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兵庫県 播磨町

平成19年度予算特別委員会 (第2日 3月15日)




平成19年度予算特別委員会 (第2日 3月15日)





           (平成19年度予算)


           予算特別委員会会議録





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1.付 託 案 件





  議案第 3号 播磨町大中遺跡公園駐車場の設置及び管理に関する条例制定の件


  議案第 5号 特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


         制定の件


  議案第 6号 教育委員会教育長の給与並びに旅費に関する条例の一部を改正する条


         例制定の件


  議案第 7号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第 8号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第21号 平成19年度播磨町一般会計予算


  議案第22号 平成19年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


  議案第23号 平成19年度播磨町財産区特別会計予算


  議案第24号 平成19年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


  議案第25号 平成19年度播磨町下水道事業特別会計予算


  議案第26号 平成19年度播磨町介護保険事業特別会計予算


  議案第27号 平成19年度播磨町水道事業会計予算


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1.会議に出席した委員


  藤 田   博 委員長          毛 利   豊 副委員長


  浅 原 利 一 委 員          小 西 茂 行 委 員


  福 原 隆 泰 委 員          松 本 かをり 委 員


  河 南   博 委 員          永 谷   修 委 員


  渡 辺 文 子 委 員          塩 沢 岩 光 委 員


  田 中 久 子 委 員          中 西 美保子 委 員


  杉 原 延 享 委 員          松 本   正 委 員


  宮 尾 尚 子 委 員          古 川 美智子 委 員


  浅 原 博 文 委 員


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  山 下 喜世治 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長                     清 水 ひろ子


  教育長                    松 田 政 雄


  理事                     山 下 清 和


  理事                     高 橋 修 二


  理事                     木 村 良 彦


  企画統括                   三 村 隆 史


  企画グループ政策調整チームリーダー      福 田 宜 克


  企画グループ秘書情報チームリーダー      上 田 淳 子


  総務グループ統括               大 北 輝 彦


  総務グループ人事文書チームリーダー      上 田 秀 信


  総務グループ財政管財チームリーダー      森 本 貴 浩


  税務グループ統括               石 井 貴 章


  税務グループ納税チームリーダー        嶋 田   暢


  税務グループ住民税チームリーダー       松 井 美規生


  税務グループ固定資産税チームリーダー     井 元 正 司


  保険年金グループ統括             澤 田   実


  保険年金グループ国保年金医療チームリーダー  佐 伯 吉 則


  保険年金グループ介護保険チームリーダー    冨士原 善 彦


  福祉グループ統括               大 西 正 嗣


  福祉グループ高齢障害福祉チームリーダー    米 津 恵 隆


  福祉グループ社会児童福祉チームリーダー    平   敦 子


  健康安全グループ統括             前 田 松 男


  健康安全グループ健康増進チームリーダー    延 安 雅 子


  健康安全グループ環境安全チームリーダー    柏 木 雅 俊


  住民グループ統括               枡 田 正 伸


  住民グループ戸籍チームリーダー        佐 伯 安 紀


  住民グループ地域振興チームリーダー      尾 崎 直 美


  都市計画グループ統括             小 西   昇


  都市計画グループ計画チームリーダー      赤 田 清 純


  都市計画グループ用地チームリーダー      平 郡 利 一


  土木グループ統括兼土木整備チームリーダー   竹 中 正 巳


  土木グループ土木管理チームリーダー      三 宅 吉 郎


  下水道グループ統括              下 司 幸 平


  下水道グループ下水道整備チームリーダー    田 中 一 秀


  下水道グループ下水道管理チームリーダー    青 木 敏 寿


  水道グループ統括               山 口 澄 雄


  水道グループ水道管理チームリーダー      南 澤 敬 之


  水道グループ水道整備チームリーダー      高 見 竜 平


  出納室会計グループ統括            中 野 重 信


  教育総務グループ統括             川 崎 邦 夫


  教育総務グループ教育推進チームリーダー    林   裕 秀


  教育総務グループ教育指導主事         木 下 康 雄


  教育総務グループ主任             浅 原 正 人


  生涯学習グループ統括             佐 伯 省 吾


  生涯学習グループ生涯学習チームリーダー    高 倉 正 剛


  生涯学習グループ教育指導主事         児 玉 悦 啓


  生涯学習グループ資料館館長          田 井 恭 一


  議会事務局長                 鳥 居 利 洋


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1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長                 鳥 居 利 洋


  庶務・議事チームリーダー           草 部 昭 秀


  議会事務局主 任               上 田 淳 子








     開会 午前9時30分





        〜開   議〜





○藤田博委員長   おはようございます。


 皆様方には昨日に引き続き早朝よりご出席を賜りまことにありがとうございます。


 ただいまの出席委員数は16名です。浅原利一委員より欠席の届けが出ております。定足数に達しております。


 ただいまより、予算特別委員会第2日目を開きます。





  〜議案第21号 平成19年度播磨町一般会計予算〜





  〜第2款 総務費〜





○藤田博委員長   本日、46ページ、徴税費から、54ページ、監査委員費までの補足説明を求めます。


○石井税務グループ統括   2項徴税費についてご説明いたします。47ページをお願いいたします。


 1目税務総務費、税務一般管理事業は、確定申告など業務繁忙時のアルバイト料や各種協議会の負担金など経常的な経費でございます。


 2目賦課徴収費の町税賦課事務事業は町税の課税に要する経費で、納付書の印刷、郵送の経費や固定資産税の課税のための不動産鑑定料や各種課税システムのリース料などでございます。


 2目賦課徴収費が平成18年度予算に比べまして1千万円余り増額となっておりますが、これは平成21年度の評価替えに必要な平成20年1月1日時点の土地の不動産鑑定に要する費用と、3年ごとに実施しております航空写真撮影の費用によるものでございます。


 次に、町税徴収事務事業は徴収に係る経費で、催告状等の発送に係る費用や口座自動引き落としの公金取扱手数料、また滞納整理システムのリース料などでございます。


 以上で、税務グループ所管の補足説明を終わります。


○枡田住民グループ統括   48ページをお願いいたします。


 3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費の戸籍住基等事務事業につきましては、戸籍住民基本台帳や印鑑登録原票の管理及びこれらの謄本、抄本、証明書等の発行に要する経常的な経費であります。


 次の住居表示整備事業につきましては、喜瀬川より東側、国道250号明姫幹線より南側、山陽電鉄軌道敷より北側に位置しています、町名として南野添、二子ということで考えておりますが、二子地区の住居表示実施に伴う委託料を計上させていただいております。


 なお、平成19年度は、11月5日付で西野添、東野添地区の実施をすることとしており、法務局の作業等のこともありますので、この地区が終了してから、契約等の業務を進めることで考えておりまして、この間に南野添、二子地区の住居表示実施について、地元との調整を行うこととしております。


 このことから、平成19年度当初予算に計上させていただいておりますが、平成20年度への繰り越しをお願いしたいと考えております。


 49ページをお願いいたします。


 次に、戸籍情報システム管理事業でありますが、戸籍の電算化に係りますソフト、ハード等の保守点検料並びにハード機器及びシステムの開発費等に係りますリース料等であります。


 次の住民基本台帳ネットワークシステム管理事業は、平成13年度、平成14年度に整備しましたシステムの開発及びハード機器の保守点検料並びに端末機等の機器の設置に係るリース料であります。


 以上で、住民グループ所管の説明を終わらせていただきます。


○大北総務グループ統括   同じ49ページの4項選挙費、1目選挙管理委員会の選挙管理委員会運営事業は、委員会に係る経常的な経費を計上しております。


 2目選挙啓発費の選挙常時啓発事業は、明るい選挙推進協議会の啓発活動に係る経費でございます。


 50ページ、3目参議院選挙費の参議院議員通常選挙事務事業は、本年7月22日に執行見込みの任期満了に伴う選挙の執行経費でございます。


 9目町議会議員選挙費の町議会議員選挙事務事業、また次のページの10目兵庫県議会議員選挙費の兵庫県議会議員選挙事務事業は、統一地方選挙として、本年4月8日に県議会、続いて4月22日に町議会のそれぞれの選挙に係る経費を計上しております。


 以上でございます。


○三村企画グループ統括   52ページをお願いいたします。


 2目商工統計調査費、商業統計調査事業は、5年ごとに卸売、小売業について調査するもので、3目人口統計調査費、就業構造基本調査事業についても、5年ごとに就業・不就業の状態を調査するもので、いずれも調査員の報酬、消耗品費などを計上しております。


 以上で、企画グループの補足説明を終わります。


○鳥居議会事務局長   53ページをお願いします。


 6項、1目監査委員費につきましては経常的な経費でありますが、9節の旅費及び19節負担金補助及び交付金につきましては、隔年で実施している監査事務の研修に要する費用であります。以上です。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


○松本正委員   53ページ、ただいま鳥居議会事務局長から説明がありました監査委員費に関連いたしまして、去る2月23日に山下議長宛てに、石原、宮尾両監査委員からの平成18年度定期監査の結果についての報告がなされておりまして、その2ページのところに、重要資産に関連しまして、管理台帳が作成されていないという指摘があります。また、2番目の予備費の充当につきましては、事務手続で予備費充当の前に契約された事例があったという指摘、あるいは合致しないと。文書管理システムにつきましては、昨日、指摘をさせていただきましたように、制度をしましても、それが十分な全職員に対する徹底がなされていないという指摘があります。こういった指摘に対して、19年度はどう改善をされるのか。


 また、4番目の町税ほか債権管理状況についてでありますが、町税以外の債権の徴収については、いまだ改善の余地があるということなんですが、今、全国的、あるいは社会的問題になっております学校給食費の未納問題等については、どのように対応されるのか。これは監査と直接関係ないといたしましても、ここにありますように、町税以外の債権についての方法についてお尋ねいたします。


○大北総務グループ統括   監査意見につきましては、現在、その改善策を検討しているところでございまして、通常、定期監査で指摘された事項につきましては、次の決算審査のときに改善内容、改善方法、その他含めまして報告するということでございまして、現在、改善策について検討をしておるということでございます。


○教育長(松田政雄君)   給食費の未納の件につきまして、私が把握しておるところでは、17年度は5名おりまして、経済的な理由が3名で、後の2名は考えるといいますか、親の理解不足ということを聞いております。


 18年度につきましては、最終のあれは終わってないわけなんですけれども、23名ほどは完全にまだ納められてないと。最終的には、この人数は17年度のように減ってくるということを聞いておりますが、未納者につきましては、ご理解を得るように努力をいたしておるところでございます。以上でございます。


○中西美保子委員   52ページの商業統計調査事業なんですけれども、5年ごとの調査で、卸売業者への調査ということだったんですけれども、これは播磨町独自でする調査ではないというふうに思うんですけれど、播磨町はどこまで、町内の事業所の状況を把握できる調査なのか、そのまま例えば事業の状況で収益の状況とか、それから廃業とか、そういう類の経営状態のことについても調査して、それを播磨町の担当課が把握できるような調査になっているのかどうか、それについて確認をします。


○三村企画グループ統括   商業統計調査につきましては、5年ごとに行うもので、事業所の名称とか組織、資本金、開設時期、従業者数、商品の販売額、売り場面積とか営業時間、そういったものを調べるものでございます。当然、播磨町のデータにつきましては、またこちらに返ってまいります。


 商店数等については、若干減少傾向があるんですけども、従業員数についてはほぼ横ばいで、売り上げ等も若干増えているような傾向でございます。これまでの14年度からでしたら、それ以前に比べますと増えているような状況でございます。


○中西美保子委員   今、全国的にも中小の零細業の業者が立ち行かなくなってきているというような状況の中で、傾向として、その近年の傾向として、5年ごとの調査なので、今までの調査の内容と比較して、また報告の機会を設けられるのかどうか、そのことについてお尋ねいたします。今年、19年度の調査なので。


○三村企画グループ統括   ちょっとまだ具体的な公表時期については、ちょっと今お答えできないんですけども、商業統計調査の結果がまとまったものについては、公表されております。


 また播磨町の分につきましては、随時統計書、あるいはホームページで状況を公開させていただいているところです。


○中西美保子委員   そしたら、その今までの統計の状況は把握されているということなので、担当課に最後お尋ねしますけれども、播磨町の商業関係の住民の方々の商売をされている方々の状況というのは、改善傾向になっているのか、それとも大変な状況に陥っている商店の方が多いのか、そこら辺のことについては把握されてますか。


○三村企画グループ統括   商店の売り上げですね、あるいは従業員数といったものの統計でございますので、その儲けがどうなっているかというようなところまでは、そこに入っておりません。


○毛利豊副委員長   49ページの住基ネットについてお尋ねいたします。


 これ行政懇談会あたりでも、写真つきの住基カードということでPRをなされておると思うんですが、余り評判がよくなさそうで、加入者、それほど増えてないように思うんですが、この1年間でどれぐらい加入者が増えたのかということと、もう一つは、住基カードを使って、これで町がどのような形で活用されておるのか。


 住民の方は、これも一つはパスポートを取りに行くときとか、あるいは運転免許証のかわりになるとか、いろんなことを言われてますけど、余り住民も魅力を感じてないように思いますけども、この辺の町の活用はどういうふうになっているのかということについてお尋ねしたいと思います。


○河南博委員   住基カードですけども、なかなか浸透してないというふうに聞いております。総務省では、自動交付機ですね、これが補助対象になっているということを聞いておりますが、この自動交付機の導入について考えておられるのかどうかお尋ねします。


○佐伯戸籍チームリーダー   お答えいたします。平成19年1月末現在で、播磨町におきまして393枚出ております。1.16%でございます。1%に満たない地方自治は、平成18年12月末現在では、未満というところが多かったんですが、本人確認等利用できる住基カードいうことで、播磨町も推進しているところですが、付加、その他いろいろ自動販売機の交付とか、諸証明の付加をまだちょっと検討段階に入っております。まだ考えるというか、いろいろ交付自販機等のことも、多目的要素ということで、まだ検討中というところであります。以上です。


○枡田住民グループ統括   自動交付機の話も出たわけなんですが、播磨町はもう面積が狭小な町でございますんで、後JR土山駅南側のその整備のあり方等によっては、交付機の問題も出てくるかもわかりませんけど、今現在のところ、自動交付機の設置までは考えてはおりません。


○毛利豊副委員長   これ写真つきの住基カードということで、比較的失っても余り心配ないと思うんですけれども、もしこれ失ったときの処置、どんな被害が出るのか、また、それから失ったときに再交付はどういう形で、例えば預金通帳だとか、そんなん盗難に遭ったとき、届ければすぐ銀行がストップするというような手続できると思うんですが、この辺のとこはどうなっているのか、ちょっと教えてください。


○佐伯戸籍チームリーダー   再交付におきましては、再交付依頼申請書いうのがございまして、一応、住基カードと同じように、発行時と同じような形で発行いたします。ただ、4桁のパスワードを入れますので、そのパスワードでもって引き続き交付してくるような状況です。


 個人認証からいう銀行等、個人認証がどういうふうになるかというようなことですけれども、一応、今現在、銀行等に持っていけば口座が開けるということでPRしていると思うんですが、一応、なくされたときとか、そういうことは、一応、番号引き落としということで再交付、どう言うんでしょう、紛失という段階の口座というようなことと、また再交付のカードをお渡しできるということの見解は、ちょっと認識しておりません。


 一応、再交付はパスワードを通じてでないとできないし、個人認証という段階で、次の段階的なことは、身分確認ということはできたとしても、銀行引き落としの段階では、また違うと思いますので、個人認証の方のカードの方になろうかと思います。


○河南博委員   今のところ播磨町は小さい町ということで、今のところ考えてないということなんですが、行政サービスの観点から、考えていく方がいいんじゃないか。


 現在、上限は5,000万程度は補助すると。5,000万もしないと思うんですけどね。上限が5,000万ということになっております。今しておかないと、将来、これはずうっと補助があるものとは限らないと思うんですよ。できるだけ早いこと、早い時期に、安く補助をいただいて、整備していくのがいいんじゃないかと思いますけど、いかがですか。


○枡田住民グループ統括   補助の関係も当然あるんですが、町全体として、例えば支所機能的な、今までの考え方の中では、各コミセンに支所的な機能を持たすとかいうようなお考えも、前町長のときは持っておったわけなんですが、JR土山駅の南側の整備ができたときに、そちらの方に考えるのか、今後の問題となってくるわけなんですが、そういう事態が明らかになった時点での設置ということも含めて検討はするべきだと思いますが、今現在は、役場一本での住民窓口となっておりますので、住民グループの窓口で住民票等の発行につきましては、当然、今クリアできております関係から、現時点ではそこまではよう考えてないということでご理解いただきたいと思います。


○杉原延享委員   52ページの統計調査、商業統計、工業統計、それからその下にあります就業構造基本調査事業、こういう国の統計調査でありますが、播磨町の町政に対して、そういうことが生かされているかどうか、それから就業構造基本調査の中には、15歳以上となっておりますんですが、こういうことがニート対策あるいはフリーター対策にも利用できるのかどうか。


 今度、この秋に開設をいたします考古博物館には、非常な大きな、たくさんの方の職員がこっちへ来られるということを聞いておりますが、博物館の開設に伴って、いろんな人材が要ると思うんですが、そういうとこにも播磨町の若者が就業できるような要請を県にしているのかどうか、その辺をお尋ねいたします。


○中西美保子委員   就業構造基本調査事業ですけれども、就業の問題では、先ほど杉原延享委員もおっしゃいましたけれど、正規雇用、非正規雇用、フリーター、それからニートの問題もありますし、そういうことの町のことをきちんと把握されて、国の対策で今年度、19年度も雇用対策の中で、さまざまな制度を設けられるような動きがあります。


 例えばジョブカフェ方式のセミナーの創設とか、若年者雇用促進特別奨励金とか、かなりそういう制度なども国の方の方針などでなされているわけですけれども、そういうふうな新しいことをきちんと把握されて、町政に生かしていただきたいなというふうに思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。


○三村企画グループ統括   統計につきましては、そのそれぞれの商業なり工業、あるいは就業構造の現状のデータを調べるというものです。そのデータによりまして、国、県、あるいは播磨町によってはそういうものを参考にしながら、いろんな施策で取り組んでいくというふうなことになろうかと思います。


 博物館の雇用についてでございますけども、埋蔵物調査事務所の職員については、いろんな発掘現場の方へ出られるということで、席があるが、常時そこにおられる方は割合少ないというのと、発掘された遺物の整理保存、いろんな修理したり、きれいに洗ったり、そういった作業は主にパートの方などが対応されているようです。今、神戸の方にありますので、その方たちにこっちへ来られる方、また地元での雇用というようなものも、今後、募集等があろうかと思いますので、また博物館の準備室の室長と会う機会がございましたら、また地元の雇用についても求めていきたいと思います。


 雇用ですね、例えばいろんな訓練したりというのは、ちょっとここの統計のところの範囲ではないかと思います。


○中西美保子委員   国の方の国家予算の方をどれれだけ勉強されているか、ちょっと私にはわかりませんけれども、そういうワーキングプアーの、働いても例えばなかなか生活保護以下の水準の賃金しかもらえていない方とか、かなり増えていて、社会的な問題にもなっているわけですけれども、そういうような中でも、そういった失業者の問題とか、そういうようなことで国の方もさまざまな対策をとられているわけですけれど、それの先取りをやっぱりきちんとするべきじゃないかなというふうに思いますが、今後、きちんと研究していただきたいなというふうに思いますけれど、いかがですか。


○三村企画グループ統括   就業構造基本調査の調査項目でございますけども、氏名、男女、配偶者、就業・不就業、それから地位、仕事の内容、就業開始の時期、就業希望があるかないか、年齢別の世帯人員ということで、所得等については調査の項目に入っておりません。


○松本かをり委員   48ページの住居表示整備事業の件でお伺いいたします。


 これは住民生活の利便性を図る上で大変大切な事業だと思いますが、過去におきまして、名前をつけることでトラブったことがあって、お困りになったことがあるんですけども、今年のこの西野添、東野添というふうなことに関しましては、多分自治会の方からいろいろの調査の結果、こうなったと思うんですけども、今後、進めていく中で、過去のことのないようにということなんですけども、そのことについての方策は特にされたことはありますか、ないでしょうか、お伺いします。


○尾崎地域振興チームリーダー   住居表示の新町名についての決め方ということだと思うんですけれども、確かに委員おっしゃったように、過去、名前をどうするかということでかなりもめたという経緯があります。平成14年度からは、名前の決め方を、区域限定で一つずつ決めるのではなく、町全体の中でどうしようかということをまず決めるということで進めてきました。


 15年度、16年度、2年度をかけた中で、区割りと、それから新町名案というのが、一応の合意をいただいておりますので、その合意の結果を尊重しながら、この西野添、東野添についても、自治会、あるいは住民の方との説明会でご説明を申し上げて、ご理解を得ながら進めております。


 ですので、このたび予算計上しております南野添、それから二子につきましても、そういう経過の中で一応の合意をいただいてますから、それを尊重して、そのままご説明しながら進めたいと思っております。


○福原隆泰委員   50ページ、51ページの選挙にかかわる経費のことなんですけども、4月8日にある県会議員、4月22日に行われる町会議員の選挙、これそれぞれに1,400万と860万という大きなお金が使われるということになるんですけども、これを同一選挙みたいな形で経費を削減するために、越えなければならないハードルみたいなものがあれば教えていただきたいんですけど。


○上田人事文書チームリーダー   同一選挙ということで、経費削減のために同一選挙というご提案ですが、これについては、今回の4月の2つの選挙については、統一地方選挙に係る特別な法律が国の方で決めておられまして、選挙の種類によっても4月の8日、あるいは4月の22日というふうに法律によって決められております。したがって、町の選挙管理委員会が、町会議員の選挙はこの日ですという能動的に決めれるものでもないような状況です。以上でございます。


○中西美保子委員   徴税賦課事業で、47ページなんですけれども、資料でいただいた中で、平成17年度は差し押さえ50件、18年度で113件という件数があるわけですけれども、これの差し押さえの滞納の種別は、どんな種別でしょうか。滞納されたのはどの種別で、差し押さえがあったのか。そのほかに差し押さえ、参加差し押さえとか、交付要求とかいうふうな項目もありますけれども、それについてもご説明をお願いいたします。


○嶋田納税チームリーダー   差し押さえに当たります税目ということでございますが、播磨町の方で取り扱っております個人住民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税ということでございます。


 なお、参加差し押さえ、交付要求等につきましては、固定資産税ということで、不動産の差し押さえということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。


○中西美保子委員   この差し押さえの中で、国民健康保険税の差し押さえの件数をお尋ねいたします。


○石井税務グループ統括   差し押さえの関係なんですが、国民健康保険税だけを教えていただきたいということなんですけども、税務グループとしましては、税全般で差し押さえをさせていただいてますので、また、滞納される方も、固定資産税と国民健康保険税とか、町県民税とか一緒にされる場合もございますので、国民健康保険税だけを抜き出して何人ということは調べておりません。


○中西美保子委員   差し押さえの中で、給与とか預貯金とかいうことが項目として上がっているわけですけれども、今までもずっと述べてまいりましたけれど、その生活費残してやっぱり差し押さえをする必要があると思うんですけれど、そこら辺の考え方は、生活費用のことで金額どれぐらいで考えて差し押さえをされているのか、それについてお尋ねいたします。


○嶋田納税チームリーダー   当然、生活保護法との絡みがございまして、給与差し押さえ等について禁止額がございます。今委員のお尋ねの生活費10万円、それと世帯員4万5,000円というようなものをすべて積み上げてきました中で、禁止額が定まりますので、それを確保しながら、給与等で上回る分がある場合は差し押さえということに至ります。


 なお、所得税、社会保険料等も禁止額に含まれるということでございますので、差し押さえを行うに当たりましては、その金額をこちらの方から事前に確認をいたしまして、上回っておられる場合は、押さえさせていただくという手続を踏んでおります。以上でございます。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   これで質疑を終わります。


 これで、54ページ、監査委員費までの質疑を終わります。





  〜第3款 民生費〜





○藤田博委員長   次は、54ページ、民生費から、67ページ、民生費の最後までの補足説明を求めます。


○保険年金統括(澤田実君)   保険年金グループが所管します事業につきまして、補足説明申し上げます。


 54ページをお願いいたします。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、障害者(児)医療費助成事業の20節扶助費の障害者(児)医療費助成金につきましては、過去3年間等の医療費の動向等を勘案し、平成18年度当初予算と同額を計上させていただいております。


 次に、高齢障害者特別医療費助成事業の20節扶助費につきましても、前年度と同様の額を見込んでおります。


 次に、国民健康保険事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、保険基盤安定分、保険基盤安定保険者支援分、職員給与費等分、出産育児一時金、財政安定化支援事業分に係る法定繰り入れ分と町単独一般分を合わせた2億3,628万円を、国民健康保険事業特別会計に繰り出すものでございます。


 59ページをお願いいたします。


 2目老人福祉費、老人医療費助成事業の20節扶助費は、平成18年度の決算見込みにおいて、受診件数、日数、公費負担額等が減少する見込みであり、これらを参考に積算し、前年度に比較いたしまして13%、759万8,000円の減で、5,186万1,000円を見込んでおります。


 老人保健医療事業特別会計繰出事業は、老人保健医療事業特別会計に繰り出すものでございます。


 介護保険事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、介護給付費分現年度分、職員給与費分、事務費分と、地域支援事業分として繰出金として繰り出すものでございます。


 社会福祉法人等利用者負担軽減助成事業は、一定の基準を下回る低所得者が、社会福祉法人等が提供する介護サービスを利用した場合に、個人負担が減額されることとなっております。この軽減制度を実施した社会福祉法人に対して、軽減した金額が一定の割合を超えた場合に、播磨町社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度事業実施要綱の規定に基づき助成金を交付するものでございます。


 後期高齢者医療事業は、現在の老人保健制度にかわり都道府県単位で既に設置された広域連合により、後期高齢者医療事業として、平成20年度から運営されることとなっております。当該理由の予算は、広域連合による事務が円滑に進めることができるよう措置するもので、11節需用費は、啓発用のパンフレット、しおり等の購入や納入通知書、納付書、発送用の封筒などの作成に要する費用でございます。


 12節役務費は、保険者証、年金受給者に対する特別徴収開始通知書などの被保険者への通知等に係る郵送料でございます。


 19節負担金補助及び交付金は、広域連合の事務に係る人件費、事務所等の借上料、コンピューター等の使用料、事務に必要な消耗品費、役務費等を、広域連合に加入する県下全市町が、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約第17条第2項の規定に基づく負担割合により負担する費用でございます。


 次に、61ページをお開きください。


 3目国民年金費の国民年金事業は、国民年金事務の経常的な経費でございます。無年金高齢者特別給付事業の20節扶助費につきましては、国民年金制度上、国籍用件によって老齢基礎年金等の受給資格を得ることができなかった外国籍高齢者等で、年金制度上の資格要件により、老齢基礎年金を受けることができない高齢者に対し、給付金を支給しており、月額3万1,000円を前年度から1名減となっております4名の方に支給するものでございます。


 63ページをお願いいたします。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の乳幼児医療費助成事業の20節扶助費は、初日の委員会で条例改正を議決いただきましたが、対象年齢を0歳から9歳となった3月までとする県制度及び町単独制度の拡充により、大幅に増加しております。対象予定者は約3,060人と見込み、県制度分で5,507万円、町単分で3,182万3,000円を見込み、合計8,689万3,000円と、前年度予算に比較して79%増の3,838万8,000円の増となっております。


 65ページをお願いいたします。


 3目母子福祉費の母子家庭医療費助成事業、20節扶助費は、前年度とほぼ同額の3,138万2,000円を見込んでおります。


 以上で、保険年金グループの説明を終わらせていただきます。


○大西福祉グループ統括   それでは、福祉グループが所管する事業について、変更になったところ及び新規事業を中心にご説明申し上げます。


 55ページにお戻りいただきたいと思います。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費からご説明申し上げます。


  最初に障害者の状況を申し上げます。3月1日現在の障害者手帳等の交付者は、身体障害者で1,036人、知的障害者で144人、精神障害者は57人、合計で1,237人でございます。前年同期と比較しますと、21人の増加でございます。これは主に身体障害者の方で高齢の方が、身体機能の低下によるものでございます。


 続きまして、事業についてご説明申し上げます。障害者福祉一般管理事業ですが、前年度と比較しまして増額となっております。これは19節負担金補助及び交付金の障害者施設備補助金を新規事業として小規模作業所等が自立支援法に基づく新事業体系へスムーズに移行できるよう、移行時に要する設備費用の一部を補助するものでございます。


 56ページをお願いいたします。


 障害者更生援護事業ですが、前年度と比較しまして減額になっております。これは19節負担金補助及び交付金の小規模通所訓練事業補助金で、小規模作業所内のうち知的障害者施設において法内施設となり、支払いが障害福祉サービス事業に移行したことによるもの、20節扶助費の更生援護補助金で、入所者の一部負担金が1割負担になったことによる減少によるものでございます。


 次に、身体障害者(児)補装具費支給事業は、前年度と比較しまして減額となっております。これは従来、補装具であったストマ用装具、蓄便袋等でございますが、これが自立支援法施行に伴い、日常生活用具となり、地域生活支援事業に移行したことによるものでございます。


 次に、住宅改造助成事業、これも前年度と比較しまして減額となっております。これは昨日の補正予算において減額補正したところですが、より決算見込みに近い件数により、予算措置したことによるものでございます。


 次に、福祉一般管理事業、57ページをお願いいたします。


 前年度と比較しまして増額となっております。これは従来、4目人権推進費において、人権推進事業及び住宅建設資金貸付一般管理事業を予算措置しておりましたが、人権推進事業の人権啓発活動推進補助金を見直し、法失効後5年が経過する中、先駆的に取り組んでいただいていた事業について、人権教育として全町的に展開することとなり、生涯グループに所管替えとなり、教育費で予算措置したことに伴い、人権推進事業の人権擁護委員協議会負担金及び住宅建設資金等貸付一般管理事業を統合したことによるものでございます。


 次に、障害福祉サービス事業ですが、58ページをお願いいたします。


 法施行に伴い、20節扶助費の名称が変更となっております。介護給付費は従来の居宅施設サービス費で、訓練等給付費は作業所などの訓練施設等の費用でございます。前年度と比較しまして減額となっています。これは法施行に伴い、サービスの一部である外出介護やデイサービスが地域生活支援事業に移行したこと、及び先日の補正予算において減額補正したところでございますが、より決算見込みに近い数により予算措置したことによるものでございます。


 次に、地域生活支援事業は、前年度と比較しまして増額となっております。これは先ほど身体障害者(児)補装具費支給事業でご説明しました障害児日常生活用具給付等助成金及び重度障害者日常生活用具給付等助成金において、補装具であったストマ用装具が日常生活用具に変更となったこと、及び障害福祉サービス事業の一部が移動支援事業費、日中一時支援事業費、地域活動支援センター事業費と移行になったことによるものでございます。


 2目老人福祉費ですが、平成19年3月1日現在の高齢化率につきましては、17.67%でございます。


 59ページをお願いいたします。


 高齢者在宅福祉事業は、前年度と比較しまして増額となっております。これは13節委託料、生活支援型ホームヘルプサービス事業委託料、寝具乾燥消毒サービス事業委託料及び訪問理美容サービス事業委託料は、従来、介護予防地域支え合い事業で予算措置をしておりましたが、介護予防事業が介護保険法改正に伴い、介護保険事業特別会計へ移行したことにより、事業を統合したことによるものでございます。


 60ページをお願いいたします。


 生きがい対策事業、19節負担金補助及び交付金の生きがいづくり促進補助金は、高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう、継続的な地域づくり活動が必要となっている状況から、播磨町社会福祉協議会と共同し、ふれあいいきいきサロンを実施して、これら地域福祉活動に取り組む自治会等を引き続き支援することとして補助するものでございます。ふれあいいきいきサロンの実施自治会につきましては、本年、19年3月7日現在で31自治会となっております。


 20節長寿祝金は、対象者が前年度より増加したことにより、増額となっております。


 次に、要援護者実態調査事業は、新規事業で、災害時に援護を必要とする障害者、高齢者を対象として、災害時における適切な避難支援プラン策定に必要な状況を把握する事業でございます。対象者は約6,600件で、調査委託につきましては、民生委員協議会を予定いたしております。


 63ページをお願いいたします。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、学童保育事業、15節工事請負費は、播磨南小学校学童保育所のトイレ改修工事でございます。


 18節備品購入費は、新設及び新設予定を除く学童保育所に設置する給湯器及び畳の設置費用でございます。


 64ページをお願いいたします。


 学童保育施設整備事業は、播磨西小学校学童保育所の児童数増加に伴い、今後の学校運営などを考慮し、新たに施設を整備しようとするものでございます。


 次に、2目児童措置費、特別保育児補助事業ですが、新規事業として保護者の子育てと就労の両立支援並びに児童の健全育成を図るため、病後児保育を実施する予定でございます。


 次に、児童手当支給事業ですが、児童手当法の改正に伴い、3歳未満児の支給額が一律1万円に改正されたことにより、前年度と比較しまして増額となっております。


 65ページをお願いいたします。


 保育所運営事業は、保育所の運営費用を負担する事業ですが、前年度と比較しまして増額となっております。これは播磨中央保育園が、平成18年度に園舎増改築工事を行い、定員を90名から120名に増加したことによる園児数の増加によるものでございます。


 次に、母子父子等及び寡婦福祉事業は、前年度と比較しまして減額となっております。これは20節扶助費、母子父子家庭等奨学金で、この奨学金は平成16年度をもって廃止となり、経過措置も最終年度となることによるものでございます。ちなみに対象者は1人でございます。


 66ページをお願いいたします。


 5目児童福祉施設費、北部子育て支援センター運営事業並びに南部子育て支援センター運営事業ですが、従来の相談業務、親子サロンの開設及び子育て支援講座はもとより、本年度は初めて親となった親子を対象に、生活習慣から遊びまでを5回シリーズで実施する予定でございます。


 以上で、民生費のうち福祉グループが所管する事業についての説明を終わらせていただきます。


○前田健康安全グループ統括   62ページをお願いいたします。


 健康いきいきセンター管理運営事業は、住民の積極的な健康づくりを支援する施設として、平成12年3月から運用しております。11節需用費は、消音、暖房などのポンプの修理、ヒノキ風呂のヒノキ材料部分の改修などを見込んでおります。


 13節委託料、健康いきいきセンター管理運営委託料は、指定管理者へ委託する費用です。平成18年度と比して100万円の減で計上しております。


 次に、64ページをお願いします。


 中ほど、障害児療育事業、13節委託料は、幼児期等の育児支援では、幼稚園教諭などと連携し、町内全園に言語療法士など、専門職による巡回相談の実施とともに、医師、理学療法士、臨床心理士などにより、心身に障害を持つ児童に訓練や相談、指導などの機会を設ける機能訓練委託料を見込んでおります。


 以上です。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


○杉原延享委員   57ページの成年後見制度利用支援事業ですが、これはもっと積極的にこういう事業を進める必要があるんじゃないかなと思うんですが、町の考え方、いかがですか。


 例えば認知症になった人がこれを利用しようと思ったて利用できないし、本当に健康なときから、これを積極的に行っていく必要があると思うんですが、私ら政務調査で行ったときには、老い支度というような帳面をつくって、積極的にそういうものを健康なときから伝えて、本当に心安らぐ老後を過ごしていきたいというようなことも伺っておりますので、こういう後見人制度が積極的に行われることによって、老人が健やかに老後を過ごしていけるんじゃないかなと、こう思うんですが、町の考え方はいかがでしょうか。


○河南博委員   予算的には30数万円ぐらいなんですね、後見人の予算としては。積極的にという、私もそう思いますが、その利用する方と後見人との間ですね、これは行政がやられるのか、個人でやられるのかわかりませんが、これを積極的にというのは、行政が積極的に中持ちいうんですか、契約についてどうあるべきか、そして後見人について、どの程度信用できるのか等、行政としてもやっぱりかかわっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○大西福祉グループ統括   まず、後見人制度を積極的にPRしてはどうかというご質問なんですが、当然、私ども後見人制度につきましては、老後のためには当然必要かと思っておりますので、それにつきましては、民生委員協議会であるとか、包括支援センター、また在宅介護支援センター等々に研修等を行っていただいて、事あるごとに、例えば直接相談に応じるようなときに、そういったPRをしていっております。また、今後ともそれはしていくつもりでございます。


 それと、こちらの方に成年後見制度利用支給事業で予算措置しておりますのは、あくまでも成年後見制度が必要な方であって、どなたもその制度の申し立てができない方、要するに独居の方であるとか、そういった方が、誰も申請される方がいらっしゃらないので、町がかわりに申請をするという制度でございますので、これはあくまでも町が代理として申請した場合に必要な費用として上げさせていただいた金額でございます。


 ですから、後見人にいたしましても、身内の方を調べさせていただいて、いらっしゃらない場合は、行政書士並びに弁護士に町が依頼して、行政後見人としてなっていただくという形でございますので、通常の後見人制度につきましては、あくまでも身内の方が申請していただくと、それに対してのPRは当然、今後ともやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○河南博委員   行政もなかなか立ち入りにくいと思うんですけども、新聞とかテレビで聞きますと、契約者と利用者がトラブルが発生するとか、貯金通帳がなくなるとか、そういう事件もありますので、どこで、利用者としてはどこへ言うていったらいいのか、そういうことを心配する人もおられるようなんで、そういうときにはどうしたらいいんでしょうかね。


○大西福祉グループ統括   通常、後見人と言いますのは、4親等以内の方が後見人になるというふうになっております。ですから、その親族の中でお話し合いをしていただいてするというのが本来の姿なんですが、先ほどのようなトラブル等々のことがあるというふうなことを考えられんであれば、弁護士なり行政書士という方も当然されますので、その辺のことは相談がありましたら、そういった形での後見人制度もありますよというような形のご説明はさせていただいていると思います。以上でございます。


○塩沢岩光委員   2点お願いします。


 63ページの学童保育の関係についてお願いします。


 まず1点目は、いただいている資料で18年度までの児童数、学童保育の保育所別の児童数の一覧表を参考資料としていただいています。19年のもう3月の中ごろですので、19年度の見込み数がわかれば、まず教えていただきたいのが1点です。


 2つ目は、いただいている表でもわかるわけなんですが、大変、非常に多くの方が利用といいますか、されている状態で、時々見せていただきますと、教室など過飽和の状態かなあというふうに思います。ということで、この人数に対して、どういう広さ、どういう教室数という基準を、ずっと以前に聞かせていただいたことがありますが、確認の意味で聞かせていただきたいと思います。


 また、備品についても、どういう形で考えておられるのか、もうお任せなのか。例えば長机なんかがあるんですが、そういうのを並べて座っていると、もう児童がはみ出してそこに座れないというような、大変過飽和の状態を見ておりますので、質問をさせていただきます。


 3点目は、61ページ、2ページ、本会議での質問もありましたんですが、指定管理者について、ここでは福祉会館、いきいきセンター、デイサービス、それからしあわせセンターですか、社会福祉協議会を中心に、財団法人北陸体力科学研究所等の指定管理者につきまして、ここでは、この予算書では管理運営委託料という形で出されておるわけなんですが、これは契約期間、こういう形で出てくると思うんですが、実際、議会の我々としましては、こう審議していく中で、例えばいきいきセンターでしたら6,200というのがあるわけなんですが、中身がわからないということに、これからますます年数が経つとこうなっていくと思うんです。


 そこで、町長がいろいろ町の施策としていろんなことをやっていく中で、実際やるのはこういう中でやられるわけですから、そのことが見えないという状況になってくるということから、これはやはり議会に対して中身がわかるような例えば参考資料とか、そういうことで、こういう形でやってますというようなことを見せていただくと理解しやすいということを思います。そして、それについていろいろとこちらの方で考え方を申し上げることもできると思います。ということで、これについては町長からご答弁いただけたらありがたいです。委託料、一発で書くんではなくて、町の施策の中でどういうふうにされているという意味合いもあって、もっと中身を書いていただけたらと思います。以上です。


○大西福祉グループ統括   それでは、1点目の学童保育所についてお答えさせていただきます。


 まず、学童保育所の19年度の児童見込みということですが、これはあくまでも今現在の申し込みに伴う見込みでございますので、多少年度が変わればなると思いますが、その点ご了解願いたいと思います。


 播磨小学校で54人、蓮池小学校は、これは2つの施設になりますので、19年度から2学童になるわけなんですが、合計で132人、西小学校で49人、南小学校で63人、合計で298名でございます。


 それで、広さの基準といいますのは、県のガイドラインというのがあるわけなんですが、これが児童1人当たり1.65平米ということで、私どももこの1.65平米を参考に、いろいろ考えさせていただいているということでございまして、備品購入費につきましては、当然、先ほど長机が不足するとか、いろんなことがあると思うんですが、その分につきましては、その都度、学童保育所さんと協議させていただいて、予算作成時において要求をいただき、それに伴い私どもが確認させていただいていて、必要なものについては買わせていただいているというような現状でございます。以上です。


○前田健康安全グループ統括   いきいきセンターの関係について、数値的なものを私の方から説明いたします。今現在、委託しまして11カ月が経過してますが、当初、委託の初め、4月あたりはまだ開業いうんですか、営業してなかったということもございますが、今現在、2月末の数値を少し申し上げますと、数値じゃなくて率を申し上げます。人数では98.6%入場されています。この4月のちょっと開業してない部分がありますが、98.6%です。それから、金額におきましては、90.4%で推移しています。したがって、この17年度と比べて少しダウンしている状態に今あるということがはっきりしてます。


 それから、今ご質問の業務の内容が見えないという点につきましては、これにつきましては、管理運営に関する協定書というのは当然協定しておりまして、その中に本業務の範囲ということで、1番、健康増進に関する業務、保健指導に関する業務、文化活動・スポーツ活動及びレクリエーション活動の振興に関する業務、それから会議室のこと、センターの利用に関すること、そして先ほど言いました、その利用料金の収入及び実績、その管理経費の収支状況などの内容が入っております。


 具体的にちょっと申し上げますと、転倒の予防教室ということで、この館の代表者が、センターの代表者、北陸体力ですね、その代表者が、その指導教室にいるというのが、都合、記録では3回残ってございます。すなわち、これは地元の方の公民館の方へ出向いておるんですけども、こういうことを展開することによって、今度、またいきいきセンターで、いろんな器具を使って、あるいはその装置なりプールなりを使って健康増進に寄与するというものでございます。以上です。


○塩沢岩光委員   ちょっと学童保育の件ですが、広さの基準ということで1.65平米、1人当たりということで、そうすると、19年度については、既設の設備でいけるものなのか、あるいは、補強のところで上っているんですが、その他のところでそういう充足しているかどうか、そのことを1点確認させていただきます。


 それから、前田統括の答弁で、ますます、もともとが私、わかってなかったせいか、ますますもっとわからなくなりまして、98.6%とか90.4%とか、そういう数字、あるいは何々に関することというふうに言っていただいたんですが、それはわからないことになるわけで、むしろ転倒予防教室とか、そういう具体的なことを、そういうものを全般として、まだここで言うのは問題かもわからんですが、そのほかいろいろ指定管理があるんですが、総括的にちょっとお尋ねするんですが、そういう中身について、住民に知らせるべき、そういう努力、手だてというのは、町長としては考えられませんかということで、前田統括のお返事は、それはそれでいいと思いますが、そういうことで、住民に今みたいに契約書でちゃんと言ってますよということを言われたって、住民に伝わらないわけですから、そこらあたりを、こういうことです、あるいは町の施策としてはこういう形でやりますというようなことを知らせていくという考え方はないかどうかということだけ聞かせていただきたいと思います。


○清水町長   指定管理者の件でまず申し上げます。


 これにつきましては、一応、基本的な考え方をされているのは、この予算概要、34ページ、35ページですね、今、該当する施設におきましては、その基本的な考え方というものをここに載せておりますので、ゆっくりごらんいただきたいと思います。


 個々におきましても、各施設がそれなりに、広報とかいろんなものを使いましてPRもされていると思いますし、もし個々にどういうふうな事業をやっているかということを、塩沢委員がお知りになりたいのでしたら、それの資料をそれぞれ請求していただきましたら、それについては別にすぐお知らせいたします。


 一応、内容につきましては、指定管理者を導入する際に、私も議員でおりましたから覚えておりますけれども、そのときに、こういう事業をするということを、それぞれ各施設におきまして提案されていたと思いますので、それについて、それに従って今やっていただいているということで、今度は19年度が2年目でございますので、やはりそれを今すぐにこうこうということではなくて、やはりそれに沿った運営の仕方をしていただいて、また今度は更改のときに、どのような提案が出てくるかということで、新たな事業者、また継続するか、そういうことにつきまして、新たなご提案のもとに判断すればいいというふうに思っております。


 もし今までのPRが足らないということであましたら、さらにまたこの各事業者にも申し上げますし、広報等、いろいろなものを使いまして、PRはしていきたいと。ただ、今でもホームページとか広報とか、いろいろな手段でPRしていると思いますので、またよくそういう点を見ていただければというふうに思っております。


 今のところ住民への事業内容の周知という面では、ほかの住民の方から、それが足らないというふうなご指摘はいただいておりませんので、今以上にということであれば、またどういうふうな、具体的にこうすればいいというふうなご提案をいただければと思っております。


○大西福祉グループ統括   学童保育所の広さについての充足ということでございますが、来年度の見込みで言いますと、蓮池小学校以外、すべて不足しております。それで、播磨、播磨西につきましては、順次、今の専用教室から、学校の教室からプレハブを建てていくということでございますが、これ利用率につきましては、やはり年々差異が余りにも大きいと。と言いますのは、例えば10%前後であったところが、今年度見ましたら15%になっているとか、15%前後であったところが20%になっているところかというように、5%ぐらいは常に動いている状況なんです。


 それで、今後、学校の児童数が教育委員会の推計では減少傾向にある中、どのような形でのものを出していかなければいけないのかなというようなことで、単純に今の利用率でどうかというような話ではないと思いますので、南小学校につきましては、今現在、事務所があったところを、事務所を蓮池小学校の方に移転しまして、広さを確保しているということで、今後の推移を見ながら検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○田中久子委員   今、大西統括の方から、学童の人数がすごく増えているという説明がありまして、今、全国的にこの学童の大規模化ということで、子どものストレスがたまって、トラブルが絶えない状況になっていると聞いているんですけれども、特に播磨南小学校などは、大体1施設が30人から40人ぐらいが適正の規模だというふうになっているんですが、その点から言えば、63人と言えば異常な数ですので、塩沢委員の答弁に対して考えていただきたいんですが、早急に空き教室などを考えられないのか。2つの施設にできないのか。


 西小学校は49人なんですけれども、これも今、建てられますけれども、播磨小学校も54人、そういうことで、早急に何とか空き教室を使うとか、検討はできませんでしょうか。


○大西福祉グループ統括   人数につきましては、今厚労省はマックスで70人にしなさいよということで、数年の猶予があるわけなんですが、確かに人数の多い部分があるんですが、そういう部分から、どう言うんですか、ストレスでこうこうこうというような形のものにつきましては、指導員の方が非常に優秀な指導員の方がたくさんいらっしゃいますので、その方が指導していただいており、またご相談があれば、私ども適切な形での対応はさせていただいているというふうには考えておるんですが、今後の早急に空き教室云々につきましては、例えば空き教室が今現在は少人数学級というようなことで、空き教室が非常にないような状況であります。それと、空き教室をしますと、当然分離されますから、指導員の配置が必要であるというようなこともありますので、その件につきましては、今後検討していきたいというふうには考えております。


○藤田博委員長   しばらく休憩します。


     休憩 午前10時47分


   …………………………………


     再開 午前11時05分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に質疑ありませんか。


○杉原延享委員   60ページの生きがい対策事業の生きがいづくり促進補助金についてお尋ねしたいと思いますが、これは福祉協議会の事業と共同して、31自治会でいきいきサロンが立ち上げられたということを説明がありましたんですが、当初、福祉協議会がいきいきサロンを立ち上げたのは、目的ですね、家庭で閉じこもりがちの老人、あるいは家庭で引きこもりの老人たちを、より身近なとこで誘い出して、話し相手だとか、そういうことで老人の生きがいを求めていきたいという目的であったように思うんですが、それに町が乗っかって、最近、この31自治会に広がったと。結構なことだと思うんですが、その内容がいささか変わってきたんじゃないかなというふうに。これも結構なことでございますが、その町の目的とすることと、福祉協議会が目的とすることの違いがあって、播磨町独自の生きがい対策を考えてはどうかなと、私はこう思うんです。


 老人のこの生きがい対策促進事業の補助金出すのは結構ですが、敬老会もなくなりました。そんなことで、老人の生きがい対策、私も老人なんですが、非常に言いにくいですが、老人会の復活はあり得るのかどうかということもお聞きをしたいと思います。


 以上、回答お願いします。


○毛利豊副委員長   この生きがい対策の中のいきいきサロンは、今、杉原委員も言われましたように、家に引きこもった方を出してくるということで始めたのに、平成16年のころから、いわゆる老人クラブに対する補助とは関係なく、老人のいわゆる長寿祝金なんかもカットする、それから先ほど言いました敬老会もやめるというような費用の中から、費用をこの方に回そうということで、老人会との絡みもあって、このいわゆるいきいきサロンの方にシフトされてきたと思うんですね。


 一方、このいきいきサロンの場合は、人数はほとんど、何人以上という制限がない。ところが同じような老人の組織の一環として組織されている老人クラブの方は、50人以上でないとだめだと。片や費用の分担についても、老人クラブの場合は、県の一律のいわゆる費用で、人数が100人おろうが200人おろうが、50人以上であれば10万ちょっと、11万弱の一律の補助しか出ない。いきいきサロンの場合は、人数が多ければ、それに応じて費用分担も増えると。


 お金の問題一つ取り上げても、多少この辺に矛盾があると思うんですが、この辺の関係があって、老人クラブの方は逆に衰退して、いきいきサロンの方はだんだん増えてきておる、こういうふうな現象があらわれているんやないかと思うんですが、この辺の絡みをどのように町は考えて今後やっていただくのか、お聞きしたいと思います。


○大西福祉グループ統括   まず、1点目のいきいきサロンにつきましてでございますが、この分については、内容が変わっているというふうにご指摘があったわけなんですが、当然、当初はやはり閉じこもりがちなお年寄りに対して、外へ出てきていただきたい。それも身近なところでというような形でスタートをしていると。これはあくまでもスタート時の話であって、その中から、当然、一つの目的だけではなしに、せっかく出てきていただいた方に対して、いろんな形での広がりというのは、やはりその自治会、自治会で行うことによって、それが介護予防につながったり、生きがいづくりにつながったり、さまざまな形に発展していくということについては、非常に好ましいというふうに私どもは考えております。


 それと、老人クラブにつきましてですが、これ、県の制度は50人以上というような形であるんですが、町単独で小規模の分も認めています。


 それで、このいきいきサロンそのものが現在31自治会あるんですが、そのうちの11自治会については、老人クラブのないところがやっていただいております。ですから、そのボランティアさんが主催していただいて、していただいた中で、やはり主体的にお年寄りの方が、月に一遍しかありませんので、例えばそれを1週間に1遍寄ろうかとか、2週間に1遍よろうかとかいうようなことが出てくることによって、やはりその老人クラブ的なものが立ち上がってくるんではないかと。そういうことについての私どもは期待を十分にしておるところでございます。


 敬老会につきましては、平成17年度から、やはり高齢者の方が増えるに従って、やはり考え方が多種多様になりまして、その参加人数そのものがやはり10%から15%の範囲内ということで、その中でやはりそういった形でのものではなしに、やはりもうちょっと広がりのあるような形でのものをやりたいということで、いきいきサロンの方に補助金を増やしたというような経緯もありますので、今後はそちらの方で考えていきたいというふうには思っております。


○杉原延享委員   今、大西統括が説明されたように、私はこの生きがいサロンについては否定するものやないんですが、実はこのいきいきサロンに参加する人たちも、老人で比較的健康で生き生きと社会のそういうものに参加しとる老人と、それから本当に家の中で閉じこもりのような老人といらっしゃるわけですね。それで、いきいきサロンの中に、そういう比較的家に閉じこもりがちの老人が、せっかくそのいきいきサロンのとこまで来ても、何かこう騒いで食事会をしているだとか、そういうことで、何かわさわさ言うとると。そこまで来たけど、何かその雰囲気になじまないから、もう入り口まで来たけど、私はもう帰ってしもたんやというようなことも生まれてきとるわけですね。


 ですから、家庭に閉じこもりがちの老人と、比較的活動活発な老人と分けて、町が行うものは活発な老人を対象にして、これから生きがいを求めていく、あるいは家庭で閉じこもりがちの老人は、福祉協議会のようなサロンを考えて、福祉協議会のサロンのような形と、町のサロンの形のようなものを分けてやったらどうかなと思うんですが、その辺はいかがですか。


○大西福祉グループ統括   元気な方、閉じこもりがちな方が別々にというようなご意見なんですが、一緒にすることに対するメリットもあるかと思うんです。たまたまその方がそういったことが好ましくなくて、そういった形になったということでありますので、このいきいきサロンにつきましては、連絡会も毎年開いておりますので、そういったご意見があるということで、今後のメニューづくりにつきまして、やはり社協と私どもと一緒になって、当然自治会の方も一緒に、代表者の方も一緒になって、今後は検討していきたいというふうに考えております。


○毛利豊副委員長   いきいきサロンと老人クラブとの関係で質問したんですけれども、いきいきサロンは、要するにもともとは引っ張り出すための手段としてやったんですが、今はかなり活性化して、若い人がある程度参加をされた中で、いろんな、比較的元気な方が多く集まってくるような、こういう組織に変わってきつつあるというふうに認識しております。


 片や、老人クラブの方は、やはり同じようにあって、後期高齢者、特に85歳、90歳の方がいらっしゃるというふうな方が、かなりほとんど出てこられないような状況になってしもとると。


 しかも、老人クラブ放っておけば、確実にメンバー減っていくわけですね。毎年、何人かやっぱり亡くなって、人数が減ってしまうと。ということは、自動的に消滅しなきゃしょうがいないようなクラブになってしまうわけですね。そのために毎年ずうっと、新しい会員を募集するというようなことをやって、四苦八苦しながら運営しているのが老人クラブではないかというふうに思うんです。そのために単一の老人クラブがだんだん減ってしまって、現在20そこそこ、47自治会の半分にも満たない形になっていますね。


 この老人クラブを町としてどういうふうなスタンスで今後いくのか、もうなくなっていいというスタンスなのか、あるいはある程度、いろんな参加事業なんかに、やっぱり高齢者のパワーを使うために、行事なんかも老人会でやっておりますが、これを続けていかれるつもりなのか、この辺の姿勢をちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○大西福祉グループ統括   老人クラブにつきましては、さまざまな理由から減ってきているというのが現実なんですが、違う意味で、新たに17年度に発足されたというケースもありますので、私どもは、必要のない団体というふうには考えておりません。


 当然、今後、やはり介護保険にしても、介護予防というような形で実施していく中で、全体に呼びかけた中で、組織があるところについては当然参加していただく方も多数出てくるだろうと思いますので、今後につきましては、ただ、さまざまな形のやっぱり個人個人の考え方が、昔みたいに一つにまとまっているというような状況ではありませんので、その辺については、やはり先ほどもお答えしたように、例えばいきいきサロン来ている中で、元気なお年寄りがたくさんいらっしゃるということなんで、31のうち11については老人会のないところというようなことなんで、そちらの中で自発的に出てきてくればなということで考えておるんですが、その辺のことも連絡会の中で、自発的なそういう組織ができないかなというようなことは、私どもの方から一度投げかけたいというふうには考えております。


 それと、元気でないお年寄りの方というようなことにつきましては、当然、介護予防というような視点ではありますが、楽々くらぶというような形のものもありますので、やはりそちらの方であるとか、さまざまな形での生きがいづくりといったらおかしいですが、いうふうな形で利用していただければなというふうには思っております。以上です。


○福原隆泰委員   生きがいづくり促進補助金によるこのいきいきサロンの運営というのは、非常に私が住んでおります城地区におきましても、もう5年間の実績を積み上げてこられてます。非常に老人クラブ、今、対局で出てたんですけども、私が参加して感じるのは、やっぱりそのサロンを運営されるボランティアさんとお年寄りとの関係が培われていくという点で、すごく地域にふれあいの場を広げていくという施策としては、非常に評価が高いものだと思います。


 ですから、この事業は、継続的にご支援を町としても続けていくということは、私、ここで確認させていただきたいのと、もう一つは、先ほどもちょっと答弁の中に出てたんですけども、やっぱり5年も運営していると、そろそろメニューが飽きてくると、ボランティアさんのスキルアップも必要かなというふうに考えてます。


 ですから、こういう助成金のほかに、そういった新しいサロン運営に必要なアイデアを提供、吸収できるような場を新たにつくっていただくというのも、検討してもらえるものなのかどうか、ちょっとお伺いをします。


○大西福祉グループ統括   ふれあいいきいきサロンについての補助を継続するかどうかというようなことにつきましては、今後も継続していきたいというように考えております。


 それと、ボランティアさんのスキルアップ等につきましては、私どもこの補助金は何も自治会に対する補助金だけではなしに、そういったボランティアさんのレクリエーション講習会であるとか、さまざまな形のメニューづくりに必要な、そういった講習会の分も含んでおりますし、また社会福祉協議会が年に少なくとも1〜2回は、そういったこともやっておりますので、そちらの方で実施しているというふうに考えております。以上でございます。


○古川美智子委員   55ページの障害者福祉一般管理事業です。これの19節の障害者施設整備補助金ですね、ここのところで、説明があったんですけど、ちょっとわかりにくいので、もう少し詳しく中身をお願いします。


 それから、82ページのいきいきセンターですけど、先ほどちょっと言いそびれたんですけど、98.6%と90.4%を言われたんで、これは何に対してのパーセントなのかいうことと、それからちょっと苦情を聞いてますので、そのことで、前から懸案になってますけども、入れ墨をされた方が入るいうことで、最近また住民から、そういう人がいるから行けなくなったいう人が何人かいるということで、何とかできないのか言われまして、人権もあるし、難しいと思っているんですけど、町長さんも新しくなったし、今までどおりのやり方いうんか、今のとおりでいかれるのか、ちょっと確認でお聞きいたします。


 以上、お願いします。


○大西福祉グループ統括   1点目の施設整備費補助金の内容でございますが、これ小規模作業所等が、新法、新しい自立支援法の法内に移行する場合、就労移行支援とか、就労継続支援とか、地域活動支援センターとかに移行されるわけなんですが、それぞれにやはり設備基準というのがございます。例えば消防設備であるとか、地域活動支援センターにつきましては、特性に応じたトイレであるとか、いろんな形での設備整備が必要でありますので、その設備が整ってないところについては、それだけの費用が必要ということで、それの一部を申請により補助したいというようでございます。


○前田健康安全グループ統括   いきいきセンターの件でございますが、数値は平成17年度の実績との比較でございます。


 次に、先ほどの入れ墨のある人が風呂に入るのではないかという、おかしいのではないかという話でございますが、これは、かねてからこの問題もございまして、その当時、健康福祉事務所等にその法律的な解釈も含めて聞いておりまして、これはこの入れ墨という、このことだけをもって入館を拒否するということにはまいらないというふうな結論であります。


 したがって、現在も、そのことだけで入ってはならないということにはしてないんです。そこでお酒飲んで暴れるとか、そういう行為があれば、当然他の刑法等にかかってまいりますので、これは拒否してまいるということですので、通常、おとなしく入られているケースは、今までは認めているということで、他の施設もそのようなことになっているというように聞きます。


 本件、2月の初めぐらいの話でしょうけども、これは苦情をおっしゃった方も、少しお酒飲まれていたのか、何か15分程度しつこく同じことを繰り返して言われたというふうには報告を受けております。以上です。


○古川美智子委員   障害者の施設整備でちょっとお聞きしますけど、北小の跡に、加古川市にありますように障害者支援センター的なものをつくってはどうかなと思うんですね。今の障害者施設、町内にあるの、一つ、ゆうあい園とらえても、定員は20ですかね、18名ぐらいですかね、今、まあ満杯に近いですし、やはり加古川の支援センターでは、作業所もありますし、日常生活訓練の場もあるし、職業紹介もあったかなと思いますけど、そういう、もうちょっと障害者を支援する場というのが必要だと思うんですね。今も同じ作業ばっかりしてますけど、もうちょっといろんな仕事ができるようなことも工夫してあげないといけないと思いますし、工賃的なこともありますので、必要ではないと思うんですけども、そのご答弁一つお願いいたします。


○大西福祉グループ統括   加古川にある支援センター、あれは市立なんですが、を北小跡地にというようなことなんですが、この前の補正予算の中でも、一般質問の中でもお答えさせていただきましたが、北小跡地につきましては、さまざまなご意見が出ております。その中で、障害者の施設というようなご意見も出ておりますので、19年度に設置されます委員会の中で、そういった利用者の方についても参加されるというふうなことも聞いておりますので、その中でご検討いただければなあというふうに考えております。


○宮尾尚子委員   2点質問いたします。


 60ページ、播磨ふれあいの家利用助成金なんですけど、これは昨年に比べて予算措置が半分ぐらいになっているんですけども、この根拠ね、例えば利用者が少なくなったのか、対象者が少なくなったとは思えないんですけど、これ1点説明いただきたいと思います。


 それとその下、緊急通報システム管理運営事業なんですけども、これは昨年とほぼ同じ予算措置がなされているんですけども、これ確か1人の人を支えるのに3人の方の登録が要ると思うんですけども、なかなかひとり暮らしのお年寄りが増えまして、この3人確保がすごく難しくなってきたんですけれども、このことは一番下の要援護者実態調査事業とちょっと関連してきますので、ちょっとこの調査項目に入るんじゃないかなと思うんです。ちょっとこの整合性、どう考えていらっしゃるのか、この2点、お伺いいたします。


○大西福祉グループ統括   まず、2点目の緊急通報システムからお答えさせていただきますが、緊急通報システムにつきましては、新規の方もいらっしゃるんですが、亡くなられる方もいらっしゃるということで、あくまでも緊急通報ですので、65歳以上になられる方はたくさんいらっしゃるんですが、その必要性のある方については、今のところ増えていないということで、前年度並の予算を計上させていただいております。


 それと、播磨ふれあいの家の利用につきましては、やはり今までの過去数年の推移でもって予算措置をさせていただいておったんですが、不用額がここ3年ほど続けて出ているということで、財政上、厳しい折柄、より決算見込みに近い数字という形で組まさせていただいた結果、ちょっと下がっていると。そない極端に下がっているとは思ってませんが、ちょっと下がっているというふうな現状でございます。


○宮尾尚子委員   このふれあいの家の利用なんですけれども、PR不足ということは考えられませんですか。どういうPRなさってますでしょうか。


○大西福祉グループ統括   PRにつきましては、65歳以上の方に全戸配布しておりますシルバーハンドブック、民生委員協議会、在宅介護支援センター、包括支援センターでのお知らせ、または広報等々でお知らせしております。


 それで、人数的には、18年度、今の状況では、対前年度より増えている現状でございます。以上です。


○宮尾尚子委員   そしたら1点、これは要望になるかなと思うんですけど、これ支払いするときに、最初から助成金を差っ引いて支払いをするという、利用するのに簡略化といいますか、手続が簡単なようにできないもんなんでしょうか。


○大西福祉グループ統括   今、支払いのときに差し引きさせていただいていると思います。ですから、その分については、ガルの方から私どもに請求いただいて、1カ月まとめてお支払いしているという現状でございます。


○永谷修委員   この60ページの要援護者実態調査事業ですかね、これ障害者と高齢者を対象に、災害時のいろんな支援プランをつくるという、これ障害者といえば、先ほど大西統括の説明では、約1,300いらっしゃいます。高齢者いうたら5〜6,000人はいますわね。個数をどれぐらいとして、対象個数をどれぐらいに考えているんですか。7,000人ぐらい思っているんですかね。


 それ具体的にはどんなプランを立てて、どんな実行計画になるんか、それをちょっとイメージ的に教えていただきたい。現実性があるんか、ないんか。これは重要なことだと思います。近年、異常気象で風水害、あるいは火災の時、地震の問題もありますからね。


 それともう1件、56ページの住宅改造助成事業、これは減額されて、初日にも減額補正があって、これはどんな見解なんですかね。一応、大体一巡して飽和状態になったからという見解なんですか。それとも私はPR不足じゃないかなと思うんですね。税金は皆から取るけど、こういった高齢化したり、あるいは障害、高齢化に伴う障害者も増えているわけですね。だから風呂だとかトイレだとか玄関、廊下、いろんな改造が必然的に必要なんですね。だから、最近、脳梗塞で入院された方から相談を受けて、ご存じなかったんですわ、こういったことをね。やはり広報はりまにも載ってたと思います。それ以外に、地区内の工務店にも、こういったことがありますよ、向こうは営業の一つの支援策になるとは思うんですね。そういったことも考えてみたらどうかなと思うんです。見解をちょっとお聞きしたいと思います。


○中西美保子委員   住宅改造助成事業で、マイナス590万、前年度よりも減額になってます、前年度の予算よりも。それで、補正のときも申し上げたんですけれども、やっぱりこの住宅改造の基準が、使える基準が厳しいんじゃないかなというふうに思います。例えば1回、住宅改修をそのおうちでしたら、もう2回目は利用できないとかというふうなことの制限があったりしまして、断念したというふうなことなどもあります。


 ほかの高砂などでは、例えば、以前にも申し上げましたけれども、例えば一本杖歩行、それから車いす、それから寝たきりになったとき、またその段階によっても、改造の仕方が違ってきます。だから、そのときの状態に合わせた、障害の状態に合わせた改造が必要なわけで、だから、やっぱり播磨町独自で、そういう県の制度でもあると思うんですけれども、何らかの対策をしない限り、これはもう減額で、利用する人が本当にいなくなるんじゃないかなというふうなことで思いますので、それについてお伺いします。


 それと、手続がやっぱり煩雑なので、何とか簡略化していただきたいなというふうに思いますけれども、いかがですか。


○大西福祉グループ統括   まず、1点目の要援護者実態調査事業でございますが、これ先ほど永谷委員おっしゃるように、7,000人近くいるわけなんですが、例えば1,200人の障害者のうち、65歳以上が約60%いらっしゃいますので、一応私どもが考えているのは、6,600人を考えています。その分について、当然、これ重複しないように調査票をするときには、その辺きっちり数字を出しますが、一応、今のところ6,600人を考えて予算措置はしております。


 それと、住宅改造につきましては、やはりいっとき、下水工事が、下水が普及するにつれて、下水にもうこの際、一緒にというような形で、いっとき非常にぼこんと上がったというケースもありますので、ある程度一般型につきましては、皆さん方、されているのかなあというふうには考えておりますが、当然、60歳、65歳になられるのは年々たくさんいらっしゃいますので、今後はなくなっていくんじゃなしに、ある程度の推移で徐々にでも増えていくんではないかというふうに考えております。


 それと、PR不足についてはということなんですが、それは知らなかったと言われればそれなんですが、先ほどもお話ししましたように、全戸配布させていただいている部分であったり、さまざまな機関を通じてPRさせていただいているですが、今後は、より一層、例えば広報紙に掲載する回数を増やしてみたり、そういった形でのPRに努めてまいりたいというふうに考えております。


 それと、中西委員のご質問の1回は少ないのではないかというような話なんですが、一応、一般型につきましては、そのときの形での改造ということで行っていただくわけなんですが、先ほど中西委員がおっしゃるように、例えば車いすであるとか、そのときに障害が生じるとか、そういった場合につきましては、介護保険の方で住宅改修というようなこともありますので、そちらの方は数回使われます。ですので、そちらの方を利用していただけばというようなことを考えております。


 それと、町独自の改造というような話なんですが、これにつきましては、県の制度そのものが、住宅改修はもう介護保険の4、5以外だめだというような形になっておりますので、ほとんど私どもの方は、住宅改修は単独でやっているというようなことでございます。


 それと、手続につきましては、やはりその方が本当に必要かどうかというようなこともありますので、やはり手続は従来の形で行っていただければ。というのは、事前に今申請していただくような形になるんですが、手続を簡略してから、ここをやった、ここをやったと言われても、証拠というのがないわけで、やはり住民の皆様の税金をお使いさせていただくんですから、それ相応なりの手続をしていただきたいというふうに考えております。以上でございます。


○永谷修委員   ちょっと答弁漏れがあったと思うんですけど、この要援護者の避難支援プランは、どんなイメージを描いているんかと。


○毛利豊副委員長   この要支援の援護者の場合は、前のときに自主防災の中で、こういう問題を取り上げて、災害時に地域で助け合うということを前提に、当然、老人も含めてですが、妊産婦であるとか、この辺、幼児を抱えた人も対象にするんだということで、実は前に名簿つくって、自主防災の中でそういうふうなことは調査をしまして、自主防災の責任者がずっと受け継いでいるという事例もあるんですが、この辺との関連はどういうふうに考えられておるのか。


○前田健康安全グループ統括   この要援護者の活動、災害時の活動ですね、その支援する活動のことでございますが、今、手元に新聞の記事がございますが、最近にこういう名簿を、リストをつくるという動きが全国的にございます。しかし、やはり情報公開、個人情報の関係で、そのことがうまくいかないということで、いわゆる手挙げ方式、私はどうぞ登録してくださいという手挙げ方式で行うという自治体もあるようです。しかし、これは、この数値を見ますと、全国では1割程度しか、その名簿が作成できないと。すなわち要援護が必要な方、今ご質問にありました妊産婦も含めてですが、その援護の必要な方の1割しかその名簿が把握できないということですので、この方法は、名簿としてはできますけども、完璧なものにならないということであります。


 過日、内閣府なり、あるいは厚生労働省、そして総務省の消防庁から、災害時の要援護者の避難支援についてのガイドラインというのが、簡単なものですが示されております。その中に、この名簿をつくる情報の収集の方法は3つありますと言われています。


 1つは、ここに落ち着くのかもわかりませんが、関係機関の共有方式というのがあります。これはいわゆる福祉部局が持っております要援護者の情報がありますが、これはやはり個人情報が数多くありまして、簡単に外へ出せるというものじゃないですが、幾らかのきちっとした整理をして、防災関係機関なり、今ご指摘の自主防災組織にお渡しして、民生委員にお渡しできるような形になるのかという検討を加えなあかんという今時期に来ていると思います。


 それから、先ほど言いました手挙げ方式が第2点目。


 それから、第3点目は、同意方式といいまして、今、分母が6,600と申し上げましたが、その方々の皆さんにお尋ねして、いかがですかということを一人一人にお尋ねして、どうですかという同意方式、この方式もあると思いますけども、1番から3番の選択になると思いますけど、そういう形で名簿をつくってまいるということであります。


 それから、永谷委員の質問でございました構造ですけども、こういう組織、当然、地域防災計画の中に、こういう町の中に災害対策本部というのができてまいります。この中に当然、その災害対策本部長に福祉関係部門の責任者も置いて設置をしてまいるという計画になってくるかと思います。


 その人たちの活動ということは、平常時は、当然、その支援プランの策定でありますとか、要援護者の参加型の防災訓練を行ってまいるとか、それから災害時は、当然、避難準備をする、あるいはその伝達の業務を遂行してまいる。それから避難の誘導、安否の確認、避難状況の把握、避難所の要援護者の案、これはその方々がいらっしゃって、食事をどうするのとかいう、その要援護を担当してまいるというようなことなどを想定しております。以上です。


○小西茂行委員   今、前田統括からのこの要援護者の実態調査のあれでしたけども、私も前から指摘はしてますように、今、民生委員さんも独居老人の把握に非常に困っているというのは、これは昔から言われておることなんですね。ところが、個人保護条例によって、なかなかそういう把握しにくいと。皆さんもお聞きになっておりますけども、必ずしも高齢者だけでなしに、独居の方というのは若い人もいるわけで、私が聞いている範囲では、18年度といいますか、中に3件か4件はお亡くなりになっているのがわからなかったということも実態として残っているわけですね、現実的にあるわけです。


 前田統括の答弁では、いわゆる民生委員さんに、こういったいわゆる障害者、高齢者のそういった名前というか、そういう名簿がお出しになるという考え方に変わったわけですか。


 以前は民生委員さんのことでいろいろお聞きになったと思うんですけど、個人情報保護によってなかなかできないという答弁が、私は現実にあったと思うんですけども、その1点をちょっと確認させていただきます。これは非常に重要でありまして、自治会も対応に困っているわけですからね。


○大西福祉グループ統括   先ほどのご質問の件なんですが、前年の3月に民生委員協議会及び県の方から、そういった方についての情報を出すことについて、配慮いただきたいというような文書も来まして、その後、私どもといたしましては、民生委員さんに個々の情報について、一連という形の、何歳以上の者といった形のものを全部というような形ではなしに、個々の案件について情報をお渡しさせていただくというような形にさせていただいておったんですが、このたび、やはり災害時の要援護者については、行政の主体で把握しなさいというようなことにもなりまして、さまざまな、今までの民生委員さんの把握の問題等々もありましたので、この調査そのものを民生委員さんに委託することによって、そのそこでつながり、要するに運んでいただいたら状況がわかるわけですから、その中で情報を収集していただきたいというふうに考えております。


 自主防災につきましては、個人情報の保護条例の中にも、緊急時、要するに生命、財産にかかわるときは、情報を伝えてもいいというようなこともありますので、そのような判断ができれば、そういうふうな形にさせていただきますけども、通常つかんだ情報をそのままするっとというようなことについては、今のところは考えておりません。


○永谷修委員   先ほどの住宅改造助成事業に戻るんですが、これ予算額から言えば、満額が33万3,000円を限度ですから、30件足らずですけど、多分平均的には満額ではないと思うんです。平均的には幾らぐらいの助成が出てるんか。


 それと、中西委員の方から、使いにくいんじゃないかと、3カ所以上せなならんとか、そういった条件つきでありますわね。実際、過去に、申請はしたけど、これでは認められなかったというのは、かなりあるんですか、その辺をお聞きしたい。


 一応、もうある程度の飽和状態になっているんじゃないかという、私の疑問もあるんで、過去からの累計で、何件ぐらいこれしたんですか。去年だけじゃなしにね。それはわかるんですか。一応、把握しとるかどうかという判断にはなると思うんですね。PR不足がどうかということね、そのあたりをちょっと教えていただきたいと思います。


○大西福祉グループ統括   これにつきましては、過去の人数、今、私が手元に持っているのは、15年からの分しか持っておりませんが、一般型、特別型含んで、15年が79件、16年が57件、17年度が43件、18年度見込みで34件、19年度予算では55件という形で持たせていただいております。ですから、予算が950万円程度ですので、55で割りましたら、1件当たり17万3,000円の助成ということでございます。


 特別型におきましては、やはりその障害の状態であるとか、介護認定になった状態であるとかによって変わってきますので、希望されても、そのような形のものが必要でないという判断がありましたら、認められない部分はあります。でも、全部が全部だめやというケースはございません。


○中西美保子委員   必要でない部分ということでも、そこの却下になった件数についてもお答えしていただきたいと思うんですけど。


○大西福祉グループ統括   先ほども申し上げましたように、必要でない部分で減額になったということですので、ちょっと統計は取っておりません。


○田中久子委員   1点質問します。


 ページは64ページです。特別保育補助事業の件で、働きながら子育てをしている女性にとっては大変助かります病後児保育のことなんですけれども、福井県では日本で出生率は最近プラスになっているんですが、対策として、第3子以降の3歳児未満のこの病後児の保育料を1日2,000円を無料にしているという対策を取っているところがあるんですが、播磨町としてはこういうことも参考に、今後考えるお考えはないかについてお尋ねします。


○大西福祉グループ統括   病後児保育につきましては、今のところ利用料というのは、必要経費ということで500円というふうに考えております。ですから、必要以外の利用料はいただかないと。この500円いうのは、食事と消耗品費、紙おむつというんですか、ティシュペーパーというか、そういうようなものだけをいただくというように考えております。


○河南博委員   56ページの重度心身障害者福祉タクシーの料金の助成事業ですけども、この内容が非常に厳しい規制がありまして、身体障害者1・2級、知的障害者A判定、精神障害者1級等、なかなかいい制度なんですけども、もう少し規制緩和、この規制を緩和していただいたら、もっともっと利用したいなあという人もいるんじゃないかと思うんですね。


 さすがに重度というだけあって、規制が厳しいんですが、重度があれば軽度があるのかなあ。その間に中度があるのかなという感じもしないわけじゃないんですが、もっともっとこれ規制緩和して、利用対象者を増やしていけるような考えはあるのか。


 重度じゃなしに、心身障害者福祉タクシー料金助成金ぐらいにしたら、もう少し利用者も増えてくるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○大西福祉グループ統括   この福祉タクシーの助成事業、重度とさせていただいているのは、やはり重度の方につきましては、どこに行くにも移動手段がなかなか難しいと、公共交通機関も利用しにくいというようなことがあって、この制度を創設させていただいております。そのことから、やはり他の公共交通機関を利用できる方については、そちらの方を利用していただきたいというようなこともあって、今のところこれを拡充するという考えはございません。


○河南博委員   他の交通機関といいますと、公共交通機関だと思うんですが、それだったら別にコミュニティバスなんか要らないんですよね。だから、コミュニティバスは必要やという人がいらっしゃるから、こういう公共機関を使いにくいという人が出てくるわけであって、もっと福祉タクシーを充実させていけば、コミュニティバスも必要ではないんじゃないかと思うんですけどね、いかがですか。


○中西美保子委員   この福祉タクシーは1年間で24枚のチケットしかないと思うんですね。だから、月々考えましたら、1回病院に行って往復したら、もうそれで使ってしまうというふうな内容のものだと思うんですよ。だから、制限の緩和の中で、やっぱりその使える回数をもっと増やしていっていただきたいなというふうに思うんですけれど、今、年間に24枚のチケットしかないと思うんですけれど。


○大西福祉グループ統括   2点目の使える使用枚数ということですが、現在52枚でございますので、よろしくお願いします。


○福田政策調整チームリーダー   福祉タクシーに関連してのコミュニティバスの件ですけども、コミュニティバスは一応、いろいろ昨日の答弁でもお答えさせていただいたとおり、いろいろな運用形態がございます。あくまでもコミュニティバスは一般乗合バスに当たります。道路運行法上の4条ですか、ですので、そういった重度の方々につきましては、やっぱり目的といいますか、その目的の制度を利用いただきたいと。コミュニティバスについては、あくまでも定時制を確保した一般の路線バスをということで考えています。


○河南博委員   健常者だけのコミュニティバスじゃないんじゃないですか。福祉の目的とするコミュニティバスじゃないんでしょうかね。どうですか。


○福田政策調整チームリーダー   当然、一般乗合バスでございます。ですので、どのところを対象とするかといったことにかかわってくるんですけども、そのコミュニティバス等が乗車が困難だという方々につきましては、そういった重度障害者については、福祉タクシーという目的で、そういう制度が設けられているというふうに解釈します。


○毛利豊副委員長   1点だけ基本的なことをちょっと聞かせていただきたいと思います。


 国民健康保険の繰り出し金額が3,400万、これ減額されておるという形で、この社会保障費がどんどん伸びていく中で、今年度は幸いにもこういう減額をされているわけなんですが、この理由は、健康保険税の値上げであるとか、あるいはいろんな面があって、病気にかかる人が少なくなる予測で繰り出しを下げられたのか、財政的に見て、国民健康保険の財政が多少余裕ができてきて減額されたのか、この原因についてちょっと教えていただきたいと思います。


○保険年金統括(澤田実君)   今のご質問につきまして、国保特別会計の中でご説明しようかなと思っておったんですが、この件につきましては、従来から一般単独の繰入金の問題と基金の活用、この辺の基準がないということで、いろいろとご指摘も受けておりましたので、今回、ある一定の基準を設けまして、財政調整基金がかなり潤沢となっておるという状況もございますんで、一方、一般会計の中の財政そのものについては厳しい状況であるということで、繰入金につきましては、できるだけ抑制するという、こういう考え方がございますので、財政調整基金を不足額の中へ補てんしていくという考えを持って、今回、減額をさせていただいておるというところでございます。


○小西茂行委員   65ページ、母子家庭等医療費事業助成費、まずこの1点目、ちょっとこれ最初はちょっと単純な質問ですけど、次の母子父子等の寡婦等福祉事業に関係あるんでしょうけども、片一方は母子父子なんで、片一方は母子というのは、これ中身の説明書、予算概要になりますと、父子家庭とも入れとんですけどね、一遍この項目見ると、父子が抜けとるような気がするんと、それから医療助成金の、昨年は3,200万で、今年は3,100万ですから、それほど下がってない、これは減額予算を600万されてましたけども、これは医療費のことですから、わかりませんから、これは説明をしていただいてもなかなか難しいと思うんです。


 もう一つの母子父子等の寡婦のやつですけども、この奨学金ですね、これがいわゆる18年度は260万ぐらいあったのが、補正で79万、80万ほど減額補正をしとるんですけども、それにしても、この金額の16万8,000円というのは余りにも少ないし、というのは、そこでもう一つお聞きしたいのは、こういったものが、奨学金がですよ、申請というものが少なくなってきた現状というものは、担当としてどういう把握されてますか。昔はひどかったけども、生活水準がようなっとんですよとなっとるんか、今出てましたようなPR不足なのか、その辺が1点だけ確認したいと思います。文言と2つね。余りにも少な過ぎますからね。


○大西福祉グループ統括   文言につきましては、本来同様の文言を使わなければならないんですが、内容的には全く一緒でございます。


 それと、母子家庭等につきましては、これ平成16年度に、他の低所得者との均衡であるとか、母子の方につきましては、他の借り入れ制度もあることから、これを廃止しております。ですから、17年度以降については、新規の受け付けについては、申請については受け付けておりません。ですから、その段階で決定を受けていた方が対象になっておりますので、最長で大学生の1年生の方が今度4年生になられるということで、徐々に減ってきて、現在1名と、来年度は1名の対象者ということで減ってきておりますので、そのようにご理解いただきたいというふうに思います。


○小西茂行委員   もう一度確認します。これは16年度をもって廃止したという、母子家庭、これ説明が、子女の奨励金については、経過措置としてやっているということですけども、受給対象となっている子どもたちが、学校の正規の課程を修了するまではこれを支給するというのがこの制度ですね。ということは、奨学金というものが、ほかのものでもらっていると。だから、この項目に上がってくるのはこれだけ少ないですよという感じなのか、奨学金というのは、もうそういう申請をするような播磨町じゃないんですよという理屈なのか。


 いや、私はもらっとればいいんですよ。奨学金というのは、もらう人もあって、ほかに別の項目で上がっとんですというんやったら、それはそれでいいんです。だから、そういうとこら辺、ちょっと説明してください。


 全体に1人やったというのはわかります。本当に播磨町で1人なんかどうかという、そういうことなんです。ほかにもらう制度があるんなら、そこでもらっていったら、そりゃその人が助かるんですよ。そういうことで、今の説明聞いたら、ちょっとわかりにくいんです、その説明では。


○大西福祉グループ統括   他の制度ということでございますが、他の制度でありましたら、県の母子家庭の奨学金制度がございますし、ほかに育英資金であるとか、さまざまな奨学金の種類はあると思います。でも、町で行っている部分につきましては、これであるということで、この対象者が来年1名であると。他の部分での貸付金については、借り入れられているかどうかにつきましては、私どもの方では把握しておりません。直接そちらの方へ申し込むという形になりますので。


○福原隆泰委員   先日の一般質問のときの答弁で聞いたんですけども、教育委員会の方では、指定管理者を2月の下旬に集めて、意見交換会をやったというふうに聞いておるんですけども、ここで福祉グループと健康安全グループが指定管理されている、この施設についての、そういった横の情報交換会が行われたのかという部分と、教育委員会の教育長からのご答弁では、そのとき、スキー教室やらサッカーやら、いろいろ町政を反映したプランがたくさん出てきて、自主事業を展開されてきているということで、サービスの向上を取り上げられました。そういった横の連携を図ることによって、指定管理者同士が刺激をしあって、サービスのより高い提供を図っていただける刺激を与える場として、そういうものが次年度、実現させていく考え方はあるのか。


 また、その4施設だけではなくって、教育委員会が所管している指定管理者とともに、横につながって、情報交換をして、町政が、町の施策が反映できるような意見交換会ができないのかどうか、そのあたりを確認したいと思います。


○大西福祉グループ統括   まことに私どものグループの所管だけで申しわけないんですが、福祉会館、デイサービスセンター、しあわせセンターにつきましては、社会福祉協議会すべて同じところにしておりますので、社会福祉協議会とは毎月報告をいただく中で、十分に連絡は、協議はしております。当然、自主事業の中にも、どのようなことをされているか、それの成果はどうかというようなことの協議はしております。


 ただ、他の指定管理者との情報交換会につきましては、現在行っておりませんが、今後必要と思えば、やっていきたいなというふうには思っております。


○中西美保子委員   まず、54ページの障害者障害児医療助成事業、この予算が扶助費が前年度と同額というふうなことで説明があったんですけれども、その前は17年度からしましたら、600万ぐらいマイナスがあります。それで、障害者の方々の医療のこの助成が、この17年度、18年度で減額補正で、その18年度の分と同じ19年度にしているということの理由なんですけれども、やっぱり障害者の方々が、病院にかからなくなったというのが、600万ぐらい、もうこれで補正、減った金額がそのまま今年度も同じような金額になってしまっているということは、制度そのものに何らか使いにくい部分があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それでは何か国の制度とか、町の制度も含めまして、変わったことがあったのかどうか、それについてお尋ねいたします。


 それと、1件当たりの費用ですね、受診の費用とか件数も含めてお願いいたします。


 その下の高齢障害者特別医療助成事業、このこともですけれども、先ほども言いましたけれども、医療に関しては、やっぱりこれも減額補正がされているんですね。前年度と同じだということでなってますけれども、やっぱり病気をしなくなったというふうには、なかなか思いにくいんですけれど、この理由についても、前年度と同じようにしましたという理由なんですけど、これはちょっと納得ができませんので、もう一度制度の中身そのものが問題なんじゃないかなというふうに思いますので、質問したいと思います。


○保険年金統括(澤田実君)   中西委員のご質問でございますが、あくまでもこれは医療費いいますのは、年ごとに受けられる方、それから1件当たりの費用いうのも変わってまいります。あくまでもこれは今までの統計に基づいて、それなりの予算を持ってするものでございまして、特に扶助費ですんで、なくなったから払わないということはできませんので、当然必要となれば補正予算で上げさせていただいて、それを対応するというのが我々の考え方ですんで、あくまでも、それは今までの統計等に基づいて算出した数字であるということで、前年度と同様、持っておれば、何とかなるんじゃないかなということでございます。


 制度そのものは、平成17年度に県の制度に改正されましてから変わっておりませんので、現状としては同等の扱いで進めております。


○中西美保子委員   そしたら、障害児(者)の医療助成、それから高齢者のこの特別の医療助成のことで、同時に答弁いただいたら結構なんですけれども、そしたら対象者がどの程度変わってきているのか、対象者、例えばあなたはこの制度使えますよ、使えませんよというふうな制限があると思うんですよ。それについてはどうなんでしょうか。そのことを1点お尋ねします。


 それと、2つ目としては、その制限の内容ですね、制限というか、基準、この制度をあなたは使えますよという、例えば手帳とか何らか、通知、本人が所持すると思うんですけれど、そういうふうに、それをもらえる内容がどういうふうな制限があるのか、それについてお尋ねいたします。


○保険年金統括(澤田実君)   先ほども申し上げましたように、平成17年度改正で、県の制度にあわせてやったということで、もう2カ年を経過しておるという状況でございます。その制度そのものは全然変わっておりません。ただ、対象者が平成17年度では、一応受給者数が284名でございましたが、18年度では約240名ということで、そういった方の対象が減ってきております。これが障害者ですね、障害者の対象者数です。


 それから、高齢障害につきましては、17年度実績では291人であったものが、18年度では273名程度、今の現在ですね、になっているという状況でございます。初めに申し上げましたように、扶助費というものは、年々変わってまいります。医療に係る費用が多くなれば、当然、支出する額も増えてまいりますし、少ない年になれば、減額で補正しなければならない。扶助費そのものについては、要ったものをお支払いするということでございますので、予算でしっかりとこの数字だということを出そうということはできませんので、その辺、ご理解いただきたいと思います。


○中西美保子委員   予算額は変動は多少あるということは理解します。だけども受給されている方の人数が、対象者が障害者の場合だったら、40万円ぐらい減っておりますね。高齢者障害者の特別の場合だったら、この方は20名ぐらい対象者が減っているということなんですけれど、今実際に、高齢化率も上がっている状況の中で、障害を持たれた方は多くなっているんじゃないかなというふうに思うんですけれど、その対象者が減ったということの理由というか、把握されている、担当者が把握されていることで、ちょっとご説明していただきたいんですけれど。


○保険年金統括(澤田実君)   もちろんこれにつきましては、障害の程度、その他出てまいりますんで、年々変わってくることはあろうと思います。移動もあろう、地域が変わって、他の市町へ転居される場合もありますし、そういったことまでは把握いたしておりませんので、必要な申請があった分については、必要な扶助費として支払いするというのがこの制度でございますので、特段、この19年度において、新たに制度を変えたということではございませんので、その辺ご理解いただきたいと思います。


○中西美保子委員   大事なことなのでお尋ねいたします。


 障害者ホームヘルプサービス負担補助事業なんですけれども、マイナス補正がこれ出ておりますね。このマイナス補正が自立支援法とか、そういうふうなことで変わっているのかもしれませんけれども、そのマイナスの理由について、説明を求めます。55ページです。


 それと、56ページのとこなんですけれども、障害者更生援護事業なんですけれど、これもマイナス補正ですね、マイナス648万、補正がかなり多いと思うんですけれども、この理由について、詳しく説明をお願いいたします。前年度の予算額としてはマイナスになっておりますので、その理由についてお尋ねいたします。


 後、もう1点ですね、58ページ、3点目ですけれど、これは地域生活支援事業なんですけれど、その中に20の扶助費のところですけれども、移動支援事業費、それから日中一時支援事業費、地域生活支援センター事業費が、前年度は、18年度はなかった項目なんですけれど、これが出ております。この理由についてお尋ねいたします。


○大西福祉グループ統括   まず、2点目の更生援護資金の減額でございますが、先ほどの補足説明でもご説明させていただきましたが、小規模通所訓練事業補助金で、小規模作業所のうち知的障害者施設において法内施設となり、障害福祉サービス事業に移行になったことによるものと、更生援護補助金で入所者の一部負担金が1割負担になったことによって減額になったことによるものでございます。


 次に、地域生活支援事業については、名称変更は国の10月1日施行に伴いまして、名称が変わったということでございます。以上でございます。


○保険年金統括(澤田実君)   障害者ホームヘルプサービスの減額理由でございますが、ご承知のとおり、介護保険制度が平成12年度から実施されておりますが、それ以前に障害者としてホームヘルプサービス等を受けられておられた方につきましては、通常、介護保険におきましては、給付費等の1割を負担するというのが原則でございますが、それに軽減措置として、19年の6月30日までは3%の負担で済むわけですが、7月1日から20年の6月30日までになりますと、6%を負担すると、20年の7月1日からは通常の介護保険制度と同様に1割負担をしていただくという緩和措置によりまして、今まで少なかったんですが、だんだん負担率が上がっておりますんで、減ってくるということになっております。


○中西美保子委員   障害者のホームヘルプサービスの補助事業ですけれども、ほかの自治体では、やっぱり介護保険使っておられる方々の中で、負担がかなり大きいということで、回数を減らしている方もおられます。この事業は、国が平成12年に導入するときに、緩和措置として行った事業ですけれども、やっぱり播磨町独自で残していただきたいと思いますけれども、それについてはどうでしょうか。


 それと、先ほど自立支援法になって、新しい事業になりましたということの説明がありました。それで、以前は、18年度は障害者居宅サービス費3,000万、それで子どもの方が146万、それから施設の方が1億1,000万とか、筋萎縮症の療養給付費が、また扶助費の中に入ってたんですけれども、それが現在、全くなくて、そういう今までのサービスは、じゃどういうふうになっていったのか、それについてお尋ねいたします。


○大西福祉グループ統括   1回目のご質問では、地域生活支援事業ということでお答えさせていただいたんですが、今のご質問は、多分、障害福祉サービス事業の中の居宅施設、筋萎縮症ということだと思いますので、それでご説明させていただきます。


 その障害福祉サービス事業につきましても、先ほどの補足説明でご説明させていただきましたが、これも法施行で名称が変わっておるんですが、介護給付費は従来の居宅施設サービス費で、訓練等給付費は作業所などの訓練施設等の費用ということでご理解いただきたいと思います。


○保険年金統括(澤田実君)   このままそういった制度を続けてほしいということでございますが、介護保険制度、その他こういった法律に定められた事項を勘案しますと、法に沿って進めたいというふうに考えております。


○藤田博委員長   中西委員、先ほどの質問内容で、補足説明でされていた部分もあると思いますので、補足説明をよく聞いて質問に立ってください。


 しばらく休憩します。


     休憩 午後 0時19分


    …………………………………


     再開 午後 0時20分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○中西美保子委員   私、住民からかなりの方の意見を聞いておりますので、ここでご質問させていただきます。


 65ページ、保育所運営事業です。これは保育所運営事業で昨年から蓮池保育園が和坂会の方に民間譲渡されました。それで、その中で保護者会の中で、運営の中でやっぱり不安な保育の状況があるとかいうふうな、それも部分的な声なのかもしれませんけれども、そういうふうな声が聞こえてきます。


 それで、担当課の方に相談に行ったら、もう民間譲渡した後は、播磨町の方とは関係ありませんというふうなことを言われたことがあるそうなんですけれども、児童福祉法によりましたら、やっぱり保育園というのは、自治体が責任を持たなきゃいけないというふうなことになっておりますので、そこら辺の事実関係をちょっと確認したいと思います。


○大西福祉グループ統括   保育所運営事業は、保育園の運営費でございますので、民間委託云々のこととはまた多少違うとは思うんですが、蓮池保育園でさまざまなことがあった場合、これは蓮池保育園だけには限りませんけども、私どもに苦情なり相談があった場合は、関係はありませんなんて一言も言ってないと思います。それはその案件によって、関係があるかないかというような話はしているかもしれませんが、当然私ども補助金を出しておるわけですから指導義務はありますので、監査義務は、これ法人ですから、県になります。町の方にはございません。ですが、補助金を出している限りは指導義務がありますので、指導するべきところは指導しております。


 ただし、全く園と個人との関わりということの部分については、私どもが話に入れない部分がありますので、その部分は関係ないと言っているかもしれません。


○中西美保子委員   そしたら、指導義務の範囲で、個人の問題と、それからまた公の問題とあるということでのその判断の基準ですね、そこら辺はどういうふうなところで、過去1年間、民間譲渡されたわけですけれども、その中でご父兄の方々からどういうふうな内容でされたのか、それについてお尋ねいたします。


○清水町長   以前にも同じような質問があり、私も同じようなご答弁を差し上げたことがございますけれども、保護者の方からですね、保護者会の方からも面談の要請があり、私も直接お会いしましたし、要望書もお受け取りいたしました。お話し合いもさせていただき、また和坂の理事の方たち、園長を含め、皆さん方にお越しいただきまして、担当課ともども私も入りまして、一緒にいろいろな保護者からの声もお伝えし、ご指導も申し上げました。


 同じことを言われておりますけれども、現在のところ、そういう声がありましたら、その都度担当課はきちんと対応しておりますので、ご了解いただきたいと思います。


○藤田博委員長   これで67ページ、民生費の最後までの質疑を終わります。


 しばらく休憩します。


     午後 0時24分


    ……………………………


     午後 1時30分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。





  〜第4款 衛生費〜





○藤田博委員長   次は、67ページ衛生費から74ページ衛生費の最後までの補足説明を求めます。


○前田健康安全グループ統括   68ページをお願いします。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、保健推進事業は、播磨健康プランなど推進し、住民の健康増進を図るもので、8節報償費は、健康づくり栄養講座、調理実習、そして健康のそのほかの講座などの講師謝金です。


 老人保健推進事業は、主に老人保健法に基づく健康教育、健診などの費用です。


 13節委託料、検診検査委託料は、65歳以上のすこやか健診、18歳以上の住民総合健診、40歳、50歳の節目のリフレッシュ健診、2時間人間ドックなどの検診検査業務に係る委託料を見込んでおります。


 次の健康教育委託料は、健康教育にかかる医師、運動指導員の派遣委託料です。個別、集団により実施しており、個別については高血圧、高脂血症、糖尿病、禁煙などを予定しています。


 69ページお願いします。


 市町母子保健事業、8節報償費は、乳幼児発達相談、母親学級、離乳食講習会、2歳児育児教室、1歳児の育児教室の実施につき、派遣を受ける医師、栄養士などの費用を計上しています。


 また、初めて子育てする親には、子育て不安等の解消を図るべく、乳児健診までの早い時期に助産師などが家庭訪問をする費用を見込んでいます。


 13節委託料は、乳幼児健康診査、1歳6カ月児健康診査委託料、1歳6カ月児精密検査、言葉の教室、3歳児健康診査、3歳児精密検査など、さまざまな発達支援等の障害を早期に発見するなど、育児支援を行うことなどほか、この節の9項目は、これらを医師、栄養士などに委託する費用を見込んでおります。


 20節扶助費は、母子の健康を守り、安心して出産できるよう、妊婦検診診査費用の一部を、前期検診は播磨町独自の制度で、また後期検診は県制度で助成しようとする費用です。


 次の地域保健医療情報システム事業、13節委託料は、地域保健医療情報システムの維持管理について、一市二町が加古川総合保健センターに委託する費用です。システム開発費用の減などにより、平成18年度と比して233万7,000円の減で計上しています。


 19節負担金補助及び交付金の夜間急病センター負担金は、二市二町で負担しているセンターでの、午後9時から翌朝6時までの内科、小児科診療に係る費用を計上しています。


 70ページ、加古川総合保健センター建設管理負担事業は、施設維持管理に係る経費を一市二町及び保健センターで負担するものです。事業者検診を実施するなど、独自の経営努力により、平成18年度と比して370万1,000円の減で計上しています。


 次のアスベスト健康管理支援事業、11節需用費は、アスベスト健康管理手帳を交付しますが、これの購入費用です。


 20節扶助費は、対象者の判定に係る精密検査費用などを支援する費用です。5名分を見込んでいます。


 2目予防費、予防接種事業は、予防接種法に基づく予防接種に係る費用です。日本脳炎ワクチンの接種ができないことから、平成18年度と比べて366万9,000円の減で計上しています。


 感染症予防事業、19節負担金補助及び交付金、東播臨海地域感染症指定医療機関負担金は、三市二町の圏域において、感染症指定医療機関として指定された加古川市民病院での6床の維持管理費用を、三市二町で負担する経費を計上しております。


 71ページをお願いします。動物管理事業13節委託料、狂犬病予防注射委託料は、狂犬病予防注射なり、同注射済票の交付を兵庫県獣医師会に委託する費用です。


 3目環境衛生費、環境衛生事業、13節委託料、排水路暗渠等清掃委託料は、自治会の溝掃除が行われ、このうち実施困難な生活用排水路や暗渠部分等の清掃を委託する費用を見込んでいます。


 資源回収奨励事業、19節負担金補助及び交付金、資源回収奨励金は、各種団体が実施する資源ごみの集団回収運動に対しての奨励金であります。


 72ページ、清掃費、2目塵芥処理費、塵芥処理収集業務運営事業の11節需用費は、消耗品としてごみステーションの看板代などを、また印刷製本費としてごみの収集を、平成16年7月1日から現在の形に見直して実施しておりますが、このごみ収集日日程表の印刷費用を見込んでいます。


 次のページ、13節委託料は、食用廃油回収処理、空きビン回収、蛍光灯処分の各委託料は、資源ごみの処理などに係る費用を、また廃棄自動車処分委託料は、公共の広場などに不法に投棄された自動車などを処分する費用を見込んでいます。


 次の塵芥処理施設維持管理事業、11節需用費は、消耗品費としてダイオキシン対策で使用する消石灰、その他消耗品などを計上しています。


 13節委託料、分析委託料は、ごみ焼却炉から排出される排ガス等の濃度を調査する費用です。


 焼却業務委託料は、技術基準などを常に維持し、安定的な運転を遂行するための業務を委託するものです。


 15節工事請負費は、ごみ焼却炉内部耐火物補修工事、エアーヒーター補修工事、灰押し出し機の更新、灰ピット設備補修工事、各種油圧装置改修の整備、それから煙突登頂タラップほか改修整備などの工事を工事費用として見込んでおります。工事料の減などにより、18年度として4,400万円の減で計上しています。


 次のページをお願いします。


 大阪湾広域廃棄物埋め立て処分場建設事業、19節負担金補助及び交付金、同処分場建設工事負担金は、埋め立て終了年次が平成22年から33年まで延伸されたことに伴い、長期にわたる排水管理を行う施設工事の負担などにより、平成18年度と比べて147万5,000円の増で計上しています。


 次の粗大ごみ処理事業の19節負担金補助及び交付金、粗大ごみ処理負担金は、運営主体の加古郡衛生事務組合へ、不燃ごみ及び粗大ごみ処理経費を、両町の搬入量などによる案分により応じて計上しております。粗大ごみを破砕する荷軸カッターピースの取りかえ、破砕機の総合点検などの増により、平成18年度と比べ1,504万8,000円の増で計上しております。


 次に、3目し尿処理費、し尿処理場管理運営事業、19節負担金補助及び交付金、し尿処理場運営費負担金は、運営主体の加古郡衛生事務組合へ、し尿処理の処理経費などを両町で投入されたし尿の搬入量などによる案分に応じて負担するものであります。以上です。


○枡田住民グループ統括   それでは、71ページをお願いいたします。


 4目火葬場費の霊柩車運行事業につきましては、霊柩車の運行に係る経費並びに斎場の維持管理運営に係る負担金等であります。


 なお、斎場運営事業の19節負担金補助及び交付金、霊柩車購入負担金として508万円を計上させていただいております。現在の霊柩バスは平成9年に更新したものであり、10年目になりますが、ディーゼル車ということで、NOx法の関係で平成19年度末までしか使用できません。このことから、稲美町と案分した予算を計上させていただき、平成20年度からの使用に間に合うように更新したいと考えております。


 以上でございます。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○中西美保子委員   68ページをお願いいたします。保健推進事業の健康づくり事業補助金、これは25万なんですけれども、一つお尋ねしたいんですけれど、この健康づくりの中で、播磨町内の事業でいきいきサロンという事業をずっとされているという事業に対して、保健師さんたちのかかわり合いをぜひ持っていただきたいと思うんですけれども、それについては健康づくりということでは、かなり効果があると思うんですけれども、それについていかがでしょうか。


 それと、同じ保健推進事業の中に、播磨町の中で障害者、身体障害者、精神障害者、それから内部障害者の方々が在宅におられる場合、保健師さんたちが地域を分担して訪問活動をしたりとか、そういうふうにしていると思うんですけれども、18年度、保健師さんの訪問回数は何回ぐらい行かれて、障害の種類はどのような障害の種類で、ご相談の内容はどんな内容だったのか、それについてお尋ねいたします。


 後は老人保健法推進事業、下の方なんですけれども、これ検診の検査委託料が13番の節ですけれども、プラス343万増えておりますけれど、この増えている要因をお尋ねいたします。


○延安健康増進チームリーダー   まず、いきいきサロンの保健師のかかわりなんですが、楽々健康講座、出前講座ということで、保健師と運動指導士、歯科衛生士、栄養士、そういった専門職が出前ということで講演に行かせていただいております。


 それから、精神障害者、障害者への家庭訪問の状況ですが、今年度、18年度はまだ集計しておりませんので、17年度の集計を申し上げます。実人員、心身障害者として実人員78人、延べ人員103人となっております。内容といたしましては、精神障害者、身体障害者、知的障害者すべてになっております。


 障害者につきましては、支援費の調査も保健師がしております。


 委託料の上昇の理由でございますが、それにつきましては、まず、基本健康診査につきまして、内臓脂肪の検査、メタボリックシンドローム、そのことが20年度から変更になりますので、前もって腹囲測定を追加しておりまして、その料金が100円増えております。


 それから、肝炎ウイルス検査、これの保険点数64%の委託単価でしたが、保険点数の80%の単価に変わっております。


 すこやか健診におきましては、生活機能のチェックということで、18年度から追加しておりますが、その分の事務費が上がっておりませんでしたので、19年度からということで改定しております。その他、眼科検査も保険点数の改定によるものがあります。以上です。


○中西美保子委員   いきいきサロンとその楽々健康講座との関係なんですけれども、楽々健康講座と言いましたら、確か有料ではなかったかなというふうに思うんですけれど、それを考えましたら、いきいきサロンとはちょっと内容が異なってくると思うんですね。だから、健康づくりということになりましたら、国保会計の医療費の削減なんかにも影響しますので、保健師さんの役割として予防医学ですね、それと疾患の早期発見というふうなところであったら、かなり効果があると思うんですけれど、そういう高齢者の集まるいきいきサロンなどへのご参加というか、それをぜひしていただきたいなというふうに思うんですけれど、それの対策について質問いたします。


 それと、検診の増額のことなんですけれども、腹囲測定を検診の中に入れたということなんですけれども、これは心配は要らないと思うんですけれど、そういうことをするからいって、自己負担が増えたということではないんですね。それだけ確認をしたいと思います。以上です。


○延安健康増進チームリーダー   いきいきサロンの件ですが、楽々くらぶと申しますのは、特定高齢者に対する介護予防事業でして、この楽々出前講座、ちょっと楽々ばっかりでわかりにくいんですが、楽々出前講座というのは、楽々くらぶで実施する運動、栄養、口腔、こういう介護予防に関する内容をいきいきサロンに持っていきまして、一般高齢者施策として、どなたでもということで講演するものです。ですから、名前がややこしかったかもわかりませんけれども、楽々くらぶは200円の負担がありますが、こちらの出前講座の方は全くそれはありません。


 回数とかも申し上げたらいいんですけれども、まだ集計がきちんとできておりませんので、また後ほどにと思います。


 それから、検診の自己負担の件ですが、これも保健センターへの支払いが増える、お一人お一人腹囲をはかっていただくわけで、それなりの人件費が必要ですので、委託料としては上がるんですが、自己負担、ご本人の分は上げておりません。


○中西美保子委員   保健事業全体にかかわることなんですけれども、いきいきサロンにしましても、楽々健康講座にしましても、やっぱり保健師さんたちの果たす役割、母子と障害者、高齢者、すべてにわたってすごく大きい役割があるわけですけれども、その中でやっぱり保健師さんの数が足りないんじゃないかなというふうに私、常に思ってはいるんですけれど、相談してもなかなか訪問回数も難しいとかいうふうな、ほかの検診などとも重なっているとかいうようなこともありますので、やっぱり保健師をもっと増やしていく方が、播磨町の住民の健康を向上させるということに役立つのはないかなというふうに思うわけですけれども、それは担当課ではなかなか答弁はできないかもしれませんけれど、どうでしょうか、そういうお考えがあるのか、ないのか。


○前田健康安全グループ統括   保健師の数の関係ですが、現在も産休で休んでいる職員もおります。その職員には、その間、臨時職をお願いして、今現在来ていただいております。そういうことからも、今のご質問のことも含めまして、やはり人は数多くおるほどいいんですが、やはり全体の、この人事のことになりますと、全体の配置のこともございますので、そのあたり、十分その必要性に応じてという、今のご質問については、必要性に応じてという回答になるかと思います。以上です。


○松本かをり委員   71ページの環境衛生費の中の負担金の中の保健衛生協議会負担金のことでお伺いします。この協議会が町の中で、町内で担っている役割の説明を願います。


○前田健康安全グループ統括   これは住民自らの公衆衛生事業を通じ、保健水準の向上、あるいは推進を図るということで、以前は自治会の衛生委員の方々に特にお願いして行っておったということを聞いておりますが、最近は、これに理解をしていただける方、要はこの推進に協議会のことに理解を得られる方で構成して事業を実施しているところです。


 それから、この事業費の中には、上部団体という言い方が正しいかどうかわかりませんが、兵庫県の保健衛生広域連合協議会の負担金でありますとか、そういう支出が主に発生してくるというところもございます。以上です。


○松本かをり委員   この協議会が町内でどのような活動をされているんでしょうか。


○前田健康安全グループ統括   この協議会には規約があります。第3条に目的というのがありまして、この住民自らの手により公衆衛生事業を通じ、健康水準の向上を図り云々とあります。これの決算の報告が、主に保健衛生大会で情報収集の研修であったりというのが主な活動、それから先進地でありますところの視察でありますとかというのが事業の主な内容です。以上です。


○杉原延享委員   69ページ、地域保健医療情報システム委託料1,700万ほどあるんですが、これはカインドカードじゃないんかなと思うんですが、かなり減っていると思うんですけれども、端末機を設置しておった医者が、これ返納したのか、あるいは、何でこれ減ってきたのかね。その辺が、カインドカードが現在の医療システムにどう生かされておるのか。当初はカルテを自分で持って歩くだとか、あるいは二重診療にならないようなことで、非常に医療システムとしては、金科玉条のようなことを言われたんですが、これ現在どうなっているのか。


 それから、71ページの動物管理事業の委託料の問題ですが、これこの予算概要説明を見ますと、犬のしつけの教室の開催、それから犬のフンの放置、飼い主の問題解決策、いろいろ行政としてもご苦労を重ねておられるところであると思いますけれども、最近、この夫婦共稼ぎなんかが多くて、夜に犬を連れて歩く方が相当いらっしゃるわけなんですが、朝起きてみますと、自分の家の前に犬のフンが転がっとるとか、あるいは極端なときは歩道の真ん中に、このフンをさせて、そのまま放ったらかしてある。


 これ非常に難しい問題やと思うんですよ。人間のこの教育をするのに、飼い主の責任だとか、いろいろ看板を立てておりますけれども、何かもう一つこれマナーがつながってない、教育がつながってないような気がするんですが、何かここの概要説明に書いてある以外に、担当者として何かいい策を考えておられるのかどうかその辺もあわせてお願いしたいと思います。


 それから、アスベスト健康管理支援システム、これは具体的には町民が、播磨町の町民が、町外の企業でアスベストを取り扱っていた、そういう人が健康被害に遭うたときでも対象になるのか。あるいは播磨町の企業で、播磨町以外の住民が健康被害が出てもこの対象になるか、その辺はいかがですか。


○宮尾尚子委員   動物管理事業に関しまして、関連質問させていただきます。


 今、杉原委員も言われましたように、犬のフン公害に対しましては、苦情が一つも減っていないような気がするんですね。それに関しまして、これだけの予算計上されてますので、犬のフン対策に関しては、どれくらいお使いになる予定か、ちょっとお伺いしたいと思います。


○河南博委員   動物管理事業で、狂犬病の予防注射の委託料があるんですが、昨年でしたか、外国で狂犬病で亡くなられた方が日本へ帰ってきておられましたね。日本は狂犬病はもう壊滅したというふうに聞いておりますけども、ワクチンがあるのかないのか。


 それと、委託料あるんですが、播磨町に犬がどの程度おって、何頭に予防注射をしているのか。もうしていない犬もおれば、全部しなくても済むんじゃないかと思うんですけども、その辺、犬の頭数いうんかね、数と予防注射の数ですね、その整合性をちょっとお聞きしたいと思うんです。


○渡辺文子委員   動物管理事業のことでお尋ねいたします。最近、海外からいろんなペットが入ってきておりますが、ご近所の方でも珍しいペットが亡くなって、処理に困って、庭に埋めたということも話を聞いております。また、近くには100キロ近い犬を飼ってらっしゃる方もいらっしゃいます。その焼却方法なんですけども、播磨町は火葬というか、その100キロ近い犬でも持ち込んで焼くには、それでもよろしいんでしょうか。隣の市では冷凍して、三木市に委託しているということですが、播磨町の死体の管理方法などお願いいたします。


○前田健康安全グループ統括   まず、杉原委員の1点目、これはご質問のとおりカインドカードのことでございます。現在、播磨町内には23の医療機関がございます。加入していただいているんは11機関であります。


 これも委員がご指摘いただきましたが、当初の目的と全く現在も変わってございません。ですから、これを有効に利用するために、いろんな医師の方もそういう研究もしていただいておりますが、当初の目的と変わっていないということで、有効利用の、できるだけ速やかな有効利用を考えているということであります。


 それから、この金額が減っておりますのは、少し説明いたしましたが、この保健センターとかで、このシステムの関係を開発したりとかあるんですが、これの関係が今、19年度はないので、その関係で減ったということでありますので、内容は変わってない。経営の努力で減ったということでご理解いただきたいと思います。


 それから、71ページの犬のしつけ教室の関係です。これにつきましては、平成15年度から始めております。このときに、過去、犬のフンボックスというのは播磨町内に20基ほど置いておったですが、これがごみステーションになっちゃうというようなこともありまして、それからもう一つは、何で犬を飼ってはる人だけに税金を投入するのという厳しいご意見もございまして、その16年度に撤去しております。


 そりかわりにというたら何ですが、そういう犬のしつけ教室を開始しております。これはかねての委員会でも申し上げているかもわかりませんが、やっぱり犬の教育、基本ですけど、やはり飼ってはる人の教育も少しおこがましいんですが、そういう目的も持っております。したがって、犬はどこの動物もそうですが、強いものに弱い、弱いものに強いんです。ですから、飼い主が犬より強くなるような訓練をしていただくというのが一番目的なんです。ですから、手綱、ひもありますね、リード、あれができるだけたるむような形ね、飼い主がとまっておれば犬もとまっていると、犬に引っ張られているという光景がないような教育をしていると、すなわちこれがどういうことか言いますと、飼い主がそこでフンをさせたいと、自分の家の庭でさせたいということを思えば、そこで犬はフンをすると。フンをしなければ、散歩には連れていかないとかいう、こういう教育ですね、こういうことを主に置いててやっております。


 時間は短いですからも完璧にはいかないかもわかりませんが、その後、この教室を受けていただいた方は、その訓練を継続していただければ、かなりの効果が出てくるものというふうに期待しております。


 いうことで、宮尾委員のご質問もそのようなことで、お答えということにしたいと思います。


 それから、渡辺委員の動物の焼却の件は、大きい犬も小さい犬も一緒です。全部OKです。受け入れています。焼却いたします。これは播磨町内の処理場で持っております。


 それから、河南委員の委託料の中の狂犬病ですね、犬の登録件数は、現在承知してますのは2,085匹です。注射しているのが、ちょっとこれ言いにくい数字ですが、1,381匹、すなわち6割程度でしょうか。ですから、ご指摘どおりできていないというのが、現状把握できていないのがかなりあるということになります。


 ご指摘のとおり、やはり狂犬病は怖い病気であります。ワクチンがあるのかないかいうのは、これはございます。しかし、それを打ってもらわないといかんということの、この動物の法律で決まっておりますので、そういうできるだけ啓発を図っていきたい、このように考えております。


 それから、3点目のアスベストの件ですが、これは播磨町の町民であればすべてOKです。ですから、他市町の企業にお勤めであって、そこの企業内で暴露いうんですか、受けられても、播磨町にいらっしゃる労働者についてはすべてお受けいたします。播磨町の費用でお受けするということになります。以上です。


○藤田博委員長   前田統括、先ほど杉原委員の質問で、フン対策の対策いうのは、何か新たに考えられているかという部分があったと思うんです。


 それと宮尾委員は、この部分に関しての費用はいう質問やった思うんですけど。


○前田健康安全グループ統括   まことに申し上げにくいんですが、今のところ、現在この予算計上させていただいております事業を展開したいと、これも積極的に展開したいというところでございます。


 ですから、宮尾委員のご質問についても、予算が余り増額してないのにということになりますけども、職員が対応できる範囲で努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○杉原延享委員   この動物管理事業ですね、新たなアイデアといったね、私、狂犬病の予防のときに、もう日が暮れてしもうてから、もう犬の散歩はせないように、これ動物愛護の問題にもかかわってくると思うんですけど、人間の心情として、昼間でもですよ、犬連れて歩いて、うんこをさす、きょろきょろっと見て、人がおらなんだら、そのままさっとこう行ってまうんですね。特に夜なんかは、日が暮れてからさせて、もうそんなん取る人なんてもうほとんどおらないんじゃないかな。極端に言うと、ほんま歩道の真ん中にうんこさせとんですよ。それで次に歩く人は、もう必ず踏んでいくんでね。


 もうどないやろね、これ動物をせっかく飼うんやから、もう夜、日が暮れてから、もう散歩ささないようにということを、一遍その、苦労しとるのはようわかりますんですよ。これは動物愛護にかかわる問題かもわからんけど、何かそんなアイデアも一遍、飼い主に言うてみたらどうかなと。本当に飼ってない人に、非常に迷惑をかけている。


 また、動物を飼って、本当に家族の一員としてかわいがっている家庭もいらっしゃるわけです。その方たちは、本当に責任を持って始末をしとるわけやね。ただ、一部の人が、不始末な人が、動物を飼っている人全体に見られている問題もありますんで、その辺を一遍飼うなら、本当に責任を持ってやると。日が暮れてからもう散歩ささないようにでも一遍考えたらどないですかという話しかけをするのも一つの策かなと私は思います。


 それから、この地域保健医療システム、23施設で11施設が行って、非常に所期の目的を遂行しとるということを聞いておりますが、本当にこれが医療の節約になっているのか、本当にこのカインドカードはどう生かされているのか、その辺を端末を持っていらっしゃる施設の先生方ともう一遍こういう懇談をして、本当にカインドカードが地域の医療システムとして医療の節減だとか、あるいはそういうものに十分に生かされておるのかということを、一遍先生方とお話し合いするのも機会かなと思いますんで、その辺の行政のお考えをもう一遍お聞きしたいと思います。


○前田健康安全グループ統括   1点目の犬の散歩の件で、夜、散歩を禁止してはどうかという意見でありますが、このことも含めまして、広報、あるいはホームページ等を通じて啓発を図りたいと思います。


 以前にこれも申し上げたことがあるかわかりませんが、東京の荒川という川がありますが、その川の付近の住民の方々が、クリーンキャンペーン、清掃活動を一緒に行いながら、犬のフンをなくするという取り組みをしているビデオをたまたま私、入手しております。これ、ごみの収集方法を見直した時期が、平成16年ですか、見直した時期がございますが、そのときに全自治会に向かってご説明を申し上げております、ごみの収集のね。そのときの、その一つの題に中に、この犬のフン害のことも申し上げておりまして、2〜3の自治会では、そのテープをお見せしたことがございます。もしよかったら、こういうビデオもありますよという啓発も含めて、広報なりで啓発してまいりたいと、このように思います。


 それから、カインドカードの件につきましては、委員のご指摘のとおりでありまして、実はその成果を、どのような状態になっているかということも含めながら、情報、医療機関等、医師の関係の方々と情報の交換をしてまいりたいと、このように思います。以上です。


○河南博委員   今、前田統括の方から、啓発に努めてまいりたいということだったんですが、どのようにして啓発されるのかね。広報でいついつ予防注射がありますよというだけでは、なかなか啓発にはならないんじゃないかと思います。


 長い間6割程度で占めてきたかなあと。今までも啓発してまいります、啓発してまいりますと言いながらも、なかなか進まないというようなことがあったんで、ちょっと変わったPRの仕方も考えていただきたいということと、家で飼っている犬は、まあ割かし安全かなと思うんですけれども、野犬ですね、野犬の場合は、啓発というわけにいかないんで、これをどうするかね。以前は通学路ですね、5〜6匹の犬がおるで、小学生が帰れないというような状況にもあったと思うんですね。この辺の野犬の対策について、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。


○前田健康安全グループ統括   野犬につきましては、今、播磨町の事務というんですか、播磨町では取り扱っていないということであります。したがって、そういう通報がございますと、直接、行っていただく場合もありますが、県の方の、県の、ここの場合は明石の健康福祉事務所です、の方へ連絡をとります。そこの方が、その捕獲箱を用意してみたりとか、その捕獲の作戦を練ってきて、いろんな行動を行っていただくということです。


 ただ、この兵庫県の動物愛護センターというのが、平成19年の4月からオープンします。三木の方に移ります。したがって、この事務もその三木の方に移ると。防災センター等がある、あの敷地のあたりです、の方へ移るということであります。ですから、そこへ集約をして、動物愛護、あるいはこの取り締まりについて強化していこうという県の姿勢かなというふうに考えております。以上です。


○藤田博委員長   PRの仕方は。


○前田健康安全グループ統括   これは文言にも少しきつい文言も交えながらということを検討したいと思います。以上です。


○松本かをり委員   ちょっと狂犬病のことで、今ちょっと思ったことなんですけども、今、町内にも動物を洗ったり、病院とかいうのはかなり増えておりますので、直接飼い主がそこに毎月とか、何カ月に1回とか行く機会もありますので、そういうふうなところに、狂犬病の予防注射、必ずしてくださいよというふうなポスターでも張るとか、そういうふうな方法は今まで取られたことはあるんでしょうか。


○前田健康安全グループ統括   これは私、その医院で直接確認したことはございませんが、これは県の方の事務と並行してやってございますので、当然、播磨町の方では、獣医師にこのようなことを委託をしてますので、こういう啓発を医師にもお願いしているということですが、そのポスターを張っているかどうかの、今即答できないんですが、当然あるんじゃないかなという気がいたします。今確認できていないので、回答はできないというのが本音です。


○松本かをり委員   今後検討して、もしも何ぼかでも効率が上がるようでしたら、検討していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○柏木環境安全チームリーダー   松本委員のご質問については、検討させていただきます。


○中西美保子委員   69ページの市町母子保健事業についてお尋ねいたします。


 この委託料の中で、健診を乳児健診、10カ月、1カ月半とか、健診を行っているわけですけれども、その受診のパーセンテージが90%台、97%のときも乳児はありますけれども、これをね、漏れた方、例えば92%、3歳児は92%、17年度はという資料がありますけれども、受けておられない方をどれだけ健診の100%に近づけていくかという対策をお尋ねしたいのが1点です。


 2点目としては、後、継続というのを、表の中に書いてあるんですけれども、問題を感じた方が継続ということになってくると思うですけれど、その継続の中身の状況などを報告をしていただきたいのです。


 その中に例えば発達障害とか、将来、小学校に入学するときには、いろいろLDとか、さまざまな内部障害のいろんな方も出てきますし、そういうところでの継続につながっていくような対応策ができているのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○延安健康増進チームリーダー   まず、未受診の方への対策はということだと思うんですが、17年度で申しますと、乳児健診は100%連絡がついております。ほかの産まれた産院でとか、かかりつけの小児科で受けましたとか、それから、まだ入院中でというふうな形で連絡がついております。


 それから、1歳6カ月健診につきましては、98.1%連絡がつきまして、後、こちらに住所はあってもお住まいになってないとか、遠くに行っていらっしゃるとかいう方だと思うんですけれども、連絡のつかない方が6人ほどいらっしゃいました。


 それから、3歳児健診につきましては、96.1%、これも同じように、だんだん大きくなるに従って連絡がつかない方が増えてきます。


 乳児に関しましては100%、18年度につきましても4カ月までには一応は100%、今のところ連絡がついております。


 それから、継続の内容ですが、それぞれ乳児健診、1歳6カ月、3歳ということで特徴があるんですが、神経系、運動器系、目とか耳鼻科、泌尿器、それぞれ細かく分けて統計は取っております。以上です。


○中西美保子委員   継続の中で統計を取られて、この人数として、17年度の決算成果報告書の中に、継続ということで人数が上げられておりますけれども、人数としては結構多いんですね。例えば乳児だったら72人とか、10カ月だったら50人、それから多いときで1歳6カ月で95人とかいうふうな継続の人数が上がっているわけですけれども、そういうところでの追跡というか、その方が異常なしというところまでなるまでに、フォローができているのかどうか、それについて1点お尋ねいたします。先ほど質問だったんですけれども、それが抜けてましたので。


 それと、後は就学前の子どもさんたちを対象にされている、この母子保健の事業だと思うんですけれども、そういういろいろ子どもさんによってはいろんな障害を持っておられる方が小学校に入るときに、保育所を通じて、幼稚園を通じて小学校に入っていくと思われるんですけれども、そんなときに小学校の方とかの連携をとるようにするとかいうふうなことが保健事業の中でされてないのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○延安健康増進チームリーダー   まず、後の方の就園、就学児に対する、就学のときの乳幼児健診、母子保健からのスムーズな連絡といいますか、よりよい環境のためのフォローがあるかというお尋ねかと思います。それにつきましては、健診の事後フォローといたしまして、それぞれ1歳半、3歳児あるんですけれども、だんだんと中軽度の発達障害を持つお子さんも増えまして、幼稚園、保育園入ってから、いろいろとちょっと環境に適応がうまくいかないというような方も出てまいりました。そういうことも含めまして、巡回相談という形で、言語療法士、心理療法士、作業療法士、保健師が、それぞれそのときの適時、組み合わせは変わるんですけれども、町内の幼稚園、保育園、幼稚園3園、保育園4園ですが、巡回いたしまして、相談をお受けする。よりスムーズな就園、就学に向けてお手伝いすると。これはあくまでも職員に対して助言ということになります。


 ご本人に対しては、たんぽぽ教室というような形で、就園までの方に対しましては、今は月2回なんですが、少数団での遊びの教室ということで、フォローするようにしております。そこでは個別対応もありまして、作業療法士、保健師、それから言語聴覚士、心理士もおりますし、個別の対応も子どもと親に対しての対応もしております。


 一応、おっしゃるように、身体につきましては、身体精密ということでここに予算もいただいておりますが、医療機関に受診する、その費用も補助しております。一応、気がかりなお子さんについては最後まで、最後までといってもいろいろなんですが、できるところまでフォローしております。


 追跡ということですよね。要フォローのお子さんには、必要な措置はしております。


 小学校との連携も、今も学校の方へ上がられてからでも、お母さんの方から直接、相談が来ることもございます。そのときは、一旦、学校とも連絡をとりまして、結局、学校にいらっしゃるお子さんというのは、学校の中での環境がよくなるということ、それからさまざまな問題が、その中で生じていたりしますので、教育委員会とか学校と連携しながら、一緒にケース検討したり、カンファレンスをとったりしながらしております。以上です。


○毛利豊副委員長   3点の質問を行いたいと思います。


 68ページの老人保健健康推進事業、この中でまず1点は、基本健診とがん検診、ここで対象者の分母が違うということは、これは年齢の構成によって違うんだろうと思うんですが、その辺をどういうふうな形されているのかということが1点と、予防医療の面から見て、やはり早期発見、早期治療というのは、非常に有効なことであると思いますけれども、この成果報告書の中にも上げておりますように、負担率ですね、検査にかかる負担率を見直しても、受診率を上げようというふうなことを努力目標として書かれておりますが、現在の目標率 50%というのは、これ上回っているからいいというんじゃなしに、やはりもっと多く受診してもらうための努力はどういうふうな形を考えられておるのか、これがまず1点。


 それから、2点目が、71ページ、資源回収の問題ですね。


 まず、ごみの減量化というふうな問題は、これ環境対策の上から見ても非常に重要なことだと思うんですが、可燃ごみの排出量自身も、もう最近横ばいで、ほとんど減らない。むしろ増える傾向にあるというふうなところの中から、資源回収とか分別をもっとやって、ごみの減量化に努めなければ、焼却炉の負担軽減にもならないし、ひいては大きな補修につながるというようなことから、ごみの減量化を図っていると思うんですが、ここのPRとか、それから協力ですね、これが大体資源回収、ここ2〜3年、もう26%ぐらいの横ばいで、全然向上する見込みがないというんでしょうか、もっと回収率を上げるにはどうしたらいいのか。例えばごみの有料化を考えるとか、あるいは包装関係のプラスチックを全部有料化にするとか、いろんな手があると思うんですが、そういうようなことを考えられているのかどうかということが1点。


 それからもう1点は、73ページの焼却炉の改修事業についてですけれども、これは昨年度から基金として年間1億円ずつ積み立てて、将来に備えるという形でやっておるわけなんですが、やはり焼却施設の延命化という面から見ますと、ぜひ必要な項目なんですけれども、今年度4,400万減額されて、基幹的な、例えば耐火レンガであるとか、炉床であるとかいうようなものの補修がないから軽減化されたと思うんですけれども、大体そういう基幹的なものの補修はどれぐらいの周期でやって、年間の推定は、大体これぐらいの費用をかければ、焼却炉の維持ができるというふうな目安があればお示しいただきたい。この3点お願いします。


○宮尾尚子委員   資源回収奨励事業についてお尋ねします。


 今、毛利委員も言われましたように、資源化率が26%、これが播磨町でマックスかなと思うんですけども、昨年、この26%上げるためにどういう努力をされたのか、ちょっと1点伺いたいのが1点と、それと登録団体ですね、昨年は大体78団体とお伺いしてますけれども、今年はいかがでしたでしょうか、この1点お伺いいたします。


○延安健康増進チームリーダー   健康診査の受診率を上げるということについてですが、一応、さまざまな方法で、まず65歳以上につきましては、個別通知ということでしておりまして、今年度も56.6%、3,244人の受診をされております。その中から特定高齢者の把握も一緒にしております。


 そして、64歳以下の方につきましては、広報ですとか、40歳、50歳の方には個別通知を差し上げています。


 それから、歯周疾患検診とかいうのもあるんですが、それにつきましては、歯科医院で個別にお受けいただいておりますので、それも個別通知をさせていただいて、これが非常に受診率が低く推移しておりまして、後2回ほどはがきで通知もさせていただいております。


 それから、健診につきましては、20年度から大きく制度が変わりまして、基本検診の部分につきましては、メタボリックシンドロームに着目した検診ということで、国保の保険者、国保に限らずですが、健康保険の保険者に義務化されました。75歳以上は後期高齢者医療ということで、広域で県で設立されますが、そちらは努力義務ということで、まだちょっと方針が決まっておりません。ですので、国保の保険者、40から74歳までの方がすべて対象ということになりまして、これまでは40から64歳の14.3%プラス65歳以上全員を母数としておりましたが、これからは国保の加入者のうち、40から74歳を対象者といたします。


 国から目標数値が出ておりまして、おおよそ65%ということになっておりますが、いきなりそこまでいけるかどうかわかりませんが、今年度、19年度に国保の会計の中で予算をいただきまして、健診計画、保健指導計画を立てる予定にしております。


○前田健康安全グループ統括   2点目と宮尾委員の件、資源ごみの回収の件です。これにつきましては、今の団体数は増えてはございません。というのは、もう播磨町住民自体が増えてないということもございますので、増えていないというのが答えですが、この努力につきましては、過日ですが、行政回収もこれ並行してやっているんですけども、行政回収を増やしなさいというご意見がたくさんありました。


 しかし、私はもう増やす気がないというお答えをいたしましたが、これはなぜかと言いますと、住民のこういった定着した運動をそいでしまう、なくしてしまう方向になってしまうと。というのは、資源自体がなくなっちゃいますから、行政がね、その頻度を増やしますと、回収頻度で増やしますと。ですから、行政の回収はもう月1回に限るということを、今のところは言い切っているところです。すなわち住民運動を絶やさないと、住民にできるだけ多く分けていただいて、そして町の方へ申請していただいて、わずかですが、その資源の奨励金をお渡しできる状態にするということを継続してまいりたいということが、私の努力の一つかなとも思っています。


 それから、当然それに関しての単価のこともございます。近隣を見ますと1キロ7円とかいうところがございますが、播磨町はずっと10円でキープしてきておりますし、これも最近の財政事情から下げたいという部分ではございますけども、この下げる検討すら、今のところは行っていないというところで、それもずっとできたら継続してまいりたいというところであります。いうのが努力であるということでお答えしたいと思います。


 それから、これに関連して、毛利委員の有料化の件がございましたが、これにつきましては、当然、東播磨地域も含めてですが、阪神間、すなわち瀬戸内海側の市町村では、ほとんど有料化はされてません。それはご案内のとおりです。明石市が大きな粗大ごみを有料化した、これはもう承知しているところですし、委員の方々もご案内のとおりでございますが、このとき、例えば明石市のやり方を聞いてみますと、何かすべて電話で申し込まれて、個別に収集するということですが、まず、個別で収集する体制が必要であるということになります。


 聞きますと、300円程度のシールを張って、大きいものは5枚ほど張って、1,500円のシールを張るとかいうことのようですけど、例えば古宮、本荘のように、自動車が入れないところはどうするんだということがございます。これは聞きますと肩で、人の肩でいくということのようですので、当然、その体制というものは大変なものになりますが、明石市さんも二見でありますとか、林崎、江井ヶ島とか、中崎とか、漁師町たくさんありますから、同じようなことが言えると思いますが、これも人の肩でいっているというようなふうに聞いています。ですから、播磨町がその体制として、有料にして個別にして、人の肩で収集できるのかというのは、ちょっといささか疑問がございます。


 ですので、これは今、粗大ごみを言いましたが、普通の可燃ごみの件でも、これは先ほど言いましたように、阪神間も含めて有料化してないということですし、当然、やるということは、国の方の方針も決まってますので、その方向では検討はいたしますけども、これをするには、やはりハードル、いろんな問題点がございます。


 例えば関東地方でも多くはありません。大体40円とか50円、1枚の袋がですね。せっかくやるんだったら、もう200円とか、一桁違う、そういう数字になってくるかなと。というのは、この印刷する費用すら要るんですよね。販売していただける業者の方にも手数料が要ります。ですから、要らないところにたくさん費用がかかってくるんです。その費用ももちろん住民負担になってまいりますので、大きな負担増になってくるということも踏まえながら考えなあかんということでございますので、この有料化というのは、少しは減量、まず減量にはなると思います。リバウンドもありますけど、減量になると思いますけど、そこまで住民の方々に負担を強いることができるかという時期が、まだ今のところは来てないのかなという感じは今いたしております。


 それから、26%だというご指摘がございましたが、これも宮尾委員のご指摘もありますが、かなりいい線までいっているというところでございます。


 過日、60%ぐらい資源利用している市町村があるというご指摘もございましたが、これはRDFであったり、そういう方式でありますので、まだ技術が確立されていないというものには播磨町としては取り組めないという部分はございます。


 それから、3点目のこの工事費の減額、4,400としていますが、これは炉は2号炉、1号炉と2号炉を持っております。ですから、両方とも、1と2、傷んではおります。傷んではおりますが、やはり長い年月ですから、少し甲乙がありまして、悪い方からやっていくと、悪い方を確実に修理しておいて、ややましな方は少し延命、それも延命さすということで、経費節減を図りたいということで、2つ種類があるやつについては、年度を次第送りにして減額したというのが苦労の後というふうにご理解いただきたいと思いますし、年々の予算というのは、過去の流れを見ますと、大体多いところで1億、昨年が1億2,000ほどございましたですか、いただいています。いうことで、長く継続しているんですけども、5,000万円から1億円ぐらいかなという感じはいたしておりますが、これはいずれも今言いました数字は大きな数字でございますので、これ平成4年の建築ですので、平成5年だけがなしで、ずっと経常的にこういう予算をいただいているんです。今現在まで18年度予算を含めまして、12億4,000万、今ここへ入っていると、修理費に入っているという状況まで来ています。ですから、やはり年々5,000万から1億円程度が平均的には予算をいただいていると、大きな金額をいただいているというものであります。以上です。


○毛利豊副委員長   先ほど、受診率56.6%ですか、65歳以上ではかなり上がってきておると。確かにこれ、いい傾向にあろうかと思います。やはりここで早期発見して、これ受診者の割から見ましても、かなりの方が要精検であるとか、要治療というような形でチェックされておりますので、特に私が申し上げたいのは、やはりずっと病院にかかっておられる方は、もう受ける必要はないし、それから、企業にお勤めの方は、企業で強制的に受診させられますから、やはり60歳を過ぎて、退職されてから65歳になるまでの方ですね、この辺の方がどうしても受診するのがややもすると、受診率が低くなってくると。65歳以上になってくると、また無料化になってきたら、がん検診なんかも受診者が増えるというような形で、この辺の期間の方を、もう少し受診率を上げるために、何らかの方策があれば、またお示しいただきたいというふうに思います。


 それから、2点目のごみの減量化ということで、私は何も有料化をするために推進しているわけではなしに、やはり今の現状で、可燃ごみが減るよりもむしろ増えつつある現実ですね。資源回収も頭打ちで、これ以上はもうちょっと望めそうにないというふうなところで、何らかの形の施策はあるのかないのか。放っておけば、今、これ可燃ごみも、やはり少しずつでも増えていくような形になろうかと思うんです。代替的にどういうふうな案があるのかというようなことがあれば、お示しいただきたい、このように思います。


○宮尾尚子委員   今の毛利委員の質問にも関連いたしますけれども、26%で満足していただいているのはいかがなものかなと思うんですよね。例えば資源回収奨励金が皆様のお手元に行くということじゃなくて、地球温暖化とか、そういう全体感に立てば、例えばペットボトルでしたら、今1カ月に1回ですよね。これを2回に増やすとか、いろんな手だてはあると思うんですよ。ですから、この資源回収率26%に満足しなくって、これもっと上限目標を定めまして、もっと努力する価値はあると思うんですけども、いかがお考えでしょうか。


○福原隆泰委員   毎年の積み立て金額が12億4,000万という答弁を聞いての話なんですけども、平成4年の建築いうことであれば、耐用年数がかなり、使った分ですか、補修にかかった金が、すみません。そしたら、耐用年数が知りたいと思うんですね。もう16年を経過、迎えようとしている。


 それで、新たにつくる場合に、幾らくぐらい必要で、積立金は幾らぐらい用意しておけばいいのか。そのときに町債とかで負担になる金額というのも、ある程度計画で、ライフサイクルのコストを検討して、この金額がはじかれているとは思うんですけども、そのあたりについて、金額がお示しいただける範囲で教えてください。


○河南博委員   同じく資源回収で、プラスチックの資源を回収するんですが、プラスチックのごみステーションに置かれて、漁網ネットをかぶせるんですけども、風が強いときなんかは、もうめくれてしまうわけですね。一旦めくれてしまうと、もう全部散ってまうと。これがやっぱり浜幹線あたりで、北本荘をずうっと行きますと、ほとんど道路の際にためておられると。すると、風がきついとか、車の風圧等で、網が飛んでしまうと、もうどうにもならないと。漁網ネットを、当分の間と、応急処置でやっておられたんですけども、いつまでこれ応急処置でやられるのか、もっとほかにいい案はないのか、お伺いしたいと思います。


○延安健康増進チームリーダー   健診についてですが、65歳までの方の中で、一番受けていただいているのは60から64歳の方でして、この方たちに対しましては、61歳、ちょうど定年を60歳でされる方が多いと思いますので、61歳の方、皆さんに健診をお受けになりませんかという、今までは会社でしたけれども、これからは地域でどうぞということで、直接郵送で個別発注しております。


 それから、通院中、治療中の方に対する健診をどう考えるかということなんですが、本来、基本的に健診と申しますのは、治療の対象にならない方を対象としておりますので、本来ならそういう方は除外されることになると思います。それも、これから20年度に向けて検討していきながら、少し整理ができるんではないかと思います。以上です。


○前田健康安全グループ統括   まず、ごみの減量化の件、2点目ですが、これ少し話が回答としてはそれるかわかりませんが、私がよく報告の中で聞くのは、燃えるごみの中にコンクリートブロックなど、コンクリートのガラが入っている。それから、鉄筋が入っている。それからエンジンのマフラー、自動車のマフラーが入っているなんかがよくあります。ひどいときには、スプレー缶が入っていると。中身が入ってます。パッカー車が火災を起こします。つい先ほど、近日中ですが、このパッカー車の場合は、約1,000万です。人の命はもちろんありますが、人の命は横に置きまして1,000万です。つい先ほどは、施設、中へまで火が入りまして、施設の中、少し火災起こしました。散水栓で消しましたが、そういう事故まで起きているんですね。


 これ何を言いたいのかというと、この金属とか鉄というのは、重さがすごいんですね。ですから、燃えるごみが増えてる要因の一つに、そこにもあるのかなというのが、ちょっと回答としてはずれてますけど、そんなことも少し考えます。


 こういう啓発は、また広報なんかで、燃えるごみの中へスプレー缶なんかはだめですよという啓発もしてまいりたいし、鉄筋とかマフラーなんかいかんよというようなことも申し上げてまいりたいということは思っております。


 しかし、宮尾委員のご指摘のとおり、資源化率が26%、これはもうもちろん満足はしていないんですけど、努力はしてまいりたいんですけど、先ほど回収の件は申し上げましたが、紙とか布につきましては、業者回収ですので、業者が勝手に持って帰ってくれます。町は経費かかりません。売れます。ですから、それは増やせば歳入が増えます。しかし、先ほど言いました理由で増やせないというところなんですけど、可能なんですけど、増やさないというのはそういう理由です。


 ただ、ペットボトルとかいうのは職員が回収してますので、これは増やすことは可能なんですけど、今、収集職員も精いっぱいでやってますので、筒いっぱいかなという感じがございますし、それだけの量が今のとこペットにしましてもないのかなという感じはいたします。


 それから、今、ペットの話をいたしましたので、河南委員のプラスチックの関係ですけども、これ暫定的にのり網でしましょうということで行いました。いろんな検討ももちろんするんですけど、当然この箱、ケースになった箱などもございます。大きなマンションなんかになりますと、フェンスできちっと囲んでおって、通路の、自分がこの通勤途中でもそこを通過をすれば、そこへもう置いていけるというような便利に考えているマンションもあるようです。しかし、町内全域にそういうふうになりますと、用地も大変なことになりますし、方法もありますけど、やはり暫定的な要素は、のり網しかやむを得ないのかなあというのが現状です。


 ですから、検討を加えますが、やはり用地の関係、費用の関係とか出ますので、当然、自治会で管理していただいてますんで、自治会に多くの負担をかけるということも、やはり心もとないという部分がございますので、町のできる分は、もうのり網を配布すると。もちろんのり網は無料ですので、配布するということにいたしておるところでございます。


 それから、福原委員の施設の関係ですが、この施設、平成4年、確か24億円かけたと思っています。ですから、今現在ですが、単価の移動がありますから、いろんな計算、ざっとの計算ですが、50億とかいう計算になってくると思います。


 そのときに、今、1億円ずつ基金として積み立てていただいておりますが、これがそのときに起債をいかにするかということで、後年度負担をいかにするかということで変わってくると思いますけども、そういう数字、50億とかという数字です。


 それから、耐用年数を過ぎているかということですけども、これは国の基準では14年と言われています。ですから、もう既にオーバー、2年オーバーしています。しかし、私が考えておりますのは、その倍を持たせたいなと、できるだけ多くの工事の、先ほど言いました修理費用をいただいてますので、そういうことにおいて延命をしてまいりたいと。


 今、委員のご指摘のように、ごみの量を減らしながら延命をするというのは、もう大切な努力かなと思いますし、そのごみの量を減らすのは、少し、今、答弁漏れましたが、やはり住民の方々の分別する、ほんまの多くの場所を取りますけど、ご負担かけますけど、その努力をしていただく、分別をしていただいて、できるだけ燃やすごみを減らすということが大切かなという感じでございます。


 数字的に言いますと、今燃やしている燃焼の度合いですけども、これだけ、10のカロリーが要りますという中で、今20のカロリーで燃やしてますので、もう半分努力していただいても窯は燃えるということになります。


 しかし、プラスチックとか紙とか入ってますので、それが後、わかりやすく今数字言うてますが、倍まだあるという状態ですから、もう半分にできるということにはなります。でも、ごみは燃えるということです。


 今ちょっと飛び飛びになりましたが、以上でございます。


○毛利豊副委員長   先ほどの減量化の話の中で、まだごみの中のいわゆる分別が不十分で、プラスチック関係、まだカロリー値が非常に高いというのは、分別が不十分だから高いというふうに私は思っております。


 それの中には、やはりよその自治体でやっておりますように、包装用器の中の例えばレジ袋なんかの有料化とか、いろんなことをやりながら、これを減していくと。ごみを買う買い物袋を支給されて、2〜3年前からそういうふうな努力もされていると思うんですけれども、いまだにやはりごみの中に占めるいわゆる可燃物、特にプラスチック関係、あるいは紙、これが非常にまだ多くまざって、分別がされてないというふうなことですね。その大きな原因の中には、やはり持って帰ってくる、買って帰ってくる、いろんなものがある中で、プラスチック容器のそういう容器類の分別が、非常にまだできてない、これが大きな原因じゃないかというふうに思いますので、この辺もあわせてよく協議して、そして分別をもっとやれば、ごみは減ると思いますし、それからカロリー値も下がってくると思いますので、これはもう少しごみなんかの有料化にする前に、プラスチック容器類のそういうレジ袋なんかを、スーパーだとか、その辺に要請するようなことを考えられないかどうか、これについてお願いします。


○藤田博委員長   この際、委員長よりお願いしておきます。この予算委員会冒頭にお願いしてますとおり、質疑、答弁は簡潔にお願いします。


○前田健康安全グループ統括   このレジ袋の件ですが、これはかねて新聞にも出ておりましたが、これが家庭ごみに占める割合が6.4%であるというふうに出ております。したがって、今、委員のご指摘のとおり、これを啓発することによって、それの数字が減らすことができるということになるわけですから、大型スーパー、播磨町内のスーパー等には、その啓発の運動には入りたいと、このように考えております。


 当然、住民の方々もそういうことで、袋を自分で下げていくという運動もできるような、それの啓発も広報等で行いたい、このように思います。


○河南博委員   当分、応急処置だったんですけども、やむを得ないということなんですが、自治会のステーションに、全部今、プラスチック置いてますよね。完璧なものを各ステーションに設置せよというのも、まあ無理な話なんで、でも、車で走ってますと、やっぱり飛んでくるとやっぱり危ないんですよね。結構、やっぱり避けようとするあれがありますわね。軽いもんですけども、するとやっぱり急ハンドルを切らないかんというようなことが起こった場合に、事故があってもいけないんで、だから、自治会で対応するならする、そのかわり町の補助をいただくとか、また、町でエコドームを建設して、そこで分別、プラスチック、空き缶、ペットボトル、電池、蛍光灯、それらの分別の作業場を建設されてはどうかなと思うんですけど、いかがでしょうか。


○前田健康安全グループ統括   まず、町の補助の件ですが、これ現在、もうステーションについての補助の制度はございます。ですから、これは十分活用していただければと、このように思います。改修の場合であってもできますし、看板もその制度に入ってございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、エコドームの関係でございますが、これは先ほどももうお答えはいたしておりますが、住民の方々に分けていただくことによって、もう処理場で分ける必要がない、すなわち人件費要らない、施設要らない、電気も要らないということですので、できるだけ住民の方に分けていただくということの基本でありますので、エコドームは今のとこは考えられないと、このように思います。以上です。


○河南博委員   住民が分けるんですよ、別に、業者が分けるんじゃなしに、住民がそこへ、大型コンテナ、袋ですね、袋のあるとこへ、そこへ分けていくわけですから、別に住民が分けるんですから、そないに、建設費は要りますけどね、教育というんですか、学校教育にも分別の教育ですね、子どもからしていくということも大事だからということで、そう申し上げているんで、答弁は結構です。


○藤田博委員長   しばらく休憩します。


     休憩 午後 2時51分


    …………………………………


     再開 午後 3時00分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○永谷修委員   69ページの杉原委員がお尋ねになった医療情報システム事業に対して、これ町内では23分の11医療機関というご答弁があったと思うんです。以前、ニューコメニュースというのが来てましたですね。最近来てないんですが、あれ見ますと、一市二町の中で170医療期間中115医療機関、ざっと3分の2入ってたと思うんです。現在これ、増えているんかね。当時は年間5医療機関ずつ増やしていきたいというような、そういった表現をされていましたですね。先ほどの町内の医療機関から言いますと、約半分ですね。


 それとカインドカードの伸びはやはりあるんですかね、この事業推進をしていく中で。


 それと、一番肝心なのは、これ莫大なお金を投じて、当初目的の成果というのは一切見えないわけですね。医薬の減量、減額、それから感染症の拡大の未然の防止だとか、そういった話が、住民利益になるような話が一切ないわけなんですけど、そのあたりはどうなっているんでしょうかね。


○前田健康安全グループ統括   機関の数、あるいはこの加入者の件、それから、これちょっと古いデータ持ってますが、今、全体では122機関が入っていると。その前のデータ、これ見え消しでしているんですが、118、122、ですから、これ16年から17年に動いた数値ですが、これが4件動いているということになっています。


 当然、播磨町の方も9が11になっているということで、現在の数が11ということです。


 それから、成果が見えないという件は、先ほど杉原委員にもお答え申し上げましたが、医師とその情報の交換をしながら、それからまた医療費に関して、どのような効果が、成果が出ているのかというようなことも含めながら、それから当然、診察の内容、診療の内容についての一番重きを置いているわけですけども、そのあたりの情報の交換もしたいと、このように思いますので、ちょっと成果が今このように数字があるという答えは、ちょっと今のとこしかねます。以上です。


○永谷修委員   カード数の増は、ちょっとまた後でということで、この医療情報システムというのは、大体これ新聞で読んだんですけど、厚生省が指導権握って、平成2年か3年だったと思います。これ全国的に広めるということで着手して、加古川の場合は3年か4年ぐらいから着手して、10年ぐらいに一応操業できるような情報システムができたと思うんですね。


 それからたてば、もうほぼ10年です。私はかなり、5〜6年前から、その成果、成果はいうてお聞きしてきたと思うんですね。かなりの方がその言葉を聞いて知っていると思うんですけど、今なおかつ医師会と話しながらというのは、私、ちょっとおかしいと思うんですね。住民のお金、税金を、莫大な、これね、延べにしたら数十億になっとると思うんですね。


 それと、全国で数十カ所、こういった医療情報システム着手したんですけど、いろんな問題があって、あるいは成果が認められなくて、かなり頓挫してます。私の知ってる限りは、この加古川と鹿児島しか今動いてないと思うんですね。そのあたりを、先行き成果が見えない、今後もこういった莫大なお金を投じていくんかどうか、その辺のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。


○前田健康安全グループ統括   かなり厳しいご指摘でございますが、このカインドカードの当初の目的は、今、何回も言っておりますように、一般健康相談を利用された場合、こういうことの記憶ですね、それをいろんな医療につなげていくというのが一番大きな目的であります。ですから、これ各そのデータが、いろんな医師が情報を共有できるという大きな特徴を持っているということで、やはりこの検査データの共有というのは大切でございますので、やはり継続する必要があるというふうに現在は認識しております。


 今ご指摘のとおり、今全国で2カ所しかないというのは、やや私もそのはっきりとした情報は知らないんですが、そのように聞いたこともございます。しかしながら、現在のところ、これが大きな弊害、障害になっているというようなことには聞いておりませんので、これは継続してまいるという方向でしてみたいと、このように考えております。


 それから、数値の件は、現在数、増加の数でございましたですか。


○小西茂行委員   68ページの老人保健推進事業で、かなりの人が質問をされてましたし、ただ、なかなかこれを推進する、受診率を上げる向上の手段というのは、なかなか難しいというのは、ご答弁でもわかりました。


 しかし、やはりその健診というのは、これは皆さん方がおっしゃるように、予防医学ですから、できるだけ受けて、自分の体は自分で知ってもらうということが大切でしょう。


 申し上げたいのは、毎年同じことをしとったって、余り刺激でないわけですから、年度、年度、やはり新しい訴え方なりPRとか啓発をしていかないと、なかなか住民の方々は認識してくれないと思うんですよね。


 今もおっしゃってましたように、企業で健診を受けられる方、これは放っておいても受けるわけですよ、企業責任で。60からリタイアをされた人は、やはりどうしていくかということが、やっぱり地域の力というものをもっと利用していかなきゃ、私はできないんじゃないかと思うんです。だから、その辺のところの物の考え方をもっと整合性を持たせてやっていただくと。


 毎年毎年、これは予算委員会の中で誰かが質問しますし、あるいは関連質問でたくさんの方が質問されていると思うんですね。年々、多少なりとも上がってきているのは、これは努力の結果だと思いますけども、やはりここにおいて、一つやはり皆さん方の力を絞ってもらって、啓発活動というのも、単にはがきを出す、いわゆるそういう通達出すんじゃなしに、例えば60歳になったら、町内の人の60歳の対象の人を一度集まっていただいて、そういうことをしませんかという、そういう会を開くとか、いろんなことをやろうと思ったらできると思うんですね、発信は。そういうことも一つの案としてご提言申し上げますけども、そういう考え方がとられるかどうかということをまずお聞きしたいと思います。


 それから、72ページの一般廃棄物のこの基金の積み立て事業です。これは昨年から1億円を積み立ててやっておりますので、今も質問出てましたように、かなりの金額を更新する場合に要ると、これは非常な、町にとってはこれはえらい事業なわけですね。


 清水町長も議員時代にもいろいろ発言なされてますし、これについてはちょっと触れさせていただきますけども、清水町長のもとの議員の考え方というのは、近隣市町の広域でもってこういうものはすべきだという考え方だったと思うんですね。


 これは一つ、18年度予算のときのやつですけど、「一般廃棄物の基金の積み立てにおいて、毎年、基金1億円を積み立てるということになっておりますが、」云々ありまして、「もっと広域で協議を尽くすべきであり、将来的に考えて、単独ではあり得ない事業でありますから、近隣市町で共通の見通しを立てて、歩調を合わせて基金を積み立てるべきである。」というご発言をなされてますんで、私、この考え方は、もう少しあるんかどうか、確認だけさせていただきたいと思います。2点です。


○清水町長   基金について、私がそのような発言をしておりますのは、しっかり覚えております。今でもその考えは変わっておりません。


 私が就任いたしましてから、稲美町長ともお話しする機会、この件でお話しする機会は何度かございました。そうした中で、稲美町は基金を積み立てておりませんでしたので、稲美町の方はいろいろごみ問題でかなり播磨町よりもせっぱ詰まっております。そうした中で、やはり将来的に、同じ加古郡である播磨と稲美でございますから、何も今一緒にやるとかどうのこうのではなくて、やはり同じように、合同でするかどうかは、それはもう将来、わかりませんけれども、とにかく播磨町は基金を毎年、1億円積み立てているということで、稲美町はどうなのかというふうなお話しいたしましたら、今年度予算で1億円、厳しい財政状況の中で積み立てましたというふうに言われております。現にそういう予算を出されております。


 ですから、将来的に播磨と稲美のごみ処理が、同じ時期に稼働できなくなるとか、そういうことはまた別の問題といたしまして、やはり県の広域化計画もなくなったわけではございませんので、同じようなそれぞれ準備をしていくと。


 これは何も播磨、稲美だけの問題ではなくて、東播臨海の広域の中で、この間、稲美町長も一つの市とか町ではなくて、広域でこれから研究していく一つの題材に上げてほしいということを言われておりましたので、広域の中でもごみの処理につきましては、今後、研究課題として上げていくということになっております。以上です。


○前田健康安全グループ統括   老人健診の関係でございますが、これ、会を設けて人を集まっていただいて、そういう説明したらどうかということでございますが、これはもう大変なことでございますので、例えばあらゆる機会ということで、例えば公民館のことぶき大学でありますとか、当然あそこでは開校式とか、そういうものを行っておりますので、その多くの人が集まるところへ私どもが出向いて、そういう説明なり啓発をするという方法を、今、ご答弁申し上げたいと思います。以上です。


○小西茂行委員   一般廃棄物の処理事業の町長の答弁ですけども、今の聞いてますと、当時は将来的に考えて、単独ではあり得ない事業だというご発言が、今ではやっぱり広域である程度単独ではなり得ないというんでなしに、広域的物事を考えていくという、そういう姿勢をお持ちになっていると、そういうご確認をさせていただいて終わります。


○清水町長   広域でというのは、私が申し上げたのではなく、稲美町長がその会合で、今後は広域での課題に入れていただきたいということを、この間、申し上げられました。そうした中で、それも取り上げられましたので、今後、今、二市二町でやっております広域でのいろいろな取り組みの中の一つの課題として、それが多分取り上げられることになると思います。


 私が広域でと言っていることではなくて、広域のその会合の中で、それも一つの課題に入れましょうということになったわけでございます。


 播磨と稲美の関係につきましては、現在、事務組合等で、リサイクルプラザも一緒ですけれども、広域でやっている部分もございます。ただ、ごみにつきましては、播磨町はできるだけ延命策を講じながら、まだ補修をすれば、2炉ありますので、何とか、先ほど統括の方からも申し上げましたように、稲美とはかなり違った耐用年数で稼働できるかなというふうにも思っております。こういう今後の両町のごみ行政につきましては、まだまだこれからの課題になっていくと思います。


 以前から、本当はもっとそういうことが話し合われる状況であれば、もっと早くに方向性が定まっていたのかもわからないんですけれども、どうもそういう状況になかったということで、両町の町長が新しく就任いたしましてから、そういう会合を持ったということは事実でございます。ただ、それは一緒にやるとか、やらないとかというふうな段階ではございません。


○小西茂行委員   今の答弁聞いてますと、稲美町長が広域で言うたんだ、私が言ってませんじゃなしに、私が聞いているのは、ちょうど1年前の予算の反対討論の中で、町長自身は、議員の時代ですけど、もっと広域で協議を尽くすべきであり、将来的に考えて、単独ではあり得ない事業でありますと明言されとんです。あなたが広域でと言うとんですよ。稲美町長が言うとるわけじゃないですよ。だから、私は、考え方で、あなたが広域という考え方を持っているんですかという確認をしとるんです。稲美町長が広域なんかいうて、私、何も聞いてませんよ。


○清水町長   広域でというのは、そのときには、いわゆる県の広域化計画がまだ消えてないということで、広域でということも、そういう言葉も申し上げたと思います。


○延安健康増進チームリーダー   カードについてお答えいたします。


 17年度にカードの中の記憶のチップが製造中止になりまして、死亡者、転出者、新しいカードと入れ替える、交換するときに整理をしております。それで、18年度は数字的には、カード保持者ということでは下がっておりますが、自ら同意をして、このシステムに参画しますとおっしゃる方は増えております。


○藤田博委員長   これで74ページ、衛生費の最後までの質疑を終わります。





  〜第5款 労働費から第7款 商工費〜





○藤田博委員長   次は、75ページ、労働費から、80ページ、商工費までの補足説明を求めます。


○枡田住民グループ統括   では、75ページをよろしくお願いいたします。


 1項労働諸費、1目労働諸費の労働行政運営事業の11節需用費につきましては、技能職者表彰に係る記念品代等でございます。


 次のシルバー人材センター助成事業につきましては、社団法人加古郡広域シルバー人材センターの運営経費に対する助成が主なものであり、稲美町と同額の助成をするものであります。


 次の勤労者住宅資金融資対策事業でありますが、融資10件の申し込みの保証料を見込んでおります。


 また、21節貸付金は、この融資に係る預託金であります。


 次の勤労者福祉サービスセンター設立運営事業につきましては、加古川市・稲美町・播磨町の一市二町で設立しています愛称「あいわーくかこがわ」の管理運営に伴う負担金でありますが、あいわーくかこがわも設立して10年になり、国の補助基準額が下がったことから、その減額された分を構成市町それぞれの負担割合に応じて負担することから、増額となっております。


 次のゆうあいプラザ運営事業につきましては、平成18年度より、加古郡広域シルバー人材センターに指定管理者として管理を委託しており、その管理委託料として400万円を計上いたしております。


 76ページをお願いいたします。


 続きまして、6款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費の農業委員会運営事業につきましては、農業委員9名の報酬並びに農業委員会の運営に係る経費を計上いたしております。


 2目農業総務費の東播磨農業共済事務組合運営負担事務事業につきましては、加古川市・高砂市・稲美町・播磨町の二市二町で事務組合を設立し、農業共済事業の事務を共同処理しておりますが、その運営経費の不足分を 二市二町で負担割合に応じて負担しているものでありますが、国の三位一体の改革により、平成18年度より補助金がなくなり、その分、構成市町で負担割合に応じて負担することから、増額となっております。


 なお、補助金がなくなった分については、地方交付税で補完されるというふうな形では聞いてはおります。


 77ページをお願いいたします。


 水田農業構造改革事業でありますが、19節負担金補助及び交付金につきましては、前年度と変わりありませんが、転作作物助成、休耕田利活用助成、ビニールハウスの設置助成等を播磨町農林水産関係補助金交付規程に基づいて支出するものであります。


 次に、4目農地費の土地改良行政一般事業の19節負担金補助及び交付金、ため池ミュージアム推進実行委員会負担金につきましては、平成14年度から東播磨県民局が事務局となって、明石市・加古川市・高砂市・稲美町・播磨町の三市二町で取り組んでいますため池ミュージアム推進実行委員会への負担金であります。


 ため池浄化事業につきましては、播磨幼稚園南側の上の池に水質浄化のために平成14年度より機械による浄化を行っており、13節委託料、ろ過設備維持管理委託料は、これの維持管理に要する予算を計上いたしております。


 78ページをお願いいたします。


 1目水産業総務費の海難予防対策事業の19節負担金補助及び交付金につきましては、いずれも漁業者の負担を軽減することにより、経営の安定化を図るために、播磨町農林水産関係補助金交付規程に基づいて補助金を交付するものであります。


 80ページをお願いいたします。


 次に、商工振興費の商工業振興事業の19節負担金補助及び交付金、商工業振興事業補助金につきましては、播磨町商工会への補助金であります。


 以上、住民グループの所管の補足説明を終わらせていただきます。


○竹中土木グループ統括   6款農林水産費の土木グループに係ります項目についてご説明いたします。


 79ページをお願いいたします。


 2項水産業費、3目漁港管理費の漁港管理事業は、高潮ゲートの点検や漁港背後地の管理委託、漁港の清掃などの通常管理を予定しております。


 15節工事請負費は、古宮漁港の防潮ゲートの2門の塗装及びそのうち1門は水密ゴムの取りかえを予定しております。


 以上で補足説明を終わります。


○三村企画グループ統括   同じく79ページをお願いいたします。


 2目商工振興費、土山駅南地区開発事業は、財政運営が非常に厳しい中で、計画全体を見直す必要に迫られており、引き続き商工会における調査事業を行うために、事業の補助金を計上いたしております。以上です。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○杉原延享委員   76ページの東播磨農業共済組合の負担金の問題でお尋ねしたいと思うんですが、補助が制度がなくなって、地方交付税でバックしてくると、こんなことの説明があったんですが、二市二町の農業の規模から比べますと、水稲共済、それから麦共済、それから家畜共済、その中には養鶏も入っておると思うんですが、いろんな共済制度があるわけですね。ところが播磨町は水稲共済一本だけやないんですか。


 そこで、二市二町、広域的にやっとると、歩調そろえないかんということはわかっとるんですが、その負担区分の中で、制度が変われば負担区分も当然変わってこないかんのじゃないかなと。農業の規模が違うんですよ。播磨町は後継者で相続が起きたら、農業の1人当たりの農業の耕作規模がだんだん、だんだん少なくなって、小さい農家になっておるわけです。専業農家なんてほとんどないんですよ。ところが、高砂、加古川、稲美には専業農家があったり、農業振興地域があったりして、随分二市一町と播磨町と比べたら、格段の差があるわけです。そんな中で、この430万ですか、増えとるのは、広域でやっとるから負担をせないかんということはわかりますけれども、その辺の負担区分の制度の見直しはないんですか。その辺をお尋ねしたいと思います。


 それから、農業振興事業と、それから水産事業、随分これ農業の問題につきまして、私は一般質問したことがあるんですが、町長が変わりまして、町長にお尋ねしたいんですが、農業政策については、農業委員会という団体があるわけですね。この団体は農業政策に建議もできるんです。当然、二市一町の議員さんは、その中に入って、権能を深めておるわけなんですが、播磨町だけは議員がそこに入らない。それは専門的に調査ができるんやから入れんでもええねんということで、今まで抜いてきたわけです。そやから農業政策について一切わからんわけやね。そんな中で、町長が代わられて、農業政策について農業委員会へ町長が諮問する気があるんかどうか。


 それから、水産振興については、かつて昔は、漁業振興対策委員会というのがあったんです。それももう何年か前に消えてしもて、町長が諮問するいうたて、団体ないのに、組合の委員に尋ねんと、これから漁民がどういう漁業振興を考えているのか、あるいは後継者を考えとんのか、養殖漁業を考えてるのか、自然漁業を増やすのか、この概要説明の中には、ウチムラサキをまいて振興を図っていくということが書いてますけれども、タコつぼは去年で終わるわけでしょう。今年からはウチムラサキの振興に取りかかるわけだからね、違うんですか。それは違ってたら違とうでよろしいですけどね、そういう漁業振興について、もっと漁業従事者に尋ねて、いかに播磨町の漁業振興があるべきかということの尋ねる、諮問する機会を町長は持っているかどうかということをお尋ねしたいと思うんです。


○枡田住民グループ統括   第1点目の東播磨農業共済の関係なんですが、確かに国の補助金がなくなったことにより、本町につきましても400万からの負担金が増えてきたということでございます。それで、一つの事務所を経営される、一つの形態を持ってまして、職員としましては、播磨町と高砂市が1名、稲美町が2名、加古川市が6名ぐらいでしたかね。そういう形で職員を派遣する中での農業共済を運営しているということで、それと後、その負担割合の問題のお話になるんですが、19年度につきましては、均等割と事業別割というような形での一つの予算編成を組みたいということでなってまして、均等割につきましては830万強、それで後事業割につきましては、委員言われてますように、播磨町は水稲だけでございますんで、2.3%というような形の事業規模割という形で、負担金につきましては約180万というような形で、1,000万少しの予算を計上させていただいているということで、ちなみに加古川市が5,500万、高砂市が1,450万、稲美町が3,140万というような形での事業経営を考えていこうと。


 最終的には、やはり一つの負担金として納めましても、やはり行政の事務と同じように、やはり経費の節減できるとこはやっぱりしていこうということで、最終的には還付をされるケースが当然あるわけなんですよね。


 ただ、国の補助金、三位一体の改革でなくなったということで、そこまでの検討は、話はしたんかということなんですが、正直申し上げまして、19年度の負担金の調整の段階では、そこまでの協議はよう出しておりません。今後、そういう機会が設けられて、そういう話ができるんであれば、1回考えて、こちらの方も出していきたいというふうに思いますので、19年度についてはそこまでのよう話はしておりません。


 それから後、農業委員会、これ町長に対して問い合わせということなんですが、昨年12月25日ですか、6日ですか、農業委員会の会長と職務代理お二人が町長室で建議書を提出させていただいております。それで、農業委員会の事務局も、正直、住民グループで管轄しておりますんで、昨年の、18年度の年度当初始まった段階で、いろいろ農業委員さんなりの考え方をいろいろ出していただく中で、12月に建議をまとめさせていただいて、町長に提出させていただいたということで、限られた農地の中での播磨町としての農業経営をどう考えていくんかというようなことも、何ぼか提案はいただいておりますが、果たしてそのとおり実施できるかどうか、今後の課題だというふうに思っております。


 それと後、漁業の関係なんですが、正直、漁業組合からの要望をいただくことによって、行政としてどういう状態なんかなあということを、経営状況どうだというのはつかませてもらっているというようなのが多分現実だと思います。


 大変恥ずかしかったんですが、漁業振興対策協議会的な組織があったということ自体が、私自身ようわかってなかったもので、今後そういう、誰々入っていただいた中での協議会なのかというようなことも、もう一遍勉強させていただきまして、限られた漁業者、後継者不足の問題も多分出てくると、今後、ここで出てくる話なんですが、どういう漁業形態が必要なのかというようなことも1回検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○古川美智子委員   79ページの土山駅南地区開発事業で、町長さんの施政方針の中に、医療施設の誘致をと言われてますけど、土山駅南地区だと思うんですけども、その構想を浮かべておられる規模をお聞きしたいんですけども、ベッド数だとか、どれぐらいの診療科目を考えておられるか。大体でいいんですけど、全然わかりませんので、ある程度の構想がおありでしたら、お答えいただけたらと思います。


 それから、80ページですけど、商工業振興事業、この補助及び交付金になってますけど、前年と同じ金額ですね。私は町長さんの施政方針をお聞きしてましても、商工業の活性化について、もう少し力入れられないかなと思ったんですけど、国の方の19年度予算の中に、中小企業地域資源活用プログラムというのがあるんですね、ちょっと調べてましたら。それで、そういうものをもうちょっと活用できないのかなと思うんですね。


 先日、河南委員の質問の中にありましたですけど、アンテナショップですかね、大中遺跡の県立考古博物館、そういうのができるんで、本当、いいチャンスなんで、もうちょっといろんな物産なんかも、町として発案して、大中まんじゅうだとか、大中せんべいだとか、いろんなものがいいチャンスでこれ売ればいいと思うんですね。そういうものに対して、本当に商工業の活性化いうことでやればいいんじゃないかなあと思いますので、その辺のお考えをお聞きしたい。


 以上、2点です。


○中西美保子委員   79ページの土山駅南地区開発事業についてお尋ねいたします。


 補助金が340万なんですけれども、この340万になった理由を1つお尋ねいたします。


 2つ目としては、同じ土山駅のことですけれども、全体の見直しをということの説明だったんですけれども、見直しをする上でのスケジュールというか、あると思うんですけれど、それについてお尋ねいたします。


○松本かをり委員   79ページの商工振興費の340万円のこの置き方のことにつきましてお聞きします。


 町は南地区に行政サービスとか情報コーナーを有する複合交流センターをこうするといって言っておられます。その前に、多目的文化ホールなども、中に考えられていたということがあります。といいますのは、行政のOB会で町長は、南地区に300程度の席数のあるものを建てるという発言をされております。


 それからもう一つ、駅前の行政懇談会で、同じようなことを発言をされております。


 それから、もう一つ、私はそれは聞き及んでいるんですけども、文化協会の幹部の方々とお話をされて、どうだろうねえ、こういうふうなものが欲しいんですよというお話の中で、それならば平成20年には、そういうふうなものを何とか建てられたら建てて、自分たちは何か長いことその持ち回りの会場が播磨町にできないので、それやったらできるので、ぜひともというふうなお話をされたというふうなことは仄聞されています。そのときに町長は、多分、その文化ホール的なものをと考えられたと思うんですね。


 そういうふうなことが3点ございます。それをもとに、多分、ここに予算資料の中にあります、3ページの61番、利用計画の調査業務委託、126万のものができております。これは町長のいろいろな考え方を示して、これを出されたと思うんですね。それをした、その経過と、それから後に、今、その文化ホールのことにつけては、多分、財政が大変なんで、取りやめろうかなと思われているんかどうなんかわかりませんけど、そこの10月ぐらいから今までになったその経過をお聞かせ願いたいと思います。


 それから、文化ホール建てますよというふうなこと、確かに言われましたね。そのことを確認します。建てたいと。


○清水町長   同じようなことだと思うんですけど、たくさんいただきましたので、抜けていたら失礼いたします。


 まず、病院の件です。古川委員からご指摘がありました病院の件ですけれども、これにつきましては、今のところ、私はどう言うんですか、町が建てるのであれば、ある程度の規模とか、そういう構想はありますけれども、以前から申し上げておりますように、これは誘致をしたいということでありますので、それは相手によります。ですから、こちらの方で、今、どの規模ということは申し上げる段階ではございません。


 それから、ちょっと前後するかもわかりませんけれども、松本委員がおっしゃった、3カ所でということで、これについては、私の記憶にも、その会は記憶にございます。その中で、松本委員はいらっしゃらなかったので。


○松本かをり委員   おりました。駅前の行政懇談会には。


○清水町長   駅前のね。ほかでのちょっとニュアンスが、少し、どのように伝わっているかということで、あれなんですけれども、この文化協会の方とお話もさせていただき、それから、OB会のときとか、今3回、そういう発言があったとおっしゃっているんですけれども、この時点では、私は就任したときに、5つの案がもう既にできておりました、コンペでですね。それで、その中にはすべて文化ホールということ、文化ホールといいますか、ホール機能を有したということであったんですけれども、いろいろなご希望がある中から、文化ホールというよりもホール的なそういう機能も、できればそこに欲しいなというふうには思っておりました。私自身も、あそこでもしそれが可能であれば、それはできるにこしたことはないというふうには思っておりました。


 ですから、決してこの申し上げたときには、何も今の考えと同じであったというわけではなくて、そのときには、もしつくれるんであれば欲しいなというふうな思いで申し上げました。


 ただ、その後、12月に19年度の予算協議をする中で、正直言って、私は余りの地方交付税の激減、またほかの経常的な費用の増とか、いろいろそういうことで、余りにも多くの財源不足ということに愕然といたしました。これはもう、交流会館の規模、またその内容についても、考え直さないと、これからの行政運営に大きな負担になるということで、この時点で修正せざるを、考え方を修正せざるを得ないというふうな思いに至りました。


 それで、19年度予算におきましては、公民館のいわゆるバリアフリー化、また、長年使って、かなりもう老朽化が進んでおりました空調設備とか、そういうものをやり直す中で、できるだけ、その延命策を図りながら、今ある施設を使っていこうということで、そういう方向転換をせざるを得なかったということでございます。


 ですから、この3回言ったということなんですけども、この時点では、私は別にうそは言っておりません。こういうものがあればいいなという思いで申し上げました。ただ、その後、大きく状況が変わったということはご理解いただきたいと思います。私が予想しておりましたように、また周囲、幹部も含めまして、予測しておりました以上に、大きな財政的な変化があったということでございます。


 それから、見直しをするスケジュールということなんですけれども、これにつきましては、一応、今年度ですね、また少しフロンティア播磨の今後、それから商工会館、それからあのテルペンの跡地の利用方法ですね、そういうものも、今申し上げました理由により、もう一度シビアに、しっかり検討し直す必要があるということで、もう一度再度、調査、研究する必要があるということから、今回、このような調査費を計上させていただいているということでございます。


 できましたら、あのままでいつまでも何年も、あのテルペンの跡地を置いておこうとは思っておりません。できるだけ早い時期にまとめまして、できれば今年度の後半にでも、ある程度のテルペンの跡地についての利用方法、またそこに建てる規模などが確定すればいいなというふうには思っております。


○三村企画グループ統括   補助金の内訳でございますが、人件費、それから事務所費ですね、電気、水道代などを含め事務所費、それから計画の調査費いうことで、専門家による費用、あと事務の消耗品などでございます。


○枡田住民グループ統括   古川委員の2点目の商工会に対する補助金が去年と同額だということでご質問いただいたわけなんですけど、一応、商工会の方から、19年度としてどういう事業計画を考えられているとか、また資金についてはこういう形で考えていきたいとかいうような形で要望いただいております。それに基づいて、町としては補助金を支出させていただいているということで、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、アンテナショップ的なというご意見いただいたわけなんですが、播磨文化ゾーンの構想の中で、今ちょっと凍結になっておりますBゾーン、城池のところで、そういう国道2号線から進入できるような形でのアンテナショップ的なものを計画をしようということで、構想の中には入っております。それは今、ちょっと実現化にはなかなか難しい状況になっておるんですけど、それと後もう一つは、商工会に対して、せっかく県立の考古博物館ができるんだから、その中にはやはり軽食コーナーとか、またお土産コーナー的なものも当然できますので、どこかそこへ参入できるようなことは考えられないかというようなことで、今現在、投げかけてはおります。


 後、町制45周年に今年なるわけなんですが、施政方針にも掲げさせていただいておりますように、遺跡ちゃん、弥生ちゃん、せっかく大中遺跡の中で隣接したところで博物館ができるもんで、そういうグッズ的なものが活用できないかとかいうようなことも、商工会と一緒に考えていきたいというふうに思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。


○古川美智子委員   まず、病院のことなんですけども、先ほど町長は相手の出方によるというか、そういう意味のことをおっしゃったんですけども、それでは、相手の方が小さな診療所をしたいと言っても、それOKされるのかどうかですね。


 それまず1点と、それから商工業の方で、たとえというんか、自分がちょっと見つけた国のプログラムを言ったんですけど、そういう、まずこれが利用できるかどうか、中小企業地域資源活用プログラムですね、これが利用できるかどうか。だめだったらほかにまた何かそういうアンテナショップ的なものいうか、国道2号線沿いにされるようですけど、そこでそういうものが使ってできるかね、その辺をちょっとお聞きしたいんですけど。


○松本かをり委員   今の町長の南側のことなんですけども、61のこの調査の内容を見られて、これは困難であると思われたんだと思うんですけどね、この内容、どのような内容だったのか、お知らせいただきたいと思います。


 それと、どう言うんですか、つくれるんであればと町長は思ったと。町長としては、住民に期待を持たせるような軽はずみな発言であったのではないかと思うんですけども、そのことはいかがでしょうか。


 それともう一つ、今年度の終わりには、そこのところに何かをやってもらいたい、それはフロンティア播磨にやってもらいたいのか、町がするのか、その点、3点お聞きします。


○清水町長   もう1回、ごめんなさい、今のどういう意味で。


○松本かをり委員   最後のは、年度末には南側を何かの形で仕上げるというふうな、長いこと放っておく気はないと、だから何かをしたいと言われたんですけど、その事業はどこがするんですか。町独自でするんですか。それとも今お話をしているフロンティア播磨にお願いをしようと思ってられるのか、その点をお聞きします。


○中西美保子委員   私は十分調査をして、開発をしていただきたいというふうに思ってますので、ぜひ調査を十分なことで進めていっていただきたいと思っています。


 それで、さっき340万円の金額の根拠の中で、調査費ということが出されてました。それで、調査費として上げられている金額と、それから調査内容はどのようなことで考えておられるのか。それから対象者ですね、どの程度の対象者を調査するのか。違うとしたら、その調査費というふうな形で書いてありますので、説明されましたので、それについてお尋ねいたします。


 それで、予算概要の中で、地域、企業、行政の連携ということで書いてあります。それで、地域というのは、どのような方を地域というふうにお思いなのか。それと企業、行政、これについても、企業もそれぞれ播磨町内の企業ありますけれども、どういうところの企業をお考えなのか、お尋ねいたします。


○清水町長   まず、古川議員の病院の件なんですけれども、診療所でOKなのかということなんですけれども、私は以前から申し上げておりますのは、病院でございます。播磨町にはクリニックと診療所と、そういう小規模のものしかございません。病院がないものですから、できましたら、もし誘致ができるんであれば、入院施設、入院設備が整った病院ということで、今、なかなか総合病院というのも、すべての科目を網羅することは大変難しいということは、皆様ご存じだと思いますけれども、できるだけ多くの診療科目があるような病院ということで想定しております。


 救急の部分も含めて、また地域の保健医療の中心となるような、そういうふうな医療機関ということで、できましたらそういうところを誘致したいというふうな希望を持っております。


 それから、次に、松本委員の、これはちょっとこの発言は撤回していただきたいなと思います。軽はずみな発言でとか、私はいつも真剣に、誠心誠意お答えしておりますので、軽はずみな発言というふうな、こういうお言葉は、できましたら、これを撤回していただきたいと、私の名誉にもかかわりますので、お願いいたします。


 私は、その3回の会合の中で申し上げましたのは、先ほども申し上げましたように、誠心誠意、そういうものが本当につくりたいと、できればいいなという思いで、そういうお話し合いをさせていただきました。ただ、その後、文化協会の方々とも予算編成後お会いしまして、やはり今の財政状況の中では、もうこういうことは大変無理な状況なので、中央公民館をできるだけ手をかけて使っていきたいということで、ご了承も得ております。


 私自身が、どう言うんですか、今までお聞きしていた中で、できるものはしていきたいということで、テルペンの跡地につきましては、交流会館、いわゆる行政サービスコーナーというものは、規模の程度はまだどの程度ということは申し上げられませんけれども、ぜひ設置したいというふうにも思っております。


 それから、どこが事業主体になるのかということなんですけれども、これにつきましては、いわゆるそれも含めまして、今回、調査費をつけております。フロンティア播磨がするのか、またほかの主体がするのか、そういうことにつきましては、現在、未定でございますので、その可能性も含めまして、調査していただきたいということで、19年度、調査費をつけさせていただいております。


○三村企画グループ統括   中西委員の調査費のことでございますが、先ほどもご説明いたしました人件費、事務所の費用ですね、それから基本計画の調査費として、設計事務所等によりまして、具体的なプランの提案を、その費用の中で求めていただきたいと思います。それと事務費でございます。


 それから、地域・企業・行政の連携でございますが、地域・企業両方にかかるものして商工会というのが一つ想定されると思います。またもそういう地域の企業の方に入っていただいて、フロンティア播磨が設立されております。


 それと、今計画しております複合交流センターにつきましては、地域の利用者、地域の人たちの交流なり情報発信の場となればというふうに考えております。


○枡田住民グループ統括   古川委員の中小企業地域資源活用プログラムですが、これにつきましては、ちょっと後ほど調べて答弁させていただきたいと思います。


 ただ、今現在、商工会についてもそういう話をさせていただいている段階ですので、実際動き出したときに活用できるかどうかというようなことにつきまして、検討していきたいというふうに思っておりますけど。


○松本かをり委員   今、軽はずみなと言いましたのは、町長としての発言であるならば、発言する前に、やっぱり財政がどうなんだ、できるんやろかというふうなことの予想を立ててから発言すべきなんですね。思いはわかります。私だってあれが欲しい、これが欲しいのは言いたいんですよ。ですけど、やはり自分とこの懐を考えてできるかな、できないかなと思いながら、町長という立場で言われるときには、やっぱりしっかり調べた後に発言すべきであって、住民に期待を持たせるような言葉は、やはり私は、私自身は、町長どう思われるか、私自身はやっぱり軽はずみな発言だと私は考えますが、いかがでしょうか。


○清水町長   住民に期待を持たすようなというふうな今ご発言がございましたけれども、私自身は、先ほどから申し上げておりますように、誠心誠意、皆様方とお話しさせていただいております。決して住民に期待を持たせるようなということではなくて、私が就任いたしましたときには、既に、先ほども申し上げましたように、前町長によりましてフロンティア播磨に委託され、5つの案が出ておりました。その中にそういうホール機能もございましたし、そういうことで、私はその時点で、やはり継承できるものは継承していかないといけないという思いもございましたので、前町長のそういう意思も一部尊重する中で、それを尊重できるものはしていこうと、実行できるものはしていこうという思いで、そういうふうなお話はさせていただきました。


 これは何も私だけが言っていたことではなくて、それ以前から、松本委員もそういうふうに議会の中でもおっしゃっておりましたし、そういうことがもう既に進んでおりました。私にしましたら、それをそのままゴーサインを出すことの方が本当に楽でございました。ノーと言うことの方が大変厳しい、難しいことでございます。


 しかし、これからの播磨町の財政状況を考えたときに、19年度予算の編成に当たりまして、これからの財政状況、またはこれからの歳入、歳出等を考えましたときに、これは英断を下さないといけないということで、そういうふうなことも大変辛い選択ではございましたけれども、今後はそういうものを、400席、500席のあるホールを維持していける体力は、播磨町にはないのではというふうな思いから、今回、これを断念したということでございます。


 ですから、その時々に、何も軽はずみな発言はしておりませんし、ある程度、前町長のかかれていた絵というものは、私は後を引き継いだものとして、できることならそれを実現したいというふうな思いもございました。継続すべきところは継続すべきというふうに思っておりましたし、また、既に議会等で松本委員もいろいろ質疑されておりましたけれども、そういういろいろな方の思いがございましたので、実現できるのであれば、ぜひ実現したいという思いで、そういう方たちとお話をしたまでです。


 ただ、予想以上に、それ以後、財政状況が大変厳しいことが判明いたしましたので、こういうふうな決断を下したということでご理解いただきたいと思います。


○小西茂行委員   79ページ、今、土山駅南の開発事業です。ちょっと私、頭の中で整理させていただきます。確認の意味もありますので、質問させていただきますけども、まず、この事業は、テルペン跡地を購入して、町がですよ、民間活力のために商工会に依頼をし、地元企業に出資をしてフロンティア播磨をつくろうということで発進した、これは間違いないと思うんです。確認いたします。


 そこで、前町長が商工会と各企業を募って、フロンティア、今の出資金を募ったということは、町がこういう事業は町でやるんでないしに、民間活力をしようということで立ち上げられた、これは間違いないと思います。そうしますと、今日まで来とるのに、町の方針がなければ、フロンティア播磨さんは何もできないと思う。まず、この3月末になりますと、フロンティア播磨さんの決算時期です。決算と株主総会をしなければなりません。いまだ出資者に対して事業計画がないということは、企業としてはこれは大変なことなんです。1,000万円であろうが500万円であろうが、出資したことで、こういう事業化をしますよということを、ちゃんと株主総会で発言をしないことには、その会社の存続価値がないと、私、企業から聞いております。それはそうだと思うんです。


 だから、今、町長は私が就任する前にちゃんと5つのプランができてましたと言いますから、5つか3つか知りませんよ、私は3ついうて聞いとったんですけど、5つかもわかりません。その後、町が新たにプランをつくったことはないんですか。こういうことにしてくださいというプランをつくったことないですか。おありでしたら、それも言ってください。


 それが、結局最終的に私が仄聞しとるのは、商工会とのいろんな話し合いの中で、今町長がるる説明されているお金がないんだと、だから、この計画は少しお待ちください、もう少し考えます、考えますで、今日まで商工会に確かめますと、何ら進展する話は来ておりません。何回、商工会と三村統括が打ち合わせしたか知りませんよ。何ら接触がないということは聞いております。ここの整理をしてほしいんです。


 播磨町の企業に町がお願いしますよいうことで、フロンティア播磨をつくっとんです。町のトップとして、このフロンティア播磨さんに事業化ができないんであれば、事業化かできないということを早急に言わないと、いつまでも企業として待っておれないんです。そこの信任的なものをしてもらいたい。各企業の担当者は大変ですよ。ここで決裁権を持っているオーナー社長であればいいですよ。しかし、各企業は出先機関であり、そこの担当者は本社に決裁をもらって、1,000万であろうが500万であろうがもらってきてるんです。いつまでも事業化できないもんでほっとけないんです。


 だから、このスケジュール的に、町長はいつ、株主総会までに町の方針が確実になされるんだったら、それを明言してください。それによって進むでしょう。そうでなければ、なかなか民間の考え方には、ちょっと整合しませんよ。それどうですか。


○三村企画グループ統括   土山駅南の件につきましては、昨日、浅原利一議員の一般質問にお答えしましたとおり、ずっと町と商工会、フロンティア播磨で協議を重ねてきております。


 フロンティア播磨の窓口としては、木村さんという方と、それから商工会の局長なり私なりで、事務レベルで協議を進めているところなんですけども、やはり今ランニングコスト、毎年7〜8,000万円を払えるような現状にないということで、やはりその辺の費用の圧縮、施設の規模なり、そういうコスト圧縮というようなことを改めて見直す必要があるということで、引き続き来年度、調査費を持たせていただくようにお願いしております。


 こういったことの中から、具体的な事業内容についても見直し作業中でありますので、今の段階で発表することは難しいと思います。ただ、そちらの事務レベルの話の中で、やはりそういった株主さんへの説明をするために、町の方から文書が欲しいということを言われておりますので、昨日も一般質問でお答えしましたし、今日もこの予算委員会の審議がありますので、今日はこの審議が終わったぐらいの中で、またそういった文書の内容について、町長なり理事と協議して検討したいと思っております。


 一応、この調査事業については半年程度を考えております。できれば、町長もおっしゃっている、今年度中に何らか動きをしたいと考えております。


○小西茂行委員   初めやったプランから、町がまた後で考えてくれいうたプランはないんですね、フロンティア播磨の窓口に。それはどうですか。


○三村企画グループ統括   当初、4社か5社、設計の提案がありまして、上位の2社の方に再提案をしていただくということでお願いしております。


 その設計の提出等につきましては、商工会の調査事業の中で行っております。


○小西茂行委員   7月に私が聞いたところでは、ほぼ、大体コンペが終わりそうだと、それでそのままいくんかなと思ったら、たまたま町長選挙があってああいうことになりましたんで、後、今、三村統括の言うように、後またやったわけですな、いわゆる町の考え方を、こういうことでしてくれという、それで変えたわけでしょう。従前の一番初めのプランだけが生きとるわけじゃないんでしょう。これは間違いないと思いますわ、多分ね。商工会の窓口に確認すればわかることなんで。


 そこで、問題は、一つ言えるのは、そしたら半年間も、これはまあいいですわ、当初の計画が甘かったら甘かったで、この事業をする必要ないんですよ。半年間も会社として、何にも事業しないところに出資をしていくということが企業が耐えられるかということなんです。民間感覚で物考えてくださいよ。


 結局、ここに340万上がっとる中身の問題なんです。また調査費を上げて設計をすると、それで出資者のこのフロンティア播磨の方々がどう思われますかというんです。だから、私は5月か6月に株主総会があるでしょう。そこには2億円の出資、株主、町も5,000万ですよ。筆頭出資者ですから、株主総会に行って、町から発進したものなんですから、いろいろ調査費用を上げましたけど、こうしますと言わない限りは、フロンティア播磨として、企業として存続価値がないじゃないですか。そう思いませんか。


 だから、結局そういうことになると思いますよ。トップとしての考え方を示すべきなんです、早いこと。そうでないと、いつまでもこんなことしとったら、商工会が窓口なってのフロンティア播磨なんて、どんなんですか言われますよ、そりゃ。だから民間感覚的な発想してもらったら、民間のこの経営者の方もいらっしゃるけども、出資金1,000万、500万出して、いつまでも寝かせているということは、企業としては耐えられないんです。


 冒頭に戻ります。これは町が商工会に発信をして、フロンティア播磨いう会社をつくって、出資を募ってやったもんなんです。町が発信しないことにはフロンティア播磨の事業はできないんです。商工会自身がこないしますいうことはできない。それは清水町長が一番よくおわかりやと思うんです。だからスケジュールをちゃんとして、商工会とこうしますということを、この人件費も事務費も調査費も上げとるわけでしょう。そしたらそのスケジュールをちゃんと言うてくださいよ。商工会にちゃんとするんだったら、言うてあげてください。


○藤田博委員長   しばらく休憩します。


     休憩 午後 4時08分


    …………………………………


     再開 午後 4時20分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○三村企画グループ統括   ちょっと初めに少し訂正させていただきます。一般質問を昨日と言いましたが、一昨日でございます。


 この調査事業につきまして、フロンティア播磨との関係でございますが、向こうの木村さんと私の方でずっと調整はしているんですけども、このたび置かせていただいた予算で、半年程度で計画をまとめて、その後着手していきたいと考えております。


 それで、文書、株主さん宛ての文書をフロンティアの方では3月中に出したいというような希望ですので、今回のこちら、議会の方の説明が終わった段階で、文書をお渡ししたいと思います。


 また、総会におきまして、もちろん町長も一緒に出席していただいて、これまでの経緯なり説明をさせていただきたいと思っております。


 具体的なスケジュールにつきましては、この計画がまとまり次第、発表させていただきます。


○小西茂行委員   私も声も大分高らかに言いましたけども、やはり町の発展というのは、ここにいわゆる固定資産を置かせていただいている各企業と共存共栄を図っていかないかんと、こういうことなんです。信頼関係を失ってしまえば、非常に行政としてやりにくい。今まさしくそのがけっぷちに立っておると私は思うんですよ。


 企業の方々、私も何人かの知り合いがおりますし、声も聞いております。その辺は行政として、この一つの問題じゃなしに、真摯に受け取ってもらわないと。確かに難しい問題でしょう、お金がないんですから。だけども、町長がいつも言っているように、本当に町民の総意を聞いてやるならそれもいいでしょう。しかし、ずうっと継続的な流れがあっての上ですから、ましてや会社をつくっとんですから、その会社の存在というものを意識してもらって、行政も図ってもらわないと。


 それを例えばフロンティアはよろしいわと、今ちょっと答弁で、ほかのとこにやらすかとか言うてましたけど、フロンティア播磨はよろしいわになったら、町単独でやるなりなんなり、またそれは事業計画を立てればいいわけです。


 町民の総意を聞いて、住民がこうやりたい。だからあそこに駐車場にするのか総合病院にするのか、あるいはどういう施設にするのかいうのは、それは町民の総意でよろしいですよ。それじゃスケジュールは多少は町民にずれて説明したらいいでしょうけども、事業体としてあるものについては、ちゃんと説明をしなきゃならない。担当の方は大変だと思いますよ、商工会の。


 だからこういう、私の意見ばっかり言いますけども、一つ、株主総会があったときに、株主さんの意見によっては非常に重大な事態になる恐れもあります。町長、その辺、十分認識いただいて、あなたの考え方を今どうか、一言あなたの口で、このフロンティア播磨に対する考え方だけ言ってください。これで終わります。


○清水町長   私は前回の総会にも出席させていただきましたし、また、今後、株主の方とそういう総会等で説明をさせていただきたいというふうに思います。


 後のことは、全部今、三村統括が申し上げましたとおりでございます。以上です。


○塩沢岩光委員   79ページの漁港管理事業についてに関連しまして、ちょっと一般的なことになるかもわかりませんが、質問をさせていただきます。


 まず、漁港というのは、本荘下橋から下流が漁港ということになっていると思います。その上流は河川ということだと思うんですが、それも土木グループのことなんですが、地域としては大変喜瀬川の悪臭の問題からプレジャーボート撤去されて以降、年々浚渫をしていただいているということで、大変これ喜んでいるところのわけなんですが、仄聞するところ、この3月までなのか、あるいは来年、19年度になるのか、この漁港につきまして、浚渫を考えるということで、爆弾調査を最初にやるというようなお話もちょっと仄聞をさせていただいているところなんですが、こういうものは結局予算に上がってこないような形になると思うんですね。実は国道については国交省の管轄でしょうし、あるいは漁港とか河川とか県道になりますと県の土木事務所の管轄ということになると思うんですが、そこで、こうしたところの予算ですね、予算、そして実施に移っていくわけなんですが、そのときの町の関与というのは、こういう予算については、多分、今、私が申し上げました漁港の中の浚渫というものに進んでいくとしても、それはこういうところに出てこないという形じゃないかと思うんですが、ということで、こういう町のこういうところの管轄のところに対する予算化についてのかかわり方について、質問をさせていただきます。


○理事(木村良彦君)   委員言われるように、確かに私どもの予算の中には反映されないものなんですけれども、水田川にしてもそう、これまで80数億のお金を使ってきたわけなんですけれども、その中で用地買収等については、かなり町職員の努力というんでしょうか、そういったものが欠かせないものだったというふうに、今現在もそうなんです。どちらか言えば、町職員の用地買収にかなり県の方も期待しておりますし、私どもも事業を進めていっていただくという関係上、支援というふうなことで、かなりの業務量に私どももなっております。


 昨日でしょうか、松本委員さんの方からもご質問もありました新島の入り口の方についても、私どもの職員が用地買収等にかなり時間を割いております。それから、同じような事業の中で、これは旧浜国道、宮西側でも一部用地買収、そういったこと、それからちょうどレストランはりまいうんでしょうか、今現在、その前の用地買収等についても、私どもかかわっております。そういった面では、かなり私どものこういうふうな予算の中には反映されないんですけれども、かなり業務量としてはあります。これはグループ統括だけではなしに、範囲までそれは及んでおります。


 そういった中では、また県の方とすれば、今度、地元の要望、陳情といったものも、これかなりまた力がなければ、圧力がなければ、なかなか国の方は動いていただけません。県とだけであれば、これまた難しいところございます。そういったことでは、町長自らも動いていただき、浜幹線なり、それから水田川なり、そういったことについて、陳情、要望、水田川は県事業ではあるんですけれども、町長自ら、これまで県民局、それから本庁、県の本庁、それから大阪、国交省ですけれども、それで東京と、数々陳情等にも行っていただいております。こういった力がなければ、圧力がなければ、県事業、前へ進まないものです。


 そういう意味では、こういうところで、そういうまた質問なりをしていただいたら、本当にありがたいわけなんですけれども、そういう目で、また職員を見ていただければ、また議員の方たちにもそういうふうなことでは支援をいただきたいというふうに思います。今後ともよろしくお願いいたします。


○塩沢岩光委員   それで、これからそういうふうに、この予算書にはないわけなんですが、実際は大変住民生活に密接に結びついた、そういった悪臭の問題が、浚渫することによってなくなっていくということにつきましては、やっぱりその工事の前とか、これ今、何やっているかというようなことをぜひ、今までどうされたか、きっちりは存じておりませんが、ぜひ地域の方にも、こういうことをやるからということを知らせて、そういうことでやっていただきたいと、そういうふうに思います。以上です。


○小西茂行委員   ちょっと1点、確認します。今の漁港管理事業の中で、今、塩沢委員が本荘下橋から下が漁港ということらしいんで、それに関連するかもわかりません。


 これは塩沢委員が以前も何回となく質問されてますけども、いわゆる大雨とか台風のときに、あそこがどうしても排水路のとこが、漁港に流れる排水路が、非常にいわゆるあふれてしまって、まあ、あそこにお持ちのおうちとか田んぼとかがつかると、どないかしてほしいということは、何度となく塩沢委員が質問なり要望をしていると思います。


 ところが今も全く進展がないと、できないと。まあ莫大な費用がかかるんでしょうね、あのポンプ場なんてつくるとなると。しかし、実際、大雨降りますと、あそこの田んぼだけじゃなしに、もっと上の方もつかるわけですから、漁港の整備ということになって、管理整備になってきますと、やっぱりここで聞くかどうかわかりませんよ、ごめんなさいね。だから、こういうこともやはりちょっと頭の中に入れてもらって、対処してもらわないと、住民の本当の生活の基盤をなすようなことなんですよね、浸水とか増水とかいいますと。


 だから、それはそういうことなんで、一つその辺のことも上がってないんですけども、どういう考え方かどうか、お聞かせください。


○理事(木村良彦君)   確かに下水の方にちょっと少し関連してくると思うんですけれども、確かに雨水ポンプ場というふうな計画を持っております。それを一気に進めるというのは、用地買収等も関係してきますので、非常に年数もかかるかと思いますので、それで昨年、もう一つ前の年でしょうか、漁港区域、本荘下橋から河口側に、海側に何もゲートのついてないところに800だったか、900だったかのヒューム管が出ておりました。16年のときに本荘、あの地区がつかったというのは、そこからの逆流でした、原因は。そういったことで、あそこにゲートを、それもフラップゲートと言いまして、海水が上がってくれば、自動的に閉まるというふうな、それでまた内陸側の方が陸地の方が今度水路の水位が上がって来れば、自動的に流れ込むというふうな装置のゲートをつけております。


 それと、下水のところでお答えすべきかもわかりませんけれど、19年度については、今度は漁港区域でなしに、下橋から上流が2カ所、大きい水路があります。その水路も、本来でしたら、ポンプ場の方に持っていく水路なんですけれども、先ほどもお伝えしたように、少し時間が、少しというか大分かかってしまいますので、ポンプ場ということになれば、同様に、今ゲートはついております。ついておりますけれども、なかなか職員がずっと張りついてというのは、観察しながらというのは難しいです。そういったことで、ゲートの前になおかつ今言いましたフラップゲートというのをつけてみようというふうなことで、人がそこに張りつけなかっても、潮が急激に上がったときには、潮は内陸というんでしょうか、川から外へ出ないというような装置を考えてみようということで計画しております。


 そういったことで、今、長期的にはそういうふうなことは計画どおり行っていかないといけないんでしょうけれども、ただ、いつ来るかわからない災害に対して、短期的にできる部分については対応していこうというふうに、今後とも対応していこうというふうに考えております。


○永谷修委員   75ページ、労働行政運営事業費に関して、優秀な技能職者表彰というのもいいんですけど、20年、30年前にはなかった今の大きな社会問題であるニートやフリーターに関して、ニート50万とも70万とも言われて、この町内にもやはりいらっしゃると思うんですね。また、フリーターもかなりの数がいらっしゃると思うんです。その方々に対する行政上の施策というのは、全く触れられてないんですけど、これはもう国がやることだと、あるいは県がやることだと、そういうお考えなんでしょうか。ニートやフリーターに関してどうお考えかということをちょっとお聞きしたいです。


○枡田住民グループ統括   正直申しまして、播磨町でフリーターの方が何人おられるんかとか、ニートの方がどれだけおられるんかという把握まではようして、当然してないわけなんですよね。


 それで、言われてますように、国ではチャレンジとか、また県におきましても若者仕事クラブですか、そういうようなことで神戸のクリスタルタワーの中で、そういう事務所を開設されたりとかいうことで、国、県の方ではそういう事業展開をされているというのは、もうご承知のとおりだと思います。


 ただ、町1町として、商工会等との協議の中も当然ありなんですが、そういう対策的なことが、また予算を持ってというようなところまでが、正直、今できてないのが現状なんです。


 ただ、最近の雇用状況から言えば、求人倍率につきましても1を超えているような状況にもなっているというような形で、少しずつ景気も上向いてきているような状況の中で、やはり企業側が採用を申し出ても、やはり若い、その就職をされようとする方々が、逆に仕事に対する、私はこの仕事がしたいんやというような、やっぱり自分の好みいうんでしょうか、そういう特技を生かしていきたい仕事がやっぱりどこかでもあるという中で、なかなか求人と雇用が相まってないというような情報も、少しは聞いているところもあるんです。


 ただ、町としましては、具体的にはそういう事業というのは、取り組んではいません。以上でございます。


○永谷修委員   ぜひ、小さな自治体でありますけど、一考してはいかがかと思うんです。要するに活力ある地域をつくるということ、それから納税しない人を納税者になっていただくと、これは将来にわたって大きな、この町の課題だろうと思うんです。


 それと、少子化対策ではいろんな乳幼児医療助成だとか、いろんな施策はするんですけど、その前の若い方々にきっちりした職を求める施策を進める方が、少子化対策に一番有効だろうと思うんです。収入がなければ結婚もできない、結婚もしなければ子どもも産まれない、これは町の将来にとって大きな問題だろうと思うんです。一番根幹のこの難しい課題ですけど、これに関してやはり真剣にできる範囲で取り組んでいただきたいとは思うんですね。


 町長はニートやフリーターに対してどうお考えでしょう。


○中西美保子委員   私も労働行政運営事業のところで、やっぱり事業費が15万6,000円という低い金額でずっと推移してるんですけれども、今、永谷委員がおっしゃったように、やっぱり若者というか、今、特に若者のことで集中してお話ししますけど、若者の方々がやっぱり結婚しても子育てできないような低賃金とか、そういうようなところで働いて、子どもも本当やったらたくさん育てていきたいという状況もあるだろうけれども、やっぱり経済的な状況で難しいというふうなこともマスコミなんかでも騒がれてます。


 そういうようなことを考えましたら、やっぱり今、労働行政をもっと充実させていくという方向で、いろいろほかの自治体で行っていることの事業展開を検討して、播磨町の中にも導入していただきたいなと思いますけれども。


○枡田住民グループ統括   永谷委員は町長にというご質問あったわけなんですが、確かに若い人の労働力というのは非常に貴重なものであるというのは十分認識はいたしておるつもりなんですが、そりゃ本人の考え方等の問題も当然ある中での対応ということになってきますので、今後1回、19年度、どこまでの検討ができるか、どういう具体的なことができるかということもあるわけなんですが、一度考えていきたいというふうに思っております。


 ただ、少子化の中での話も出たわけなんですが、当然、有職者の方であっても、今の世代、結婚する、しないは、やっぱり個人の自由な、大変自由な考え方の中の一つであって、やはり結婚しない方もたくさんおられると、有職者であってもおられるという状況も一つの中では当然あり得るということはちょっと言いたいと思います。


 各、本当に末端の行政の中で、その行政規模が違う中での取り組みというのも、一度研究してみたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○毛利豊副委員長   1点だけお尋ねします。77ページのため池浄化事業、このため池のいなみ野ため池ミュージアムという一環の県の仕事の関連で、一昨年のときに、播磨町の12のため池のため池フォーラムが行われましたわけですが、そのときに、二子のところの北池、大池ですね、大池にドブガイを入れて水質浄化を図るということが、事業として実験的にやられまして、それは一時的にまた枯死したというふうには聞いておるんですが、それ以降、この後イケチョウガイだとか、それからドブガイだとかいうふうなものを使ったため池の浄化という実験を継続されてやっておられるのかどうか、これについてお尋ねします。


○枡田住民グループ統括   今、言われましたように、大池で平成15年か6年でしょうか、ドブガイいうんでしょうか、入れてしたんですが、全滅したということの中で、また、今言われてますように、ため池ミュージアムの中で、玉岡かおるさんがドブガイの名称、また愛称ということで、ぬばたま貝という名前をつけて、東播磨管内三市二町のため池に、真珠の核を入れたような貝ですねドブガイですね、それを各三市二町のため池に入れていこうということで、昨年の10月ぐらいからずっとやっておるわけなんですけど、播磨町につきましては、北池で今年の2月11日に、真珠の核が入った貝を50個、入っていない貝を250ほど、計300ほど放流をしております。


 専門の先生方のお話を伺いましたら、ドブガイ1個でドラム缶1本ぐらいを浄化できるというような形のところでいけるという話なんですが、それが、今ほうり込んだやつが自然に貝が増えてくれれば非常にありがたい話なんですけど、そこらは一回見守っていかざるを得んと。


 真珠につきましても、2年か3年ほどした後に、どういう形のものができるかということで、それも楽しみだというような形での浄化作戦いうんでしょうか。それも含めた形の事業展開を今やっていると。


 今、播磨町12のため池があるんですが、結果的に今は予定していますのは北池だけに、そういう形で放流するということでございます。


○永谷修委員   貝ついでに、この76ページの水産業振興事業に関して、本荘貝、ウチムラサキ、試験放流すると。これ過去にもしてますね。全滅したんでしょう。これ環境問題がやはり大きく左右しているんじゃないかと思うんですね。


 このたび環境的に、海洋の環境的な浄化が認められるんですが、それとも、このたび放流する本荘貝、ウチムラサキの品種改良か何かできているんですか。同じことやったって同じだと思うんですね。


○枡田住民グループ統括   ウチムラサキ、本荘貝の復活を目指そうということで、兵庫県と播磨町、明石、また平成18年度から加古川市も高砂市も参入して、今、取り組んでおります。


 それで播磨町は17年度に、播磨町新島沖に3回に分けて試験放流やっております。正直、この年の結果はどうだろうという会議が25日にあるわけなんですが、先に資料だけくださいということで、県の方からいただいたんです。播磨町の新島沖につきましては、生息しているということの結果をいただいております。だから今後、どこまで生息できるんかという問題もあろうかと思いますが、明石の林崎沖とか二見沖、また加古川とかという形での結果は出とんですが、播磨町沖がまだ一番成績がいいん違うかなあというような結果が出ておりますんで、今後、楽しみにしていきたいなあというふうに思っています。


○福原隆泰委員   75ページのシルバー人材センター助成事業についてお伺いします。


 予算概要にも触れてあるんですけども、就業機会の確保を図り、高齢者の福祉の増進と能力を生かした活力ある地域づくりに寄与するという、非常に有意義な事業ではあると思います。


 ところが、この間聞きましたら、県立考古博物館の開設に伴いまして、あそこの公園が、大中遺跡公園の管理が県の方に移管するとかいう話で、今まで常駐されていたシルバーさんのそういう就業機会の場が失われるという話を聞きました。


 結構、常駐で人を置けるという、年間通じて置けるというところで、就業機会としてはかなりいいところだったように思うんですけども、今後、団塊の世代の受け入れ、就業機会の受け入れを含めても、そういう場所の確保というのは、町の方である程度支援をしてあげて、660万助成しながら運営している事業ですから、シルバーの方も、人材センターの方もそれなりに経営努力をしながら、雇用環境つくっていかなくちゃいけないだろうし、町としてもそういうチャンスがあれば、失うようなことがないように手だてもしてあげた方がいいんやないかなと思います。


 そういったところで、今後そういう就業機会の場をつくるための支援とかいうものを考えているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○枡田住民グループ統括   確かに言われてますように、シルバー、加古郡広域でやっとうわけなんですけど、稲美町につきましても播磨町につきましても、公共事業の発注という率が少し少ないんですよね。そのかわり民間からの発注というのは、もう完全に100、計画より超えているという中で、事業自体はシルバーとしてはき今成り立っているだろうという推測ができるわけなんですけど、ただ、言われてますように、例えば一つの大中遺跡の管理ということで、シルバーの方に行っていただいているところが、もう博物館ができた関係で、今度は県が直接、大中遺跡を管理をしますよという話の中で、シルバーは要らなくなるんかどうか。


 直接管理といっても、やっぱり委託というような考え方もどこかではあるんかどうかは、そこまでわかりませんけど、ただ、公共事業的には、やっぱり予算も縮減されてくる中での発注ということになりますんで、どうしてもだんだん少なくなってくるというのは、やむを得ないところかもわかりませんけど、できるだけ発注の予定があれば、シルバーにも声かけというような形でのことも検討していきたいというふうには考えております。


 ただ、今また言われてましたように、団塊の世代の方々が定年期を迎えてこられるということで、いろんな技術を持たれた方がシルバーの方へ加入していただくことによって、またそういう仕事いうんでしょうか、今何ぼかの限られた仕事をしているんですが、それがもっと拡大されれば、もっと民間の方での需要も増えてくるんではないかとかいうようなこともシルバー当然考えられてますんで、そこらのことについても期待をしていきたいなと。それと、シルバーへの案内については、行政からやはりPRをしていきたいなといったことは考えています。


○尾崎地域振興チームリーダー   先ほど古川委員の方から、中小企業地域資源活用プログラムについてご質問がありましたので、そのことについてお答えだけしておきます。


 このプログラムにつきましては、平成19年度の中小企業庁の施策の柱ということで展開されるということですので、今後、内容につきまして研究といいますか、勉強をさせていただいて、先ほど古川委員の方から言われたアンテナショップなどが、このプログラムの中で利用というんですか、適用されるかどうかということを検討しながら、商工会の方とも連携を図っていきたいと思います。


○藤田博委員長   これで80ページ商工費までの質疑を終わります。


 本日の会議はこれをもって終了します。


 次の予算特別委員会は、明日16日9時30分より再開します。どうもご苦労さんでした。





     散会 午後4時51分