりませんのでね、これから鋭意、努力してまいりたいと思います。


○議長(杉原延享君)  渡辺議員。


○13番(渡辺文子君)(登壇)  わかりました。


 それでは、今後の播磨町の取り組みに期待いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(杉原延享君)  これで、渡辺文子議員の質問を終わります。


 次に、緑生会 松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  通告に従いまして、3点の質問をいたします。


 まず、1番「播磨町九条の会をどう認識されているか」。


 今年の3月10日に「播磨町九条の会」が主催して、「みんなで広げよう九条の会」をアピールするために、講演会が中央公民館で開催されました。


 内容は、記念講演として「仏教と平和」、講師は幹さんですか。文化行事といたしましては、朗読劇「ぼく生きたかった」で、市村智孝氏によりましての脚色構成、上演は神戸職演連となっております。


 その講演会の後援を「播磨町」「播磨町教育委員会」も名を連ねていましたが、まず、1番といたしまして、後援された趣旨及び考え方をお聞きします。


 2番、この団体はどのような団体と認識されていますか。このパンフレットの内容などによりますと、「九条の会」とは、1つのイデオロギーを持った団体であると感じます。


 次に、この「九条の会」のアピール文を見ますと、最後の方に、「現状の日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、改憲の企てを阻むため、一人一人ができるあらゆる努力を、今すぐ始めることを訴えています」とあります。


 後援をするということは、このような団体の運動に協力をしていることは間違いのないことです。地方公共団体がその運動を支持していることになるのです。


 3番、そのことが正当であるとお考えなのでしょうか。町長及び教育長にその見解をお聞きします。


 4番といたしまして、「広げよう九条の会」のパンフレットを西部コミセンで印刷されたと聞いています。これは後援をされたということでされたと思うんですけども、公共施設でのこのような団体の印刷をした事実と、昨年の12月15日に教育長名での議会に対する申し入れのあった一件との整合性はいかがでしょうか。お聞きをいたします。


 次、2番目「幼小一貫教育の成果は」。


 2年前より播磨町では、県下では初めてではないかと思うんですけども、幼小一貫教育が始められました。


 私は幼稚園と小学校を1つの学舎として、校園長を決め、幼稚園教育から小学校教育への円滑な移行ができるようにとのこの事業推進に期待をしていました。


 条例改正をして、副園長を置き、播磨西小学校区では平成17年度より、蓮池小学校区では平成18年度より施行されました。


 今年度の4月、町職員の異動の発表により、私はこの教育方法の変化を知りました。


 そこでお聞きをいたします。


 1番、今年度の教育方針に対しての教育長のお考えをお聞きします。


 2番、平成17年度よりの播磨西小学校区、平成18年度の蓮池小学校区のこの事業についてのそれぞれの評価をお聞きしたいと思います。


 3番、国の文部科学省もこの幼小一貫教育、いろんなものを一貫していこうということに進めようと聞いておりますが、一貫教育について、今後の町の方針及び教育目標をお聞きします。


 3番、「移転交渉はどこまで」。


 JR駅西踏切の南側の三角地の道路整備に関する所有者への移転の交渉の経過をお聞きします。


 まず、1番、権利者との話し合い及び交渉結果は。


 2番、町外の地権者の権利関係の判明はどこまででしょうか。


 3番、今後の推移は。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  緑生会松本かをり議員の1点目のご質問「播磨町九条の会をどう認識されているか」について、1つ目から4つ目までのご質問に一括してお答えいたします。


 まず、過日の平成19年3月16日付、播磨町議会予算特別委員会の第3日のご質問でお答えしましたとおり、申請のあった「播磨町九条の会」の事業につきましては、播磨町教育委員会後援名義使用許可に関する基準に従い、その申請書類を審査したところ、事業内容が「平和について考えるつどい」であり、営利目的や政治団体、宗教団体などの事業でないと判断し、許可をしております。


 次に、団体及び運動支援についてでありますが、先ほど述べました営利目的や政治・宗教団体などではないと判断しています。


 また、後援会名義は、事業事に申請をいただき、許可するもので、団体や運動そのものを支援する、協力するものではありません。


 このことから、今回の名義許可については、問題がないと判断しているところです。


 なお、「広げよう九条の会」の印刷につきましても、昨年12月15日付、私が議会に申し入れました趣旨に反していないものと判断しております。


 2点目のご質問「幼小一貫教育の成果は」についてお答えいたします。


 ご承知のように、播磨町では平成16年6月、「将来を志向した学校園教育のあり方」について、播磨町教育審議会に諮問し、平成17年3月に答申をいただきました。育ちの連続性という観点から、幼児期の教育と小学校期の教育に一貫性を持たせるということで、幼小一貫教育推進委員会を立ち上げ、同時にそのモデルケースとして、西小学校と西幼稚園で試行実践を行いました。


 翌平成18年度には、蓮池小学校と蓮池幼稚園において試行実践を進めました。


 そこで、1項目めの今年度の方針についてですが、「広報はりま」6月号でも述べさせていただいていますように、幼児期から小学校期、さらに中学校期までを視野に入れた連続した教育を構築していきたいと考えております。これまでより、さらに発展させていく所存でございます。副園長職に関しましては、今年度、副園長は配置しておりませんが、その職そのものは、廃止したわけではありません。


 2項目めの播磨西小学校区、蓮池小学校区の評価ですが、まず、教師が就学前の様子、就学後の様子など、互いの実態を知り、学校教育を見据えた就学前教育、就学前を基礎とした小学校教育がなされつつあります。研究会などでの教師の交流、行事などでの子どもの交流が計画的に行われ、また、西小学校では敷地が同じということもあり、子ども同士の自然な交流も盛んに行われ、幼児期から学齢期へのなだらかな接続のために高く評価されるものと考えております。


 3項目めの今後の方針ですが、先ほども述べましたように、幼小、さらには幼小中の連携した教育に取り組むため、昨年度より幼小一貫教育推進委員会と家庭教育啓発資料作成委員会を一体化し、家庭教育推進委員会として推進しているところでございます。


 幼小の連携教育は大切で、幼児期からの教育と就学後の教育がより緊密になるよう学校教育法も改正されようとしています。


 ただ、副園長の配置に関しましては、そのときそのときに応じて適切に対応し、播磨町の幼小一貫教育にとって、最適な人員配置をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  3点目のご質問「移転交渉はどこまで」については、私の方からお答えいたします。


 当地域の用地買収におきましては、物件所有者全員からの同意をいただかないことには、土地所有者にも用地交渉ができない事業であり、昨年度から物件移転調査や用地鑑定などを行うとともに、土地所有者を含む相続、権利関係の調査は、町外の方も含めて既に終わっております。


 そして、昨年12月に物件所有者に対し、補償の額や内容などの提示を行い、交渉を重ねてまいりました。その交渉において、提示から約6カ月の期間が過ぎる本年5月末までに物件所有者全員のご意見を取りまとめて、ご報告いただくこととし、先日、ご報告を受けたところであります。


 町の提示している内容では合意できない所有者の方が複数おられました。このことから、継続交渉は困難で、断念せざるを得ない状況にあります。


 町といたしましては、土山駅南周辺整備の全体計画にも影響することから、庁内で協議の上、最終的な結論を出したいと考えております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員の再質問を許します。


○7番(松本かをり君)(登壇)  まず、3点目の「用地移転交渉どこまで」の件で、お伺いいたします。


 行政の継続性という観点からお尋ねをしたいと思います。


 この地の道路整備計画ができ上がるまでには、多くの町民、住民による検討委員会などを経て、数年かけてやっとその道路整備が決定された件ですね。この地に住んでいる人たちにとっては、迷惑なことなのですが、今後の播磨町民の生活の利便性、安全性の上でもぜひ、必要な事業だと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  お答えいたします。


 この道路については、私どももぜひとも、できれば計画どおりにいたしたいという考えは議員とその辺は何ら変わるところはございません。


 しかしながら、この道路、ここの関係において、土山駅南の周辺整備に大きくやっぱり関係してきます。この道路の関係から全体の計画を遅らせていくというのは、やはり大きな支障ともなります。その辺で、町とすれば、どっかにやはり決断すべき時期というものはやはりあるというふうには考えております。


○議長(杉原延享君)  松本議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  町と住民との話し合いがこの件に関しまして、4月下旬に行われたと聞いております。


 町長と住民の間でいろいろと話し合った後で、「町がお示しした場所に移っていただけなければ、移っていただかなくても結構です」というような内容の発言が町長からあったと聞きますが、どのようなことだったのでしょうか。お聞きしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  議員言われるように、その中身は、そのとおりだと思います。


 というのも、「私どもが提示していた土地にすべて行ってくださいと、交換ですよ」というお話は一切してません。その土地がよければその土地へ行ってください。また、町がほかに持っている土地で、代替用地として持っているようなところで、そちらの方へ行っていただいても結構です。中には、お子さんと一緒に住みたいという方については、土地の取得という方ではなしに、代替地の取得ということではなしに、いわゆるお金だけで清算ということも結構ですよということで、必ず、この土地に行ってくださいというふうなことは、限定してお話はしたようなことは一切ございません。


○議長(杉原延享君)  松本議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  今までにも町が行ってきた事業、例えば、用地買収交渉など、多くの苦労があったと思います。


 町の職員は仕事だと割り切れない思いがいっぱいしながら、過去にあって、こういうふうなことが進められて、今現在の播磨町があると、私は思っております。


 今後もぜひ、住民との話し合いについては、住民の立場に立って、交渉を続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  常々、用地交渉、そういったときには、相手の身になって、当然、交渉をしております。また、そういう姿勢を持ってしない限り、また、今までも、今後も、事業というのは進めないと考えております。


○議長(杉原延享君)  松本議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  住民の声に耳を傾けましてね、今度の交渉にいたしましても、住民の不安材料があれば、それに対応すべく努力が必要と思うんです。事と次第によるでしょうけども、そういうふうなことに関しましてはいかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  詳細については、この場でのご説明は避けさせていただきたいと、プライバシーもございますので。そういうことでは避けさせていただきたいとは思いますけれども、町としても根拠のないことでの私どもが条件を変えるというふうなことはできかねますので、その辺については、住民の方にご理解をしていただくしかないかと、このように考えます。


○議長(杉原延享君)  松本議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  私がちょっと聞きましたところの一番の不安と言いますのは、お感じのことと思うんですけども、土壌汚染について、まだ残っとるんちゃうかと。今度、移転したらどうだという場所におきましては、昔にドラム缶がたくさん置いてあったと。置き方もええかげんやったから、多分、中へ染み込んでおるの違うかと。調べたと言うねんけど、どのように調べたのかなというふうなことを言われてましたんで、よくよく説明もしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  その辺についても、私どもはできる限りのご説明はしてきました。例えば、そういうふうに土地に心配される方お一人ございました。ただ、それが私、先ほどもお答えさせていただいた根拠のないことはできかねますので、それについては、確かにできかねますというふうなことでの回答をした経緯はございます。


 確かに、年を召された方で、お一人、そういったことのご心配をされる方ございました。


○議長(杉原延享君)  松本議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  その不安を除くという意味合いにおきましてね、どうなんでしょうね。町費でもちまして、その地域に再度、調査ということは、本当はもう必要ないことなんでしょうけど、して、皆さんの不安を取り除くというふうなことはできないのでしょうか。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  私どもの、これは何もこのことに関してではないんですけれども、やはりそういったことをする場合については、何らかの法に基づいて行っているものです。ですから、根拠のないものはできないというふうなことでの説明をさせていただきました。


 ただ、私が直接回答させていただく中でも、今後、将来的に今、発見されていない物質が出てきて、それが新しい基準だというふうなことを国の基準として示される可能性というのは全くないとは言えませんと。そういったことまでは、仮定して、私たちはできませんと。


 先ほど来からお伝えしているように、根拠の法に基づく、根拠がないことについては、できかねますというふうなことで、私どもとすれば、交渉は何とか譲っていただきたい。交渉は進めていただきたいというふうなことはやまやまですけれども、やはり法的なこととか、そういった分での根拠のないことはできかねるというふうに考えます。


○議長(杉原延享君)  松本議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  ここで確認をしておきます。


 断念しなければいけないかな、協議の上とおっしゃったんですけども、まだ、これ、交渉しかけて半年ですね、提示して。その中で断念ではなしに、もっともっと努力をしていただきたいと思うんですけども、住民との話し合いね。いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  できるものであれば、そういうふうにしていきたいんですけれども、先ほど来からお伝えしているように、全体の計画に、また支障になってきて、あそこ全体はまた、遅れていくというふうなことについては、ここでの結論ではないんですけれども、庁議等の中でもそういったことは協議していきたいというふうに思っているわけなんですけれども、やはりあそこ全体の計画が遅れていくとか、そういったことでは、やっぱり支障が出ますので、何らか、いつかの時期にはやはり決断せざるを得ない時期というのは、当然見えてまいるものというふうに考えております。


○議長(杉原延享君)  松本議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  テルペン跡地のその全体構想に関わってくるということなんですけど、そこのところもまだ見えてきておりませんしね。ここのところだけ、先に「やめんねん」じゃなしに、もうちょっと気長に、やはり職員も町ももっともっと交渉して、やっぱり必要なことと思いますので、もう一度、お尋ねします。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  まだ、どういうんでしょうか、最近にこの回答というものもいただいたところですし、実のところ、庁内部での協議というのも済ませておりません。その中で、時間はかけれませんけれども、その辺の中で決定していきたいと。十分にそういったことも、確かにあの道路というのは、私どもは欲しいです。やっていきたいです。そういったことには変わりはありませんけれども、十分協議をしていきたいというふうに思います。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  まず、松本議員が冒頭で、地権者とのそのお話し合いの中で、こう聞かれたというふうに申されました。


 その点につきまして、理事はどの部分をそうですとお答えになったかわからないですけれども、私の名誉のためにも申し上げておきますけれども、その土地でないと、その代替地でないと、だめやということを申し上げたつもりはございませんし、地権者の方に物件補償も含めまして、補償額の提示もさせていただいております。


 また、今、町が提示しております代替地につきましては、それは例えば、ここにもこういう代替地がありますよということですので、必ずしも、そこに行っていただかなくても、補償金でまた他の地を見つけていただき、別のところに建てていただくということも可能ですし、何もその土地でないとだめだということではありませんし、そういう交渉の仕方は一切しておりません。


 それも1つの選択肢であるということでご提示させていただいております。


○議長(杉原延享君)  松本議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  私はそういう言葉があったと、移っていただかなくても結構ですよというふうな、そういうふうな内容の発言があったと。前後のことは聞いておりませんのでね。今、理事の方からのことも聞きますと、いろいろなところを示した後のことだなと思いました。結構です。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  こういう一般質問、議事録にも残ります。正式な場でございますので、地権者からこのような言葉で聞いたというふうな安易なことではなくて、きちっとした言葉を正確な言葉をこの中でご披露いただきたいというふうに思っております。


 移っていただかなくてもいいというふうなことは、一切申し上げておりません。これ、これ、こういう幾つかの選択肢がありますと。もし、移っていただけるんであれば、こういう可能性がありますので、どれかを選んでいただきたいと。今、町の方が示しておりますのは、1つの例にすぎないということで、北池もございますし、他の町有地もございますし、また、民間、補償費をもって、また、民間の地を求められるということも自由でございます。


 ただ、私たちがお聞きしたのは、この事業に協力していただけるかどうか。別のところに移っていただけるかどうかという確認はさせていただきました。


 後の部分については、こういう例もございますので、どういう選択肢をお取りになるのもご自由ですということを申し上げております。


 それから、土壌汚染の件なんですけれども、これにつきましても、町の方で既に私以前に前任者がもう既に汚染がないということを発表なさっておりますし、これにつきまして、地権者の方にはもし、そういうご懸念をお持ちであれば、何もその土地ではなくて、他の土地に代替地を求めていただくということも1つの選択肢としてありますということで、何も無理にそのご不安がある土地をお勧めしているものではございませんので、誤解のないようにお願いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  松本議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  そのような内容の話を聞いたのは1人とは違うんです。数人の方にそのような内容のことを聞きましたと言ってお聞きしたんです。


 もう水かけ論になりますから、結構でございます。ちょっと時間がございませんので、結構でございます。ありがとうございます。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  それと、もう一点申し上げておきます。


 町の方が余り努力をしてないような言い方をされましたけれども、これにつきましては、私も昨年、就任直後、駅西の公民館の方にも出向きまして、地権者たちともお話し、また、それ以後ですね。それの前にも担当が何度も足を運んでいろいろ交渉しております。


 ですから、この用地買収にかかわっている地権者の方々の中には、もう早く移りたいという方もいらっしゃいますけれども、どうしても、その取りまとめをしていただく方が、なかなか同意がいただけないということで、町の方といたしましても、ぜひ、この事業についてはやりたいという思いは持っておりましたけれども、先ほど申し上げましたように、周辺の全体計画から考えましたら、この土地をいつまでも、交渉を長引かせるわけにはいかないということで、このような期限を切らせていただいたと。


 その松本議員はどのようにお聞きになっているのかわかりませんけれども、その中で、価格というものがあるようにも聞いておりますけれども、この件につきましては、すべてのいわゆる用地交渉におきまして、公平を保ために、あくまでも鑑定価格を遵守しておりますので、それ以上の上乗せはないというふうに、公正・公平な行政運営をやってまいりたいと思いますので、そのようにお答えしております。


○7番(松本かをり君)(登壇)  結構です。


○議長(杉原延享君)  松本議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  1番に戻ります。


 もう一度、確認したいと思います。播磨町及び町教育委員会として、各種団体からの後援会名義の使用許可について、今、基準とおっしゃいましたが、どのような基準を設けられていますか。具体的に何条、何条、何条みたいなことがありましたら、お答え願いたいと思います。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  お答えいたします。


 後援名義使用承認申請書という書類がございまして、記といたしまして、事業名、それから、主催者、それから、講演、それから、日時、場所、目的ですね。内容、参加対象、その他と。添付書類として、これこれつけなさいと、そういう申請書に基づきましてね、提出をしていただきまして、これを審査するという形でございます。


○議長(杉原延享君)  松本議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  その許可を与える基準ということをお聞きしとるんです。後援会名義の許可を与えるということは、許可された側にとって、どのようなメリットがあるとお考えでしょうか。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  これは、社会教育法にございます。


○議長(杉原延享君)  こっちが答えます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  後援名義の関係ですが、播磨町後援名義の使用承認に関する要綱ということで、要綱を定めております。教育委員会についても、これに準じた形で定めておるところでございます。


 対象事業ということでございます。定めておりまして、第2条でございますが、事業の目的が明確であり、本町の教育、芸術文化、スポーツ及びまちづくり等に寄与すると認められるもので、公共性があること。


 2つ目として、広く一般住民を対象としていること。


 3つ目といたしまして、主催者の所在が明確で事業遂行能力が十分あると判断されること。


 4つ目ですが、入場料、その他の費用を徴収するものにあっては、徴収の額及び使用目的が適正かつ明確であること。


 ということでございます。


 第2項といたしまして、そういう今申し上げましたものに該当する事業であっても、1つとして、公序良俗に反するもの、またはその恐れのあるもの。また、営利または商業宣伝を目的とするもの。特定の宗教、もしくは政治団体等を宣伝し、または支持する意図があると認められるもの、それと後援を行うことが不適当と認められるもの、このものにつきましては、承認をしないという要綱でございます。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  先ほど教育長がちょっと言いかけたんですけど、中央公民館の23条ということを言われたんですけど、市民会館と中央公民館の違いをどのように認識されていますか。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  ちょっと市民会館ですか。市民会館いうのは。


○7番(松本かをり君)(登壇)  播磨町にはございませんけども、コスモホールであるとか、加古川市民会館であるとかという、いわゆる文化会館とね、中央公民館のホールと、それの性格の違いはどのように認識されていますでしょうか。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  播磨町には、市民会館ございませんので、ちょっとね、その聞かれた意味がちょっとわからなかった。


○議長(杉原延享君)  教育長、ちょっと待ってください。


 松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  ちょっとそれでお尋ねしたんですが、中央公民館ですね、あるいはコミセン、あるいは図書館ですね。これは、社会教育法に基づいてつくられたものでございまして、恐らく市民会館の場合、私、ちょっと播磨町にございませんのでね、やはり同じ性格でつくられたものだと思いますけれど、ちょっと市民会館の場合、わかりませんが。そのように認識しておるところですけれども。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  播磨町には、市民会館はないんですけども、市民会館的に使えるいきいきセンターがございます。そこのところにも後援会名義を出すことはあると思いますけども、その点はいかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  場所ですね、場所のことですか。


○7番(松本かをり君)(登壇)  内容、認識。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  この名義を向こうが持ってくる場合の場所のことを尋ねとるわけですね。


○議長(杉原延享君)  暫時休憩します。


                休憩 午後2時27分


               ………………………………


                再開 午後2時28分


○議長(杉原延享君)  再開します。


 松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  失礼しました。


 社会教育施設でございます。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  今回の申請書出されたときにね、用紙を、申請書を見たときに、タイトルとそこに出されているメンバー、そういうふうなもので許可をされるというふうなことは多分ないと思います。


 その設立された目的なども考慮に入れて、何を訴えようとしているかということも考えて、許可をされたと思うんですけど、そのことにつけては、どのように、そのメンバーとタイトルだけやない、この団体の目的は平和と仏教、平和を訴えるだけの会やと思われたのでしょうか。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  先ほど、高橋理事の方から、私、教育委員会の方も、この後援名義の使用は次の各号のすべてに該当するものに承認するということで、高橋理事が説明されたのと、もうほとんど教育的な面が入っておりまして、ほとんど同じものでございまして、これに基づいて、申請のこの申請書を見て、そして、これに該当するものにということで、該当しておるということで、許可しておるわけでございます。


○議長(杉原延享君)  松本議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  タイトルとメンバーはわかるんです。しっかりした団体です。その中に書かれてあることを見ますと、この「播磨町九条の会」は護憲などを訴えましてね、行動を起こそうとしている政治団体であり、それが政治活動であり、政治団体であると、私はこの九条に出されておりますパンフございますね。これの裏側を見ていただきますと、しっかり書いてあるんですけど、それも見られて、全然、政治活動に恐れがないと思われたのか。どこを見て恐れがないと思われたのでしょうか。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  まず、「憲法9条を学んで、平和について考える集い」と、この申請書に載っておるわけでございます。


 目的として平和について考えるという目的でやりますということで、申請書を受け取ったわけでございます。


 それで、播磨町がこの名義を許可する前に、まず、加古川市の方は既にこういう行事を行っております。


 それから、稲美町も教育委員会がこういう広い範囲で後援をする場合ですね、播磨町独自の承認する基準を考えますけれども、それと同時に、他市町ですね。これにつきましても、他の市町はどうなっておるかなということを検討させていただいて、加古川市も該当、加古川市の基準に従ってしておる。播磨町もこの基準に従って、これを申請を許可するということで、名義を許可しておるわけでございます。


○議長(杉原延享君)  松本議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  平和を訴えよう。憲法を学ぼうとだけではないんですよ、この会はね、しっかり見ていただきましたら。それと、今、加古川市のことをおっしゃいました。市民会館でございます、開催されてますのは。市民会館と中央公民館とでは違うんです。そのことについてはいかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  これは、まず、名義の申請ですからね。場所もそら、ございますけれども、この名義については、これは他市町もまずこの名義を申請する場合ですね、他市町のこういうのを許可しておるかどうかということをいつも私は事務の方から上がってくる場合に、それをまず確認するんですね。そして、播磨町もと、この基準に合っておるということで。


 平和についてですね、私たち、この播磨町も非核宣言の自治体ということで、平和について、非常に取り組んでおる自治体でありますよね。だから、この憲法9条を学んで、平和について考える集いということは、これは名義を出す場合に、これをむしろ、ノーという場合ですね、播磨町だけそれ、おかしいやないかということで、むしろ、私、町の教育委員会の姿勢をそれこそ追求される立場になろうかと思うんですけども、そういう面で、問題がないと、こうしております。


○7番(松本かをり君)(登壇)  すみません。今、ちょっとずれてるんです、答えが。


 市民会館ではなしに、中央公民館は社会的建物でございますので、そこに許可をされたということは、いかがなものかと言っているんです。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  もちろん、この社会教育施設で、これがこの名義が妥当であると判断しておりましてね、それで申請を許可いたしております。


○議長(杉原延享君)  松本議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  中身をしっかり読んでいただきましたら、「護憲を守り、その企てをやめさせよう」というふうなことが書かれている文章そのものが、なぜ、政治的活動ではないと言えるんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  名義を許可する場合ですね、この中身のこのそれぞれ申請書に従ってしまして、中身のその細かしいそのところは。これは平和について、真剣に考えておるという解釈で、それで私は何らおかしいと思っておりませんけれど。


○議長(杉原延享君)  松本議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  地方公務員法第36条、政治的行為の制限の中で、それにも影響がずっと読んでいきますと、与えると明記されておりますが、地方公務員法36条に関してはいかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  今の、23条のこと。


○議長(杉原延享君)  松本議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  地方公務員法の第36条にね、いろいろなものに主義、主張もしくはそういうふうなものにしてはならないというふうなことが書かれている文章があるんです。


○議長(杉原延享君)  暫時休憩します。


                休憩 午後2時35分


               ………………………………


                再開 午後2時37分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  申請の手続きのところにも、特定の宗教もしくは政治団体等を宣伝し、または支持する意図があると認められておるもの。これについては、社会教育法の23条に基づいて、播磨町も同じ文言で特定の政党の利害に関する事業ではない。また、公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること、(2)のところでございます。


 また、それから、2のところで、市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、または、特定の教派、宗派、もしくは教団を支援してはならないと。この点で、九条の会の申請書は、それに触れるものではないということで、基準に従って、許可しておるわけでございます。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  添付資料にこの用紙はついてなかったんですか、申請書の用紙に。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  それもついてございます。一党一派に偏するものではないと、そこで書かれておりましてね。平和について、憲法9条、申請には、「憲法9条を学んで、憲法9条を学んで平和について考える集い」ということでございます。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  ですけども、この文章の「改憲の企てを拒むため、一人一人ができるあらゆる努力を今すぐ始めることを訴えます」って最後に書いてあるんですね。これが政治活動でなくて何なんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  その中で恐らく、いろんな参加者の中の1つの文言であると思うんですけれども。


○7番(松本かをり君)(登壇)  いや、これ文書です。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  会長が出しておるのが、私が受け取った正式の申請書でございます。


○議長(杉原延享君)  松本議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  でも、添付されとったんでしょう。今の用紙添付されとったんでしょう。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  ああ、添付ですね。


 播磨町九条の会というのがね、添付されておりますけれども。


 基本的に一党一派に偏する特定の政党を支持し、この社会教育法に触れるもんでないということで、許可したわけでございまして、それ、議員と私とのですね、基本的なところが議員はそうおっしゃいますけども、私はこれを許可する場合に、特定の政党の宗教もしくは宣伝し、するものではないということで許可いたしております。


○議長(杉原延享君)  松本議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  これは、解釈の違いとか、そんなんじゃなしに、やっぱりこのしっかり見ていただきたい。それで解釈をしていただいて、名義申請を許可していただきたいと思います。


 それと、特に教育長は、特に中立公正な立場にならないと公務員法でも言われております。先の総務文教委員会でも、教育長は社会教育法23条に抵触をする恐れがあるので、議員は疑いを受けないようにと1つのけじめとして、議長あての文書を出されましたね。12月15日の分です。というふうに、総務文教委員会でも発言されております。


 それでは、私、今回のこの政治的団体、私は政治的団体と思うんですね。後援会名義に許可を与えた。いろいろなことに対しまして、この件に対しましては、もう私は知らなかった。そこまで見てなかったということで、何もそのときは恐れがあるというだけで、けじめとして文書を出された。今回は、はっきり見てなかったということで、けじめはされないんでしょうか。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  何回も申し上げますけれども、この社会教育施設の場合ですね、公民館は次のことを行ってはならない。


 1、もっぱら営利を目的としない事業を行い、特定の営利事業に公民館の名称を利用させ、そのほか営利事業を援助すること。


 (2)で特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。


 2、市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、または特定の教派、宗派もしくは教団を支援してはならないという、この社会教育施設の公民館運営方針の法に従って、もちろんこれを審査いたしております。


 したがって、この件に関しまして、何らこれを許可、名義を出すことは妥当であると判断して、名義を出したわけでございます。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  いつまで言っても、これは平行線をたどるんですけども、一般的に言いますと、こういうふうな活動は政治的団体であると思います。


 許可を、市民会館とかそういうふうなところにおきましては、それはそれでどんな団体でも使われるんです。播磨町の場合は、いきいきセンターでお使いいただいておったら、何ら問題がなかったんですね。ですけども、中央公民館の大ホールということで、私は問題が残ると思います。


 施設を利用することによりまして、パンフレットの印刷もしております。議員には、恐れがあるいうだけでしてはいけない。これは恐れがあるどころか、そのものなんですね。


 それともう一つ、名義をすることによりまして、料金も50%免除になるんですね。これは、許可がされてなければ、不当に50%を許可にしたと、ことになるんですけどね。不当ではないとおっしゃるんですね。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  この中央公民館、コミュニティセンターの印刷機が利用できない範囲ということで、中央公民館とコミュニティセンターの方に、生涯学習の方から、教育委員会の方から出してございましてね。5つ、5点ございまして、1点目は、宗教活動等に関するもの。それから、政治活動等に関するもの。それから、3、個人的なもの。それから、4、地域活動に関係のないもの。5、著作物に関するものと。この5点で基準を設けております。


 したがいまして、こういう名義を出したここ、この会がそこで印刷することは、別にこれは問題ないと考えております。


○議長(杉原延享君)  松本かをり議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  問題がない、問題がないと言われるだけで、私の指摘をしておりますこういうふうな文言については、問題があると思うんですけども。


 例えばの話ね。いや、政治というのは国を治めようとすることなんですね。団体というのは、2人以上の人たちが団体、政治団体というのはそういうことなんですね。2人以上の人が、国をこっちの方に動かしていこうかなというのが、政治団体と辞書で引いております。


 これに、私はこの文章からしますと、該当すると思いますけども、該当しないとおっしゃることは、私は不思議でしようがないんですけどね。それはそれで置いときましょう。


 また、次の機会にいたします。


 それで、私は1つで定義しときます。


 地方公務員法にも抵触するし、町の倫理条例にも抵触すると、私は思うんです。


 以上、それは結構でございます。


○議長(杉原延享君)  答弁よろしいですか。


○7番(松本かをり君)(登壇)  よろしいです。


 次のことにいきます。ありがとうございます。


○議長(杉原延享君)  松本議員。


○7番(松本かをり君)(登壇)  2番目の校長と園長との関係なんですけども、今までは校園長を一緒にすることによって、よりよく連携が取れるからということで、2年間してきたんですけどもね。副園長制度は廃止されて、その理由がちょっとわかったような、わからんようなお答えだったんですけども、今、お二人でしとったんを1人にして、別に差し支えはございませんのでしょうね。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  もともと今、国の方も小学校、中学校に副校長というようなことで、いろいろ学校の長だけに組織のそれを非常に重責であるということで、したがいまして、先ほど回答をいたしましたように、副園長制は何も廃止したわけでございません。現場をよく見ながら、副園長が必要であると考える場合には、副園長を配置したいと思っておるところでございます。


○7番(松本かをり君)(登壇)  結構でございます。


 終わります。


○議長(杉原延享君)  これで緑生会 松本かをり議員の質問を終わります。


 しばらくの間休憩します。


                休憩 午後2時49分


               ………………………………


                再開 午後3時00分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、共産党代表 田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  私は、日本共産党播磨町議員団を代表して、通告に従い、3点の質問をします。


 まず、1点目「多重債務者の救済の施策を」。


 我が国の消費者金融の利用者は約1,400万人、家族や親戚に相談しなくても簡単に借金ができることから、借金が返せなくなっても相談することができず、返済するためにさらに借金を繰り返し、多重債務になるケースが急増しています。


 現在、多重債務状態に陥っている人は200万人超といわれ、自殺や夜逃げ、離婚、犯罪などの原因となっています。多重債務者のほとんどが家族にないしょで借金し、1人で悩んでいます。


 破産、任意整理といった法的手段で多重債務者は救済されます。しかし、法的手段を支援する弁護士、司法書士は、住民から見て「敷居が高い」存在となっており、多重債務者はなかなか解決の道筋が見つけられません。


 このような状況の中で、住民の身近な自治体が多重債務救済に積極的に取り組めば、大きな効果が上がります。


 国も今、対策本部を自治体の取り組みを強めてほしい。そういうことを求めております。「借りた人間が悪いのだから、自治体が取り組む必要がない」、そういう声もあります。確かに借りた人にも問題があることは少なくはないでしょう。しかし、その人が悩んで、自殺してしまうことを放置していいのでしょうか。年間3万人を超える自殺者のうち、8,000人以上が経済的理由が原因です。その大半が多重債務者ではないかと見られています。


 多重債務者の子どもが思うように進学できない。子どもも貧困生活を余儀なくされる。あるいは虐待にまでつながる。こういうことも珍しくありません。


 多重債務者の中には税金、国保税、公営住宅の家賃、授業料、給食費などの滞納が多いのが実態です。多重債務が解決できれば、こうした滞納が解消する例もあり、自治体にとって、直接的なメリットになります。


 私は5月26日に琵琶湖畔で開催された自治体職員向けの多重債務対策支援講座に参加してきました。東日本と西日本に分れて、私はこの中で、自治体職員とか弁護士、司法書士、被害者の会の、また議員など215名ほど参加されておりまして、その方々の報告、発言を聞いてまいりました。お隣の加古川市の職員も参加されていました。


 その講座の中で、滋賀県野洲市の取り組みを知りました。


 この野洲市の紹介は、朝日新聞6月8日付に「借金苦 お助け職員」として紹介されました。


 今、多くの自治体では、多重債務者に対して、弁護士や司法書士への連絡先を教える程度です。でも、人口5万の野洲市では、消費生活相談員は、まず解決法の概要を伝えて、自己破産や個人再生の手続きが必要な場合は、弁護士に連絡をとり、その場で訪問する日程まで予約します。確実につなぐ手を取ります。特定調停は、債務者本人が簡易裁判所で行えるので、手続きの進め方を細かく教えます。野洲市では、8カ月間で約100件も相談があります。


 次に重要なことは、役場内の横の連携です。


 相談員を核として、横の連携が完全に定着しています。多重債務者は町税、国保、水道料など公共料金を滞納する人も多く、これらの督促の担当部署と連携協力が欠かせません。


 以上のことから、次の3点の質問をします。


 まず、1点目に消費生活相談窓口の充実を求めます。


 2点目に、先進例に学ぶための職員の研修の実施を求めます。救済の取り組みに職員の理解と認識を深めていく必要を感じます。借りた人が悪いのだから、自治体が取り組む必要はないという認識で本当にいいのでしょうか。


 研修を通じて、消費生活の相談者、生活保護などの福祉の担当者、滞納者への督促の担当者などが先進例を知ることで、地方行政の役割を再認識し、現場職員の励みにつながると確信します。


 3点目に、住民の啓発のために「わくわく講座事業」に多重債務問題を加えていただき、自治会や住民団体、学校、企業の新入社員の教育研修にも出かけ、多重債務に陥らないための講座を積極的に行ってほしいのです。


 「広報はりま」も活用して「あなたは借金で悩んでいませんか」「1人で悩まず相談を」「大丈夫、助かります」こんな文書を当事者が目にしたら、どんなに助かるでしょう。情報の発信をしていただきたい。町長の見解を求めます。


 2点目「播磨臨海地域道路は必要か」。


 環境の危機と人口の減少、財政難と公共工事削減の時代に、この播磨地域に湾岸線、播磨臨海地域道路の計画が持ち上がっています。


 この道路は、東部は明石市の第二神明大久保インター辺りから、播磨町を通って、加古川、高砂市、姫路市東部などを通って、西部は白浜のインターから姫路バイパス、山陽自動車道につながる総延長27.6キロメートルになるというものです。高架式の道路です。9カ所のインターチェンジが予定され、播磨町には本荘ランプが計画されています。


 総事業費は約1兆円、いろいろ入れまして、1兆円と見込まれています。


 建設の理由として、都市内の朝夕の渋滞を解消し、姫路港や東播磨港などの物流拠点とのアクセスと円滑な走行性の確保、緊急時の代替路線の確保が挙げられています。


 今年の3月20日には、建設促進協議会が設立されました。また、4月11日には代表が国会に陳情に行かれました。この組織の会長は、姫路商工会会長、副会長は明石商工会会長、委員には播磨町の商工会の会長の名があります。


 この事業費は、全線が海岸線なら1メートルで4,000万円という莫大で地元負担も生じるでしょう。


 また、将来の自動車交通量は2020年には減少すると見ており、播磨臨海関係都市の人口や交通量が横ばいに転じている中で、本当に必要な道路か、十分な検討が必要です。


 まず、市街地への交通渋滞が問題とされていますが、その多くは新たに建設された超大型スーパー店への車の出入りによる交通渋滞と国道250号線の未整備区間の渋滞です。


 また、姫路から大久保までが渋滞を解消しましても、それから東の阪神高速道路神戸線の月見山ランプから東の渋滞は解消されません。


 次に、災害時の必要道路と言われますが、中国道、山陽道が山崎断層上にあり、その代替道路が必要だと湾岸道路の建設理由に挙げておりますが、それでは莫大な費用をかけて建設した既設の高速道路計画は一体、何だったのか。これまでの計画性のなさを率直に反省し、総括すべきです。


 この道路計画は、すべて高架式となるので、地震などの災害時に被害を受けやすく、復旧には時間がかかります。また、協議会発行のパンフレットの中で主張する図、表、それは国土交通省姫路河川国道事務所が作成したもので、地元の要望といっても、結局、後ろに国がいることになります。


 ルートに想定している臨海部には、大企業の広大な遊休地があります。かつて、新日鉄広畑の高炉跡地に40億円もかけて、臨海道路をつくった計画など、大企業救済する事業が県によって行われました。また、この道路は海岸線の景観を壊し、環境を破壊するなど、問題点は多くあります。


 この道路計画を播磨町はどのように受け止めていくのでしょうか。商工会との協議はどの辺りまで進められているのでしょうか。見解を求めます。


 3点目『日本青年会議所作成DVD「検証:日本の近現代史」への対応について』お尋ねします。


 4月14日に播磨町中央公民館で、加古川青年会議所主催の「知ってみよう 日本の近現代史」と題した集会が開かれ、日本青年会議所作成のビデオが視聴されました。


 このビデオの中には、大東亜戦争、東京裁判、靖国神社などが含められまして、その粗筋はある女子高校生が過去から来たという青年と出会い、靖国神社で日本の戦争について話を聞くというものです。


 青年の話は、日中・日米の戦争は、アジアの解放のため、自衛の戦争だったと美化した上で、朝鮮半島や台湾では、近代化のために道路や学校をつくったと侵略を美化する要旨のものでした。これは、政府の公式見解に反するものです。このビデオは文部科学大臣も「自分が校長なら教材としては使わない」と国会で答弁しています。


 一方、文科省はこれを新教育システム開発プログラムに採用して、委託事業にしています。


 これを受けて、各地の青年会議所がこのプログラムの実施を図っているのです。4月14日のビデオ視聴会は、この一環と思いますが、これは播磨町教育委員会が後援し、お墨つきを与えたものです。加古川青年会議所理事長は「誤った歴史認識を克服するために、4月14日に取り組んだ」こう言っています。


 これについて、学校現場での対応、国・県からの連絡の有無などを含め、教育長の見解を求めます。


 以上、3点よろしくお願いします。


○議長(杉原延享君)  答弁、枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  日本共産党 田中久子議員の1点目のご質問「多重債務者救済の施策を」について、私の方からお答えさせていただきます。


 1つ目の「消費生活相談窓口の充実」並びに2つ目の「職員研修の実施」ですが、本年5月に「多重債務問題改善プログラム」が示され、地方自治体の取り組みも示されております。


 しかしながら、財政状況の厳しい折、限られた人員で業務を遂行している現状から、専門職員の配置は難しいと考えております。


 相談業務は、相談者の相談内容が何であるかを理解し、専門機関への紹介など、最善の解決方法を示すことであると考えます。


 そのことから、職員はもとより消費生活相談員の研修は、機会あるごとに参加することを心がけております。


 今後は、より一層の研修に励むとともに、国・県・弁護士会等と連携し、相談員の資質向上に努めてまいりたいと考えております。


 3つ目のわくわく講座や広報を利用しての啓発についてですが、本年度から従来の講座メニューに加えて、東播磨生活科学センターによる「悪質商法にだまされないために」、また、加古川警察署による「犯罪から命と財産を守るために」、また、日本赤十字社兵庫県支部により「いざというとき、AED(自動体外式除細動器)、これを使えますか」というテーマの講座を講師派遣により、わくわく講座として利用していただけます。


 多重債務に陥らないための講座は、今のところ予定はしておりませんが、法律相談等について、広報やホームページに掲載しておりますので、ご利用いただければと思います。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  2点目のご質問「播磨臨海地域道路は必要か」についてお答えいたします。


 神戸市西部から播磨臨海部の地域における未来像を見据え、地域住民等と合意形成を図りながら、播磨臨海地域の望ましい道路網のあり方を検討するために、平成10年3月に4市2町及び国、県にも参加いただき、播磨臨海地域道路網協議会を設置、以後、地域の現状、さまざまな資料や統計を利用して調査するとともに、住民にも積極的に情報を公開し、検討しているところであります。


 17年度の交通量調査によりますと、この地域の主要な東西幹線である国道2号線バイパス(姫路バイパス・加古川バイパス)及び国道250号線の1日の交通量は約14万6,000台、それに対し、交通容量は約7万6,000台であります。この約7万台の容量不足に起因して、東西幹線や南北道路まで慢性的な渋滞が見られ、生活道路の環境悪化、騒音、排気ガスの問題、また、物流など企業活動にも悪影響が出ております。


 町としましては、安全で安心な暮しの実現、災害に強い地域づくり、渋滞緩和など利用しやすい道路環境の実現、公共交通の活用、働きやすい地域の創出、観光・文化交流の促進などに大きく寄与するものであり、道路の機能を分担する上でも、高速性を備えた自動車専用道路の整備が必要であると考えております。


 なお、ルートについては、これまでの調査、研究や地域住民の方々からのアンケート・ヒアリング結果から、現時点で協議会が望ましいと考えているもので、具体性を持った計画に位置づけられたものではなく、決まったものではございません。


 また、商工会との協議はとのことですが、経済界として4市2町の商工会議所、商工会で建設促進協議会を設立され、財界及び行政と連携・協力を図り、早期実現に向け、活動されているものであり、商工会との個別協議は行っておりません。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  3点目のご質問「日本青年会議所作成DVD 検証:日本の近現代史への対応について」お答えいたします。


 当事業「検証:日本の近現代史」の播磨町教育委員会後援名義使用承認の経緯につきましては、先ほど、松本かをり議員のご質問でお答えしましたとおりでございます。


 それでは、学校現場での対応と国・県からの連絡の有無を含めた見解についてご説明します。


 本DVDを教材にした教育事業が、文部科学省委託事業に採用されたとのことですが、文部科学省や県教育委員会からの情報提供は、今のところございません。


 また、近現代史の歴史的評価については諸説があり、本町では公平・中立性を確保するために、文部科学省の検定を経た教科書を主たる教材として使用し、学習を進めております。


 ご指摘のDVDにつきましては、教材として使用はしておりません。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  日本共産党代表 田中議員の再質問を許します。


○10番(田中久子君)(登壇)  まず、1点目の多重債務の件について質問します。


 野洲市のこういうパンフレットをいただいているんですけれども、これは消費生活シリーズということで、専門の職員を募集しまして、嘱託でとても今までの消費生活に関係のある方のノウハウを生かした横の連携もスピードもある内容の紹介があったんですけれども、播磨町は今、どこの部署でこれを専門的に、例えば、取り合って、今、いろいろと、年間ですね、何件ぐらいの多重債務のご相談が消費者協会とか、そういう住民グループの中であるのかということをまずお尋ねします。


○議長(杉原延享君)  枡田正伸理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  相談業務、特に、消費者関係の相談業務につきましては、議員言われましたように、住民グループの方で担当させていただいております。


 それとあと、消費生活の関係の中での相談内容なんですが、今、議員言われましたその多重債務というところまでの明細まではよう把握しておりません。消費者金融等ということで、相談件数というのを把握させてはいただいております。


 平成18年度で、7件のご相談をいただいております。


○議長(杉原延享君)  田中議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  消費者協会の皆さんにちょっとお尋ねしたんですけど、今、理事は7件と答えていただきましたけれども、本人はなかなか出向くことがやはり難しいこともありまして、周囲の方が心配をして何とかならないのかな。家族とか、友達関係からそういう声をよく聞く。そういうことも聞きました。


 私は、播磨町の職員、窓口ですね。やっぱり専門の職員を置いていただきたい。


 例えば、播磨町はこの兵庫県下12町の中で、人口に比較して職員が一番少ないと聞いています。確かに職員は多忙で夜遅くまで残業もあると思いますが、嘱託でもいいので、今後、検討していただいて、そういう専門の職員を募集していただきたい。そういうお考えはないのでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  結論から申し上げまして、今の段階では考えてはおりません。


 と言いますのは、やはり今、議員も言ってくれましたように、播磨町は職員少ない中で、住民サービスを遂行してやっているわけでございまして、行革の計画の中でも、平成21年度末ですが、そこまでが職員数をもう少し、また減らしていくという計画も当然ございます。そういう中で、職員、嘱託職員という形であっても、今のところ採用まではよう考えていかないだろうという考え方で、私自身はおります。


○議長(杉原延享君)  田中議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  確かに、行革の中で、今、196人の播磨町の職員を将来171人にするということは聞いております。でも、必要な部署には、幾ら行革といっても、職員を置く必要があるのではないか。そのことについていかがでしょう。


○議長(杉原延享君)  枡田理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  1町だけで解決できる問題か、また、兵庫県の方におかれましては、当然的に専門の相談員さんがおられますので、7件と先ほど言いましたが、消費者協会の皆様方が受けられた相談プラス役場の方へ直接、住民グループの方へ来られたり、電話で問い合わせをされたりとかいうことでの相談も受けた件数でございます。


 それで、あと、どうしてもまだ研修等が足りなくて、的確な返事ができないときには、やはり兵庫県の生活相談センターの方へ相談をしていただきたいということで、また、相談の方を受けているというような現状でございます。


○議長(杉原延享君)  田中議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  国保税の滞納者も増えてますよね。それから、給食費が払えない。なかなか暮しが大変で給食費が払えないという方もいらっしゃると思います。水道を、水道料金払えない方もいらっしゃいます。そういう住民の状態をいち早く知るためにも、横の連携が大事だというふうに、他のまちで紹介されているんですよ。そういう先進例をやはり参考にしたい、してほしい。いかがでしょう。


○議長(杉原延享君)  枡田理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  確かに滋賀県の野洲市の情報というのも送っていただきました債務多重問題改善プログラムの中にも野洲市は先進地ですよというような文書も、中には文言も入っております。


 それで、あと、その中で地方自治体による取り組みというのが、また、規定いうんですか、されてまして、親切な応対等について、また、しなさいというふうなことも当然、書かれておるわけなんですが、ただし、すべての市町村に一律の対応を求めるのではなく、比較的対応能力が認められる自治体に対して、丁寧な事情聴取や具体的な解決方法の検討、助言ができるよう相談体制の内容の充実を養成するということで、今、議員が言われております専門の相談員を置いているところについては、そういう対応をしなさいよと。


 町としても、当然、そこまでは将来的には考えていかなあかんかもわかりませんけど、ただ、今のところ、そういう考え方は至っていないということでご理解いただきたいと思います。


○議長(杉原延享君)  田中議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  職員の研修は今までに何度、これから年に何回ぐらい計画でしょう。


○議長(杉原延享君)  枡田理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  年に言いましても、そんなに頻繁には研修会も当然ありません。ただ、そういう研修の機会があるたびに、職員も1つの専門業務を担当しているわけでございませんので、複数で担当を持っておりますので、時間が、予定が空いてれば、参加させていただけるというような状況の中で、研修は参加させていただいていると。


 だから、町では解決、適正な解決策が見いだせない場合は、県の方へ紹介をさせていただいているというような対応を、今、現実はしているということでございます。


○議長(杉原延享君)  田中議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  私は加古川市、近隣の市町、連携を取っていただいて、加古川の職員がそういうところに前向きに勉強している、研修しているんだったら、やっぱり播磨町もね、そういうところを学んでみようかな、職員の研修をしてもいいんじゃないかなというそういう姿勢をね、期待して次の質問をします。


 次に、わくわく講座の中に、多重債務の講座1増やしていただいた。何ですか。それはしないんですか。それをしていただきたい。


 それから、広報にも、これはどうでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  わくわく講座と言いますのは、5名以上の方々が申し入れされたときに、町内の施設の方へ出ていきますよという講座でございます。ただ、果たして、そういう多重債務を受けて困られている方が一同に集まって、そういう申し入れがされるんかどうかというのが、町としては非常に疑問に思ったんです。


 それで、あと、今、議員が言われています野洲市のホームページも私、見せていただいてます。そういう中での相談的な一人で苦しまないでとかいうような形で、ホームページ上がっておるわけなんですが、そういうホームページ等につきましては、今後、作成をしていきたいなというふうには考えておりますけど、ただ、わくわく講座として、私自身の考えとしては、少しなじまないん違うかなというところで、講座メニューには、よう挙げてはいないということでございます。


○議長(杉原延享君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  このね、わくわく講座というのは、多重債務に陥っている方の、そうじゃなくて、これから子ども、高校生、それから、新就職者、自治会、そういうところで、これからの予防策として、1つ設けてはいかがですかという質問なんですが、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  枡田理事。


○理事(枡田正伸君)(登壇)  消費者金融の関係とかいうところも当然ありますんで、一回、これは検討していきたいというふうに思います。よろしくお願いします。


○10番(田中久子君)(登壇)  ありがとうございました。


 次の質問に移ります。


 臨海自動車道路の件なんですけれども。


○議長(杉原延享君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  19年度、20年度、21年度、播磨町の総合計画、実施計画の中に、20万円の予算が上げられています。


 東西幹線道路の新設については、調査・研究を進めるとともに、協議会を通じて、新設道路建設を促進することとなっています。


 その中で、私はこの商工会の方が国会の陳情までいかれた、また、いろいろと宣伝のビラもまかれているんです。そのビラ、今日、持ってきてます。


 住民にも、この道路建設しましょうというビラをまかれてます。でも、このビラを見ると、一方的な宣伝、メリットがほとんどだと。このビラをご存じでしょうか。そのことについてお尋ねします。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  申しわけございません。もう一回、ちょっと開いていただけますでしょうか。


○10番(田中久子君)(登壇)  こういうビラです。ルートも載ってます。まだ、これが陳情、商工会の方が尾身大臣にこれ、陳情している写真もちゃんと載ってます。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  内容は若干違うかもわかりませんけれど、そのような要望書というふうな形では見たような感じはいたします。要望書自体も見ております。


○議長(杉原延享君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  播磨町としては、この道路は是とするのか、非とするのか。その論議はされましたでしょうか。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  本町といたしましては、この道路は若干、ご質問から外れるかもわかりませんけれども、浜幹線同様、必要な道路ということで考えております。


○議長(杉原延享君)  田中議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  今、公共事業が問題になっています。この道路をつくるのに1兆円要るんです。大久保と姫路の間は流れても、この臨海を通ってね、流れても、月見山から東の渋滞は解消されないんです。


 じゃ、私も指摘しましたけれども、この宣伝するときに、やっぱりメリットとデメリット、住民にはこの道路はこんないいことがありますよ。でも、こういう大きな問題も含んでますよ。しっかりと宣伝していただきたい。その点ではいかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  私ども、参画しております協議会では、アンケート等の中では、そういうふうな皆さん方、住民の方を含んで、率直な意見をお聞きするという中から出しております。


 それと、先ほどの議員の述べられた中で、神戸から先はどうなるのかなというふうなことなんですけれども、私どもが入っておるこの播磨臨海地域では、1日に延べ239万台の交通量がございます。これは神戸市の延べにして、236万台を超えております。


 それから、例えば、大阪神戸間では、こういった自動車専用道路というのは、すべて3路線で14車線があります。それから、神戸明石間においては12車線ございます。ところが、明石から姫路間のこの自動車専用道路というのは8車線、これだけしかございません。


 これからして、一番最初に答弁させていただいたような、今の既存の道路が7万数千台の容量しかない中で、倍以上のいわゆる過飽和の状態にあるというのは、この神戸姫路間では一番ひどい、ひどいと言うよりか、一番過飽和の状態が一番過密な状態ではないかというふうに思っております。


○議長(杉原延享君)  田中議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  実は、その姫路明石間で8車線、神戸大阪間で12車線、それでも、月見山から大阪まではね、私もずっと乗ってましたのでわかりますが、動かないんですよ。だから、臨海道ができたとしても、そこはすっと流れても、月見山、須磨の料金所過ぎてからね、それは解消されません。そうは思いませんか。どうでしょう。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  そのような状態も承知しております。何らか道路にも、今の状態ではいけないところがあるんだろうと思います。


 例えば、この加古川バイパスにおいても、加古川を渡る部分において、側道から側道へ出ていくというふうな交通要領がございます。それによって、その部分の4車線が、過飽和が一段とひどい状態になっておったということで、この協議会ができた後、そこの整備がされて、側道から側道へ出ていけるというふうなその交通容量を消化していくといった工事もされております。


 そういったことでは、幾らか緩和できているというふうに、私どもは考えております。


 ただ、既存の道路ではそういうふうに短期的にはそういった整備も必要で、長期的にはこういった今の状態を解消していこうとすれば、こういった高規格の道路というものは必要だというふうに、私どもは考えておるところです。


○議長(杉原延享君)  田中議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  高規格の道路が必要だ、渋滞を解消するために。私ども、このね、2号線バイパス、これのね、今、明石西インターからの2号線バイパスのね、改良する。あの渋滞になっている原因はね、やっぱりスーパーができたでしょう。加古川の橋を渡って向こうにスーパーができましたね。マックスバリューとか、そういうのと関係がある。それから、だから、2号線バイパスの改良をすることによって、250号線の改良をすることによって、解消されるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(杉原延享君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  短期的には今の過飽和の状態を若干、和らげるといった緩和していくといったことは、可能だと思いますけれども、根本的に今の交通量を、それ、将来的にわたって、部分的な整備とかそういったものではできないというふうに考えております。


○10番(田中久子君)(登壇)  この項での質問終わります。ありがとうございました。


 3点目の質問に入ります。


 教育長にお尋ねします。


○議長(杉原延享君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  播磨町の中央公民館で4月14日に、加古川商工会議所の主催のビデオ放映が行われ、集会がありました。教育委員会の中で、これ、3月2日にね、商工会議所の方が申し込まれて、3月7日に承認しましたという書類が出ているんですが、播磨町教育委員会の中で、この集会について、論議をされたのでしょうか。委員会を開かれて、どうしましょう、こうしましょう、そういうお話がなされたのかどうかについて、お尋ねします。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  お答えいたします。


 教育委員会には、この名義許可については相談はいたしておりません。我々、事務局の方でいつも名義について、先ほど松本議員にお答えしましたように判断をいたしまして、許可をいたしております。


○議長(杉原延享君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  加古川市の教育委員長は、教育委員会を開いて、このビデオを実際に見た。内容がどんな内容か、誇りというビデオがね、どういう内容か。それを実際に教育長、教育委員会全部でごらんになられた。で、沖縄のこともあるし、何かそういう感じで認められた。でも、いろいろと規制をしてる。教育長も同じですよね、播磨町の教育長も。現場には、広めないということですよね。チラシを現場の職員に配布させない。制約をさせて一応、認めたということも聞いているんですけれども。


 伊吹文部大臣がね、このビデオね、私だったらね、そういうビデオ、子どもたちには見せたくないというふうに、国会で答弁されているんですよ。播磨町の教育の方針とね、このビデオの内容とね、どうなんでしょう。合うのかな、教育。教育というのは、本当に子どもに正直に正確なことを教える。真実の本当のことを子どもたちに教育する。それが教育の本来のね、役割だと思うんですよ。そういう観点から播磨町の教育委員会として、この誇りを上映することについては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。お尋ねします。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  そうですね。この名義を通知書を許可した5項目の中に、職員から園児、児童、生徒へのパンフレット等の直接配布及びポスター等の掲示はできませんということで、加古川市と私たち播磨町も同じように合わせまして、指導いたしました。


 名義を出す場合、先ほどからいろいろ出ております項目に合わせまして、一応、事務局の方で検討いたしまして出しておりまして、文部大臣が校長が採用する代物ではないと、議員がおっしゃるようにね、言っております。


 私もこのDVDをちょっと見せてもらったんですけれども、そういう点も感じました。副教材を採用するときには、学校長あるいは担任の教師が、これが適当であるということで採用するわけなんです。


 例えば、理科でしたら、解剖するのに、私たちの時代でしたら、カエルの解剖というのがよくございましたけれども、カエルはもうあれで、フナにしとこうとか、それはもうこの副教材といいますかね、そこら辺りは、それぞれの学校が、あるいは担任の方が副教材として、採用するかどうかを決定するものでありまして、今回につきましては、学校の方も採用、もちろんいたしておりませんし、そういうようなことでございます。


○議長(杉原延享君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  教育長に最後に1点だけ、今後、こういう問題が起こったときは、やっぱり内容をしっかりと精査していただいて、そして、教育委員の皆さんにも相談していただいて、これはいいかな。これは、いや、どうしたらいいかなということを相談もしていただいて、今後はこういう本当に村山談話にもあります。それに反するような内容のものはしないでいただきたい。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  その点につきましては、また、内容によりましては、たくさん名義がありますのでね、その点をやはり事務局の方で考えまして、今後は生かしていきたいと思います。


○10番(田中久子君)(登壇)  それでは、これで質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(杉原延享君)  これで、日本共産党代表 田中久子議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後3時48分


               ………………………………


                再開 午後4時00分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、岡田千賀子議員。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  通告に従いまして、質問を2点いたします。


 1点目は、「兵庫県立考古博物館の開館で、プラス効果をもたらす地域活性化対策について」です。


 基本構想から9年を経て、いよいよ10月に開館予定の考古博物館は、延べ面積においては姫路の兵庫県立歴史博物館よりも大きな施設になります。


 また、これまでにない新しいスタイルの博物館として、開館前のさまざまな記念イベントなども大々的にメディアに紹介され、考古学に興味を持つ人はもちろん、一般の多くの方々にも全国的に注目をされています。


 緑道であいの道の整備JR土山駅、また、町道大中二見線開通など、交通環境整備も整いました。


 考古博物館の開館は、播磨町にとって、今世紀最大のイベントになると思います。


 県内外より多くの人が来られることも予想され、それを最大限に利用しての地域活性化対策、その対策はどのようになっているのかをお聞きいたします。


 2点目は、「中学校給食の検討とその予定について」質問をいたします。


 中学校給食の実施要望は、これまでにも何度も質問にも上がっております。私もこのたび、質問項目に選んでおりますが、その質問に入る前に、学校給食法の第1条と第5条を先に示させていただきます。


 第1条は目的、学校給食法の目的です。


 この法律は学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与するものに鑑み、学校給食の実施に関し、必要な事項も定めもって、学校給食の普及充実を図ることを目的にするというのが第1条です。


 第5条には、国及び地方公共団体は、学校給食の普及を健全な発達を図るように努めなければならない。これは必要な施設をつくるように努めなければならないということも記してありました。


 さて、今年3月の定例議会において、議員からの質問に対し、教育長からは19年度4月に入り、新しい教育委員会の中で、それぞれの委員の意見を聞き、前向きに中学校給食の導入を図りたいとの答弁がございました。


 ここでまずお聞きしたいのは、教育委員から出た意見、現段階での状況、そして、今後の検討内容とスケジュールなどをお尋ねしたいと思います。


 以上、2点お伺いいたします。


○議長(杉原延享君)  答弁、清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  岡田千賀子議員の1点目のご質問「開館で地域活性化対策を」についてお答えいたします。


 本年10月13日に開館する県立考古博物館は、だれもが博物館の活動に主役として参加できる参加・体験型、ネットワーク型の新しいスタイルの博物館です。


 また、発掘機能を有した博物館として、兵庫県における考古学の調査・研究・活用の新しい拠点となります。


 開館プレイベントとして、4月29日には新温泉町諸寄漁港で古代船の進水式、5月27日には、高砂市で竜山石曳きまつりが、そして、5月29日には大中遺跡で小学生たちによる石棺の歓迎式典が行われました。


 また、6月2日から4回にわたり、県立考古博物館講堂において、兵庫考古学研究最前線2007と題した開館プレ講座も始まっております。


 さらに、今年は大中遺跡まつりにあわせて、全国遺跡まつりが開催されるなど、多くのイベントや講座などにより、交流の拠点にもなります。


 館内のカフェとミュージアムショップ、そして、町内の飲食店や商店など、商業活動の活性化を期待しております。


 これまで、はりま文化ゾーン構想により、野添北公園、野添であい公園、大中遺跡公園を順次整備しており、県立考古博物館と一体となって、古代からの歴史がある播磨町のシンボルとして、新しい地域文化創造の拠点としたいと思っております。


 以上です。


○議長(杉原延享君)  松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  2点目のご質問「中学校給食の検討予定は」についてお答えいたします。


 中学校給食については、本年度の教育委員会の大きな課題の1つであると捉えまして、5月9日に開催されました教育委員会5月定例会に議題として提案し、ご審議をいただいたところであります。


 同定例会において、中学校給食については、教育委員会において、今後、引き続き、審議していくこととし、その審議とあわせながら、教育委員自らが中学校給食についての理解を深めていくために、調査研究をする会を設け、教育長が中心となり、専門的な知識を有する者から事情を聴取するなどにより、各委員としての考え方を取りまとめ、定例教育委員会にその都度、反映させることといたしております。


 また、今後のスケジュールでございますが、播磨町の小学校給食をまず視察いたします。そして、試食もいたします。また、既に中学校給食に取り組んでいる他市町の視察等も行う計画をいたしております。


 そのように給食の現状把握等に努めていきたいと考えておるところでございます。


 このような調査・研究を行った内容等を踏まえまして、定例教育委員会において議論を重ねながら、教育委員会としての考えを本年度導き出していきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(杉原延享君)  岡田千賀子議員の再質問を許します。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  まず、初めに、考古博物館の開館を生かした方でございますけれども、こちらの方は教育長の方にお伺いしたいと思いますが、考古博物館の開館を生かしたまちづくりの中に、教育特区の構想はありますでしょうか。


 5月29日の巨大石棺曳きのイベントには、私も参加をさせていただきました。その後、弥生時代をイメージした櫓を思わせる展望台に上がって、五月晴れのもと、地上15メートルから北側に広がる史跡公園、播磨大中、古代の村や播磨平野、南に播磨灘、遠く明石海峡大橋なども眺めてまいりましたが、私たちのこの播磨町が建設地に選ばれたのは、圏内で最も価値のある大中遺跡があるから。


 そこで、全国に誇れる考古博物館と大中遺跡を活用し、考古学に重点を置き、播磨町でしか学習体験できない教育特区で、たくさんの子どもたちが考古学に興味を持ち、将来は学芸員の誕生も期待した人づくり、イメージアップなどにつながる考古博物館の活用方策、この件について教育長はいかがお伺いでしょうか。


○議長(杉原延享君)  しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後4時11分


               ………………………………


                再開 午後4時14分


○議長(杉原延享君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  通告文に教育特区という構想は事前にございませんでしたので、そのことを特区についてのこれはお答えできませんが、播磨町の子どもたちにこの考古博物館ができて、どのようにするかというようなこと、ちょっと、過日、6年生の230人が参加いたしまして、石棺の曳きを行いました。非常に考古博物館を身近に子どもたちが感じてくれました。


 また、播磨町の子どもたちについて、考古的なものにつきましては、三、四年生に郷土の歴史という教材、副教材ですね。これを20年ほど前からつくっておりまして、本年度改訂いたしまして、そしてその中に、大中遺跡のことだとか、かなりいろいろ入っておりまして、そういう中で、そこを学習することによりまして、考古博物館に対するそういう関心もできますし、そういうことで、お答えになったかどうかわかりませんけれども、考えておるところです。


○議長(杉原延享君)  岡田千賀子議員。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  失礼いたしました。


 それでは、もう一点、この考古博物館開館に関して、お伺いしたいことがございます。


 まず、過日、新聞記事でございますが、丹波市山南町で発掘が続く恐竜の化石を地域活性化イメージアップにつなげるため、この7月からまちづくりの活性化アイデアを全国公募する丹波竜グランプリも開催することが先日、恐竜を生かしたまちづくり協議会で決まったようです。


 これは、もう同じ兵庫県の丹波市ということで身近なんですけれども、この考古博物館の開館を生かしたまちづくり協議会の設定予定はございますでしょうか。


 また、町民にアイデア募集などの全庁挙げての企画はございますでしょうか。こちらの2点をお伺いしたいと思います。


○議長(杉原延享君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  最初のご質問が地域活性化対策でしたので、先ほど教育長にお聞きになった分につきましては、通告文にございませんでしたので、ちょっとこちらの方も検討してなかったということで、ご理解いただきたいと思います。


 今の件なんですけれども、播磨町にとりまして、大変大きな町おこしの起爆剤になるような考古博物館の建設だと思います。


 これにつきましては、県の方で建設されるんですけれども、それなりに播磨町も周辺整備、大中遺跡公園、また、駐車場、それから土地の提供、アクセス道路の開通などですね。いろいろな面で播磨町もご支援申し上げておりますので、やはり播磨町に何かいろいろな効果があるようなことを期待しております。


 まず、経済的な効果なんですけれども、これにつきましては、今現在、多くの方々にご依頼申し上げておりまして、それは町のお金を使ってということではなくて、例えば、何かをつくるのがお得意な方、そういう方がいらっしゃったら、何か関連づけて播磨町の特産品などを考え出していただけないかとか、いろいろなところに今、振っております。


 そういう方たちがまちづくり協議会というような協議会として1つの団体ではないんですけれども、町内各地でそれなりに今、調査・研究、また試行錯誤、試作品をつくるなどしていただいているということをご報告申し上げておきたいと思います。


 それは、やはり今までなかったものを生み出すという行為でございますので、一朝一夕にすぐに効果的な結果が出るということは、約束はされてはおりませんけれども、それなりにやはりこれも考古博物館の建設ということは、播磨町にとって、大変大きな、先ほどお書きになっていらっしゃるように、イベント事だと思いますので、ぜひ、生かしていきたいというふうに思っております。


 それと、丹波市の例をおっしゃってたんですけれども、播磨町におきましても、ぜひ、行政主導ではなくて、民間の中からそういう団体とか、また、NPOとか、いろいろなそういうまちづくりに自ら手を挙げていただく方たちが生まれてきたら、それは本当に継続性のあるものとなりましょうし、こちら行政といたしましても、大変期待しているところでございます。


 もし、岡田議員の周辺にでも、そういう方がいらっしゃいましたら、ぜひ、お声をかけていただきまして、まちづくりにご協力いただきたいというふうにお願いしていただければというふうに思います。


 よろしいですか。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  了承いたしました。


○議長(杉原延享君)  岡田議員。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  それでは、もう一点の中学校給食の方に移りたいと思います。


 こちらの方も先ほど申しましたように、何度もこれまでにも質問に上がっておりますが、現在もなお、引き続き、検討中ということでね、お伺いしておりますが、一日も早い実施も願っておりますが、ここで1つ、またこれは通告になかったかもしれないんですけど、兵庫県の食育基本法づくりに携わった栄養士の1人からお聞きしたんですけれども、全国的に見て、兵庫県は中学校給食も含めて、食育に対する、やらなくてはいけない、学校で教えなくてはいけないという、そういう学校側の教育レベルが遅れているとお伺いしました。


 この私たちが住む播磨町を含めて、兵庫県には丹波、それから、但馬、摂津、淡路、そして、ここ播磨という5つのすばらしい地域があり、多様な自然環境のもと、地産地消できる豊かな食資源や調理法によって特色ある食文化がこれまで育まれておりました。


 それでも、各地の伝統的な食文化がただいまは忘れつつあり、郷土料理と申しますか、そういうものも、私たちの年代でもかなり忘れつつあります。


 そして、偏った食事のために、子どもたちの中にも肥満が増えてきているとございますが、そのような兵庫県の中におけるこの本町の給食の現状というんですか。そちらの方を教育長の方にお伺いしたいと思いますが。


○議長(杉原延享君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  本町は、小学校の4校が、今年度から4校になりましたんですが、そこで完全給食を実施いたしておりまして、子どもたちは年度末にいろいろ感想を書いてもらっておるんですが、それを読みますと、非常においしいと。また、給食さんにいろいろ愛情を込めてつくっていただいてありがとうだとか、非常に子どもたちの感想は非常に給食に対して、感謝の気持ちを書いてもらって、私もそれを読ませていただいたんです。


 播磨町の給食を少し、昨日でしたか。栄養士さんに給食だよりを1回送ってちょうだいということで、送っていただいたんです。


 ちょっとそれを紹介しますと、6月の給食で、播磨町で食材を用意しておるものは、お米、米は播磨町のお米で、ヒノヒカリという品種と書いてございます。それから、6月、7月はジャガイモ、タマネギは播磨町、それから、ネギですね。ネギは1年中1軒の農家の方と明石市二見町のものと。それから、干しダコ、焼きノリ、味つけノリは播磨町でつくられたものというように書かれております。


 それから、パンの小麦粉の方は、2年以上前は、カナダ産であったようですけれども、これを見ますと北海道の小麦粉となってございまして、国内産を使っておるということでございます。


 それから、兵庫県のものとしては、稲美町のゆで干し大根ですか。朝来市の大豆、それから、加西市のニンニク、宍粟市の生シイタケ、それから、加古川市のホウレンソウと書いてございまして、この給食だよりのタイトルですね。「地産地消とは」ということで、地産地消の意味を子どもたちに書いておるんでございますが、地域で取れた農産物や魚介物を地消、地域で消費するというんですか、そういうことが書かれておりまして、このような給食だよりを保護者は読んでいただいて、安心するといいますか、その下の方に低農薬のものですね。お米の場合も条件をそのようにしておるようでございます。


 海外のものは、下に書いてございますが、エビ、それから、バナナ、バナナの場合は低農薬のものを使っていますと書かれてございまして、播磨町の場合、安全な食生活というか、給食に非常に心がけていただいておるというところでございます。


○議長(杉原延享君)  岡田千賀子議員。


○5番(岡田千賀子君)(登壇)  兵庫県の中における播磨町の現状ということで、いろんな地産地消が行われているということで安心いたしました。


 ここで、私は5月に中学校給食について、本当に簡単なアンケートだったんですけれども、いろんなご意見も含めて、30名の父兄にお聞きいたしました。その中で、子どもにアレルギーがあるので、個人的にはお弁当をつくり持たせたいとおっしゃる方がお一人、また、子どもが喜んでくれるので中学校はぜひ、お弁当をつくりたい。でも、持ってこれない子もいるので反対ではなく、選択制の給食を希望いたしますとお一人ございました。後は賛成に丸がつけてありまして、たくさんの声もお聞きいたしました。


 ここに賛成されたお一人の声を原文のままご紹介させていただきたいと思います。


 「一昔前は、お母さんがつくった愛情弁当で、いや、絶対に手づくり弁当でと言われていましたが、今は働いているお母さんが多かったりするので、冷凍食品を活用している方が多数いらっしゃると思います。その中で私も1人です。それが現状だと思います。


 子どもに中学校でのお弁当のときの様子を聞いてみたところ、お弁当を持ってきているのに恥ずかしくて隠して出せなかったり、毎日、菓子パンを持ってくる子がいたり、教室から出ていってしまったり、冷凍食ばかりのお弁当の私でも、親の立場になって胸が痛くなります。


 それを見ている子どももつらそうです。給食があれば、みんな同じ物を食べられるし、担任の先生も同じ教室で和やかなランチタイムを過せ、こんなこともなくなると思います。


 どうか一日も早い実現をお願いします」。


 そのような中学校給食を待ち望まれている声を今、紹介いたしました。


 1日3回、365日の食事を大切にして、次世代を担う子どもたちの健康な体と心をつくるのは、私たち大人の役目です。


 朝食、夕食は家庭で食育、昼食は学校でできる限り、地産地消、郷土料理などのバランスの取れた給食、義務教育成長期にある中学生にとって、食の充実を図ることも学校教育には必要なことだと思います。


 これから検討を重ねていただいていく上で、よりよい方向で今年度こそ、かけ声だけで終わらせず、中学校給食を推進していくことは元気な子育て応援、また、魅力あるまちづくり、その給食を進めることで、少子化対策の手だての1つにもなるかと思います。


 以上で、私の質問事項の方は終わらせていただきたいと思います。


 質問になっていない部分もございましたが、失礼いたしました。


○議長(杉原延享君)  これで、岡田千賀子議員の質問を終わります。


 お諮りします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。


 ご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(杉原延享君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。


 次の会議は、6月13日午前10時より再開します。


 本日はこれで延会します。


 ご苦労さんでした。


     散会 午後4時30分