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兵庫県 播磨町

平成19年 3月定例会 (第1日 3月 6日)




平成19年 3月定例会 (第1日 3月 6日)





           平成19年3月播磨町議会定例会会議録


                          平成19年3月6日開設


 
1.議 事 日 程


    第 1 会議録署名議員の指名


    第 2 会期決定の件


    第 3 諸般の報告


    第 4 行政報告


    第 5 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙


    第 6 議案第 1号 町道路線廃止の件


    第 7 議案第 2号 町道路線認定の件


    第 8 議案第 4号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する


               条例制定の件


    第 9 議案第 9号 播磨町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件


    第10 議案第10号 播磨町漁港管理条例の一部を改正する条例制定の件


    第11 議案第11号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体


               の数の増減及び規約の変更について


    第12 議案第12号 兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の変更について


    第13 議案第13号 兵庫県市町交通災害共済組合規約の変更について


    第14 議案第14号 加古郡衛生事務組合規約の変更について


    第15 議案第15号 平成18年度播磨町一般会計補正予算(第5号)


    第16 議案第16号 平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算


               (第3号)


    第17 議案第17号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算


               (第2号)


    第18 議案第18号 平成18年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第2


               号)


    第19 議案第19号 平成18年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第


               3号)


    第20 議案第20号 平成18年度播磨町水道事業会計補正予算(第3号)


    第21 議案第 3号 播磨町大中遺跡公園駐車場の設置及び管理に関する条例


               制定の件


    第22 議案第 5号 特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を


               改正する条例制定の件


    第23 議案第 6号 教育委員会教育長の給与並びに旅費に関する条例の一部


               を改正する条例制定の件


    第24 議案第 7号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


    第25 議案第 8号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の


               件


    第26 議案第21号 平成19年度播磨町一般会計予算


    第27 議案第22号 平成19年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


    第28 議案第23号 平成19年度播磨町財産区特別会計予算


    第29 議案第24号 平成19年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


    第30 議案第25号 平成19年度播磨町下水道事業特別会計予算


    第31 議案第26号 平成19年度播磨町介護保険事業特別会計予算


    第32 議案第27号 平成19年度播磨町水道事業会計予算


    第33 発議第 1号 播磨町議会会議規則の一部を改正する規則制定の件


    第34 発議第 2号 播磨町議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件


    第35 請願の委員会付託





1.会議に付した事件


    日程第 1 会議録署名議員の指名


    日程第 2 会期決定の件


    日程第 3 諸般の報告


    日程第 4 行政報告


    日程第 5 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙


    日程第 6 議案第 1号 町道路線廃止の件


    日程第 7 議案第 2号 町道路線認定の件


    日程第 8 議案第 4号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正


                 する条例制定の件


    日程第 9 議案第 9号 播磨町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定


                 の件


    日程第10 議案第10号 播磨町漁港管理条例の一部を改正する条例制定の件


    日程第11 議案第11号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共


                 団体の数の増減及び規約の変更について


    日程第12 議案第12号 兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の変更につ


                 いて


    日程第13 議案第13号 兵庫県市町交通災害共済組合規約の変更について


    日程第14 議案第14号 加古郡衛生事務組合規約の変更について


    日程第15 議案第15号 平成18年度播磨町一般会計補正予算(第5号)


    日程第16 議案第16号 平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正


                 予算(第3号)


    日程第17 議案第17号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正


                 予算(第2号)


    日程第18 議案第18号 平成18年度播磨町下水道事業特別会計補正予算


                 (第2号)


    日程第19 議案第19号 平成18年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算


                 (第3号)


    日程第20 議案第20号 平成18年度播磨町水道事業会計補正予算(第3


                 号)


    日程第21 議案第 3号 播磨町大中遺跡公園駐車場の設置及び管理に関する


                 条例制定の件


    日程第22 議案第 5号 特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一


                 部を改正する条例制定の件


    日程第23 議案第 6号 教育委員会教育長の給与並びに旅費に関する条例の


                 一部を改正する条例制定の件


    日程第24 議案第 7号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


    日程第25 議案第 8号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制


                 定の件


    日程第26 議案第21号 平成19年度播磨町一般会計予算


    日程第27 議案第22号 平成19年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


    日程第28 議案第23号 平成19年度播磨町財産区特別会計予算


    日程第29 議案第24号 平成19年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


    日程第30 議案第25号 平成19年度播磨町下水道事業特別会計予算


    日程第31 議案第26号 平成19年度播磨町介護保険事業特別会計予算


    日程第32 議案第27号 平成19年度播磨町水道事業会計予算


    日程第33 発議第 1号 播磨町議会会議規則の一部を改正する規則制定の件


    日程第34 発議第 2号 播磨町議会委員会条例の一部を改正する条例制定の


                 件


    日程第35 請願の委員会付託





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 浅 原 利 一 議員       2番 藤 田   博 議員


    3番 小 西 茂 行 議員       4番 福 原 隆 泰 議員


    5番 松 本 かをり 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 永 谷   修 議員       8番 渡 辺 文 子 議員


    9番 塩 沢 岩 光 議員      10番 田 中 久 子 議員


   11番 中 西 美保子 議員      12番 杉 原 延 享 議員


   13番 松 本   正 議員      14番 毛 利   豊 議員


   15番 山 下 喜世治 議員      16番 宮 尾 尚 子 議員


   17番 古 川 美智子 議員      18番 浅 原 博 文 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          清 水 ひろ子    町長


          松 田 政 雄    教育長


          高 橋 修 二    理事


          山 下 清 和    理事


          木 村 良 彦    理事


          三 村 隆 史    企画統括


          大 北 輝 彦    総務統括


          石 井 貴 章    税務統括


          澤 田   実    保険年金統括


          大 西 正 嗣    福祉統括


          枡 田 正 伸    住民統括


          竹 中 正 巳    土木統括


          下 司 幸 平    下水道統括


          山 口 澄 雄    水道統括


          川 崎 邦 生    教育総務統括


          佐 伯 省 吾    生涯学習統括





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議会事務局長


          草 部 昭 秀    庶務・議事チームリーダー


          櫻 井 美予子    主任











     開会 午前10時00分





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◎開会あいさつ





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○議長(山下喜世治君)  皆さん、おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 春の気配が各所に感じられる今日このごろです。議員各位には、極めてご壮健にてご参集を賜り、本日ここに、3月定例会を開会できますことは、町政進展のため、まことにご同慶にたえません。


 さて、本定例会では、住民生活に直結する新年度予算等をご審議願うことになります。


 議員各位には格段のご精励を賜りまして、慎重審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、簡単でござ


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◎開会





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○議長(山下喜世治君) ただいまの出席議員数は18人です。


 定足数に達しております。


 ただいまから平成19年3月播磨町議会定例会を開会します。


 なお、報道関係者並びに職員からカメラによる写真撮影の申し出があります。許可いたします。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 会議録署名議員の指名





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○議長(山下喜世治君)  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、


 7番 永谷 修議員


 8番 渡辺文子議員を指名します。





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◎日程第2 会期決定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第2、「会期決定の件」を議題にします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は、本日から3月23日までの18日間にしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、会期は本日から3月23日までの18日間に決定しました。





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◎日程第3 諸般の報告





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○議長(山下喜世治君)  日程第3、「諸般の報告」を行います。


 閉会中の諸般の報告として、閉会中に行われた各常任委員会についての各委員長からの報告書につきましては、過日配付しました印刷物によりご了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。





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◎日程第4 行政報告





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○議長(山下喜世治君)  日程第4、「行政報告」を行います。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  播磨町国民保護計画について報告をさせていただきます。


 平成16年6月18日に公布され、同年9月17日に施行された「武力攻撃事態等における国民の保護のための処置に関する法律」いわゆる「国民保護法」第35条の規定に基づき「播磨町国民保護計画」を作成いたしましたので、ご報告申し上げるとともに、その概要を説明させていただきます。


 この計画は、全国の市町村にその作成が義務づけられており、計画を作成したときは、「速やかにこれを議会に報告するとともに、公表しなければならない」とされているものでございます。


 本計画は、平成18年7月に第1回目の播磨町国民保護協議会を開催、10月に第2回目、その後、11月に「計画(素案)を公表し、それに対する住民意見の公募」を実施しております。


 平成19年1月に3回目の協議会での議論の終了を受け、修正を加えたもので、2月20日に答申をしていただきました。


 なお、計画作成に当たっては、法律の規定により、兵庫県知事との協議が必要なことから、事前協議を行い、2月22日に正式協議を行った結果、3月1日付で知事の了解を得ましたことをここでご報告申し上げます。


 それでは、順次、説明をさせていただきます。


 「播磨町国民保護計画」1ページをごらんいただきたいと思います。


 第1編、総論は、第1章から第5章で構成しており、第1章から順に「町の責務、計画の位置づけ、構成等」、「保護措置に関する基本方針」、「関係機関の事務または業務の大綱等」、「町の地理的、社会的特徴」、「計画が対象とする事態」など、町の国民保護計画に関する基本的事項について記載しております。


 第1章、町の責務、計画の位置づけ、構成等は、国民の保護のための措置に関する町の責務を明らかにするとともに、町の国民保護に関する計画の趣旨、構成等について記載しております。


 町の責務として、「武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、国民の保護に関する基本指針及び県の定める国民の保護に関する計画を踏まえ、町の定める国民の保護に関する計画に基づき、町民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら保護措置を的確かつ迅速に実施するとともに、町の区域において関係機関が実施する保護措置を総合的に推進する」こととしております。


 また、「町の区域内に居住している人はもとより、町の区域内に滞在するすべての人、法人、その他の団体を保護の対象とする。」こととしております。


 5ページ、第3章、関係機関の事務または業務の大綱は、国民保護措置の実施主体である関係機関の果たすべき役割を明らかにするとともに、国、県、町、その他の関係機関が一体となって実施する必要があることから、各機関の事務または業務の大綱については、基本的に兵庫県の計画と同様の内容としております。


 13ページ、第5章、計画が対象とする事態は、基本指針及び県保護計画において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とし、武力攻撃事態では、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃、航空攻撃の4類型を、また、NBC攻撃では、核兵器等、生物兵器、化学兵器の3類型を対象として想定しております。


 緊急対処事態では、石油コンビナート等の爆破、町内には石油コンビナート等特別防災区域に指定された区域があります。


 また、サリン等化学剤の大量散布や、航空機による自爆テロなどを想定しております。


 次に、19ページ、第2編、平素からの備えや予防は、第1章から第4章で構成をしております。


 「組織、体制の整備等」、「避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備え」、「物資及び資材の備蓄、整備」、「国民保護に関する啓発」など平素から取り組むべき事項であります。


 第1章、組織・体制の整備等で、初動体制の整備として、必要な職員が迅速に参集できるよう連絡手段として、携帯電話を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保することとしております。


 32ページ、避難、救援及び武力攻撃災害への対処に関する平素からの備えでは、まず、避難に関する基本的事項では、避難に必要な基礎的資料の収集を行うことの外、隣接する市町との連携の確保、高齢者、障害者等災害時要援護者への配慮、民間事業者からの協力の確保、学校や事業所との連携でございます。


 避難実施要領のパターンの作成は、「町においては、住民の避難誘導が最も重要な措置の1つであり、武力攻撃事態発生時に円滑な避難が行えるよう平素から消防長が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成するよう努める」ものでございます。


 39ページ、第4章、国民保護に関する啓発は、武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民一人一人の適切な行動や自発的な協力が必要であり、そのためには、広く住民が国民保護措置の意義や仕組みについての理解を深め、正しい知識を身につけることが重要で、啓発のあり方について記載をしております。


 啓発の方法としては、町広報、町ホームページ等のさまざまな媒体を活用して、継続的に啓発を行う。また、啓発に当たっては、防災に関する啓発と連携するとともに、学校においても、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力など、これまでの防災教育の取り組みの成果を踏まえ、啓発を行うこととしております。


 40ページ、第3編の「武力攻撃事態等への対処」では、組織の設置や警報の伝達及び避難住民の誘導、救援、住民生活の安定に関する措置などの武力攻撃災害への対処について記載をしております。内容は、第1章から第11章で構成をしております。


 43ページ、町対策本部の設置は、内閣総理大臣から知事を通じて対策本部を設置すべき町の指定の通知を受けたときは、直ちに対策本部を設置するとともに、対策本部員等関係職員に参集するよう連絡する。また、町議会に対策本部を設置した旨を連絡することとしております。


 56ページ、警報の伝達等について、警報の発令は国対策本部長が行うことになっておりまして、その際には、現状及び予測、発生地域、住民等への周知事項を示すこととされております。


 警報の内容は国対策本部長から知事へ、知事から町長へ通知されるとともに、指定公共機関や指定地方公共機関へも通知され、テレビやラジオにより放送されることになっております。


 町といたしましては、町民への警報の伝達の役割を担うことから、警報の内容の伝達方法として、防災行政無線のサイレンで住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において、警報が発令された事実等を周知することとしております。


 また、警報の伝達体制については、複数の手段を持っておくことが望ましいことから、消防、消防団、警察等の車両による警報の伝達や自主防災組織等の協力を得て、伝達体制を整備することとしております。


 59ページ、避難住民の誘導等について、警報の発令と同様、まず国対策本部長が総務大臣を通じて知事に対し、避難措置の指示を行います。


 次に、避難措置の指示を受けた知事が町長に対し、避難の指示を行うこととされております。


 知事からこの避難の指示を受けた町長は、集合場所や集合時間、集合に当たっての留意事項などを検討し、それらをまとめた避難実施要領を策定し、町民に伝達することとされております。


 この避難実施要領には、避難の経路、避難の手段、避難住民の誘導の実施方法、また、誘導に係る関係職員の配置等を定めることとしております。


 70ページ、第5章、救援、これら救援につきましては、自然災害時における災害救助と同様に考えられ、具体的な救援の実施方法は、地域防災計画に定める内容に準じて実施することとしております。


 86ページ、第7章、武力攻撃災害への対処は、「武力攻撃災害への対処においては、災害現場における通常の対応とともに、特殊な武力攻撃災害への対応が求められます。また、活動時の安全の確保に留意しながら、他の機関とも連携して活動を行う必要があります。」ここでは、武力攻撃災害への対処に関する基本的事項を記載をしております。


 108ページ、第4編、復旧等は、第1章から第3章で構成しており、「応急の復旧」、「武力攻撃災害の復旧」、「財政上の措置等」について記載をしております。


 第1章応急の復旧は、武力攻撃災害による被害が発生した施設及び設備の一時的な修繕や補修など、応急の復旧に関することについて記載をしております。


 町は、安全の確保をした上で、武力攻撃災害発生後、可能な限り、速やかにその管理する施設及び設備の緊急点検を実施し、応急の復旧に必要な措置を実施することとしております。


 113ページ、第5編、緊急対処事態への対策について、「緊急対処事態は、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、原則として武力攻撃事態等への対処に準じて行う」こととしております。


 以上、部分的な説明となりましたが、後ほど、ご参照いただくことをお願いいたしまして、報告を終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで、「行政報告」は終わりました。





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◎日程第5 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙





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○議長(山下喜世治君)  兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。


 当該広域連合の議会議員は、兵庫県後期高齢者医療広域連合規約第8条第1項の規定により、「各関係市町の議会において、当該関係市町の長、副市町長、または議会の議員のうちから、1人を選挙する」ことになっています。


 お諮りします。


 選挙の方法については、地方自治法第118条の第2項の規定によって、指名推選にしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。


 お諮りします。


 指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議長が指名することに決定しました。


 兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に清水ひろ子町長を指名します。


 お諮りします。


 ただいま議長が指名しました清水ひろ子町長を兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、ただいま指名しました清水ひろ子町長が兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。


 ただいま兵庫県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選された清水ひろ子町長が議長におられます。


 会議規則第33条第2項の規定によって、当選の告知をします。





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◎日程第6 議案第1号 町道路線廃止の件


 日程第7 議案第2号 町道路線認定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第6、議案第1号「町道路線廃止の件」及び、日程第7、議案第2号「町道路線認定の件」を一括議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第1号「町道路線廃止の件」及び議案第2号「町道路線認定の件」につきまして、提案理由の説明をいたします。


 別添参考資料1ページから3ページをごらんいただきたいと思います。


 まず、浜幹線でございますが、参考資料1ページに廃止区間を、2ページに認定区間を示しております。


 本道路は、古宮北土地区画整理事業を断念し、道路事業で実施するため、県道本荘平岡線から東へ延伸して、幹線道路の道路網の整備を図り、地域の利便性の向上を図るものです。


 したがって、路線番号4号、浜幹線、起点、本荘字ヤケト340番1地先から終点、宮西1丁目104番1地先までの延長1,702.3メートルを廃止し、起点、古宮字平松197番1地先から同終点までの延長2,790.3メートルを認定し、1,088メートル延伸するものです。


 次に、北本荘開1号線につきましては、参考資料3ページに認定区間を示しております。


 宅地開発行為により帰属されました道路を町道認定するものであり、路線番号420号、北本荘開1号線、起点、北本荘7丁目1318番20地先から終点、北本荘7丁目1318番17地先までの延長51.6メートルを認定するものです。


 以上で、提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 杉原議員。


○15番(杉原延享君)  質疑というほどでもないんですけどね。この認定路線のこの図面なんですが、これ、土木の係の者がこれ出したと思うんですが、北が下向いとるんやね、これ、非常に見にくいね、これ。それと、この3ページの参考資料のこの部分がね、この2ページのこの図面に入るんでしょう。だから、ここへ丸でも入れてですね、この部分に3ページにこの部分があるんですよという表示をすれば、チェックがしやすいんですよ。


 そういうことでね、今後、その辺を十分に気をつけていただきたい。質問じゃありませんけれどもね、そういうことを指摘しておきます。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)  十分そのように見やすい図面といたしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 藤田議員。


○2番(藤田 博君)  この浜幹線の分なんですけども、現在、その道路の実体がないところに町道認定という提案なんですけども、この提案は国の補助を受けるための提案と解釈するんですけども、その内容についてお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)  藤田議員おっしゃったように、この浜幹線工事を行うについて、現在、国の今、計画では次期というのは20年からなります。


 ですから、今年度、19年度からということではないんですけれども、昨今の道路事業というのが、なかなか補助採択がされません。そういったことから、県とも、協議を重ねてきたわけなんですけども、そういった中では、できるだけ補助採択を受けるについては、道路の事業効果もさることながら、地元行政の姿勢を示す必要があるということから、前段に測量、それから、概略設計を行って、それをもって、今後、要望なり陳情なりというふうなことを重ねていくということが1つと、今回、この道路を認定するというのが、1つはこの補助採択を受けやすくするということと、19年度から一部用地買収等にも入っていきたいというふうに考えております。


 こういった中で、そういった該当される方の税控除等も受けるためには、この認定というふうな行為が要るということで、今回、議題とさせていただきました。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)  今、平成20年に都市計画決定というふうなことだったんですけども、それにあわせまして、今、道路認定をして、それから、土地を買収をしてということなんですけども、そうしますと、これをするには、やっぱり都市決定をすることにおいては、そこに住んでおられる方々のどういうんですか、いいんですよというふうなことのことも今後、進めていかれるんですか。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)  この道路については、長く区画整理事業ということで、既に地域の方はご存じですし、今回、こういったことで、区画整理事業が断念したということで、今後はその後も準備組合等もあったわけなんですけども、一番にこの浜幹線を道路事業としてでも、早期に着手していただきたいというふうな要望書もいただいております。


 そういった中で、この事業に着手するわけなんですけれども、それと、区画整理事業から道路事業に変わったということでは、地権者全員の方に対して、アンケートも行っております。そういったことで、1つは、アンケートで内容を見るということもあるんですけれども、1つはPRということも兼ねさせていただいております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)  そしたら、都市計画決定をされるときには、もう少し詰めたという事業は、住民との話し合いというものはあるんですね。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)  都市計画決定については、この浜幹線については、古く昭和33年3月31日と記憶しております。


 以上です。


○5番(松本かをり君)  わかりました。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 田中議員。


○10番(田中久子君)  19年度からこの路線の土地を買うための準備も進めたいということでお話があったんですけど、この路線に該当する家屋とか、地権者というのは何人ぐらいで、予算として、大体で結構ですけど、どれぐらいを見積もってらっしゃるのか、お尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  田中議員、ちょっと、この議案とは関係ないことなので、それはもっと詳細な部分で委員会なりでということで。他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 議事の都合により、討論・採決は個々の議案ごとに行います。


 これから、議案第1号「町道路線廃止の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第1号「町道路線廃止の件」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第1号「町道路線廃止の件」は原案のとおり可決されました。


 これから、議案第2号「町道路線認定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第2号「町道路線認定の件」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第2号「町道路線認定の件」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第8 議案第4号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第8、議案第4号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


山下清和理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第4号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、提案理由をご説明申し上げます。


 別添参考資料の新旧対照表もあわせて、ごらんください。


 このたび、国において「育児または介護を行う職員の早出・遅出勤務」の対象が、学童保育の保育時間後の子の迎えにも適用できるように改正されたことと、休息時間が廃止されたことから、国と同様の措置を取るものでございます。


 休息時間の廃止により、勤務時間が15分長くなりますが、始業、終業の時間は変えずに、昼休みを45分間とすることとしております。


 なお、この件については、職員組合と交渉も行い、合意をいたしております。また、この条例は平成19年4月1日より施行することとしております。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  労働基準法におきまして、8時間以内は45分の休憩というようなね、法律でも定められているわけですけれども、残業をされる職員というようなところの職員も出てきましたら、そういう労働基準法の考え方でいきましたらね、8時間以上労働というふうなことになりますので、それについては、どのようにお考えでしょうか。


 それで、また、この条例の改正によって、また、その考え方がどう変わってくるのか、それについて、お示しいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)  超過勤務をする職員の件でご質問がございました。


 この件につきましては、今、提案申し上げました条例の一部改正とは特に問題はないと考えております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 中西議員。


○11番(中西美保子君)  問題ないというご答弁だけではちょっと理解がわかりにくいんですけれども、8時間労働以上だったら、労働基準法におきましたらね、例えば、45分以上の休み時間が必要になってくるわけですけれども、その取扱いの仕方はどうなってくるのかということでお尋ねしております。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)  正規の勤務を終え、上司の方から超過勤務の命令があった場合には、連続して勤務するんじゃなしに、例えば、5時15分に終わりましたら、15分間休憩していただいて、5時半から職務に就いてくださいというご指導をしておりますので、特に問題はございません。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「あり」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  討論がありますので、まず、原案に反対者の発言を許します。


 中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  議案第4号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例一部改正の件」に対して、日本共産党を代表しまして、反対の立場で討論いたします。


 人間らしく働き、生活する上で労働時間、休憩時間をILO(世界労働機構)などでも定められております。


 日本でも1987年に労働基準法の改定で、1日8時間労働、週40時間労働が定められております。


 今回の提案は、昼休み実質60分だったのを45分にするというものです。民間企業でも昼休み60分の職員が多くおられます。


 播磨町の職員は財政状況、類似団体比較カード、これは国がまとめた資料などですが、その資料によりますと、住民の人口1,000人当たり職員の数は4.65人です。最近、職員は減っておりますので、現在はそれ以下になっていると思います。


 この4.65人ですけれども、以前、この播磨町を含む東播の12町の中で、一番少ない職員数でした。多い町は12.38人、1,000人当たりおられたのが、播磨町は少ない職員の中で頑張っておられたというふうなことが評価できると思います。


 兵庫県内でも、少ない職員数ということで、低い人数になっております。


 数多くの事務事業をこなしておられ、住民サービスを行っていて、激務だと感じているわけですけれども、その多くの業務量がある上に、パソコンなどの導入で視力障害とか、過密労働などで心と体の健康、障害をね、初めとする人間の健康を破壊してしまうのではないかというふうなことを考えるわけです。


 現在、職員は8時間労働というふうなことなんですけれども、条例の改正で15分減りましたら、45分になってしまいます。確かに、労働基準法では45分で合法となっていますけれども、行政職員の休み時間を一律的に長くするだけで、住民サービスを向上させるものになるというふうには、私たちは考えておりません。


 職員は住民サービスをきめ細かな人間らしい温かみのある対応を求められます。昼休みの60分は食事をして、心も体もリラックスするという時間なので、やっぱりきっちりと取って、お昼からの住民サービスの業務に就くというようなことが必要なのではないかというふうなことが考えられます。


 また、町の方が行いますと、民間企業でもそれに合わせる傾向になってしまうのではないかというふうなことを考えます。


 よって、職員の60分の昼休みを45分にする条例改正の件に関して、反対の立場で討論いたします。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  次に、原案に賛成の方の発言を許します。


 他に討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで、討論を終わります。


 これから、議案第4号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第4号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって、議案第4号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第9 議案第9号 播磨町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第9、議案第9号「播磨町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第9号「播磨町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の改正は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」が平成18年12月8日に公布され、あわせて、結核予防法が廃止されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。


 それでは、参考資料の21ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 第12条の2の結核医療付加金について、「結核予防法第34条」の規定が、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2」に規定されたことにより改正しようとするもので、結核医療付加金として支給する条件等の変更はありません。


 なお、この条例は平成19年4月1日から施行することとしております。


 以上で、提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 中西議員。


○11番(中西美保子君)  まず、結核というふうな名目だけの付加金だったのが、感染症というふうなところ、なっておりますので、その感染症というその感染症の種類は結核だけなのか、それともほかにも感染症はありますので、他の病気の種類もあるのかどうか、それについて確かめたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  高橋理事。


○理事(高橋修二君)  このたびの改正は、先ほどご説明いたしましたように、結核予防法が廃止されたことに伴いまして、その規定がその感染症の云々の法律に規定されたということで、感染症自体の改正等はございませんので、いわゆる根拠法令が変わったということだけでございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 福原隆泰議員。


○4番(福原隆泰君)  そうしましたら、結核医療付加金とあります部分は、感染症医療付加金みたいな形で括った方がわかりやすいんじゃないでしょうか。この辺はいかがでしょう。


○議長(山下喜世治君)  高橋理事。


○理事(高橋修二君)  従来の結核予防法第34条の規定では、結核の適正な医療を普及するため、その区域内に居住する結核患者云々ということで、医療費の100分の95を負担するという規定でございます。


 その規定が新たに感染症の予防及び感染症の患者に関する医療に関する法律の37条に、条文はほとんどそのまま移行したということでございます。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)  今後のこの結核医療付加金についての今後のことで、ちょっと考えていきたいんですけれども、現在、老人の中に結核の方が、低栄養の状態で広がっているというふうなことがマスコミの中にも騒がれてますけれども、現在のこの付加金を利用されておられる方、それについて、どんな状況なのか、それで、今後の見通しについてもお尋ねしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  中西議員、その内容につきましても、この議題と外れております。


○11番(中西美保子君)  現在のこの付加金を利用しておられる状況だけ。


○議長(山下喜世治君)  高橋理事。


○理事(高橋修二君)  付加金を利用している方、現在はございません。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第9号「播磨町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第9号「播磨町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第9号「播磨町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第10 議案第10号 播磨町漁港管理条例の一部を改正する 条例制定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第10、議案第10号「播磨町漁港管理条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第10号「播磨町漁港管理条例の一部を改正する条例制定の件」につきまして、提案理由のご説明をいたします。


 別添参考資料22ページをごらんいただきたいと思います。


 今回の改正は、阿閇漁港の小型船舶係留施設の利用可能船舶の範囲を0.5メートル引き上げ、新たに艇長9メートル以上9.5メートル未満の区分を設定します。そのことにより、利用可能となる船舶の範囲を広げ、利用率を高めたいと考えております。


 その理由は、従来から9メートルをわずかに超える船舶所有者からの施設利用の照会に対し、指定管理者は条例の範囲を超えるため、係留を断わってきております。


 しかしながら、9メートルバースに9.5メートルの船舶は十分に収まり、他の利用者への影響がないこと。また、係留施設に過度な負荷も与えないことなどから、今回、別表第1の改正を行うことといたしました。


 この新設区分の月額2万6,000円の利用料金は、従前から1メートル単位で4,000円の差額を設けていることから、0.5メートルの引き上げにつき、2,000円を引き上げるものです。


 なお、施行日は平成19年4月1日からといたしております。


 以上で、提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 毛利 豊議員。


○14番(毛利 豊君)  今回の改正で、対象となる船舶の現在の隻数は大体、どれぐらいの数がございますか。0.5メートルを。対象船舶数です。予定されている船舶数。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)  今現在、この施設には40隻ついているわけなんですけれども、今後、この改正によって、どれぐらいの推定ができるかということについては、ちょっと私ども、今、無理なところはあるんですけども、これまでに、この断わってきた数というのが、約8隻ほど、約8隻というのもおかしいんですけども、8から10隻ほどというふうに聞いております。そういう推定ではちょっと無理なので、そういう答弁とさせていただきます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 永谷議員。


○7番(永谷 修君)  この係留施設そのものがね、最大、何メートルの船舶を係留できるんですか。こういうことをしますとね、9.5メートルを超すような船舶、また、断わらんならん。施設的に可能な船舶の長さを設定すべきだろうと思うんです、いかがですか。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)  当初の設計では、一般的といいますか、少し大き目の船舶の設定で9メートルまでという限定をさせていただいておりました。それから、航路の幅員ということもございます。


 ただし、私どもは、この条例の中には細かく記載はしておりませんけれど、艇長のほかに使用規程の中では、船舶の幅、幅員をうたっております。そういったことから、同じ艇長の船舶であっても、この幅員で制限が可能となるというふうなことから、今回、50センチであれば、可能と。ただし、もう中には、それ以上のものも可能かもわかりませんけれど、今、航路等のことから考えれば、限度というふうに解釈しているところでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第10号「播磨町漁港管理条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第10号「播磨町漁港管理条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第10号「播磨町漁港管理条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第11 議案第11号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について


 日程第12 議案第12号 兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の変更について


 日程第13 議案第13号 兵庫県市町交通災害共済組合規約の変更について


 日程第14 加古郡衛生事務組合規約の変更について





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○議長(山下喜世治君)  日程第11、議案第11号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」から、日程14、議案第14号「加古郡衛生事務組合規約の変更について」までの4件を一括議題とします。


 順次、提案理由の説明を求めます。


 山下清和理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第11号から議案第14号までの提案理由を一括してご説明申し上げます。


 まず、議案第11号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」の提案理由を申し上げます。


 別添参考資料23ページから24ページの新旧対照表もあわせてごらんいただいたらと思います。


 このたび、兵庫県市町村職員退職手当組合より「南但老人ホーム一部事務組合」、「中播消防事務組合」、「美方広域消防事務組合」の組合脱退に伴う同組合の規約の変更と、地方自治法の改正にともない、収入役に代わり、会計管理者を設置し、「吏員その他の職員」を「職員」とする規約の変更についての協議が当町にあったため、地方自治法第290条の規定による議会の議決を求めるものであります。


 加入後の本組合構成市町等の数は、19市12町31一部事務組合となります。


 なお、この規約は平成19年4月1日より施行することとなっております。


 次に、議案第12号「兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の変更について」の提案理由を申し上げます。


 別添参考資料25ページの新旧対照表もあわせてごらんください。


 このたび、兵庫県町議会議員公務災害補償組合より、地方自治法の改正に伴い、収入役に代り、会計管理者を設置し、「吏員その他の職員」を「職員」とする規約の変更についての協議が当町にあった、地方自治法第290条の規定による議会の議決を求めるものであります。


 なお、この規約は平成19年4月1日より施行することとなっております。


 続いて、13号議案、14号議案におきましては、12号議案でご説明しました内容と同等のものなので割愛させていただきます。


 なお、この規約は平成19年4月1日より施行することとなっております。


 以上で、提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 議事の都合により、討論・採決は個々の議案ごとに行います。


 これから、議案第11号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第11号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第11号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。


 これから、議案第12号「兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の変更について」討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第12号「兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の変更について」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第12号「兵庫県町議会議員公務災害補償組合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。


 これから、議案第13号「兵庫県市町交通災害共済組合規約の変更について」討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第13号「兵庫県市町交通災害共済組合規約の変更について」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第13号「兵庫県市町交通災害共済組合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。


 これから、議案第14号「加古郡衛生事務組合規約の変更について」討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第14号「加古郡衛生事務組合規約の変更について」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第14号「加古郡衛生事務組合規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。


 しばらくの間休憩いたします。


               休憩 午前11時03分


              …………………………………


               再開 午前11時20分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





……………………………………………………





◎日程第15 議案第15号 平成18年度播磨町一般会計補正予算(第5号)





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○議長(山下喜世治君)  日程第15、議案第15号「平成18年度播磨町一般会計補正予算(第5号)」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 山下清和理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第15号「平成18年度播磨町一般会計補正予算(第5号)」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 それでは、事項別明細書により歳出からご説明申し上げます。


 12ページをご準備願いたいと思います。


 1款、議会費、1項、1目、議会費の議会だより会議録作成事業の11節、需用費及び13節、委託料の減は、見積もり比較による発注により安価で実施できたものでございます。


 海外調査研修事業の19節、負担金補助及び交付金の減は、この事業の対象者がなかったため、減額するものでございます。


 2款、総務費、1項、総務管理費、1目、一般管理費の地域活性化基金積立事業の25節、積立金の増は、積立金の運用が高い利率でできたことによるものでございます。


 なお、各種の積立金の補正の増額がこの後もありますが、同様の説明によるもので、説明は省略させていただきたいと思います。


 コミュニティ推進事業の13節、委託料の減は、自治会委託料において、世帯数が当初見込みより少なかったため、減額するものでございます。


 国民保護計画策定事業の11節、需用費の減は、計画策定において、兵庫県との細かな調整ができなかったため、本年度は印刷を取りやめたものでございます。


 13ページの4目、電子計算費の高度情報化推進事業の13節、委託料の減は、見積もり比較により安価で実施できたものでございます。


 19節、負担金、補助及び交付金の減は、兵庫県電子自治体推進協議会に新たに、たつの市、豊岡市、上郡町が加入したことにより、1市町当たりの負担金が減額されたことによるものでございます。


 次期基幹業務系システム導入事業の13節、委託料の減は、プロポーザル方式による業者選定により安価に実施できたものでございます。


 18節、備品購入費の増は、移行データを保存するためのハードディスクを増設する必要があるため、増額するものでございます。


 5目、財産管理費の庁舎整備事業の15節、工事請負費の減は、アスベストの除去工事の入札差金によるものでございます。


 町長公用車管理事業の13節、委託料の減は、運行委託契約を月額から日額に変更したことにより、安価になったものでございます。


 8目、防犯対策費の街灯施設維持管理事業の11節、需用費の増は、街灯の修繕料に不足が生じたため、増額するものでございます。


 14ページの9目、交通安全対策費の交通安全対策事業の11節、需用費の増は、播磨北小学校の廃校に伴い、平成19年4月より通学路の一部が変更となるため、蛍光反射電柱幕等を設置して、児童の安全確保を図るものでございます。


 また、次の交通安全施設整備事業の15節、工事請負費の増は、新たな通学路にカーブミラー等を設置するものでございます。


 13目、諸費の税外収入還付事業の23節、償還金、利子及び割引料の増は、在宅福祉事業国庫補助金等、平成17年度に収入した各種福祉事業の補助金の実績が確定したことにより、超過収入が生じ、その分を増額して返還するものでございます。


 4項、選挙費、8目、町長選挙費の町長選挙事務事業、及び9目、町議会議員選挙費の13節、委託料の減は、見積もり比較により、ポスター掲示場設置等委託料が安価にできたことによるものでございます。


 15ページ、3款、民生費、1項、1目、社会福祉総務費の障害者(児)医療費助成事業及び高齢障害者特別医療費助成事業の20節、扶助費の増は、当初見込みより件数、1件当たりの医療費とともに増えるために増額するものでございます。


 国民健康保険事業特別会計繰出事業の減は、特別会計の補正によるものでございます。


 障害者ホームヘルプサービス負担補助事業の20節、扶助費の減は、平成18年7月の制度改正により補助率が7%から4%に下がることによる減額でございます。


 障害者更正援護事業の19節、負担金、補助及び交付金の減は、本町から作業所への通所者数が減少し、補助金の負担割合が減少したことによるものでございます。


 20節、扶助費の減は、障害者自立支援法の施行により、施設入所者の利用者負担の制度等が改正されたことによるものでございます。


 身体障害者更正医療費助成事業及び住宅改造助成事業の20節、扶助費の減は、当初見込みより申請者が少なかったことによるものでございます。


 障害者福祉計画策定事業の13節、委託料の減は、見積もり比較により安価にできたことによるものでございます。


 心身障害者福祉年金給付事業、及び重度心身障害者(児)介護手当支給事業の20節、扶助費の減は、対象者が当初見込みより少なかったことによるものでございます。


 16ページの障害福祉サービス事業の7節、賃金の減は、パートタイマーの調査員が退職し、補充ができなかったことによるものでございます。


 13節、委託料の増は、平成19年4月に自立支援法が改正される予定で、早急にプログラムの修正が必要なため、増額するものでございます。


 20節、扶助費の減は、当初見込みより利用者が減少したことによるものでございます。


 地域生活支援事業の19節、負担金、補助及び交付金の障害者相談支援事業負担金の減は、二市二町で広域実施することにより、減額できたものでございます。


 また、外出訓練・交流・スポーツ振興等補助金の減は、当初見込みより利用申請が少なかったことによるものでございます。


 2目、老人福祉費の老人医療費助成事業の13節、委託料、及び20節、扶助費の減は、当初見込みより医療件数が減少し、1件あたりの医療費も減少したことによるものでございます。


 老人保健事業特別会計繰出事業及び介護保険事業特別会計繰出事業の28節、繰出金の増減は、特別会計の補正によるものでございます。


 地域介護施設整備等補助事業の19節、負担金、補助及び交付金の増は、社会福祉法人知足会が新設する小規模多機能型居宅介護事業所に対し、播磨町地域介護施設整備補助金交付要綱に基づき、補助金を交付するものでございます。


 高齢者在宅福祉事業の20節、扶助費の減は、当初見込みより申請者が少なかったことによるものでございます。


 いきがい対策事業の20節、扶助費の長寿祝金の減は、対象者の死亡等によるもので、播磨ふれあいの家利用助成金の減は、当初見込みより利用者が少なかったことによるものでございます。


 老人保護施設措置事業の20節、扶助費の減は、当初見込みより入所措置数が少なかったことによるものでございます。


 介護予防・地域支え合い事業の13節、委託料の減は、当初見込みよりホームヘルプサービスの利用回数が減少したことによるものでございます。


 18ページお願いしたいと思います。


 18ページの2項、児童福祉費、1目、児童福祉総務費の乳幼児医療費助成事業の13節、委託料及び20節、扶助費の減は、当初見込みより件数及び1件当たりの医療費が減少したことによるものでございます。


 学童保育事業の19節、負担金、補助及び交付金の減は、正規指導員2名が退職し、パートで対応したことによるものでございます。


 学童保育施設整備事業の13節、委託料の減は、既製品のプレハブ造りを採用したため、設計監督委託料が不要となったものであります。


 また、15節、工事請負費の減は、入札差金でございます。


 児童福祉施設整備事業費補助事業の19節、負担金、補助及び交付金の増は、キューピット保育園が国の「次世代育成支援対策施設整備交付金」を受けて改築工事を行うため、町の負担額を加え、法人に補助するものであります。


 2目、児童措置費の保育所運営補助事業の19節、負担金、補助及び交付金の減は、入所児童数の確定により、県補助の平均単価が下がったことによるものでございます。


 特別保育補助事業の19節、負担金、補助及び交付金の延長保育推進事業補助金(長時間延長分)の減は、延長保育の児童数の関係で、一部が延長保育に該当しなくなったことによるものでございます。


 一時的保育事業補助金の減は、補助基準額が箇所制から人数制に変更されたため、減額となるものでございます。


 障害児保育事業補助金の増は、対象児童の増によるものでございます。


 乳幼児保育促進等事業の補助金の減は、入園する乳児の数が増えたことにより、一部の保育園が対象外となったため、減額するものであります。


 児童手当支給事業の20節、扶助費の減は、いずれも当初見込みより受給者が減少したことによるものでございます。


 19ページをお願いしたいと思います。


 19ページ、保育所運営事業の19節、負担金、補助及び交付金の増は、当初見込みより措置児童が増加したことによるものでございます。


 3目、母子父子福祉費の母子家庭等医療費助成事業の13節、委託料及び20節、扶助費の減は、当初見込みより件数、1件当たりの医療費が減少したことによるものでございます。


 母子・父子等及び寡婦福祉事業の20節、扶助費の減は、当初見込みより申請件数が減少したことによるものでございます。


 4款、衛生費、1項、保健衛生費、1目、保健衛生総務費の老人保健法推進事業の13節の委託料の減は、当初見込みより受診者が少なかったことによるものでございます。


 市町母子保健事業の20節、扶助費の減は、当初見込みより件数、1件当たりの費用とも減少したことによるものでございます。


 2目、予防費の予防接種事業の13節、委託料の減は、当初、日本脳炎の予防接種を予定していましたが、ワクチンの開発が遅れ、本年度は実施できなかったことによるものでございます。


 4目、火葬場費の斎場運営事業の19節、負担金補助及び交付金の減は、加古郡衛生事務組合において、空調設備更新工事における入札差金を減額補正したことによるものでございます。


 2項、清掃費、2目、塵芥処理費の塵芥収集業務運営事業の12節、役務費の増は、リサイクル家電製品の不法投棄が増加しており、処分費用に不足が生じたため、増額するものであります。


 塵芥処理施設維持管理事業の11節、需用費の減は、塩化水素ガス及びダイオキシン対策として使用している活性炭入り消石灰を新しく開発された高性能製品に変更したことにより、安価になったことが主な理由でございます。


 3目、し尿処理費のし尿収集事業の13節、委託料の減は、公共下水道の普及により、くみ取り世帯が減少したことによるものでございます。


 21ページをお願いします。


 21ページの5款、労働費、1項、1目、労働諸費の勤労者住宅資金融資対策事業の19節、負担金補助及び交付金の減は、申し込み件数が少なかったことによるものでございます。


 6款、農林水産業費、2項、水産業費、2目、水産業振興費の並型魚礁設置事業の15節、工事請負費の減は、入札差金によるものでございます。


 22ページをお願いします。


 8款、土木費、1項、土木管理費、1目、土木総務費の現況平面図整備事業の13節、委託料の減は、委託項目について精査を行った結果、安価に実施できたものでございます。


 2項、道路橋梁費、1目、道路維持費の道路維持管理事業の13節、委託料、道路清掃委託料の減は、入札差金及び台風等災害時の特別清掃がなかったためでございます。


 町道街路樹剪定・防除・かん水委託料等の減は、入札差金でございます。


 2目、道路新設改良費の道路新設改良事業の15節、工事請負費の減は、町道大中二見線及び町道大沢中線整備工事における入札差金によるものでございます。


 23ページの3項、河川費、2目、河川改良費の水田川環境整備事業の15節、工事請負費の減は、入札差金によるものでございます。


 4項、都市計画費、1目、都市計画総務費の住宅耐震診断推進事業の13節、委託料の減は、当初、24戸の申し込みを見込んでいましたが、最終7戸になったことによるものでございます。


 3目、公共下水道費の下水道特別会計繰出事業の28節、繰出金の減は、特別会計の補正によるものでございます。


 4目、公園費の13節、委託料、都市公園除草及び樹木管理委託料の減は、いずれも、入札差金によるものでございます。


 15節、工事請負費、公園整備事業の減は、大中遺跡公園新設事業における入札差金と設計の見直しによるものでございます。


 24ページをお願いします。


 6目、緑化推進費の緑化推進対策事業の19節、負担金、補助及び交付金の増は、公共用地内の緑化の申請件数が増えたことによるものでございます。


 9款、消防費、1項、消防費、1目、常備消防費の常備消防事務事業の13節、委託料の減は、加古川市への消防事務委託料の根拠となる平成18年度の交付税の基準財政需要額の確定によるものでございます。


 25ページをお願いします。


 25ページの2目、非常備消防費の消火栓ホース格納箱新設取替事業の15節、工事請負費及び18節、備品購入費の増は、事故等により破損された格納箱の取り替えを実施するためのものであります。


 4目、災害対策費の防災計画推進事業の11節、需用費及び13節、委託料の減は、地域防災計画の作成委託料及び印刷製本費が安価にできたものでございます。


 10款、教育費、1項、教育総務費、3目、教育指導費の外国人英語指導助手招致事業の9節、旅費の減は新たな外国人助手の赴任・帰国旅費を見込んでおりましたが、現在、契約している方と再契約したため、不要となったものでございます。


 子ども支援事業の13節委託料の増は、子どもや保護者の相談、学校と保護者が円滑に連携できるよう、子どもと親の相談員を配置し、支援するためのものでございます。


 教科専門指導教諭設置事業の1節、報酬費の減は、退職等により欠員が生じたものでございます。


 26ページをお願いします。


 2項、小学校費、1目、学校管理費の小学校管理運営に要する職員給与費の4節、共済費の減は、人事異動によるものでございます。


 小学校施設維持管理事業の11節、需用費の減は、電気、水道料金等の光熱水費が当初見込みより少なかったことによるものでございます。


 3項、中学校費、1目、学校管理費の中学校施設維持管理事業の11節、需用費の減は、小学校と同様、光熱水費の減によるものでございます。


 中学校整備事業の13節、委託料及び15節、工事請負費の減は、入札差金によるものでございます。


 27ページをお願いしたいと思います。


 27ページの4項、1目、幼稚園費の幼稚園管理運営に要する職員給与費等の4節、共済費の減は、人事異動によるものでございます。


 5項、社会教育費、2目、公民館費の公民館コミセン整備事業の13節、委託料及び15節、工事請負費の減は、中央公民館のアスベスト除去工事において、着手前の成分検査で、有害な石綿が検出されなかったため、工事を取りやめたことによるものでございます。


 5目、図書館費の図書館整備事業の15節、工事請負費の減は、空調設備工事の入札差金でございます。


 28ページをお願いしたいと思います。


 12款、公債費、1項、公債費、2目、利子の一般会計借入金利子償還事業の23節、償還金利子及び割引料の減は、新規借り入れの利率を当初3%としておりましたが、2%未満で確定したことにより減額するものでございます。


 続いて、歳入に戻ります。


 3ページをご準備願いたいと思います。


 それでは、歳入。


 1款、町税、1項、町民税、2目、法人の法人現年課税分の増は、企業の経営改善に伴う収益の増加によるものでございます。


 9款、地方交付税、1項、1目、地方交付税の普通交付税の増は、国税の増収見込み等に伴い、当初、交付時に割り落とされていた調整額分が追加交付となることによるものでございます。


 11款、分担金及び負担金、2項、負担金、1目、民生費負担金、1節、社会福祉費のホームヘルプサービス個人負担金の減は、利用回数の減少によるものでございます。


 また、老人福祉施設入所個人負担金の減は、養護老人ホームの入所者1名が退所したことと、入所者の個人負担金の階層区分の変更によるものでございます。


 2節、児童福祉費負担金の増は、当初見込みに比べ、平均保育料が高くなったことと、措置児童数が増えたことによるものであります。


 4ページをお願いします。


 12款、使用料及び手数料、2項、手数料、1目、総務手数料、1節、戸籍住基等手数料の放置自転車保管手数料の減は、撤去台数の減少によるものでございます。


 2目、衛生手数料、1節、清掃手数料のし尿処理手数料の減は、公共下水道の普及によるものでございます。


 13款、国庫支出金、1項、国庫負担金、1目、民生費国庫負担金、1節、社会福祉費負担金の更正医療給付費負担金及び障害者支援事業負担金の減は、歳出で身体障害者更正医療費助成事業、及び障害福祉サービス事業が減額されたことによるものでございます。


 国民健康保険保険者支援負担金の減は、保険基盤安定負担金交付申請額の確定によるものでございます。


 2節、児童福祉費負担金の法人及び町外保育所運営負担金を除く5つの負担金の増減は、児童手当支給事業の精算交付による額の確定によるものでございます。


 法人及び町外保育所運営費負担金の増は、当初の見込みより措置児童が増加し、支弁額が上回ったことによるものでございます。


 5ページをお願いします。


 5ページ、2項、国庫補助金、1目、民生費国庫補助金、1節、社会福祉費補助金の地域生活支援事業補助金の増は、新しく施行されました自立支援法による補助方法が変わったことによる増額でございます。


 地域介護・福祉空間整備交付金の増は、歳出で説明しました社会福祉法人知足会が建設する小規模多機能型居宅介護拠点に対する交付金によるものでございます。


 2節、児童福祉費補助金の次世代育成支援対策施設整備交付金の増は、キューピット保育園が予定しております改築工事に対する交付決定によるものでございます。


 3節、次世代育成支援対策交付金の次世代育成支援対策交付金の減は、延長保育事業の区分が変更になり、交付金が減額されたことによるものでございます。


 4目、土木費国庫補助金、1節、道路橋梁費補助金の増は、町道大中二見線整備事業に対する交付金が追加されたことによるものでございます。


 2節、都市計画費補助金の公園事業費の補助金の減は、大中遺跡公園の入札差金による事業費の減によるものでございます。


 まちづくり交付金の増は、町道大沢中線整備事業等において、補助対象事業費が増額されたことによるものでございます。


 簡易耐震診断推進事業補助金の減は、申込件数が少なかったことによるものでございます。


 3節、住宅費補助金の減は、申請件数が少なかったことによるものでございます。


 5目、教育費国庫補助金、2節、中学校費補助金の中学校施設整備費補助金及び安全・安心な学校づくり交付金の増減は、制度改正により補助金から交付金に変更になったもので、増額は交付決定額の確定によるものでございます。


 7目、農林水産業費、国庫補助金の1節、水産業費補助金の減は、並型魚礁設置工事の入札差金による事業費の減によるものでございます。


 6ページをお願いしたいと思います。


 14款、県支出金、1項、県負担金、1目、民生費県負担金、1節、社会福祉費負担金の国民健康保険基盤安定負担金と3つ下の国民健康保険保険者支援負担金の減は、交付申請額の確定によるものであります。


 更正医療給付費負担金及び障害者支援費事業負担金の減は、それぞれ歳出で説明した身体障害者更正医療費助成事業及び障害福祉サービス事業の減額によるものでございます。


 2節、児童福祉費負担金の法人及び町外保育所運営費負担金を除く4つの負担金の増減は、児童手当支給事業の精算交付による額の確定によるものでございます。


 法人及び町外保育所運営負担金の増は、当初の見込みより措置児童が増加し、支弁額が上回ったことによるものでございます。


 2項、県補助金、1目、総務費県補助金、1節、総務管理費補助金の自治振興補助金の増は、AED(自動体外式除細動器)設置事業が自治振興事業として予算措置されたことによるものでございます。


 2目、民生費県補助金の減は、歳出で説明しました理由により減額となったものがほとんどでございます。


 5番目の重度身体障害者日常生活用具給付等補助金、7番目の更正訓練費等給付費補助金、7ページの4番目の障害者社会参加促進事業補助金、及び2目、児童福祉費補助金の5番目の障害児日常生活用具給付等補助金の減は、7ページ、7番目の地域生活支援事業に統合されたためでございます。


 6ページの下から2番目の老人日常生活用具給付等事業補助金の減は、平成18年度から補助が廃止となったものでございます。


 7ページ、5番目、6番目の住宅資金等貸付事業補助金の増は、県の住宅新築資金等貸付助成事業補助金要綱に基づき、今年度補助対象市町の要件を満たすことになったことによる増額でございます。


 2節、児童福祉費補助金の一番下の放課後児童健全育成事業補助金の増は、実施要綱の緩和により、本町にも補助金が交付されることになったものでございます。


 4目、農林水産業費県補助金、2節、水産業費補助金の並型魚礁設置事業費補助金の減は、入札差金による事業費の減によるものでございます。


 5目、土木費県補助金、1節、都市計画費補助金の土地利用規制対策等交付金の減は、交付決定額の確定によるものであります。


 簡易耐震診断推進事業補助金の減は、申請件数が少なかったことによるものでございます。


 6目、消防費県補助金、1節、消防費補助金の自治振興事業補助金の増は、兵庫防災ネット事業が自治振興事業として措置されたものでございます。


 「1・17は忘れない」地域防災訓練補助金の増は播磨中学校で実施した防災訓練が補助の対象となったことによるものでございます。


 8ページをお願いします。


 7目、教育費補助金、2節、社会教育費補助金及び5節、教育総務費補助金の増は、新井サイホン模型整備事業、及び子ども安全教育(CAP)推進事業が自治振興事業として予算措置されたことによるものでございます。


 3項、委託金、2目、民生費の委託金、1節、社会福祉費委託金の増は、県から委託された身体障害児等の実施調査に係るものでございます。


 5項、土木費委託金、1節、都市計画費委託金の減は、都市計画基礎調査の事業完了による額の確定で、屋外広告物事務委任交付金の減は、交付決定による額の確定によるものであります。


 6目、教育費委託金、3節、教育総務費委託金の増は、新たに県委託事業として「子どもと親の相談員」配置事業を実施するものであります。


 9ページをお願いします。


 9ページ、15款、財産収入、1項、財産運用収入、2目、1節、利子及び配当金の増は、各種基金の運用が当初見込みより高い利率でできたことによるものでございます。


 17款、繰入金、1項、基金繰入金、1目、1節、財政調整基金繰入金の減は、財源調整でございます。


 10ページをお願いします。


 19款、諸収入、2項、1目、1節、町預金利子の増は、当初見込みより高い利率で運用ができたものでございます。


 5項、雑入、1目、1節、過年度収入の増は、平成17年度の児童福祉法による保育所運営費に係る国庫及び県費負担金の精算によるものでございます。


 2目、雑入、6節、検診等個人負担金の減は、簡易耐震診断の申し込みが少なかったことによる減額でございます。


 9節、雑入の市町村振興宝くじ市町交付金の増は、オータムジャンボの交付額の確定によるものでございます。


 地域づくりアドバイザー事業助成金の増は、播磨北小学校の跡地利用に係るアドバイザー謝金が財団法人地域活性化センターに事業採択されたことによるものでございます。


 土山周辺都市改造促進期成同盟会精算金の増は、二市二町で組織していた同盟会の解散により負担金の残額を精算したことによるものでございます。


 11ページからは、20款、町債に入ります。


 20款、町債、1項、町債の2目、土木費から7目、農林水産債までの減は、事業費の確定によるものであります。


 10目、減税補てん債の増、及び12目、臨時財政対策債の減は、貸付予定額通知により、借入額が確定したことによるものでございます。


 以上、歳入歳出を3億640万2,000円減額しまして、歳入歳出それぞれ92億2,853万3,000円にしようとするものでございます。


 次に、議案書ご準備願います。


 議案書の24ページをお願いしたいと思います。


 24ページ、第2表、繰越明許費の補正であります。


 3款、民生費、1項、社会福祉費の地域介護施設整備等補助事業、及び2項、児童福祉費の児童福祉施設整備事業費補助事業は、国の予算措置により、平成18年度事業として補助採択となりましたが、年度内完成が困難なことから、繰り越すものであります。


 8款、土木費、2項、道路橋梁費の町道浜幹線道路新設事業は、実施設計業務委託において、関係機関との協議に時間を要し、年度内完成が困難なことから、繰り越すものであります。


 4項、都市計画費の都市計画変更業務は、都市計画の変更手続において、兵庫県との協議に時間を要したため、繰り越すものであります。


 大中遺跡公園新設事業は、県立考古博物館新設工事との調整により、年度内完成が困難なことから、繰り越すものであります。


 次に、第3表、地方債の補正ですが、事項別明細書11ページの歳入でご説明したように、事業費の確定により、限度額を定め変更し、起債の方法、利率、償還等についての変更はございません。


 以上で、提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 しばらくの間休憩いたします。


               休憩 午後0時03分


              …………………………………


               再開 午後1時00分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これから質疑を行います。


 河南議員。


○6番(河南 博君)  まず、1点目は15ページ、上から5つ目の項目で、障害者更正援護事業、これの19、小規模通所訓練事業補助金、この減額の理由が対象者の減少ということなんですが、何人ぐらい減少されて、その理由は何なのかお伺いします。


 それから、第2点目、16ページの頭ですが、障害者福祉サービス事業、これはパート職員の退職ということなんですが、補充ができなかったということで、補充できなかった期間はどのぐらいなのか。退職の理由は何なのか。


 3点目、25ページの教科専門指導教諭の設置事業、これ、60万円ほど減額されておりますけども、報酬が退職者の欠員だということなんですが、60万円ぐらいだったら何名か。何名かおられると思うんですが、退職の理由と、これも何人退職されたのか。それだけお伺いします。


               (「関連」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  杉原議員。


○12番(杉原延享君) 河南議員の質問の中での16ページの障害福祉サービス事業で、パート職員の補充できなかったと、こういうことなんですが、期間もさることながら、この障害者福祉サービス事業が、低下をしなかったのか。事業をどういうことで補っていったのかね。パート職員が辞めて採用できなんでやね、事業の低下があったのか、なかったのか。その辺の理由も説明してください。


○議長(山下喜世治君)  答弁、大西統括。


○福祉統括(大西正嗣君)  まず、パート職員の件でございますが、このパート職員は、今年から障害者の認定区分を審査会によってするということで、それの調査のためにパート職員、看護師を採用しております。それで、この調査員の資格といいますのが、研修を受けた者ということになっておりまして、そのために、私ども職員とパート職員を研修に派遣しまして、調査にあたってたところなんですが、そのパート職員が8月末日をもって、一身上の都合で引っ越しなんですが、退職したいということで、退職されました。


 それで、補充に走ったわけなんですが、補充しようと思っても、その研修会を受けているというのが前提になりますので、その最終的に6月が研修会だったと思うんですが、それ以降、県の方で研修会を開かれてなかったということと、研修に行った方が、ついての看護師資格等を持っている方がいらっしゃらなかったということで、採用に至らなかったということで、私ども職員、福祉グループの職員以外に健康安全グループの保健師につきましても、研修を受けておりますので、保健師と私どもの職員でそれ以降の調査に回ったと。それで、ほとんど9月末までに大体の調査が終わっておりましたので、内部職員で後を手だてしたということでございます。


 それと、作業所の減少なんですが、多分、3名だったと思います。それと理由といたしましては、作業所の場合、引き続いて、長いこと同じ作業所に行っていただくことが一番いいんですが、やはり合う、合わないがありまして、一たん、辞められて、違う作業所に行かれる場合もありますし、12カ月丸々行ってなかったということで、減少が生じたということでございます。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  答弁、川崎統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)  教科専門指導教諭の件についてお答えいたします。


 この減につきましては、退職等によるということで説明させていただきましたが、当初14名で予算を計上しておりました。しかし、教諭を採用するに当たって、ふさわしい教諭を試験等で行ったわけなんですけど、4月当初につきましては、12名で2名欠員ということで始まりました。しかし、4月の途中に2名を採用いたしました。その中の1名が、6月過ぎに本人の申し出で退職いたしまして、次に、9月から新たな教諭を採用したということで、6、7、8、3カ月欠員の期間があった。また、4月当初に全員がそろわなかった。こういったことで、不用額が生じております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  河南議員。


○6番(河南 博君)  まず、15ページの通所訓練事業補助金ですが、3人の方が減少されたということなんですが、あそこですね、私は他のところに行かれたのかなと思ってたんですが、この他の訓練事業所ですね。他の市町に行かれたのかどうかということと、それから、あそこはですね、訓練所は、非常に環境も劣悪でね、もう前から私も一般質問で行っておりましたけれども、環境のね、あそこはもう整備せないかんと思うんですよ。


 ということは、新幹線と道路で騒音で、精神的な方がね、あそこにいらっしゃるんで、もっともっと環境よくして、例えば、北小学校の廃校跡、環境をね、非常に環境のいいところへ移っていただくということが一番大事じゃないかと思うんです。これだけ、その後、ちょっと答弁お願いしますが。


 それと、16ページの福祉サービスですが、研修した者ということなんですけども、退職するとなれば、何カ月か前から相談があったのではないかと思うんです。その間ですね。その後ですね、何か相談があった以後、研修等、できなかったのかどうかお伺いします。


○議長(山下喜世治君)  大西統括。


○福祉統括(大西正嗣君)  今、まず、更正援護事業の件ですが、辞めた者について、他の事業所に行っているかどうかということなんですが、この小規模通所訓練事業補助金につきましては、ゆうあい園に行っている方については、こちらの方では支出しておりません。他の播磨町以外の分につきましては、私どもの方が1人行っているということになりましたら、その方1人につきまして、規模によって県の補助金、違うんですが、他の施設に行っている方の分を人数割しまして、その分を他の施設にお渡しするという補助金でございますので、ゆうあい園ではないということで。


 それで辞められた方について、他の施設に行っているかどうかということにつきましては、ちょっと今、私どもの手元に持っておりません。


 それと、環境問題が環境的に劣悪かどうかかという問題ですが、新幹線の横ということなんですが、常にやはりそういった騒音が聞こえてくるというわけではございません。新幹線ができた後に、あの建物が建っておりますので、そういったことも配慮したもので建っておりますので、必ずしも劣悪な環境というふうには思っておりません。


 ただ、北小跡につきましては、さまざまな住民の皆さんからの希望、要望もありますので、それについては、19年度に研究するということでなっておりますので、その中に小規模作業所が入るかどうかということはまず別問題として研究されるというふうに考えております。


 それと、パート職員の退職前に研修会があったかどうかという話なんですが、この方、8月末に辞められるのにつきまして、8月の頭にそういった申し出がありました。先ほど言いましたように、研修会につきましては、最終6月だったと思いますが、それ以降に研修がなかったということで、私ども、その1カ月間にパート職員が採用できないかということで、奔走した結果、やはりその資格を持っている方がいらっしゃらない。県に問い合せをしても、今後、研修する予定はないというようなことで、今回、断念したということでございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 古川議員。


○17番(古川美智子君)  18ページの児童福祉施設整備事業費補助事業で、これの改築内容ですね、まず1点と、それから、20ページの扶助費、妊婦健康診査費助成金で、これの当初見込み人数と実際の助成人数ですね。それもお願いします。


 以上、2点お願いします。


○議長(山下喜世治君)  大西統括。


○福祉統括(大西正嗣君)  児童福祉施設につきましては、キューピット保育園の改修工事ということで、今現在のキューピット保育園の南側に新たに保育施設を建てるというものでございまして、それが建設後、西側の旧の保育室を壊されるという内容でございます。


○議長(山下喜世治君)  高橋理事。


○理事(高橋修二君)  2点目の妊婦健診の件でございますが、当初、予算では前期、後期とも200件の予算計上をしておりました。1月末でちょっと件数は何なんですが、金額で約340万円ほど支出をしております。今後、前期、後期合わせて125件を見込んでおります。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  古川議員。


○17番(古川美智子君)  この今の妊産婦健康診査費でお聞きしますけど、今年度18年度新規事業なんですけども、まだ、これ、知らない人もいるのかなと思うんですけど、その周知徹底はどのようにされているのか、それ、お願いします。


○議長(山下喜世治君)  高橋理事。


○理事(高橋修二君)  周知徹底につきましては、母子手帳の交付時等にお知らせをしておるというところでございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  18ページの児童手当支給事業で、これ、対象者が少なかったということなんですが、この予算の補正で減額になるの、これ、金が余ったからそれで対象者が少なかったから余ったという、そういう端的な考え方じゃなしに、これは当初予算の見込み違いなのか、予算の置き方に問題があったのか、その辺をね、どういう理由やったのかね。このもっとPRをすると、この対象者が増えとったんじゃないのかなと、そういう気もするんですが、その辺の考え方と、それから、23ページの住宅耐震診断推進事業で、24戸の予算を置いてたが、7戸になったと。これも対象者が少なかったということなんですが、過日、NHKでも相当、この震災に向かって、耐震の問題を放映されてましたが、住宅で住んでいらっしゃる方が、時たま、耐震診断を受けたら、これだけの住宅欠陥があって、これは早急にやらないかんということを再認識したというようなことが報道されておりましたがね、これ、今後の震災対策については、重要なことなんで、その辺の24戸が何でこれ、7戸になったのか、その辺、もっとPRしたらよかったのか、この努力やね、その辺はどうなんですか、その減った理由を聞かせていただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  大西統括。


○福祉統括(大西正嗣君)  児童手当の予算の積算がおかしいのではないかというご質問なんですが、18年4月にもって、児童手当の改正がございました。


 この改正といいますのは、従来小学校3年生までであったのが、小学校就学完了まで、6年生までということと、所得制限が緩和になりました。


 この2点がありまして、当然、私ども、そういう対象の方を拾い出しまして、その方がどのようになるかというようなことをするわけなんですが、その中で、この私どもが支払っている児童手当というのは、公務員の方が省かれます。それと、所得制限オーバーの方も当然、省かれます。


 そのようなことで、公務員の方が何人あるかとか、所得制限、これ以上の方が何人あるかというのは、なかなかつかむのが非常に難しいということで、国の方が、これで大体90%程度の支給になる、全体のですね。そういった目安、あっ、95%ですか。そういった目安を示されてきましたので、ある程度、その目安に沿って予算措置したわけなんですが、現実に施行になったところ、やはり、その所得制限の緩和になった部分の人数が少なかったのと、公務員の数が多かったということで、今回、このような不用額が出たということで、なかなか積算につきましては、先ほど言ったような形の見込みというものがなかなか取りにくいということがありますので、その辺はご了承願いたいというふうに思っております。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)  耐震についてのPRをし過ぎて、し過ぎるということは決してないわけなんですけれども、この18年度について、私どもは、一応、18年4月、それから8月、それと広報でこの2月にも、広報でPRはさせていただいております。8月については、税の特例があるというふうなことと、それから、2月については、フォーラムについての分なんですけれども、確かに24戸を予定、これ自体も決して多い数字ではないわけですけれども、こういうPRに何とか努めたいということで、来年度としては、こういった説明会等をぜひともやっていきたいという計画を持っているところでございます。


 それと、参考にこれまで行ってきているのも、決して多い件数ではないわけなんですけれども、減少しつつあります。


 そういったことで、1つは、急いで何らかやっていこうと、対応していこうとしておる方たちについては、周知はできているのかなというふうに思っているんですけれども、それと、今現在、47ある自治会のうち約30カ所ほど、行政懇談会に回っておるわけなんですけれども、その中でも、県の方の共済ですか。フェニックス共済というふうなことについても、懇談会の最後にPRもさせていただいているところです。


 今後とも、この共済、それから、耐震の審査、それから、改修ですか。そういうふうなPRに努めていきたいというふうに考えているところです。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 永谷議員。


○7番(永谷 修君)  13ページの電子計算費、次期基幹業務系システム導入事業に関して、このハードディスクを増設する予定ですね。これは、当初の予定よりどのシステムが肥大化してきたのか。現有ハードディスクの容量と増設する容量は何ぼか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それと、20ページ、塵芥処理費の中で、塵芥収集業務運営事業で、これ12万3,000円ですけど、不法投棄を回収してますわね。これ、どんなものが、どの町内のところで投棄されるんか。これ、即に対応せなならんと思います。でなかったら、類は類を呼ぶし、モラルの低下につながると思います。その今後の防止策ですかね。どのように考えられているんか、ちょっとお聞きしたいと思います。


               (「関連」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  宮尾議員。


○16番(宮尾尚子君)  ただいまの塵芥収集業務運営事業なんですけども、いわゆるこれを収集するときに、例えば、住民の方の要望があるのか収集に行くのかどうかというのが1点と、それと、いわゆる不法投棄を処分する費用ですので、これをけん制という意味で、パトロールとかね、そういうふうなことにお使いになる気はないのかどうか。この2点お伺いしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  三村統括。


○企画グループ統括(三村隆史君)  1点目の備品購入費についてお答えいたします。


 現在、基幹業務系システムを動かしておりまして、これを来年度、次期基幹業務系システムに移行されるわけですが、その移行に当たりまして、現在、町にありますデータを移行させないといけないことになります。現状では、その今使っているシステムのデータを保存するハードディスクの空き容量が確保できない状態になっております。そのために、あらかじめ、そのデータを移行するハードディスクを購入してシステム、データの移行に備えようというものでございます。


 一応、15ギガ用意して、それで既存のデータが移行できるというふうに考えておりますので。現在のデータもその範囲内というふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  高橋理事。


○理事(高橋修二君)  塵芥収集業務運営事業の中の不法投棄というところでございますが、家電4品目でございまして、最近、特にテレビがデジタル放送に変わる、数年先なんですが、変わるということで、買い替えが増加しておるというような状況もありまして、テレビの不法投棄が増加をしておるというところでございまして、何が何台というわけじゃないんですが、当初予算では、家電4品目で31台分の予算計上をしております。ただ、今年度、もう1月末で51台ということでございます。


 一応、内訳を言いますと、予定で、あと見込みで60台の予算を見込みたいということで、補正をお願いしておるところでございます。


 内訳で行きますと、テレビで35台、洗濯機15台、冷蔵庫9台、エアコン1台ということでございます。


 それから、収集の関係ですが、この分につきましては、ごみステーションに放置されているものを町は回収をしておるというところでございます。


 パトロール等云々ということでございますが、このことにつきましては、もう広報等でのPRしか方法はないのかなということで、現在のところ、パトロールまでは考えておりません。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)   永谷議員。


○7番(永谷 修君)  先ほどのこの次期基幹業務系システムの話で、ハードディスクの導入が15ギガでこれ見れば、223万2,000円ですか。これ、なんか容量と金額って、全然不つり合いなんですよね。


 それともう一つは、この塵芥処理費の話なんです。このごみステーションに不法投棄されるテレビとか洗濯機ね。本来は、電気屋さんが有料で引き上げていくのをその勝手にそんなことをしているの、ずっと容認はできないんじゃないですか。きちっと電気屋さんに料金をお支払いになっている住民との不公平感が大きく出ると思うんですけどね。そのあたり、やはりきっちりしていかないとだめだと思います。


 もちろん、行政だけじゃなくて、そのごみステーションを管理している自治会とか、そういったところとの連携も必要だと思うんですけど、そのあたりはどうお考えでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  三村統括。


○企画グループ統括(三村隆史君)  現在のシステムはAS400というシステムの専用部品ということで、数が少ない特注ということ、それとサーバー用ということで、24時間稼働せないけないということで、そういった特注の形になっておるため、経費の方がやはりパソコンに比べれば、高くなっているということでございます。


○議長(山下喜世治君)  高橋理事。


○理事(高橋修二君)  ごみステーションの管理につきましては、各自治会、大変お世話になっておるところでございます。


 自治会の方にそれも見張っておるというわけにもいきませんし、不法投棄されますと、自治会の方でも大変お困りやということで、町の方で収集をしておるというのが現状でございます。


 今後、何ぼ放置という不公平というお話もありましたが、町としてはもうPRを積極的に行うしか方法はないのかなというふうには考えております。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)  3回までしかできませんので、6点にわたって質問いたします。


 まず、1つ目ですけれども、3ページで児童福祉費負担金、保育所保護者負担金、これで1,600万円ほど増額で、予算としては1億2,000万円ほどだったんですけれども、措置児童が増えたというふうなことで、保育料が上がったということの説明がありましたけれども、その何件の、何世帯の方が保育料が上がったのか。その保育料が上がったのと、それから、措置児童のその件数が何件、増えたのかということを質問いたします。


 それと2つ目としまして、9ページなんですけれども、財政調整基金の繰入金が4億5,000万円ほど減額補正をされているわけですけれども、これは最終的に財政調整基金が総額として幾らになるのか。これだけ減額されましたら、どれだけになるのかということで、お尋ねいたします。


 3つ目なんですけれども、15ページなんですけれど、先ほども河南議員とか、皆さんの方からもちょっと質問されていたことなんですけれども、障害者のホームヘルプサービス負担事業とか、更正援護事業などが減額補正をされているわけですけれども、これは障害者自立支援法に関連して自己負担が1割増えたために、なかなか利用ができにくくなったのではないかというふうに、私は想像するわけですけれども、先ほどの説明の中で、合う、合わないがあるので、3名減少、更正援護事業ですかね。そういうふうなところでの説明がありましたけれども、その自己負担のことについてのね、住民からの利用されている方、障害者の方からのご意見は全くなかったのかどうか、その辺についてお尋ねいたします。


 それで4つ目なんですけれども、その下の住宅改造助成事業ですけれども、680万円、減額補正がされております。これは、1,500万円ほどの予算額だったんですけれども、680万円と言いましたら、かなり住宅の改修の件数が少なかったのですが、これはどうして少なかったのかという理由をね、把握されておられるのかどうか。かなりの金額が補正されておりますので、手続上、大きな問題はなかったのかどうか、続いてお尋ねいたします。


 最後、5点で結構なんですけれども、最後なんですけれど、25ページ、子ども支援事業なんですけれど、これ、新たな事業かなというふうに思っているわけですけれども、相談員の資格と相談業務の内容について確認をしたいと思います。


 これは県の事業だと思うんですけれども、お尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  大西統括。


○福祉統括(大西正嗣君)  まず、歳入の保育料の件でございますが、措置児童数が増えたのにつきましては、約当初で6,560人見込んでおったのが、決算見込みで7,050人に増えたということと、保育料が上がったといいますのは、これ、所得税によって保育料が決まってきております。それで、予算作成時には、当該年度の所得税というのはわかりませんので、その前年度の保育料の金額である程度、算定しております。ですから、定期昇給等で給与が、収入が上がって所得税が上がるということもあったかなというふうに思っておりまして、平均の保育料が予算時よりか上がっておるというようなことでございます。


 それと、障害者の自立支援法に伴います自己負担について、相談があったかなかったかというような話なんですが、非常に多くなって、1割負担になって多くなって行けないとか、困っているとかいうような相談については一切聞いておりません。


 それと住宅について、なぜ少なくなったかということでございますが、この住宅改造につきましては、この制度ができて大分古うございます。それで、60歳以上の方というのが対象になっておりまして、PRにつきましても、全戸配布いたしておりますので、そういった改造の必要な方がある程度、改造されて一時的に落ち着いているのかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  大北統括。


○総務統括(大北輝彦君)  財政調整基金の年度末の残高の見込みということでございますが、約45億4,000万円と見込んでおります。


○議長(山下喜世治君)  他に。


 川崎統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)  それでは、子どもと親の相談員について、ご質問にお答えいたします。


 まず、相談員の資格でございますが、相談員の資格は教職経験者、教員希望者、また、大学生、大学院生とか、民生児童委員さんなど、地域の人材の中から、この事業の趣旨を理解して積極的に取り組んでいただく方ということで、この方々にお願いしようと考えております。


 それと、職務の内容でございますが、児童との相談というようなことで、話し相手になる。また、保護者、地域と学校との連携を図っていく。それを支援するというようなことが主な業務内容になります。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)  保育料の問題ですけれども、当初予算の中では算定時にはわからなかったということなんですけれど、そしたら、その何世帯の方が、何世帯、何人のお子さんの方が上がったのか、それについて、確認をしたいと思います。


 それと、子どもと親の教育の方の相談事業のことなんですけれども、そしたら、結局、設置するその方がおられる相談の場所とか、それから、PRの仕方についてはね、どういうふうにされておられるのか、今後、されるおつもりなのか、実際の実績と合わせまして、お尋ねをします。


 それから、障害者の自立支援のことなんですけれども、作業所とか、ヘルパーさんとか、自己負担が導入されて、私の方には困っているというお声はかなり聞こえてくるんですけれども、以前、町の方にも自己負担が導入されて、ヘルパーさんの回数を減らしたというようなことも、私は申し述べたこともありますけれども、町長にもう直接お手紙をその方も出したこともあるわけですけれど、困っているとは一切、聞いていないというふうなご答弁があったんですけれども、ちょっとここについてはね、ちょっと一切、聞いていないということをおっしゃっていることがわからないんですけれどね、実際に利用者の方がヘルパーさんの回数を減らしたとかいうふうなことをおっしゃっていますので、それについて聞いていないということは、どこでどういうふうに詰まっているのか、業務の方のラインが詰まっているんではないかなというふうに思うわけですけれども、それについてお尋ねいたします。


 それから、住宅改修のことで、かなりの額が予算が残されているわけですけれども、実際に高砂市では住宅改修を1回行っても2回でも行えるというふうなね、住宅改修の制度の状況がありますけれど、播磨町の場合は1回改修したら、もうそのおうちは1回だけというふうなことで、例えば、車いす、1本杖歩行から車いすになりましても、住宅改修というのは、なかなかできないとかいうふうなところがあるみたいなんで、そこら辺でのその条件緩和をして、住宅改修ももっとできやすいようにしていく考えはないのかどうか、それと申請のね、方法がかなり複雑になっているようです。ケアマネージャーなどのお話を聞きましたら、もっと簡略にね、簡単に住宅改修の申請ができるような事務手続ができないものかどうか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  大西統括。簡単明瞭にお願いします。


○福祉統括(大西正嗣君)  失礼します。保育料が上がった世帯が何件かというご質問なんですが、予算作成時におきましては、各園の平均保育料、全体の額がある程度、計算できますので、平均保育料をもって、何人措置をするかということで予算措置をしております。ですから、この方がここからここまで上がったというような資料は持ち合わせておりません。


 次に、自立支援法につきましてなんですが、これにつきましては、私ども、自己負担額がどのようになるのかというご相談は当然、多々あります。その中で、こういう形になりますよ、例えば、減免になる方につきましては、こういう手続をしていただいたら減免になりますよというようなお話はさせていただいておりますが、自己負担が上がったから、ヘルパーの回数を減らしたからどうしてくれというような形のご相談は私の方は一切聞いておりませんが、相談があったとしても、自己負担がこのような形ですから、このように使用されますよと。


 その方が現在、例えば、5回使用されているのは、5回のまま使用されたらこのような形になりますよというようなお話は当然させていただいておりますので、その中で解決策、例えば、他方の方で援助ができるようなことがあれば、そちらの方のお話もさせておりますので、一件、一件、そのような形で対応をさせていただいております。


 それと、住宅につきましてでございますが、この分につきましては、あくまでも、当初見込みですから、例えば、過去3年どれぐらいの件数があったかというような形で見込んでおりますので、それが必ずしも、その年度に該当するかというようなことになってきますので、増減は出てくるかと思います。


 それと、2回、3回の改造につきましては、やはりその方の必要度ということでさせていただいておりますので、高砂市さんがどういった形で2回、3回を認めていらっしゃるのかは、ちょっと調査しておりませんが、今のところそういったことは考えておりません。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  川崎統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)  子ども相談員の設置する場所についてお答えいたします。


 この子ども相談員につきましては、小学校の方に委託して事業を実施する予定にしております。したがって、各小学校に1人相談員を配置いたしまして、学校の方で休み時間とか、放課後とか、担任がいないときを中心に子どもたちを見て回っていただいて、話し相手になっていただく等でございます。


 それと、PR方法につきましては、各学校の方から保護者、また、PTA、もちろん児童の方にもそういった説明をさせていただく予定でございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)  障害者自己負担の、障害者の自立支援法のことで、国の方もね、厚生労働省もちょっと自己負担の軽減策を今、出されてきているようですけれども、担当者が聞いていないということなので、それは現在のところはもうどうしようもないと思うんですけれども、そういう通達については把握されておられるのかどうか。それについて、最後、確かめたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  大西統括。


○福祉統括(大西正嗣君)  国の18年補正並びに県の減免、新しく19年4月1日からの減免制度については把握いたしております。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)  16ページの老人福祉費の中の地域介護施設整備等補助事業の件でお伺いいたします。


 在宅福祉の推進のために、小規模多機能居宅介護施設の整備は、これ、本当に望ましいことと思います。


 これは、国庫補助制度であると思うんですけども、今後、この国庫補助制度は来年度も引き続き、あるのかないのかということと、それから、もう一つ、町内でこういうことを今後したいというふうな方がおいでやったら、追加の認可の可能性はあるのかないのか。


 ともうしますのはやはり播磨町の人口割りというふうなことがありますので、その点をお聞きしたいと思います。1点です。


 次に、7ページの放課後児童健全育成事業補助金八百何十万円のことなんですけども、年度途中から緩和でこう出たということなんですけども、いつにこの補助金が下りて、今年度、どのような事業が展開されたのかということをお聞きいたします。


 それから、それと来年度にはこれはどのように引き続いて、どのような事業をされるのかもお伺いします。


 それから、10ページの雑入のところで、地域づくりアドバイザー事業助成金、これ、北小のこととお聞きしております。これは財団法人により助成金としているんですけど、アドバイザー、これは人材派遣なのか、お金の助成金のみなのかということと、助成金を受けて、成果はどのようなことがあったのかということ。


 それから、その下の土山周辺都市改造促進期成同盟会の精算金、これは、前回の二十何年前にあって、ずっと残っていた分と思うんですけども、これ、今回、精算されたとお聞きしたんですけども、今後はその土山駅周辺のことに対しまして、やはり広域的に明石、加古川、稲美ですか、そことの協議も必要となってくるんですけども、精算した場合、今後はどのようにこの事業に対して、お進めになろうとされているのか、その4点お伺いいたします。


○議長(山下喜世治君)  澤田統括。


○保険年金統括(澤田 実君)  まず、1点目の小規模多機能型居宅介護施設の整備の件でございますが、これにつきましては、介護保険事業計画が、昨年度、18年度から3カ年の計画を立てました。その中で、1カ所整備するということで定義づけいたしましたので、一応、募集をいたしまして、その中で該当者がおりました関係上、知足会さんにそういったことで認定をするということで、今、申し上げております。工期がかなりかかりますんで、先ほど補正の中でもご説明申し上げましたように、繰り越し事業という形で実施するということでございます。


 今後、そういったことが希望があればどうかということでございますが、これも計画の中に一たん載せてという形になりますんで、今後のそういった状況等を勘案して必要であれば、当然、また、策定委員会、新たな計画がまた3年後できますんで、そういった中で審議いただいて、その辺の是非をどう言うんですか、審査するという形で決めていきたいというふうに思っております。


○議長(山下喜世治君)  大西統括。


○福祉統括(大西正嗣君)  引き続きまして、放課後児童健全育成事業補助金でございますが、この補助金につきましては、従来、市町が実施主体であることが要件とされていました。しかしながら、この要件が市町が補助をする場合でも要件に該当するということが改正になりまして、18年補助申請したところ、内示をいただいたということでございます。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)  10ページの土山周辺土地改造促進期成同盟会の精算金について答弁をさせていただきます。


 この同盟会については、昭和43年にできたわけなんですけれども、その後、平成2年に休止というふうなこと、それと、当面の目的であった県営事業による見込みがなくなったということで、昨年11月21日に解散しております。


 そういったことでこういう精算金であるわけなんですけども、ただ、今、土山駅前の地区では協議会、それから、協議会だけではなく、準備組合等も昨年には設立されております。


 こういったものについても、今後、都市計画決定等のこともございます。そういったことでは、近隣市町に主に関係してくるものですから、その辺では最低限の会合、情報交換、事務レベルではそれ以上の情報交換等を行っていくというふうなことでの、約束した上での解散というふうなことになっております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  三村統括。


○企画グループ統括(三村隆史君)  地域づくりアドバイザーについてお答えいたします。


 これにつきましては、財団法人地域活性化センターの補助事業でございまして、2回、講師としてアドバイザーに来ていただいております。


 内容につきましては、北小廃校後のその公共施設の有効活用ということで、住民の皆さんが主体的に何が必要か考えていただく。また、実際にそれに乗って運営にかかわっていっていただくというふうなことをテーマに、実際に関東の方であった事例などを紹介していただいて、そのワークショップについて助言をいただいております。


 その結果によりまして、最終的に今、報告書をまとめているところでございます。


○議長(山下喜世治君)  大西統括。


○福祉統括(大西正嗣君)  済みません。放課後児童健全育成事業の来年度以降もこの補助金があるかどうかというご質問だったんですが、来年度以降もございますので、来年度以降も申請するつもりでございます。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)  今の知足会のこの件、3年後、現在のところは1カ所というふうなことで決められて募集をされたわけですね。また、3年後にはそういうふうな需要があれば、また考えるということですよ、その確認と、それから、今の放課後児童のことなんですけども、健全育成、これは学童保育の関係のことなのでしょうか。それだけお聞きします。


○議長(山下喜世治君)  澤田統括。


○保険年金統括(澤田 実君)  小規模多機能型のこの施設につきましては、今回の事業計画の中で、1カ所をこの3カ年で整備するということをうたっております。


 したがいまして、この中で実際、これ、1カ所が整備されるわけなんですが、今後、その必要性、度合いを見ながら、まだ、必要であれば、そういったことの計画も上げていくことがあろうかと思います。


○議長(山下喜世治君)  大西統括。


○福祉統括(大西正嗣君)  放課後児童健全育成事業というのは、歳出でいう学童保育所のことでございます。ただ、この名称につきましては、県の補助名称そのまま歳入の方で上げておりますので、整合性ありませんけども、学童保育所のことでございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 福原議員。


○4番(福原隆泰君)  午前中に山下理事の方から歳入歳出についてのご説明をいただきまして、その中で、見積もり比較による工事費、委託料の削減、それと入札差益による削減、プロポーザル方式による削減と、いろんな削減項目の説明があったかと思います。


 そのトータル金額は一体どれぐらいになっているのかなという部分と、それに伴って、実際、その生まれた差額がどのように使われるかというところに興味があったんですけども、つまり補正予算として有効に使われるということを非常に気になってみておりましたので、残念ながら、この2ページを見ますと、単純にそこで下がった部分が予算化、補正予算として金額として使えるお金ではないというのは、県の支出金が減らされたりという部分で、その減額幅がそのまま使えるとも思わないのですが、平成18年度予算立案の際に、やっぱりなくなく削られた重要項目もあったかと思いますので、余ったそういう差益によって生まれた金額を上手に補正予算で生かすということができなかったのかという点について、ちょっと質問したいと思います。


○議長(山下喜世治君)  大北統括。


○総務統括(大北輝彦君)  入札差金なり見積もりによって安くできたということで、その集計ということかと思うんですが、見積もり比較によって契約したものについては、ちょっと手元に資料はございませんが、入札にかかわった分につきましては、25件につきまして、2億3,170万円という差金が発生しております。これは、それぞれの事業ごとに補正減をさせていただいておると。その残ったお金の有効活用というご質問もあったかと思いますが、それは次年度以降で活用させていただくと。余ったから何でも使っていいというような発想では事業を進めておりませんので、やはり残ったお金は次年度の予算に反映して、予算審議の上で執行していきたいというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)  つまり19年度の予算にその金額が反映された形で、例えば、一般会計の予算の圧縮が図れているとかいうような、財政のスリム化が図られたというふうにも考えられるんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)  基本的に福原議員が言われる18年度当初に精査した予算を組めば、不用になる部分が早く事業化でき、住民のためにいろんな面がいい形が出るんじゃないかというようなご質問かと。


 ただ、当初は基本的に決められた1つの事業費を積算しまして事業化します。ただ、その中で、今、いろんな契約方法、言われたような方法でやることによって、これは企業努力によって、不用となる。それについては、もちろん次年度に利用するわけなんですが、ただ、そのときに、当初、歳入の18年歳入予算の中で、賄いきれない部分については、財政調整基金というものを取り崩して使います。


 しかし、不用額が出た場合については、その取り崩し部分が減少するということで、積立金が例えば、100取り崩すところが50で終わると。安定してくるというようなことも考慮していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第15号「平成18年度播磨町一般会計補正予算(第5号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第15号「平成18年度播磨町一般会計補正予算(第5号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立を願います。


                (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって、議案第15号「平成18年度播磨町一般会計補正予算(第5号)」は、原案のとおり可決されました。


 しばらくの間休憩します。


               休憩 午後1時57分


              …………………………………


               再開 午後2時10分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





……………………………………………………





◎日程第16 議案第16号 平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第16、議案第16号「平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第16号「平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 事項別明細書34ページの歳出からご説明を申し上げます。


 2款、保険給付費、1項、療養諸費、1目、一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養給付費事業、2目、退職被保険者等療養給付費、退職被保険者等療養給付費事業は、年度当初において、一般被保険者から退職被保険者に約200名程度、振りかえたことによるものです。


 2項、高額療養費、1目、一般被保険者療養給付費については、財源構成の変更となっております。


 2目、退職被保険者等高額療養費、退職被保険者等高額療養費事業の増は、過去3カ年の1月請求分までの対決算執行率、及び2月決定分を考慮し積算した結果、予算額に不足が生じる見込みとなるものでございます。


 35ページ、3款、1項、老人保健拠出金、1目、老人保健医療費拠出金、老人保健医療費拠出事業及び2目、老人保健事務費拠出金、老人保健事務費拠出事業は、拠出額の確定によるものでございます。


 36ページ、4款、1項、共同事業拠出金、1目、高額医療費拠出金、高額医療費拠出金事業の減は、拠出額の確定によるものでございます。


 2目、保険財政共同安定化事業拠出金、保険財政共同安定化事業の増は、拠出額の確定により不足が生じるものでございます。


 6款、1項、基金積立金、1目、財政調整基金積立金、国保財政調整基金積み立て事業の増は、国民健康保険財政調整基金の利子及び財政調整により積み立てるものでございます。


 37ページ、11款、1項、1目、介護納付金、介護保険介護納付事業の減は、拠出額の確定によるものであります。


 次に、31ページの歳入に戻っていただきたいと思います。


 3款、国庫支出金、1項、国庫負担金、2目、療養給付等負担金、1節現年度分、療養給付費負担金現年度分の減は、一般被保険者等の医療費等の減少に伴うものであります。


 老人保健医療費拠出金負担金現年度分の減は、拠出金の減少に伴うものであります。


 介護納付金負担金現年度分の減は、納付金の減少に伴うものであります。


 3目、高額医療費共同事業負担金、1節、現年分、高額医療費共同事業負担金の減は、拠出金の確定に伴うものであります。


 2項、国庫補助金、2目、1節、財政調整交付金、普通調整交付金の減は、変更交付申請に伴い、対象需要額である一般療養給付費等の減少によるものであります。


 特別調整交付金の減は、医療費通知に係る交付分を計上していましたが、本年度より県の調整交付金に変更されたことによるものであります。


 32ページ、5款、県支出金、2項、県負担金、1目、高額医療費共同事業負担金、1節、現年分、高額医療費共同事業負担金の減は、拠出金の確定に伴うものであります。


 6款、1項、共同事業交付金、1目、1節、高額医療費共同事業交付金及び2目、1節、保険財政共同安定化事業交付金の減は、国保連合会より交付金の確定見込み額が示されたことに伴うものであります。


 33ページ、7款、財政収入、1項、財産運用収入、1目、1節、利子及び配当金の増は、預金利子の増加によるものでございます。


 8款、1項、繰入金、1目、1節、一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金の減は、保険基盤安定負担金が確定したことによるものであります。


 財政安定化支援事業繰入金の減は、交付税算定額が確定したことによるものです。


 同じく、保険者支援負担金繰入金は、保険基盤安定負担金が確定したことによるものであります。


 以上、歳入歳出それぞれ1億2,435万3,000円を減額して、歳入歳出それぞれ31億219万円にしようとするものでございます。


 以上で、提案理由の説明を終わります。


 よろしく、ご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 中西議員。


○11番(中西美保子君)  2点質問いたします。


 まず、35ページ、老人保健医療費拠出金、これは1億円減額補正なんですけれども、余りにも大きいという思いがしているわけですけれど、この拠出金のこの大きな減額のもっと詳しい説明をお願いいたします。


 件数と費用と例えば、受診者件数、それから、受診のその一人当たりかかった費用とかというふうな関連もあるのかどうか、それについて、お尋ねいたします。


 それから、36ページ、国保財政調整基金積立事業なんですけれども、840万円ほど積み立てられるわけですけれど、これで総額が幾らになるのか、確認をしたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(山下喜世治君)  澤田統括。


○保険年金統括(澤田 実君)  まず、1点目の老人保健の拠出金の件でございますが、これにつきましては、平成14年度の法改正によりまして、従来は70歳までを、70歳以上が老人保健対象者となっておりましたが、その後、75歳以上という形になりましたので、高齢者の数が増えていないこと、それから、どうしてそういうことで少ないのかと、大きな違いが出てくるのかと言いますと、老人医療費につきましては、一人当たり1件、平均、大体65万円程度がかかっております。したがいまして、1人が増えることによりまして、大きな差が出てくるということがございます。


 それと、老人保健の拠出金のこの出し方につきましては、過去2年前の精算分と今年の概算分で何ぼになろうかということが出てまいります。それが、予算で一応の目算を立ててやるわけなんですが、実際、確定額が出てきますと、その辺が相違が出てくるということでございます。


 あくまでも、これは播磨町の老人保健に係る費用を出しておるわけじゃなくて、全国的な老人保健に係る費用の負担を算式に基づいて出すという形になりますので、これにつきましては、なかなかそのはっきりした数字は出ないということでございます。


 それから、財政調整基金、これ、841万円という形で、この場では出させていただいておりますが、見込み、まだ、この予算提出から2カ月ぐらいが残っておりますので、どれだけの形で不用額が出てくるかわかりませんので、この部分については必要な、841万円につきましては、当然、利子とかそういったものを含めてという形で出ておりますので、増えますが、約3億円は超すんであろうなという見込みではおります。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)  まず、1点目の老人保健医療費拠出事業なんですけれども、一般財源として4,280万円、これは一般財源からの繰り入れが減額となっているわけですけれども、そしたら、一般財源からはこの総額として、総額の金額は幾らになるのか、それについてお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  澤田統括。


○保険年金統括(澤田 実君)  中西議員の言っているのは、老人保健への、播磨町の老人保健特別会計への繰出金のことをおっしゃられておるわけですかね。これは、播磨町が使っている老人保健の費用の法定に基づく費用を一般会計から繰り出しという形になっておりますので、拠出金とは合致いたしません。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第16号「平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第16号「平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第16号「平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第17 議案第17号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)





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○議長(山下喜世治君)  日程第17、議案第17号「平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第17号「平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 事項別明細書43ページの歳出からご説明をいたします。


 2款、1項、医療諸費、1目、医療給付費、医療給付事業の20節、扶助費は、当初、医療給付費分を月平均1億7,800万円と積算しておりましたが、決算見込みでは、月平均約1億7,000万円となり、月平均800万円の余剰が生じるため、減額するものでございます。


 2目、医療費支給費、医療費支給事業の20節、扶助費は、当初高額医療費現金支給分を月平均140万円で積算しておりましたが、決算見込みでは、月平均105万円と減少しており、また、針、灸、マッサージ支給分を当初、月平均37万5,000円と積算しておりましたが、決算見込みでは、月平均50万5,000円と増加していることから、差し引き、月平均22万円の余剰が生じるため減額するものでございます。


 3目、審査支払手数料、老健審査支払手数料事業の12節、役務費は当初見込みより、月平均約1,420件、診療件数が少なくなることによる減額でございます。


 次に、41ページの歳入をお願いいたします。


 1款、1項、支払基金交付金、1目、医療費交付金、1節、現年度分は、歳出でご説明いたしましたように、医療給付費及び医療費支給費の減に伴い、社会保険診療報酬支払基金の負担分である交付金が減額となるものでございます。


 2目、審査支払手数料交付金、1節、現年度分は、審査支払い件数の減に伴い、減額となるものでございます。


 2款、国庫支出金、1項、国庫負担金、1目、医療費負担金、1節、現年度分は、医療給付費及び医療支給費の減に伴い、国の負担分が減額となるものであります。


 2目、事務費負担金、1節、現年度分は、平成18年度より医療費適正化推進事業の補助対象として、高齢者の患者負担の見直しに伴い、システム整備に係る費用が補助対象とされたことにより増額となるものでございます。


 42ページ、3款、県支出金、1項、県負担金、1目、医療費負担金、1節、現年度分についても、医療給付費及び医療支給費の減額に伴う県の負担分が減額となるものであります。


 4款、1項、1目、繰入金、1節、一般会計繰入金は、町の老人医療費負担分と事務費の減に伴うものでございます。


 6款、諸収入、2項、雑入、1目、1節、第三者納付金は、交通事故に伴う加害者から納入があった2件分でございます。


 以上、歳入歳出それぞれ9,940万円を減額し、歳入歳出それぞれ21億2,078万8,000円にしようとするものでございます。


 以上で、提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○11番(中西美保子君)  41ページの医療給付分、支払い基金交付金のところなんですけれども、他の歳出のところも関連はしているんですけれど、受診者数が近年、どのような傾向になっているのか、件数が今回も、18年度も減っているということで、ずっと計上されているわけですけれども、過去、昨年、それから、一昨年、どのような状況だったのか、18年度は何件減ったのか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  澤田統括。


○保険年金統括(澤田 実君)  医療費の現物給付に際しましては、当初、予定件数としまして、9万2,231件を18年度予算で見込んでおりました。それが決算見込みでは約7万6,000件ぐらいになろうかということで、これだけの減額が出ております。


 また、反対に1件当たりの医療費につきましては、当初見込み1件当たりで2万3,160円を持っておりましたが、今の平均で見ますと、2万7,152円ということで、医療費そのものはやはり増加しておるということでございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第17号「平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第17号「平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第17号「平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第18 議案第18号 平成18年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第2号)





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○議長(山下喜世治君)  日程第18、議案第18号「平成18年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第18号「平成18年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の補正の主なものは、兵庫県が設置、管理する加古川下流流域下水道の維持管理及び建設に係る関係市町の負担金に変更が生じたこと、私道への公共下水道布設において、所有者間の同意が得られなく執行できなかった箇所があったこと、工事や業務委託に係る入札差金が生じたこと、古宮雨水幹線整備において用地確定等に時間を要し、当該事業用地の取得を翌年度実施としたことによります。


 それでは、事項別明細書の49ページの歳出よりご説明いたします。


 1款、下水道費、1項、下水道総務費、1目、下水道総務費の下水道総務一般管理事業における13節、委託料の電算入力事務委託料の減は、下水道情報管理システムに入力するデータが当初、見込みより少なくなったことによるものです。


 19節、負担金、補助及び交付金の水洗便所等改造資金助成金の減は、当初見込みより申請件数が少なかったことによるものです。


 加古川下流流域下水道維持管理負担金の減は、兵庫県より関係市町の負担金に変更が生じた旨の通知を受けての処理です。


 2項、下水道事業費、1目、公共下水道事業費の公共下水道建設事業における役務費の減は、物件補償調査及び不動産鑑定において請負差金が生じたことによるものです。


 13節、委託料の家屋調査委託料の減は、工事件数の減と被害申し出により行う調査が少なかったことによるものです。


 次の管路調査委託料及び測量・設計委託料の減は、いずれも入札により生じた差金です。


 15節、工事請負費の減は、私道への布設の同意が得られなく実施できなかったもの、入札差金、また、新築等による取り出し工事の申し込み件数が少なかったことによるものです。


 17節、公有財産購入費の減は、冒頭に申しましたように、取得を翌年度実施としたことによります。


 19節、負担金、補助及び交付金の水道工事負担の減は、先ほどご説明いたしました工事請負費の減に伴うものです。


 22節、補償、補てん及び賠償金の減は、工事による被害の申し出が少なかったことによるものです。


 50ページの2目、流域下水道事業費の流域下水道事業の19節、負担金、補助及び交付金の加古川下流流域下水道建設負担金の減は、兵庫県からの実施予定額変更通知を受けての処理です。


 3項、下水道管理費、2目、ポンプ場管理費のポンプ場維持管理事業の13節、委託料のポンプ場管理業務委託料の減は、台風や大雨に行う非常時運転回数が少なく終わったことによる減です。


 ポンプ場設備保守点検委託料の減は、業務委託に差金が生じたことによるものです。


 51ページの2款、公債費、1項、公債費、2目、利子の23節、償還金、利子及び割引料の減は、新規借り入れの金額及び利率の確定により減額するものでございます。


 次に歳入に戻って、47ページをお願いいたします。


 1款、分担金及び負担金、1項、負担金、1目、1節、下水道費負担金の下水道事業受益者負担金の増は、徴収猶予をしていた農地が転用されたことにより、猶予を取消し、改めて賦課する面積が増えたことによるものです。


 3款、国庫支出金、1項、国庫補助金、1目、下水道費国庫補助金、1節、下水道事業費補助金の減は、歳出の公共下水道建設事業の公有財産購入費で申しましたことによる国庫補助金の減額です。


 5款、繰入金、1目、1節、一般会計繰入金の減は、今回の補正に伴う財源調整であります。


 48ページの7款、諸収入、4項、雑入、1目、雑入、1節、雑入の下水道事業協力金の増は、兵庫県立考古博物館建設に伴う公共下水道接続の工事に要する協力金です。


 8款、町債、1項、町債、1目、町債、1節、公共下水道事業債の減は、事業費や水道工事負担金の減額に伴い、起債借入額を減額するものです。


 2節、流域下水道事業債の減は、歳出にあった加古川下流流域下水道の建設負担金の減額に伴い、減じるものです。


 以上、歳入歳出それぞれ1億826万円を減額し、歳入歳出それぞれ8億9,580万3,000円にしようとするものです。


 次に、議案書の32ページをお願いいたします。


 第3表、地方債の補正です。


 事業費が確定したことにより、公共下水道事業の起債限度額を1億2,040万円から4,790万円に、また、流域下水道事業の起債限度額を1,550万円から1,380万円に変更しようとするものです。


 なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変更ございません。


 以上で説明は終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第18号「平成18年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第18号「平成18年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第18号「平成18年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第19 議案第19号 平成18年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)





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○議長(山下喜世治君)  日程第19、議案第19号「平成18年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第19号「平成18年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 事項明細書58ページの歳出からご説明を申し上げます。


 1款、総務費、1項、総務管理費、1目、一般管理費の介護保険管理事業、13節、委託料の減は、高齢者のためのシルバー情報ハンドブックを町広報と同時に配布したため、配布委託料の不用額でございます。


 介護保険システム運営開発事業、13節、委託料の増は、医療制度改正に伴い国民健康保険及び後期高齢者医療の特別徴収が開始されることになったこと、また、高額医療・高額介護の合算療養費制度に係る介護保険システム改修の委託料で、国庫補助金が平成18年度に予算措置されたことによるものであります。


 3項、介護認定審査会費、2目、認定調査等費、認定調査事業の12節、役務費の減は、介護認定申請者が、当初見込みより少なかったため、主治医意見書作成委託件数が減少したことによるものであります。


 59ページ、2款、保険給付費、1項、介護サービス等諸費、3目、施設介護サービス給付費の施設介護サービス給付事業、19節、負担金、補助及び交付金の減は、当初見込みより施設サービス利用者が少なかったことによるものであります。


 7目、居宅介護サービス計画給付費の居宅介護サービス計画給付事業、及び2項、介護予防サービス等諸費、6目、地域密着型介護予防サービス給付費の地域密着型介護予防サービス給付事業、19節、負担金、補助及び交付金の増は、介護報酬単価が改正されたことによる増加分であります。


 60ページ、4項、高額介護サービス等費、2目、高額介護予防サービス費の高額介護予防サービス費給付事業、19節、負担金、補助及び交付金の増は、制度改正に伴い、自己負担の上限額が住民税非課税の世帯で、合計所得金額と課税年金収入金額の合計が80万円以下の利用者について、月額2万4,600円から1万5,000円に引き下げられたことから、見込みよりも1件当たりの給付額が上がったことによるものであります。


 4款、1項、基金積立金、1目、介護給付費準備基金積立金、介護給付費準備基金積立事業の25節、積立金は、介護予防事業の楽々くらぶ利用負担金が減額となることにより、その事業の財源に充てるため減額するものであります。


 次に、55ページの歳入についてご説明を申し上げます。


 3款、国庫支出金、2項、国庫補助金、2目、1節、介護保険事業費補助金の制度改正に伴うシステム改修事業補助金は、歳出でご説明いたしました介護保険システム改修に対する補助金でございます。


 6目、地域支援事業交付金、1節、現年度分の地域支援事業国庫交付金、4款、1項、支払基金交付金、2目、地域支援事業支援交付金、1節、現年度分の地域支援事業支援交付金及び56ページの5款、県支出金、2項、県補助金、2目、地域支援事業交付金、1節、現年度分の地域支援事業県交付金は、介護予防事業の楽々くらぶ事業利用負担金が減額となることにより、補助基本額が高くなり増額するものであります。


 8款、財産収入、1項、財産運用収入、2目、1節、利子及び配当金は、介護給付費準備基金の利子でございます。


 9款、繰入金、1項、一般会計繰入金、2目、その他一般会計繰入金、2節、事務費繰入金の増は、歳出でご説明いたしました介護保険システム運営事業の委託料の増や、介護保険管理事業の委託料及び認定調査事業の役務費の減によるものであります。


 3目、地域支援事業繰入金、1節、現年度分の地域支援事業繰入金の増は、楽々くらぶ事業利用負担金が減額となることによる町の法定負担分であります。


 57ページ、13款、分担金及び負担金、1項、1目、1節、負担金の楽々くらぶ事業利用負担金の減は、当初見込みより参加者が少なかったことによるものであります。


 以上、歳入歳出それぞれ323万7,000円を増額し、歳入歳出それぞれ15億3,000万6,000円にしようとするものであります。


 次に、議案書35ページをお願いいたします。


 第2表、繰越明許費であります。


 1款、総務費、1項、総務管理費の介護保険システム開発事業は、先ほどご説明しましたように、国庫補助金が平成18年度に予算措置されたもので、年度内の完了が見込めないため、441万円を繰り越すものでございます。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)  59ページの地域密着型介護予防サービス給付費の件でお聞きをいたします。


 これは、楽々くらぶということで、利用者が少なかったということなんでございますが、その少なかった理由の分析と今後、やっぱりこういうふうなことは大事な事業だと思いますので、その対応策はどのように考えられてますでしょうか。お聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  大西統括。


○福祉統括(大西正嗣君)  楽々くらぶにつきましては、特定高齢者を対象に介護予防をやる事業でございまして、この特定高齢者の把握につきましては、予算確定時におきましては、まだ、調査を行っていない状況でございました。


 それで、そのときに行っていたいきがいデイサービス事業の方を簡易に調査した結果、対象になるであろうということで、その方を前期として介護予防を行うという予定にしておったんですが、その中で、やはりさまざまなメニューがありますので、その中ですべての方がそれに同意なさらなくて、同意された方のみで事業を行ったということで、人数の減少が生じてきております。


 それと、特定高齢者の把握につきましては、18年8月健診時において、アンケート調査をした結果で行っておりますので、後期につきましてもですね、それから、同意云々の関係もありまして、当初、予定していたよりか少なくなったというふうなことでございますので、その同意されない方につきましては、今後は在宅介護支援センターであるとかですね、訪問させていただいて、それの同意なり、その方の今後の介護予防なりを一緒になって考えていこうというようなことでございます。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)  今の楽々くらぶのことで、60ページ、59ページ、ずっと関連しているわけですけれども、最初、利用見込みを何人ぐらいにされて、現在、実績は何人おられるかという確認をしたいと思います。


 あと、59ページなんですけれど、施設介護サービス費事業費、施設介護の方が負担金の方が790万円ほど減額補正されているんですけれども、利用者が少なかったということなんですけれど、高齢者も増えてますし、少なかったというのは、どんな理由なのかなというふうなことで、認識をどのようにされているかという担当者の確認を聞くことと、利用者負担がかなり、ホテルコストとか、そういうなのが、施設入所の場合は負担が大幅に増えているんですけれども、そういうふうな負担が多くなって、施設利用ができにくくなったというふうなことを調査とかそういうなのをされているのかどうかについて、お尋ねいたします。


 3つ目ですけれども、55ページ、介護保険事業費補助金のところで、システム改修事業補助金として、後期高齢者の保険料のこれから徴収が始まるということで、このシステム開発をされると思うんですけれども、その後期高齢者の保険料などについては、県の方で決めていくという、県の方で播磨町の町長が参加されていくということなんですけれども、保険料を算定するときのその播磨町の住民の方の情報ですね、どのように把握していこうとされておられるのか、現在のお考えをお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  大西統括。


○福祉統括(大西正嗣君)  まず、1点目の楽々くらぶの予算人数、実績人数でございますが、予算では前期、後期とも120人を見込んでおったところなんですが、実績並びに実績見込みにおきましては、前期で80人、後期で72人でございます。


○議長(山下喜世治君)  澤田統括。


○保険年金統括(澤田 実君)  1つ目の施設介護に関するご質問でございますが、前年の認定者数が2月分で814名でございまして、今年の2月についても、同じく814名と、同等でございました。


 それから、介護度の高い方につきましても、要介護3では、昨年は75名であった方が102名、それから、4の方が97名が98名、要介護5の88名が74名というような形になっております。


 おっしゃられるように、使い勝手が悪くなったということはお聞きしておりませんが、中西議員ご承知のとおり、施設入所につきましては、待機者等がかなりいらっしゃいます。ただ、これは複数を申し込まれますので、実際にどれだけの方が待機されているかということになりますと、なかなか把握しづらいという現状がございます。


 ただ、保険制度によって、これが使いづらくなったというお声はお聞きしておりませんし、実際には調査もようしておりませんけれども、現状としてはそんなに大きく変わっていないというのが、実態だろうというふうに思っております。


 それから、制度改正に伴うシステム改修事業補助金でございますが、これは老人保健事業、それから、国保事業、それから、後期高齢者、もとい、対象となりますのが、国民健康保険事業の特別会計、それから、介護保険事業の特別会計、それから、国保事業会計、この3つが後期高齢者のこういった制度改正によりまして、変わってまいります。


 特に、申し上げましたように、高額療養費の合算制度というのができまして、介護と国保で年額何ぼ以上使った場合については戻りますとか、そういった制度に変わってまいりますんで、そういった仕組みを入れていくということですね。


 それから、今、おっしゃられました所得の情報とか、そういったものにつきましては、当然、広域連合と通信できるようなシステムを19年度に端末等、それらを置いてやるということになっておりますので、住基情報、所得情報等につきましても、当然、その異動届の情報等についても、随時、送信するような形を取れるようなシステムに変更していくということになります。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第19号「平成18年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第19号「平成18年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第19号「平成18年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第20 議案第20号 平成18年度播磨町水道事業会計補正予算(第3号)





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第20、議案第20号「平成18年度播磨町水道事業会計補正予算(第3号)」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)  ただいま議案となりました議案第20号「平成18年度播磨町水道事業会計補正予算(第3号)」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の主な補正は、まず1つ目は、給水収益を節水意識の浸透や節水機器の普及により給水量の減少したことにより、給水収益を減額するものです。


 また、配水管布設替工事等の工事費等を精査した結果、収益的収支の第3条予算及び資本的収支の4条予算において入札差金、下水道工事で一部未実施により、工事費などの減額をするものです。


 2つ目として、資本的収入を民間デベロッパーによるマンション建設に伴い、新規給水加入者の増加したことにより、増額するものです。


 第2条は、予算第3条に定めました収益的収入の既決予定額に2,750万円の減額補正をお願いし、補正後の収益的収入の合計額を5億9,594万9,000円に、また、支出の既決予定額に2,360万円の減額補正をお願いし、補正後の収益的支出の合計額を6億7,393万2,000円にしようとするものでございます。


 第3条は、予算第4条に定めました資本的収入の既決予定額に1,760万円の増額補正をお願いし、補正後の資本的収入の合計額を9,706万4,000円に、また、支出の既決予定額に3,170万円の減額補正をお願いし、補正後の資本的支出の合計額を3億4,304万円にしようとするものでございます。


 これによりまして、収入額が支出額に対しての不足補てん額を4,930万円減額し、補てん財源の当年度分消費税及び地方消費税資本的収入調整額245万3,000円と、過年度分損益勘定留保資金4,684万7,000円をそれぞれ減額して補てんするものです。


 続きまして、別冊で配付させていただいております予算実施計画説明書によりご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。


 2ページをお開き願います。


 収益的収入、1款、水道事業収益、1項、営業収益、1目、給水収益、1節、水道料金の減は、節水意識の浸透や節水機器の普及により、給水量の減少したことによるものであります。


 収益的収入、1款、水道事業収益、1項、営業収益、2目、受託工事収益、2節、修繕工事収益の減は、入札差金、下水道工事で一部未実施、このほか、水田川改修工事の施工時期の変更によるものです。


 収益的支出、1款、水道事業費、1項、営業費用、2目、原水及び浄水費、11節、委託料の減は、施設関連委託料などを精査した結果によるものであります。


 収益的支出、1款、水道事業費、1項、営業費用、2目、配水及び給水費、11節、委託料、15節、修繕費は入札差金による減、3目、受託工事費、11節、委託料は水田川改修工事の施工時期の変更による減、15節、修繕費の減は、入札差金などが主なものです。


 次に、3ページの資本的収入、1款、資本的収入、2項、1目、負担金、1節、工事負担金の減の主なものは、下水道工事等負担金工事などの減によるものです。


 資本的収入、1款、資本的収入、2項、1目、負担金、2節、加入分担金、3節、給水設置負担金、4節、雑収益の増の主なものは、民間デベロッパーによるマンション建設などに伴い、新規加入者が負担する加入分担金、給水装置負担金、水源開発負担金の増加したことにより、増額するものです。


 資本的支出、1款、資本的支出、1項、建設改良費、1目、工事費、14節、工事請負費の減は、入札差金・一部で下水道工事の未実施によることが主なものです。


 以上、簡単ですが、説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 河南議員。


○6番(河南 博君)  今、報告された中では可もなく不可もなくと。


 20年ぐらいまでにですね、水道料金の値上げがあるとか、ないとかという話がありましたが、19年以降、どのように把握されているのか、水道料金について。


○議長(山下喜世治君)  木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)  今年度、策定予定でありました中期経営計画、水道事業の中期経営計画なんですけれども、この3月にホームページ等で発表したいと考えておりますけれども、この中で、19年から5カ年、23年までの間については、料金を値上げしなくても、いけるというふうな算出しております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第20号「平成18年度播磨町水道事業会計補正予算(第3号)」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第20号「平成18年度播磨町水道事業会計補正予算(第3号)」は原案のとおり可決されました。


 しばらくの間休憩します。


               休憩 午後3時08分


              …………………………………


               再開 午後3時25分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





……………………………………………………





◎日程第21 議案第3号 播磨町大中遺跡公園駐車場の設置及び管理に関する条例制定の件


 日程第22 議案第5号 特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件


 日程第23 議案第6号 教育委員会教育長の給与並びに旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件


 日程第24 議案第7号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


 日程第25 議案第8号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第21、議案第3号「播磨町大中遺跡公園駐車場の設置及び管理に関する条例制定の件」から日程第22、議案第5号「特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」、日程第23、議案第6号「教育委員会教育長の給与並びに旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件」、日程第24、議案第7号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」、日程第25、議案第8号「播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件」までの5件を一括議題とします。


 順次、提案理由の説明を求めます。


 木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  ただいま議案となりました議案第3号「播磨町大中遺跡公園駐車場の設置及び管理に関する条例につきまして、提案理由のご説明をいたします。


 兵庫県は、19年度大中遺跡の現在ある駐車スペース部分の公園化工事に着手することから、駐車スペースがなくなります。


 このため、町はこの駐車スペースに代わる大中遺跡公園来園者のための駐車場を狐狸ヶ池南に開設するに当たり、設置及び管理に関する条例を定めようとするものです。


 議案書4ページから5ページをお開きください。


 第1条は、この条例の目的を定めています。


 第2条は、播磨町大中遺跡公園駐車場の名称と大中508番110の位置を定めています。


 第3条は、使用日を年中無休で午前9時から午後9時までの使用時間を定めています。


 第4条は、普通自動車1台1回について、200円の使用料を定めています。


 第5条は、駐車場の使用の拒否内容を、第6条は、駐車場の使用の休止、第7条は、使用者の禁止行為、第8条は、使用者の車両に生じた損害の責任の所在、第9条は、使用者の損害賠償の義務、第10条は、規則への委任を定めています。


 本駐車場は、公園施設であるため、公園条例の一部改正を検討いたしましたが、現行の都市公園条例が有料公園施設に係るすべての権限を指定管理者に委ねていることから、別途、町長が管理する旨の規定が必要になること。


 加えて、駐車場利用上のルールなども考慮すると、駐車場のための新たな条項や別表の挿入が必要となり複雑となること。


 さらに、平成21年度の公園管理に係る指定管理者との協定締結時に、本公園を追加する予定であること。


 このようなことから、現行都市公園条例を一部改正せずに、設置及び管理に関する条例を制定し、本駐車場を有料公園施設として追加するのみの改正と「設置及び管理に関する条例」の廃止することで、簡素化することができるため、本駐車場の管理については、都市公園条例の一部改正ではなく、「設置及び管理に関する条例」の制定が合理的であると判断するに至りました。


 以上で、提案理由のご説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  山下清和理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第5号「特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」及び議案第6号「教育委員会教育長の給与並び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、一括して提案理由をご説明申し上げます。


 「特別職の属する常勤の職員の給与に関する条例」の1点目の改正は地方自治法の改正に伴いまして、「助役、収入役」を「副町長」に改めるものであります。


 2点目の改正は、特別職の給与月額の引き下げでございます。


 本町の厳しい財政状況の中、一層の行政改革を進める上で必要と判断し、特別職に属する常勤の職員の給与月額を下げることについて、播磨町特別職等報酬審議会に諮問しました。


 慎重にご審議いただき、今回、提案しております給与の引き下げについては、適当であるとの答申をいただいております。つきましては、答申に基づき、本条例を改正しようとするものであります。


 主な内容ですが、平成19年4月から町長の任期であります平成22年7月までの給与月額を、「特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例」第2条に規定する額に、町長にあっては100分の90を、副町長にあっては100分の93を乗じて得た額に引き下げようとするものであります。


 また、教育委員会教育長の給与月額につきましても、「教育委員会教育長の給与並びに旅費に関する条例」第2条に規定する額に100分の95を乗じて得た額に引き下げようとするものであります。


 なお、施行日につきましては、2つの条例とも、平成19年4月1日といたしております。


 続いて、議案第7号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例の改正は、国民健康保険事業の医療費等の増加にかんがみ、税率について見直すことが主な理由でございます。


 改正内容につきましては、別添参考資料8ページからの新旧対照表をあわせてご参照いただきたいと思います。


 第129条は、医療分の資産割額の税率を「100分の10」から「100分の5」に改めるものであります。


 第131条の2は、介護分の資産割額の税率を「100分の3.5」から「100分の2.0」に改めるものであります。


 続きまして、平成19年度の国民健康保険税税率の改正についてご説明申し上げます。


 参考資料9ページをお願いいたします。


 平成19年度国民健康保険税税率算定計算式(医療給付費分・一般分)でございます。


 今回の税率算定において、資産割の税率を平成17年度から5%ずつ引き下げ、平成20年度には廃止する方針で、介護分についても同様に考えております。


 それ以外の所得割、均等割、平等割は据え置きとしております。


 それでは、参考資料の10ページをお願いします。


 平成19年度の一人当たりの軽減後の課税額は、18年度税率算定額7万3,429円とほぼ同額の7万3,611円を用いて算定をいたしております。


 この一人当たりの課税額に賦課期日であります19年4月1日の見込みの人数8,418人を乗じて、軽減額8,699万8,490円を加えた額、7億665万5,888円が課税総額になります。


 次に、賦課割合でありますが、所得割額、資産割額、均等割額、平等割額をそれぞれ算出しております。


 次に、税率でありますが、賦課割合で算出しました額をもとに、算定基準から算出しますと、所得割が100分の8.30、前年と同額、資産割が100分の5で、前年と比較いたしますと、100分の5の減でございます。


 均等割額については2万9,520円、平等割は2万3,280円で、昨年と同額となっております。


 賦課限度額は56万円としておりますが、現在、国会において賦課限度額が53万円から56万円に改正する法案が提出され審議中です。このため、今回の条例改正案には提出しておりませんが、公布後、議会の提案を考えております。


 しかし、公布が遅れる場合、専決処分で報告を予定しております。


 次に、10ページをお願いします。


 平成19年度国民健康保険税税率算定資料(医療給付費・一般分)でございます。


 この資料は、平成18年度と平成19年度を比較したものでございます。


 この資料は、1は課税総額の算出、2は一世帯当たりの平均課税額、3は課税世帯の割合、4は賦課割合に対する割合額の算定となっております。


 次に、11ページをお願いいたします。


 近隣市町の税率の状況を一覧にしております。


 続いて、12ページをお願いいたします。


 平成19年度国民健康保険税税率算定計算式(介護納付金・全体分)でございます。


 18年度税率算定額より少し少ない2万3,567円を用いて算定をいたしております。一人当たりの課税額に賦課期日であります19年4月1日の見込みの人数3,380人を乗じて軽減額832万9,481円を加えた額8,798万5,941円が課税総額になります。


 次に、賦課割合でありますが、所得割額、資産割額、均等割額、平等割額をそれぞれ算出しております。


 次に、税率でありますが、賦課割合で算出しました額をもとに、算定基準から算出しますと、所得割額が100分の2.40、前年と同額、資産額が100分の2で、前年と比較いたしますと、100分の1.5の減でございます。


 均等割額については9,840円、平等割額は5,400円で、昨年と同額となっております。


 賦課限度額は9万円と据え置きとなっております。


 次に、13ページをお願いします。


 平成19年度国民健康保険税税率算定計算式(介護納付金・全体分)でございます。(医療給付金・一般分)と同様に、平成18年度と19年度を比較したものでございます。


 次に、14ページは近隣市町の税率の状況でございます。


 なお、国民健康保険税に係ります条例改正案につきましては、去る平成19年2月8日に開催されました国民健康保険運営協議会においてご承認をいただきましたことを申し添えまして、提案の理由の説明といたします。


 よろしく審議を賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第8号「播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の改正は、兵庫県福祉医療助成事業実施要綱の一部が改正され、乳幼児医療助成制度の対象年齢を平成19年4月1日より現行の「就学前までの幼児」を「小学3年生の年度末」までに拡大されることに伴い、条例の一部を改正するものであります。


 また、播磨町単独分として、現在、3歳未満児までの一部負担金を無料としておりますが、少子化対策、子育て支援対策の1つとして、対象年齢を県制度と同様の小学3年生まで引き上げるとともに、所得制限を撤廃し、医療費の一部負担金の無料化とすることにより、安心して医療を受けることができるよう条例の一部を改正しようとするものであります。


 それでは、参考資料の15ページの新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 本議案第1条の改正についてご説明を申し上げます。


 第1条は、対象者を従来の就学前の6歳児から小学3年生までの9歳児までに拡大することから、対象がゼロ歳から9歳となり、これらの対象者を「乳幼児」から「乳幼児等」に改めるものであります。


 第2条第4号は、ゼロ歳から就学前の6歳児までを「乳幼児」として定義していましたが、対象年齢を9歳まで引き上げられたことにより、「乳幼児等」に改めるものであります。


 同条第6号、第7号についても、同様の理由により「幼児等」、「幼児等保護者」にそれぞれ改めるものであります。


 第4条第1項第3号は、第2条での改正に伴う用語等の改正でございます。


 次に、第3条、第4条関係の別表、参考資料16ページでございますが、先にご説明申し上げました改正理由により「幼児」を「幼児等」に「幼児保護者」を「幼児等保護者」に改めるものであります。


 続きまして、本議案第2条関係について、ご説明申し上げます。


 本議案第1条関係については、県制度の改正によるものでありますが、本議案第2条関係については、播磨町単独の助成制度の拡大に関する改正でございます。参考資料17ページでございます。


 第4条第1項第3号の改正は、医療費の一部負担金を全額助成とすることから、「乳幼児等の助成する医療の範囲は、乳幼児等の疾病または負傷について医療保険各法の給付が行われた場合において、被保険者等負担額に相当する額とする。」に改めるものであります。


 参考資料18ページ、別表、第3号の改正についてでありますが、所得制限が撤廃されたことにより第3号を削除し、第4号を第3号に繰り上げるものであります。


 なお、第1条の規定は平成19年4月1日から、第2条の規定は平成19年7月1日から施行することとしております。


 経過措置といたしまして、第1条の規定は、平成19年4月1日以降に受けた医療について適用し、第2条の規定は、平成19年7月1日以降に受けた医療に適用するものとし、それぞれ同日前に行われた医療に係る助成については、なお、従前の例によるものとしております。


 以上で、提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。





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◎日程第26 議案第21号 平成19年度播磨町一般会計予算


 日程第27 議案第22号 平成19年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


 日程第28 議案第23号 平成19年度播磨町財産区特別会計予算


 日程第29 議案第24号 平成19年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


 日程第30 議案第25号 平成19年度播磨町下水道事業特別会計予算


 日程第31 議案第26号 平成19年度播磨町介護保険事業特別会計予算


 日程第32 議案第27号 平成19年度播磨町水道事業会計予算





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○議長(山下喜世治君)  次に、日程第26、議案第21号「平成19年度播磨町一般会計予算」から、日程32、議案第27号「平成19年度播磨町水道事業会計予算」までの平成19年度当初予算案7件を一括議題とします。


 本案について、提案理由の説明として、施政方針演説を求めます。


 清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  本日ここに、平成19年3月播磨町議会定例会が開催されるに当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げますとともに、町政の発展にご尽力いただいておりますことに、敬意と感謝を申し上げます。


 さて、議員各位には、本定例会において平成19年度予算を初め、諸案件をご審議していただくに当たり、その施策の概要と主たる考え方を申し述べ、ご理解とご協力を賜りたいと思います。


 「はじめに」。


 播磨町は長い間、財政的に豊かな町というイメージを町内外で持たされてきました。しかし、地方分権の推進、国の三位一体の改革により、本町の財政も今日、大きな試練の時を迎えております。地方交付税の激減による歳入減、片や、少子高齢化に伴う社会保障費の増、各施設におけるランニングコストの増など、歳入、歳出両面において、経常収支が悪化する方向にあり、さらに、公共施設や教育施設の老朽化による多額の改修費など、今後見込まれる歳出の増は、財政面に深刻な影響を与えております。


 最近、財政破綻をきたした市がありましたが、自治体の破綻を他人事としてとらえるのではなく、本町においても、より一層の厳しさと緊張感を持って、今後の行財政運営に当たらねばならないと思っております。


 今や、住まいについての考え方も大きく変化してきており、住民負担が大きく、なおかつ住民サービスが行き届かない自治体は、住民自らが捨て去り、より高度な住民サービスを亨受できる市や町を求めて、転居していくというような現象もあり得る時代になってまいりました。


 本町としても、「住み続けたいまち」として、住民から評価されるようなまちづくりを、さらに進めていかなければならないという思いを強くいたしております。


 平成19年度の予算編成に当たっては、「人にやさしいまちづくり」をコンセプトに、教育・福祉の充実など必要なところには必要な投資をし、さらなる住民福祉の向上に努力してまいります。


 しかしながら、財政的見通しなどを考えますと、今後の行政サービスのあり方も十分に論議を重ねていく必要があると認識しております。


 現在の住民に対する負担や、後世への負担の先送りなどを極力軽減すべく、既存事業や事業計画の大幅な見直しを行い、行政運営のスリム化を図ってまいります。


 行政としての役割を果たしながら、また、まちの発展を目標としながら、持続可能な行政のあり方をさらに追求し、これからの分権型社会にふさわしい対応と体制を構築してまいりたいと考えております。


 1、対話できる行政を推進してまいります。


 昨年来、進めてきております自治会、各種団体などとの懇談会や意見交換会をさらに進め、「主権は住民にあり」という民主主義の考え方を基本に、住民の立場に立ち、住民の価値観に即応した施策を推進してまいります。


 2、子育て支援のさらなる推進を図ります。


 子どもを生み育てていく子育て環境づくりは、いまや国を挙げての重要課題となっております。本町におきましても、それぞれのご事情、考え方に配慮しながら、出産・保育・教育などにおける経済的支援・人的支援・施設整備など、行政としてでき得る限りの支援をしてまいります。


 また、町役場においても、一事業主として地域社会の範となるよう、播磨町特定事業主行動計画(職員みんなで支え合う育児)を、さらに推進してまいります。


 3、安全・安心のまちづくりを推進していきます。


 日々の生活を快適に心地よく安心して暮らせるように、ハード・ソフト両面での整備を進めてまいります。


 現在、警察、消防、保健など広域行政を活用する中で、住民の安全・安心の多くを確保しておりますが、それらの利用をさらに確実にするため、道路整備や医療施設などの誘致、危機管理体制の確立、災害時要援護者の把握など、安全・安心のまちづくりを進めてまいります。


 4、人的資源の活用を図ってまいります。


 2007年を皮切りに多くの団塊の世代が我がまちに帰ってまいります。その世代がこれまで培ってこられた知識、経験、ノウハウが、ボランティア活動のみならず、農業、漁業を初めとして、町内の各産業へのかかわりとなって生かされることを期待しております。


 そのきっかけづくり、受け皿づくりを諸団体との連携のもと、創出していきたいと考えております。


 現在、既に、町内でご活躍いただいている多くの住民の方々も含めて、行政との協働が実現すれば、本町にとって大きな財産となり、まちの活性化にもつながると思っております。


 5、教育の充実に努めてまいります。


 平成19年度から4小学校、2中学校が播磨町の義務教育を担っていくことになります。播磨北小学校の廃止によって生じたさまざまな課題にも適切に対応してまいります。


 さらに子どもたちが良好な環境の中で、よりよい教育を受けることができるよう、各学校の施設改善など、環境設備にも努めてまいります。


 また、幼児教育の大切さを認識することから、家庭教育を含めた幼小連携教育の取り組みをさらに進めてまいります。


 6、高齢者施策をさらに充実してまいります。


 現在、本町における高齢化率は17.5%と、高齢化は徐々に進んでおります。


 さまざまな健康状態にある高齢者へのそれぞれの取り組みとして、お元気な高齢者には学びの場、活動の場を、比較的お元気な高齢者には移動手段の確保、生きがいづくりの場を提供します。そして病弱な高齢者、介護が必要な高齢者には、介護、医療などの充実と施設確保に努めてまいります。


 7、自然環境の保全に努めてまいります。


 播磨町には、12のため池、河川、海岸など後世にも残したい貴重な自然があります。


 球温暖化対策や住民の安らぎの場としても水辺空間は大切な資源です。その自然を保持するため、また、一層、多くの人々に親しんでいただくために、地域との協働により周辺設備や保全等に努めてまいります。


 8、歴史・文化に通じて交流を進めます。


 本年10月に開館予定の県立考古博物館周辺を、本町の歴史・文化の新たな拠点として情報発信するとともに、まちを訪れる人々との交流を進めてまいります。


 9、行財政改革をさらに進めてまいります。


 播磨町行政改革集中改革プランの中間年を迎えることから、これまでの成果の評価と見直しをする中で、最少の経費で最大の効果を上げる行財政運営に努めてまいります。


 以上、所信について述べさせていただきましたが、以下、第3次播磨町総合計画に掲げた「まちの将来像」の5つの柱に沿って、本年度の主要な事業についてご説明いたします。


 1、豊かなこころを育み、文化を創造するまち。


 (1)子どもにとって学校が心の居場所になるよう、日常的にコミュニケーションを図って、信頼関係を構築するとともに、すべての学校にスクールカウンセラーを配置し、子どもや保護者の相談体制を充実します。


 また、家庭や関係機関と連携しながら、不登校の未然防止やその状況改善に努めてまいります。


 (2)播磨北小学校の廃止に伴い、交通指導員の増員など、新しい通学路の安全確保に努めるとともに、地域を挙げて、子どもを見守るネットワークシステムを推進します。


 また、子どもに自ら自分自身の身を守る意識を持たせるように、小学校4年生及び中学校1年生の児童生徒を対象に、CAPプログラム教育を行います。


 (3)大地震への備えとして、学校施設の耐震化を進めるため、播磨小学校体育館の耐震化工事と、両中学校技術棟及び幼稚園舎の耐震診断などを実施します。


 (4)食育や子育て支援の観点から、中学校給食について調査を開始します。


 (5)幼児期から義務教育終了期までを人生における基盤づくりの時期として位置づけ、基本的生活習慣や学習習慣の定着、コミュニケーション能力の育成などを目指して、幼小連携教育を推進するとともに、家庭教育の充実に努めてまいります。


 (6)障害がある子どもに対して、個別の教育支援が行えるよう体制を整えるとともに、必要に応じて介助員を配置し、自立への基礎を培うため、関係機関と連携しながら、幼児期から系統性のある特別支援教育を推進します。


 (7)豊かな感性の涵養を図るとともに、子どもの読む力を育成するため、町立図書館とのネットワーク化を推進し、図書環境の設備に努めます。


 (8)多文化への理解や語学力の向上など、国際社会に生きる人間としての資質を培うため、幼稚園から小中学校までの一貫した英語教育を確立します。


 (9)基礎基本の確実な定着と、個に応じた学力の向上を図るため、教科専門指導教諭や新学習システム推進教員を配置し、習熟度別学習や課題別学習、興味・関心別学習など弾力的な学習集団の編成による少人数指導をさらに充実します。


 また、自然と触れ合う体験型環境学習を推進します。


 (10)教育環境並びに教育条件の準備を進めるために、教育委員会事務局の組織を強化し、施策の充実を図ります。


 (11)今年の10月13日に、県立考古博物館が大中遺跡公園にオープンします。大中遺跡まつりや特別展の開催など、考古博物館と連携を図りながら、県内外に向けて情報を発信します。


 (12)放課後子どもプランについては、新制度として、文部科学省の補助内容及び兵庫県の対応を考慮しながら、運営委員会を設置し、事業の実施に向けて取り組みます。


 (13)中央公民館については、住民から多くの要望があったエレベーターを設置し、バリアフリーの整備を行います。


 また、現在、老朽化のため限界が来ている空調設備についても更新します。


 あわせて、町立図書館においても、屋上防水シートを改修します。


 (14)コミュニティセンターについては、指定管理者として、地域の実態に即した事業を行うなど、特色ある地域づくりの拠点としての機能を高めるよう、コミュニティ委員会と協議していきます。


 (15)「いきいきフォーラム」は、ともに話し合い、ともに活動しながら、地域のよりよい人間関係を培い、住民自らがさまざまな地域課題を解決していけるよう促していきます。


 また、人権尊重のまちづくりをしようとする自治会を対象に、その取り組みに対する支援を拡げていきます。


 (16)家庭・学校園・地域・職場等あらゆる場において、さまざまな人権課題について、多様な学習機会の提供や情報発信に努めます。


 (17)男女共同参画行動計画の実現に向けて取り組むとともに、女性弁護士による相談業務を引き続き実施します。


 また、各種委員の選任においては、女性委員の比率を高め、その意見が反映されように努めます。


 (18)広島平和のバス事業、平和祈念講話事業や毎年、長崎で開催される青少年ピースフォーラムに中学生を派遣し、平和を愛する意識を高揚します。


 2、誰もが健康で安心して暮らせるまち。


 (1)子育て支援を一層推進するため、受診機会の多い乳幼児等が、安心して医療が受けることができるよう、小学校3年生まで医療費を無料化し、所得制限も撤廃します。


 (2)学童保育は、児童数増により手狭となる播磨西小学校に専用施設を設置し、さらに播磨小学校の専用施設の設置についても、計画を進めます。また、放課後子どもプランを考慮し、本事業を見直すとともに、引き続き支援します。


 (3)多様な保育ニーズに対応するため、延長保育及び一時保育などに引き続き取り組むとともに、病後児保育を実施します。


 (4)母子の健康を守り、安心して出産できるよう妊婦健康診査費用の一部を、前期健診は播磨町独自で、後期健診は県制度で助成し、妊婦の健康増進を図ります。


 (5)「北部・南部子育て支援センター」を拠点とし、関係者、地域と連携を図り、子育て家庭への支援を行います。


 また、仕事と家庭の両立支援、及び核家族家庭の支援のために、ファミリーサポートセンターを調整機関とし、地域における住民相互の育児支援の充実を図ります。


 (6)初めて子育てする親については、乳児健診までの早い時期に保健師、助産師が家庭訪問をし、子育て不安等の解消を図ります。


 (7)幼児期、就園就学期等の育児支援のため、幼稚園教諭・保育士と連携し、町内全園に、保健師、作業療法士など専門職による巡回相談を実施します。


 (8)児童福祉に関する相談業務を実施するとともに、関係者による「要保護児童対策地域協議会」において、虐待を受けている児童の早期発見及び保護などに適切に対応します。


 (9)心停止で倒れるという不測の事態に迅速に対処できるよう、自動体外式除細動器(AED)を新たに中央公民館、コミュニティセンター、図書館、郷土資料館、はりまシーサイドドームに設置し、救命率の向上を図ります。


 (10)「はりま健康プラン」を推進するため、自主的に取り組む住民活動を支援するなど、関係団体と連携を図り、幅広い年齢層が参加しやすい機会を設け、さまざまな角度から、住民の健康増進を図ります。


 (11)災害時に援護を必要とする障害者、高齢者等の個別調査などを実施し、状況把握に努め、避難支援プランの策定に取り込みます。


 (12)後期高齢者医療制度の適切な運営を図るため、システムの整備を行うとともに、平成20年度からの施行に向けて、広域連合との緊密な連携体制を確立します。


 (13)高齢者が地域で安心して暮らせるよう、継続的な地域づくり活動が求められる中、地域福祉活動として「ふれあいいきいきサロン」に取り組む自治会等を、播磨町社会福祉協議会とともに、引き続き支援します。


 (14)障害者自立支援法の施行に伴い、障害者福祉サービス及び地域生活支援事業の基盤準備のために策定した「障害福祉計画」の推進に取り組みます。


 3、安全でさわやかな都市環境のまち。


 (1)高齢化が進むなかで、移動が困難な方への対応として、町内の駅や主要施設を巡回するコミュニティバスの導入に向け、運行方法、経費、利用予測などを調査します。


 (2)JR土山駅南地区の整備については、厳しい財政状況の中で着手時期など、計画全体の見直しを行い、行政サービスコーナーや情報コーナーなどを有する複合交流センターや緑地などの配置や規模などについて、適切な方向を定めます。あわせて、医療施設の誘致について努力していきます。


 (3)緑道であいのみちについては、県立考古博物館の開館にあわせて、JR土山駅からの来客者を誘導する案内板の新設と、塗り替え時期に来ているふるさと橋の塗装工事を実施します。


 (4)県立考古博物館と大中遺跡公園のアクセス道路である町道大中二見線に道路案内標識を設置します。


 (5)震災に備え、安全・安心なすまい・まちづくりを推進するため、既存民間住宅の耐震化を引き続き促進し、新たに、住宅・建設物の耐震化に関する無料相談会を開催します。


 (6)町道浜幹線整備を促進するため、国の補助事業採択に向け努力するとともに、用地境界確定、用地買収交渉等の事業を実施します。


 (7)JR土山駅北地区の整備については、平成19年度も引き続き、町が策定した地区再生計画の啓発を図るとともに、地元協議会等と協働のまちづくりを推進します。


 (8)将来のまちづくりの方向性や目標を定めるため、県の都市計画マスタープランの改訂に合わせ、本町の都市計画マスタープランの見直し作業を実施します。


 (9)公共下水道事業については、新たに古宮地区の面整備に着手するとともに、これまでの面整備で残っている未整備箇所の解消に努めます。


 あわせて、公営企業としての下水道事業の経営健全化のため、引き続き検討を行います。また、雨水浸水対策として、古宮雨水幹線の整備を図ります。


 (10)上水道事業については、「播磨町中期経営計画」に基づき、「信頼される水道」の実現を目指した取り組みを進めます。


 平成19年度も引き続き、配水管の整備や鉛管の解消等を進めるとともに、水源監視の強化や施設の耐震化等、危機管理の強化に努めます。


 水需要の落ち込みが続く中で、非常に厳しい経営状況にありますが、より一層の経営の効率化を図り、健全な水道事業運営に努めます。


 (11)喜瀬川の城橋より上流部の「ふるさとの川整備事業」については、隣接する加古川市と平成19年度協議・調整の上、平成20年度完成を目指します。


 水田川については、平成17年度緊急的に実施した浸水緩和対策により一定の効果を上げましたが、地域の安全・安心を確保するため、改修計画の早期完成を引き続き、国・県に強く働きかけます。


 また、既に県が進めている用地買収を引き続き支援し、事業推進に努めます。


 (12)武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、住民の生命、身体及び財産を保護するための措置として策定した播磨町国民保護計画を住民へ周知します。


 (13)犯罪、事故、災害等の防止及び地域環境を保全するため、地域住民の自主的な活動を支援するとともに、関係団体による防犯ネットワークの構築に努めます。


 (14)消防団の活性化及び充実を目指して、団員数の適正化と女性消防団員の育成及び分団の再編成を図ります。


 (15)地震災害などに備えるため、住民・防災関係機関との連携を強化し、地域防災体制の確立を図るとともに、防災意識を高めるための啓発活動に取り組みます。


 (16)BAN−BANテレビの河川監視カメラにより、喜瀬川及び水田川の水位等の状況把握に努め、的確な災害応急対策を行います。


 4、快適な生活環境と産業が調和する活力あるまち。


 (1)平成17年度より3カ年の計画で、兵庫県と明石市・播磨町で取り組んでいる「ウチムラサキ貝(本荘貝)」の試験放流を、平成18年度から加古川市・高砂市も参画して実施しています。


 計画最終年度の平成19年度は、「ウチムラサキ貝」の生息環境調査及び復活、再生に向けて取り組みます。


 (2)東播磨3市2町で取り組んでいる「ため池ミュージアム事業」に、北池・狐狸カ池・妹池の3つの「ため池」で協議会が設立され、住民主体による「ため池」を活用したコミュニティまちづくりに取り組んでおり、この活動を支援するとともに、新たな協議会が設立されるよう、水利組合・自治会等と調整を図っていきます。


 (3)農業従事者の高齢化及び後継者等の問題から、農業を取り巻く環境は非常に難しい状況にありますが、農業従事者及び農業団体等と連携を図り、農地の有効活用について検討していきます。


 (4)ごみの減量化推進及び循環型社会形成のため、引き続き住民の協力を得て「ごみの分別と適正処理」をより一層進めます。また、将来の施設更新時に備えて、引き続き整備基金を積み立てます。


 5、交流を進めみんなで協働して創るまち。


 (1)来庁者の皆様が手続などをスムーズにできるよう、第1庁舎に案内係を配置します。あわせてロビーの照明や喫煙ベンチの撤去など環境改善に努めます。


 (2)町議会の映像を庁舎1階ロビーでの同時中継やインターネットにより配信するため、映像配信システムを整備します。また、イベントなどの映像配信について研究します。


 (3)町政45周年式典において、まちづくりに功績があった方々を顕彰するとともに、参画と協働のまちづくりを進めます。また、本町のイメージキャラクターであるやよいちゃん、いせきくんのさらなる活用を図っていきます。


 (4)新たな基幹業務系システムの導入により、電子自治体の構築とセキュリティの強化など、行政の高度化や効率化を進め、住民サービスの向上を目指します。


 (5)播磨北小学校の廃校後の施設については、社会情勢の変化や住民ニーズに対応した地域づくりの拠点、交流の場となるよう幅広い住民や団体の参画と協働による協議組織を設けて、具体的な運営プログラムを策定します。


 (6)住居表示については、喜瀬川より東側の区域について、計画的に実施することとしており、平成19年度は町道大中二見線より南側、国道250号線(明姫幹線)より北側の区域を、町道土山新島線で区切り、「西野添」「東野添」地区として11月5日付で実施することとしています。


 また、引き続いて、国道250号線(明姫幹線)より南側、山陽電鉄の軌道より北側の区域についても、実現に向けて地元と調整を図ります。


 (7)地域住民との対話、町政モニター員との意見交換会などを実施し、住民意見の聴取に努めるとともに、ホームページや「播磨わくわく講座」などを活用し、積極的に行政情報を発信します。


 (8)姉妹都市、アメリカ・オハイオ州ライマ市に中学生を派遣するとともに、ライマ市及び友好都市、天津和平区からの訪問団を本町に受け入れ、ホームステイや学校の訪問などを通して、国際交流の輪を拡げます。


 (9)かつてない厳しい財政状況のもとで、住民ニーズに的確に応えていくため、平成21年度を目標とする播磨町行政改革集中改革プランに積極的に取り組み、効率的な行財政運営を図っていきます。


 また、歳出の徹底した削減を図るため、予算編成方法の見直しを行い、枠配分等の検討を行います。


 さらに、国で検討されている地方公共団体の財務情報の開示や「新地方公会計制度」の導入を研究します。


 (10)平成17年度に行った組織機構の見直し、グループ制について検証し、さらなる事務事業の改善と組織の活性化を図るため、必要に応じて見直しの措置を講じます。


 (11)自主財源の柱である町税等については、課税客体の把握や滞納整理の着実な実施により、公平・公正に賦課・徴収し、納付方法についても、今後、さらに研究を進めます。


 (12)町有財産の有効活用を図るとともに、必要がなくなった土地については積極的に売却していきます。


 (13)勧奨退職制度の導入による早期退職者の補充について、定員適正化計画との整合を図りながら、増え続ける行政需要を踏まえ、職員の新規採用についても検討します。


 (14)使用料、手数料については、平成19年度が3年ごとの見直しの年度に当たるため、改定を検討します。


 (15)東播臨海広域行政協議会による行政事務の共同研究や連携による効率的、効果的な広域行政を推進するとともに、兵庫5カ国交流会議構成市町などとの災害時相互支援をより強化します。


 以上、平成19年度の施策等、大綱を述べてまいりました。


 本定例会に議案として提案しております予算総額は、一般会計と5件の特別会計並びに水道企業会計を合わせ192億2,367万5,000円で、対前年度比0.6%の減、うち、一般会計では89億3,001万5,000円で、対前年度比6.4%減、特別会計では90億3,422万2,000円で、対前年度比3.4%の増、企業会計では12億5,943万8,000円で、対前年度比19.9%の増となっております。


 以上、ご提案申し上げます。


 ご審議よろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 以上、日程第21、議案第3号「播磨町大中遺跡公園駐車場の設置及び管理に関する条例制定の件」から、日程第32、議案第27号「平成19年度播磨町水道事業会計予算」までの上程議案に対する質疑は、次回再開時に一般質問とあわせて行います。





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◎日程第33 発議第1号 播磨町議会会議規則の一部を改正する規則制定の件


 日程第34 発議第2号 播磨町議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第33、発議第1号「播磨町議会会議規則の一部を改正する規則制定の件」及び日程第34、発議第2号「播磨町議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件」の2件については、関連することから一括議題とします。


 本案について、趣旨説明を求めます。


 6番、河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  ただいま議案となりました「播磨町議会会議規則の一部を改正する規則制定」及び「播磨町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定の件」について、趣旨説明を行います。


 発議第1号「播磨町議会会議規則の一部を改正する規則制定の件」及び発議第2号「播磨町議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件」の2件については、関連しますので、一括して趣旨説明を行います。


 このたびの議会会議規則及び議会委員会条例の一部改正については、地方自治法の一部を改正する法律が、平成18年6月7日に公布され、同年11月24日に施行されたことによるものであります。


 まず、初めに、「議会会議規則」の一部改正について説明いたします。


 1点目は、これまでに議会に「議案」を提出できるのは、一定数の議員による場合だけであったが、地方自治法の一部改正によって、「常任委員会」において議案の提出ができるようになりました。


 そこで、当該改正を受け、委員会の議案提出の手続等について、第14条に第3項として規定するものであります。


 2点目は、地方自治法第199条の2の改正に伴い、第73条第2項中に規定する地方自治法の条項を修正するものであります。


 次に、「議会委員会条例」の一部改正について説明いたします。


 1点目は、地方自治法の一部改正によって、常任委員の所属制限が撤廃されたことを受け、議会の広報の編集・発行及び公聴に関することを目的に、これまで議会の議決によって常設的に設置していた「議会広報公聴特別委員会」を「議会広報公聴常任委員会」として設置するため、同条例第2条に第4号として「常任委員会の名称、委員定数、所管事項」を規定するものであります。


 加えて、本議会では従来どおり1議員は1個の常任委員会の所属とすることから、新たに第2項を設けてその旨を規定します。


 さらに、議会広報公聴常任委員との複数所属は例外とする旨、ただし書きとして規定するものであります。


 2点目は、これまで常任委員等の選任については、議長が会期の初めに会議に諮って指名することとされていたために、閉会中に補欠選挙で当選した議員が、直ちに委員会活動に参加できないといった不ぐあいがありましたが、同じく、今回の地方自治法の一部改正で、委員会条例にその旨を規定することによって、閉会中においては議長が委員を選任することができるようになりました。


 そこで、閉会中における議長の常任委員等の選任に関する「指名」「変更」「辞任」における規定を、第7条第1項、同条第3項及び第12条第2項にそれぞれ「ただし書き」として規定するものです。


 ただし、「議会広報公聴常任委員」の辞任については、他の常任委員の辞任とは区別する必要があることから、特定の委員の辞任について規定をする第12条第2項中に明記するとともに、「見出し」についても改正するものです。


 なお、当該規則及び条例の施行期日については、現在の議員の任期が満了する平成19年4月29日の翌日である平成19年4月30日とします。


 議員各位には、何とぞ十分審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、趣旨説明といたします。


 以上。


○議長(山下喜世治君)  趣旨説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 河南議員、ご苦労様でした。


 議事の都合により発議ごとに討論・採決を行います。


 これから、発議第1号「播磨町議会会議規則の一部を改正する規則制定の件」に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、発議第1号「播磨町議会会議規則の一部を改正する規則制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 発議第1号「播磨町議会会議規則の一部を改正する規則制定の件」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、発議第1号「播磨町議会会議規則の一部を改正する規則制定の件」は、原案のとおり可決されました。


 次に、発議第2号「播磨町議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件」に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、発議第2号「播磨町議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 発議第2号「播磨町議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件」を原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって、発議第2号「播磨町議会委員会条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり可決されました。





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◎ 日程第35 請願の委員会付託





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○議長(山下喜世治君)  日程第35、請願の委員会付託を行います。


 本日までに受理した請願は過日配付したとおりです。


 会議規則第92条の規定により請願文書表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 議事の都合によって、3月7日から3月12日までの6日間休会としたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、3月7日から3月12日までの6日間休会とすることに決定しました。


 次の会議は3月13日、午前10時より再開します。


 上程中の議案に対する質疑並びに代表質問の通告は3月8日、午前9時30分までにお願いします。


 質問用紙は明確詳細にお願いします。


 本日はこれで散会します。


 ご苦労さま。


               散会 午後4時35分