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兵庫県 播磨町

平成18年12月定例会 (第3日12月13日)




平成18年12月定例会 (第3日12月13日)





           平成18年12月播磨町議会定例会会議録


                          平成18年12月13日開設


 
1.議 事 日 程


    第 1 一般質問


    第 2 発議第 6号 播磨町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する


               条例制定の件


    第 3 委員会の閉会中の継続調査の件





1.会議に付した事件


    日程第 1  一般質問


    日程第 2  発議第 6号 播磨町議会の議員の定数を定める条例の一部を改


                  正する条例制定の件


    日程第 3  委員会の閉会中の継続調査の件





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 浅 原 利 一 議員       2番 藤 田   博 議員


    3番 小 西 茂 行 議員       4番 福 原 隆 泰 議員


    5番 松 本 かをり 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 永 谷   修 議員       8番 渡 辺 文 子 議員


    9番 塩 沢 岩 光 議員      10番 田 中 久 子 議員


   11番 中 西 美保子 議員      12番 杉 原 延 享 議員


   13番 松 本   正 議員      14番 毛 利   豊 議員


   15番 山 下 喜世治 議員      16番 宮 尾 尚 子 議員


   17番 古 川 美智子 議員      18番 浅 原 博 文 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          清 水 ひろ子    町長


          高 橋 修 二    理事


          山 下 清 和    理事


          木 村 良 彦    理事


          三 村 隆 史    企画統括


          大 北 輝 彦    総務統括


          澤 田   実    保険年金統括


          前 田 松 男    健康安全統括


          枡 田 正 伸    住民統括


          竹 中 正 巳    土木統括


          川 崎 邦 生    教育総務統括


          佐 伯 省 吾    生涯学習統括





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議 会 事 務 局 長


          草 部 昭 秀    庶務・議事チームリーダー


          櫻 井 美予子    主任











開議 午前10時00分





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◎開議





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○議長(山下喜世治君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は17人です。


 浅原博文議員から遅参の届け出が出ております。


 定足数に達しております。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 一般質問





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○議長(山下喜世治君)  日程第1、昨日に引き続き「一般質問」を行います。


 次に、住民クラブ、永谷 修議員。


○7番(永谷 修君)(登壇)  改めましておはようございます。連日の本会議出席ご苦労さまです。


 通告に従い、2点の質問をいたします。1点目、いじめを許さぬ体質へ。最近の大きな社会問題として、全国各地でいじめと、それに起因する子供たちや関係者の深刻な状況が連日報道されています。事件が学校を舞台として、そこに学ぶ子供たちの間で発生しているだけに、まず何よりも先に教育現場の問題としてとらえられるのは、当然のことでしょう。確かに、教育委員会や教師のいじめに関する対応の仕方や態度には、反省を促し改善を求めるべきところが多々あることは否めません。


 これまでもいじめが社会問題化し、教育現場の対応ぶりが批判されてきたにもかかわらず、相変わらず同じことが繰り返されるのはなぜでしょうか。


 それはまず第1に、どうすればいじめをなくせるか、解消できるかということについて、教育現場にしっかりとした具体的な対策案がないからではないでしょうか。たとえ、いじめの事実を把握しても、具体的にどのように対応すればよいのか、その処方箋がなければ手の施しようがありません。また、仮に打つべき手は打ったとしても、必ずその効果が直ちにあらわれるとは限りません。いじめの解消に即効薬とか、特効薬とか、万能薬といえるものがないところに、問題解決を難しくしているのではないでしょうか。


 第2に、いじめが学校という教育の現場で行われているために、当然のこととはいえ、教育関係者の間に教育的配慮が強く働くからではないでしょうか。いじめ問題の当事者が思春期の子供たちであるだけに、双方を傷つけず、周囲にもなるべく波風を立てずに事態をおさめたいという傾向があるのではないでしょうか。また、子供同士の間で発生した問題は子供たちの中で解決させるべきだ。子供のけんかに大人や親が口を出すべきではないという考え方もあるでしょう。しかし実際にいじめ被害に遭いながら、親に心配をかけたくない、相談できる友達もいないというせっぱ詰った状況にいる子供たちの立場はどうなるのでしょう。問題が深刻化していくのではないでしょうか。


 いじめは、それがどんなにささいなものでも、将来にわたって当事者の心に大きな傷を残します。いじめの問題を解消するには、いじめが行われ、それが深刻な事態になる前に、どのような手だてを講じるべきか。その具体的な手法を明らかにすることが最も重要ではないかと思いますが、対応策をいかがお考えでしょうか。


 2点目、町長の公約にもあったんですけど、既存施設の見直しをということで、9月にも私はちょっと触れてるんですけど、12月にもう一度やらせてもらいます。


 今一つの大きな社会問題は、夕張市に見る財政破綻による住民生活への圧迫です。


 当町にもさまざまな施設があり、地域文化をはぐくみ、住民生活を豊かに潤わせているところであります。当町の施設は夕張市のような過剰投資ではありませんが、年度経費はそれなりに必要であり、時代の変化とともにその妥当性を厳しく精査する必要があると思います。それらの精査によってはさまざまな施設の中で、縮小もしくは廃止を行う必要があるのではないでしょうか。


 播磨町立播磨ふれあいの家は、平成16年4月1日から指定管理者として、株式会社ガルが3年間の指定で運営されているところです。本定例会初日に、また19年で更新が決まっておりますけど。


 町長は、議員当時、播磨ふれあいの家について、さまざまな質問をされています。平成15年12月定例会での一般質問では、「播磨ふれあいの家の処分を真剣に考える時期に来ているのではないか」と質問され、また、指定管理者制度を平成16年度から取り入れることについて、平成16年4月に発行された、ご自身の議会通信では、「指定管理者に委託しても播磨町の負担はなくならない。この事業から一刻も早く撤退して、町内の必要な事業に全力を注ぎ込むべき」と書かれています。3年間、指定管理者の運営をどのように評価されますか。また町長は播磨ふれあいの家の将来のあり方について、どのように考えておられるかお聞きいたします。


 また、郷土資料館の運営ですが、平成19年秋には県立考古博物館がオープンされます。


 同じ場所に、県立と町立の似たような施設が並存することになりますが、その運営はどのように考えられているのでしょうか。


 以上、2点お聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  答弁、松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  住民クラブ、永谷議員の1点目のご質問、いじめを許さぬ体質へについてお答えいたします。


 いじめの発生とそれによる自殺が相次いで報道されていますが、まさに憂慮すべき事態ととらえております。振り返れば、高度経済成長が終わりを告げる昭和50年代から60年代にかけていじめ・自殺が相次ぎ、大きな社会問題になりました。次にバブル経済崩壊後の平成6年から8年ごろから再び問題化し、第2のピークと言われました。そして今、第3のピークを迎えているといえます。このように学校における問題発生は、経済の動きと連動しているとも思われます。経済は、家庭生活に直結していますから、そこで育つ子供の成長に反映されるのは当然のことと言えるでしょう。このいじめは、学校という教育現場で多く発生するため、あたかも学校に全責任があるかのように論じられることが多いのですが、議員の言われるように、いじめは社会問題としてとらえ、そして父母、学校、家庭、地域が自分の問題として危機感を持って対処しなければ、この問題の解決は難しいと思います。


 しかし、子供の教育に直接当たっているのは学校です。学校での取り組みの強化がいじめやいじめによる自殺の抑止に大きく働くのは言うまでもありません。


 播磨町としましては、これまでの各議員のご質問にお答えしましたように、アンケート調査やそれに伴う個別指導、全体指導、また保護者を交えた指導、いじめが起きた際の対応マニュアルの配布、相談体制の充実、加えて、広報はりまを使った地域住民への啓発など、さまざまな方法でいじめへの取り組みを進めています。大切なことは、去る11月29日に教育再生会議有識者一同名で、教育関係者、国民に向けて出されました、「いじめ問題への緊急提言」にも述べられていますように、いじめが発生するのは悪い学校ではなく、いじめを解決していく、そういう取り組みの学校がいい学校であるという認識で、学校にも、いじめを隠すのではなく、解決するのだということを教育委員会としては呼びかけている次第でございます。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  高橋理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  2点目の既存施設の見直しをについて、私の方からお答えをいたします。


 まず播磨ふれあいの家についてでありますが、3年間、指定管理者の運営をどのように評価されているのか。また、将来のあり方について、どのように考えているのかということでありますが、平成16年度から3年間、指定管理者において管理をお願いしておるところで、本年度が最終年度となります。


 町長も就任してからふれあいの家を訪問し、施設の状況・利用状況等について指定管理者から直接お聞きをし、努力していただいているということはうかがえますが、利用者数についてはもう少しふやせないものかとの思いを持っております。


 先の9月定例会において、永谷議員からの一般質問に対しまして、「早急に廃止云々の結論を出すのではなく、もうしばらくは継続して運営をしていく中で方向性を決めていきたい」旨のお答えをさせていただいております。


 そして、本定例会初日に播磨ふれあいの家指定管理者の指定の件について提案させていただき、引き続いて3年間、株式会社ガルを指定することについて可決いただいたところであります。


 播磨ふれあいの家は、住民の皆様方に利用していただかなければ成り立たない施設でありますので、朝来市との交流事業の推進も含めまして、なお一層の利用者増を図る努力を指定管理者とともに行ってまいりたいと考えております。


 次に、郷土資料館についてでありますが、平成19年度開館予定の県立考古博物館は、埋蔵文化財調査事務所を含め、県内の資料を保管する収蔵庫や考古展示室、また、最新の発掘調査・研究成果をいち早く公開できる施設として兵庫県が建設されており、古代遺跡などから兵庫県の歴史を語るという目的があります。


 しかし、当資料館においても考古学の調査・研究など一部重複する部分もあることから、県教育委員会と調整するとともに、播磨町の特別展など資料館独自の発想に取りくみながら、郷土の歴史、文化遺産の拠点として資料館の運営に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  永谷議員、再質問を許します。


○7番(永谷 修君)(登壇)  再質問をさせていただきます。まず、いじめ問題ですけど、これは前質で河南議員、田中議員、宮尾議員、藤田議員がいろいろもうお聞きされてますんで、それ以外のことについてちょっと教育長にまたお尋ねしたいと思うんですけど、先ほど、いじめのピークは過去2回あって、今3回目だと。経済変動との大きな現象の連動性を言っていましたけど、それはどういう意味でしょうか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  お答えいたします。振り返ってみますと、私が申しましたのは、私もこの現場でおりましたので、経済といいますか、私のこの前半の時代、播磨中学校の時代は、表面的に、いじめももちろんあったと思うんですけれども、今のようなこの陰湿ないじめはございませんでしたね。豊かであったかというと、そうでもないわけなんですけれども、まず豊かでない中にも、非常に精神的には安定しておったと。豊かになってきますと、物は豊かになるんだけれども、心が金さえあればというような、そういう、かえって心が、どない言うか、反比例するというか、そういうような世の中に次第になってきたということがあるんじゃないかと。そういう大人自身がそういう考え方といいますか、そこらのところが、もう金さえあればと、極端に言えば金がすべてを解決するという、そういう大人の考え方といいますかね、それが子供たちに大きく影響しておると思うわけです。そういう点で、私申し上げたんですけれども。


○議長(山下喜世治君)  永谷議員。


○7番(永谷 修君)(登壇)  確かにこのいじめ問題を語るのには、その発生原因というのをよく認識しなくちゃならないと思うんですね。まさに教育長がおっしゃるように、物質文明豊かな中で、精神文化というのは後退してるんじゃないかと。それは確かにそういったことはうかがえるわけですね。


 それを前に藤田議員とか、田中議員とか、皆さん質問されて、命の大切さだとか、人の尊厳を重んじると、人権を重視すると、そういった教育をどのような形で子供たちに進行させていくか、やはりそれが大事だと思うんですよ。


 それに当たっては、いじめの発生のメカニズムというのもまた考えなくてはならないと思うんですね。なぜこの弱い者をいじめるのか。単なる傍観者にとどまらず、傍観者だけではなくて、傍観者そのものが加害者になっていく。これは私悲しいことだろうと思うんです。そういったことを一人の人間として子供たちを立派に育て上げる教育というのは、やはり大切だと思うんです。そういった間違ったことの認識のないように、やはり学校現場では努めていただきたい。そのあたりの考え方をお願いしたい。


 教育長そのものもおっしゃってたように、社会全体の問題で、もちろん家庭とか、地域社会、これらも同じことを考えていかなくてはならないと思うんですけど、教育長には学校現場のことをちょっと、考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  いじめの基本的な考え方につきましては、昨日言いましたように、いじめられていると思う子供の心が、これがもういじめられとるんであって、文部科学省がいうように、長期的云々のことではないと。学校現場においては、その子供がいじめられておるという、その訴えを、それを即いじめととって指導していかなければいけないと。


 ちょっといじめそのもののことについてちょっと申し上げますと、いじめというのは嫌がらせ。それから、しかと無視する。それから使い走り、ぱしりというんですけれども、使い走り。それから暴力、殴るける。それから金品の強要、たかりという。そのようにいじめの中身はいろんな形で、その子にとって。形だけじゃなくて心に、暴力は形ですけれども、最近はメールでもって攻撃するというようなことですね。


 これはそういう心に傷をつけるということは昨日、藤田議員からご指摘がありましたように、非常に人権問題であるという観点でとらえて、学校全体としてこの人権問題、心に痛みを与えるということについて、あらゆる教育活動の中でそれを子供たちと話し合っていかなきゃいけないと。こういう認識でおるわけでございます。


 昔は、ガキ大将、リーダーがおったわけですね。そしてリーダーが仲間をおさめるというか、私たちが小さいときはそういう形でありましたけれど、今の子供たちというのは、親が子供に対する期待が物すごく大きいですね。1人や2人の子供について非常に期待すると。そして子供たちはそれに答えるために、まあ言えば勉強ですね。ということで、私たちの小さいころと比べましたら、ストレスがすごい強いわけですね。ストレスが強い。そういう中で子供同士の触れ合いがないというところですね。


 このストレスというのは、自分のストレスをどない発散するかと言いますと、強い者が弱い者を、人間の基本的にそういうところがあるんですね、どっかで自分のストレスを発散したいということですね。そこらがいじめという現象に出てきておるわけですね。


 だからそこらのところも、どういうんですか、そういう構図をやはり学校現場の教師も、基本的に子供たちはストレスがたまっておると。だからそこらも認識しながら、やはり自分がいじめられる立場になっとっても、今度は自分より弱い者に対していじめるという、そういう構図が昔に比べてすごくできておるわけですね。だから、いじめの起こる原因はそういうところにあろうと思うんです。


 学校現場につきましては、いろんな対策を細かく教育委員会もマニュアルをつくりまして指導しておるわけなんですけれども、今の表面的に起こっとるから対策を講じるんじゃなくて、長期的にやはり子供の心というものを、やはり学校経営の中でそういうことを貫いていかなければいけないと。いじめが起こって、今起こっとるから対応するんじゃなくて、そういう構造的なものを認識しながら、学校の中で長期的に対策を立てると。長期的対策につきましては、学校の方にもいろいろ文書でもって、そのマニュアルをお示ししとるわけなんですけれども。


○議長(山下喜世治君)  永谷議員。


○7番(永谷 修君)(登壇)  それでは、学校現場ではそうなんですけど、社会全体としての問題として、家庭だとか、地域社会、これと学校との連携ですね、いじめに対して。それはどのようにお考えなんですか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  地域社会とあるいは保護者、これは教育委員会としましては、一つは学校に対する指導ですね。


 もう1点は広報はりまで、この1月号でもいじめ特集を組んでおりますけれども、今のところ、教育委員会だより、それから広報はりまの利用というところでしょうかね。


 学校にはPTAという組織がありますので、十分にその組織を使って、そういうことをこの心の問題を、親にも単なるいじめだけじゃなくて、そういうことについて、学校の方からしていただくということだと思いますね。


○議長(山下喜世治君)  永谷議員。


○7番(永谷 修君)(登壇)  河南議員や田中議員の質問に対して、学校現場からいじめの報告はないと。どのレベルをとらえてないと言ってるのかは、問題はあると思うんですが、小さなレベルではやはりあると思うんですね。その後、アンケートをとられたと。そこにはどの程度のことが示されていたんか。それをお聞きしたいと思うんですけどね。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  アンケートの少しデータ等も、川崎統括の方からちょっと説明して。


○議長(山下喜世治君)  川崎統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  それでは、アンケートの件について、私の方からお答えさせていただきます。


 11月に小学3年生から中学3年生までの全生徒を対象にアンケートを行っております。このアンケートにつきましては、昨日お答えいたしましたように、文部科学省が定めております定義に基づくものではなく、今、自分が、児童が、生徒が嫌だと感じることについて書いてくださいというようなことでアンケートをとっております。例えば、あなたは今いじめを受けていますか、また今までいじめをしたことがありますか。そういった内容で、はい・いいえ、された場合はだれか相談してますか。そんなような内容でアンケートをとってます。


 それで調査した結果につきましては、十分に秘密を約束して、子供たちに調査しておりますので、全体的に見ましたら、今現在いじめを受けてるという割合は、中学生で4%、小学生で7%というようなアンケート結果が出ております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  永谷議員。


○7番(永谷 修君)(登壇)  中学生で4%、小学生で7%、私、意外だなと思ったんです。こんな低いはずはないと思うんです。今まで報道されている内容、あるいは私にも子供がおりまして、もう30歳前後ですから、もう15年ほど前になりますわね、卒業して。どうやったんやと大人になってから聞いたんですけどね。確かにいじめはされている。私だけじゃない、いじめをされていない子供は一人もいないでしょうと、そない私に言ったんですよ。だから日常的にいじめはあって、それもするものされるもの、ぐるぐる回っているように私は感じてるんです。


 だからもっと、4%、7%じゃなくて、教育委員会としては深刻な問題としてとらえてほしいんですね。だから、そんな低い数字では決して私はないと思うんです。そのあたりどうお考えですか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  議員のおっしゃるように、私が先ほど言いましたように、嫌がらせ、それから無視、ぱしり、使い走り、殴るけるの暴行、金品強要、たかり、あるいはメール、いすにちょっと画びょうを置いたり、こういうのがいじめといたしますと、ほとんどの人間がこういう経験をしたり、されたりというのはあるんじゃないかと思うんです。


 その程度が文部科学省の言っておるのは、一方的に弱い者が、強い者に対して、心や体に傷を継続的に、長期に、しつこく長期に加えて、相手に非常に深刻に打撃を与えると、これをいじめと定義してるわけなんですけれども。


 私も今のアンケートが小学生が4%、中学生が7%と(「逆です」と呼ぶ者あり)逆ですか、済みません。それで意外と少ないのに私びっくりしたんですけれど、ただ、子供たちのいじめという理解が、この文部科学省的な考えをしておりますので、嫌なことだとか、そういうのが、あの子はずっと私をにらんだり無視したりするというのが、それは事実としてあると思うんですよね。


 だからそこらのところが。いじめというのは、いじめられておる子に対して、直接いじめる子と、取り巻く子、はやし立てる、それから見て見ぬふりをする、それから外から、全然自分はタッチしないけれどもいじめの者に指示すると、こういう構造があるわけですね。それがあるときは傍観者になり、あるときは指示する立場になったり、またそれがもう逆転するという構造があるわけですね。


 だからいじめを先ほど前段に言いましたように、心に痛みを与えるというのは、これは人権問題としてとらえて、本当に思いやりのある子を育てる我々も、大人もそういう教育をしっかりしていくということ。そういう社会全体として、これを考えていかないと、学校先生の対応が悪いから云々とか、自殺なんかの場合は対応の問題ももちろんあるわけですけれども、やはり本当に長期的に日本人の心をとにかくもっともっと真剣に考える必要があると思うんですね。


 だから今は、対応対応でしておりますけれども、我々教育委員会としましては、そういう人権問題や心の問題として、もっともっと日本の国がどうあるべきかというようなところまで、やはり考えて教育をしていかなければならない問題じゃないかと思うんです。


○議長(山下喜世治君)  永谷議員。


○7番(永谷 修君)(登壇)  先ほど、教育長から教育再生会議のいじめ問題への緊急提言の話がありました。これ提言は8項目あるんですけど、そのうちの5項目めに、「教育委員会もいじめ解決のサポートチームを結成し、学校を支援する教育委員会は、学校をサポートするスキルを高める」と、こういうことを提言してるんですけれど、これは具体的にどういう行動に移るんですか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  議員のおっしゃる教育委員会としてのいじめの起こったときの体制ですね。これにつきましては、私が最初に校長会で申し上げたのは、昨日でしたか申し上げましたように、校内での報告・連絡・相談ですね。ほうれんそうと言う言葉で私もそのときに校長さんに申し上げたんですが、校内のそういう体制ですね。これがまず大切であると。それから保護者や地域の報告・連絡・相談、そういう体制ですね。


 それから、教育委員会はその報告を受けた場合、担当の指導主事、また人権担当の指導主事がおります。もちろん、教育長、統括、リーダーにそのことを即報告していただいて、そして、その担当の指導主事が学校と即、学校を支援するという体制ですね。これを現在とっておるわけなんですけれども。再生会議の云々はちょっと私、そこまでまだちょっと研究してないんですけれども。


○議長(山下喜世治君)  永谷議員。


○7番(永谷 修君)(登壇)  学校現場からの報告があれば、当然サポートすると。その辺の技術力、スキルを高めていく、これ大切なことだと思うんですけどね。これは今のところ余りイメージ的にも考えもちょっとなさそうなんで。それはおいおいやっていただいたらいいと思うんですけど。


 ただその前の学校現場から教育委員会への報告、これは私の印象ではやはり、いじめの報告がなかったり、ありませんとか、アンケートとったら少ないんですけど、これはアンケートに答える子供たちの気持ちのレベルもありますから、4%、7%のレベルにおさまっているんだと思うんですけどね。問題は学校から教育委員会へきっちりした報告が行っているんかという、そういう閉鎖性とか、隠微体質、私はそれが一つの問題じゃなかろうかなとも思うんですね。教育長がいかに熱意を持って一生懸命やろうとしても、そのあたりでとまっておれば空回りすると思うんですね。そのあたりはどうお考えですか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  今現在、そういうことはすごく問題として指摘されておりますね。教育委員会は報告をいただいてないと、学校は、校長は担任からそういうことを聞いてないというようなことで、起こってしまった後、そういうことが問題になっています。


 教育現場と学校の関係を申し上げますと、私も現場でおりましたときに、教育委員会に報告すると、まずそういう学校経営をしている校長はけしからんと、まあ言えば、そういうように現場では非常にとりやすいわけなんですね。担任はまた校長にそのことを、そうするとええかげんな学級経営をしとるなということを危惧したりするわけです。正直なところ私も現場でそういうことを感じることがございました。私はこういう立場で、今度は教育委員会の立場になりましたですね。やはり相談があれば、教育委員会は我々校長を支援してくれるということを、信頼関係ですね。ここらがすごく、まあ言えば不安なところがあるわけなんですね。現場はそう思われたくないしというようなところが、今出てきておる問題はすごくそれが内蔵しておると思います。


 私は教育委員会の事務局の皆さんにも申し上げとんですけども、教育委員会は学校、校長、教頭また教職員を支援するという立場に徹底しなければいけないと。その信頼関係があって初めて報告も、小さいことも言うてくれるということなので、私が現場でおりましたときは、よく言うてました。もう教育委員会はすぐしっぽ切りするなと。どこそこの学校のどないな指導が悪いんやと、もっとちゃんとやれというようなことで、その処理をされると、現場はもうそれやったら言うのやめとこかというようなことになってしまうわけですね。


 だから子供のいじめもそうですけれども、我々大人もそういう信頼関係が一様に希薄になってると思うんですね、今の世の中。だから隠そうかという、隠すのが、言ったら子供もそうですね、親に対して。こんなことを言うと、親が本当にそれに対して対応してくれ、またそれで学校の先生も対応してくれるという、そういう信頼関係が薄いんじゃないかと思うんです。そこらはすごく教育委員会としましては、学校を支援する、あくまでも支援すると。だからもうそれは、そして問題が起これば心から支援しなきゃいけないと、こう思っております。


○議長(山下喜世治君)  永谷議員。


○7番(永谷 修君)(登壇)  教育委員会と教育現場、学校の信頼関係は本当に日常的に構築していただきたいと思います。それが本当の問題解決への一つのキーだろうとは思うんですね。


 それと新聞記事ですけどね、いじめ対策は世界も苦闘しとると、本当に日本だけじゃなさそうです。韓国では不良組織を警察が摘発なんて、こういったことを書いております。先ほどの教育長の話では金品の強要と、これは本当にゆゆしき問題だろうと思います。昔もやはりありました、10円貸せ、20円貸せとかね。昔はかわいかったですよ。今は1万円、2万円とか、5万円、10万円と、新聞報道でですね。たまらんですよ。子供は、親の財布からこっそり抜き出して渡してたと。これ本当に犯罪ですよ。犯罪に絡むようなそういった、暴力も含めてね。こういったときは、勇気を持って警察への通報をためらうべきじゃないと思うんです。そのあたりどうお考えですか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  ご指摘のとおり、1週間ぐらい前でしたか、5,000万円を強要して巻き上げて、その少年2人が再び、2,000万円をどこか入ってやっておるということがありましたね。中学生といえども、かなり非行の進んだ子供につきましては、本当に教師に服従というか、そういう不服従の子が、学校が荒れましたらそれがグループを組むわけですね。でも教師も毎日その子供たちの指導にもう追われるわけなんですね。


 最近、議員が指摘されますように、この問題はこれは我々の指導にかからないという場合は、遠慮しないで警察に通告すると。ただ我々教育者は、今ごんたしておるそういう子供も、これは教育をして立派な社会人にしていかないかんわけですね。そこらのところが非常に苦慮するわけなんです。教育的に、子供たちから言えば、学校の先生は僕らを警察に売ったということを彼らは言うわけですね。そうすると、学校と教師とその子の、人間関係が非常に難しくなってきます、後の指導が。そこらが非常に難しいわけなんです。簡単に、社会人であれば、それはもうその件を訴えればいいわけなんですけれども、そこらのところが本当に、私も校長をしておりまして、その現場に遭遇するわけですね。そしたら教師は、校長、パトカー呼べと。今のこの現場にパトカー呼べと言うわけです。卒業生もやってきまして、パトカー呼べと、在校生もおるわけですね。そのときに私がとりましたのは、パトカー呼べという先生が圧倒的に多かったんですけれども、ちょっと待てよと、とにかく今やっておる子供を校長室、校長室の隣でしたけれど、とにかく引っ張ってこいと。そして話を聞いて上げなさいということ。私も、ただし、暴力をずっと振るう子供で、その話し合いのときに飛びかかるようなことを、最初にルールを決めたわけです、その部屋ですね。そして、パトカー呼びませんでした。その後、子供たちに私は、そのことをはっきり子供たちに伝えたんです。君たちの行為は、警察、パトカーを圧倒的に、これは呼ばないかんという状況であったよと。そういうことを子供たちに話しして、そして子供たちに理解させて、その後は非常に彼らは立ち直ってくれたたわけですね。社会の人から見ますと、学校は何という手ぬるい処置やと、こうおっしゃられるんですけれども、そこらのところがどういう悪いことをして、私も保護司もしておるんですけれども、とにかく更正をして、立派な日本人にせなきゃいけないわけですから、だから安易に警察ということ、あるいは昨日も出ましたけれども出席停止というようなこと、非常に熟慮してそれを判断しないと、後の学級経営や学校経営、子供たちとのきずながもうぷっつり切れてしまうと、もうその年度はもうどうしようもないと。その子供たちが教師は我々に対して敵やという考え方を持ってしまうと、これはもうなかなか回復することができませんですね。そういところがあるわけであります。


○議長(山下喜世治君)  永谷議員。


○7番(永谷 修君)(登壇)  教育者の立場の苦悩もよくわかります。この新聞では、「米国は容赦なく出席停止」日本社会ではちょっとなじまんということで再生会議も言っているわけですけど、これは多民族国家だから米国の場合はこんな処置をとるんでしょうけど。


 もう一つはイギリスです。イギリスは700万人の生徒の中で、このいじめが原因で学校に来ない生徒が2万人いると、そういうことで。民間団体でいじめ撲滅の団体があるんです。ビートブリングというそんな組織があるんですけどね。そこが、先ほど教育長もガキ大将の話をされていました。昔はそういった一つの共同体、コミュニティをつくってた。それと同じようなことを考えているみたいです。クラスに1人そういったリーダー的な者を養成すると。2日間の集中講義で3,000人を養成して、その方を中心にいじめの相談、わが町ではカウンセリングだとか、あるいは担任に相談したら半分は解決すると、そういった報告も先ほど前の議員さんの質問に対して答えられてますけど、結局はこのビートブリングが言ってるのは、子供たちは子供たちの中で解決するのが一番いい策だと、そう言ってるわけなんです。教育長は昔はガキ大将がおって、一つの平和を保ってたと、それはそれだと思います。生徒による助言、これが学校の雰囲気を変え、いじめの問題について語り合える環境をつくるからだと。これはまさに藤田議員がおっしゃってた、人を大事にする人権にもつながることだろうと。自ら考えて、自ら実行していく。大人や教師に頼らずそうしていくのが、本当の崇高なやり方じゃないかと私は思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  昨日、河南議員からもそのことご指摘を受けまして、ピア・サポートですね。これは本当に長期的に、このいじめを対策するのに非常に大切なことだと思っております。


 学校の方にも楽しい学級づくりと同時に児童会・生徒会、現在の状態でしたら、児童会・生徒会が、児童会長がしっかりし、生徒会長がしっかりした年度は非常に学校の中が活気づくわけですね。いい子、いい子で、もう学校の先生言うことだけで学校経営しようとすると、どっかでそういうね、非行の芽が出まして、手に負えんようになるわけですね。子供たちの児童会や生徒会が非常に活発な場合は、まあ言うたら、学校全体が生徒会長がガキ大将という形でおさめていけるわけですね。児童会もそうだと思うんです。


 したがいまして、それが小さくなった形が、昨日も出ました、そういう児童会の中にいじめが出たら、このサポート集団の子供たちが出動するというんですかね。


 だからそういう議員の指摘されますように、これ大きな課題だと思っております。したがいまして、そういう子供たちが、そういう問題に対して、子供たちで議論して、そしてそれを考えていくと。これが教育の本当に発展させていく基本だと思っておりますので、我々教育委員会といたしましてもその点をしっかりと研究して、またそういう学校現場ともいろいろ話し合いながら、この議会のそういうことも、私たちも非常に勉強になっておりますので、また研究して、ぜひそういうことを現場で対策を現実に実施できたらと、こう思っております。


○議長(山下喜世治君)  永谷議員。


○7番(永谷 修君)(登壇)  そういった大きなユニットではなくて、1対1というんですかね、上級生と下級生とのつながりというのはあんまりないんでしょう、部活の中ではあるんかもしれませんけれどね。


 昔は地域社会で上級生と下級生とがいろんな形で面倒見てもらって、それに対する敬愛の念もやっぱり生まれてたわけなんですね。


 今はそういった関係が遮断されてると思うんです。


 一方、企業社会では、一部の企業で、ブラザー制度、シスター制度という、こういった新入社員に対して3年か5年か、導入当初だけですよ。会社の慣習だとかいろんなこと、しきたり、礼儀作法、いろんな社会人になって初めてのイントロダクションを先輩が教えるということで、1対1のそういった枠組みをしてるわけなんです。


 学校現場でもその新入生に対して、上級生1人が1人に対してそういった面倒を見るという、そういう制度をやっていったら少しは改善されるんかなと。上級生は上級生なりに下級生を愛でる、そういった気持ち。下級生は上級生を敬愛する気持ち。私よくなっていくんじゃないかと思うんですね。いかがお考えですか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  確かに縦の関係ですね、上級生と下級生。小学校でしたら6学年離れておりますけれども、具体的に言いましたら、先ほど言いましたように学校の児童会は、6年生、5年生が中心になってそういう縦の関係、それを具体的にそういう行事を組んだり、また私たちが要望したいのは、今の地域も子供会がございますね。子供会が地域の子供たちを小さい子から大きい子まで、中学生は子供会入ってないですかね。そういう中でもやってほしいし、学校でも指摘されますように、そういう行事を1年生と3年生とペアを組んでできるとか。そういう行事をする中で、お兄ちゃん、お姉ちゃんからいろいろこうね。上級生が自分らをサポートしてくれるという、そういう関係は非常に大切だと思います。


○議長(山下喜世治君)  永谷議員。


○7番(永谷 修君)(登壇)  教育問題、いじめ問題は以上です。


○議長(山下喜世治君)  永谷議員。


○7番(永谷 修君)(登壇)  続いて、施設の見直しについてですけど、町長は以前に播磨ふれあいの家に関しては、もう即刻処分するようなことおっしゃってました、その方がいいんじゃないかと。


 私も最初はこの町にそういった保養施設があればいいなと5年を限度にそう考えてた。5年たってもやっぱり年間3,000万円ほどの持ち出しだったですね。だからそれ以降、町長も議員時代にそれだけの経費があれば、少子高齢化の時代、少子化対策だとか、高齢者福祉に使ったらいいじゃないかと、そういうこともおっしゃってたと思うんですね。私はまさにそうだと思うんです。


 9月の質問に対してはもうしばらく見て、それから決断していきたいと、そういうことをおっしゃってました。また朝来市との交流も重要ではないかと。それも私もそうだと思うんですね。


 ただ、播磨ふれあいの家に年間2,000万円ですね、今予算を見ますと。それだけの価値が今日に至ってやはり認められるんかなと。それよりは後で出てきます、古川議員なんかの質問で出てきます少子化対策だとか、中西議員がいろいろおっしゃってますような高齢者福祉の方に配慮した方が、今日の時代、私は町の財政としては生きるんじゃないかと思うんですね。いかがお考えでしょう。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  お答えいたします。今、永谷議員もこの数年のうちにお考えが変わられてきたということなんですけれども、私もそのように私自身が出しております過去の新聞におきまして、そのような意見を申し上げております。そのときに私はそのように思っておりましたし、今もその考えというのは根底にはございます。


 ただ、今回私が就任いたしましたのが7月半ば、それでガルの指定管理者としての期間が、今年度3年目でございました。新たに次年度の指定管理者を選定しないといけない、それを募集しないといけないという時期がもう目前に迫っておりましたので、その件を含めまして、私自身もガルの経営状態も実際に行って見せていただき、またいろいろな担当者からの話も聞く中で、今回とりあえずいろいろなご努力もされていると。また委託料につきましても、毎年こう下がってきてるわけですね。今850万円ほどになってきております。かなり削減はされてきてるような状況でございますので、こうした中で、やはり今、指定管理者を決めないといけないということも目前に迫っておりましたので、そういう時間的なこともある中で、今回募集をさせていただいたということなんですね。


 今後につきましては、私自身、やはりこの3年間、たまたま今回、応募してこられたのがガル1社ということでしたので、それはよく選定委員会などでいろいろ十分に審査いただいて、また議会に先日上程いたしまして、皆様方のご賛同を得たところなんですけれども、とりあえずは3年間、ガルの今後、その内容については協議いたしてまいりますけれども、委託内容については再度行政側とガルの間でいろいろな協議が行われてまいりますけれども、やはり来年以降3年間につきましては、指定管理者でいくという形にさせていただき、その間にガルが運営していただくんですけれども、あの多々良木山荘が果たして播磨町にとって、播磨町の町民にとって必要な施設なのか。またあの場を利用いたしまして、朝来市とのいろいろな交流がさらにもっともっと深められるものか。いろいろな研究調査を行ってまいりたい。


 また今後見届けてまいった上で、3年後につきましては、3年間のその運営努力とか、また推移を見ました中で、また播磨町の町民のニーズも踏まえまして、再度検討をしたいと思っております。


 つい先日、朝来市の市長にもお会いしてまいりましたけれども、今後、来年度以降、今、朝来市がされております音楽祭など、そういうものも播磨町の子供たち、また町民にとって有意義なものであるというふうにも思いますので、そういう協力関係も、朝来市の多々良木山荘を舞台にいろいろ展開してまいれば、それは播磨町の町民にとっても一つのプラスになるのではというふうには思っております。


 多々良木山荘の経営につきましては、経費的な面も含めまして、今後協議してまいりたいというふうに思っております。


○議長(山下喜世治君)  永谷議員。


○7番(永谷 修君)(登壇)  続いて郷土資料館のことですけど、これ2,300万円かかってるんですけどね。ジョセフ・ヒコ、今里伝兵衛、大中遺跡、そんなこの町にとって立派な誇るべきもんで否定はしないんですけどね、その経費がいつまでも財政上負担できるんかなと、ほかのニーズの方がもっと有効的ではないかと思うんです。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  来年の秋に、考古博物館が完成いたしますけれども、県の考古博物館とはおのずと、どう言うんですか、町の郷土資料館ということで、役割は違うと思うんですね。ですからそうした中でまた今後、どういった郷土資料館らしい運営、また県立考古博物館との連携などを、今後郷土資料館の方にもよく研究していただきまして、お互いにプラスになるような運営をしていくべきだと私も思っております。


 現在のところでは、やはり郷土資料館というものも必要だと思いますので、二つが連携をしながらうまくお互いのいいところを生かせるような運営というものを、今後研究していきたいというふうには思っております。


○7番(永谷 修君)  以上、終わります。


○理事(山下清和君)(登壇)  これで、住民クラブ、永谷 修議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午前11時00分


              …………………………………


               再開 午前11時10分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、公明党、古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  通告に従いまして、2項目3点の質問をいたします。まず1項目め、子育て支援策について。全国の合計特殊出生率が、平成17年には5年連続して過去最低を記録。また今月1日の厚生労働省発表では、兵庫県の2005年度合計特殊出生率の確定値が2004年より0.01%上昇して、1.25%と上昇したものの、全国の確定値では2005年度1.26%とやはり過去最低でした。そのように我が国では急速な少子化の進行に伴い、急激な人口減少社会が到来しつつあり、今後、我が国社会経済の根幹を揺るがしかねない深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。これまでもさまざまな少子化対策が講じられてきましたが、依然として少子化傾向に歯どめがかかっておらず、これまでの施策を検証するとともに、効果的な支援策についてさらなる検討が必要です。


 その上で、少子化対策は、単に少子化への歯どめをかけることだけを目的とするのではなく、すべての子供たちが生まれてきてよかったと心から思える社会、子供たちのひとみが生き生きと輝く社会を実現する視点が重要であります。子育ては、今や、地域や社会全体が取り組む課題であり、我が国の将来を担う子供たちの健やかな成長のために、社会の構造改革など、総合的に子育て支援策を展開するべきです。町長は7月の町長選挙では、人にやさしい政治、子育てを積極的に応援しますと公約に掲げられています。そこで質問いたします。


 一つ、乳幼児医療費助成の拡充について。現在、播磨町の乳幼児医療費は3歳未満児まで全額無料となっていますが、稲美町は入院費が中学3年生まで無料、通院費は就学前まで無料となっています。加古川市は、今までは播磨町と同じく3歳未満児まで全額無料となっていましたが、来年度からは就学前まで全額無料にすると11月20日に新聞発表いたしました。高砂市も、現在3歳未満児まで全額無料、就学前までは入院費については無料となっています。明石市も、就学前まで全額無料となっています。


 以上、近隣に比べると播磨町が、一番おくれているのではないかと考えます。そこで、播磨町も子育て支援策として、中学校3年生までは財政的に厳しいかと考えますので、せめて就学前まで全額無料にすべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。


 二つ、出産一時金の受領委任払い制度について。出産一時金の支給額が今年10月より30万円から35万円に引き上げられました。この出産育児一時金の支払方法について、現行制度では、出産後に申請した後に支給されますが、受け取るまでに約1カ月近くかかります。そのため、支給金額の8割の28万円までを無利子で借りられる出産費貸付制度もありますが、一たんは高額な分娩費を立て替えなければならないという問題があります。


 この支給方法の問題点を抜本的に改善するために、受領委任払い制度を導入すれば、保険者から医療機関へ支払をしていただけるよう申請、依頼するなどの手続を経た上で、現在、退院する時に被保険者が支払っていた分娩費用の負担額、35万円を上限として実際にかかった金額を保険者から医療機関に直接払いすることにより、被保険者の負担を軽減することができます。被保険者はさらに出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた残りの全額を支払うだけで済みます。


 普及については、本年10月以降に厚生労働省から町へ通知があったかと思いますが、これは強制的な制度化ではなく、各保険者の任意での実施となるため、国保の保険者である市町の取り組みが必要とのことです。この改善策は出産一時金を受け取る方々にとっては受け取り方法の選択肢の一つとなるもので改善されれば、妊婦さんにとっては大変喜ばしいことと考えます。


 この件について播磨町としてはどのようにお考えでしょうか。ご見解をお伺いいたします。


 次に2項目め、水田川下流部での事故について。本年10月9日午後、宮西公園に遊びに来ていた4歳の男の子が公園わきを流れる水田川で水死しているのが発見されました。事故後、町議会においては、10月25日に建設水道常任員会を開催し、初めに事故現場への調査を実施、その後、当局より事故当日の状況説明と今後の対策についての説明を受けました。


 その際、当局からは警察に2度確認したが、いまだ場所の特定、原因、その他わかっていないとの返事だったこと、また今後の具体策としては原因がわかり次第、対策について加古川土木と協議して対応したい。また、川の中の管理については、加古川土木であるなどの説明がありました。


 それに対し、各委員からは、1、事故が再発しないように早期に手を打つ必要があるのではないか。


 2、管理が県だからといって県の対応を待っていてまたどのような事故が起こるとも限らない、事故が発生すれば地元の自治体の責任が問われるのではないか。


 3、事故があったと思われる柵の上の方は間隔が20センチぐらいでくぐれないが、柵の下の方は間隔が45センチぐらいで大人でもかがめば入れるような状態である。公園に隣接し、子供が遊ぶことを考えるとこのまま放置していてよいのか。


 4、今までに子供3人が同じ場所で川にはまったと聞く、それを考えると今できる最小限のことをする必要がある。柵の一番下にチェーンを施す。またもう1カ所公害観測所の横に柵がなく、危険箇所がある、そこにもチェーンなどが必要。原因がわかってからというような悠長なことを言っていてはだめだというような多くの意見が出ました。


 それから1カ月半経過いたしましたが、その間、町と県とこれらの意見に対し、どういう協議を行い、また、安全対策を考えておられるのか、お聞きいたします。


 以上。


○議長(山下喜世治君)  答弁、高橋理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  公明党、古川議員の1点目のご質問、子育て支援策について、私の方からお答えをいたします。


 まず、一つ目の乳児医療費助成の拡充についてでありますが、平成18年7月1日現在における乳幼児医療費の公費負担助成制度で、兵庫県下の市町のうち、19市9町が県の助成制度を上回る単独の助成制度を実施しております。


 とりわけ、当町を含む東播磨区域の市町においては、明石市、稲美町では、既に義務教育就学前までは一部負担金が無料化されており、加古川市も先般、平成19年度から無料化とすることが、新聞紙上で発表されておりました。また、高砂市においても就学前の無料化について検討しているとのことであります。


 当町としましても、町長の公約である子育て支援の具体策の一つとして、平成19年度の早い時期に、義務教育就学前までの乳幼児について、通院、入院を問わず無料化を実施したいと考えております。


 次に、出産一時金の受領委任払い制度についてでありますが、この制度は、出産育児一時金の受け取りについて、被保険者が病院、診療所または、助産所を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請し、医療機関等が被保険者に対して請求する出産費用の額を限度として、医療機関等が被保険者にかわって出産育児一時金を受け取ることにより、被保険者が医療機関等の窓口において出産費用を支払う負担を軽減することを目的としております。


 この取り扱いについては、保険者に義務づけられたものではありませんが、国、県においても当該制度について、各保険者に対して積極的に導入するよう通知があったところであります。


 県内では、10月末までに12市1町が、既にこの制度を導入しでおり、本町におきましても、出産に対する負担の軽減策の一つとして、年度内を目標に当該制度の導入をすべく、事務を進めていきたいと考えているところであります。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  次に2点目のご質問、水田川下流部の事故についてお答えいたします。


 昨日の中西議員のご質問に対する答弁と一部重複しますが、事故発生の翌日、現地確認及び加古川警察への問い合わせをしましたが、調査中で公表できる内容は新聞発表のとおりとのことで、事故の原因の特定はできなく、その後も問い合わせをしておりますが、新たに公表できる情報はないとのことであります。


 また、水田川の管理者である県加古川土木事務所と川沿いの柵の設置などについて協議しております。安全対策として、注意喚起の看板の設置や柵の下の間隔の対策、このほか振向橋下流の観測所付近の対策についても協議しております。


 注意喚起の看板については、町が宮西公園内に、加古川土木事務所が観測所付近に設置いたします。


 柵の下の間隔が大きい対策と観測所付近の柵の一部締め切りは、加古川土木事務所で検討しておりますが、町として早期着手を要望しております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  古川議員、再質問を許します。


○17番(古川美智子君)(登壇)  再質問させていただきます。1点、水田川下流部での事故についてお聞きいたします。確認の意味でお聞きいたします。平成9年に河川法が改正されたということで、その内容は、河川環境、景観とか、生態系とか、水質などということなんですけど、そういうことに配慮したものになったとお聞きしてるんですけども、それについて、この水田川もやはり同じように、大体は防災対策としての河川改修ではありましたけども、そういうものがここの水田川にも適用されて、そういう配慮が今まで、下流部が完成してますけど、そういうのがここに適用されたのかどうか。その1点お願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  お答えします。河川法の改正について、細かい年度等は少し忘れてしまったんですけれども、河川法の改正については、古くは治水のみ、その後また改正されて、利水、河川水を利用するというふうな利水、それ以後、平成9年の河川法の改正については、親水性、まあ環境ですね。そういったものを加えていったというふうに聞いております。


 私が知っておるのは、それについてもこの下流部分、阿閇橋から下流部分についてどのようにされたか、私少し担当してなかったもので知りませんけれども、阿閇橋より上流側については、ただ単なる親水性を事業者が一方的に行うのではなしに、周辺地域住民にワークショップ等意見を伺う中で、それを生かしていくということで、阿閇橋上流側については、ワークショップ等を開催し、その中で地域住民の方の意見をお聞きする中で、設計の中に反映させるというふうになっております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  古川議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  幾らかはそういうものが配慮された川と受け取りますけども、それが今回の事故ではあだになってしまったのかなという、そういう面を感じるんですけども、だれもこういう事故が起こるとは思ってなかったと思うんです。事故が起こってから、ああいうことがだめだったんだろうか、どうだろうかとか、いろいろ思い悩むんですけど、とにかく災難はいつやってくるかわからないということをつくづく感じてるんですけども。


 それで、今回、昨日も川に対して質問が出ましたけども、それは全体の安全対策と私思っておりますけども、全体の安全というのは本当に距離もありますし、規模が大きくて、本当に大変なことで、本当に安全対策しようと思ったら、全部囲んでしまわないといけないということはわかるんですね。だから大変難しいと思います、時間もかかると思います。 ただ、せめて今回事故が起こったところだけでも、まだ検討中ということなんですけども、一刻も早く、私はもう年内にでもやってほしいという思いで、いつ事故が起こるかもわからない。だから本当に県との協議を、本当にもっともっと時間を、本当に迅速に。アスベスト問題でもクボタはすぐ手を打って処理したので何も批判もなかったわけで、やはり町としても早く検討、県にも言って、早く安全対策が設けられるように希望したいと思うんですが。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  やはり河川整備に伴う親水性を施していくというのは、今後もやっていきたいと、要望もしていきたいというふうに考えておりますけれども。


 その中でも、今回のようないわゆる潮位と関係してくる感潮区域での部分については、いわゆる構造物に付着するぬめりとかそういったものがどうしても生じる。そういったところについて、やはり今後気をつけていかなければ、安全施策を講じていかなければいけないというふうなことについて、県加古川土木事務所とも話し合う中で、そういうふうなことが出ております。


 ですから阿閇橋上流側についても、そういったことには十分な配慮をしていきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(山下喜世治君)  古川議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  最後に、さらにもう本当に現在の安全対策、事故の起こったところの安全対策を本当に迅速にやっていただいて、上流部も本当に今おっしゃったように、この事故を教訓に同じような事故が起こらないように、頑張っていただきたいと思います。


 以上で終わります。ありがとうございました。何かありましたらおっしゃってください。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  議員に言われるまでもなく、できるだけ早期に要望もしていきたい。また私どもができる部分については、私どもでというふうなことで。私どもも河川用通路を遊歩道としてお借りしてるわけですので、その辺のところも踏まえながら、既に点検も行ってるんですけれども、そういうところについての施策も早期に講じていきたいというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  これで、公明党、古川美智子議員の質問を終わります。


 次に、住民クラブ、小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  これからのまちづくりのために、建設的な議論を交わすことができればと願いますと、町長の言葉でございます。通告に従いまして、助役不在と町政運営についてお聞きいたします。


 一つ目は、7月の町長就任以来5カ月間、助役、収入役は不在のままですが、町民の間で疑問の声がございます。地方自治法第167条では、「副知事及び助役は、普通地方公共団体の長を補佐し、その補助機関たる職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理する」と定められており、助役は市町村における職員の監督役という立場を担うと共に、首長の職務代理者としての性質をもっております。もしも助役が不在という事態になれば、それは役所の職員を第一義的に監督する立場の人間がいなくなると共に、首長の補佐役かつ万一のときの職務代理者も不在となることを意味します。したがって、助役が不在ということは、一般的に見て、これはかなり異常というか、少なくともイレギュラーな状態になることだと思われます。


 また、置かない場合は、地方自治法第161条第2項では、「市町村に助役1人を置く。ただし条例でこれを置かないことができると」規定されており、議会において条例の制定を行う必要が生じます。


 助役、収入役の不在は想像以上に町長や職員に負担があると思います。


 助役、収入役は要らないのではという町民の疑問の声をお聞きいたします。人にやさしいまちづくりいう観点でどう思われますでしょうか。


 12月から1月というのは、地方自治体では予算編成をするという大変重要な時期であります。また、年末年始は町長にとっても対外的に大変忙しい時期だと思うのであります。


 この年間通して最も大変と思われる時期に、助役、収入役がいなくても町政運営ができてしまうのなら助役、収入役は要らないのではないかという声もあります。元気で優秀な町長さんにお任せすれば、助役、収入役の人件費は浮いてしまうのではないかという声があるわけです。長期不在に住民にはこういう感覚も持たせるものだということを、私も改めて感じました。


 町長は、このような住民の声に対してどのようにお答えになりますか。そこでお聞きいたします。


 一つとして、不在の原因及び地方自治法との整合性は。2番として、助役の役割と不在期間中の対応は。3番、助役は不要という疑問の答えはであります。


 二つ目といたしまして、8月の臨時議会において、また、9月の広報において所信表明をされ、町政進展に向けて努力されていることと思います。


 そこで、所信表明の中では、数々の課題を挙げられておられますが、このことについて、どう政策を打ち出そうとされているのか。町の政策方針の決定のプロセスは、また町の重要な案件についての協議はどのようにされているのか。庁議は開催されているのか。


 人事異動の決定は。北小学校統廃合後の施設の考え方は。来年度予算編成に対する考え方は。行財政の推進は。総合計画の見直しはであります。


 以上、お聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  答弁、清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  住民クラブ、小西議員の1点目の助役不在の件についてお答えいたします。


 まず、不在の原因及び地方自治法との整合性につきましては、就任以来、現在に至るまで適任者を選考中であり、適切な時期に助役選任の同意案件を議会へ上程したく考えております。また、今回の助役不在は一時的なものであり、自治法では、「条例の規定によって助役を置かないこともできる」とありますが、永続的に選任しないことは考えておりません。したがって、条例制定の必要性もなく、自治法に整合しているものと認識しております。


 次に、助役の役割と不在期間中の対応につきましては、議員のご質問にもありましたように、助役の職務は地方自治法第167条に定められているところであり、その不在期間中は事務分掌規則にのっとって、当該業務を担当する理事が助役の職務を代行しております。


 続いて、助役不要論については、助役は町長の補佐・代理であるとともに、職員の担任する事務を監督する重要な立場であると考えております。


 2点目のご質間、町政運営についてお答えいたします。


 所信表明で述べましたとおり、限られた予算の中で、住民の願いをできる限り形にし、そのニーズにでき得る限り応えていくのが、この4年間の任期で私に与えられた使命であると思っております。その考え方の基本にありますのが、人にやさしいまちづくりであり、対話のできる行政であります。さらに、公共事業にあっては、時代に合った事業展開を図ってまいりたいと考えております。


 次に政策方針についてですが、第3次播磨町総合計画の五つの柱に沿って、町長、理事が担当グループとの主要事業及び新規事業のヒアリングや、住民の皆様と対話する中で方向性を見出したいと思っております。


 また庁議についてですが、事務分掌規則において、町長の意思決定について助言し、その他重要事項の審議、各部門の関連事項の協議及び調整並びに情報の提供及び伝達の機能として設置すると規定されております。現在、理事制度を導入していることから、意思決定や重要事項の審議などについて、その都度、協議や調整などを行っているところです。


 次に、人事異動の決定はについてでございますが、これ以下につきましては、項目でしかご質問をいただいておりませんので、ご質問と差がありましたらお許しいただきたいと思います。


 次に、人事異動の決定はについてでございますが、人事異動につきましては町長の裁量によるものです。


 次に、北小学校統廃合後の施設の考え方はにつきましては、これまでお答えしたとおりでございます。


 次に、来年度予算編成に対する考え方については、予算編成事務に当たっての予算編成方針を、11月15日付で各グループ統括に通知をいたしております。この中では、現伏分析として歳入面においては、一般財源総額がさらに減少する傾向で予断を許さない状況、一方歳出面においては、既存施設の改修事業や継続事業である浜幹線、土山駅南側の開発など大型事業が控えており、中・長期的な状況分析のもとに、真に実施しなければならない事業を見極め、かつ優先度の高い施策・事業を推進することとしております。


 さらに基本的な考え方として、集中改革プランに基づく行財政改革を積極的かつ計画的に推進し、かつ播磨町総合計画に基づく施策を推進すること。いきいき通信簿(事業評価書)による検討・見直しを通して、事業の選択を行い、真に必要な事業については重点的・積極的に取り組むとともに、思い切った合理化・効率化を図り、限られた財源の再配分による予算編成を行うよう指示いたしております。


 この予算編成方針決定に至るプロセスとしては、11月初旬に各グループから平成18年度事業の進捗状況や評価見通しや、平成19年度新規事業・継続主要事業計画、懸案事項について2週間にわたるヒアリングを実施した後、町長、理事、企画サイド、財政サイドを交えた協議を行い、基本的な考え方を方針に盛り込んでおります。


 また、今後、予算査定並びに新規事業と普通建設事業のヒアリングを実施することとし、新年度予算の編成作業を進めているところです。


 次に、行財政改革の推進はについてお答えいたします。行財政改革の推進については、播磨町行政改革集中改革プランに基づき、53の取組事項について、各グループにおいて事務事業の見直し、民間委託等の推進等や数値目標としております5項目について、目標達成に向け取り組んでいる状況であります。


 次に、総合計画の見直しはについてお答えいたします。第3次播磨町総合計画は、平成13年度から平成22年度までの計画で基本構想では、21世紀初頭における本町のあるべき姿を明らかし、基本計画では基本構想を具体化するために、施策の大綱と主要施策を体系的に示しています。


 現在、基本計画で定めた諸施策を実施するための具体的な事業、財源などの詳細を定めた実施計画を毎年度、3カ年計画として策定しており、財政状況などを勘案しつつ見直しを行い、適宜修正を加えているところです。


 なお、基本計画につきましては、見直す必要が生じた場合は適宜改訂を行うなど、柔軟な対応を図ることことしております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  小西議員、再質問を許します。


○3番(小西茂行君)(登壇)  それでは再質問させていただきます。まず、助役不在の件ですけども。そうしますと今、助役も収入役もいないということで、町の職員はそれなりに2人の任務を分担してやっとるわけですから、別に問題がないということのご答弁でしょうか。まずお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  現在、理事3名がおりますし、また他の統括も含めまして職務を遂行していただいておりますし、他のところに出向きます、いわゆる助役のあて職的なものにつきましては、理事がそれぞれ担当して就任いたしております。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  助役も収入役もいうたら町長の補佐役ですから、いないとなれば理事がそれをするんでしょうけれども、だれが考えてもそれだけ職員に負担がかかってるということは、これはわかりますわね、町長。ほとんどの町長いうんか、市町村の首長さんも助役がいないときは、職員が大変ですよとおっしゃってますよ。これは当たり前です。私もそう思いますわ。現実はそうだと思います。その職務を理事がしとったり、あるいは収入役がいなければ、収入役の代務者がやっとるわけでしょうから。それはだれかって、考えたらそうでしょうね。そうは思いませんか。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  職員が大変ということなんですけれども、私自身は今、理事3人がうまく役割分担してやっていただいておりますので、職員が大変というのはどの辺でお聞きになったことなのか。逆にお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  なぜお聞きしますかと言いますと、私も質問のときに言いましたように、今は一番予算の編成とかいろんなことで一番行政にとって大変な時期にですよ、補佐する助役とか収入役がいないということで実務ができるんであれば、これ、もしか町長が大変なんですということになれば、そら大変でしょうと。だから早いとこ助役を決めたらどうですかと私も言いますよ。


 だけど、大変じゃないと言われたら、要らないんじゃないかという町民の声があっても不思議やないでしょう。これ正直言うて、金額的なことを言うわけじゃないですよ。助役も収入役もいなければ、町から出す金というのは二千数百万円はこれ経費節減になるんでしょう、これ。だからその辺の考え方ですよ。だから町長は確かに大変ですと。職員は歯食いしばって頑張ってますということならば、私は次の質問から違うことを言いますけどね。よう頑張ってますから問題ございませんなら、いなくてもよいというような取り方ができるんですけれど、そうじゃないんですか。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  何も大変でないとは申し上げておりません。皆さん、今の状況の中で頑張っていただいておりますということでございます。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  今の状況が4月以降もできるという認識ですか。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先日この議会におきましても上程いたしましたけれど、またそれをご承認いただきましたけれども、4月以降につきましては、助役につきましては副町長制を導入してまいりたいというふうに思っております。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  町長ね、助役と副町長というのは、あくまでも呼び名が変わるのと、そら執務内容も変わりますよ。だから副町長を4月から決めるから、それまでは置かなくてもよいということじゃないんですよ。地方自治法には必ず置かなければならない義務があるという、必置義務なんです。これをやらないということは、地方自治法のいわゆる解釈の文面ですけど、そら見方によって違うでしょうけども、地方自治の行政実例の会則によりますと、かなり厳しい規定はしとるんです。


 これは後でも言いますけどね、助役がもしかいないことであって、今、選定してますというのは、議会にいわゆるそういう議案を上げて、同意をされなかったら努力をしとんですよ。今考えてます、考えてますではね、地方自治法から言ってどうですかと、私も県にも聞きました。市にも聞きました。そらおかしいですよと言う人もいましたよ。


 というのは、地方自治法上では、要するに何が言えるかと言いますと、助役の代理は地方自治法では何も書いてないんですよ。収入役の代理はありますよ、助役ですよ。


 それともう1点、そして地方自治法の153条に、「地方公共団体の長は、その権限を職員に委任し、これを臨時に代理させることができる」と書いてます。臨時ですよ。だから理事に代理させるというのは臨時なんですよ、これは。こういう解釈ですよと教えてもろたんです。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  ですから先ほどの答弁でも申し上げましたように、助役につきましては置かないということは申し上げておりません。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  9月のときに私も収入役、助役について質問いたしました。そのときも「職責にふさわしい人物の選定をしております」と、5カ月たって職責にふさわしい人がいないと、そういう解釈なのか。来年の4月まで待てば職責にふさわしい人物が出てくるのか、そういう解釈ですかな。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  現在も選考中ということしか申し上げられません。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  解釈の違いもあるでしょうけども、そういったところが一つ地方自治法上で大きな問題があるということは認識してもらわないと、いつまでも助役の不在というのは、かなりイレギュラーですよというのは、これ見解なんです。


 一番、まあ待ってください。一番、私は初めに人事でしなきゃならないのは、確かに理事さんも選ばれました、これは議決が要りませんからね。だけど町長の片腕となってこれから企画立案をし、行政のいわゆる職員のトップになってる助役をまず第一義に選定をして組織運営を図んのが、これは首長の第一義の仕事やと思うんですけど、その辺はどうですか。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  企画立案などにつきましては、現在、理事制の中で理事に行っていただいておりますので、何ら不足はないものと考えております。


 また先ほど、助役を置かないことはかなりイレギュラーということであったんですけれども、助役を置かないということ、どう言うんですか。決して法に触れているということではないというふうに理解しております。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  法に触れてるとか、そこまで私も厳密に言いません。しかし、これは必置義務で必ず置かないといけないものを、5カ月、今の町長の答弁を聞いてますと、来年の副町長までは選任しないというような見方をするんですけども、果たしてそれで今、地方自治法に書いてます臨時的なことに該当するのかどうか。


 それと事務分掌規則の方にも言うてますように、町長のかわりは助役ですよ、助役のかわりは理事ですよ。理事が結局助役のかわりはできても、助役の責務じゃないんです。これは職員なんですから、特別職としては。その辺の考え方が全く違うんですよ、助役というのは。議会の議決等でそういうことを決められて、町長がいない場合は職員でやるというのは、あくまでも臨時的な措置だということで、地方自治法では決まっとんですよ。だから私もがたがた言わん。なぜ助役を選ばないんですかということですよ、これは。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  播磨町事務分掌規則の一部改正ということをしておりますけれども、そこで「助役の代決者を当該業務を担当する理事とする改正を行う」ということで、これは施行が平成18年7月13日から適用するということで上げております。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  18年の4月からですね。何月からですか。(「7月13日でございます」と呼ぶ者あり)


 7月ですか。(「から適用するということですね」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  告示をされたということですね。どういう内容でされたんか、聞かせてください。


○町長(清水ひろ子君)  これにつきましては、人事担当者の方からお答えいたします。


○議長(山下喜世治君)  大北統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  規則改正の内容でございますが、助役が不在となっていますので、その助役の代決者として、それぞれ事務の担当理事を代決者とするという規則改正でございます。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  いわゆる播磨町事務分掌規則、この規則は18年4月から施行するの中には、「町長の代決者は助役、助役の代決者は業務にあらかじめ助役が指名する理事」となってますのを、どう変えられたわけですか。


○議長(山下喜世治君)  大北統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  12条を改正しておりまして、「次の表の左欄に掲げる決定者が不在のときは、当該右欄に掲げる者が代決することができる」ということで、表が規定されております。その表の中で、町長につきましては、助役。助役につきましては、改正前は「業務によりあらかじめ助役が指名する理事」というふうになっておりましたが、それを「当該業務を担当する理事」というふうに改正しております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  そのままそっくり読みますと、町長は助役のままですね。(「はい、そうです」と呼ぶ者あり)


 そしたら、そのいわゆる業務に町長の代決者、助役が不在の場合はどなたがするんですか、この分掌規則では。その書き方してませんね。


○議長(山下喜世治君)  大北統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  代決者としては、助役が不在の場合は当該業務を担当する理事ということになってきます。


 ですから、町長の代決者である助役が不在の場合は、理事というふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  これ地方自治法の読み方でしょうけどね、何遍も言いますけどね、この辺が引っかかるんですよ。長期にわたってこういう事務分掌規則で組織をやるということ自身がイレギュラーですよというコメントなんですよ。上級官庁はね。だから私は何も助役をどうこうじゃなく、助役を副町長ということやなしに、助役を置けばいいんじゃないですかと、私これ質問の趣旨ですよ。


 もう1点聞きます。大北統括の方がよくわかりやすいから聞きます。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  助役がいないことによって、何らかの問題があるんじゃないかということで私も調べてみました。これは助役の条例のあれで変えなあかんやつはこの間出てきましたね、これはいいんです。読みかえは、副町長に。


 ところが一つは入札参加審査会という規程がございますね。これ、会長、助役ですわ。これ一番重要なやつですよ、入札参加審査会なんていうたら。これの会長が助役を持って当てということになってますね。このかわりの助役の任務についてはどなたがやっとんですか。


○議長(山下喜世治君)  大北統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  総務担当理事が助役のかわりに、現在は入札審査会の会長をしております。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  それは、規程はいつ変えられたんですか。


○議長(山下喜世治君)  大北統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  第1回目の審査会ですね。8月1日の異動後の第1回審査会で、そういう決定をしたということでございます。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  助役を選任しないことはないんですと町長おっしゃってます。それは確かにそうでしょう。助役というのは、これは副町長になりますと地方分権の名において、非常に重要な職責を担わなあかんわけですよ。ましてや、いわゆる首長というのは、外部的な企画立案とかいろいろするのがいわゆるメインになって、いわゆる副町長さんというのは内部の執行する機関の最高責任者のような格好になるんですよ。


 助役を選べば、少なくとも4月1日から移行的に副町長という、そのままなるんですよ。あらかじめ副町長なんかいうて選ばんでも、助役を選べばそれでいいんですよ。だからイレギュラーような、この審査会の規程とか、あるいはもう1点いきますけど、人事評価、藤田議員も言うてましたよ。人事評価の中も調整者というのは、理事の調整者も評定者も助役ですよ。これも変えられとんですか。


○議長(山下喜世治君)  大北統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  人事評定に関しましては、町長に調整者として、その事務を行っていただいております。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  それなら統括もリーダーの調整者も町長がすると、こういうことですね。


○議長(山下喜世治君)  大北統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  そのとおりです。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  これがイレギュラーかどうかというのは解釈の違いでしょう。組織というものは少なくとも何でこんなことになっとるかいうたら、地方自治法上でそういう責務をしなさいよと決められとるわけですから。


 町長の答弁には、何遍も聞きますけど、職責にふさわしい人物の選定をしておりますと、5カ月でできなかったら、9カ月たったらできるんですかというのが、疑問が出てくるでしょうと、私はご指摘申し上げておる。そら理事でもそうですよ。4人おられて3人になったら、必ず職務分担がふえとるわけでしょう。


 だからちゃんとした組織をつくられてやられた方が、これからのいろんなあれにおいて、比較的、運営上しやすいんじゃないですか。私はそう思いますけど。大北統括に答弁してもらうのは非常に難しいでしょうけどね。


 町長さんにもう一度お聞きしますけど、私はそういうことを申し上げとんですけど。ご見解どうですか。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  ちゃんとした組織をということなんですけれども、今の形で多少、多くのご苦労は余分におかけしてるかもわかりませんけれども、今、現状で、大きな遜色もなく運営ができてるものというふうに思っております。なお、継続いたしまして、助役人事につきましても選考を今後とも考慮してまいりたいというふうには思っております。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  言葉ですから、別に揚げ足取るわけじゃないですよ。この前の答弁でも、新聞紙上でも言われてますように、何回も言いますけど、職制に適した人を選ぶということですから、そら選んでいただけるんでしょう。


 今の状態で、予算も組み、できれば、本当にその助役とか収入役、収入役は要らないという調査もたくさんありますから、これは別に会計責任者でええということも地方自治法で決められますから、これはいいですよ。


 助役というのは、副町長という名目も変わり、非常にマネジメントの方においても、前にも言いましたが非常にきつくなってくる時代ですよ。これは地方制度調査会の方から出て、こういうことになったんでしょう。国会の答弁の中でも竹中国務大臣が、いわゆる自由を持っていただきます。しかし、副町長においてより合理化された組織をつくり、やりなさいよということですよということが、言われとるわけです。


 原点に戻りますけども、これは地方自治法上で、可及的速やかに、必置条件ですから、義務ですから、置くということなんです。もしかこれが置かないということならば、言葉悪いですけど、職務怠慢ではないですかということになりますよ。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  同じ答弁はもう避けたいと思いますけれども、先ほどから何度も申し上げておりますように、現在も助役の選考につきましては考慮しておりますし、また助役を置かないというふうなことは申し上げておりません。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  この辺も堂々めぐりになります。ちゃんとした予算が編成できて、助役や収入役がいなかってもやったという実績が上がるでしょう。これは一つの判断材料です。だから助役として、今度、同意案件として上げたときに、非常に職員内部登用か、外部か知りません。民間もいろいろあります、各役所によりましてね、その方にとったら非常につらい。職責にふさわしい人物の選定がここまでかかるとなれば、それなりになる人も覚悟しなきゃならないと、私は個人的な見解ですけど思いますけどね、町長はどない思います。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  私、就任以来、助役、収入役ももちろん不在でございましたけれども、何より急ぎましたのが、教育委員の同意案件でございました。


 これにつきましても、早急に教育の分野におきまして大きな課題がございましたので同意していただきたいと思いましたけれども、それが2カ月以上3カ月近く議会の同意がいただけなかったということですね。


 この助役につきましても、現在、そのようなことも踏まえまして慎重に選考をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  今の答弁を聞いてますと、教育委員であれだけいわゆる長時間かかったので、助役の同意案件を出しても、議会の同意が得られないのじゃないかと。そしたら出した人にもあれだという、そういうお考えもちらほら私の方に意識するわけですけど、決してそうじゃないでしょう。


 あなたも日ごろ言ってらっしゃるやない、優秀な職員がたくさんいらっしゃいますと。それに合うた人がいらっしゃいますということが、あなたの記事でも載ってましたやん。出してきたらええじゃないですか。


 そら皆さんにいうのに、地方ですから、皆さんが考えて、この組織をどうしていこかということをあなた一人じゃなしに、議会も交えて、職員がなるほどあの人が助役やと、議会もそうやってもらおうという人がおったら出してきたらいいじゃないですか。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  特別職を選任するというのは、それは私の裁量でございますので、それをいつ出そうが、どの期間考えようが、それにつきましては、小西議員がそのように言われるということはいささかちょっと違うのかなというふうな感じもいたします。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  それはおかしいですよ。助役、収入役というのは、特別職ですから議会の議決事項なんです。住民の代表としての議会の議員が、この人がおらんのはどうですかということが、私がなぜ言うたらおかしいんですか。出すの私責任です、私の権限ですというのおかしいでしょう。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  ですから、先ほどからもう私何度も申し上げておりますけれども、何も助役を出してこないということは言っておりません。その辺、小西議員とはいささか見解の相違があるかもわかりませんけれども、現在も人選中でございます。


 助役は決して必要でないというふうな見解は持っておりません。助役は先ほども申し上げましたように重要な役目を担っているというふうには思っております。


 ただ、いつ出してくるかということにつきましては、私自身が考えることでございます。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  出されるのはそちらです。しかし、こういう事態ですよと私が指摘してることもご理解いただけると思います。いないことはイレギュラー。ですから前の答弁のように熟慮してますじゃなしに、ある程度のめどは、私の方から質問しますけど、来年の副町長というめどでお考えなっとんですか。それを確認いたします。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  来年の3月の定例会か、もしくはそれ以前に臨時議会がございましたら、可能性はあるというふうには思っております。ただ今の時点で、いつかということにつきましては、申し上げることではないと思います。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  まあ堂々めぐりになります。今、その答弁を聞きまして、住民の方からもそういう声が、助役は落ちついてるかという声を聞いてますので、いませんということで、私はそういうことを質問したわけです。助役の件につきましてはまた後でするかわかりませんけど、とにかく2番目の町政運営について聞きたいと思います。


 今、町長の方においてはるるご説明されました。確かに今の助役の問題も含めて、予算編成においては多少にきついもんがあると思います、歳入が減ってくるということでしょうからね。公約の関係については後の議員も聞かれてます。行財政改革についても聞かれてます。


 今言いましたように、いわゆる播磨町の行政改革集中プラン、21年度までございます。一応ポイントだけちょっとお聞きしたいと思います。ここの中で数値目標というのが挙げられてます。これが一番わかりやすいと思いますんでお聞きしますけども、まず経常収支比率です。これはとにかくお金が入ってくるのが少なくなってきますと、出る金を減らさないとこれは維持されないんです。


 したがって、90%以内をある程度のめどにするという目標を立てられてますけど、これについては来年度の予算もこの辺のところは十分考慮されて編成されるんですか。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  ただいま予算編成につきまして協議を重ねておりますけれども、平成19年度におきましては、大変厳しいものがございます。


 これまで建設されてまいりましたいろいろな施設、これのランニングコストが、かなり年間財政のウエートを大きく占めておりますし、また昭和50年ごろにつくってまいりましたいろいろな施設、これにつきましても老朽化が進んでおります。大きな改修が必要な時期になってきております。


 このような中で、やはり今後も経常収支比率などにつきましても、かなり厳しくなってくるのではというふうな思いがしております。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  そうしますと、これの数値目標の中の集中プランの中で、90%以内ということを明記されておりますが、これについてはかなり難しい。19年度予算においてもこれを達成するのは、かなりきつい、できないというような今のところのお考えでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  国の三位一体の改革がございますし、国の動向、また県がどの程度、今後負担していくかということも含めまして、町の予算におきましてもまだ現在協議中でございますので、90%以内ということは目指しておりますけれども、それにつきましては、今、お答えできる状況ではないというふうに思っております。ただそういう抑制はしてまいりたいと思っております。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  一つは、議員の時代から町長の方は、いわゆる町債とかそういうものは発行しないと、できるだけ押さえる。あるいは扶助費についても見直す。いろんなことについて言われてますけども、そういったものをしない限りは、これは経常収支比率というのはなかなか改善できませんよ。


 だから今度はあなたが言ってらっしゃるのは、結局、所信表明でも任期途中ですからできない事業がたくさんありますと、しかし、19年度からはあなたの考え方で全部予算を執行するんです。だから考え方によっては、いややります。確かに一つの考え方として90%をめどにしますということを職員に言えばいいわけです。職員はそれにのっとって、いろんな各部署から計画が上がってきたことを、いわゆる最後には決めたらいいんじゃないですか。私はそう思うんですよ。


 今年度は既に多くの事業が進行してる途中からの就任でありますので、私の方針をどこまで反映できるかという状況下にありますが云々と言われてますよ。19年度からはあなたの考え方、あなたの公約をいかに実現するかという予算を組むわけですから、その考え方にのっとったら、この経常収支比率の90%も職員に言えばいいわけでしょう。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  小西議員とは、予算委員会の中で今後、19年度予算につきまして明らかにした中で、今後審議をしていきたいとは思いますけれども、現在の段階では、地方交付税、これが大幅な減少によりまして、一般財源の総額が前年度を割り込むような厳しい状況が予想されております。


 こうした中で、先ほども申し上げましたように、いわゆる各施設の老朽化、またメンテナンス、それからランニングコストなど、このようなものが大きく膨れ上がってきてる状況なんですね。そうした中で、一般財源の総額がさらに落ち込むと、減少するという可能性もありますので、今、厳しい予算協議の中で、来年度予算について、私の方針も申し上げながら協議を進めてる段階でございます。


 10月から幹部ともども、地域に出向きまして、いろいろな住民の方々からのお声をお聞きしてるわけです。そうした中でぜひこれまでにも多くの要望があったもの、またぜひ今しないといけないもの、そういうものを取捨選択しながら、優先順位も決めながら、また財政状況も考慮しながら、住民生活の利便性のためにできるものについては、ぜひ来年度に予算化していきたいと。また公約に基づいての調査研究、そういうものも来年度予算に反映してまいりたいというふうには思っております。その件につきましては、私の公約も含めまして、財政協議の中で、また各担当グループにお伝えしているところでございます。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  確かにね、別に私も詳しくはしてませんけれども、これ歳入が減ってくるのは当たり前のことなんでね。これはどこの地方自治体においても、非常に難しい問題だと思います。


 ですから今、いわゆる来年度の、19年度の予算編成の中で、歳出でどのような削減を目玉にしていくのかということが、議会としても知りたいわけですよ。そら予算委員会のときにしてくださいと言いますけども、例えば義務的経費の具体的な考え方については、町長どない思われとんですか。(「もう一度」と呼ぶ者あり)


 義務的経費。(「の何んですか」と呼ぶ者あり)


 考え方。具体的な考え方。義務的経費というのはどないかせなあかんと思われてますか。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  それについても、厳しい査定をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  そういうお言葉なの。厳しい査定をされて、結局、経常収支比率をできるだけ押さえると、そういうものの考え方に立った予算を組まれると。こういう認識をすればよろしいですか。確認いたします。


○町長(清水ひろ子君)  済みません。ちょっと語尾がちょっと聞き取れないもんですから、もう一度お願いいたします。


○3番(小西茂行君)  そういう厳しい考え方、義務的経費もそういう考え方とおっしゃるんですから、そういう考え方をもって、経常収支比率も90%以内ということを目指されると。そういう確認でよろしいですかと。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  町の節減努力だけでは、対処できないような負担増が今後、財政運営を圧迫してくると思うんです。それはいわゆる国や県の政策に伴って、少子化対策とか、または介護とか、障害者とかに対してのいろいろな施策とか、そういうものがやはり町の財政におきましても、大きなウエートを占めております。


 こうした中で、町としてできる限りの、町の内部で、例えばいろいろな節減も含めまして、努力できるところはして、先ほども申し上げましたように、この90%、これにつきましては努力してまいりたいというふうには思っております。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  それと先ほどもちらっと言いました。地方債の適正な発行という、これは集中プランにも出とんですね。それからいわゆる起債というものは、清水町長は議員時代にも、将来に負を残すような借金はしないということもよく言われてました。これは確かにそうでしょう。そういうことは私も共鳴する部分もございますし、18年度の予算の反対の討論の中にも、そういうお言葉をたしか述べられてきたと思います。


 このいわゆる起債比率ですね。公債費比率の維持です。これについてのお考えというのは、どういうお考えですか。いわゆる現状維持か、むしろ起債比率をもう少し改善するというお考えをお持ちでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  起債比率などにつきましても、やはりできるだけ押さえていくという方向でないと、これからの行財政運営は難しいというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  挙手願います。


 小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  数値目標も集中プランの中にはいろいろ出てるんとか、いろいろ物議を醸しています。今ですと、大体決算で幾らですかね。公債費比率でちょっと見ますと、17年度決算、13.4%ぐらいですか。ぐらいですから、非常に決算のやつをちょっと見直さなあきませんけども、そういうとこです。まだ少しはうちの方は余裕があるという見方もあるでしょうけれども、しかしこれも大きなものがすれば難しいでしょう。17年度決算参考資料の中の公債費比率は、17年度は13.4%になってますね。これぐらいがどうか知りませんよ。


 だけども、やはり町長の考えてられるように、大きな箱物、不要な事業については精査をされ、借金をしない、後生に負債を残さないと、そういうお考えのもとに、私は予算を編成されるんじゃないかと思いますけども、それについてのお考えも変わりございませんか。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  今は、実質公債費比率ということで、10.4%なんですね。公債費比率は13.4ですけれども、10.4%ということで、新聞などでも報道されましたように、県下では一番この実質公債費比率がいいというふうな状況だというふうには公表されておりますけれども、何分、播磨町におきましては、大きな市とは違いまして、総額が、お財布が小さいもんですから、ちょっと大きな事業になりますと、この辺の数字も大きく変わってくるものと思います。


 そうした中で、今後どうしても、これまで懸案でありました事業につきましては、やはり実施していかないといけないというふうな思いを持っておりますけれども、極力、例えば建物を建てましたら、今もかなりその時点で大変な状況なんですけれども、将来に係る毎年度のランニングコスト、また5年、10年後の大規模改修など、そのようなものが町財政を圧迫してくるようなことも考えられますので、できるだけ実質公債費比率、また公債費比率につきましては、良好な数字のまま推移していけるように努力していきたいと思っております。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  いろいろお聞きしました。これ時間も堂々めぐりになりますので、1問の初めの助役の不在の問題について触れますけども、十分、助役のいわゆる設置ということについては、ご認識があるということは私わかりました。いつ出すかというのも、町長の権限ですからお出しいただいたらいいと思います。


 その辺におかれましては順序があるでしょうけども、しかし、こういう組織は、少なくとも速やかに正常な組織に戻すということが我々民間企業におきましても、もちろん行政におきましても、これは一つの大前提だと思います。イレギュラーな組織というのは、必ずどっかにしわ寄せが来ます。


 臨時議会があるんか、あるいは3月の定例議会でやられるんか知りません。町長が全責任を持って決裁をするということが、果たしてそれが正常な姿であるかどうか、理事の決裁では特別職ではないからできません、範囲は決まってます。これは規則で決められとるでしょう。


 だからそういったことも十分踏まわれて、可及的速やかにそういった制度の改革、組織の編成ということを十分ご検討いただいて、正常な組織で職員が働きやすい、風通しのいい組織をつくっていただくこと、それを私は最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。これ以上言いましても、堂々めぐりになりますので終わらさせてもらいます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  これで、住民クラブ、小西茂行議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後 0時20分


              …………………………………


               再開 午後 1時20分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、住民クラブ、浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  私は通告に従い、今後における施策につき質問いたします。


 一つ、教育委員会のあり方についてであります。今日社会問題となっているいじめにつき、その対処方法等から、テレビ・新聞では、教育委員会の不要論まで出ているが、当町の教育委員会の現状と課題は。


 二つ目、播磨北小学校の統廃合についてお尋ねします。本件は佐伯町長の施政方針に始まり、松田教育長の決断で、約3年間にわたり議論された統廃合問題について、終止符が打たれたのが本年の10月です。学校の統廃合を教育的観点からみれば、メリット、デメリットがあり、その考え方にも賛否両論があります。経済的に見れば統廃合はメリットと考えております。このような考え方のもと、教育委員会が統廃合を可と判断すれば、保護者の心情は理解できるものの、私は統廃合に賛成いたしました。


 播磨北小学校区内議員として、地元の子供会、保護者の方々から、統廃合反対の陳情を受けましたが、統廃合の方がメリットがあり、移行についても万全を期しますので安心してくださいと力説しております。受入先の体制、児童の不安解消、施設整備、学童保育対策。統廃合後の一層の教育効果向上、保護者の経費負担対策、心理的側面の配慮等々であります。


 このことから、昨年の12月定例議会、本年9月定例議会にも再三質問してまいりましたが、いつも万全を期しますとご答弁いただくものの、私自身何か釈然としません。


 このようなことから、再度お聞きします。移行の進捗状況は万全でしょうね。また、統廃合後の播磨北小学校の利用計画は。


 3点目、播磨町行政改革集中改革プランについてです。行政は常に経費削減に努めなければならない責務があります。すなわち行政改革は行政の永遠の重要課題である。このような観点から、この件も再三質問してまいりました。今回は原点に立ち戻り、改めて播磨町行政改革集中改革プランとは何かをお尋ねします。


 一つ、播磨町行政改革集中改革プランの平成17年から21年策定の目的は。


 二つ目、播磨町行政改革集中改革プランの平成17年から21年策定の主体はだれか。また、国、県のかかわりはどのようになっているのか。


 三つ目、播磨町行政改革集中改革プランの平成17年から21年実施報告はだれに。また、国、県のかかわりはどのようになっているのか。万一、不実施の場合の対応内容は。


 4点目、行政改革懇談会の設置趣旨と、その位置づけ及びその内容は。


 5点目、住民への対応は。(報告義務及び周知方法)


 6番目、約50項目の取り組みから、特に次の施策につき、播磨町行政改革集中改革プランでは次のように計画されている。これにつき、その考え方と具体的内容をお聞きします。


 定員管理の適正化、播磨町行政改革集中改革プランの3項目でございます。一つ、事務事業の整理統合、民間委託などを総合的考慮した新たな定員適正化計画を策定し、職員数を平成17年4月1日現在の195人から平成22年4月1日の時点で、171人以下に削減します。


 二つ目、財政健全化の推進、播磨町行政改革集中改革プランの5項目め、一つ、地方債は財政負担の年度間調整や世代間の負担の公平を図るために活用しており、事業実施に当たってはこれまで以上に慎重な検討を加える。


 町財政の健全性を保ちつつ、財源措置のあるものを発行する。現行の起債制限比率を維持する。二つ目、受益者負担の原則により、使用料、手数料等について、3カ年をサイクルとして見直す。(使用料、手数料等の定期的な見直し)3点目、施策の見直しや経常経費の削減、合理化と税等の歳入の確保により経常収支比率の改善を図る。


 本件は9月定例議会でも議論しておりますが、今回、再度質問いたしますのは、9月の山下理事の答弁に若干疑問があったことと、夕張市の件をテレビで見ており、私自身、背筋の寒い思いがしました。あの責任はだれにあるのだろうか。私も長い間議会の末席を汚しておりますけれども、そういう中で、ああいう財政破綻を来したときの責任は一体どうなるんだろう。こういうことを強く感じたときに、9月にしておりますけれども、再度、播磨町における5年間にわたる行財政改革のあり方をお聞きし、5年間は少なくとも財政破綻もなく、播磨町がますます発展することを祈りながらの質問としたいと思っております。


 以上で、私の質問といたします。


○議長(山下喜世治君)  答弁、松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  住民クラブ、浅原利一議員の1点目のご質問、教育委員会のあり方についてお答えいたします。


 教育委員会制度は、教育行政の方針決定が教育の専門家の独断に流れることのないように、社会の良識を広く教育行政に反映させる仕組みであり、多様な民意を教育行政に反映していくためには、合議制による十分な議論が必要であると考えております。複雑多様化する住民のニーズに適切に対応していくためにも、高潔で幅広い見識を持った教育委員の大所高所からの判断が必要とされるところであります。また、社会常識によるチェック、助言機能をあわせ持つ意味合いからも、今後とも現行制度は必要であり、維持すべきものであると考えております。


 本町の教育委員会におきましては、12月播磨町議会定例会におきまして、教育委員の任命につき同意をいただいたところであり、このことによりまして、教育委員5人が揃うことになり、この5人の教育委員によりまして教育行政の方針決定等の際には、社会の良識等を反映させるために十分な議論が展開されていくものと考えております。


 今後は、教育委員会制度の本来の意義、役割を果たすための委員の在り方や会議の運営、教育委員会の活性化に向けて一層の改善に積極的に取り組んでまいりたいと思います。


 2点目のご質問、播磨北小学校の統廃合について、進捗状況は万全かとのご質問にお答えいたします。


 播磨北小学校の廃止に伴う教育委員会として取り組むべき事項つきましては、播磨北小学校の保護者に対し、具体的な内容を記載いたしましたスケジュール表をお示しし、また、説明も行いながらご理解を得るよう努めたところでございます。同スケジュール表には、受入先の体制、児童の不安解消、施設整備、保護者の経費負担軽減対策の内容を盛り込んでいるところでございます。


 進捗状況につきましては、通学路の項目で若干の遅れはございますが、他の項目につきましてはスケジュールどおり進んでいるところでございます。全体的にはほぼ予定どおりの状況にあると判断いたしております。


 今後につきましても各項目について鋭意取り組み、播磨北小学校の児童が新しい学校に安心して通学できるよう、最大限の努力をしてまいりたいと思います。


 また、北小学校廃校後の利活用についてでございますが、昨日、今日も議論がございましたけれども、山下理事からのお答えしたとおりでございます。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  3点目のご質問、播磨町行政改革集中改革プランについてお答えいたします。


 ?播磨町行政改革集中改革プラン(平成17年から平成21年)の策定の目的でありますが、右肩上がりの経済成長が期待できず、限られた財源の中で多種多様化する住民ニーズに的確かつ迅速に対応するために、従来の行財政運営を抜本的に見直すと共に、住民や地域との協働をより一層推進するなど、効率的な行政運営を行うことを目的としております。行政システム全般にわたる一層の改革が必要となっています。


 ?播磨町行政改革集中改革プランの策定の主体は、播磨町であります。また、国のかかわりは、平成17年3月29日に、今後の行政改革の方針の閣議決定に基づき、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針が国から示されました。これは、この指針を参考として、より積極的な行政改革の推進に努めるよう地方自治法第252条の17の5に基づく助言に当たります。なお、県のかかわりは、各公共団体に対し、国からの通知の周知や集中改革プランの取り組み状況等のヒアリングを行い、助言や国への報告などであります。


 ?次に、播磨町行政改革集中改革プランの実施報告はだれにでありますが、平成17年度から21年度までの5カ年間の具体的な取り組みを、住民の皆さんにわかりやすくまとめて公表することが求められております。国、県においても取り組み等について調査があります。


 なお、不実施の場合の対応についてでありますが、集中改革プランは、平成17年度から平成21年度までの5カ年の努力目標であり、議員のご指摘のとおり、行政改革は行政の永遠の課題であります。不実施な場合は、プランの見直しを行い、取り組みについて、なお一層の努力を行っていきたいと考えております。


 ?行政改革懇談会の設置趣旨とその位置づけ及び内容はでありますが、社会経済情勢の変化に対応した、簡素にして効率的な町政の実現を推進するために設置しており、播磨町の行政改革の推進について必要な事項を調査審議していただいております。主な内容は、町が策定及び実施する行政改革大綱、集中改革プラン、公表のあり方、その他行政改革に関することについて審議いただき、意見、提案をいただいているところであります。


 ?住民への対応は、?の播磨町行政改革集中改革プランの実施報告はだれにでお答えしましたとおりです。住民の皆さんにわかりやすくまとめて公表することとしております。


 次に6の、約50項目の取り組みから特に次の施策ということで、定員管理の適正化と財政健全化の推進の考え方と具体的な内容というご質問ですが、まず定員管理の適正化についてお答えいたします。


 ご質問にもありましたように、22年度4月1日時点で職員数171人にする数値目標を掲げております。しかし、効率的な行政運営や住民サービスの維持向上には、単に定数削減だけではなく、職員個々のさらなる能力の開発、事務事業の見直し及び多様化する住民ニーズに対応した組織機構を整備するなど、総合的取り組む必要があると認識しております。


 次に財政健全化の推進についてお答えいたします。


 ?番目の地方債につきましては、9月定例会で地方債の適正な発行について、具体的に詳しくご答弁いたしております。その考え方に変わりはありません。適正な発行に努めたいと考えます。


 ?番目の使用料・手数料については、見直しをする、しない、にかかわらず3年サイクルで見直しの検討を行います。


 ?番目の経常収支比率の改善については、事務事業等の再編、整理、統合、廃止などを進め、徹底した歳出の削減を図り、平成21年度で90%を超えることのないように努めたいと考えます。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員、再質問を許します。


○1番(浅原利一君)(登壇)  教育長に再質問いたします。まず、教育長にお尋ねします。教育長ね、私は教育委員会の件と、北小の統廃合を質問しましたが、要はこの統廃合がスムーズに行われ、統廃合がよかったなと住民の皆さんからそのような保護者、学校関係者はもちろん、地域全員から、やっぱりこの統廃合はよかったなと言われることが、質問しております教育委員会の真価が問われるという、やはり教育委員会がそれだけのリーダーシップをとってやったなと、これをやるときに反対したとか、賛成したとか、そういう話じゃないんです。やはり統廃合を播磨町としてやったと、やっぱりよかったな、統廃合やって、生徒も生き生きしとるし、地域もよかったというふうにすることが教育委員会の真価だと思うんですけれども、その辺は教育長のご見解をお聞きしたい。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  ただいまのご質問にお答えしたいと思います。私たち新しい教育委員がこの12月の定例議会で承認されまして、5人で発足いたすわけでございますが、この北小学校の統廃合につきましては、私たち、議員のおっしゃる正にそのことにこれから取り組んでいっておるわけでございます。


 5小学校が4小学校になって、4小学校で播磨町の小学校教育が今まで以上に充実するようにもちろん取り組んでいくことが、教育委員会の使命だと肝に銘じておるところでございます。


 先ほど申し上げましたように、それぞれの項目に分けて教育委員会、また事務局、職員一同、取り組んでいきたいと思っておるところでございます。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  昨日来より、教育長の答弁等をお聞きして、私は教育長の人格といいますか、それらのことに信頼を申し上げて、この播磨北小学校の統廃合が、今申し上げましたように、すべてよかったと終わるように、教育長にご期待を申し上げまして、私の質問は終わりたいと思っております。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  次に、山下理事さんにご質問申し上げます。前回9月もやりとりしとるんですが、理事が答弁をしたのは、要は21年の期末に人員は171人になっとったらよろしいんでしゃろ、健全財政はこうですということなんですが、先ほども言いましたように、夕張市やないけれど、5年間の少なくとも青写真は書かれておるんですか、まず第1点。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  夕張の例を出されまして、役所がつぶれてしまうという大変なことのないようにということで、ご質問されていることと思います。


 行財政改革はご存じのように、16年度末に終了しまして、新しい改革の指針としまして、総務省から今、ご質問が出ております播磨町の集中改革プラン、これは新しい一つの指針でございます。これは平成17年から平成21年の5カ年の中期の改革プランというものでございます。企業でもそうでしょう、5年間の中期経営改革というようなものを立てられます。播磨町におきましても一つこの17年度から21年度までに、基本的に17年度はどういうものをやる、18年度はどういうものをやるということで、ホームページにもお示しさせていただいていると思います。


 その中では、基本的にアバウトではございますが、向こう5年間、こういうような財政収支という考え方は、内部では持っております。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  そのホームページで書かれてとるということなんですが、私はホームページ見てないんですけれど。17年度はこう、18年度はこう、19年度はこう、20年度はこう、21年度はこうという、そういう数値設定はされないんですか。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  目標年度で決めておりますのは、数字設定というよりも内容についてでございます。例えば、政策スタッフの充実という一つの例をとれば、新たな行政課題の対応や政策形成の強化を図るため、組織の見直しや理事制の導入を図ると、その当時出しております。その中で、17から21年の間の17年度にやりますよということで、こういう形式でやっております。それぞれの内容を17年、もしくは18年、19年、20年というような考え方で、こういうプランを立てています。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  理事ね、定員管理の適正化のご答弁で、しゃしゃっとこう述べられたんで全部やないんやけれども、事務事業の簡素化図りましょう、あれをしましょう、これをしましょうやけどね。少なくとも人員を171にするのだったら、平成20年は170何名ですか、具体的にお聞きします。いわゆる平成21年度に171人以下に削減するわけやね。そうすると平成20年は、何ぼです。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  今、定員の適正化として、全部局をとらえまして、平成20年の末におきましては、176名という考え方で来ております。と申しますのは、17年度から始まりまして、まず定年を迎える人は先々人数のカウントダウンは読めます。しかし、その間に体調を崩して早期退職されたりと、いろんな職員の減も考えられますが、一応想像できて担保のある減額を見込んでおります。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  山下理事ね、人員計画いうのを私もサラリーマンやりながら下っ端でかかわってきたんやけどね。5年間の人員計画がドンズバリできませんよ。それは当然推測であり、定年はこの時期にこの人が迎えられる、この時期には約1名の方がやめられる、そら当然そういうファクターの中で推測されるけれど、そういう人員がきちっと出て、そういう人員に人件費をはめると、少なくともこの人員では何ぼの人件費がかかるという一つのあれが出るんやから、それは合う合わんにかかわらず、5年間はこれだけの人員で行きます。これに関して給与はこれだけかかります、残業手当はこれだけかかるとかいう、そういう想定される附帯事業をきちっと計画して、こういう残業を40時間しよんのやったら、今度30に減そうとか、20に減そうとかいう、そういう机上計算になるかしらんけど、そういうのはできてないんですか、再度。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  5カ年なり、10カ年、もしくは15、20年という形の想定は、議員もよくご存じと思いますが、起債なんかを借り入れたり償還するためには、そういう起債償還計画の中には必ずそういうものをきちっと計算をして、概算をしてアウトラインは出します。そういうような形の数字は出ております。


 ただ、今あくまで定員適正化計画においては、定年退職はしっかり読めます。しかし、今、勧奨退職制度もございまして、50歳を過ぎて、後々自信がないから早めにやめさせてくださいというのは、本当に想像ができない部分がございますので、あくまでアバウトな格好で、今、はっきり申し上げますと、定年以外に勧奨その他で見込んでおる数字が約6ないし7名見込んでおります。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  その辺どうも議論がかみ合わないんやけれど、企業であれば人件費いうのは、原価の一つですわね。だからそれをきちっとせんことには、この製品何ぼでつくりますという話にならん。役所は製品をつくらんから原価が要らないわけなんですが、やっぱりそれは行財政改革とうたいながら、しかも、夕張市じゃないけど、じゃ、余りくどくど同じ話ししませんけれど、じゃ21年までは財政破綻を来さず、播磨町はきちっとした行財政運営は成り立っとりますということですか。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  先ほど、小西茂行議員にも町長の方から、行政改革の推進の中でお答えさせていただいておりますように、行政改革の推進については、播磨町行政改革集中改革プラン、このプランに基づきまして、53の取り組み事項について、各グループにおいて、事務事業の見直し、民間委託等の推移等や、数値目標としております、今いわれる5項目でございます。定員適正化の策定、高齢層職員の昇給抑制措置、時間外勤務手当の削減、町税の徴収率の向上、経常収支比率の抑制という基本的なものを目標として、5項目として目標達成に向けて取り組んでいる状況ですというようにお答えしたとおりでございます。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  最後になりますけれども、そういう努力目標を空念仏というのか、口約束にならんように、ぜひ夕張市のようにならないように、今後、行政改革を柱として、他のものまで含めて、播磨町が発展しますことをお祈り申し上げて、私の質問を終わります。ご苦労さんでした。


○議長(山下喜世治君)  これで、住民クラブ、浅原利一議員の質問を終わります。


 次に、自治クラブ、毛利 豊議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  通告に従いまして、2項目の質問をいたします。


 1番目、フタバ前交差点に信号機の設置を。町道本荘古田線と、二子古田線が交差する古田地区のフタバ前交差点は、交通量も多く、また、本荘古田線が中心部からカーブしているために、二子古田線側からの見通しが悪く、また、本荘古田線を通行する車両はかなりのスピードで交差点を通行していることなどにより、大変危険な状態にあります。ことに朝夕の通勤ラッシュ時は、国道250号線、明姫幹線からの抜け道として多くの車両が古田西の交差点から二子古田線を通過しており、この交差点内に無謀な進入もしばしば見受けられ、地域の住民は絶えずこの交差点における交通事故の発生による危険にさらされ、不安を抱いています。また、この交差点は、中学生や高校生も通学路として利用しておりますが、朝の通学時間帯と通勤時間帯が重なっており、この交差点の横断には、歩行者、自転車、車が交錯して、しばしば危険な場面に遭遇しています。


 この交差点の信号機設置の要望については、昭和63年に明姫幹線の開通に伴って、当地区への交通量が著しく増加してきたころからの課題でありまして、平成7年度には、地域の住民より、署名を添えた信号機設置の要望書が出されています。その後、平成13年度の行政懇談会では、平成13年度内に信号機の設置をするとの回答があり、大いに期待しておりましたが、その後に訂正されまして、平成14年度に1年ずれ込む見通しとの回答がありました。しかし、県の公安委員会の許認可が得られなかったとして、翌年になっても設置はされませんでした。さらに平成17年度には、西部コミュニテイ委員会の8自治会長名の連名による要望書を、町当局を通じて加古川警察署長宛に提出し、交差点改良の条件が整えば設置は可能との回答を得ております。しかし、その後このことは一向に進展せず、いまだに約束は果されておりません。


 一方、他の地域を見れば、少し北にあります県道の古田高畑線の加古川市山の上交差点や稲美町の天満大池から中村間にある、見通しのよい田んぼの真ん中の交差点にも信号機の設置がされておりまして、これらの道路と比較して交通量がはるかに多く、危険なこの交差点に信号機の設置が遅れているこの現状について、地域の住民の要望は強まるばかりです。


 以上のことから、町当局の取り組みについて次のお尋ねをいたします。


 一つ、町当局はこの交差点の信号機設置の必要性をどのように考えておられますか。2点目、信号機の設置を進める上で、どのような障害が最大のネックとなっておりますか。3点目、今後これらの障害には、どのような対応を予定されておりますか。4点目、設置の時期は、いつごろをめどにされておりますか。


 以上、よろしくお願いします。


 2項目めについて質問いたします。新通学路の安全に万全の対策をということで、通学路の安全を最優先に願う保護者にとって、この通学途上で発生した平成16年11月の奈良市富雄北小学校1年の有山楓ちゃんの誘拐殺人事件や、また昨年の11月に広島市天野西小学校1年生木下あいりちゃん、12月には栃木県今市市、現在の日光市でございますが、大沢小学校1年生の吉田有希ちゃん殺害事件は、いずれも下校途中に連れ去られ殺害されるという痛ましい出来事に、我がことのように、保護者たちも心を痛めて不安を募らせております。奈良と広島の事件は犯人が検挙されましたが、栃木の事件は犯人がいまだに捕まっておらず、当地域では、毎日子供の送り迎えや通学路の見守りに追われておりまして、これを契機として全国各地でも、通学路の安全活動が展開されるようになっております。


 また、交通白書によりますと交通事故の死亡者数は、昭和45年の16,765人をピークに、平成13年度には8,747人と減少してきておりますが、事故発生件数で見ますと、逆に72万件から94万7,000件と増加しておりまして、死傷者の総数は100万人から119万人に増加しておりまして、過去最悪となっております。その上15歳未満の子供の交通事故に遭遇する頻度も多発しており、豊中市の調査では子供の交通事故は、3分の1以上が通学途上の事故であると報告をされております。


 このように、学校に通う子供たちを取り巻く環境が著しく劣悪化している中で、播磨北小学校の廃校が決定的となり、北小校区の児童は来年4月から、蓮池・播磨・西小学校の各校に分かれて通学することを余儀なくされております。


 新しい通学路は、ほとんどの児童にとっては今までの通いなれた通学路より長くなり、通学に要する時間も長く、地域によっては今までの2倍から3倍以上も長くなって、その分だけ子供たちの負担もふえ、より多くの危険にさらされることになります。


 また現在想定されている通学路は、主要道路の横断や山陽電車踏切の横断などがあり、通学路といっても信号機や歩道が整備されていない一般の生活道路がほとんどであり、また、登校時の朝は通勤時間帯と重なって車両の通行量は多いが、下校時の昼間は人通りが少ない新幹線の側道などを通ることになり、子供たちにとっては危険な箇所が数多くあります。


 教育長は、この通学路の安全について、どのような対応をなされるのかを次の項目についてお尋ねいたします。


 1番目、新通学路の危険な場所をどのようなところに何カ所くらいと想定をされておりますか。また、交通指導員はどの場所に、何人配置する計画になっておりますか。


 2項目め、北小学校の北側地域の児童は、蓮池小学校に通学となりますが、どのようなルートを通学路に予定されておりますか。


 3項目め、播磨小学校、西小学校に通学する児童にとって、新幹線側道周辺には危険な箇所が多いが、どのような対応策を考えられておりますか。


 4項目め、通学路の標識やスクールゾーン表示などの設置は計画されておりますか。


 以上、2項目について質問いたします。よろしくお願いします。


○議長(山下喜世治君)  答弁、木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  自治クラブ、毛利議員の1点目のご質問、フタバ前交差点に信号機設置をについて、私の方からお答えいたします。


 まず、一つ目の町当局はこの交差点の信号機設置の必要性をどのように考えられているかについてですが、町としても危険と感じる交差点に信号が設置されることは、当然のこととして必要であると考えております。


 しかしながら、この交差点の信号機設置には、議員もご質問の中で述べられておりますように、今日までさまざまな経過をたどってきております。


 次に、二つ目の信号機の設置を進める上で、どのような障害が最大のネックとなっているかについてですが、この交差点は変則的な交差点となっており、本荘古田東線と二子古田線の交差のほかに、二つの道路が交差点と関係をしておりますことから、この二つの道路の交差点への進入方法等を検討する必要があります。特に、古田中央線については、南方向への一方通行などの検討が求められております。


 また、これまでフタバの出入り口が交差点の中にあるなど、今日まで進展を見ていなかったこともご承知のとおりでございます。


 さらに、当該交差点から大中方面へ向かう場合に、道路幅員が狭いことから、反対車線に対向車があれば車両の交差が困難であることから、この道路の拡幅も検討課題であります。


 このほか、歩道だまりの設置についての検討課題もあります。


 次に、今後これらの障害には、どのような対応をされる予定かについてですが、障害と考えられる、先に答えました事柄について、これまでも地域でご説明をさせていただいております。


 フタバには、具体的な数値までお示ししておりませんが、協力が得られるとのお話をいただいております。


 しかしながら、フタバを除き、交差点改良に必要な土地の確保に協力が得られるのか。あるいは、二つの道路の整理がどうできるのか考えております。


 二つの狭い道路の整理につきましては、一方通行などの話を地域にお示ししておりますが、地域としてもどのような整理が可能なのか検討をしていただく必要があります。


 次に、設置の時期はいつごろをめどにされているのかとのことでございますが、障害とされる事柄の整理がいつできるかということにあると思います。


 町も二子古田線の一定区域の拡幅計画の検討を進めるほか、今まで述べてまいりました事柄に対し、地域におかれましても検討をしていただきたく、障害とされる事柄の整理状況により、公安委員会と協議をすることとしております。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  自治クラブ、毛利議員の2点目のご質問、新通学路に安全の対策をにお答えしたいと思います。


 最初のご質問の新通学路の危険箇所についてでありますが、北小学校PTAを中心とした保護者の方からの通学路案が、学校を通じて提出されたところであります。現在、提出された通学路案を確認する作業を進めております。危険箇所や危険箇所の数等につきましても、同様に現在進めているところでございます。


 議員がご質問の中で述べられていますように、主要道路の横断や交通量が多いにもかかわらず歩道のない道路、人通りの少ない箇所などは、危険箇所に該当するものと認識いたしております。また、交通指導員の配置につきましても、提出されました通学路案や交通指導員の配置要望などを考慮し、早急に、健康安全グループと検討することといたしております。


 次に、2点目の北小学校北側地域から蓮池小学校への通学路でありますが、保護者の方からは、本年度中に完成する予定の大中二見線を通り、住吉橋を渡ったところで、従来からあります蓮池小学校の通学路に合流する通学路案が示されております。


 3点目の新幹線側道周辺の危険箇所の対応についてでありますが、保護者の方から示された案では、安全面を十分に配慮され、新幹線側道を余り利用せずに現在の播磨小学校、播磨西小学校の通学路に合流する通学路案が示されております。教育委員会といたしましては、グループ下校などを推進すると共に、新たな通学路の沿線で、子ども110番の家にもご協力いただける家の確認を自治会にお願いするなど、児童の安全について努めてまいりたいと考えております。


 最後に、通学路の標識についてでございますが、学校や保護者などの意見や要望も考慮しながら、現場を確認した上で、関係機関と協議いたしまして、進めてまいりたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  毛利議員、再質問を許します。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  まず1点目のフタバ前交差点の信号機の問題について、再質問したいと思います。


 先ほど、木村理事の方からご答弁いただきましたけれども、なるほど、中央線の方のところが、公安委員会からの方の指摘では、交互できる道幅にするか、あるいは一方通行にするかということが示されたと思いますけれども、この件につきましては、交互ということについては、土地の買収が非常に難しいというようなことから、一方通行を一応取り入れようと、それもそんなに長い距離であれば問題が多いということで、ある一定の地域の、位置で言いますと、一谷さんの家の横から深津さん裏の町の土地を一部通る道を迂回路としてバイパスをつくるという計画を平成17年度に検討したと思いますけど、この点についていかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  お答えいたします。詳しいお家の位置等は私ちょっと承知してないんですけれども、一応、今回のご質問、それから従前にも少し現場を歩いたことはあるんですけれども、一つは17年度についても、今回、私が判断したのも同様に、一つは迂回路となる路線、町有地もあるわけなんですけれども、それの出口、いわゆる今一番問題としてご質問されている交差点から、非常に接近した場所にあるというふうなことで、道路の西側で約30メートル、東側では20メートル前後、非常に交差点同士の接近、これが一つ大きなネックになるなという、一つこれがあるのと。


 それから迂回路については、その交差点のみではなしに、他の迂回路も検討されたというふうに聞いておるわけなんですけども、聞いておるのでは3路線ほどを検討、村の方で、自治会の方で検討されてというふうなことは聞いて、すべて見てきたわけなんですけれど、どれをとっても非常に村の中での非常に狭い、どちらか言えば生活道路、4メートルも確保されていない道路というふうなことで、非常にその道路についても、ただ拡幅、直線ではなしにかなり屈曲している状況。そういう状況を見る中で、非常に困難だなと。それとその先の出口というところについても、かなり短期間では非常に難しい。それと町としても、そういう道路がそういう集落の中につけれるのかという、一つのまた疑問点も出てくるわけなんですけれども。


 そういった中でやはり一方通行、これは決して公安委員会から、このようにしなさいと条件づけられている条件ではないというのは議員もご承知だと思うんですけど、結果的にそういうふうな選択をせざるを得ないのかなということに至ったわけなんですけれども。その中で、確かに自治会だけでは、そういった同意を得ていくというのは非常に困難、多分もう既にされて困難だったと思うんですけども、その辺については、今後町としても何らか支援なりしていきたいというふうには考えておるところなんですけれども。


○議長(山下喜世治君)  毛利議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  バイパスの迂回路でございますけれども、南回りの方と北回りと二つ検討されておりまして、いずれも今ご指摘されたように4メートル未満。もともと斜めに出てくる道も4メートル未満の道でございますし、生活道路には間違いないんですけれども、この道も現在まだ田んぼのところもありますし、拡幅するにしてもそれほど障害がないと思うんですけど、やはりこういうことについても、少し町の方で考えていただかないと、地域ではどうにもならないというふうなところもありますし、地域の人には、土地の提供その他については十分協力してもらえるような働きかけもして、現在いろいろと自治会の方でも検討されてるようでございますので、この辺を早急に進めていただきたいと思います。


 それと、もう一つ、フタバさんのところに大型車の出入りが入るのが障害だというふうなことで、問題が公安委員会の方から指摘されたというふうに聞いておりますけれども、この件についても株式会社フタバさんの方も、南の口から、この間も大型トレーラーで搬出されておりました。どうしても積めない製缶品がこういう交差点のところの近くの出入り口、ここにクレーンがありまして使うということになりますけれど、この交差点に対する進入も、他の地域でも例がないわけでもなしに、ご承知だと思いますけれども、ちょうど別府の北のところ、明姫幹線の南側のイトーヨーカ堂から北に上がるところが三叉路になって分かれていると思いますが、ここに大きな運送会社がありまして、大型車がこの交差点に進入されてるケースもあります。だから公安委員会、私は言いわけだと思うんですが、この辺の見解についてはどのように考えられておりますか。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  確かに、当初平成9年ぐらいから14年4月ごろまで、公安委員会、一度はその問題視はされなくて、14年ごろに再度協議する中で、というのも、一番最初にこの交差点協議したというのは、県の方が元県道ですから、町の方へ移管するに当たって交差点協議をしたわけなんですけども、その中ではフタバ鉄鋼さんの入り口自体は問題視されてなかったんですけれども、町が再度交差点協議するときに、いわゆる重車両が、大きいトレーラー等が交差点内に入り口になるというふうなことで、一度はこういう状態はだめだというふうになったわけなんですけれども。先ほどからお伝えしているように、14年の4月ぐらいに、一応大型車両の通行量、そういうふうなのを調査した結果、それをお伝えする中で、非常に少ないというふうなことで、そういうことであれば、交差点に誘導員等の配置をすれば、それは可能だということで、フタバ鉄鋼さんの入り口については、クリアできたのかなというふうに変わってきたというふうに思っております。そういうふうに聞いております。


○議長(山下喜世治君)  毛利議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  そうすれば大体、公安委員会の方から指摘をされたことについては、そういう対策をすればほとんどあとは用地買収であるとか、その辺のいわゆる歩道だまりのようなものができれば、十分にできる条件は整っていると思うんですね。


 この17年度のときも警察も来て、写真も撮り、これは県会議員にもお願いして依頼したこともあって、かなり丁寧な対応してもらったと思うんです。


 そうすると土地の買収、収用、歩道だまり、それから歩道、この辺を整備すればかなり早い時期につけられると思うんですが、この辺のことをクリアしたときに、どれぐらい、いつごろにつけられるというふうに理事はお考えでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  それは今私どもが考えてる中では、大きなポイントの二つのうちの一つ、用地買収。それから大きく分けるともう一つが、やはり交差点内に出入り口となる古田東中央線ですか、一方通行にせざるを得ないということになってる。それが大きな二つのポイントなのかなと。


 回答の中には北側にももう一つ、もう1路線あるというふうなことを答えさせていただいたんですけども、それについては大きな問題にならないのかなというふうなことで、今、私どもが考えてる課題というのは大きく二つ。用地買収といっても数件なりますけれども、用地買収とその一方通行の問題。この一方通行については、形状等は変わらないんですけども、逆方向ができなくなる。


 そういったことで、数多くの方の全員同意、これもその路線に張りつく、張りつくと言ったら語弊ありますが、住まわれている地権者の方だけではなしに、例えば駐車場等を利用されている方があれば、この方たちも関係人というふうになってきまして、その方たちに対しての全員同意というふうなことで、非常に難しいわけなんですけれども、今まで町としても、そういうふうなことについて大きくかかわってきたわけではないんですけれど、非常に年数も長くなってきておりますし、交通担当の方からも、自治会の方も今まで多く検討されてきてるんで、非常に難しいようであれば、その辺については共に、共同で説得というんでしょうか、同意を得ていこうというふうな考えは持っているというふうなことで聞いております。


○議長(山下喜世治君)  毛利議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  いつごろにということを私お尋ねしたと思うんですが、なかなか答えにくいということもあろうかと思いますけれども、地域の住民にとっては、本当に悲願に近い思いで、これお願いしておるわけでございまして、単に地域の人だけではなしに、播磨町全体の人があそこの交差点は危ないと。事実、二子の方であるとか、あるいは野添の方なんかも、よその方があそこを通られても危ないと、播磨町では非常に危険な交差点ということでございますので、確かに信号機はなかなか県内で、年に二、三カ所ぐらいしかつかないと、それも新道しかつかないというような条件もよく心得ております。


 しかし、これ相当、強力に進めていただかないといつまでたってもつかないということになろうかと思いますので、よろしく検討していただきたいなと思います。よろしく頼みます。


 では次の質問に移りたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  毛利議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  それでは、次の問題に移りたいと思います。通学路の問題についての追加でございますけれども、先ほどご回答いただいた中で、今度新しく大中二見線の道路が通学路に指定されるということでございますけれども、工事の一応完成は、9月のときの説明ではたしか3末という形で聞いておったと思うんですが、これは予定どおり完成する見込みですか。もしつかない場合はどういうふうな対応をとられますか。それについてお答えいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  今年度末を目指して鋭意努力しているところであり、現在のところ工程的に大きくずれは出てきておりませんので、完成するものと考えております。


○議長(山下喜世治君)  毛利議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  この道の、先ほどの説明では、川を渡りきったところで、主要道路の横断というふうなご説明いただいたと思うんですが、ここの三叉路に分かれた道は、やはりどうしても渡りきらなければいけない。ここには横断歩道はつくられるんですか。つくられないんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後 2時21分


              …………………………………


               再開 午後 2時23分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁、木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  お答えいたします。ちょっと場所が確定できなくて申しわけございませんでした。


 一応、住吉橋から約50メートルぐらいのところで、北側の歩道とそれから南側の歩道、これがつながる横断歩道ができまして、それから同時に県道渡る横断歩道、こういうとこでお示ししていいのかわからないんですけど、こういうふうな形。


 以上です。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  横断歩道はつくらないんですか。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  横断歩道はつくります。


○議長(山下喜世治君)  毛利議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  それでは次の追加質問に移らせていただきます。


 播磨小学校の方へ通う古田東の児童は、先ほど問題となりました本荘古田線を横断することになろうかと思います。ここ、通称、中作電気さんの横というふうにして、場所的には本荘古田南自治会のところから、古田1丁目8番のところを通過して、東の方に向かって、子供は横断すると思うんですが、ここも非常に、横断歩道はありますけれども非常に危険な道を横断することになろうかと思いますが、先ほど、通学路については大体、仮設定の歩道の決定は11月末に行うというふうに、この広報でいただいておりますけれども、ここで、その通過点が一応指定されてると思いますが、ここにはいわゆる交通指導員は配置される予定ですか。配置されない予定ですか。


○議長(山下喜世治君)  川崎統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  毛利議員のご質問にお答えいたします。先ほど言われました場所につきましては、通称中作電気さんのところの交差点と言われてるところなんですけど、ここにつきましては、そこを通るということで、要望の方で交通指導員の配置は出てきております。実際、配置等をするのは、担当部署の方なんですけど、教育委員会としましては、ここは必要ではないかというふうに考えております。またそういったことで、担当部署の方にも通知したい、通知言うんですか要望したいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  毛利議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  それでは続いて、この道がちょうど南大中の住宅地を通って、そして新幹線側道、またもう一方の西小学校に通う方は、ちょうど本荘古田南の自治会の中を通って、やはりこれも新幹線側道に突き当たって、自転車道となっております歩道をしばらく歩くという道のコースになってると思いますが、この新幹線側道の道路は、朝の通勤に結構車多いですね。この歩道を渡るところは、これは一応横断歩道はつけられる予定ですか。つけられない予定ですか。今現在はついてないと思いますわ。


○議長(山下喜世治君)  川崎統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  新幹線の側道ところに、通学路となるところ、横断歩道を新たに設置されるかどうかということですが、ここにつきましては、これも担当部署の方で検討することになるかと思うんですけど、教育委員会としましては、今のところ通学路として、播磨西小学校または播磨小学校が利用されており、現在ない状態なんですけど、特に直接横断歩道とか、私、教育委員会の方には聞いてないんですけど、現状のままでもいけるんじゃないかというふうに考えておりますが、その分については、担当部署の方にも相談はしてまいりたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  毛利議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  私も七、八年前になろうかと思います。まだ現役で勤めている時分なんですが、一旦停止の指定のあるこの新幹線側道で、実は自転車に乗っておりまして、車に後ろをはねられて転倒したことを経験しとります。非常に危険な道路で、朝の通勤時はかなり車がスピードで通過するという形になっておりまして、私もこの現地を見てまいりましたけれども、一旦停止もなければ歩道の表示もないと、そういうところを現在、大中南の児童は通ってると。ここに古田の人も40数人、合流して通るということになろうかと思うんですが、非常に、私はここは危険だと思うんですが、ここにも指導員は置かれる予定ですか。置かれない予定ですか。


○議長(山下喜世治君)  川崎統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)


 その場所につきましては、現在、私が思っている場所であれば、播磨小学校の通学路ということになっておりますので、播磨小学校の方にも確認しまして、検討言うんですか、担当部署の方と話は進めていきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  毛利議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  通学路の指定は、校長の一応決定だろうというふうに思います。それから、交通指導員の設置、配置は町長の権限であるというふうに理解しておりますけれども、この予定表によりますと、3月末までにそういうことが決定されると思うんですけれども、やはり通学路の危ないと思われるところは、前もってよく検討していただいて、そして標識なり、それから今も横断歩道は、逆に言いますと、自転車道路に対しての横断歩道の印があるだけであります。肝心の横断をする児童の通る道には何の標識もないと、こういうところを通らせてるような現状ではないかと思うんですね。しかも朝の非常に通勤ラッシュで車の多いとき、天気のいい日ばっかりでもなしに、むしろ雨の降った日とか、見通しの悪いときもあると思うんですが、私は非常に危険な箇所だというふうに認識してるんですが、こういうことについての、検討はどのように考えられておりますか。


○議長(山下喜世治君)  川崎統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  北小校区の各地区の担当の方から通学路の方の案が出されておりますので、そのところ、また通学路以外で、今現在受入校の通学路となっているところとあわせまして、また現場等を確認しながら、時間がございませんので早急に検討言うんですか、場所を確認させていただいて配慮してまいりたいと、教育委員会としてはそのように考えております。


○議長(山下喜世治君)  挙手願います。


 毛利議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  それでは、この新幹線側道でございますけれども、登校時は始業時間が同じであるために、集団登校で、6年生が年少者も全部連れて、一斉登校という形をとって登校されていると思いますけれども、下校時間は授業時間の違いであるとか、あるいはクラスによっても終業時間が違うということで、場合によっては1人、2人がばらばらに帰るというふうなことがよく起こっておりまして、今現在、私も子供の見守りで、ずっと月に二、三回出ておりますけれども、やはり下校時間は定まらないと、1年生であったり、2年生であったり、ぱらぱら帰ってくるというふうな現象で、ここらのところを1人や2人の生徒、児童が帰るということ多いと思うんですが、この新幹線側道というのは、変質者に注意というような看板が出るようなところで、非常に治安上もあんまりよくないというふうに私は認識しておるんですけれども、ここに対して、防犯ブザーの携行とか。それから防犯カメラの設置とかいうふうな、いわゆる防犯対策についてはどのように考えられておりますか。


○議長(山下喜世治君)  川崎統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  防犯の対策ですね。それにつきましては、カメラとかにつきましては担当外でございますので答えられませんが、なるべく先ほども回答の中で言いましたように、グループ下校、これを各学校にするようにというような指示をしたいと考えております。また、自治会さんの方にお世話になるわけなんですけど、子ども110番の家、新幹線側道でしたら、新幹線側じゃなくて、道を挟んだ反対になるんですけど、そのあたりの方で、できるだけ多くのご家庭にご協力いただいて、そういった逃げ込める場所と言うんですか、助けていただける家庭を多く確保していきたいと思っております。


○議長(山下喜世治君)  毛利議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  犯罪環境学という学問があるそうですけども、そこでルーティン・アクティビティ・セオリーというふうな言葉があって、これにはどういうところに犯罪があるのかということが示されておりまして、三つの要素があると言われておりますね。その三つの要素というのは、まず、犯意のある行為者がおると、いわゆる不審者がおると、こういう条件が一つと。それからふさわしいターゲットがあるということは、そこに弱小な子供とか、そういうような者がおると。それからもう一つは、監視者が不存在であると。いわゆる見守る人が少ないと。こういうふうなことが、一番大きな犯罪発生の要因であるというふうに言われとるわけですね。今おっしゃられたように子ども110番の家ですね、これ早急に、自治会が今までの通学コースと全然変わってくるわけでございますので、再設定ということで、この周辺自治会の方に頼んでいただいて、いわゆる見守りを徹底していただきたいと思うんですけれども、この要件として、必ず在宅されておるお家であること、それから子供がいつでも飛び込めるような、いわゆる開放感のあるお家と、看板だけついてて、行ったらいつでもしまっとる家が以前はよくあったと思うんですが、そういうことのない家を選定していただきたい。このように思うわけですね。これについての選定作業はいつごろから始めて、3月末までに完了される予定は、一応間違いなくできますか。


○議長(山下喜世治君)  川崎統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇) 通学路案がこの12月7日に、単位自治会の方から学校を通じて出てきたわけでございまして、今それぞれの単位自治会から出た地図を早急にまとめているところで、また出てきた中でもちょっと不明なところがありますので、それを確認しているところでございます。早急に1枚の地図につくって、その地図を北小学校の方に、もう一度見て確認していただく。また受入校になる3校についても、今度その学校の通学路になるということで、そのあたりも確認が必要だと。それと先ほどから言います交通指導員の配置の担当部局への通知、通知して配置を検討していただくと、そういった作業を早急に進めまして、きちっとした通学路が確定すれば、早急に各自治会の方にお願いなりしてまいりたいと思っております。


○議長(山下喜世治君)  毛利議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  北小校区の保護者、児童にとっては、本当に不本意な形で北小の廃校というふうなことになって、全く予期しない出来事であって、それぞれの三つの学校に分かれて行かなければいけないと。こういうふうな転校という非常に負担の大きな形でされることになってくるわけなんですけども。


 新しい通学路は、学校まで本当に長くなって、天気のいい日ばかりではなしに、雨の降る日とか、非常に困難な通学になってこようかと思いますけれども、この危険な箇所について、本当にこの転校した子供たちが事件、事故、こういうことが万一でも遭遇しないように、万全の対策をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(山下喜世治君) これで、自治クラブ、毛利 豊議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後 2時40分


              …………………………………


               再開 午後 2時55分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  通告に従い、4項目の質問をいたします。


 1項目めは町長公約の実現をと題して行います。それぞれの公約についての質問は、5種類あります。?は、公約の項目の内容を説明してください。また、どのように現状を把握されているでしょうかということです。?は、今後どのように取り組むか、期限はいつまでか、全体の予算規模はどの程度かです。?は、平成19年度に着手するところはどこか、予算化はされるのですかです。?は、19年度予算化の内容はどこか、どの程度の予算額の見込みかです。?は、公約の項目内容と既行政計画との整合性を図るところはどこか、そして計画等を変更しなければならないところはどこかと、そういうことであります。


 町長の公約につきましては、質問をわかりやすく、短い質問時間ですので効率的にさせていただくために、こちらで勝手に整理ナンバーをつけさせていただきました。それでは、各項目の公約について質問をいたします。


 1、「人にやさしい政治」を約束しますについて、?から?までの質問をいたします。1)教育「子育てを積極的に応援します」について、?から?までの質問をいたします。


 1)の(1)学校給食、選択方式実施を検討について、これは?から?までの質問をいたします。1)の(2)「播磨北小学校の廃止」を再検討、これにつきましては、?から?。そして1)の(3)保育の多様化を推進(病後児保育等)につきましては、?から?の質問。


 2)の弱者・高齢者を大切に支援しますにつきましては、?から?の質問。2)の(1)町内巡回バスを運行(ミニバス)につきましては、?から?の質問。2)の(2)1階に町民相談窓口を設置につきましては、?から?。2)の(3)の在宅介護、在宅医療の支援を充実につきましては、?から?。


 3)役場組織・事務を早急に改革しますにつきましては、?から?。3)の(1)町長公用車(500万円)の廃止、報酬見直しにつきましては、?から?。3)の(2)女性職員の登用、職員の意識改革の徹底につきましては、?から?。3)の(3)の要望、苦情をデータ管理し、予算に反映につきましては、?から?。


 4)の時代にあった公共事業の展開をにつきましては、?から?。4)の(1)住民からのまちづくりプランを支援につきましては、?から?。


 5)の公正・公平な行財政運営を進めますにつきましては、?から?。5)の(1)情報公開を徹底、隠し事のない町政をにつきましては、?から?。


 6)、これは私が住民レベルの考えということで、公約としてお聞きしたいことになるわけなんですが、総合病院の誘致につきまして、?から?。


 そして、2、変えます!播磨町「対話のできる行政」につきましては、?から?について、質問をしたいと思います。


 以上ですが、既に数カ月たっておりますので、履行完遂したものもありますと思いますので、具体的内容と成果を答弁いただきたいと思います。


 それでは2項目めについてをお願いします。降任人事についての状況はと題して行います。私は、この問題につきまして9月定例会で、「こうした状態の中で町行政が円滑に推進できるか不安」であるということで質問をいたしました。再度質問します。


 1、その後の状況はどのようになっているのでしょうか。2、対話のできる行政の一環として各自治会で行政懇談会を開いておりますが、そこではどのようなことがこの問題について出ておりますか。そして、どう答弁して説明されておりますか、お聞きしたいと思います。


 3項目めは、幼児教育の確立をと題し、昨年度2回の定例会にわたって質問をしております。三つ子の魂という言葉を待つまでもなく、人の生涯を考えると幼児教育が重要であると前置きしまして、平成17年度施政方針について、私は平成17年3月定例会で質問し、その具体策につきまして、同年9月定例会でただしました。


 その中での私の主張論点を要約いたしますと、現状で保育園と幼稚園があり、明らかに制度上、保育と教育は異なっている。同じ3歳児から5歳児までの児童が保育と教育を別のものとして受けているのは矛盾である。既に多くの地域で、幼保一元化が行われつつある。当町も幼保一元化を図り、幼児教育を行うべきと考える。構造改革特区制度で容易に実現が図れるのではないかというものでありました。


 この議論の中で、当町教育委員会の考えとして明らかにされたことは、幼児教育は、ゼロ歳児からであること。幼児と言っているのは、幼稚園、保育園、在宅の法的及び所管を超えた全ての幼児を対象にしていること。幼稚園、保育園の教育の内容に差はないと見解を示したこと。幼小一貫教育の幼は、幼稚園でなく幼児のであるとのことでありました。その上で、播磨西幼稚園と播磨西小学校における幼小一貫教育の実践的研究実施、しかし、幼保一元化は否定をされました。幼児教育推進のために幼小一貫教育推進委員会で検討していくとのことでありました。


 もう少し言うならば、ゼロ歳児からの幼児のすべてについて、教育委員会がその教育に当たるということを表明したものと、私は解釈しております。そこに大きな期待を寄せているところであります。


 さて、このたび、「就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が10月1日に施行され、認定こども園が設置できることになりました。就学前の子供に幼児教育・保育を提供し、地域における子育て支援を行う機能を持つものであり、幼稚園並びに保育所の制度の枠組みを超えた画期的なものと言えます。幼小一元化を正に実現できるものと注目しているところであります。


 それらの変化がありました。変化してきた現況から、幼児教育の確立について再度質問をさせていただきます。


 1、播磨西幼稚園と播磨西小学校における幼小一貫教育の実践的研究結果はどのようになったのか。お聞きしたいと思います。


 2番目は、幼小一貫教育推進委員会での検討状況及び今後目指していくところはどのようなところか、伺いたいと思います。次世代育成支援計画の17年度の評価がまとめられておるわけですが、教育委員会はこれにどのようにかかわったのか。取り組み方針、担当課、グループ、評価が、これまでの私のお聞きしてきた答弁からと比べると矮小化されているように思いますが、いかがでしょうか。


 3、町立幼稚園は認定こども園にすべきではないか、また保育園についても認定こども園にすべきと考えるが、その考えはないか。当町の幼稚園、保育園はすべて認定こども園にできないか、伺います。


 先ほどの松本 正議員の質問と重複している部分がありますが、少し中身に踏み込んだことを申し上げたいと思いますので、質問をさせていただきました。


 4項目めは、ケータイについて取り組むべきではないかと題して行います。携帯が異常と思えるスピードで普及し、各種犯罪が発生し、そこに子供たちが巻き込まれて被害をこうむっている。また一方で加害者にもなっています。過日の新聞によれば、携帯電話で閲覧できるホームページ上に、高砂市内の中学生を中傷する落書きがあり、市などがホームページ管理者に削除を求めたと報道されておりました。身近なところまで事件が迫り、もう当町の子供たちの携帯問題も看過できないところまで来ていると思います。


 ある中学校の教師は、生徒の90%が所有しているのではないか、小学校の先生も所有する児童が急激にふえていると語っております。このような状態にもかかわらず、携帯は子供たちの間に野放し状態であり、トラブルや犯罪の原因になっております。出会い系サイト、架空請求、ネット詐欺、有害情報への接触、チェーンメール、コミュニケーショントラブルなど。


 学校へ持ってくるなだけでは何ら解決はしないと思います。よそでは、授業中に大きな音が鳴り出したり、校外から呼び出しがあったりするそうであります。さらにケータイは、電話機だけでなく、インターネットの端末であり、非常に危険な側面を持つ道具であります。しかし、使い方によっては、これほど便利で有用なものはないと思います。


 もはやこれだけ普及している中で、持つな、使うな、学校へ持ってくるなと言っても、禁止することは不可能だと思います。遅ればせながら、この課題に我々は真正面から取り組まなければならないと思います。


 子供たちの健全育成は、学校、家庭、地域が連携して取り組まなければならないことでありますが、残念ながら現状の教育力から、学校に依存することが大きいと思います。直面する学校教育の一分野として、教育委員会が主導的に町を挙げて取り組むべきと考えます。今、取り組まないと取り返しのつかない大変なことになるのではないかと、そんな危惧をしております。


 そこで携帯についての取り組みをただしたいと思います。


 1、町内児童生徒の携帯使用の実態を調査したことはあるでしょうか。あればその内容を伺いたいと思います。


 2、携帯を学校で授業、生活面、登下校等で活用できる面は、どのようなところか。活用を前提に、学校へ持ち込むことを許可する考えはないか。


 3、授業中は使用できないように保管場所をつくり、保管してはどうか。


 4、危険回避、有効活用、悪用禁止等、正しい使い方の教育をする考えはないか。


 5、子供たちのいろいろな場面での使用についてのルールをつくるべきではないか。


 6、安全確保の用具としての使用など活用できないか。


 7、学校と親と児童生徒の話し合う場をつくり、有用な道具として活用する考えはないか。三者間で理解しておくことが大切ではないか。


 8、ケータイに対応できる専任講師の養成をする考えはないか。


 9、児童生徒のケータイ問題についてどのような展望を持ち、今後どのように取り組んでいく考えか、伺います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(山下喜世治君) 答弁、松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  先に私の方から、教育関係のご質問についてお答えしたいと思います。


 塩沢議員の3点目のご質問、幼児教育の確立についてお答えいたします。


 まず一つ目の播磨西幼稚園と播磨西小学校の試行実践につきましては、今年の広報はりま4月号で報告をさせていただいておりますが、試行実践の内容は、大きく四つに分かれます。1番目は、小学校教諭と幼稚園教諭の互いの教育に関する理解と実態把握を推進すること。2番目に、小学校教育が幼稚園教育を土台として行うということ。3番目に、幼稚園教育は小学校教育を見据えて行うということ。そして4番目に、保護者への啓発ということです。西小学校と西幼稚園では、小学校と幼稚園の授業や保育参観を含めた共同研修、互いの行事への教師や児童・幼児の交流、幼稚園の保護者の小学校参観など、教師の意識の変化も伺えますし、保護者や幼児の入学に対しての心構えや生活習慣の確立にも役立っていると思います。ただ、目に見えて、ここがこう変わったということは難しいこともございます。


 二つ目の幼小一貫教育推進委員会では、メンバーとして、生涯学習グループ、教育総務グループ、福祉グループ、幼稚園、保育所、小学校、子育て支援センターなど、幼児教育や小学校教育にかかわるものが、今の幼児教育に何が一番必要かという視点で話し合い、ゼロ歳から5歳児までの生活実態調査を通して、生活リズムの徹底、特に、「早おき、早ね、朝ごはん」を進めてきました。これは、啓発パンフレットとして、すべての幼稚園、保育園、子育て支援センターなどに配布するとともに、乳幼児健診時にも配布しております。また、同じく広報はりま4月号に、「早おき、早ね、朝ごはん」として住民すべてにお知らせるとともに、毎月、連載を行っています。今年度は、幼小一貫教育推進委員会と家庭教育啓発資料作成委員会を一本化しまして、また育ちの一貫性という観点から、中学校の先生や栄養士も加え、食育教育に取り組んでいます。まもなく、心の栄養、体の栄養としてパンフレットを配布する予定です。また来年の1月13日には、中央公民館で農林水産省の統括情報官の中野卓嗣先生をお招きして、保護者や教育関係者、そして住民対象の講演会を開く予定です。今後目指していくところですが、当面、幼児期からの生活習慣の確立に主眼を置いた取り組みを進めていく予定です。


 次世代育成支援計画における17年度評価ですが、教育委員会もかかわり判断した結果ですので、妥当と考えております。


 三つ目の認定こども園につきましては、先に松本 正議員にお答えしたとおりで、現在、幼稚園、保育所とも幼稚園教育要領や保育所保育指針に基づいて、また育ちの一貫性という点から、幼小の連携に力点を置いて、その充実に努めているところでございます。現在のところ、認定こども園については考えておりません。


 塩沢議員、4点目のご質問のケータイについて取り組むべきではについてお答えいたします。議員ご指摘のように、携帯電話の普及は急速に広がり、他人を非難中傷する掲示板への書き込みやブログヘの嫌がらせ、また有害サイトヘの接続など、使い方によっては大きな加害や被害を生み、犯罪に巻き込まれる危険性もあります。インターネットの利用ともあわせて指導を行っているところであります。


 まず一つ目の実態調査ですが、播磨町で調査いたしました結果、小学校5年生で15%、6年生で21%、中学校1年生で37%、2年生で48%、3年生で58%となっております。播磨町では中学校2年生から所持率が高くなり、加古川市や稲美町より多くなっています。男女比では女子の方が多く、用途別ではメールが圧倒的多く、次に電話、そしてネットになっています。小学生では自分のホームページを持っていませんが、中学生になると自分のホームページを立ち上げている生徒もいます。特に女子では、3年生になると20%が自分のホームページを持っています。


 二つ目の携帯電話の学校への持ち込みですが、基本的には禁止しております。ただ、保護者からの危険防止のための強い要望で、許可している小学校もありますが、その場合、学校では担任が預かるようにしています。携帯電話を活用できる場面でございますが、まず学校では不要と考えています。また、学校へ持ち込むことを許可しますと、持っていない児童生徒も携帯を欲しがるようになり、家庭で携帯禁止を指導されている保護者の方もおられますから、大きな混乱を招くと、こう考えております。


 三つ目の授業中ですが、先ほども述べましたように、学校生活において必要ありませんから、保管場所等についても検討もしておりません。


 四つ目の正しい使い方の教育的指導ですが、校長会でも再三、議題に取り上げ、また各学校でも、学年に応じた情報モラルの指導をしております。また、アンケート調査実施の際、あわせて指導を行いました。しかし、これだけ急速に普及しておることから、発達段階に応じて、計画的に指導をしていく必要性を感じております。


 五つ目のルールづくりですが、これは正しい使い方にあわせて指導していきたいと考えています。


 六つ目の安全確保の用具としての使用ですが、保護者からの許可依頼も、その点を強調されております。最近の携帯電話は、GPS機能など、付加価値も高まっていますが、防犯ブザーや防犯の笛などが手軽で使いやすいと思っております。現在のところ、そう思っております。


 七つ目の有用な道具として、学校、保護者、児童生徒と話し合う機会を持つことですが、教育委員会としましては、携帯電話の危険性についての啓発を重要に考えております。次号の広報はりまでもいじめの一態様として、携帯電話を取り上げておるところです。


 八つ目の専任教師ですが、各学校にパソコンに堪能な情報担当教諭がいますので、情報モラルもあわせて、指導の中心的な役割を担ってもらっております。


 九つ目の今後についてですが、ますます便利なツールとして普及してくることが予想されますし、それに伴う犯罪も増加することが予想されます。これまでも情報についてのモラル研修を行ってきましたが、来月18日にも管理職や情報教育担当者等を中心に研修を行う予定です。五つ目にも関係するのですが、特にネット犯罪に焦点を当てた指導、人権に焦点を当てた指導を重点化したいと思っております。まだ、有効活用については時期尚早と考えております。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  答弁、清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  塩沢議員の1点目のご質問、町長公約の実現をについてお答えいたします。今回、塩沢議員の一般質問は、項目と表だけという、これまでとは大きく違った形での通告となっております。先ほどから小西議員が何度が口にされました、まさにイレギュラーというような形で通告されておりますけれども、塩沢議員の質問の意図されるものが、このような状況の質問でございますので、十分にお答えできるかどうかは疑問ですけれども、ご了承いただきたいと思います。まず一番目の項目の内容を説明してください。またどのように現状を把握されているのか。次に?今後どのように取り組むのか。期限は、全体の予算規模は。3番、平成19年度に着手するところはどこか。予算化はされるのか。また4番目、平成19年度予算化の内容は、どの程度の予算額の見込みか。また?項目内容と既行政計画等との整合性を図るところは、計画変更点はということで、5項目について質問をされておりますので、最初から一つずつ、できるだけ丁寧にお答えさせていただきたいと思います。


 まず1、「人にやさしい政治」を約束します。1)教育「子育てを積極的に応援します」。項目の内容について説明いたしますが、予算については現在、査定を行っているところであり、金額などについてはお答えできる状況にはありません。また、行政計画等との整合や変更ですが、予算編成とあわせて調整してまいりたいと考えております。


 1)(1)中学校給食、選択方式の実施を検討につきましては、田中久子議員のご質問に教育長がお答えいたしましたように、今後、教育委員会におきまして調査研究が進められますので、その結果を今しばらく待ちたいと考えております。


 1)(2)「播磨北小学校の廃止」を検討につきましては、教育委員会にその判断をゆだね、教育委員会におきまして検討していただきました結果、平成17年10月播磨町議会臨時会におきまして可決されました「播磨北小学校を廃止するための条例」に従って進めていくことに決定されましたので、その教育委員会の決定を尊重したものであります。


 1)(3)保育の多様化を推進につきましては、現在、特別保育事業として、午前7時から午後8時までの延長保育を2園で行っており、一時的保育については、4園すべてで、障害児保育は1園で、乳幼児保育は1園で、3歳未満児受け入れ対策は、4園すべてで実施しております。


 来年度は、従来の特別保育のほか、新たに病後児保育を1園で実施したいと考えており、また、保育園の定員も30名増を予定しております。今後も、保育ニーズの把握に努めながら、進めてまいりたいと考えております。


 また、これらとあわせて、子育て支援の具体策の一つとして、乳児医療費助成の拡充について、平成19年度から、義務教育就学前までの乳幼児について、通院、入院を問わず無料化を実施する考えでおります。


 2)(1)の町内巡回バスを運行につきましては、健全で活力のある町の形成のためには、だれもが自立し、社会参加することが不可欠であります。コミュニテイバスの導入は、自動車や自転車などの利用の困難な方の移動性を高め、公共施設の利用やイベントや行事にも参加しやすくするものであります。


 コミュニテイバスが、住民みんなの足であるという認識を持っていただくとともに、平成19年度において運行方法、経費、利用予測など、詳細に調査研究を行う必要があると考えております。


 2)(2)1階に町民相談窓口の設置につきましては、来年度に第1庁舎1階に窓口案内係を置き、来庁者へのサービスを向上したいと考えております。また、将来の機構改革にあわせて、総合窓口も設置検討してまいりたいと思っております。


 2)(3)在宅介護、在宅医療の支援を充実につきましては、在宅介護では、高齢者が住みなれた地域で安心して生活が送れるよう、在宅介護サービスを利用することで、自立生活の支援を行っております。


 現在、デイサービス、通所リハビリテーション、ホームヘルプサービス、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーションなどのサービスの供給量は確保できています。


 介護保険の基盤整備については、3年ごとに要介護認定者やその介護者、また、一般高齢者からサービス利用等の意向調査を実施した上で、事業計画の中で基盤整備方針を定めております。


 第3期事業計画では、平成18年度から20年度までの3年間で、認知症高齢者が在宅で自立した生活ができるよう支援するため、通いを中心とした、宿泊また訪問などのサービスを提供する小規模多機能型介護拠点を1カ所整備する計画でございます。


 次に在宅医療ですが、在宅医療は、医師が自宅にお伺いする往診と訪問診療、看護師がお伺いする訪問看護、作業療法士・理学療法士が行う訪問リハビリテーション、歯科医師が行う訪問歯科診療があります。


 往診は、患者の求めに応じて、患者の急変時に診察を行います。訪問診療は、何らかの疾患を抱え定期的に医療を受ける必要があるにもかかわらず、外来通院が困難な場合に、ご自宅に定期的に訪問し、診察を行います。


 在宅医療については、かかりつけの医師、病院の相談員、地域包括支援センター、在宅介護支援センターなどの関係機関が情報交換をし、在宅での支援体制が取れるよう支援していきたいと考えております。


 3)の(1)の町長公用車の廃止、報酬の見直しにつきましては、町長公用車は既に売却し、町長専用の公用車は現在ありません。特別職の報酬の見直しについては、来年早々に審査委員会を開催し、報酬について諮問する予定にしております。


 3)の(2)女性職員の登用、職員の意識改革の徹底につきましては、8月に1人、10月に3人の女性職員をリーダー職へ登用し、現在5人の女性リーダーが各職場において勤務しているところであります。今後も引き続き、適材適所や個々の能力を勘案しながら、登用していきたいと考えております。


 職員研修等あらゆる機会を通じて、職員の意識改革を進めているところでありますが、人材育成や意識改革に特効薬はないため、引続き地道に意識改革に努めたいと考えております。


 3)の(3)要望、苦情をデータ管理し、予算に反映につきましては、各グループでは、日ごろから要望・苦情について、内容、処理方法、結果等の記録・保管を行っており、予算の伴うものについては、予算要求資料の一つとして活用しているところでございます。


 4)の(1)住民からのまちづくりプランを支援につきましては、地域での都市基盤の整備、コミュニティづくりなど、ハード、ソフト面において、住民が主体的に取り組むまちづくりには、積極的に支援していきたいと考えております。


 5)の(1)情報公開を徹底、隠し事のない町政をにつきましては、情報公開条例等を遵守し、今後も引き続き開かれた行政を推進していきたいと考えております。


 6)総合病院の誘致については、公約ではありませんが、9月議会で藤田議員にお答えしたとおり、議員活動を行う中で、町内に総合病院をという声や要望を、多くの方々からお聞きいたしました。また、住民アンケートにおいても、今後の重点施策の問いに、保健・医療・救急体制の充実、高齢化社会への課題については、医療機関の充実がいずれも一番多い回答であったと記憶しております。私は、できればこうした住民ニーズにこたえる必要があると考えております。


 総合病院の誘致をするには、現在、多くの問題や課題、そして高いハードルがありますが、今後も前向きに取り組んでまいりたいと考えております。


 2、変えます!播磨町「対話のできる行政」についてでありますが、行政懇談会では、私を先頭に、理事など幹部職員が地域に出向いて住民の皆様とさまざまな課題について、直接対話を行っております。それぞれの地域に出向いて問題や要望をお聞きし、行政から回答させていただくことで、地域の課題を共通認識し、協働への新たな一歩を踏み出せるものと期待しております。


 次に、2点目のご質問、降任人事についての状況はについてお答えいたします。


 その後の状況はどうなっているかについて、議員もご承知のとおり、9月29日に審査請求書が公平委員会に提出され、受理した旨の通知が同委員会よりありました。また同時に、これに対する答弁書の提出を求められたため、11月6日に答弁書を提出したところでございます。


 次に、各自治会での行政懇談会につきましては、先にもお答えいたしましたが、今年の10月から来年の9月にかけて、町長と理事等幹部職員が可能な限り、すべての自治会に出向いて実施したいと考えております。


 各自治会から事前に町に要望・協議事項を提出していただき、懇談会当日に回答し、引き続いて意見交換を行っております。


 10月14日の北池自治会から開始しており、これまで14自治会で行っており、延べ400人を超える参加がありました。また、要望・協議事項の内容については、教育、子育て支援、道路、交通、防犯、環境など多岐にわたっております。


 住民の皆さんとさまざまな課題について直接対話を行う中で、その声を行政運営の参考としながら、共に住みよいまちづくりを目指したいと考えております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  塩沢議員、再質問を許します。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  それでは、再質問をさせていただきます。順番のような形ですが、時間を見ながら、早口でやらせていただきます。まず、3番目の幼児教育の確立のところで、認定こども園につきましては、幼小の連携を深めていく中でやらないというご回答は、松本議員にも高橋理事の方からされていたとおりでありますが、そこで、そのことについて少しお尋ねいたします。


 今、町長がおっしゃいましたように、一つは公約の中で、保育の多様化を推進ということを言われておるわけなんですが、そのこと。それから、また対話のできる町政ということも言われておるわけなんですが、情勢判断の中から、状況判断の中から、これは認定こども園はやらないということをおっしゃってるわけなんですが、やはりここの町長の今までと違うところはどこかというと、どこでそのカラーを出していくかというと、この辺じゃないかと思うことでありまして。


 というのは明らかに、現状の幼稚園、あるいは保育園と、それと認定こども園は違うわけですから、特に私は幼稚園とは違うと思っておるんですが、そこで、やはりただこちらの方から、当局の側からこれはやらないというのではなくて、一度ここへ通ってる保護者に、こういう制度ができてきてるんだがどうかとか、そういうようなことを聞く気はないんでしょうか。教育長、あるいは高橋理事でもどちらでもよろしいです。


 それじゃ教育長、お願いします。教育長、この認定こども園について、幼稚園の保護者にこのことを聞いてみる、調べてみると、そういう考えはないかどうか。そこだけお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  認定こども園につきましては、本年度出されましたことでございます。幼小一貫を昨年度、17年度に行いまして、本年度も継続しまして幼稚園、小学校の、教育委員会としては、研究を進めております。


 認定こども園につきましては、現在の保育所は高橋理事がお答えしましたように、そこらのところ、幼稚園と保育園が一つの園の中で一緒にこうすると。私この施策はいい施策だと思っておりますけれども、現在のところ教育委員会では、そのように進めておりますので、19年度につきましては、教育委員会の方といたしましては、そこまでまだ進めていないというのが現状でございます。


○議長(山下喜世治君)  塩沢議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  次の質問に移るわけですが、その前に、ぜひ、そういうのは保護者に聞いていただいて、こういう必要性はすごくあるかもわからんと、私はそう思ってますので、そのことを申し上げておきたいと思います。


 引き続きまして、ケータイについて、大変親切丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。そしてその中身の所持率なんかは大変びっくりしたようなところであります。こうしたアンケートをとりながら状況を見ていくというのは大切なことなわけなんですが、このアンケート、これからどんなふうにまだとっていく考えか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  まず、このアンケートをとっておりますのは、現状の児童生徒の実態をやはり調査する中で、学校教育でいかにこのケータイの問題を取り組むかということで、この調査をいたしておりまして、先ほど回答いたしましたように、それぞれの議員のご指摘の観点から、先ほど申しましたような非常に危険性も含んでおりますということで、このアンケートをとって、このケータイ問題も非常に学校教育の中で、大きなまた問題がどんどん出てくると思います。そういうことに対処するためにも、教育委員会といたしましては、学校の方と支援をしながら、こういう犯罪に巻き込まれないということ、まずそこを押さえていきたいと思っております。


○議長(山下喜世治君)  塩沢議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  そこで、これ急激に所持率が上がってきたように思うんです。今後もその勢いでふえていくというふうに思うわけなんですが、現状の中では、今日いただいた答弁で、現状かなというふうに思うんですが。やはり急激にこれ所持率が上がってきて、みんなが持って、持てない人がどうのこうのいうようなことを言っておれない、ほとんど全員が持つような状態になると、もう少しこの今日いただいた答弁というのは変わってきて、具体的にもっと対応策をとっていくと、そういうふうに解釈させていただいてよろしいでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  議員のおっしゃられるとおり、非常に急速に、本当に阪神大震災のときにケータイを持っているお方はもうほとんどいなかったと思うですね。それがあれよという間に大人が持ち、また今の統計のように子供たちが持っておると。そしてこれはもう、この流れはもうせき止めることはできないと思います。


 そういう中で、学校教育の中で、これは取り組む大きな問題だと、こう認識いたしております。


○議長(山下喜世治君)  塩沢議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  町長の方にちょっとお尋ねしたいんですが、対話のできる行政ということで行政懇談会のことを私、申し上げて、ちょっと舌足らずだなというふうに、通告が私自身の意図と不徹底になったような気がいたします。降任人事について、行政懇談会でどういうことが出ているかということをお聞きしたかったわけなんです。


 11月5日の、私、本荘連合自治会のメンバーでして、本荘中の自治会で行政懇談会が行われておるわけなんですが、町長はこれに出席されておりますか。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  それは本荘中の行政懇談会でしょうか。(「11月5日です」と呼ぶ者あり)


 出席しております。先ほど、お答えとちょっと合ってなかったということなんですけど、できましたら今後、いつも塩沢議員が書いていらっしゃいますように、丁寧な文書でご質問いただければ、こちらの方もその辺を取り違えることなく、正確にご答弁ができるものと思いますので、今後よろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  塩沢議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  大変ご指導ありがとうございました。


 その席上で質問が出ておりまして、今、役場が変な雰囲気だと聞いたが、神戸新聞にも毎日載っておるがということで、この降任人事の質問が出ておるわけなんですが、そのことについて、どういう説明をされたという、そういう記憶は今はもうないですか。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  これまで14自治会行ってまいりましたけれど、1自治会だけ、そこだけにおきまして、そのようなご質問があったように記憶しております。


○議長(山下喜世治君)  塩沢議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  それは幸いなことでして、詳しく記憶をされているかなということで質問をさせていただきたいと思います。そこの中で、実はこの前回の定例会でこの問題につきまして、私がいろんな地方公務員法とかいろいろ法的なことも全部調べて、いろんなことをいっぱい質問させていただいたのは、私のわけなんです。


 その中で、町長の答弁の中で、こういうくだりがあるように、私のとこへ連絡が入ったわけなんですが、議員を使って一般質問をこの問題でさせてると、そういうことを町長はみんなの前で言ってると。あんた、一番質問してるじゃないかという、そういうような話だったんですが、そこでそういった事実はあったわけなんですか。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  行政懇談会で議員を使ってというふうな、私が説明する中で、そういう文言があったかということなんですけれども、それは多分、はっきりというふうに私は記憶はしておりませんけれども、それに似たようなことは言ったのかなと思います。


 どうしてそういうふうな表現をしたかと、その言葉そのものが、その方がどういうふうに塩沢議員にお伝えになったかは知りませんけれども、私がどうしてそのような表現を使ったかと申し上げますと、9月定例会の塩沢議員の議事録、答弁、質疑のやりとり、その中で、もう既にできておりますので、ちょっとそこで申し上げましたら、塩沢議員が「降任希望申出書の提出に対して、報復の人事をしたのではないかと心配するわけなんですが、その辺はどうなんですか」とお聞きになりましたので、私は「その文言につきましては、照会書の中にも出てまいりますので、私はこれ以上答弁は差し控えさせていただきます」というふうに申し上げました。報復という言葉は通常、社会の普通の生活をしておりましたら、そういう言葉というのは余り使わない。ほとんど使わないと言っても当然かなと思いますけれども、このときに、照会書につきましては、まったく公表はしておりませんでした。9月の私も初日が終わった後に、こういうものが来てるということで、初めて見せていただいたような状況でして、その後もそれを公表することはしておりませんでしたのに、どうしてそういうふうな文言が塩沢議員のお口から出てこられたのかなということで、私は大変そういうふうな感じを受けましたので、それ以来、そのようには感じております。そのときに塩沢議員は、どうお答えになったかと申しますと、「そうしましたら、その問題は置きまして」というふうに言われたんですね。


 こういう一連のこの質疑の中で私はそのように感じたということで、そのような表現が一部あったかなというふうには思っております。


○議長(山下喜世治君)  塩沢議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  議員を使って一般質問と、これは重大なことでありますので、もう時間がありませんので申し上げませんが、事実をよく調べていただきたい。そのことを申し上げておきたいと思います。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  どういう事実でしょうか。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  情報を、議員を使って一般質問させたということについて。


○議長(山下喜世治君)  挙手願います。


 清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  議事録にも残っておりますけれども、その中で、そのようにもお答えしておりますし、そのような表現では申し上げましたけれども、それにつきましては、塩沢議員がどこからどのようにお聞きになったのかは、私はよくわかりませんけれども、むしろどなたからどのようにお聞きになったということを、逆にこちらの方にお知らせいただきたいと思います。塩沢議員はその場にいらっしゃらなかったわけですから、それについて。


○議長(山下喜世治君)  塩沢議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  重大なことだと思っておりますので、今後ぜひ事実を究明していただきたいと思います。私の方もさせていただきたいと思います。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  今、申し上げましたのが事実でございます。


○議長(山下喜世治君)  塩沢議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  以上です。


○議長(山下喜世治君)  これで、塩沢岩光議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後 3時55分


              …………………………………


               再開 午後 4時05分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、自治クラブ、杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  通告に従い3点について質問いたしますが、私の2点目、幼小一貫教育の成果を問うということは、先ほどの塩沢議員である程度詳しく答弁されておりますし、それから3番については毛利議員が質問されておりますので、できるだけ重複をしないと思いますが、私なりの質問をさせていただきます。


 しんがりを務めさせていただくわけなんですが、松田教育長には本当に15人中14名までが教育問題で、非常にお疲れだと思いますが、よろしくお願いいたします。


 それでは、通告に従いまして、3点の質問をいたします。


 まず1点目の質問でございますが、コミセンの印刷サービスについてであります。町民の方々からこんな話を聞きました。去る10月10日、火曜日でございますが、午前10時から11時ごろ、西部コミセン事務室において、播磨町議会議員7名が選挙活動のビラと思われる資料を自分らで印刷機を操作し、印刷していた。また、翌日11日水曜日でございますが、播磨町議会議員の主人が来られまして、これもまた、選挙活動のビラと思われる資料を持って印刷依頼があったそうでございますが、これはコミセン職員が印刷をしているのでございます。


 私が11月21日に調査をいたしましたところ、前者は1万部、後者は1,726部、しかも、前者については、片面の印刷料金しか支払っていなかった。私がコミセンの職員に指摘をしてから、11月24日に未払い分を納付したそうでございます。


 各コミセンは、「播磨町立公民館の設置及び管理に関する条例」第2条第2項で、中央公民館の分館として位置づけられている社会教育施設であります。


 そこでお尋ねをするわけでございますが、1番に、社会教育法第23条の解釈は、どう解釈されておるのか。2番目に、町はこの事実を調査したのか。3番目には、調査したのであれば事後どのような指導したのか。4番目に、西部コミセンのみならず、野添コミセン、東部コミセン、南部コミセン、それから中央公民館も含みますが、その辺にもこういう事実があったのか、調査されたのか、お尋ねをいたします。


 2点目に、幼小一貫教育の成果を問うでございますが、いじめが起因する自殺、平然と母親の命を奪ったり、自宅に放火して家族を犠牲にしたりと、常軌を逸した少年の事件が相次ぎ、少年・少女にかかわる文字が紙面に載らない日は少なくないのでございます。


 去る、12月3日、日曜日に、こころふれあう町民のつどいで、蓮池小学校2年生の田邊みやびさん、南中学校1年生の澤麻友香さんの二人の人権作文朗読には心を打たれましたが、原田伸郎さんが講演会の中でも、いじめ、自殺、子が親を殺すなど、現在社会は対話がなさ過ぎる、何気ない対話の中から子供のサインをつかむことができるのではと、こんな話を語っておられました。親という字は木の上に立って見ることであるのに、まったく親は見てない、無関心であると。そんなところからいじめ、自殺、非行が発生するのではないかと、ユーモアたっぷりの原田伸郎さんがさりげない講演の中で語っておりましたが、もっと足元を見据えて行かねばならないなという感じが、私はいたしました。


 さて、当町は平成17年度に幼稚園から義務教育終了年限を人生における基盤づくりの時期として位置づけ、播磨西幼稚園と播磨小学校、平成18年度には、蓮池幼稚園と蓮池小学校において幼小一貫教育を目指した教育実践を試行し、全町的に幼児期からの教育で学校・家庭・地域の役割分担と責任を明確にする取り組みを始めております。そこでお尋ねいたしますが、幼小一貫教育の計画、カリキュラムでありますが、どのようなことか概要をご説明願いたいと思います。2番目に、学校・家庭・地域の役割分担と責任の明確化ということになっておりますので、どのように明確化を図っていったのか。それから、父兄との連携はどうなのか。4番目には、その成果はどうであったのか。それから5番目には、今後の計画、それはどのように考えておられるのでしょうかと。


 3点目について、信号機と歩道の街路樹をということで質問いたしますが、先ほど毛利議員の方から、通学路についてある程度のことをお尋ねしておりますが、町道大中二見線道路新設工事で、住吉橋西側の道路が大変複雑に交差するわけでございます。大中二見線と、土山の方から別府の方へ行く県道でございます。それからもう一つは新しい道路。それから以前に道路名が付されておりましたが、喜瀬川の堤防を占用しております、川端城線、名称が変わっておるかもわかりませんけれども、喜瀬川の堤防の道路と、非常に複雑な交差になるわけでございますが。道路新設にあわせ信号機の設置はできないのか。また、歩道に街路樹がないのであります。他の道路、例えば町道播磨町駅前線、それから野添線、それから県道本荘平岡線など歩道の幅員2メートル50センチにもかかわらず植樹をしております。心に潤いを与え、情操面、環境面から考えても植樹をすべきではないでしょうか。


 以上、3点についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  答弁、松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  自治クラブ、杉原議員の1点目のご質問、社会教育法第23条の解釈についてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、コミセンは中央公民館の分館として規定しており、社会教育法(公民館運営方針)第23条第1項第2号により、「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること」、また第2項により、「市町村の設置する公民館は、特定の宗教を支持し、又は、特定の教派、宗派もしくは教団を支援してはならない」と禁止されております。選挙活動、政治活動のビラと思われる資料の場合は、そのおそれがあると思います。


 次に2点目、町はこの事実を調査したかどうかという点ですが、施設の管理運営を行っている関係者から、11月16日に事実関係を行っております。


 また、3点目の調査したのであれば事後どのように指導したのかというご質問ですが、コミセンには従来から、公の性質を持つ団体やコミセンの中のサークル、あるいは自治会等の使用については認めておりますが、私的な印刷については認めておりません。なお、中央公民館も同様でございます。しかし、不徹底なところもあり、今後においては、社会教育法に基づいて、しっかりとした運営を行うよう指導してまいりたいと思います。


 4点目の西部コミセンのみならず、野添コミセン、東部コミセン、南部コミセンも調査したのかとのご質問ですが、この3コミセンにつきましては、そのような事例に該当する件数は、調査したところではございません。


 なお、中央公民館についても調査いたしましたところ、上記に同じように該当すると思われる使用もありましたので、先ほど申し上げましたように、今後については十分注意するよう指導いたしております。


 なお、議員諸氏におかれましても、社会教育法第23条につきましては、十分に認識していただき、今後住民の不信を招くような使用については、ご注意をしていただきたいと、こう思っております。


 杉原議員、2点目のご質問、幼小一貫教育の成果を問うについてお答えいたします。


 播磨町では、平成17年の播磨町教育審議会の答申に基づき、育ちの連続性と人生におけるインフラづくりを目指して、幼小一貫教育推進委員会を立ち上げ、今年度は、さらにその枠を広げ、家庭教育推進委員会として取り組んでおりますことは、先の塩沢議員のご質問にお答えしたとおりであります。


 まず一つ目の幼小一貫教育の教育計画ということですが、その取り組みは二つの方法で行っております。一方は試行実践という形で、もう一方は家庭教育啓発という形です。試行実践につきましては、播磨西小学校、西幼稚園が2年目に本年度は入っております。蓮池小学校と蓮池幼稚園にあっては、まだ1年目ですので、その成果を見守りつつ、続けて行きたいと思っております。家庭教育啓発は、昨年は生活リズム、今年は食育に焦点を当てた取り組みをしていますが、議員もご指摘のように、家庭教育は十分機能しているとは思われないのが現状であります。引き続き啓発を続けるとともに、家庭教育学級や幼児教育学級につなげる策を模索しております。


 二つ目の役割分担と責任の明確化ですが、「早おき、早ね、朝ごはん」のリーフレット配布や広報はりま、また全戸配布の播磨町の教育ダイジェスト版で、家庭の役割と責任を啓発しております。ただ、議員も言われますように、子育てに関心を抱かせ、木の上に立って見る親教育が急がれるところであります。


 三つ目の保護者との連携ですが、既にすべての幼稚園、小学校、中学校でホームページを開設し、また11月の兵庫の強調月間ではオープンスクールを実施するなど、開かれた学校づくりに努めているところであります。このような取り組みが、学校教育への理解を生み、連携のきっかけになると考えております。


 四つ目の成果ですが、塩沢議員にお答えしたとおりであります。


 五つ目の今後の計画ですが、一つ目にお答えいたしました教育計画に沿って取り組んでいく予定です。しかし、一番大切なことは、今起こっているさまざまな問題を、学校も家庭も地域社会も、他山の石として、危機感を持って取り組んでいくことが必要であると考えております。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  次に3点目のご質問、信号機設置と歩道に街路樹をについて、私の方からお答えいたします。


 町道大中二見線新設工事で住吉橋の西側の交差点については、県道別府平岡線を住吉橋の右岸側から西側に約50メートル付近で、町道大中二見線に対して直角に合流させるように設計をしております。


 また、道路中心線が従前の形態と比較して、ほぼ直線となり見通しがよくなります。なお、公安委員会との交差点協議では、通常、信号機の設置は最終的な手段とされ、協議は設置しない内容で進められ、道路線形など公安委員会の指導に基づき設計に反映させることとなっております。このようなことから、この交差点において信号の設置は計画されておりません。


 町道大中二見線新設工事の歩道の植樹については、道路構造令の改正により、自転車歩行者道の幅員が3メートル以上となり、現在の計画2.5メートルでも基準を充足できないようになっておりますが、この幅員は都市計画決定されていることから、容易に変えられないことは議員よくご承知のところであり、従前、供用区間にありますような植樹をしていました幅員も加え、自転車歩行者道としております。


 今回の工事区間についても、明石市との隣接区間と同様に、植栽については道路構造令の改正により歩道に連続して植えられなくなりましたが、一部の歩道部分の中で幅員3メートル以上ある区域や道路買収の残地部分があり、植栽する計画となっております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  杉原議員、再質問を許します。


○12番(杉原延享君)(登壇)  再質問を行います。


 まず、1点目でございますが、これは明らかに、社会教育法23条について違法なんですね。その点をはっきりお答え願いたいと思いますが。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  これは、印刷物につきましては調査いたしましたけれども、また県の方にもいろいろ問い合わせてみました。ただ、現在のところ、先ほど申しましたように、個人的な印刷物、これについてはコミセンの方に教育委員会の方から指示しております。中央公民館に関しましては、調査しましたところ、そのことが十分に徹底していなかったところもございます。その中身につきましては、これは非常に、どう言いますか、法的にこれがそれに該当するかどうかというような判定を、当のコミセンも非常に難しいというところがございます。そういう当局の上の方に聞きましても、内容についての判断が、公のものかあるいは私的なものかという判断になるわけですけれども、私的なものであれば、これは一般に指示しておりますように、たくさんの、コピーを1枚、2枚とるということは、これはあれですけれども、多数する場合、その見分けが非常につきにくいというところがございます。そういう点でなんですけれども。我々としましては、私的なものに関する印刷物、またはこの第23条にかかわるような政治的あるいは宗教的な、そういうものについては、今後は十分に判断をして、そして一般的に言っておりますコミセン内のサークルだとか、あるいは公に関するもの、私でしたら保護司をしておりますので、保護司関係のプリントをコミセン、これは公の物でございますが。そういう点のところを十分に注意して、そしてそのように運営してくださいという指示をいたしておるところでございます。


 議員諸氏におかれましても、そういう点、十分に研修していただきまして、私的なもの、あるいは政治的、宗教的なものにつきましては、この印刷については、これは今後はそういう許可は、各施設に十分にそのように注意いたしておりますので、そういう認識をいたしておるところでございます。


○議長(山下喜世治君)  杉原議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  印刷物の内容の把握ができなんだという教育長のお話なんですが、これ、1万部を印刷しとるんですよ。それから、二日目に対しては、1,726部も印刷紙とるんですよ。1万部ですよ。1,000部やなしに1万部ですよ。それで、前もって、印刷物がようけやさかいに紙を買うてきてくれと、こういうふうなことを言うとるわけです。そのときに、印刷物こんなでいいんかなということを、指定管理者の責任者に尋ねとるわけです。ええんちゃうかと、こういうことを言うとるわけですよ。明らかに印刷したものは、選挙活動やいうことは、一目でわかるわけですよ。


 その辺で、指定管理者に指定するときに、毛利議員が昨年の9月に、コミセンのコミュニティ委員会に、指定管理者をするときについては、そういう管理の能力があるんか、ノウハウがあるんかということを尋ねとるわけですよ。それでもコミュニティ委員会として、地域の行事をスムーズに行くためにさせたいという答弁をしとるわけです。ところが、これはっきり公民館管理運営規則のところにでも、社会教育法23条に「該当する使用と認めるときは、使用を許可しない」と、こうなってる。しかも、大概印刷物をお願いするときには、これを何部お願いしますと言うて指定管理者にお願いするわけなんですよ。7人がどんと入ってきて、自分らで機械を回してやっとることは、これは管理ができないわけなんです。威圧感があって管理ができないわけですよ。そういうことを野放しにするということは、教育委員会としてどう考えとるんですか。


○議長(山下喜世治君) 松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇) 野放しということではないと思いますけれども、そのように、今回、施設管理をしましたそれぞれの委員会、また事務局にも伝えておるわけでございますけれども。


 その管理というんですか、そこらが教育委員会としては徹底不足のところがあったということでございます。調査しました後、その点につきましては、厳重に、今後はそういうことのないように、中央公民館につきましても、そのように厳重に注意いたしております。


 議員諸氏も、議長さんにもお願いしたいんですけれども、議員諸氏も政治活動、選挙運動、あるいは宗教も含めて、そういうことにつきましても研修をしていただきたいと、私こう思うんでございます。恐らく、従来からそのように使っておったというようなことで、慣習で恐らくそれがされたんじゃないかと、こう推測するわけでございます。したがいまして、今後そういうことのないように、十分、私たちも現場におきまして指示いたしていきますので、今後そのようなことがないように、これを一つの大きな反省の材料としていただいて、我々ももちろん、そういう指導を徹底してまいりますので、住民の方がそういう目がきつうございますね、現在。そういう中で、本当に公私の区別をしっかりとつけていただきたいなと、私自身はそう思っております。


○議長(山下喜世治君)  杉原議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  今、教育長、言葉じりをつかむわけやないですけどね、慣習という言葉を使われたわけですが、慣習ということは、ずっとなれてきたことでしょう。今までそういう事実があって、発見したら直ちに、そのときにやっぱりちゃんと注意をせないかんわけでしょう。慣習やったかどうかわからんわけでしょう、こういうことがね。


 それで、コミセンを指定管理者にするときに、これは社会教育法に基づくものですよということの契約がどないなっとったかんかね、契約をちょっと。それでどういう指導をして、指定管理者に委託をしたのか。その辺、ちょっと説明してください。


○議長(山下喜世治君)  佐伯統括。


○生涯学習統括(佐伯省吾君)(登壇) 指定管理者の契約内容ということなんですが、私の方からご説明させていただきますが、4月1日に、今のコミセン管理運営委員会に指定管理者として委託したと。その内容で、先ほどの印刷物の内容につきましては、コミセン、地域で活動するためのサービスとして行うことを原則として印刷サービスをしなさいということで、それ以外の、指定管理者の印刷物については、そういう内容で位置づけております。


○議長(山下喜世治君)  杉原議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  印刷物に限らず、これは社会教育法に基づいて運営しないとならないので、その辺をしっかりと指定管理者に説明しておかんとこういうことが起こるわけなんですよね。明らかに指定管理者のミスなんですよ。印刷物をお願いするときには、そない何ぼなれ合いになっても、事務所の中にどどっと入っていって、勝手に機械を回してするというのは行き過ぎじゃないんですか。その辺も管理のあるべき姿、そういうものを徹底的に指導しとかんと、なれ合いがご存じのように、神戸の問題、あるいは和歌山の問題。こういう汚職につながってくるんですよ、こういうことは。やっぱり、けじめはちゃんとつけて、この辺は議員の倫理の問題もあるかもわかりませんけれども。お互いに気をつけなければいかんかもわからんけどもやね、やっぱり指定管理者は自分の範疇というものをよくわきまえて、これせないかんわけです。それでね、この7人が入ってきて、勝手に回して、勝手に印刷しとるわけでしょう。それで、料金払うときには、指定管理者の職員が片面印刷か、両面印刷かわからんわけですわ。1万部確認したというのは、500枚の紙の袋が5冊入った一つの箱があるわけです。2,500入っとるんです。私もしょっちゅう買いますからね。その箱が四つ消費してたから1万部だろうと、こういうことなんです。それで、これ印刷してから40数日たっておるんですよ。これ指摘をせなんだら、そのままでしょう。その辺の問題もあるんで、これから、しつこうには言いませんけれども、その辺を徹底したやっぱりコミセン管理、もう一つ欲を言うならば、22条に、コミセンのなすべき仕事があるわけです。こういうものが、公民館の事業というのが22条でうたわれておるわけです。こういうもんが十分に発揮できとるか。そんなとこも、教育委員会としてはしっかりと把握していただきたい。


 それから、こういうことが事実起こったんで、指定管理者に厳しく注意するのはもちろんのことでありますが、この印刷をしたことは、本当に超ベテランの議員がやっとるわけですよ。その辺は、教育委員会としてどういう措置をとるのか。事後処理をどうするのか。その辺、考えがあったら言ってください。


○議長(山下喜世治君)  佐伯統括。


○生涯学習統括(佐伯省吾君)(登壇)  ご質問にちょっとお答えしたいんですが、先ほどのご質問にお答えします。基本的に事実調査をしております。その時に、当然コミセン役員、並びに事務局を町の方で、10月10日に調査をしまして、先ほど言ったような社会教育法の23条に該当するような行為になると非常にだめなんだよということで、強く委員会と事務局に指導しております。その際に、当然コミセン委員会というのは地域の方々で構成されておりますから、その委員、役員さんの方から、当事者である方に、私から直接厳重に注意をしてお話をするということをあわせて聞いておりますし、町としましては、指定管理者にしてる4コミセン、また中央公民館、先ほど教育長が説明させていただいた内容を徹底的に指導して、今後はいきたいというふうに。指導不足のことについてはお謝りしたいとは思います。


○議長(山下喜世治君)  杉原議員、挙手願います。杉原議員。


○12番(杉原延享君)(登壇) その辺は町として、議員の行動についてはなかなか指導の難しいところがあるかもわからんけれどもね、やっぱり自覚を促す対策として、猛反省をしてもらう態度をとってもらわないかんわけです。その辺もあわせて、申し出ておいてください、その辺はね。それでコミセンの問題は終わります。


 次に、幼少一貫教育について、ちょっと私なりの質問をするわけなんですが、7月13日の読売新聞で、小中一貫教育が地域ぐるみのおらが学校というのを、町ぐるみでやっとる記事が載っとるわけですね。前町長の施政方針の中にも、「学校、家庭、地域の役割分担を明確にし、この幼児教育に取り組んでいきたい」と、こうなっておるわけなんです。ここで、私はこの地域が一体となったことは、塩沢議員の質問の中にもありましたように、この一貫教育の推進委員会を設けてやっとるわけなんですが、もっと広く地域を取り込んだワークショップのようなものをやって、地域の人たちが学校にもっとかかわっていく。地域と共にやっていく姿勢というのが、私、欲しいと思うんですよ。そうでなかったら、幼小一貫教育の成果が、私、あらわれないと思うんです。講演会を聞いたり、いろんな入学式、卒業式、あるいはそんなとこでも、学校教育、家庭教育、地域教育と一体となってということは、言葉の上では言われるんですが、こういうことが、やろうとしたものを起爆剤にして、地域を巻き込んだ、一体となったやっぱり学校教育でなかったらいかんのじゃないかと思うんですが、教育長の見解はいかがですか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  ただいま議員のご指摘の点なんですけれども、地域の、先ほどの私が回答いたしましたように、幼小で取り組む、幼小のこととあわせて地域ということで、地域に対しましてはこういうものを、今年になりまして、裏表こういうことで、「早おき、早ね、朝ごはん」です。私もこれ見まして、こりゃ、早寝、早起き、朝ごはんですか、通常言うておりますので、ちょっと係のものに、何でこれを「早おき、早ね、朝ごはん」、これを聞きますと、学者先生がこういう順番で、播磨町では早おき、1日のスタートが早おきですから早おき。それから早ね、そして明くる日の朝ごはんということで、どれにも書いてございまして、こういう啓発もすごく私は大切だと思うんです。それで、その啓発は4月号でも、これも「早おき、早ね、朝ごはん」ということで、私もこれ読ませていただいて、なるほどということで、幼小がこのように取り組んでいただくと。小さいときに家庭におきまして、こういうしつけをきっちりとしてほしいという気持ちがありまして、啓発も大変必要だと思っております。


 日本は、夜10時以降に就寝する3歳児の割合は52%と、私、これびっくりしたんですけれども、半分の3歳児が10時以降に就寝すると。このデータ、播磨町が出しとるんですが、確かと思うんですけれども。オーストラリアでは4%です。わずか4%。これだけオーストラリアのお母さん方は、子供さんにちゃんと教育なさっておると。一方振り返りましたら、我が国の家庭教育はこういうことになっておるということで、本当にこれ幼児教育をまず、小学校、幼稚園とだけじゃなくて、本当にこれお母さん方に、また地域の方にも、お孫さんにもそういうことをやはりしていかないと、いろんな問題の根本のスタートのところから、このように狂ってきておると思うんですよね。


 議員がおっしゃいますように、地域の方もワークショップ等に入っていただくというのは、私も同感でございます。そういうことで、今後は幼小の学校の先生だけじゃなくて、そういうことをやはりもっともっとやっていかなくてはいけないと、こう思っております。


 それから学校の方は、こういうふうにまとめておりまして、これは私も幼稚園の先生方に聞きましたら、小学校は1年生に入りますと、きちんと座って先生の言うことを聞かないかんわけですね。幼稚園で元気な活発な子は、もう走り回って、あの子はすごく幼稚園の優等生であると。それが一方もう入学しましたら、きちんと座って先生の言うことを聞かないかんということで、結局小学校の先生は、幼稚園は遊び中心にやっておりますね、一方小学校はもう教育ですから、やはり団体の中できちっと教えを受けると。そこらのところが、結局もう連携が、幼稚園の先生も小学校の教育課程はようわからないと。一方小学校の先生も、幼稚園は何ちゅう教育しとるんやろと。うちへ入ってきても、学級崩壊まで、この10年前ぐらいから、1年生のクラスからまずそのようになってしまうわけです。私も小学校は4年の経験がございますけれども、もう1年生を持つ先生といいましたら、もう悲壮の感じで1年生を。それでもうベテランに持っていただくんですけれども。本当にこの幼小の連携ということは、やはり授業をお互いに見、そして子供も一緒に運動会や、あるいはお遊びをする中で、やはり幼稚園と小学校が職員も、子供も交流すると。すごくこれは進めていかないといけないと、こう思っておるところです。


○議長(山下喜世治君)  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長します。


 杉原議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  この18年度の施政方針に、「基本的な生活習慣をつけるために、あらゆる機関、機会を通じて、基本的学習習慣を徹底的にしていく」とこういう具合に載っとるんです。私は、このあらゆる機関というのは地域も含んどると思うんですよ。そういうことが本当に言葉の羅列じゃなしに、もっともっと実践、まあ試行ですから、反省点もあると思うんですけれども、その辺を地域を巻き込んだというのか、地域の理解が得られるような幼小一貫教育をお願いしたいと思います。


 それと全町的にこれを進めていくということになっておりますんですが、この幼小一貫教育というのは、願わくば同じ敷地に幼稚園、小学校があるのが理想と思うんです。ところが、これを全町的に広めていくというのは、どうも広められない学校もあるんじゃないかと思うんですが、今後の計画は、教育長はどう考えておってんですか、4小学校について。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  確かに理想的には、小学校の敷地と隣接して、幼稚園または保育園があることは、これは理想的な形だと思います。ただ、形だけじゃなくて、お互いのそういう、先ほど申しましたように、職員、子供の交流、これは場所が離れておっても研修等はできるわけんですけれども。理想的には、議員のおっしゃるとおり幼小一貫ということ、保育園、保育所も含めまして、近くにあることが理想的ですね。4小学校になりまして、西は幼稚園が隣接しております、播磨もまあまあ近くでございますけれども。ずっと見ていきまして、そういう点も確かに議員のおっしゃるように、長期的な面として考えていかなければいけない大きな問題だと認識いたします。


 以上。


○議長(山下喜世治君)  杉原議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  それと、これ17年度、18年度一応試行ということになってますんですが、仏をつくってやっぱり魂を入れる観点から、これを教育特区でもとって、本当に真剣に研究をやっていくお考えはないですか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  もちろん、これ真剣に進めてまいりたいと、こう思います。


○議長(山下喜世治君)  杉原議員、挙手願います。


○12番(杉原延享君)  えらい失礼しました。


 教育特区をとる考えは。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  私も先ほど出ております認定こども園ですね。こういうのも政府の方から出てまいりましたですね。この幼児教育をもうゼロ歳児からの教育ということを、今もう国の方も、しっかりとそこのところを認識いたしました。私たちもゼロ歳児から、とにかく小さいときの三つ子の魂じゃないですけれども、そういうところをきっちりと押さえていかないと、オーストラリアの先ほど申しましたように、子供たちと比べまして、そういうところを十分にわきまえまして、そしてもうゼロ歳児からいかに預かっておる子供たちを教育していくかということを、本当に教育委員会だけじゃなくて、日本全体の国民がやっぱり考えていかないけない問題と、こう認識いたしております。


○議長(山下喜世治君)  挙手願います。杉原議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  次に、3点目の信号設置と歩道に街路樹をということでお尋ねしたいわけなんですが、工事を進めるときに、一緒に公安委員会と協議をしとると思うんですが、このときに強く要望して、新設すると同時に信号機を設置しておかないと、一たん道路ができてしもたら、先ほどの毛利議員の話じゃないですけれども、道路改良が伴ったり、いろんな条件がついてくるわけですね。そんなとこから、やっぱり新設と同時にする必要があると思うんですが、その辺は町の考え方いかがですか。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  議員、恐らく十分ご承知のことだと思うんですけれども、職員としては、議員が職員であったときと同様、こういう協議をするときには、職員としては、やはり信号のことは全部伝えてます、できればつけてほしいというふうなことで。当然そういうふうに望むのは望むわけなんですけれども、公安委員会としては、信号設置ありきでは協議に乗りませんよと言われます。それで、信号を設置しないように交差点協議をするんですよということで、それでどうしても図面等、つまり設計の中に反映できないという場合について、回答でもさせていただいたり、答弁もさせていただいたとおりなんですけれども、最終的な手段として、検討せざるを得ないときには、それは当然出てくることだけれども、当初、交差点協議の中では、信号等を設置しないで済むような設計を協議なり、指導をするという。建前はそういうふうなことになっております。ただ、この信号がここの交差点だけではなしに、同様の回答をさせていただいたことも古くはあるんですけれど、ちょうどこの大中二見線が古宮大中線とも接続されるわけなんですけれども、このたびの工事で。このことについても今は亡き、佐伯 優議員、当時、議員の質問があって、同様の回答をさせていただいたことがあるんですけれども、職員としては、やはり当然信号があれば、より安全確保ができるのかなということでは、当初は望むわけなんですけれども。


○議長(山下喜世治君)  杉原議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  私が担当者やったときには、信号は設置しますけど、年間に2基や3基やから順番がちょっと遅なるんやということは聞きましたけどね。信号をつけないような交差点改良をせえって、公安委員会言いますか。私が公安委員会へ聞きに行って、そういうことを言うたと言うてもいいんですか、そういうことは。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  聞いていただいても結構です。信号ありきでの交差点協議というのはないというふうに言われております。


○議長(山下喜世治君)  挙手願います。杉原議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  それと私、ここに挙げております町道駅前線、野添線、本荘平岡線の幅員をはかってきて、ここに写真を持っとんのですがね、2メートル50では車いすが交替できんやとか、そういうことを言われたんですが、何も植樹しとるとこで交替せんでも、植樹なんていうたら何ぼか離れてるんやからね、そこでも交替できるしね。やっぱり京都議定書の問題があるし、けさの新聞でも、2040年には北極の氷が溶けてしまうと。やっぱり環境に配慮したことをやっぱり考えていかんとね、やっぱり小さな努力から大きな成果を生むわけですからね。そういうことを観点に置きながら、例えば工事が完成してしもて、植樹はできないんです、これは。こういう実例があるんですが。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  これについても、先ほど答弁させていただいたように、道路構造令の基準がございます。その中で、確かにこの大中二見線においても、既基準の中で、歩道としての1.5メートルと植樹としての1メートル、これ足して2.5メートル。こういう基準が過去のままで変わらなければ、そういったことも可能ですけれども。答弁させていただいたように、まったく新しく計画をされる道路であれば、当然、今の歩道幅員をきちっと守って、当然、植栽帯等も可能だとは思うんですけれども、過去の都市計画決定されている分で、その中で今の歩道幅員なり、自転車歩行車道の幅員を守ろうとすれば、植栽帯は設けられない。


 それともう一つは、当然、国交省等の補助採択の中でも、一応そういうふうなことは出されております。採択基準の中で、やはり最大限。議員の言われるのよくわかるんです、植栽帯も非常に大事だということ。私らも重々知っておるんですけども、それよりもなお、歩行者等の安全確保の方が最優先されるというふうなことが書かれております。


○議長(山下喜世治君)  杉原議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  最後に1点お尋ねしますけど、今、挙げました本荘駅前線、野添線、それから本荘平岡線、こういうあたりでも植樹をしとるわけなんですが、それから道路法が変わったと思うんですが、この道路法が変わって、今、理事が言われたように、植栽ができないという法律改正はいつなされたんですか。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  歩道なり、旧基準であれば、今、旧基準でつくられているものは歩道としての基準でつくられていると思うんですけども、昭和33年の改正で歩道幅員は最低1.5メートル、次に、昭和45年になぜか小さくなって1メートルになっております、基準が。それから昭和57年に再度1.5メートル、それから平成5年に2メートルに改正されております。これが歩道の最低幅員です。


○議長(山下喜世治君)  杉原議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  私が尋ねとんのは、2メートル50センチの歩道で植樹がなされておるところがあるのに、このたびは植樹ができないというのは、いつ法律改正がなされたんかということをお尋ねしとるんですよ。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  これは基準は途中で変わってない分でありまして、植栽帯は1.5メートルというのが、ちょっと私もいつの時期にこれ改正されたのかわからないんですけれども、57年からもう1.5メートルに改正されてます、植栽帯自体は。


○議長(山下喜世治君)  杉原議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  1.5メートルというのは何の基準。ここは2.5メートルの歩道があるわけでしょう。それに植樹ができないということを言われとるんでしょう。


○理事(木村良彦君)  そうです。


○12番(杉原延享君)(登壇)  そしたら1.5メートルの植樹帯とあと安全に歩行できる歩道を足したら何ぼになるんですか。植樹のできる歩道というたら幾らになるんですか。それを改正されたのはいつですか。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  平成5年に歩道としては4メートル、それから植栽帯が1.5メートル、級によっても違うんですけれども、こういうふうに。これは4種1級という場合に限られて出されておりますけれども。


○12番(杉原延享君)  結構です。質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山下喜世治君)  これで、自治クラブ、杉原延享議員の質問を終わります。


 先ほど、中西美保子議員から昨日の一般質問における発言について、会議規則第64条の規定によって、「現町長」と発言した部分を「現町議」に訂正したいとの申し出がありました。


 これを、申し出のとおり「現町長」を「現町議」に訂正することを許可することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、中西美保子議員からの発言の訂正の申し出を許可することに決定しました。


 これで一般質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後 5時05分


              …………………………………


               再開 午後 5時15分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。





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◎日程第2 発議第6号 播磨町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第2、発議第6号「播磨町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本件について趣旨説明を求めます。


 杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  ただいま上程されました発議第6号について、提案理由の説明を行います。


 小泉内閣から安倍内閣へとバトンが渡され、国民にとっては経済情勢の好転を大いに期待しているところであります。


 国においては、簡素で効率的な政府、いわゆる小さな政府への道筋を確かなものにするため、平成18年5月26日に行政改革推進法が成立するなど、行政改革が急速に進行しております。


 新たな安倍内閣においてもその流れは確実に継承されておりますし、地方分権が進展する中で、地方自治体にとっても行政改革の一層の推進が喫緊の課題となっております。


 本町では、これまでに指定管理者制度の導入、保育園の民営化、町職員の削減など、行政改革を進めてきました。今後とも行政改革集中プランを強力に推し進める必要があります。ましてや、我が国は少子高齢化が相まって、かつて経験したことのない人口減少社会に突入しました。また、団塊世代の退職も目の前に迫り、負担と受益のバランスが大きく崩れようとしております。町民生活を取り巻く環境が大きく変化してまいります。


 また、播磨町においても、歳入面では長引く景気の低迷や地価の下落、国の三位一体改革による地方交付税の減少が著しく、財政は危機的に悪化することが予測されます。したがって、町政においてはより効率的な行政運営を求められることになります。


 このような状況の中で、議会だけが例外であるという理屈が通用するとは到底思えません。また類似自治体、相生市、猪名川町、太子町、稲美町においても、来る統一地方選挙等に向けて、2名の削減が予定されております。


 当町議会としても率先して改革を進める必要があり、まずその第一歩として、議員定数の削減が不可欠であると考えております。議員各位もご存じのとおり、地方自治法は、かつて法定定数を定めておりましたが、平成11年7月に公布された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」いわゆる地方分権一括法による改正で、法定定数制度が撤廃されました。改正後の市町村の議会の議員は、人口区分ごとに法律で定める上限を超えない範囲内で、条例で定めなければならないと規定されました。言いかえると、この改正により、議員定数はそれぞれの地方自治体の住民の意思によって決めることができるということであります。


 地方分権の時代、播磨町が自主自立を目指していくならば、議会としてみずから定員削減を行い、住民の負託にこたえる姿勢を示すのが当然ではないでしょうか。したがって、現在18名の議員定数を2名削減し、16名にするものであります。


 以上、提案説明といたします。よろしくご賛同お願いいたします。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  趣旨説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 福原議員。


○4番(福原隆泰君)  ただいま上程されました条例の改正案について、2名の削減ということが提案されましたが、私思いますに、この議員定数の削減問題というのは、今後ともずっと検討していくべき問題だというふうに思っておるんですけども、なぜ2名なのかという部分がよくわかりません。といいますのも、私これ個人的な考えですけども、行政区が播磨町の場合、一応コミセン単位で四つに分かれてますし、定数的には、私、私見では十二、三ぐらいが適正かなというふうに思っております。その辺もちょっと議論していただきたいなと思いますんで、どうして2名の削減、16名が妥当なのかという部分、ちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  杉原議員。


○12番(杉原延享君)  前回の地方統一選挙の折にも2名を削減いたしましたし、各類似団体にも今、説明しましたように、2名の削減が予定されておるわけなんですね。余りにもたくさんの方を削減するということは、かえって民意が議会・行政に反映されないおそれもありますし、数字的には計算はできるものではありませんし、2名が妥当かなと思って提案をさせていただいた次第でございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


             (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 杉原延享議員、ご苦労さまでした。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


 まず、原案に反対者の発言を許します。


 田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  私は、発議第6号、播磨町議会の定数を定める条例の一部を改正する条例制定の件について、反対の立場で討論をいたします。


 地方自治法は人口の規模に応じて、議員の定数の上限を決めています。それぞれの地域で住民の意思を正しく自治体に反映させるために、一定数の議員が必要だからです。地方自治法第91条では、市町村の議員の定数を定め、播磨町は法定定数26人、現行の18人でも8人少ない定数です。


 また、先ほど削減の理由をお聞きしましたが、近隣の町や市が削減しているから、また行政改革のため、このように言われますけれども、今、播磨町の一般会計に占める議会費は1.4%です。


 議員の定数問題は、住民の町政への参政権にかかわる民主主義の根本問題です。地方議会は三つの大きな基本的な機能を持っています。一つに、それぞれの地域の住民の意思を代表する機能。二つには、議事立法権に基づく立法機能。三つには、執行機関に対する批判と監視の機能。この三つを持っています。


 執行機関の町長と議事機関の議会とは、ともに住民から直接選挙で選ばれた二つの機関で構成されています。行政に対するなれ合いのない監視、批判が住民の立場に立って、きちんと行われているかどうか。議会が住民の代表機関としての役割を果たしているかどうか。それが本当に大切です。


 そして議員一人一人においても、その役割を果たすために、町民の納めている税金のむだ遣いがないか。税が等しく住民のために使われているのか。そして、住民の安全や福祉や健康をどのように守り発展させようとしているのかなど、住民の代表である議員と議会の果たす役割はますます重要です。


 地方分権時代において今、議会に求められるのは、議員の削減ではなくて、むしろ多様化した住民のニーズに対応できるだけの議員の数が必要だと思います。


 議会や議員の質の向上、住民の代表としての、住民の幸せのために働くことではないでしょうか。そのためにも、議員の研修活動の強化、政策能力の向上の努力、それが求められます。


 議員削減の方向ではなくて、議員活動の強化で、住民に本当に信頼される議会づくりの方向に力を尽くすべきではないでしょうか。


 以上をもって、反対討論といたします。議員皆さんのご賛同よろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。


 毛利 豊議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  私は、発議第6号で提案されている、播磨町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正し、18名を16名に改める案に賛成の立場で討論いたします。


 地方分権一括法の施行に伴って、中央から地方への権限の移譲が行われると共に、地方自治体の自主独立が求められております。一方、国の三位一体の行政改革により、税源移譲が不十分な中で、地方交付税の縮減が行われ、各自治体とも厳しい財政運営を迫られております。


 播磨町も例外ではなく、歳入面での地方交付税の減少が著しく、景気の好転による法人税の増収があるものの、依然として厳しい財政状況下にあります。また、本町でも少子高齢化は確実に進んできており、団塊の世代が定年を迎えるこれからは、さらなる税収の減少が予測されます。


 このため、当町では財政健全化のために行政改革集中プラン5カ年計画が推進されておりますが、その中では、町組織のすべての分野で経費の節減や大幅な定員の合理化計画案が掲げられており、現在進行中であります。


 このような情勢の中で、議会議員だけが例外ということは許されることとは思えません。むしろ率先して、定数削減を実施すべきであると考えます。


 定数削減を実施すると、住民の意思が町政に反映されにくくなるという意見がよく聞かれます。しかし、IT化の進む今日では、インターネットを活用して意見を述べることもできますし、また行政懇談会などでも住民の意見は十分に反映することはできます。また、住民が直接行政に要求しづらいことは、陳情、請願という方法もあり、現在も数多く行われております。しかし、要はこれらを取り上げるかどうかというのが問題であり、議員の数が多くても、これら民意が反映されるとは限りません。また監査制度についても監査委員制度があり、オンブズマンをまた導入することによって、チェックすることは可能かと思います。


 議員定数の削減は、財政状況が逼迫する中で、合併を望まない小規模な自治体が生き残りをかけた必須の要件であり、近隣の自治体もそのほとんどが取り組んでおります。


 私はこのような情勢の中で、当町においてもこれに遅れることなく、来年の統一地方選挙に向けて、2名の定員削減を行う本案に賛成をすると共に、賢明な議員諸氏のご賛同をご期待申し上げまして、賛成討論といたします。よろしくご協力お願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  次に、原案に反対者の発言を許します。


 藤田 博議員。


○2番(藤田 博君)(登壇)  私は、ただいま上程されております発議第6号、播磨町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例制定の件に、反対の立場で討論いたします。議員定数については、平成15年4月改選時に定数20名から18名と2名の削減を行い、3年を経過して現在に至っております。私は議会運営委員会において適正な議員定数について議論をするよう提案し、これまで議会運営委員会で調査研究をしてまいりました。


 また私ども住民クラブは、地方分権と行財政改革の推進を考えるとき、現在の議員定数18が適正なのか、さまざまな視点から何度も議論してきました。削減すべきとの意見では概ね一致しておりますが、定数について全員の意見をまとめるには至らず、今回の結論として、現状の議員定数18を維持することとして、改選後に改めて協議するよう、議会運営委員会で報告しております。


 最終結論として、12月1日の議会運営委員会で各会派の意見を集約したところ、現状の議員定数18を維持して、来年4月の改選後、改めて議員定数について協議することが確認されております。


 今回、地方分権の時代、播磨町が自主自立を目指していくならば、議会として自ら定数削減を行い、住民の負託にこたえる姿勢を示すためとして、議員定数18人を16人との提案ですが、福原議員の質問に「多くの議員定数の削減は民意が反映されない」と答えられておりました。また「類似市町が2名を削減しているから」とも説明されておりました。その根拠自体、私はあるべき議員定数の姿として理解できません。


 また議会運営委員会で決定した後にこのような提案をされるのは、議会運営委員会の決定をどのようにとらえているのでしょうか。


 来年の選挙に向けたパフォーマンスとしか理解できません。第2次地方町村議会活性化研究会があるべき議会像を求めてと題して、今年4月に出された分権時代に対応した新たな町村議会の活性化方策では、議員定数への提言として、「議員定数の削減を是とする風潮は、議会制民主主義を危うくし、現行の常任委員会制度を中核とする議会運営を困難にするものであり、議会の存在意義を身をもって示すことにより、この流れを阻止するよう努力する」としています。


 議員定数の削減は、播磨町の人口規模及び面積からして、何名の定数が適正か、議会の存立には最低何人の議員が必要か、定数減による常任委員会への影響、削減後の委員会構成、削減に伴い事務局体制の強化等を十分に調査研究して、議会機能が低下することなく、議会活動が活性化し、議会の存在意義について住民から理解を得られる内容となるよう、慎重に行わなければなりません。


 以上の理由により、播磨町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例制定に反対の討論といたします。


○議長(山下喜世治君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。


 松本 正議員。


○13番(松本 正君)(登壇)  私は、先ほどの反対討論者の方が議会運営委員会での討論のことも言われましたので、これも含めて、発議6号提案説明の中にあります、相生市削減を検証し、賛成討論といたしますのと、この議会運営委員会におきましては、議会運営について、あるいは議長の諮問について、議員定数のあり方等について、真剣に討議をしてまいったところであり、私どもの自治クラブについては、議員定数削減を一貫して述べておりました。


 先ほどの提案説明にあります相生市は、本年6月に6人で構成されます議員定数調査特別委員会を設置し、以降、定数の是非を含めて協議を続けてこられ、去る11月の議会検討委員会の結果として、議会運営委員会において、「定数が減れば議員1人当たりの仕事量がふえ、行政のチェックができなくなるのではと、削減に慎重な意見もあったが、行政改革が進んでおり、各議員の努力で補えると、最終的に全委員が削減に合意した」とする新聞報道がありました。


 相生市に問い合わせますと、この議員定数調査特別委員会の検討の経緯として、9月27日現在のそれぞれの会派の意見が出ております。その中で定数を3名減ずるべきと述べておられますのが、緑風クラブ3名、市政ネットワーク相生2名であります。その趣旨は西播磨管内、県下5万人未満、類似団体、近畿圏内議員定数20人未満の都市のデータをベースに、議員1人当たりの人口、議会費の割合、相生市健全化計画、議会の活性化、地方自治法改正等の状況により算出し、検討した結果、3人減の15人とし、常任委員数を3もしくは2についても効率的な柔軟な対応で運用を図るというものであります。


 2名の定数減を述べておられます会派は、市民シャトル6名、そして公明党2名の方が、県下29市12町、類似団体等のデータ及び市民感情(市民ニーズ)、効率的な議会運営、相生市の財政状況等をベースに検討した結果、2人減の16名とするということであります。


 1名減のところが、市政ネットワーク相生が2名、これにつきましても減員が必要であることを述べておられますし、共産党の1名の方については、基本的に現状維持ということでまとめておられます。


 私も含め、当局に質問や提案をいたします際に、近隣や類似団体の例を参考としておるのはご承知のとおりであります。そういう意味合いにおきまして、今回提案されております18名を16名に、2名減ずることは妥当であるとの判断から、賛成討論し、議員諸氏の賢明なご判断をお願いいたします。


 以上、終わります。


○議長(山下喜世治君)  次に、原案に反対者の発言を許します。


 次に、原案に賛成者の発言を許します。


 渡辺文子議員。


○8番(渡辺文子君)(登壇)  私は、賛成の立場で討論いたします。バブル経済崩壊を機に、政府は継続可能な経済成長を取り戻すため、経済、財政、行政社会の各分野における構造改革を断行し、粛々と地方分権が進展しております。地方自治体にとっても一層の行政改革を進めなければなりません。財政的にも長引く景気の低迷による税収の減、三位一体改革による地方交付税の削減など、歳入面でも将来に向けて悪化が予測されますし、危機感を持たねばなりません。行政改革は絶対に必要と考えております。近傍、類似自治体の町にあっても、自らの議員定数削減の傾向にあります。また町のみならず、人口5万人以上の小野市、加西市も議員定数20名となっております。加西市におきましては、平成14年に10人の削減をしております。大阪府の羽曳野市は人口11万9,000人で20人の議員に削減されている現状であります。姫路市におきましては、議員1人当たりの人口が1万1,000人になります。全国的にも法定数55%から60%台の現行定数に削減されている現状でございます。こういった状況は、現代社会の趨勢でもあります。


 当議会におきましても、率先垂範して、削減しなければならないことを申し上げ、賛成討論とさせていただきます。


 よろしくご賛同いただけますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  他に討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで討論を終わります。


 これから発議第6号「播磨町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 発議第6号「播磨町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 少 数)


○議長(山下喜世治君)  起立少数です。


 したがって発議第6号「播磨町議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例制定の件」は否決されました。





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◎日程第3 委員会の閉会中の継続調査の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第3、「委員会の閉会中の継続調査の件」を議題とします。


 各委員長から継続調査について、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りましたとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りします。


 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。


 これで本日の日程は全部終了しました。





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◎閉会のあいさつ





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○議長(山下喜世治君)  閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位には熱心にご審議を賜り、適切妥当な結論をいただき、閉会の運びとなりました。


 この間、議員をはじめ、理事者各位のご心労、ご努力に対し、深く感謝の意を表する次第であります。


 皆様におかれましては、それぞれの分野でご活躍されますと同時に、なお一層のご自愛を賜りまして、町政進展のため、ますますのご精励をお願い申し上げます。


 これから、いよいよ冬本番に向かいますが、ご多幸な新年を迎えられますようお祈りいたしまして、簡単粗辞ではございますが、閉会のごあいさつとします。


 これで本日の会議を閉じます。


 平成18年12月播磨町議会定例会を閉会します。


 ご苦労さまでした。


閉会 午後 5時46分


地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





 平成18年12月13日





                        播磨町議会議長  山 下 喜世治





                        播磨町議会議員  松 本 かをり





                        播磨町議会議員  河 南   博