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兵庫県 播磨町

平成19年度予算特別委員会 (第4日 3月19日)




平成19年度予算特別委員会 (第4日 3月19日)





           (平成19年度予算)


           予算特別委員会会議録





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1.付 託 案 件





  議案第 3号 播磨町大中遺跡公園駐車場の設置及び管理に関する条例制定の件


  議案第 5号 特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


         制定の件


  議案第 6号 教育委員会教育長の給与並びに旅費に関する条例の一部を改正する条


         例制定の件


  議案第 7号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第 8号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第21号 平成19年度播磨町一般会計予算


  議案第22号 平成19年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


  議案第23号 平成19年度播磨町財産区特別会計予算


  議案第24号 平成19年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


  議案第25号 平成19年度播磨町下水道事業特別会計予算


  議案第26号 平成19年度播磨町介護保険事業特別会計予算


  議案第27号 平成19年度播磨町水道事業会計予算


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1.会議に出席した委員


  藤 田   博 委員長          毛 利   豊 副委員長


  浅 原 利 一 委 員          小 西 茂 行 委 員


  福 原 隆 泰 委 員          松 本 かをり 委 員


  河 南   博 委 員          永 谷   修 委 員


  渡 辺 文 子 委 員          塩 沢 岩 光 委 員


  田 中 久 子 委 員          中 西 美保子 委 員


  杉 原 延 享 委 員          松 本   正 委 員


  宮 尾 尚 子 委 員          古 川 美智子 委 員


  浅 原 博 文 委 員


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  山 下 喜世治 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長                     清 水 ひろ子


  教育長                    松 田 政 雄


  理事                     山 下 清 和


  理事                     高 橋 修 二


  理事                     木 村 良 彦


  企画統括                   三 村 隆 史


  企画グループ政策調整チームリーダー      福 田 宜 克


  企画グループ秘書情報チームリーダー      上 田 淳 子


  総務グループ統括               大 北 輝 彦


  総務グループ人事文書チームリーダー      上 田 秀 信


  総務グループ財政管財チームリーダー      森 本 貴 浩


  税務グループ統括               石 井 貴 章


  税務グループ納税チームリーダー        嶋 田   暢


  税務グループ住民税チームリーダー       松 井 美規生


  税務グループ固定資産税チームリーダー     井 元 正 司


  保険年金グループ統括             澤 田   実


  保険年金グループ国保年金医療チームリーダー  佐 伯 吉 則


  保険年金グループ介護保険チームリーダー    冨士原 善 彦


  福祉グループ統括               大 西 正 嗣


  福祉グループ高齢障害福祉チームリーダー    米 津 恵 隆


  福祉グループ社会児童福祉チームリーダー    平   敦 子


  健康安全グループ統括             前 田 松 男


  健康安全グループ健康増進チームリーダー    延 安 雅 子


  健康安全グループ環境安全チームリーダー    柏 木 雅 俊


  住民グループ統括               枡 田 正 伸


  住民グループ戸籍チームリーダー        佐 伯 安 紀


  住民グループ地域振興チームリーダー      尾 崎 直 美


  都市計画グループ統括             小 西   昇


  都市計画グループ計画チームリーダー      赤 田 清 純


  都市計画グループ用地チームリーダー      平 郡 利 一


  土木グループ統括兼土木整備チームリーダー   竹 中 正 巳


  土木グループ土木管理チームリーダー      三 宅 吉 郎


  下水道グループ統括              下 司 幸 平


  下水道グループ下水道整備チームリーダー    田 中 一 秀


  下水道グループ下水道管理チームリーダー    青 木 敏 寿


  水道グループ統括               山 口 澄 雄


  水道グループ水道管理チームリーダー      南 澤 敬 之


  水道グループ水道整備チームリーダー      高 見 竜 平


  出納室会計グループ統括            中 野 重 信


  教育総務グループ統括             川 崎 邦 夫


  教育総務グループ教育推進チームリーダー    林   裕 秀


  教育総務グループ教育指導主事         木 下 康 雄


  教育総務グループ主任             浅 原 正 人


  生涯学習グループ統括             佐 伯 省 吾


  生涯学習グループ生涯学習チームリーダー    高 倉 正 剛


  生涯学習グループ教育指導主事         児 玉 悦 啓


  生涯学習グループ資料館館長          田 井 恭 一


  議会事務局長                 鳥 居 利 洋


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1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長                 鳥 居 利 洋


  庶務・議事チームリーダー           草 部 昭 秀


  議会事務局主 任               上 田 淳 子








     開会 午前9時30分





       〜開   議〜





○藤田博委員長   おはようございます。


 皆様方には先週に引き続き早朝よりご出席を賜りありがとうございます。


 ただいまの出席委員数は17名全員です。定足数に達しております。


 ただいまより、予算特別委員会第4日目を開きます。





  〜議案第21号 平成19年度播磨町一般会計予算〜





○藤田博委員長   ただいま本案に対しまして、小西茂行委員ほか3名から、お手元に配りました修正案が提出されています。


 したがって、これを本案とあわせて議題とし、提出者の説明を求めます。


(議事進行について、浅原博文委員より発言)


○浅原博文委員   委員長には連日、議事整理、議事秩序の保持にわたって努力されていることについて敬意を表するものでありますが、本委員会の議事進行につきまして、委員会条例第10条、議事整理及び秩序保持権、委員長のですね、保持権のための確認のために、また会議規則に関してお尋ねをしておきたいと思います。


 委員会3日目の16日、歳入歳出審議中、私の発言の途中、事務局長の進言により、委員長は私の質疑に関して、意見を含めたものであるので、やめるよう進言がありました。また、局長からは、私の発言は討論すべき内容のものではないか、このような発言も私は聞いております。


 また、質疑に対しての答弁者、総務グループ、大北統括からは、「質疑者の意味がよく理解できないが」と、冒頭に言われ、それからいろいろ答弁されたわけであります。ですから、私の質疑の意味がわからなければ答弁があったとは私は考えておりません。


 そこで、委員長にお尋ねをいたします。


 まず1つ目、私の質疑は、委員長から注意されるほど会議規則に反していたものかどうか。


 2つ目、局長の発言は、事務局として客観的なものではなく、主観的であり、委員会で十分な審議を尽くすために、理事者側の意見を聞くと同時に、私の意見を述べなければ討論に至る判断ができないのではないかと、私はその思いから、質疑の中での発言をしたわけであります。そのことについて委員長の見解を聞きたいと思います。


○藤田博委員長   先日の浅原委員の発言内容ですけども、私は会議規則第54条の規定に従い、54条第2項では、議員は発言に当たっては、自己の意見を述べることはできない。これに該当すると判断しまして、発言を制止しました。以上です。


○浅原博文委員   委員長の言われる54条は、議会での発言であります。委員会の発言は、会議規則第67条に明記されております。仮に67条を読み上げますが、委員は議題について自由に質疑し、委員会の発言ですよ、議題について自由に質疑し、及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでないと、こう規定されておりますが、今、委員長が言われた発言内容の制限、第54条については、これは議会の議場での発言の制限を定めたものであります。勘違いをされているのではないでしょうか、お尋ねをしておきます。


 まず、私の委員の発言は、この予算委員会という委員会は、その年度、年度の方向性を示す重大な委員会であります。この重大な委員会に当たって、お互いに意見を述べ、理事者側の意見を十分聞きですね、議員の判断するために十分な審議を尽くすために、己の意見を述べることは、播磨町の会議規則でそれを認められているわけです。


 ここで言うただし書きの「委員会において別の方法を決めたときは、この限りでない」ということについて、どういう委員会に別の発言の方法を決めているんでしょうか、あわせてお尋ねをしておきます。


○藤田博委員長   私は、この予算委員会初日当初に、意見については疑義を解明することを主としたもので、解明に必要な範囲内で行ってくださいと皆さんにお諮りし、承認を得ていると理解しております。


○浅原博文委員   その疑義を深めるためにという疑義の定義は何でしょうか。私は先ほど客観的な判断、主観的な判断と申し上げましたのは、まさにその疑義の範囲であります。


 会議規則では、あるいは標準会議規則においてもそうですが、明らかに本会議の発言と委員会の発言は別であるということが明記されておりますよ。それを一緒にして、本会議の発言も委員会の発言もですね、全く同じような解釈をするということは、審議を尽くす上において甚だ不自然であります。もう一度、この発言の方法を決めた、私は疑義を諮るための発言はということは、あくまでも委員長の議事、先ほど申しましたような議事の整理と委員会の秩序を保持するための、その範囲内の制限であって、会議規則そのものは、標準会議規則もそうですが、どこの委員会でも、意見まで制限した、普通地方公共団体の議会はありません、私が調べたところではね。そうしなければ、十分に審議を尽くせないということが大前提であるからであります。


 よって、別の方法を決めたときという定義がない限り、別に規則を決めてない限りにおいては、あくまでも私は議事を進める上の委員長のお願いであって、そのお願いを聞く、聞かないは、それぞれ委員の判断に、それこそ町長のお言葉を借りれば、委ねるべきであると、私はそう考えております。いかがでしょうか。


○藤田博委員長   私は委員長として議事を整理、進行していく中において、会議規則を遵守しながら、委員長の判断、各委員の発言に対しては委員長の判断ということで進行しておりますので。


○浅原博文委員   委員長の判断というのは、私が言ったように、まず会議規則を遵守すべきではないかと。明文化された、単なる私は委員長のお願いをですね、別に発言の方法を決めたというふうには解釈できないのであります。そのことを十分に心に命じてもらわなければ、何のために会議規則の第54条と会議規則第64条の違いをなぜわかってもらえないのかということでありますから、67条です、委員の発言です。67条との違いがですね、ここに明文化されたものがあるわけでありますから、それを尊重するのが、まさに委員長の裁量ではないでしょうか。


 余りにも委員長の、それも主観的な判断でありまして、客観的な判断を私はお願いをしたいと、こう思いますし、先ほど述べたように、他の播磨町以外の委員会において、それだけの委員長の職権を乱用するような、制止をする委員会は私は、私の調査した限りにおいてはどこもありませんでした。


 そういうことを未だかつてですな、私もなぜこんなことを申し上げますかと言うと、少し長くなりますが、私の発言において、これは十分に今後の委員会の運営、本会議の運営がありますんで、十分に心に命じてほしいという思いから、私はくどく発言をしておるんですから、これも私はその自由な意見を述べることができるという規定に基づいて発言しておりますので、お許し願いたいと思います。


 休憩中でありましたが、私のその16日の質疑の中で、終わってから、これは休憩中でありますから余り気にもとめてませんが、議長経験をした者が、私のことだと思いますが、今日の発言を聞いていて、非常にがっかりしたと、まるで私が何かルール違反をして、非常に私の議員としての、委員としてのプライドを傷つけられたようなことを聞きました。私はその人に、その真意を聞くために、ちょっと待ってくださいよと言いましたが、すたすたと帰られたわけですがね。


 そういうことがあるんで、この委員の発言の内容の制限とか、これは議員としての発言の内容の制限ですよ。私が言っている67条は、委員としての発言ですから、この区別をきちっとわきまえて運営をしてほしいということを最後に申し上げまして、私の議事進行における委員長に対しての質疑を終わりますが、もし私の発言について間違いがあれば指摘しておいてください。きちっと議事録に残しておきたいと思います。


○藤田博委員長   私は、第54条の発言内容の制限、また第67条の委員の発言、これを慎重に、これに沿った形の中で議事を進めているつもりでございます。


○浅原博文委員   それと、もう一つ、統括の答弁について、意味不明のまま答えられたことについて、どう思っているんですか、それも答えておいてください。


○大北総務グループ統括   私は、質問が余り長かったので、答弁が浅原委員の的を得てないおそれがあるという思いで、そういう冒頭に言葉を申し上げました。以上です。


○藤田博委員長   本案について、提出者の説明を求めます。


○小西茂行委員   提出者4名を代表いたしまして、ただいま議題となりました議案第21号、平成19年度播磨町一般会計予算に対する修正案について説明させていただきます。


 私は、本委員会を通じ、本問題について町長の見解をただしてきたわけでございますが、町長の考え方とは相入れないことがありますので、ここに修正の動議を提出するわけでございます。


 お手元に委員長からお配りいただいております書類を朗読いたします。


 提出日は平成19年3月19日


 予算特別委員会委員長 藤田 博様


 予算特別委員会委員 小西茂行、同じく河南 博、宮尾尚子、塩沢岩光


 議案第21号 平成19年度播磨町一般会計予算に対する修正案


 上記の修正案を別紙のとおり会議規則第69条の規定により提出します。


 議案第21号 平成19年度播磨町一般会計予算に対する修正案


 議案第21号 平成19年度播磨町一般会計予算の一部を次のように修正する。


 第1条中、89億3,001万5,000円を89億2,583万8,000円に改める。


 第1表 歳入歳出予算の一部を次のように改める。


 1.歳入 17款繰入金、1項基金繰入金11億4,453万円を11億4,035万3,000円と417万7,000円減額いたしまして、歳入合計が先ほど申しました89億2,583万8,000円とする。


 2.歳出 2款総務費、1項総務管理費12億8,696万1,000円を12億8,278万4,000円にし、歳出合計を89億2,583万8,000円とする。


 なお、本修正案に添付いたしました説明書は、事項別明細書の写しを用いておりますので、説明については省略させていただきます。


 もとより地方公共団体の予算は、住民の福祉向上が本筋であり、毎年度の行政施策を組み入れて、住民に約束する重要な意義を持っております。決して市町村のため、あるいは職員のためのものではありません。住民が願い、期待している事業は山ほどありましょうが、財源が限られているだけに、金を投資し、消費したことによって、行政効果なり経済効果が高まる仕事をまず優先しなくてはなりません。議会が原案を修正すると、何か執行者に盾を突いているように錯覚する節もありますが、議会は効果の上がらないむだと思われる評価があるならば、これを削るか減額することが当面の務めであります。


 歳入歳出の予算の款項の削除は、発案権の侵害になるとか、その趣旨を損なうという問題が起きる余地は全くなく、議会は住民の代表機関として適切に判断し、修正案を呈していくべきと考えてます。


 その意味からも、歳出2款総務費、第1項総務管理費総合窓口業務委託料は、対費用効果の点で甚だ疑問であります。417万7,000円の予算を投じたにもかかわらず、閑古鳥が鳴いていた場合、一体誰が責任を取るというのでしょう。議会としてそのような予算を許していい理由が見当たりません。よって、ここに修正案を提出するものであります。


 どうか委員の皆様方のご賛同をお願いするところであります。以上であります。


○藤田博委員長   趣旨説明は終わりました。


 これから修正案に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 まず、原案に賛成者の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   次に、原案及び修正案に反対者の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長    次に、修正案に賛成者の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   他に討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   これで討論を終わります。


 これから議案第21号「平成19年度播磨町一般会計予算」の採決を行います。


 まず、本案に対する小西茂行委員、河南 博委員、宮尾尚子委員、塩沢岩光委員から提出された修正案について、起立によって採決します。


 本修正案に賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○藤田博委員長   起立多数です。


 したがって、修正案は可決すべきものと決定されました。


 次に、ただいま修正決定した部分を除く原案について採決します。


 修正決定をした部分を除く部分を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○藤田博委員長   起立全員です。


 したがって、修正決定した部分を除く部分は原案のとおり可決すべきものと決定されました。





  〜議案第22号 平成19年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算〜





○藤田博委員長   これから、議案第22号「平成19年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○保険年金統括(澤田実君)   それでは、播磨町国民健康保険事業特別会計の予算について、補足説明を申し上げます。


 事項別明細書の123ページの歳出からご説明申し上げます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、職員2名分の人件費と事務費等に係る費用でございます。


 124ページをお開きください。


 2項徴税費、1目賦課徴収費、国民健康保険税賦課徴収事業の13節委託料のシステム開発委託料は、平成20年度から国民健康保険加入者であって、年金受給者については一部の人を除いて年金から特別徴収となること、また老人保健拠出金にかわる後期高齢者支援金に係る納付金等の導入に伴う保険料率設定等に必要なシステムの開発に要する費用でございます。


 125ページをお願いいたします。


 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費でございますが、1人当たりの費用額は16万1,807円で、対前年度当初予算と比較しまして9.3%の減で積算しております。対象者は年間平均6,349人と、前年度当初予算に比較して350人の減と見込んでおり、一般分の療養給付費として8億6,534万3,000円と、対前年度比11.8%と大幅な減となっております。この要因は、本来、退職被保険者であるべき人を職権により適用したことにより、一般被保険者が減少したことによるものでございます。


 2目退職被保険者等療養給付費では、1人当たり費用額を35万6,145円で、前年度当初予算と比較しまして6.5%の増を見込んでおります。対象者は、年間平均3,642人と前年度当初予算に比較して510人の増を見込み、退職分として11億678万1,000円と、対前年度比25.2%の大幅な増加となっております。


 126ページをお願いいたします。


 2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費では、対前年度当初予算と比較いたしまして、15%の減と見込んでおります。


 2目、退職被保険者等高額療養費につきましては、18年度の決算見込み等を参考にし、前年度当初予算と同様に、23.8%と大幅な伸びを見込んでおります。


 127ページをお願いいたします。


 4項、1目葬祭費におきましては、平成18年度決算見込みを参考にし、前年度とほぼ同様の165件分の支給を見込んでおります。


 5項出産育児諸費、1目出産育児一時金におきましても、決算見込みを参考として、前年度に比較して2件増の65件分を見込んでおります。


 125ページをお願いいたします。


 3款、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金は、老人保健対象者の減少傾向により、前年度比8.1%の減を見込んでおります。


 130ページをお願いいたします。


 4款、1項共同事業拠出金、1目高額医療費拠出金は、高額医療費の発生による国保財政の急激な影響の緩和を図るため、各市町国保からの拠出金及び都道府県単位で費用負担を調整するものでございます。


 予算額につきましては、国民健康保険連合会からの平成19年度概算通知額を計上いたしております。


 2目保険財政共同安定化事業拠出金は、当該制度が前年度の10月から実施され、負担金は半期分を計上いたしておりましたが、本年度においては1年分の負担が必要となることから、2億1,871万6,000円を計上いたしております。


 7款、1項諸支出金は、国民健康保険税の過誤納付があったときの還付金が主なものでございます。


 131ページをお願いいたします。


 8款予備費は、前年度と同額を計上いたしております。132ページをお願いします。


 11款、1項、1目介護納付金は、全国一律の1人当たり負担額に国民健康保険加入者の40歳から65歳未満の被保険者数を乗じて算定され、社会保険診療報酬支払基金へ納付するものでございます。


 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。


 115ページにお戻りください。


 1款、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税、1節医療給付費分現年課税分は、1人当たり軽減後の課税額を7万3,611円とし、対前年度182円の増となっております。被保険者数は8,118人と見込んでおります。


 3節介護納付金分現年課税分ですが、1人当たりの軽減後の課税額は2万4,662円で、対前年度比345円の減となっております。被保険者は2,219人と見込んでおります。


 2目退職被保険者等国民健康保険税、1節医療給付費分現年課税分は、一般被保険者に係る税率算定を用いることとされており、1人当たり軽減後の課税額は9万9,699円で、前年度と比較して5,604円の増となっております。


 3節介護納付金分現年課税分は、1人当たり軽減後の課税額は2万1,473円で、前年度と比較してほぼ同額となっております。被保険者数は1,161人と見込んでおります。


 116ページをお願いいたします。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、2目療養給付費等負担金、1節現年度分は、療養給付費負担金現年度分と老人保健医療費拠出金負担金現年度分及び介護納付金負担金現年度分であり、対前年度当初予算と比較しまして6,842万6,000円減の4億6,760万7,000円を見込んでおります。


 3目高額医療費共同事業負担金の1,176万円は、歳出でご説明いたしました共同事業拠出金に係る4分の1を国が負担するものでございます。


 117ページをお願いいたします。


 2項国庫補助金、2目1節財政調整交付金は、18年度決算見込み額を参考に予算計上いたしております。


 4款、1項、1目療養給付費等交付金、1節現年度分は、退職被保険者等に係る医療費等の支出から保険税の収入を差し引いた残りが社会保険診療報酬支払基金から療養給付費等交付金として交付されるものでございます。


 歳出の退職被保険者等療養給付費の大幅な伸びにより、歳入についても大幅な増を見込んでおり、前年度比1億9,296万6,000円、23.1%の増を見込んでおります。


 118ページをお願いいたします。


 5款県支出金、1項県補助金、2目、1節財政調整交付金は、対前年度比6.3%増の7,648万8,000円を見込んでおります。


 2項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金は、歳出の共同事業拠出金に係る4分の1を国と同様に県が負担するものでございます。


 119ページをお願いいたします。


 6款、1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金は、都道府県単位で費用負担を調整するもので、1件80万円以上のものが対象となります。


 2項保険財政共同安定化事業交付金は、平成18年10月から施行された制度で、都道府県内の市町村間の保険料の平準化、財政の安定化を図るため、都道府県単位で行う市町村が連合会に拠出する費用により、30万円を超える医療に対して保険者に交付されるものでございます。


 120ページをお願いいたします。


 8款、1項繰入金、1目一般会計繰入金は、2億3,628万円、対前年度当初予算比12.7%の減となっております。その内訳は右の記載のとおりでございます。


 2項基金繰入金は、税率を据え置いたため、前年度と比較して67.2%、3,900万円増の9,700万円を繰り入れることとしております。


 なお、その他一般会計繰入金のいわゆる町単独の繰り入れにつきましては、従来から財政調整基金の適正な保有額の問題とあわせて町単独の一般会計からの繰り入れ基準について、議会での議論もなされてきておりますが、財政調整基金につきましては、過去3カ年の平均の医療給付費等に係る5%を確保することを目途としております。これは平成12年度に旧厚生省が一つの基準として示された基準に基づいて作成したものでございます。


 それと、町単独分の繰入金につきましては、平成17年度決算額を参考に、国庫負担金が通常より少なく交付される福祉医療費助成額、保険税減免額の合計額を基準とすることといたしております。この結果、財政調整基金の保有額につきましては、1億5,000万を一つの基準としておきたいと思っております。


 それから、単独の一般単独、町単独につきましては、今回、そういった算出で求めたところ約5,000万ということでございますので、そのような形で当面の間、その基準に基づいてやろうということにしております。


 ただし、財政調整基金が1億5,000万を割る場合につきましては、単独繰入金をもって、その不足分を補填するということで進めたいということで調整いたしております。


 そういったことで、以上、歳入歳出32億6,833万2,000円となり、対前年度当初予算額と比較いたしまして9.3%の増となっております。


 これで補足説明を終わらせていただきます。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○中西美保子委員   1点目は、120ページの一般会計繰入金5,000万ということで、前年度から3,150万減っております。それで、1人当たりの一般会計からの繰入金が18年度と比較しまして幾らになったのか。1万1,000人ぐらいですよね、国保の加入者。それで、一般会計からの繰入金の算定をされたか、説明をお願いいたします。


 2点目としては、19年度から小学校3年生まで医療費の子どもさんの無料化が実行されることで提案がありました。それで、その小学校3年生までのお子さんが資格者書の場合、どのような対応になっているのか、それについてご説明をお願いいたします。以上です。


○佐伯国保年金医療チームリーダー   1点目の一般会計からの繰入金の1人当たりなんですが、今現実的に計算機等を持っておりませんけれども、総数としましては1万1,700人、17年度、それから18年度は1万1,200人程度を持っておりますので、それの計算に基づいて減額がどれぐらいあるかということがわかると思いますので、今ちょっと計算はできておりません。


 それから、もう1点目の3歳未満の乳児医療費が云々という話でございますが、資格証明書につきましては、以前からも申し上げてますように、納付書を1回通知すると、普通の方は90%は納めてまいります。それ以降、督促状、催告書、それから弁明書等、いろんなこちらからのご依頼の文書を滞納者の方にお出ししておるわけです。それで、何の返答もない方については、税務等の納税等を考慮をしながら、資格証明書を発行するに至っております。


 ただし、その資格証明書の方が病院にどうしても行かないといけないというようなご相談があれば、何も資格証明書をずっと持って発行するのではなく、その時点で十分な納税の誓約が取れたり、あるいはどうしても事情がないということで、一時的に幾らかを入れていただく中で、税サイドと協議しながら、短期証を発行していくということになってますので、3歳の方が全員受けれないとか、そういうことではないと考えています。


○中西美保子委員   3,150万を単純に1万1,200人で割りましたら、1人当たりが出てくるわけですよね。だから、そういうふうな単純な計算を前もってやっぱりきちんと把握しておかないかんの違いますか、担当課としては。これ私でも単純に計算しようと思ったらできますし、それについて再度お伺いいたします。


 それと、先ほど3歳までじゃなくて、小学校3年生まで医療費無料、外来、入院ね、いうことで、播磨町独自で加算を行ってやるわけですけれども、そしたら資格者書のない、先ほど誤解されてました3歳とおっしゃってましたけど、小学校3年生までです。その方々が例えば納税の説明を受けて、それに対応していけばというふうなことが一律にはならないというふうなことが、そういうふうな説明があったんですけれども、再度確かめたいと思いますけど、小学校3年生まで、せめて小学校3年生までのお子さんは、滞納があって資格者書であったとしても、保険証をやっぱりきちんと渡していかなければ、子どもの医療費の無料化ということについては、やっぱり格差ができてしまうと思います。それについてはいかがでしょうか。


○保険年金統括(澤田実君)   まず初めに、町単独の繰入金の問題でございますが、基本的には本来、繰入金をしないのが正常な形だというふうに言われておりますし、今回、町として考えておりますのは、今の現状の税率をできるだけ据え置く対策として、反対に財政調整基金がかなり今のところ保有されているということもありますんで、それらをもってトータル的に今回の税の額を決めたということでございます、


 1人当たりの単独の費用を算出したとしましても、それはあくまでもデータ的なことでありまして、何ぼ出したからどうこうという問題ではないと思うんですね。国保税等をいかに上げないで、できるだけ抑えられるかということを念頭に置いて、今回、予算を組ませていただいたということでございます。


 それから、小学校3年生までの乳児等の受給者証を持っておられた方で滞納された方の取り扱いでございますがこれはもう幾度も申し上げておりますけれども、一つのそういった権利を行使するためには、やはり義務も果たしていただかないと、これはやはり民主主義の中で成り立たないと思っておりますんで、それはやはりきちっと守っていただく、その要因がある場合にはきちっと話をしていただくということが大切かと思っております。


○中西美保子委員   財政調整基金の方は積み立てられて、一応3億ぐらいあるということなんですけれども、受診抑制になってしまって、病院にかかれなくて、結局残ったお金なんです。だから、全国でもそういうふうな傾向があります。病院にかかりにくくなったと、医療費が高くなったり、保険料が高くなって、手持ちのお金がなくてね、病院にかかりにくくなったという方が多くなっているんです。その受診抑制のために残ったお金をもとにして、後はもう、いうことを考えましたら、やっぱり財政調整基金はある程度は補充しながらですけど、一般会計からの繰り入れを、やっぱり保険とか医療を大事にする市町として、播磨町の自治体としてのお考えをきちんと持っていただいて、やっぱり一般会計からの繰り入れはそのまま残していくべきではないかなというふうに思います。それが1点。


 それから、もう一つは、600人ほどの資格者書の方がおられるということで、世帯としては300世帯ぐらいですけれども、その中で、そしたら播磨町の独自施策の3年生までの医療費の無料化で、対象外になってしまう、その資格者書の方はどのくらいおられるのか、算定されてますでしょうか、それについてお尋ねいたします。


○佐伯国保年金医療チームリーダー   資格者書の世帯数を、今回の18年の12月1日現在の更新時点で275世帯数、人数の方は把握しておりません。


 それから、先ほど言われました乳児医療の人数についても、現在、この時点では把握しておりません。


 それから、一つだけ申し加えておきますのは、乳児医療とかそういう福祉医療施策の受給者証が使えないということではありません。医療機関では確かに現物給付、いわゆる医療行為としては使えませんが、資格書といわゆる受給者証をお持ちになって、10割を一時的に支払っていただいた後に、町役場の方で申請書を出していただければ、全額お返しするという制度になっています。


○保険年金統括(澤田実君)   一般会計からの繰り入れでございますが、これにつきましては、何度も申し上げますように、本来独立した会計でありますので、決まった法定以外のものを使わないというのが一つの原則でございますんで、介護保険等、すべて同じような仕組みになっておりますんで、そういう形を取らせていただくということでございます。


○古川美智子委員   126ページの一般被保険者高額療養費事業ですけども、これの対象人数と、それから、その中で最高額は幾らぐらいか、それだけお願いします。


○佐伯国保年金医療チームリーダー   4月から2月決定分までですが、正確な数字、件数についてははっきり覚えてないんですが、退職・一般合わせて約1,600件程度になっております。


 それから、最高の金額、これはちょっと掌握しております。費用額で520万ちょっとの方がいらっしゃいます。


 それから、費用額200万以上の方は、全体で今まで2月決定分まで約19件ございます。以上です。


○田中久子委員   2点質問します。


 この資格者書を発行するようになったのは2000年からだと思うんですけれども、そのときに滞納問題検討会という報告の中で、その滞納した人に資格者書を発行するのは、機械的にしてはいけない、悪質な滞納者以外は保険証を取り上げるべきではないという、厚生省の大臣からの発言があるんですけれども、先ほど答弁の中で、10割窓口で払ったら、その後、対応するということと、それからやはり生活実態の丁寧な対応はどこまでやられてて、悪質な滞納者以外からは、やっぱり保険証は取り上げるべきではないという点での見解をお尋ねします。


○嶋田納税チームリーダー   田中委員のご質問にお答えいたします。


 税務グループの納税チームといたしまして、保険年金グループと資格者書の認定判定会議等、職員をそれぞれ保険グループ、納税チームの方からと保険税の課税チームの方から出して判定を行っておるところでございますが、先ほど佐伯チームリーダーの方からご答弁いたしましたように、資格者書に至るまでは、まず課税させていただいて、その次に納期を過ぎられてまだ未納の方については督促状という流れの後、1年以内に催告状等も出し、また特別事情届等もお出しくださいという、納税者の方に対しての弁明の機会も与える手続も踏んでおるところでございますが、1年以上の未納に至る方、並びにそういう書類の提出もされない方が、最終的には資格者書というところでございます。


 町といたしましては、そういうあらゆる機会を納税者の方にお願いし、交渉の場も持っておるところでございますけれども、それにもお越しいただけない、こちらからの課税に対してもお納めいただけない、また弁明の機会の場を設けても、納税者の方と接することができないというような方が、資格者書というところでございます。以上でございます。


○田中久子委員   そういう幾らこちらが誠意を出しても態度が改められない、そういう方もいらっしゃると思うんですけれども、納税相談がその人の収入とか、そういう可能な納税相談であるかどうかについてはいかがでしょうか。


○嶋田納税チームリーダー   先ほどご答弁申し上げました中でも申し上げましたが、納税者の方と折衝が持てる場合は、今、委員がおっしゃいましたように、その方の担税力というものを、その時点でどうかというのは、当然お聞きもし、相談させていただける範囲であれば、そのように、その納税者の方の意を酌んで、折衝なり交渉させていただいておるところでございますが、余りにも滞納額、未納額が高額になってきておられる方が、その方の折衝の納税額、まあ言うたら分納額が長期にわたるような金額の場合は、やはり公平の原則から申しますと、播磨町の場合は2年間という期間以上の長期分納というのは、まず最初には折衝の場では申し上げておりません。


 ただ、委員がおっしゃるように、その方の担税力等がもう明らかにないという場合については、執行停止等もあわせするところでございまして、その滞納者の方のそれぞれの状況を納税相談等でお話がお聞きできる場合は、十分こちらの方も考慮しているところでございます。以上でございます。


○田中久子委員   長野県の松本市では、その資格者書の緩和をしまして、0歳から6歳までの乳幼児、それから母子家庭の子は、そういう資格者書を出さないというところもあるんですけれども、播磨町としてはそういう考えはございませんか。


○石井税務グループ統括   そういう考えは現在のところはございません。やっぱり資格書というのは、あくまでも私どものリーダーが申し上げましたけども、一つのやっぱり法令上に基づいて適正に処理をするということになっておりますので、そういう今考えはございません。


 それと、今、国民健康保険のこの財政環境いうのは非常に厳しいものであります。これ以上滞納額が増えていくということは、もっともっと運営が厳しくなるというふうに私どもは考えておりますので、できれば相互扶助という言葉が基本ですから、そのような意味からすれば、そういう滞納者が自ら進んで自分で説明をしに来るという体制は守っていきたいというふうに考えております。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   これで質疑を終わります。


 これから、議案第22号「平成19年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算」について討論を行います。


 まず、原案に反対者の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   次に、原案に賛成者の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   これで討論を終わります。


 これから、議案第22号「平成19年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○藤田博委員長   起立多数です。


 したがって、議案第22号「平成19年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 しばらく休憩します。


     休憩 午前10時28分


    …………………………………


     再開 午前10時45分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。





  〜議案第23号 平成19年度播磨町財産区特別会計予算〜





○藤田博委員長   これから、議案第23号「平成19年度播磨町財産区特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○大北総務グループ統括   歳入からご説明いたします。137ページをお願いします。


 137ページの1款本荘村から146ページの7款宮西村財産区のすべての財産区につきましては、平成19年度は財産処分の予定がないことから、不動産売払収入の単位予算と前年度からの繰越金、それと預金利息のみを計上しております。


 続きまして、歳出でございますが、147ページをお願いいたします。


 すべての財産区につきまして、19年度におきましても例年と同様の予算でありまして、各財産区とも共通しておりますので、1款本荘村財産区費を例としてご説明申し上げます。


 説明書の右端にあります説明欄をごらんください。本荘村財産区事業におきまして、まず、1節報酬、基金運用協議会の委員報酬、38万4,000円を計上しております。この内訳としましては、委員15名の3回の会議に要する費用として計上しておるものでございます。


 同じく会議に伴う費用といたしまして、11節需用費で3万円を、さらには28節の繰越金におきましては、一般会計への繰出金、単位予算1,000円を計上しております。これらを合計しますと41万5,000円となり、本荘村の歳入総額87万8,000円との差額であります46万3,000円を19節地域公共事業負担金として計上しております。


 他の財産区につきましても同じ内容でございます。


 以上で、補足説明を終わらせていただきます。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


○杉原延享委員   毎度の質問でございますが、財産区基金の運用協議会の委員を、各財産区とも統一した委員にしていただきたいと思うんですが、その辺は検討されたのかどうか、お尋ねをいたします。


○大北総務グループ統括   昨年の決算委員会でも同様のご質問をいただきまして、検討したいというお答えをしました。ただ、運用協議会を開かれる財産区と開催しない、と言いますのは、町長から案件、諮問するわけなんですが、池等の財産区の売払いの予定がないところにつきましては、委員会自体が開かれないというケースもありますので、実際にまだその働きかけと言いますか、広く委員を求めてほしいというような話は、具体的にはできておりませんが、そういう財産処分を諮問する機会がありましたら、ぜひそういうふうに進めたいと思っております。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   これで質疑を終わります。


 これから、議案第23号「平成19年度播磨町財産区特別会計予算」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、議案第23号「平成19年度播磨町財産区特別会計予算」を採決します。


 お諮りします。


 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第23号「平成19年度播磨町財産区特別会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





  〜議案第24号 平成19年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算〜





○藤田博委員長   これから、議案第24号「平成19年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○保険年金統括(澤田実君)   それでは、老人保健医療事業特別会計の予算について、補足説明を申し上げます。


 事項別明細書により歳出から説明させていただきます。


 157ページをお開きください。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、経常的な事務に要する費用でございます。


 2款、1項医療諸費の1目医療給付費の医療給付事業、20節扶助費は、過去3年間の医療費の伸び及び平成14年10月の老人保健法の改正による影響を勘案して推計いたしております。本年度の対象者は、年平均2,589人と見込み、前年度の年平均2,668人に対して79人の減と見込んでおり、1人当たりの老健負担額は81万5,371円、対前年度比12.9%の増となりますが、対象者人数の減により、総費用では2,609万円の減と見込んでおります。


 158ページをお願いいたします。


 2目医療費支給費は、柔道整復師施術治療費補装具及び高額医療給付費の現金給付費等でございます。1人当たり1万2,176円を見込んでおります。


 3目審査支払手数料は、レセプト審査や医療費支払事務等の手数料で、国保連合会と社会保険診療報酬支払基金に支払うものでございます。


 153ページにお戻りください。


 歳入について説明させていただきます。


 1款1項支払基金交付金、1目医療費交付金、1節現年度分は、歳出の医療給付費、医療費支給費について、これら費用の12分の6が社会診療報酬支払基金から交付されるものでございます。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金、1節現年度分は、公費で負担する医療費で、12分の4が国から交付されるものでございます。


 154ページをお願いいたします。


 3款県支出金、1項県負担金、1目医療費負担金、1節現年度分は、公費で負担する医療費で、12分の1が県から交付されるものでございます。


 4款、1項、1目繰入金、1節一般会計繰入金は、医療費分として県費と同額の1億6,622万8,000円と、事務費分の546万7,000円となっております。


 以上で、歳入歳出21億5,622万9,000円となり、対前年度当初予算と比較して1.3%の減となっております。


 以上で、老人保健医療事業特別会計の補足説明を終わらせていただきます。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「質疑なし」と認めます。


 これから、議案第24号「平成19年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、議案第24号「平成19年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○藤田博委員長   起立多数です。


 したがって、議案第24号「平成19年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





  〜議案第25号 平成19年度播磨町下水道事業特別会計予算〜





○藤田博委員長   これから、議案第25号「平成19年度播磨町下水道事業特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○下司下水道グループ統括   議案第25号、平成19年度播磨町下水道事業特別会計につきまして、予算事項別明細書及び議案書に沿ってご説明させていただきます。


 まず、平成19年度の公共下水道建設事業の概要につきましては、汚水対策として古宮地区面整備に着手し、延長約900数十メートルの管渠築造工事及び私道への管渠築造工事を実施し、雨水対策では、引き続き古宮雨水幹線の整備に努めるとともに、高潮対策として、喜瀬川左岸4号及び5号ゲートにフラップゲートを設置いたします。


 下水道事業につきましては、快適で文化的な生活環境の創造はもとより、生命、財産を浸水被害から守っていくためにも欠くことのできない基幹インフラであり、今後とも施設の建設並びに維持管理につきましては、効率的かつ効果的な事業推進に努め、適切に実施してまいる所存でございます。


 それでは、昨年度に比べまして大きく変わっている箇所を中心に、歳出からご説明いたします。


 予算事項別明細書の167ページをお願いいたします。


 1款下水道費、1項下水道総務費、1目下水道総務費の13節委託料の電算入力事務委託料は、平成18年度の整備面積が少ないことから、下水道情報管理システムに入力するデータ量が少なく認めることから、約90万円の減としております。


 19節負担金補助及び交付金の水洗便所等改造資金助成金の270万円の減は、先日の平成18年度補正予算提案において当該助成金を減じたように、近年の執行状況を勘案して計上した結果でございます。


 下水道使用料徴収事務負担金の約330万円及び加古川下流流域下水道維持管理負担金の約380万円の減は、水道グループ及び兵庫県から各負担金予定額通知の対前年度差異によるものでございます。


 27節公課費は、下水道使用料金に賦課する消費税額が、下水道建設に係る仕入れ消費税額を上回るため生じるものですが、使用料の増、また建設費の減少により、平成17年度より計上してまいっております。


 168ページをお願いします。


 2項下水道事業費、1目公共下水道事業費の公共下水道建設事業の13節委託料の登記委託料は、古宮雨水幹線用地買収に伴うものです。家屋調査委託料は、下水道工事による隣接家屋への影響を調査するものですが、古宮地区整備着手により、工事量が増えてまいりますので、約200万円の増となっております。


 公共下水道事業認可変更業務委託料は、現在の事業認可期限が平成19年度末となっておりますので、これを延伸しようとするものでございます。


 次の測量設計委託料は、平成18年度に古宮地区の汚水管渠布設工事の実施設計を既に行っておりますので、19年度におきましては、1,100万円の減となっております。


 15節工事請負費は、冒頭に申し上げましたように、古宮地区の管渠築造に着手することにより、約4,190万円の増となっております。


 17節公有財産購入費は、古宮雨水幹線整備事業用地の買収に係るものです。


 19節負担金補助及び交付金の水道工事負担金は、管渠築造工事に付随する上水道の移仮設工事量も増えることから、約3,210万円の増としております。


 169ページの2目流域下水道事業費の19節負担金補助及び交付金の加古川下流流域下水道建設負担金は、浄化センターの建設費の市町負担分で、兵庫県の事業計画により、昨年度に比べ約1,220万円の増となっております。


 170ページをお願いいたします。


 3項下水道管理費、2目ポンプ場管理費のポンプ場維持管理事業の13節委託料のポンプ場設備保守点検委託料は、昨年度は8年に1度行うポンプ駆動機関の点検費用を計上しておりましたので、19年度は前年比較で約630万円の減となっております。


 次に、163ページの歳入についてですが、1款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料は、使用料納入者数の増に伴い、約2,000万円の増を見込んでおります。


 164ページの3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金、1節下水道事業費補助金の公共下水道補助金は、平成19年度における雨水、汚水にかかる補助対象事業費を4,000万円と見込み、補助率2分の1として2,000万円を計上しております。


 165ページの8款町債、1項町債、1目町債の1節公共下水道事業債及び2節流域下水道債とも歳出で申し上げましたように、適債事業の増により4,290万円の増となっております。


 なお、起債の限度額と起債の方法、利率、償還の方法につきましては、議案書52ページ、第2表のとおりでございます。


 以上、平成19年度予算額は、歳入歳出とも10億5,937万8,000円、18年度当初と比較しまして5,757万8,000円の増となっております。


 補足説明は以上です。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑ありませんか。


○松本かをり委員   167ページの水洗化普及業務委託料の件でお伺いします。


 これ毎年、いろいろ町の方も努力をされているんですけど、その業務はどのような内容かということと、今現在、どれぐらいの普及をしているのか、加入者率はどのようなことになっているのかということをお伺いいたします。


○下司下水道グループ統括   まず、未接続の世帯の台帳と、それを図面に落としていただきまして、それについて各戸訪問によりまして、接続を依頼しているという状況でございます。


 それと、当然、文書によりましても行っております。


 加入者率につきましては、いわゆる水洗化率というところで見ていただけたらいいかなと思うんですけども、18年度末の見込みでは87.4%を見込んでおります。以上です。


○松本かをり委員   率といたしましては80%を超えているんですけども、なかなか接続をしていただけないところは何件か、かなりあると思うんです。そういうふうなとこの分析は、どのようにされていますでしょうか。


○下司下水道グループ統括   未接続の理由につきましては、経済的に困難であるとか、転居、改築を予定しているとか、借家であったり、また空き家であったり、既にそこはもう更地になっていたりというところと、私道の関係で桝が取れないというところとか、仮設の事務所とか倉庫、作業所と、高齢でひとり暮らしの年金生活者という、最初の経済的に十分でないというふうな理由にも当たるかと思うんですけども、そのような理由でございます。


○塩沢岩光委員   ちょっと私、聞き漏らしているのかもわかりませんけど、質問させていただきます。


 昨年あたり、喜瀬川の東側の地域、高潮時に水が流れなくて、家屋に浸水するという事態のために、仮設のポンプを数回設置するための予算というのが計上されていたと思うんですが、それにかわるものとしてフラップゲート設置をするという考え方なのかどうか、ちょっとお願いします。


○理事(木村良彦君)   ポンプの設置とはまた別のもので、私も先だってお答えさせていただいたように、今あるゲートというのは、一応締め切り、予測して締め切るというふうなタイプでして、これであれば、今度、大雨の降ったときに、そのゲートを開けるか閉めるかというふうな、今度いわゆる水防班の職員なりが張りつけというふうなことになってしまうわけなんですけれども、そういったことをできるだけ人為的な判断とか、それから人員的な張りつけとかいうものをできるだけ避けたいというふうなことで、なおかつポンプの設置はしますけれども、なおかつ安全性を高めたいというふうなことで、雨水の関係ですので、それも漁港区域ではなしに、本荘下橋から上流ですので、下水サイドでゲート、今ある締め切りのゲートの前にまだ前段にフラップゲートというふうな、自然に閉まってしまう、そういったものをつけようと計画しているところです。以上です。


○福原隆泰委員   163ページの下水道使用料のところで説明があったんですけども、納入者増による収入見込みとあったんですが、これはどれぐらいの増があって、結果としてどれぐらいの世帯になっているのか教えてください。


○下司下水道グループ統括   毎年、大体500件程度の新規接続が来ておりますので、それをもとに平均の使用料を求めて計算してまいっております。1万800戸ということです。


 当初申し上げましたように2,000万円の増というふうに考えております。


○渡辺文子委員   こちらの163ページの下水道料金についてお尋ねいたします。まだ接続してない家庭がたくさんあるということですけども、他市町ではこのことは頭抱えて、同じ一律で下水料をいただくという方針も考えているということで新聞発表がございましたが、播磨町においてはどのようにお考えでしょうか。


○下司下水道グループ統括   一律に取るとおっしゃいますのは、水道料金に付加して接続していようがいまいが取るという考え方、それにつきましては、あくまでも使用料の性格としまして、当然その利用したからこそ、その負担というのが生じてまいりますので、当町では今のところそういうふうには考えておりません。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   これで質疑を終わります。


 これから、議案第25号「平成19年度播磨町下水道事業特別会計予算」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、議案第25号「平成19年度播磨町下水道事業特別会計予算」を採決します。


 お諮りします。


 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第25号「平成19年度播磨町下水道事業特別会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





  〜議案第26号 平成19年度播磨町介護保険事業特別会計予算〜





○藤田博委員長   これから、議案第26号「平成19年度播磨町介護保険事業特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○保険年金統括(澤田実君)   平成19年度介護保険事業特別会計予算の補足説明を行います。


 初めに、現状説明をさせていただきます。


 本年1月末現在の人口は3万4,263人、高齢者数は6,012人、高齢化率は17.5%となっております。前年同時期と比較し、高齢者数で338人増加し、高齢化率で0.99ポイント高くなっております。


 認定状況につきましては、要支援1が120人、要支援2が135人、更新時期がまだ来ていない要支援者21人、要介護1が123人、要介護2が140人、要介護3が98人、要介護4が96人、要介護5が72人の合計805人で、前年同時期と比較し、要支援1・2、要介護1の軽度の方が28人減、要介護2・3の中度の方が33人増、要介護4・5の重度の方が16人減少いたしております。


 12月審査分の介護サービス利用状況は、居宅サービスが488人、地域密着型サービスが17人、施設サービス144人の合計649人で、前年度と比較し、施設サービス利用者が若干減少いたしております。


 また、認定者に対するサービス利用率は80.6%となっております。


 それでは、事項別明細書の歳出から説明させていただきます。


 181ページをお願いいたします。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の介護保険システム運営開発事業の13節委託料の電算機保守点検委託料は、パッケージソフトアプリケーション、機器にかかる保守料でございます。


 14節使用料及び賃借料は、介護保険被保険者管理システム、認定支援システムなどのリース料でございます。


 19節負担金補助及び交付金のコミュニティケアネット維持管理負担金は、ケアプランの迅速な作成を支援するため、二市二町で共同開発したシステムの維持管理に係る費用を負担するものでございます。


 地域包括支援センター運営協議会運営事業の1節報酬は、センターの運営に係る新予防給付のケアマネジメントの業務の一部を居宅支援事業者への委託やセンターの運営評価などをご審議いただくための運営協議会委員に対する報酬でございます。


 182、183ページをお願いいたします。


 3項介護認定審査会費、2目認定調査等費の認定調査事業の12節役務費は、介護認定に要する主治医意見書作成に係る手数料でございます。


 2款保険給付費の1項介護サービス等諸費から、185ページ5項特定入所介護サービス等費については、18年度の実績状況のほか、認定者に対するサービス利用率や1件当たりの単価を参考として予算計上いたしております。


 1項介護サービス等諸費は、要介護認定者の介護サービス費用の9割分で、1目居宅介護サービス給付費は、対前年度比0.6%の減、3目施設介護サービス給付費は、介護3施設の入所に係る費用で、対前年度比2%の減、5目居宅介護福祉用具購入費は、対前年度比27.1%の減となっております。


 184ページをお願いします。


 6目居宅介護住宅改修費は、対前年度比24.3%の減、7目居宅介護サービス計画給付費は、介護報酬単価の改正により、対前年度比11.1%の増、8目地域密着型介護サービス給付費は、対前年度比16.6%の増を見込んでおります。


 2項介護予防サービス等諸費では、3目介護予防福祉用具購入費が対前年度比50%減と大きく減少しております。


 185ページをお願いします。


 5目介護予防サービス計画給付費は、介護報酬の改正により単価が下がったことにより、30.9%の減となっております。


 6目地域密着型介護予防サービス給付費は、対前年度比130.5%増を見込んでおります。


 186ページをお願いいたします。


 4項高額介護サービス等費の1項高額介護サービス費及び2項高額介護予防サービス費は、サービス利用をしたときの1割負担分が自己負担の上限額を超えたときに支払うための給付費で、1.9%の減を見込んでおります。


 187ページをお願いいたします。


 3款、1項、1目財政安定化基金繰出金は、保険者の介護保険事業会計が赤字になる場合、事業が円滑に運営できるよう借り入れするため、兵庫県が設置している財政安定化基金へ、介護給付費総額の0.1%を拠出するものでございます。


 4款、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金は、介護給付費に対する第1号被保険者の法定負担分を差し引いた余剰金を基金に積み立てするものでございます。


 188ページをお願いいたします。


 8款、1項公債費は、コミュニティケアネットシステム開発事業に係る財源として借り入れた起債の元金及び利息の償還に係るものでございます。


 189ページをお願いします。


 2項1目財政安定化基金償還金は、16年度と17年度の2年間に介護保険事業会計の赤字を補填するため、兵庫県の介護保険財政安定基金から借り入れた2,010万円を、平成18年度から3年間で均等に償還するものでございます。


 10款地域支援事業費、1項介護予防事業費、1目介護予防特定高齢者施策事業費、通所型介護予防事業の13節委託料の楽々くらぶ事業委託料は、65歳以上の方ですこやか健診時に主に要支援、要介護には該当しないが、今後、対象となるおそれのある方を把握する特定高齢者把握事業に把握された特定高齢者を対象に、介護予防を目的として、通所により運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上を含んだ要支援、要介護状態とならないための予防事業で、栄養士、運動士、歯科衛生士などの専門スタッフを月1回、それぞれの会場で指導する、これらの事業運営を委託する費用でございます。


 190ページをお願いいたします。


 特定高齢者把握事業の13節おたっしゃネット保守委託料は、保健師等が健康教育の場や各種イベント、訪問指導先等で専用端末により介護予防のスクリーニングを行い、個人結果判定をその場で印刷し、これらデータをサーバーに送信し、各種分析、マネジメント業務に活用することのできるシステムで、このシステム、通信等に係る保守委託料でございます。


 2目介護予防一般高齢者施策事業費の介護予防普及啓発事業の13節委託料の介護予防普及啓発事業委託料は、65歳以上の高齢者に対して家庭を訪問し、健診の勧奨や介護予防の知識等の普及啓発を行うことにより、本人の意欲の向上及び地域全体の介護予防への理解、意識の向上を図ることを目的として行っている事業でございますが、それに係る費用でございます。


 同じく健康安全グループが所管する介護予防普及啓発事業の13節運動指導委託料は、高齢期を健やかに生き生きと過ごすため、運動機能の維持向上を図ることを目的として、いきいきサロンなどの地域活動を行っている組織を支援すること、また参加者が楽しんで参加することのできるメニューを提供するため、運動指導士の派遣に要する費用でございます。


 191ページをお願いします。


 2項包括的支援事業・任意事業、1目包括的支援事業の地域包括支援センター運営事業の13節地域包括支援センター運営委託料は、地域で暮らす高齢者を支えるため、相談窓口として介護・福祉・健康・医療など、さまざまな方面から総合的に支えるため、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3名の人件費のほか、包括支援システムにかかる機器及びシステムのリース料、消耗品などセンター運営に要する委託料でございます。


 在宅介護支援センター運営事業の13節在宅介護支援センター運営委託料は、総合相談窓口として専門の相談員が各種介護についての総合相談や訪問による相談、助言、福祉サービスの申請代行等、さまざまな役割を担っており、高齢者にとっての重要なアクセスポイントであり、地域包括支援センターとの連携機関として、サービスを必要とする者の早期把握に欠かせない施設であることから、地域包括支援センターの補助的な役割を果たすための委託料でございます。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 175ページにお戻りください。


 1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料の1節現年度分特別徴収保険料、2節現年度分普通徴収保険料は、第1号被保険者全体の保険料段階別人数は、第1段階で45人、第2段階で988人、第3段階で895人、基準段階である第4段階は2,000名、第5段階で1,515人、第6段階657人の合計6,100人を見込んでおります。


 176ページをお願いいたします。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は、介護給付費総額のうち施設サービス及び居住系サービスは15%、その他の介護給付費については20%の国庫負担分でございます。


 2項国庫補助金、1目調整交付金は、保険者である市町に対し、第1号被保険者について75歳以上の高齢者に占める後期高齢者割合や所得段階構成割合を全国平均と比較して交付されるもので、本年度は昨年度と同様1.6%の交付率を見込んでおります。


 6目地域支援事業交付金介護予防事業は、地域支援事業を実施することに伴い、国から交付されるもので、介護予防事業については、国が事業費の25%、県町がそれぞれ12.5%ずつ負担し、残りの50%は第1号被保険者が19%、第2号被保険者が31%を介護保険料で負担することとなっており、これに伴う国庫交付金でございます。


 同じく7目の地域支援事業交付金は、歳出の包括的支援事業・任意事業費に対する交付金で、この事業の財源は国が40.5%、県・町がそれぞれ20.25%ずつ負担し、残りの19%を第1号被保険者が負担することとなっており、これに基づく交付金でございます。


 177ページをお願いいたします。


 4款、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金及び2目地域支援事業支援交付金は、介護給付費の第2号被保険者の法定負担分で、介護給付費と介護予防事業のそれぞれ31%で、社会保険診療報酬支払基金から交付されることとなっております。


 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金は、県の法定負担分で施設サービス及び居住系サービス給付費の17.5%、その他の介護給付費については12.5%の県負担金でございます。


 178ページをお願いいたします。


 2項県補助金、2目地域支援事業交付金及び3目地域支援事業交付金は、先ほどご説明いたしました財源負担割合による県の交付金でございます。


 8款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金は、介護給付費準備基金の利息でございます。


 179ページ、9款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金は、介護給付費総額の12.5%の町負担分でございます。


 2目その他一般会計繰入金は、職員給与費及び事務費に係る費用を一般会計から繰り入れるものでございます。


 3目地域支援事業繰入金(介護予防事業)及び4目地域支援事業繰入金(支援任意事業)は、地域支援事業に係る町の法定負担分でございます。


 180ページをお願いいたします。


 13款分担金及び負担金、1項、1目、1節負担金の楽々くらぶ事業利用負担金は、歳出の通所型介護予防事業において実施する楽々くらぶ利用者から、これに参加される方のお茶、お菓子代として、1回200円、月1回の弁当代として600円を負担願うものでございます。


 以上、歳入歳出14億8,464万4,000円で、前年度対比0.2%の伸びとなっております。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○中西美保子委員   私が以前にいただいた資料の中で、滞納者が131人ということでなっていたんですけれども、その数字が変動していたら、またそれをご答弁していただきたいと思います。


 それと、特別徴収、普通徴収の方々が何人ぐらい滞納の人数の中でおられるのかということについてお尋ねいたします。


 2つ目としまして、189ページの介護予防事業費の地域支援事業費、全体になるんですけれども、この3,000万ほどの予算だというふうに計算したらなったんですけれど、この事業そのものは一般高齢者の施策の方で、本来ならばするべき内容ではないかなというふうに考えるんですけれども、介護保険の方に至った経過は以前にも聞いたことはありますけれども、どう考えても一般高齢者の部分だなというふうに理解しますけれど、その点の説明をお願いいたします。


○冨士原介護保険チームリーダー   まず、1点目の滞納者の状況からご説明させていただきます。


 平成18年度の滞納繰り越しですけども、152人、滞納繰り越しをしております。そのうち平成19年の2月末現在ですけども、57人が115万5,800円納付されております。完納となった方は38名、滞納者は、まだ一部残っている方も含めて114名でございます。


 それから、特別徴収と普通徴収で滞納者が何人おられるかというご質問なんですけども、特別徴収いいましたら100%、全額入ってきます。


 それから、今、滞納されている方は普通徴収の方のみでございます。


 それから、もう1点、地域支援事業が介護保険の特別会計の方に入ったいきさつにつきましては、第3期の介護保険事業の重点目標いうんですか、介護予防を重点とした取り組みということで、この地域支援事業をすることによって、要支援状態、要介護状態にならないような施策を、介護保険事業の方に取り入れております。これはもう国の方の方針でございます。以上です。


○中西美保子委員   そしたら、114名の滞納者の方々が普通徴収だというところで、その滞納者の方々への訪問も一生懸命されているとお見受けするんですけれども、その所得の状況が保険料の金額と整合性があるかどうか。普通徴収と言われましたら、かなり年金額も少ない、収入の少ない方々だと思われますけれども、滞納の方々の所得の状況、114名ですけれども、お願いいたします。


 それと、2つ目は、国の施策によって介護予防事業費地域支援事業が導入されたわけですけれども、この金額が結局介護保険の保険料を圧迫してしまうというふうな考え方もできるわけですけれども、この予防費に係るお金をですね、税金をぜひ一般会計からの繰り入れというふうな考え方で、一般高齢者の施策は施策だというふうに私は考えます。それは国の方の制度の矛盾だとはいうふうに考えますけれども、当町で一般会計からの繰り入れができないのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○大西福祉グループ統括   まず、2点目の地域支援事業費の件なんですが、この事業につきましては、法改正に伴いまして、従来のままであれば、どんどん、どんどん介護度が上がっていくと、そうなれば介護給付費等々が増えていくと。そうじゃなしに、介護予防をしっかりすることによって、介護認定者を減らし、また重度の方も減らすというような形で、この介護予防施策が生じてきております。


 そのことから、この部分につきましても、当然、町負担、国庫負担、県費負担あるわけなんですが、そういった負担の中から負担していくと。当然、被保険者の負担もございますけども、ですから、すべてを一般会計から繰り入れるという考えは、今のとこございません。以上でございます。


○冨士原介護保険チームリーダー   所得段階を説明させていただきます。17年度の課税の方の滞納繰り越し状況なんですけども、第2段階の方が45人、それから第3段階の人が49人、それから第4段階の方が17人、第5段階の方が3名、以上でございます。


○中西美保子委員   今、やっぱり第4段階で200万、所得200万というふうに区分けされていると思うんですけれども、その200万以下の方というところでの所得だと思うんですけれど、その中でやっぱり2段階、3段階の人たちがたくさんおられるということを考えましたら、次年度の介護保険料ね、また今度改定が3年ごとに見直されるわけですけれども、こういう所得の低い方々の保険料がもっと上がってしまえば、滞納が増えるというふうなことを加味して、今後、来年、再来年ですかね、保険料の組みかえをぜひ考えていただく要因にしてもらいたいと、そのお考えはあるかどうか、それについてお尋ねいたします。これからまたちょっと会議をすると思うんですけれどね。


○冨士原介護保険チームリーダー   第3期の保険料の見直しのことなんですけども、以前は住民税非課税の方は、第2段階一本でした。その第2段階が年金の収入80万以上と未満の方で一つ、その第2段階が2つに分かれております。以前の第2段階につきましては、0.75だったんですけども、80万円以下の方につきましては、基準月額の0.5ということで、900何人かの方は負担が低くなっております。


 それから、今後のことなんですけども、今後のことは国のまた方針が出るまで、ちょっとうちの方では今お答えできません。以上です。


○毛利豊副委員長   2点の質問をさせていただきます。


 まず第1点は、昨年度、制度が変わりまして、地域包括支援センターが設置されて、介護予防というものに重点を置いて施策がされてきたと。こういう中で、介護の要介護認定も、あるいは要支援も見直しがされて、制度が変わったということによって、介護自身の費用を縮減しようという政策がとられてきたと思うんですけれども、この効果、1年間でどれぐらい要介護の認定が抑制されたのか、この辺の推定で結構ですから、お知らせ願いたい。


 それから、先ほどの報告にありましたように、去年から今年にかけて、0.99%高齢者が増えたという背景の中で、昨年度もかなり大幅な介護保険の保険料値上げという形で改正がされたと思うんですけども、今後、また3年後にこの介護保険の値上げをどの程度せないかんのか、あるいはしなくていいのか、この辺の見通しについて、現在の状況を基本にお聞かせいただきたいと思います。


 この2点についてお願いします。


○冨士原介護保険チームリーダー   地域支援事業を取り入れまして、認定者につきましては17年の終わりからほとんど横ばい状態になって、新しくいうんですか、増加は余りしておりません。それが効果があったんかなと考えております。


 それから、3年後の保険料の見直しのことなんですけども、今現在、認定者数が余り増えておりませんので、事業計画よりも若干少な目で推移しております。


 それで、3年後の見直しなんですけども、準備基金に積み立ていうんですか、黒字が出た場合、準備基金に積み立てしますので、3年後の見直しのときには、それを切り崩すということで、どういう改正がなされるかわかりませんけども、その準備基金を取り崩して、できるだけ料金の引き上げを少なくしたいと考えております。以上です。


○毛利豊副委員長   非常に好ましい傾向に、この1年なりつつあるということですね。これ高齢者どんどん増えてくるし、やっぱりこれからは介護にかかる人が増えると思うんですけども、仮にこれがもう少し改善されますと、今の介護保険を値下げするというふうな事態も考えられるということでしょうか。


○保険年金統括(澤田実君)   毛利委員のご質問でございますが、値下げをされたところも全国的には何カ所かあるということでございますんで、当然、今年は新たな計画期の1年目ということで、後、中間点である来年度、19年度の状況において、黒字でいけるという状況が起きましたら、その辺も含んで検討はしていきたいというふうに思っております。


○塩沢岩光委員   190ページの介護予防普及啓発事業のところでお尋ねします。


 説明をお聞きしましたところ、運動指導委託料ということで、何か指導者にというような感じで私は聞いたわけなんですが、間違いかもわかりません。予算概要の64ページに同じ啓発事業のことが出ているわけなんですが、そこでは、地域における自主的な介護予防に関する活動の育成支援を行うということで、活動に対して支援していくということのように書かれております。そこんとこちょっと説明をお願いしたいのと、そうすると、その中にいろいろ挙げられておりました、いきいきサロンやら老人クラブのことも挙がっておりましたが、一般募集等をして、その一般募集というのは、健康安全グループが一般募集してやるのか、ちょっとわからないんですが、健康教室や講演会を実施するとあるんですが、これやはり大変に健康安全グループも忙しいポジションだと思いますので、まさにこのあたり、地域のそういったグループからのものを募集してされたらというふうに考えます。


 その辺どうかということと、ここではどの程度そういった一般のところを募集を見込んだ形になった予算かということをお尋ねしたいと思います。


○延安健康増進チームリーダー   運動指導の委託料という形で上がっておりますが、この中には栄養士、歯科衛生士、委託料の中は運動だけなんですが、報償費として栄養士、歯科衛生士、それからいろんな必要な講師の講師料も上がっております。


 なぜここに運動か、栄養か、歯科かということですけれども、地域のいきいきサロンなど、またいろんなグループから介護予防についての知識の普及啓発ということで、講師の依頼を得まして、そこへ出かけていって実施するという形にしております。ですから、いきいきサロンに限らず、自治会から直接ということもございますし、また転倒予防教室というような形で、町が計画して実施するものもございます。


 専門職からということで計画しておりますけれども、今おっしゃったとおり、公民館でいろんなサークルをなさっている方々、それからスポーツはりまとか、いろんな力を持った方がたくさんいらっしゃる中で、そういう方を講師に迎えてというのもとてもいいことだとは思います。


 ただ、それをこの費用でするかどうか。例えば先ほどおっしゃいましたように、補助金という形で幾ばくか出てもおりますので、本当に自主的なグループ、いきいきサロンなんかでしたら、運営なさる方が自分で考えて、こういう人が欲しいと、こういうことをしたいということでなさるのも一つ大切なことではないかと思います。専門職以外の力をお借りするということも、また考えてはいきたいと思います。


○塩沢岩光委員   その辺で、今挙げられたようなところは、例えば活動としてそういう活動を広めるとか、あるいはすることによって予防ができるというようなことの支援といいますか、ここで委託といいますか、そういうものをして、自主的なそういう活動、まさに地域と行政の共同という形のものじゃないかと思うんですが、そういう形でそういうものをやりましょうと、やって皆さん健康になってもらいましょうというような、そういうところがあって、希望していって、そのためには少し費用が要るけれどもというような形のものの扱いというか、それから、もし、この実績的には、実際書いてあるんですけど、今は何もないんですということなのかどうか。これまで18年度あたり、そういう実績はあるんですというような、そこら辺もしありましたら、紹介していただきたいと思います。


○延安健康増進チームリーダー   地域の方のお力を借りて、その方に報償費、もしくは委託料をお出ししたということは、この中ではないんですけれども、例えば運動のインストラクターの方とか、それはもう地域の方をお願いしたりとか、それからいきいきセンターの方から来ていただいたり、それから運動指導の専門の体育指導をされる方から来ていただいたりということをしておりまして、実績といたしましては、栄養士が10回、歯科衛生士が9回、その他、先ほど申しましたその他が3回、それから運動に関しましては、転倒予防教室として、またその後ですね、その方たちが自主的に参加して、転倒の運動予防教室というような形で10回ほどしておりまして、都合14回ほど、それから各いきいきサロンとか、自治会からとかいう形で10回派遣しております。


○宮尾尚子委員   1点質問いたします。


 191ページ、家族介護支援事業なんですけども、現在、播磨町で家族介護をしていらっしゃる方が大体何件あるのか。


 それから、この支援の内容なんですけども、報償費を出されているということは、いわゆる専門家を招いて、こういう方たちのケアをなさっていると理解するんですけども、それでよろしいでしょうか。


○大西福祉グループ統括   まず、家族介護支援事業で、福祉グループが行っている部分なんですが、家族介護用品支給事業等といいまして、これについては常時おむつが必要と認められる方で、要介護4以上の方で住民税が非課税の方ということで、18年で実績として6人の方がいらっしゃいます。


 次に、家族介護慰労助成金といいますのは、要介護4以上の方、住民税非課税の方ですが、この方の高齢者を介護する家族の方で、介護保険制度を利用しない方に対して10万円の慰労金を支給するという事業でございますが、これは要介護4以上の方で、介護保険の制度を利用されていないと言われる方は、18年までの実績ではございません。以上です。


○延安健康増進チームリーダー   家族を介護していらっしゃる方、また介護について勉強したいと思う方、将来に備えてですね、そういう方も含めまして、介護サポート教室という形で教室をしておりまして、認知症の介護を実際になさった家族会の方に来ていただいてお話ししていただいたり、また18年度から介護保険に新しく地域密着型ということで、小規模な通所介護事業の新しいものができておりますので、そこへ見学に行ったりとか、それから地域で必要なサポートについて、実際に活動されている方々に来ていただいてお話をしていただいたりとか。今年3回シリーズでいたしまして、15名ほど参加されています。以上です。


○河南博委員   1点だけ、184ページの介護予防、地域密着型介護予防とか、料金に見合ったサービスが受けられないということが、テレビとか新聞で見たり聞いたりするんですが、俗に言う手抜きサービスなんですかね、これについて行政としてはどのような対応を考えていかれようとしているのか、お尋ねしたいんですが。


○冨士原介護保険チームリーダー   介護保険料を払っていて、サービスが受けられないということでしょうか。それにつきましては、介護保険制度自体が。


○藤田博委員長   冨士原チームリーダー、掛けているのに、そのサービス料金に見合ったサービスが受けられてない、手抜きがあるん違うかということ。事業所の手抜きが。


○冨士原介護保険チームリーダー   お答えします。例えば制度が始まったころには、施設入所者とか、そういう方が施設の対応が悪いんじゃないかという苦情なんかをよく受けておりましたけども、最近につきましては、そういうご相談もありませんので、そういうご相談がありましたら、町としましては、施設なりそういう事業所について指導に入りたい。県と協力しまして、そういう指導に入っていきたいと考えております。以上です。


○河南博委員   家族、親族、親の面倒も手抜きしたいというような世の中ですよね。他人さんのことであれば、特に手抜きもあっても不思議じゃないというと言い過ぎかもわかりませんけども、介護士、看護師の方が機嫌の悪いときとか、調子の悪いときがあって、そういうことになるんかもわかりませんが、そのサービスの内容が、介護を受ける人がわかっているのかわかってないのかですね。結局泣き寝入りということもあるかと思うんですよ。だから、その辺のことを研究したり、会議開いて、看護師やらケアサービスの方がいろいろまじって研究・検討をしているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○冨士原介護保険チームリーダー   サービスにつきましては、当然、施設の方で施設長をはじめ、そういう朝礼なんかを開いてされていると思います。


 それと、ましてや手抜きをすれば、そこの事業所自体の評価が悪くなるいうんですか、いかないと思いますので、そういうことがないとこちらの方は信じております。


 また、そういう施設なんかが集まる機会があれば、そういうことについて、また話し合いはしたいと思います。以上です。


○河南博委員   施設長とかそういうんじゃなしに、行政が、テレビでよく聞かれると思うんです、皆さんもね。行政として積極的に、その介護を受ける方などとですね、人と家族の方でも積極的に、前向きに訪問して、そういうことが把握できているのかどうか、特に聞きたいんですよ。


○冨士原介護保険チームリーダー   施設の監査、監督は、毎年、法人の方に県のそういう監査する機関があって、監査には入っております。


 それと、在宅の方につきましては、サービスは居宅介護支援事業者のケアマネジャーさんが組みます。それで、そこでもしサービスに、こういうふうなことをしてほしいとか、こういうことをしてくれへんということであれば、そのケアマネジャーさんに相談はされているとは思います。直接、町の方が行っているかと言いますと、そこまで町の方は行っておりません。以上です。


○田中久子委員   全般についてお尋ねします。


 要介護認定者は800人ほどいらっしゃると聞いております。その中で寝たきりとか痴呆の方、障害者控除についてはどのような基準にされるのでしょうか。例えば障害者手帳がなくても認定の判断ですね、どのようにされるのでしょうか、お尋ねします。


○冨士原介護保険チームリーダー   障害者控除対象者としまして、播磨町の方でも基準を設けております。要介護、基準としては1以上で、認知度、それから普通の日常生活の基準がありまして、いつも介護が必要とする方につきましては、証明を発行しております。以上です。


○田中久子委員   その人数、大体わかりますか、発行の。


○冨士原介護保険チームリーダー   本年度、申請に来られた方につきましては、10名から15名程度来られたんじゃないかなと思っております。ちょっとはっきりした数字は今わかりません。以上です。


○杉原延享委員   183ページの居宅介護福祉用具購入費が27%減という説明があったように思うんですが、この要因は何か、説明をお願いします。


○冨士原介護保険チームリーダー   居宅の福祉用具とか住宅改修費いうのは、前年度の実績を基準に積算しております。それによりまして、大きく増える場合もありますし、反対に減る場合もございます。その辺でご理解願いたいと思います。ですから、18年度の実績がちょっと少なかったということです。以上です。


○福原隆泰委員   3点お願いします。


 190ページ、特定高齢者把握事業の中で、おたっしゃネット保守委託料という説明がありました。訪問指導によってスクリーニングを行い、端末で迅速な分析、マネジメントを行うということで聞いたんですけども、その実績、件数とか実績ですね、それとその生かし方、評価について確認したいと思います。


 2点目、運動指導委託料、先ほどもちょっと話題になりましたけども、私もいきいきサロンで派遣を受けたサロンに同席させてもらって、非常にいいものだなというふうに評価できたんですけど、こういったサービス、行政メニューがあるということを自治会の皆さんにどうやってお知らせしているのかなという、そういった依頼要綱みたいなものの存在とかPRの方法について確認したいと思います。


 3点目は、191ページで、包括的支援事業費、2項目上がってました。保険年金グループの地域包括支援センター、そして福祉グループが行われている在宅介護支援センター、それぞれ、先行したのが在宅介護支援センターと思うんですけども、それを包括的な位置づけてセンター設置されましたが、その補完する側と包括する側との関係が、これグループをまたがることによる何か弊害がないのか、あるいはそういうグループ間の調整をする機会がどういう形で行われているのかという点についてお伺いしたいと思います。


○延安健康増進チームリーダー   おたっしゃネットについてお答えいたします。


 おたっしゃネットにつきましては、国の生活機能の低下のチェックリストというのがございまして、それを入力できるようになっております。先ほどからありますように、健康診査の中で特定高齢者の把握をしておりまして、およそそれで56%ぐらいの把握ができます。残り44%の方が健診の未受診者ということで把握できませんので、その未受診者の75歳以上の方を対象に、在宅介護支援センターの職員が訪問しております。今年度182人訪問しまして、8人の候補者が出ております。


 評価といたしましては、未受診者の中にそういうふうな形で出てくるのではないかということで、役立っていると思います。


 それから、数ということではなくて、一般という形で予算を置いておりますけれども、訪問することによって介護予防の必要性ということを理解していただく。それから、ご本人が、まだ介護予防ということに対する住民の方の意識といいますか、浸透がまだと思いますので、何らかの興味を持っていただく、その入力した中で、その場でプリントアウトできますので、それを見ながら、ここがこうですねというふうなお話ができますので、意識啓発にはいい道具とお考えいただいたらいいと思うんですけれども、そういうものを介して啓発をすると、そういうふうに考えております。


○冨士原介護保険チームリーダー   地域包括支援センターと在宅介護支援センターにつきましてご説明させていただきます。


 地域包括支援センターは、保健師、それから社会福祉士、主任ケアマネジャー、3名必ず配置しなければなりません。もともとそこは基幹型の在宅介護支援センターだったんですけども、そこへ地域包括支援センターを委託して、今まで在宅介護支援センターでありました在宅支援センターを、それの協力機関として委託しております。


 連絡につきましては、1カ月に1回、役場の方に集まって、担当課の職員、それから在宅支援センター、それから地域包括支援センターの職員が情報交換、在宅を訪問して、こういう人が困っているいうことであれば、その情報をみんなで知るという情報交換はやっております。以上です。


○延安健康増進チームリーダー   健康教育の情報提供、こういうものがありますということに対するPRなんですけれども、社協の方でいきいきサロンの運営者を研修会とか説明会という形でお集めになるときに、そこへ行きまして、一応、募集要項といいますか、そういうものをお持ちしてご説明させていただいております。ほかにまた、自治会の連合会の会合ですとか、そういうところでご紹介させていただいております。


○古川美智子委員   ちょっとお聞きしたいんですけど、一般の介護支援事業者からの派遣のケアマネジャーによる不正というのか、それがここ1〜2年前かなあ、それの見直しということで、国の方が何か見直しをするとかいうような情報をちょっと読んだことがあるんですけど、その辺どうなのかね。見直しはされてないのかどうかですね。ちょっとよくはわかってないんですけど、よろしくお願いします。


○冨士原介護保険チームリーダー   介護保険事業所からの不正請求ということですか。


○古川美智子委員   介護支援事業者から派遣のケアマネジャーですね、その人が起こした不正が幾らかあって、たくさんあった思うんです。だから、国の方がそういうケアマネジャーをやめるとかというような情報を読んだことがあるんですけども、それはなされてないのかね、見直ししてないかどうかですね。


○冨士原介護保険チームリーダー   ケアマネジャーが不正行為を行えば、当然、ケアマネジャーの資格は剥奪されてしまいます。そういう情報は県の方から下りてくるんですけども、件数自体は少ないです。


 それから、ケアマネジャーの資質の向上ということで、今までは1回申請すれば、ずうっとその資格が継続されてたんですけども、何年かに1回更新ということで、ちょっと年数は忘れたんですけども、これからは更新制になります。以上です。


○保険年金統括(澤田実君)   今、古川委員が申されたような事例があることは承知しておりますが、国からまだそういった制度改正を行うとかいうことの通知については、現在のところ来ておりません。


○藤田博委員長   これで質疑を終わります。


 これから、議案第26号「平成19年度播磨町介護保険事業特別会計予算」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、議案第26号「平成19年度播磨町介護保険事業特別会計予算」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○藤田博委員長   起立多数です。


 したがって、議案第26号「平成19年度播磨町介護保険事業特別会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 しばらく休憩します。


     休憩 午後0時12分


    …………………………………


     再開 午後1時15分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。





  〜議案第27号 平成19年度播磨町水道事業会計予算〜





○藤田博委員長   これから、議案第27号「平成19年度播磨町水道事業会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○山口水道グループ統括   議案第27号の平成19年度播磨町水道事業会計予算についてご説明申し上げます。


 議案書56ページから57ページをお願いいたします。


 第1条予算は、予算の総則でございます。


 第2条で業務の予定量を定めております。給水栓数で対前年比に対しまして107栓増で、1万4,422栓、年間総給水量は387万7,800立方メートルを見込んでおります。対前年当初対比で給水量につきましては、約9万5,000立方メートルの減を計上しております。料金に関しましては、約1,448万3,000円の減を計上しております。1日平均給水量約1万624立方メートルを計上いたしております。


 第3条に収益的収支の予定額を定めております。


 1款水道事業収益6億2,154万7,000円、前年度に比較しまして190万2,000円、率に申し上げまして約0.3%の減を計上をいたしております。


 主なものといたしまして、給水収益の料金1,448万3,000円の減、受託工事収益の修繕工事収益で1,403万3,000円の増、営業外収益の雑収益、下水道料金事務費337万4,000円の減、営業外収益の受取利息及び配当200万円の増を計上しております。


 支出は、1款水道事業費用6億9,132万円、前年度に比較しまして824万6,000円の減を計上しております。


 主なものといたしまして、原水及び浄水費で約336万3,000円の減、配水及び給水費で約670万6,000円の減、受託工事費で1,369万7,000円の増、それと営業外費用、支払利息及び企業債取扱諸費、企業債利子で1,215万2,000円の減を計上いたしております。


 次に、4条で資本的収支の予定額を定めております。


 収入につきましては、1款資本的収入6,112万6,000円で、前年度と比較して566万2,000円の増を計上いたしております。


 支出は、1款資本的支出5億6,811万8,000円、前年度と比較しまして2億1,693万7,000円の増を計上いたしております。


 第3条収益的収支及び第4条資本的収支の内訳につきましては、増減の大きいものについて、別冊の予算説明書でご説明を申し上げます。


 それでは、予算説明書13ページから17ページをお願いします。


 まず、収入でございますが、13ページの平成19年度播磨町水道事業会計予算説明書、1項営業収益6億574万6,000円、前年度6億626万8,000円、前年度比較で0.1%の減、金額で52万2,000円の減を計上いたしております。


 1目給水収益、1節水道料金5億7,397万5,000円は、前年度比較約2.5%の減、金額で1,448万3,000円の減を計上いたしております。


 2目受託工事収益、2節修繕工事収益で2,841万6,000円は、前年度比97.6%の増、金額で1,403万3,000円の増を計上いたしております。


 2項営業外収益、1目受取利子及び配当、2節有価証券利子は、事業計画の変更によって生ずる余剰資金を債権運用を行う利子を計上をいたしております。


 2項営業外収益、2目雑収益は、下水道料金徴収事務負担金でございます。


 次に、支出でございますが、14ページをお願いします。


 1款水道事業費用、1項営業費用、1目原水及び浄水費、11節委託料は、水質検査委託料、浄水場施設関連委託料等を計上いたしております。


 15節修繕費は、第3浄水場及び水源地の機器等の修繕費を計上をいたしております。


 28節動力費は、浄水場、水源地にかかる電気代と配水池の電気代を計上をいたしております。


 30節受水費については、県水受水量1日最大1,800立方メートルの料金を計上をいたしております。


 第2目配水及び給水費、14ページから15ページをお願いします。


 11節委託料は、工事組合漏水当番待機料とシルバー人材センターへ軽微な修繕、検針再確認作業及び緊急漏水調査等の業務に係る委託料を、また管路管理システムの保守点検料を計上をいたしております。


 15節修繕費は、漏水修繕、前年度の実績により計上しております。また、検査満了メーターの取り替え、鉛管布設替え工事等を計上をいたしております。


 15ページをお願いします。


 17節材料費には、検満メーターの取り替えに伴うメーター代、漏水修理の材料費を計上をいたしております。


 3目受託工事費、15節修繕費は、公共事業に伴う水道管移仮設工事、下水道事業に伴うもので、受託工事収益のうち事務費分を控除した額を計上をいたしております。


 4目業務費、料金調定、集金、検針、その他に関する費用を計上をいたしております。


 5目総係費、一般管理で事業活動の全般に関する費用を計上をいたしております。


 16ページをお願いします。


 6目減価償却費は、17年度以前の資産取得分、18年度取得見込み分の償却分を積算して計上をいたしております。


 2項営業外費用、1目、1節支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債の利子分を計上をいたしております。


 3目消費税及び地方消費税については、812万4,000円を計上いたしております。


 3項特別損失、2目、1節過年度損益修正損は、漏水認定による水道料金の還付等を計上をいたしております。


 4項、1目、1節予備費は、1,000万円を計上をいたしております。


 次に、17ページの資本的収入についてご説明申し上げます。


 2項、1目負担金、1節工事負担金は、消火栓新設4器分と下水道工事に伴う配水管布設工事負担金、その他の負担金として民間開発関係の負担金を計上をいたしております。


 2節加入分担金、3節給水装置負担金、4節雑収益の水源開発負担金については、過去、3年間の新規申し込み件数を参考に計上をいたしております。


 参考までに申し上げますと、13ミリ100件、20ミリ120件、25ミリ1件、40ミリ1件、雑収益、水源開発につきましては598万5,000円を計上をいたしております。


 次、資本的支出についてご説明申し上げます。


 1款資本的支出、1項建設改良費、1目工事費の11節委託料は、配水管布設替え工事の設計積算システム単価入力業務ほかを計上をいたしております。


 14節工事請負費は、今年度予定の配水管布設事業として5カ所8,520万円、下水道関連負担金事業として1カ所974万5,000円、浄水場施設事業として3カ所4,730万円、民間開発関係分として500万を計上をいたしております。


 2目営業設備費、1節メーター費については、新規申し込みに伴うメーター費用として13ミリ100件、20ミリ120件、25ミリ1件、40ミリ1件を見込んでおります。


 2節機械及び装置購入費、これにつきましては水中ポンプの購入を予定しております。22キロワット2台、30キロワット1台を計上しております。


 4節工具備品購入費は、非常用飲料袋の購入を予定しております。


 2項企業債償還金、1目、1節企業債償還金は、元金の償還分を計上しております。


 4項投資、1目、1節投資有価証券は、有価証券の購入を予定しております。


 それと、地方公営企業法施行令17条の2、法25条に規定する政令で定める予算に関する説明につきましては、1ページから3ページに予算実施計画書、4ページに資金計画書、5ページから7ページに給与費明細書、8ページに18年度予定損益計算書、9ページから12ページに18年度、19年度予定貸借対照表を作成をいたしておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 大変申しわけないですけど、また議案に戻っていただきたいと思います。56ページをお願いします。


 第4条、4条収支説明、収入から支出を差し引いた不足額5億699万2,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額562万円、過年度分損益勘定留保資金5億137万2,000円をもって補填することで予算を組んでおります。


 57ページをお願いします。


 5条では、予定支出の各項の経費の金額の流用することができる場合は、営業外費用に計上した消費税及び地方消費税に係る予算に不足を生じた場合における同一款内での各項間の流用ができることを定めております。


 第6条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めております。職員給与費8,023万3,000円が対象の経費でございます。


 第7条は、たな卸資産の購入限度額882万7,000円を定めております。


 議案については以上でございます。


 また、ちょっと予算説明書に戻っていただきまして、18ページに19年度予算に係る原価計算、それと一番最終ページに工事予定箇所図を作成して添付しております。


 それで、19ページの収益的及び資本的財政収支計画についてご説明を申し上げたいと思います。


 まず、最初に、収益的収支につきましては、消費税抜き表示となっております。また、資本的収支につきましては、消費税込み表示となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 それでは、収益的収支から順次ご説明申し上げます。


 1つ目は、料金収入を節水意識の浸透や節水機器の普及による減少から、今後、増収が見込めないことから、19年度予算で横ばいでの計画変更をしております。


 2つ目は、預金利息を事業計画の変更によって生ずる余剰資金を債権及び預金運用を行う利息を計上をいたしております。


 収益的支出につきましては、1つ目は人件費を建設改良事業量の増加に伴い、浄水場職員1名を4条建設改良費へ組みかえをして計画をいたしております。


 2つ目は、動力費、薬品費を水需要の減少により減額で計画をいたしております。


 3つ目は、漏水修繕費を配水管整備、鉛管布設替工事の進捗により漏水の減により軽減で計画をいたしております。


 4つ目は、県水受水費を前回の協定、平成16年から平成19年までを1日最大受水量を2年サイクルで50立方メートル増加するようになっておりましたが、平成18年度の協定により、平成19年度受水量1,800トンを平成20年から4年間維持できること、また受水単価の値下げ等が見込まれることから減で計画をいたしております。


 以上の見直しによりまして、収益的収支の純損失は、平成19年度で6,581万2,000円に対しまして平成24年においては2,548万8,000円となり、逓減した計画になっております。


 次に、資本的収支に移ります。


 資本的収支の収入につきましては、1つ目、加入分担金給水装置負担金、雑収益、水源開発負担金は、平成18年度の決算見込みを計上し、横ばいで計画をいたしております。


 資本的支出につきましては、1つ目は、建設改良費を投資計画の見直しをし、当該年度発生する補てん財源をできるだけ考慮した投資計画に変更をいたしております。


 2つ目は、投資有価証券を平成19年度より2億円の債券等の購入し、資金運用を計画をいたしております。資金収支につきましては、平成19年度は、投資有価証券を除きまして1億4,096万5,000円に対しまして、平成24年度では3,287万1,000円となり、約1億800万の減少となっております。また、平成24年度末の保有金は、総額有価証券等を含みまして6億6,000万となります。


 3条補てん財源に充当する未処分利益剰余金が約3億1,000万、4条補てん財源に充当する損益勘定留保資金が3億5,000万となる予定をいたしております。


 より一層の経営の効率化を図るとともに、健全な水道事業を運営し、資金の減少を最小限に抑制するように努めてまいりたいと思っております。


 なお、平成19年度から24年度までにつきましては、料金値上げについての検討は要さないものと思われます。


 以上、簡単ですが、財務諸表の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


○中西美保子委員   1点質問いたします。


 以前お伺いしたときに、停水予告を578件、停水を92件ということで資料としてはいただいたんですけれども、この92件という、2カ月に1回ずつの請求が行っておりますので、例えば92件というのは、1年間に何世帯というふうなことで考えていけばいいのか、ちょっとそこら辺の内訳をお願いいたします。


 その停水の中で、例えば何カ月ぐらい停水を続けておられるのか。例えば1カ月なのか2カ月なのか、それとも1年とかいうふうなずっと継続して水が止まっているご家庭があるのかどうか、それについて確かめたいと思います。


○南澤水道管理チームリーダー   停水の件でお答えいたします。


 おっしゃられましたように、1月末現在、停水者が92名おります。これにつきましては、水道事業としましての方針としまして、概ね3期以上、2カ月に1回の請求でございますので、3期6カ月分の期間、水道料金の支払いのない者に対しまして停水予告書を送付しております。停水予告書を送付し、なおかつ返答のない者に対しまして、停水を行っております。


 4月から1月末までの期間の間に、そういう形で停水を行ったものが92名ということで、その者1件1件の者が、何期以上の滞納があるかというのは、特に問題ではございません。件数としましては92名のものが停水しておるということでございます。


 最長の停水期間でございますが、1月末に停水を行いました者につきまして、現在も停水となっております者が3〜4件ございます。ただし、この3〜4件に対しましては、もう居住の事実がないというような状況でございますので、人が住んでいる家庭につきまして、現在まで停水で水を止めているというような現状はございません。以上でございます。


○中西美保子委員   結局、92名、1月ではあったけれど、ほとんどのご家庭が給水をもう始められたということで理解してもいいということなんですけれども、給水をする前に、毎回聞いているところなんですけれども、調査をどの程度されるのか。例えばゼロ歳児のお子さんがおられたら、お水がなくなったら、もう本当にそれこそ大変なことになりますし、神戸市の方では、停水したために母子家庭の方で子どもさんが亡くなったりとかいうふうな以前報道もあったことがあったんですけれど、停水に関してはかなり慎重にするという神戸市などの方針が出て、停水はしないということなども聞いたりしているわけですけれども、播磨町の場合のそこら辺の基準というか、ありましたらご説明お願いいたします。


○山口水道グループ統括   当然、停水行くとき、私ども職員、現地の方へ行きます。それで、基本的には面談、こういうふうな滞納がありますよということで、期限内に納付されていないので、今から停水しますということを告知するわけですね。それで、面談したときに、ある程度の状況いうのはわかります。ただ、小さいお子さんがいるとか高齢者等、いろんなケースあるわけなんですけども、一応、事情を聞いた上で、基本的には停水は行います。


 ただ、行って何の連絡もないときには、その朝止めますと、夕方には現地の確認、並びに翌日にはそういう、仮に言いますと、停水用具を勝手に外されて盗水ですね、いうようなことが行われてないかというのも調査を含めまして、再度現地の方へ行きまして、そういう実際に生活に困窮されているのかどうかの確認も行っております。以上でございます。


○中西美保子委員   水は本当に命の源で、水を止められたら本当に大変な事態になると思うんですけれども、現地調査された中で、例えばもう生活が困窮していると、生活費をね、水道料金を払うような状況じゃないという見極め方をするのかどうかというところで、それの援助策への引き継ぎをどのようにされたのか、それだけお尋ねいたします。


 援助策としては、また就学援助とか生活保護の制度とかさまざまあると思いますけれども、そういうことで結びつけたケースがあるのかどうか、それを確かめたいと思います。


○山口水道グループ統括   先日、事情を申し上げますと、アパートに独居老人で住まれておりまして、これは面談いたしました。そのときに、こういう事情で、当然、使用しておりますので、そういう基本的には料金いうのは払っていただくというのは、これは原則でございまして、私どもはそういうような考え方でおります。ただ、そういう生活に真に困窮されている方、先般止めたところなんですけど、高齢者の方が独居老人でおられると。この方については、そういう生活保護のそういう事情、内容を確認しまして、生活保護を受けられる予定があるというふうなことも確認した事例もございます。以上でございます。


○浅原利一委員   毎年同じような質問で申しわけないんですが、今説明の中で、平成19年から24年度までは料金改定をしないというふうに聞こえたんやけど、多分そうなんですが、従来の私の認識では、余りにもこのよすぎるというか、もう少し来年にでも値上げせねばならないというような認識が非常に強かったんですが、このように水道事業が好転したというのか、非常にこのようによくなり、あるいは将来にわたって大きな投資がされなくてもいいというのは、どういう理由なんでしょうか、ちょっと教えてください。


○山口水道グループ統括   収益的資本的財政収支の中で上げております、まず支払利息いうのが、21年度ではこれ5,000万切ってくるわけですね。それと企業債の元金償還、これも21年度では1億1,000万、資金収支については4,400万ということで、平成16年度と比較しますと、資金収支については3分の1程度で済むというふうなことになります。


 それで、なぜ資金が当初に比べて出てきたかということでございますが、先ほど私もこの資金収支の中でご説明は申し上げたんですけども、4条資本的支出の建設改良費ですね、これの支出を平準化、計画的な更新の見直しをしながら、当該年度発生補てん財源いうのがございますね、これの4条で補てんできる財源を、できるだけ補てん財源に合わすような支出の計画の見直し、更新事業をしたことにより、資金的に余裕が出てきたと。


 それと、事業計画の見直しなんですけども、古宮の区画整理、一番当初の予算時につきましては、古宮の区画整理事業の計画がございました。これにつきましては、水道事業としては約3億ほど見込んでおりました。これが断念したということにつきまして、そういう3億程度の余剰金が出てきたと、以上、そういうことです。


○福原隆泰委員   水道事業会計予算説明書14ページで、計画的な建設修繕費を見直されたという中で、一番下の2目配水及び給水費15節の修繕費、鉛管布設工事ってあるんですけども、今見積もられている残りのメーター数というのは町内に何メートルほどあるんでしょうか。


○山口水道グループ統括   17年度末の調査で約2,650件、今年度、18年度から概ね10カ年計画で解消を目指す予定をいたしております。それで、今年度約200件を消化する予定をいたしております。以上でございます。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   これで質疑を終わります。


 これから、議案第27号「平成19年度播磨町水道事業会計予算」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、議案第27号「平成19年度播磨町水道事業会計予算」を採決します。


 お諮りします。


 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第27号「平成19年度播磨町水道事業会計予算」は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。





  〜閉   会〜





○藤田博委員長   以上で、当委員会に付託されました案件は、すべて審査を終了しました。


 各委員におかれましては、長時間、ご審査をいただき、まことにありがとうございました。


 なお、この間、町長はじめ、町当局各位におかれましても、常に真摯な態度をもって協力さけましたご苦労に対し、深く敬意を表する次第であります。


 また、その過程で述べられました委員各位の意に特に考慮をお願いしますとともに、今後の町政執行の上に十分反映されますよう要望いたす次第であります。


 これで、本日の会議を閉じます。


 以上をもちまして、予算特別委員会を閉会します。


 どうも皆さん、ご苦労さまでした。





     閉会 午後1時52分








     (写)   本委員会会議録として証明する。


                  平成19年3月19日


           播 磨 町 議 会


           平成19年度予算特別委員会委員長


                 藤 田   博