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兵庫県 播磨町

平成18年12月定例会 (第2日12月12日)




平成18年12月定例会 (第2日12月12日)





           平成18年12月播磨町議会定例会会議録


                          平成18年12月12日開設


 
1.議 事 日 程


    第 1 一般質問





1.会議に付した事件


    日程第 1  一般質問





1.会議に出席した議員(18名)


    1番 浅 原 利 一 議員       2番 藤 田   博 議員


    3番 小 西 茂 行 議員       4番 福 原 隆 泰 議員


    5番 松 本 かをり 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 永 谷   修 議員       8番 渡 辺 文 子 議員


    9番 塩 沢 岩 光 議員      10番 田 中 久 子 議員


   11番 中 西 美保子 議員      12番 杉 原 延 享 議員


   13番 松 本   正 議員      14番 毛 利   豊 議員


   15番 山 下 喜世治 議員      16番 宮 尾 尚 子 議員


   17番 古 川 美智子 議員      18番 浅 原 博 文 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          清 水 ひろ子    町長


          高 橋 修 二    理事


          山 下 清 和    理事


          木 村 良 彦    理事


          三 村 隆 史    企画統括


          大 北 輝 彦    総務統括


          石 井 貴 章    税務統括


          大 西 正 嗣    福祉統括


          前 田 松 男    健康安全統括


          枡 田 正 伸    住民統括


          小 西   昇    都市計画統括


          竹 中 正 巳    土木統括


          川 崎 邦 生    教育総務統括


          佐 伯 省 吾    生涯学習統括








1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議 会 事 務 局 長


          草 部 昭 秀    庶務・議事チームリーダー


          櫻 井 美予子    主任











               開議 午前10時00分





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◎開議





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○議長(山下喜世治君)  皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員数は18人です。


 定足数に達しております。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 一般質問





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○議長(山下喜世治君)  日程第1、「一般質問」を行います。


 一般質問は通告制をとっており、質問は通告した事項についてお願いします。


 緑生会、河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  私は2点の質問をいたします。1点は教育問題について、教育長にお伺いしたい。2点目の住民税の減税については、町長にご質問いたします。


 まず、トップバッターとして、このたびの教育人事、松田教育長、ご就任大変ご苦労さまでございます。これからも大変だと思うんですが、ますますご壮健で、ご活躍されますようにお願いいたします。


 それでは質問いたします。一つ目、教育基本法の改正についてお尋ねいたします。教育基本法は、昭和22年に制定され戦後60年の永きわたり学校教育の根幹をなしてきた法律であり、国家百年の大計をなす法律とも言われてきましたが、今国会において議論は尽くされたとして、わずか100時間、10日程度で、国民に理解されないまま改正されようとしていることは、非常に残念なことであります。


 基本法の改正案審議の主な論点は、愛国心、国と地方の役割、教育委員会制度、いじめによる自殺、必修逃れ問題等でありますが、特に新しい問題提起は見当らず、従来から当然実施しておくべき問題であると思います。そこで質問いたします。


 一つ、愛国心について。愛国心については国を愛する態度を養うとされていますが、愛国心を教える教師に対して教育委員会としてどのように指導されるのか。子供に愛国心の意味が判断できるのか、いささか疑問であります。どのような教え方をするのでしょうか。


 二つ目、国と地方の役割について。国の役割は、教育条件の整備や地方への助言、指導、地方の役割は実際に教育を実施するとされておりますが、実際に教育を実施するのは当たり前のことでありますが、改正で地方は、どう変わるのか、お尋ねします。


 三つ目、教育委員会制度について。国は今回の必修逃れやいじめ問題を見ると、教育委員会には責任感がないような態度に終止していると言われております。携わる人の責任感がなければ制度的に見直す必要があるともいわれている。教育委員会の存亡にかかわる発言でありますが、教育長として教育委員会の独自性を発揮し、存続の危機を回避するには、どのような対策があるのか考えておられますか、お伺いします。


 四つ目、いじめによる自殺について。学校でのいじめを苦に、子供の自殺が大きな社会問題となっております。しかしながら、学校側は、責任追及を避けるために、いじめの事実を認めようとせず、一人の児童、生徒が生きることを自らやめ、死を選んだという事実を前にして、真実を明らかにしないのは全く失礼な話であります。教育委員会と学校は、責任を痛感すべきである。いじめはなくならないと異口同音に言われますが、いじめが発覚し、確認した場合等、いじめ対策はあるのか否か。あればどういう対策を講じられるのか、お伺いいたします。


 教育問題の二つ目、教育の再生について。安倍政権の目玉となる教育再生会議が船出し、第一次報告素案の概要が明らかにされた。


 一つは教員に対する能力を保護者が評価する。


 二つ、指導力不足と認定された教員に対する研修、配置替えの徹底。三つ目、教育委員会の抜本的見直しが主な柱で、学力向上に加え、放課後に児童を学校が預かる放課後子どもプランを来年度から盛り込むとされております。そこで質問をいたします。


 一つ、教員の能力を保護者が評価することについて。実際に保護者が正確な評価が可能なのかどうか。保護者の塩加減で、甘くも辛くもなるのではないか。先生は保護者の顔色を見ながら、子供には甘くなることも考えられます。先生は保護者に、こびをうることにならないのか。


 二つ目、指導力不足と認定した教員に対する研修や配置替えを徹底することについて。研修や配置替えをしても進歩がない、是正されない教員の処遇は、また、優秀な職員の処遇改善にはどのような策を考えておられるのか、お伺いします。


 三つ目、学力向上策について。学力向上には、ゆとり教育からの脱却が必要であります。学力向上策には、どのような対策を講じられるのか、お伺いいたします。


 四つ目、放課後子どもプランについて。同プランは、学童保育事業に変わる事業なのかどうか。文科・厚労省は、各学校にコーディネーターを確保し、来年度から円滑に実施するとされておりますが、同プランの実施に当たって、人員、授業種目等どのような計画なのか、お伺いいたします。


 次に、住民税の減税について。小泉前首相の5年間の任期中、自衛隊のイラク派遣、三位一体の改革による補助金の廃止、交付金の見直し、また郵政民営化による国会の解散等を強行し、どれをとっても国民が一方的に痛みを強いられる政策であります。その間住民税、所得税の恒久減税の廃止、高齢者の医療の値上げ、国民健康保険料の値上げに伴う住民税、所得税、介護保険料の値上げ、サラリーマンにあっては、給与、ボーナスのカットにあわせて残業の廃止やパート従業員への年金加入の導入が図られようとしております。これでは、痛みというよりも煮え湯を飲まされているようなものであります。


 一方法人税は、景気回復傾向で増益といわれているにもかかわらず、法人税の減税が浮上するという、国民を逆なでするような話であります。税金は厳しく取り立てられ、納めております。納めた税金の使い道が全く見えてこないのが実感であります。人にやさしいまちづくりを提唱するならば、若年層、高齢者、あるいは少子化対策としての子供の人数による軽減等、住民税の減税を図るべきと思われますが、町長の所見を伺います。


 以上。


○議長(山下喜世治君)  答弁、松田政雄教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  おはようございます。緑生会、河南議員の1点目のご質問、教育問題についてお答えいたします。


 まず、1つ目の教育基本法改正についてですが、去る11月15日には、野党不在の衆議院特別委員会で可決され、翌16日の本会議で衆議院を通過しました。十分な論議もないまま、またタウンミーティングなど多くの問題を残したままの参議院送りのように思えます。現段階では、まだ参議院での審議が終了しておりません。また、この改正教育基本法による教育振興基本計画も形をあらわしておりません。以上のことから個人的な意見を述べさせていただくにとどめたいと思います。


 まず、1項目の愛国心について、どのように教えるのかとのご質問にお答えいたします。第2条の教育の目標の文言は、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と書かれています。この文章自体は、憲法の理念を受け継ぐものであり、また既に現行の学習指導要領にも示されていることでありますから、当然のことだと思います。しかし、国を愛せよと一方的に教えるだけで、愛国心が育つわけはありません。また愛国心を教えるように法律で定めることは、それを評価することにもつながりかねません。国民一人一人が尊重され、その意思が反映される国であれば、愛国心は自然と生まれ育ってくるものであると考えます。この点につきまして、慎重な議論を期待したいと思っております。


 次に、第2項目の国と地方の役割、改正で地方はどのように変わるのかのご質問についてお答えいたします。これは平成10年9月、中央教育審議会が今後の地方教育行政のあり方についての答申をし、その後、平成17年10月に新しい時代の義務教育を創造するを答申しました。その考え方は、ナショナルスタンダードとローカルオプティマムでした。つまり、今回の改正教育基本法に盛り込まれた、国は全国的な教育の機会均等、教育水準の維持向上の責務を負い、地方公共団体はその地域における最適な教育の振興を図る責務を負うということです。理念的には、まさしくその通りだと思います。しかし現状は、義務教育費の国庫負担補助が減らされている中、地方の財政力の差がそのまま教育に反映される結果になり、国の言う教育水準の維持向上が果たして担保されるのか、いささか疑問に思っております。


 3項目の教育委員会制度、存続危機を回避するのには、どのような対策があるのかとのご質問にお答えいたします。平成17年1月、中央教育審議会、地方教育行政部会が部会のまとめとして、地方分権時代における教育委員会のあり方についての答申があり、その答申には、「教育委員会の使命は、地域の教育課題に応じた基本的な教育の方針・計画を策定するとともに、教育長及び事務局の事務執行状況を監視・評価することである」と考えるべきであると書かれております。「日々教育事務の執行は専門的な行政官である教育長及び事務局にゆだねつつ、教育委員会と教育長及び事務局が適度な緊張関係を保ちながら教育事務を執行する体制を実現することが必要である」とも書かれています。先週のあいさつでも述べさせていただきましたように、未来からの留学生を預かる、この子供たちを育てる責任は、学校、家庭、地域、また両親は言うにありませんが、広く私たち全員にあると思います。しかし、教育行政における責任は、まさしく町長部局から独立した教育委員会にあります。答申にも述べられていますように、専門家の判断のみによらず、広く地域住民の意向を反映した教育行政を実現するためには、専門家や行政官ではない住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督するという、いわゆるレイマンコントロールの仕組みが必要であると考えております。


 次に4項目めのいじめにつきまして、いじめが発覚し、確認した場合、いじめの対策はあるのか否かのご質問にお答えいたします。いじめに対しまして、教師や学校は子供の発進段階やいじめの態様に応じて、個別指導、集団指導、また保護者を交えての指導など、さまざまな対策をとっています。平成10年の総務庁行政監察局の調査によりますと、担任に相談した場合、半数の子供がいじめがなくなったと答えています。よけいにひどくなったのは2%にとどまっています。このことからも、担任がいじめを確認すれば、解決は可能と言えます。次に議員の言われる、いじめられている子供の転校は、校区外就学ということで可能であります。いじめる側の子供の転校、これは強制できませんが、出席停止は、去る10月19日、文部科学省初等中等教育局長名で、いじめる生徒に対して、出席停止の措置も含め、毅然とした指導が必要であるとの通知が出されております。しかし、去る12月9日の再生会議では、出席停止措置について、さまざまな意見があり、持ち越しの形のような新聞報道を聞いております。また、ピア・サポート制は、いじめや不登校に有効な制度と言われておりますが、播磨町では日本ピア・サポート学会に入って勉強している教師もいますが、ピア・サポート制度の認識、あるいはピア・サポーターの育成など課題も多く感じております。


 二つ目の教育の再生についてですが、教育再生会議の来年1月に出される中間報告の素案が11月30日に発表され、去る9日、これまでの意見等の調整と議論のたたき台が明らかにされました。ただ、素案の内容は依然として新聞報道等から見られるのみで、詳細はわかりません。また首相の諮問機関である教育再生会議と文部科学省の諮問機関である中央教育審議会の関係が明確でなく、それぞれの間に不整合が見られることから、今後の進展を注視しております。


 さて、1項目の教員への保護者の評価ということですが、評価基準の問題、また実際の評価は、保護者は子供を通してなろうかと思いますが、議員と同様にその正確な評価に疑問を感じざるを得ません。また、教育再生会議の運営委員会で教員を評価する保護者等が、30日の分科会で猛反発にあい、分科会終了後、報道関係者に配られた資料は外部評価という表現に書きかえられたというように報道されておりますことから、1月の第一次報告に注目したいと思っております。


 2項目の指導力不足の教員に対する措置としてでございますが、既に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、免職が明記されております。また優秀教員につきましては、主幹教諭制度、兵庫県はこの制度を19年度からとの案を出しております。それから優秀教員表彰制度、他の都道府県ではスーパーティーチャー制度など、都道府県レベルでの取り組みが始まっております。


 3項目めの学力向上の方策でございますが、教育再生会議は、中学校では1日7時間授業など、授業時数の増加と総合的な学習の時間の短縮を上げております。一方、学習指導要領の改訂作業を行っている中央教育審議会の教育課程部会は、教育課程の基本的な考え方として、ゆとりの中での教育があり、実施するツールとして、総合的な学習があって、今まさに実践の段階にあるとして、総合的な学習の時間の重要性をうたっております。先ほども申しましたが、教育再生会議と中央教育審議会で、これだけ意見が分かれております。私たち教育委員会としましても、また実際現場で指導に当たっている学校も右往左往することになります。早急に道筋を整えてもらいたいと感じております。


 4項目めのご質問、放課後子どもプランについてお答えいたします。まず、当事業について少し説明させていただきますと、平成18年5月9日に国の補助制度として、文部科学省の地域子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブの両事業を一体的に推進する放課後子どもプランを創設し、平成19年度新規事業として実施する市町村に対して補助するものとなっています。


 目的は、地域社会の中で、放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、小学校の空き部屋などを利用し、全児童を対象に子供の健全育成を支援するという事業でございます。


 議員が質問されています同プランは、学童保育に変わる事業なのかについてでありますが、厚生労働省からは、学童保育事業の施設整備及び運営補助について平成19年度も実施するとのことでございます。今回の放課後子どもプランとは別途に考えられます。


 同プランの実施に当たっては、子供たちと共に勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動など幅広く取り組むこととなっていますが、人材確保などを含め、事業の内容に不明確な要素もあり、兵庫県教育委員会にて協議をしているところでございます。


 また今後は、国県及び近隣市町の動向も見極めながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上で終わります。


○議長(山下喜世治君)  山下清和理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  2点目のご質問、住民税の減税についてお答えいたします。


 税金を納めることは、国民の義務として、憲法で定められているところです。税金の使い道については、予算特別委員会・決算特別委員会において十分な審議をお願いしているところです。また、広報にも掲載し、住民の理解を得ているところであります。


 若年層、高齢者、あるいは少子化対策として子供の人数による軽減等、住民税の減額を提案されておりますが、地方税法は租税法律主義となっていることは十分ご承知のことと思います。


 現在、当町における減免は、地方税法第323条、市町村民税の減免に基づき、税条例の定めるところにより実施しておりますが、減免は納税義務者の担税力の減少、その他納税義務者個人の事情に着目して、―度発生した納税義務を軽減免除することであります。


 議員がご質問されております、年齢、子供の数による住民税の減額については、納税義務者に係る一定の事由に該当することを理由として一律かつ無条件に税負担の軽減免除を実施することとなり、減免の規定に該当しませんので実施しすることはできません。


 なお、法人税の実効税率引き下げは、政府税調が中長期的な課題とし、2007年度税制改正からは見送られるようでございます。


 税金を公平・公正に賦課・徴収し、住民の福祉の向上に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げることが責務と考えておりますので、ご理解をお願いたします。


○議長(山下喜世治君)  河南 博議員、再質問を許します。


○6番(河南 博君)(登壇)  それでは、再質問させていただきます。松田教育長におかれましては、非常に懇切丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。


 再質問にあわせて、教育基本法の改正についてお尋ねします。愛国心については、国を愛し、他国を愛しということなんですが、学校で教えてもなかなか愛国心がわかってもらえるか、子供には大変だろうと思うんですね。これ学校で教えたことが、家庭で、あるいは地域で教えていかないと、なかなか学校で教わっても家庭でそういう指導をしないと、なかなか育ってこないというふうに思うんですね。この問題は、今回の教育基本法の改正については、本当に国と地方の温度差が非常にあるような気がしますね。ゆとり教育も本当はいい教育だったと思うんです。それが悪の根源のように言われてね、ゆとり教育はまあ言うたら、緩み教育とか、そういうことでありますので。私は人を愛するとか命の大切さを、愛国というよりも、人の命の大切さを教えることが最も大事なことじゃないかと思うんですけど、その辺いかがですか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長、答弁。


 河南議員、一問一答ですので、簡単明瞭にお願いします。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  まさに、河南議員がおっしゃられることは同感でございまして、義務教育、小学生から中学生と、非常に幅広い子供たちの中で、国を愛するという、このことをどのように私たちは教育の現場で指導していくのかということで考えてみますと、やはり愛するということは、家庭ですね。まず身近な友達や家庭の中から、まずそういう心をはぐくんでいかなければいけないと思っております。小学校では道徳の時間が1年生から週1回ございまして、学習指導要領を見ますと、そこには、小学校1年生、2年生、これにつきましては、父母や祖父母を敬愛し、進んで家の手伝いと。ここではお父さんやお母さんを敬愛しということが出ております。小学校3年生、4年生になりますと、この段階で、郷土の文化と伝統を大切にし、郷土を愛する心を持つと。それから、ここに既に出てきてございまして、我が国の文化と伝統に親しみ、国を愛する心を持つとともに、外国の人々や文化に関心を持つと。こういう道徳の時間、あるいは特活の時間等で、これについて学校現場では実際に行っておるわけでございますが、私の基本的な考えとしては、身近な人、あるいは郷土を愛する、そこを大切にしていきたいと。身近な人たち、あるいは自分のふるさとを愛すれば自然と、これは国を愛する心ができてくるもんだと。それを大上段にいきなり国を愛するというようなことで、教育ということは非常に現実的にはそういう指導はしてほしくないと、こう思っております。


○6番(河南 博君)  次に。


○議長(山下喜世治君)  挙手願います。河南議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  国と地方の役割について、国は財政面とか人的な支援ということになろうかと思うんですけれども、地方はどうするんだと。今、いじめで大変な社会問題になっておりますけれど、やはり先生の権限の強化と言われてますね。先生が非常に忙しいというようなことも言われております。地域力、地域の教育力ですね。この辺、先生の権限を私は強く、本当に今は保護者の顔色見ながらやらないかんというようなところもあると思います、今でもね。これを保護者が評価するということになれば、さらにいじめ的な問題が出てくるんじゃないかと思うんですが、先生の忙しさいうのは、どこにあるんですかね、これ。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  私も現場で、中学校でずっと播磨・阿閇中学校時代から考えてみますと、阿閇中学、播磨中学14年間見ますと、非常に中学生の諸君と本当に身近に接することができ、そしてクラブ活動も授業が終われば、クラブ活動。授業時数も今より相当多かったですね。そして、そういう中で補習授業も播磨中時代はどこの学校にも負けたらいけないということで、補習授業も2時間もしたこともあるぐらい、毎日ね。そういうことでございましたけれども、それが例えばいじめなんていうのは、登校拒否ですね、これもその当時はほとんどございませんでした。いじめ等は、それはありましたけれども、この今のように、いじめによる自殺というようなことはほとんどございませんでした。そういう中で、先生方は教育の方向が次々と変わってきましたね。ゆとりが入ってきて、そして総合選択制が入ってきて、そしてそういう中で、教師は研修に追われ、それからしつけですね。中学校でしたら毎日のようにいろんな問題が起こってきましたね、後半ですね。播磨中時代はほとんどございませんでしたね。明石の後半は学年主任をしておりますときにも、もう毎日のようにいろんな事件がございまして、もう11時、12時というような状態がどんどんこうなってきましたですね。ですから社会の変化とともに、教師がこう授業とクラブ活動等に注げないというような、子供たちの生活そのものを、しつけそのものを毎日のように指導しなきゃいけないというようなことで追われてまいりました。そこらのところをやはり十分に論議しながら、この教育基本法改正で、また補習等がいろいろまた出てきておりますので、そういう点も考えていかなきゃいけないと思っております。


○議長(山下喜世治君)  河南議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  三つ目の教育委員会制度についてお尋ねします。教育委員会は町長部局に編入という自治体も出てきておりますね、ある県によっては。1カ所ぐらいかもわかりませんが。山口か鳥取かあの辺で、教育部局に編入するということが新聞に載ってましたが、私は教育委員会の存亡にかかわると申し上げましたが、聞くところによりますと、今はどうか知りませんが、月1回程度の会議、報告程度に委員会会議が行われておるというような状況では、私は学校本来の体質、体制というのがそういうのができてこないんじゃないか。教育委員会はやっぱり現場と密接にかかわっていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  私もこの教育委員会に入りまして、教育委員会規則、これをいろいろ勉強しておりますけれども、定例の教育委員会、これは月に1回とその規則に決められておりまして、播磨町の場合、第2水曜日に1回でございます。私もここへ入りまして、臨時の教育委員会を開く必要がある場合、開いていかなくてはいけないというようなことは感じておりますけれども、規則によりましては定例月1回ということになってございますので、そういうところも他市町の教育委員会等も見ながら、またこれは国との関係もございますので、そういうことを勉強していきまして、先ほど言いましたように、レイマンコントロール、これを導入するには、定例のということも、議員のおっしゃるようなことは、非常に私も感じる次第でございます。


○議長(山下喜世治君)  河南議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  次にいじめの自殺についてですが、いじめがあった場合は迅速に対応するということを所信表明でも教育長おっしゃられましたが、いじめられる方はなかなか相談しにくいと、自分が弱みがある、弱いという感じを与えるんでね、親にも相談できない、教師にも相談できない。これ相談するところが、逃げるところがないと自殺に追いやられるということになろうかと思うんです。その対策として、加害者である方が、子供が何ら責任を負わない。加害者の親はいやそんなことやってませんと、それしか言わないんですね。訴えると訴えた方がだれかということがわかるので、またさらにいじめが起こるというようなことで、これは非常にどこかで、いじめられた子供が話のわかる先生といいますか、それとメールとか、本当に親しい先生、信用できる先生に訴えられるような方法はないのかどうかということ、そこをお尋ねしたいんですがね。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  議員のおっしゃられるとおり、いじめられておる子供は、親にもなかなか自分のそういう状態を言うことができない。また友達にも訴えることができない、相談することができないというのが正直なところだと思います。私たちとしましては、いじめの早期発見、これを学校当局、まず学校当局ですね、これがどのようにして早期に発見してあげられるかということで、校長会等で、あるいは教頭会、また臨時のいじめについての会議も開きまして、私が現場でいつも仲間に言っておりましたことは、水面下、子供の心を教師はやはり水面下の子供たちの心、これをいかにして酌み取ってやるかということを、担任教師は朝のショートホームルーム、また帰りのホームルーム、あるいは授業の中で、子供たちをずっと見ておるわけですね。40人学級で大勢の子供なんですけれども、その自分のクラスの中で、子供の状態、弱い子供の状態、これをしっかり担任、それ以外の教師もしっかり見なさいと、見てくださいと。水面下の子供たちの心、これをつかんでいかなければというように、基本的にはそういうことでございます。それでその状態をいじめられていなくても、そういう子供に対しては、常にクラスの問題として、教師自身のその子を育てる問題として、考えていかなければいけないということを教育委員会としては指導いたしております。


○議長(山下喜世治君)  河南議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  加害者の出席停止、これが文部科学大臣は暴論だということで、非常に遺憾であるということをおっしゃっていましたが、私は出席停止のどこが悪いんかなというふうに思うんですけどね。加害者はいじめは悪だということがわかれば、やはりノーと言えるんじゃないかと思うんですけどね。それで、ほかへ転校さすなり、出席停止、これがなぜ悪いのかというようなことも私は疑問に思うんですけども、もっと厳しくやるべきだというふうに思います。


 それと、チームプレーでピア・サポート、ピア・サポートについては、ちょっと教育長はまだまだちょっと研究段階にあると、そういう感じで言われたんかもわかりませんが、私は、これいい制度だと思うんですけどね。教育長、もう一度ちょっとお願いします。だめなんですか、これは。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  まず、出席停止のことなんですけども、これは法的には出席停止というのは、これは既にもう認められております。しかし、教育現場でおりまして、出席停止を私は1回も経験いたしておりません。と言いますのは、出席停止は子供、親がまず受け入れてもらわなければいけない。文書でもって、このことを親に通告いたします。した場合、出席停止して、そしたらその子供をどないするかということが一番大きな問題でございます。出席停止をしなければいけない子供は、学校でもまあ言えば、中学校でしたら、教師反抗はするは、非常に問題児が多いわけです。それを家庭がきっちり家庭教育をできる状態ではほとんどの場合ございませんね。その子供を学校へ来させないで、家に置いておくということは、これはもう停止した場合、学校は学習の状態をその子にフォローしていかなきゃいけません。家に家庭訪問をして、今の学習状態をその子に同じようにこうしていきなさいということで、物理的にこれは非常に難しい問題です。家におりなさいといっても、中学生でしたら、そういう子供は外へ出るわけでございますね。私が考えるのは、学校内で他の子供と隔離して、これは出席停止ではございませんけれども隔離して、そして中学校でしたら、あき教師がそれぞれ時間割を組みまして、その子について、教科なりまた心の問題、そういうことを指導していかないけないととこう思います。


 それから、ピア・サポートにつきましては、議員が私の心を見透かしておられるようでございまして、私自身もこの言葉を議員から質問のこれを見まして、本当に勉強不足で、ピア・サポートということを本当に勉強させていただいておるわけでございます。仲間同士、それでいじめの問題、クラスに起こった問題をそういう組織を、児童会、生徒会でつくって、そして子供たちが解決すると。今、児童会とか、生徒会活動、これを行っておりますが、そういう児童会、生徒会の中に、そういうシステムを子供たちにつくって、そして、子供たち自身でこの問題を検討さすというのが、ピア・サポートだと思います。この点につきましては、非常に私はそれこそ子供たちが自分の学級経営に参加できることでございますので、本当に研究していきたいと。ただ荒れた学校等につきましては、とても子供たち同士でなかなか生徒会活動も動かないようなところがございます。播磨町ではそういうとこはございませんけれども、したがって、鋭意、これ研究いたしまして、子供たちが自分らの仲間の問題を解決するこのピア・サポート制度を播磨町も研究しなければいけないと、こう思っております。


○議長(山下喜世治君)  河南議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  次に、教育の再生についてお伺いします。まず、教員の能力を保護者が評価することについて、保護者が直接やるといろいろ問題があるということで、外部評価となるんですが、外部評価とは、どのような方々を指して外部と言われるのか。学校評価委員制度もあるんですが、外部、外部といってもだれなのか。わかる範囲で結構です。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  再生会議が取り上げておりまして、まだ現段階では実施の段階ではございませんけれども、いずれにしましても、今、学校評議員という制度が、ちょっと何年からスタートしたんかわかりませんけれども、幼稚園からすべてございまして、現在、播磨町で学校評議員制度を活用すれば、評議員の皆さん方が学校に対して授業参観をなさり、また学校の校長、教頭からいろいろ現場のことを聞く中で、学校に対して進言をしていくというところを、今、機能が十分しているのかどうか、私まだ研究不足なんですけれども、そこらのところから、学校経営に対しまして、住民の方がしていくのがいいんじゃないかと思っております。


 保護者、それから再生会議は子供も評価、あるいは先生の評価、これを言っておりますけれども、まだまだこれは慎重にしないと、もう一部の人の意見の強いところがどんどん出てしまって、公正な方向に進まないということになりますと大変な問題ですので、そこらにつきましては、再生会議がどのように出してくるかを注目していきたいと、こう思っております。


○議長(山下喜世治君)  河南議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  次に、放課後子どもプランについてお尋ねします。同プランについては、学童保育とは別途の問題だということでおっしゃいましたが、学童保育と今、いきいき体験隊というのがありますね。これはどのような形になるんでしょうかね。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  これは私も参加させていただいて、囲碁の方、これに参加させていただいておりました。現在はもう囲碁の方やめましたんですけれども。具体的にちょっと佐伯統括の方から答弁できますか。お願いします。


○議長(山下喜世治君)  答弁、佐伯省吾生涯学習統括。


○生涯学習統括(佐伯省吾君)(登壇)  担当の方からご説明させていただきます。まず、いきいき体験教室等の内容ということでございますので、これは実は平成16年から18年と3カ年をかけまして、国の補助事業ということで、地域子ども教育推進事業で実施しております。その内容が今年度で終わるわけなんですが、文化、スポーツいろいろあるんですが、1年間行事におきまして、先日の日曜日にもそういう公民館を利用して、子供たちとあわせて、触れ合っていくというような内容です。主にはそういうことでございます。


○議長(山下喜世治君)  河南議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  子どもプランと学童保育、いきいき体験、特に学童保育は、子どもプランの方に入っていかないんでしょうかね。これいけないんですか、入っては。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  統括の方が研究しておりますので統括お願いできますか、高橋理事。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  学童保育の関連がありますので、私の方からお答えをいたします。


 先ほど、教育長の方からお伝えしましたように、放課後子ども推進事業、いわゆる子どもプランと学童保育、これは国の方で一体的に連携して実施するという方向でございます。ただ、まだ国からの、国からは全児童を対象とした事業内容等について、まだ具体化されておりません。そういうこともあって、厚生労働省の方も19年度につきましては、学童保育事業を引き続き実施するということでございますので、当播磨町におきましても、学童保育は19年度につきまして、従来と同様の学童保育事業を実施したい、そのように考えております。なお、国の方で子どもプランの方の実施の内容等が示されましたら、教育委員会と調整を図りながら進めていきたい。そのように考えております。


○議長(山下喜世治君)  河南議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  教育長結構です。減税について、もう1分しかないんで。減税については地方税、特別措置法、これについて323条でくくられておるんで、減税についてはあり得ないということなんですか。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  先ほどご答弁申し上げた件について、議員の方から復唱されたような形になっております。当町における減免は、地方税法の第323条に基づき、税条例の定めるところにより実施しておりますので、軽減、免除することができないということでございます。


○6番(河南 博君)  10秒ですが、少子化対策で子供の数に応じ。


○議長(山下喜世治君)  河南議員、時間です。


○6番(河南 博君)  来たか。残念。終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで、緑生会、河南 博議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午前10時57分


              …………………………………


               再開 午前11時10分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、緑生会、松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  通告に従いまして、2点の質問をいたします。


 土山駅北地区まちづくりは。土山駅北地区の都市整備事業は播磨町のまちづくり公共事業であると認識していただいていると考えて、これらの事業の推進のためには、人的支援、財政的支援がぜひ必要であると思いますので、以下の質問をいたします。


 1番、土山駅北地区においては、平成7年度より、自治会内での特別委員会を経まして、平成14年度に土山駅北地区まちづくり推進協議会を設立して、安全で、安心して、いつまでも暮らせる地域づくりを目指して取り組んでいます。このような中で、去る12月3日の日曜日に町長にご臨席をいただきまして、土山駅北地区第一街区市街地再開発準備組合の設立をいたしました。やっとここまでこぎつけてきたと思っております。今度はこのまちづくり協議会と連携を図りながら、地域住民を初め行政当局のご協力、ご指導を得まして、平成20年度に事業認可を目指して権利者が一丸となって取り組んでまいっております。そういうふうな気持ちでおります。しかし、当事業は都市計画事業ですので、事業認可を受けるには、その前に都市計画決定を済ませておく必要がございます。特に行政界は問題があります、あそこは入り組んでおりますので。そういうことを考えますと、都市計画道路に関する関係機関との協議に時間を要することが予測されております。そのために、その手続き手順はどのようにお考えなのでしょうか、お聞きをいたします。


 次に、平成16年度に地区再生計画策定、このマスタープランにて広報活動を17年、18年の今まで、地域では広報活動をしておりますが、この道路等調整会議で検討されましたが、来年度にはその次の街区整備計画策定の実施がぜひ必要と考えますが、いかがでしょうか。


 3番目、土山駅北地区内の町有地を再開発地区事業の代替地等に利用するために、都藤材木店跡地、約3,000平米を単独の整備手法等を検討する必要があると思われますが、現在の町の方針として、これらをどう活用されようとされているのか、お聞きします。


 次に、今度、この事業推進のために、準備組合の専従事務局員を配して精力的に事業推進を展開していかなければならないと考えております。しかし、準備組合には組合員の賦課金以外財源がございません。そのための財源と人材派遣等の助成、支援策等のお考えはいかがでしょうか。一例といたしまして国庫補助制度の都市再開発支援事業制度要綱の中にコーディネート業務の補助事業があると聞き及んでおりますが、私なんかは素人ですのでわかりませんけれど、そういうふうなことを研究していただきまして、これらを活用していただきましての活動支援はいかがでしょうか。


 次に準備組合では定例的に理事会を開催して、月に2回と決めております。事業推進に関する問題や課題について必要な検討を今後も行っていく予定ですが、町行政としても、指導監督及び情報等を共有していただくことが必要であると考えられますが、いかがでございましょうか。


 次に今年度、まちづくり三法が改正されました。今後は意欲を持った地域を重点的に事業支援を行っていくのが特徴であるということですが、播磨町の中心市街地であると思われる土山駅北地区を、中心市街地活性化基本計画の認定を受けて、総合的に再生を図っていかれるというお考えはあるのかないのか、お聞きしたいと思います。


 2番目に移ります。土山駅南整備はでございます。複合交流センター、駐車場、イベント広場の設置や商業施設の誘致等、住民の利便性の向上、商工業の発展のために設立された、フロンティアはりまの事業は推進したいと考えていると、こう述べられております。しかし、計画につきましては、町内公共施設の役割分担、規模等、町内部で検討をしているところであり、しばらくの時聞が必要なので、商工会の関係者の結論の出るまで延期の了承をしていると、前回の議会で町の方は述べられておりますので、以下、質問をいたします。1番、フロンティアはりまとの現在までの進行状況はどうなのでしょうか。2番、このフロンティアはりまと中央公民館整備の関連性はどのようになっておりますでしょうか。3番、特に文化施設につきましても含めましてですけれど、北小廃校後の利活用について、駅南の整備に大きくかかわってくると思いますが、現在のお考えはいかがでしょうか、お聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  答弁、木村良彦理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  緑生会、松本かをり議員の1点目のご質問、土山駅北地区のまちづくりはについてお答えいたします。


 土山駅前地区は、平成14年5月に土山駅北地区まちづくり協議会が設立され、協議会の中で調査研究をされ、この12月3日には、土山駅北地区第一街区市街地再開発準備組合を立ち上げ、事業に向けて一歩前進され、権利者の皆様が努力されていることは十分承知しているところであります。


 まず、都市計画の手続の件ですが、議員ご承知のとおり、市街地再開発事業に関する都市計画が決定されますと、事業実施に当たっての障害となる行為をあらかじめ防止するため、施行区域内での建築物を建築したり、土地を譲渡することに制限がかかることになります。したがって、都市計画決定に当たっては、大多数の関係権利者の事業に対する理解と同意がないと町としても手続はできないものと考えています。


 次に、街区整備計画策定の件ですが、地区再生計画をもとに、地区の環境特性や住民特性を踏まえた上で、街区が果たすべき役割や都市機能の整備方針を検討し、街区ごとの施設ゾーニング計画として策定するべきと考えます。実施時期につきましては、今後まちづくり協議会での権利者の大半の合意形成が進んだ段階での実施を予定しています。


 町有地の再開発事業の代替地などについての考えでありますが、この用地の活用については、街区整備計画を策定する中で、事業全体を推進するための用地として活用をすべきであり、再開発事業のみの代替地としては考えていません。


 人材派遣及びコーディネート事業の活用については、先ほどお答えした街区整備計画策定と同様であります。


 準備組合と町行政との関係でありますが、住民自らの手で自主的にまちづくりに向けて取り組まれていることであり、町としても大いに期待しているところであります。


 最後に、まちづくり三法の件ですが、中心市街地の空洞化や店舗の郊外立地問題などの都市構造上の問題点から、中心市街地活性化法、都市計画法、大規模小売店舗立地法の改正が行われたものであります。商業立地については、再開発事業と深くかかわるものであり、準備組合として充分に議論されていることと思いますので、中心市街地活性化基本計画の認定は考えていません。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  2点目のご質問、駅南整備はについてお答えいたします。


 1項目めのフロンティアはりまとの現在までの進行状況はですが、土山駅南の整備において、住民の利便性と商工業の発展を目標とする事業展開を図るため、商工会が中心となって設立した株式会社フロンティアはりまに、町も出資いたしております。これまで播磨町、町商工会、フロンティアはりまの三者で、協議を進めてまいりました。現在、複合交流センター、公園、駐車場などの配置や規模について検討を進めているところです。厳しい財政状況の中であり、経費の圧縮に努めながら住民の利便性向上と商工業の発展のために、しかるべき方向を考えてまいります。


 二つ目の中央公民館整備の関連性はですが、中央公民館は、生涯学習や交流の拠点として利用されていますが、施設の老朽化が進みバリアフリー面でも未整備となっています。そのため、中央公民館は文化交流施設として活用できるように、必要な改修を進めたいと考えています。


 三つ目の北小廃校後の利活用については、播磨町公共施設有効利用促進ワークショップ及び播磨町公共施設有効利用促進検討委員会を設置して、利用計画について検討いただいているところであります。行政が多額の資金をかけて施設を整備して住民に提供する従来型の方式は、厳しい財政状況の中では、大変、困難であります。多様な主体が協議して、一定のルールの中で使いたい人がその利用に応じて、自らも整備に参画するという仕組みづくりや負担と受益の公平の原則に基づき、住民が主体的に管理運営をしていく必要があると考えております。また民間活力やアイデアを十分に生かした事業の展開など、だれもが利用したいと思うプログラムの提供も求められています。しかしながら、北小学校の子供たちが新しい学校で落ち着くまでは、現状の学校開放以上に、廃校後の利活用を行う考えはありません。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員、再質問を許します。


○5番(松本かをり君)(登壇)  駅前の北地区のことでお聞きいたします。まず第1に、当北地区は密集市街地であるとの認識はお持ちでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  議員言われるように認識しております。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  それならば、この土山駅北地区の状況を適正に判断すれば、下水道及び道路整備の現状の状態、行政評価として点数をつけたら、どれくらいとお考えなんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  点数と言われれば、少し難しいところはありますけれども、非常に言葉は悪いですけれども、市街地としては、少し、かなり悪い点ではないでしょうか。というのが、私道等もあって、下水も入れられないような状況、それから水道、上水についても過去から布設替えをできない状況、そういうところを私もつぶさに見てきておりますので、そういう状況からしても、決して好ましい状況とは言えません。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  今、理事がおっしゃられましたように、駅前は公道としてあるのはほん二、三本でも、中はみんな私道でございまして、それも行きどまりのところばかりでございまして、何か起これば困る地区となっております。それで、都市計画上の問題としまして、行政として、現状のままではええとは考えられてませんでしょうね。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  決してそのようなことは考えておりません。できるだけ早く、そういうふうな整備が行政としてもされるべき地区だというふうに認識しております。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  先ほど、いろいろ質問した中でお答えいただいたんですけども、準備組合に定例的にというふうなところで、今後は皆さんの活躍を期待しているというふうに言っていただいたんですけど、期待していただくのはまことにうれしいことなんですけども、期待するだけではなしに、やっぱり協働ですので、一緒になってやっていくというふうな姿勢をもってしていただかんことには、今回もう駅前これでつぶれますと、もう立ち上がれませんので、そこのあたりはいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  私、この10月から担当することになりまして、過去の資料等も見させていただく中で、特にまちづくり推進協議会のニュースを、私すべてではないんですけれども、10号分ほど手持ちしておるわけなんですけれども、この中で私が特に感じておるのは、役員の方のご苦労というんでしょうか。それから特に、かなり熟度も高い。結果的にはあといかに役員の方の熱意、熟度をどう言うんでしょうか、地区の方にどう浸透させていくのかが今の課題かなというふうに考えております。


 それと、このニュースだと思うんですけれども、見る中で月に2度ほど週末に集まられていること。それから毎週、どう言うんでしょうか、質問会と言うんでしょうか、要望会というんでしょうか、そういうものも開かれているということも、このニュースの中から私つかんでおります。そういった中で、私もこの事業、大変難しい事業で、全国的に見ても非常に難しい事業ではあるんですけれども、私自身の勉強もありまして、そういったところにできれば出向かせていただきいて、ともに勉強させていただきたいなというふうに感じているところです。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  今、理事の方から、現場に出向いて一緒にやっていこうというふうなお答えいただきまして、その態度をひしひしと感じるんですけど、熟度を高めるために、住民の思いと行政がこうならないかんねんという思いがぶつかって、お互いに協力していかなければ、こういう事業はできていかないと思うんですね。協力体制するためには、何かいい施策があったらお教えいただきたいんですけれど。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  今後の熟度、それから合意形成を図る上で、そういったものが見えてくるのではないかなと。こういった事業には数多くの手法というのがあるというのは、議員もご承知だと思うんですけれども、今、役員の方なり、準備組合が12月3日に設立されたわけなんですけども、きちっと事業立て手法が決まっているわけではないと思いますが、当然だと思います。今後においてそういう手法をできるだけ、ローリスクなものを選択されるべきだとは思いますし、そういう情報交換というのは大切だと考えております。町としても、町のみではいきませんので、こういった事業については。県、ひいては国、こういったところの指導を仰いでいかないといけないと思いますので、今後はそういった情報を密にさせていただければというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  いろいろな手法、私たちにはわからない部分がありますので、いろいろ研究をしていただきまして、この駅前地区が本当に44年からしまして、62年に一たんなくなりました。それから立ち上げたこの事業なんです。ぜひとも進めたいと思っておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。終わります。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  次に、駅南整備のことについてお聞きいたします。今、ワークショップと利用検討委員会で検討をしている中やとおっしゃったんですけども、一応もう検討委員会も終わっていると聞いてるんですけども、いつごろになったら決まって、この三つの関連が、ここが決まらなければ何とかかんとかで、少しも決まらないんで、いつごろになったら方針が見えてくるんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  駅南整備についてのフロンティアはりまの件についてのご質問の中で、いろんなワークショップとかいうような形で検討している中で、まだ見えてこないというようなご意見ですが、ワークショップについては、来年3回目を開きたいと考えとるわけなんですが、基本的に今現在、先ほどご答弁させていただきましたように、播磨町、町商工会、立ち上がっておりますフロンティアはりまの三者で協議を進めています。ただ、今いろんな調査研究をお願いしている商工会の方から、青写真がまだできておりません。というのは、公園とか駐車場の配置、また規模、それの青写真ができた中で、厳しい財政状況の中で、経費の圧縮に努めながら、その青写真が本当にいいものなのか、どうなのかいうのを検討したいと。まだその検討材料が出てきてない状態でございます。そういうような状態で待っているところでございます。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  実は、ちょっと漏れ聞こえたことが、あるところで町長さんがフロンティアはりまの中の施設の中で、文化ホール、500席ぐらいなののを20年度につくりたい、できるんちゃうかなというふうなお話をされたというふうなことを漏れ聞いてるんですけどね。その点についてはいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  いろんな協議の中の一つとして、複合交流センターなり、また公園、駐車場と考える中の多目的ホールですね。その中に可動式でというような、今ご質問があったようなものも一つの案として考えていると。できれば事業の進捗というのはわかりませんが、今、20年4月、45周年にというふうなことも話の中では出ましたが、まだ具体的にこうというものは決まっておりません。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  私、個人的には播磨町によい施設の、よい環境の文化的なものができれば、どこにできてもいいんですよ。ですけども、町全体の場所的なことを考えますと、歩いてこられる人、自転車に乗ってこられる人が、播磨町では移動の大半はそうなんですね。車でも来られますけども、車のパーセントにすればやっぱり少ないですので、土山駅南は立地的にはすごくすばらしいとなんですけども、何分高低差がございますね。町の中心地でもないので、大勢の人が集まるには、私はやっぱり中央公民館の方がいいのじゃないかなという、私個人の意見ですけどね、そういうふうに思ってるんですけどね、そういうふうなところも今後まだ検討なさるということですので、そういうふうな思いももってることに対してはいかがでしょう。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  まさに言われるとおりで、行政の中心という言い方もおかしいんですが、この狭小な播磨町においては、極端に申し上げますと、どこに拠点を置いても、拠点になるのじゃないかという考え方と、もう一つは、松本議員が言われる中央公民館が、皆がなれて、役場も近い。商工会も近いということで、中心的な役割いうのは認めております。ただ、このフロンティアはりまの中の事業の一つとして、また町がその中に参画する部分で、行政のサービスコーナー的なものも、駅利用者が便利に使えるんじゃないかという、その立地条件もございます。ただ中央公民館については文化の交流施設という考え方で、いろんな必要な改修をということでお答えしたように、どこに中心があっても、それぞれの働きは行われると思いますが、言われることは十分理解できます。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  次に、北小学校の利活用についてお伺いいたします。お話しを聞きますと、19年度についてはまだ何もここをどうする、もちろん、いろいろ話が決まってからでしょうけど、19年度の予算面におきましては、ここをどう活用するかといういうふうな調査費とか、そういうものについてのお考えはないのでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  先ほどもご答弁させていただいたんでございますが、一番の大事なことは、北小学校の子供たちに大きな心の負担を、廃校したと、母校がつぶれていくという、その心の負担を和らげるために、新しい学校で落ちつくまでは現状の開放した形で維持しながら、廃校後の利活用はゆっくりして考えていきたいというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  この間私たちちょっと行政視察で行ってきた中で、ある市で、九つあった学校が三つになってるんですね。そのうち使われているのが三つだけで、あとの三つは使われんとそのままなんですね。使われてるのもどういう状況で使われているかというたら1階だけをありのまま、いろいろな団体が使ってるというふうな状況、何にもしなくて、使う人がいろいろな利用方法を考えて利活用をされておりました。だから、お金をそんなにかけてするのもいいでしょうが、やはりどう活用すればいいのかなということも、そういうふうなところ見てきておりますので、住民の力も利用したらいいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  言われるとおりでございます。多様な主体が協議してと。また一定のルールの中で使いたい人がその利用に応じまして、自らも整備に参加したり、仕組みづくりやまた負担と受益の公平の原則に基づきまして、住民が主体的に運営管理していく必要があるということはそのとおりでございます。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  子供の心をというふうなことなんですけども、本当に播磨町の面積の少ない中での活用のできる施設ですので、できるだけ早く活用方法を模索していただきして、住民に活用できる状況つくっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  そのとおりでございます。ただし、財政状況が本当に厳しい中でそういう面も考えながら、言われるような方向を参考に進めてまいりたいと考えております。


○5番(松本かをり君)  終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで緑生会、松本かをり議員の質問を終わります。


 次に、日本共産党代表、田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  学校からいじめをなくすために。日本共産党議員団を代表いたしまして、通告に従い、3点の質問を行います。子供がいじめられて自殺する事件が相次いでいます。いじめられて、もう生きていけないと悲痛な遺書を残して、福岡県の中学2年生の男子生徒が10月11日、命を断ちました。毎日のように自殺報道があり、まさに異常事態です。なぜ息子が自ら命を絶だなければならなかったのか、真実を知りたいと母親は話され、何よりも真相の解明が求められます。どうしていじめが起こるのか。その原因は一体何なのか。問題解決のため、何が問われているのでしょうか。


 今、政府与党が進めている教育基本法の改悪と私は関係があるのではないかと思います。現行の教育基本法が教育行政の中で生かされていないのが問題です。いじめによる自殺が現に起こっているのに文科省の調査では、1999年から7年間、ゼロとなっています。いじめの実態と文科省の統計の開きの背景に、文科省の推進する数値目標として、いじめを半減するという押しつけがあるとされました。また、教育基本法改正の先取りとして、東京のある区では一斉学カテストが行われ、その結果が公表されました。それが学校選択制とセットで進められ、点数で学校が序列化され、学力の高い学校に子供が集まり、悪い学校とされると子供が来なくなる。また、一斉学カテストの点数をよくするために、正規の6時間授業のほか、朝と放課後学習、サマースクール、ウインタースクールと補習が行われ、子供の遊ぶ時間が少なくなり、音楽会や、楽しみにしていた自然学校や遠足も削減、廃止され授業に置きかえられました。


 本来教育の目的は、人格の完成を目指すべきなのに、テストでいかによい点をとるかが優先されて、子供は疲れ果てています。ある大学教授の調査では、ストレスがとてもたまっている中学生は、だれかをいじめたいという気持ちを持ったことがある、そういう生徒が30%に上っている。この行き過ぎた競争が子供のストレスとなり、その一つの現象がいじめとなってあらわれているのではないでしょうか。また、いじめは学校や教職員だけの責任ではないと思います。


 そこで次の質問を行います。一つ目に今、国会に提出されております。審議中の教育基本法改正案について、教育長はどのようにお考えでしょうか。2点目、播磨町の小学校、中学校で、今現実にいじめはあるのでしょうか。どのように実態を把握され、そしてその対応はどのようにされているのでしょうか。3番目にいじめについてのアンケート調査は実施されたのでしょうか。4番目、子どもの悩みごと相談の実施を。町でいじめのホットラインのようなものを考えていただきたい。例えば退職教職員などを臨時で雇用するなど。学校で命を大切にする教育を中心に、家庭や地域でも話し合うことが大切です。教育長の見解を求めます。


 2点目に、育ち盛りの中学生に給食を。今、全国の中学校給食の実施率は74%です。中学生は人生で最大の発育期です。骨密度の定着も一番必要なときです。


 学校給食法1条の目的と実施に関する文部省通達では、中学期の給食は、小学期より一層地域の食生活の啓蒙に役立つとして重要視しています。親が弁当をつくらないのは怠慢だ。そういう発言をする人もいますが、弁当箱一つでは愛情を詰め切れるものではありません。給食は教育で人間づくりの原点です。子供には調理後すみやかに食べることができる。これが最高の栄養です。中でも自校方式の長所は、調理完了から食事までの時間が短く、熱いもの、冷たいものをそのタイミングで提供できます。配送、保管の時間が短いので安全性が高く、品数をふやしたり、手づくりの献立ができます。配送費が要らないことや、事故発生時に最小規模で食いとめられ、また災害時などで応援態勢がとれる。また、食教育の取り組みがしやすくなります。


 町長は9月議会の宮尾議員の答弁の中で、今後前向きに検討したいと表明されました。私は給食はやはり自校方式を望みますが、選択方式、親子方式、ランチルーム形式など、いずれにしても住民の意見をしっかりと聞き、協議を重ね、一日も早い中学校給食の実施を期待するものですが、町長の見解をお尋ねいたします。


 3点目に、巡回バスの実現を。広報はりま12月号で知りましたが、10月25日より播磨町駅から東加古川駅方面の神姫バスのルートが変わりました。今まで1日5便だったのが10便へ増便され、町道浜幹線経由で運行されています。


 この経路につきましては、私は以前一般質問で取り上げました。沿線住民の方にとって便利になり、大変うれしく思っています。高齢化が進む中で多くの住民は、安全で安くて便利な公共交通機関を求めています。


 町長は町内の巡回バスの運行を公約されています。9月議会の藤田議員の一般質問に対して、具体的な計画は今後検討していくと答弁され、また、提言があれば聞かせてほしいと言われました。私は住民の要望を知るための懇談会やアンケート調査も大切だと思いますけれども、例えばことぶき大学の通学日、中央公民館とか、行事のある音楽会、映画会、イベントなどの開催日には必ず巡回バスを運行させること、町民にとってとても助かるのではないでしょうか。これは私の提案です。


 以上3点、よろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  答弁、松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  日本共産党代表、田中久子議員の1点目のご質問、学校からいじめをなくすためについてお答えいたします。


 まず一つ目の教育基本法の改正についてどう考えているのかというご質問でございますが、先の河南議員にお答えしましたように、十分な論議がされないまま、またタウンミーティングなどでも多くの問題を含んだまま参議院に送られましたことは、遺憾に思っております。今後、参議院で十分な論議されますことを期待しているところでございます。


 二つ目の、播磨町で現在いじめがあるかとのご質問ですが、文部科学省による定義では、いじめは自分より弱いものに対して、一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとされています。そういう意味でのいじめは、播磨町の学校からは報告を受けておりません。この実態把握の方法は、毎月、学級担任、学校の生徒指導担当、または教頭に児童・生徒の問題行動という様式でもって集約されております。校長名で教育委員会に報告されます。もし、いじめが確認されれば、先の河南議員にもお答えしましたように、発達段階やその態様に応じて、個別指導や集団指導、また保護者を交えての指導など、徹底した指導を行います。


 三つ目のアンケート調査ですが、小学校3年生から中学校3年生まですべての児童・生徒を対象に行いました。ただ、このアンケートは、文部科学省の先ほど申しました定義のように限定的にとらえるのではなく、自分がされて嫌だと思っていることのアンケートで、その趣旨は、担任がこのようなアンケートをとることで、いじめを許さないという強い姿勢を子供たちに見せること、いじめについてみんなで考えていく機会を与えること、また命の大切さを訴えることの3点のことを考えて行っております。教育委員会によるアンケートのほか、独自にアンケートをしている学校もございます。


 四つ目の子どもの悩み相談のご質問でございますが、教育委員会の中にふれあいルームを紹介しております。また、学級担任などに相談しにくい児童・生徒もいることから、現在両中学校と蓮池小学校にスクールカウンセラーを配置しています。その他の学校についても19年度配置を検討してまいりたいと思っております。


 議員が言われるように、家庭や地域でも話し合うことが大切で、去る11月18日の読売新聞全国世論調査では、いじめの背景に親の教育を挙げた人が最も多く、65%に上りました。教育委員会としましても、既にお手元に届いてる広報はりま12月号で、コミュニケーションと命の大切さを、また今月の1月号では、いじめについての特集を予定しております。学校、家庭、地域を挙げて、いじめ根絶と命の大切さを訴えていきたいと思います。


 2点目のご質問、育ち盛りの中学生に給食をについてお答えいたします。


 播磨町の中学校におきましては、学校給食法の精神を尊重しつつも、子供たちが家庭の弁当に保護者の愛情を感じ、また、保護者も子供の養育に責任を感じるという双方の心の触れ合いを大切にするという観点から、今日まで中学校給食を見送ってきた経緯がございます。


 この中学校給食につきましては、栄養のバランスのとれた食生活や風土、伝統に根ざした食文化の継承や社会性を育てるなど、食教育の大切な面であると同時に、時代の要請により保護者から実施の要望の声があることも認識しております。また、町長の公約でもありますので、今後は教育委員会におきまして、これからの方式を検討いたしまして、また財政面等も考慮しながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  3点目のご質問、巡回バスの実現をについてお答えいたします。


 健全で活力のあるまちの形成のためには、だれもが(高齢者、障害者)自立し社会参加することが不可欠であります。コミュニティバスの導入は、自動車や自転車などの利用の困難な方の移動性を高め、公共施設の利用やイベントや行事にも参加しやすくするものであります。既存の路線バスとは役割が異なっており、既存の路線バスと同じルートを走ることなどの競合を避けなければなりません。


 また、ルートの設定や運行時間などについて、公平性や平等性を重視し過ぎると導入地域が広がり、結果的に路線が長くなることから、目的地までの時間がかかり、サービスの低下や運営費用の増大などを招くおそれがあります。


 コミュニティバスが、住民みんなの足であるという認識を持っていただくと共に、平成19年度において運行方法、経費、利用予測など、詳細に調査研究を行う必要があると考えております。


○議長(山下喜世治君)  ここでしばらく休憩いたします。


               休憩 午後12時00分


              …………………………………


               再開 午後 1時00分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 田中久子議員、再質問を許します。


○10番(田中久子君)(登壇)  いじめの問題で再質問を行います。教育長の就任のあいさつを私聞きまして、教育長は今、問題になってますいじめ、自殺など、そういう問題に迅速に的確に取り組みたい。そして教育の本質を見直して、子供の生きる力と確かな学力を育てたい。基礎、基本を大切にしたい。美しいものに感動する心を育てたい。私は教育長の思いと受けとることができました。この教育基本法の改正、改悪と私たちは言ってるんですけども、この問題の中で、河南議員の質問に対して、教育長は愛国心を法で定めることは、国が強化するおそれがあるので、やっぱり自然に生まれてくる、それが本来の姿である、このようにおっしゃいました。本当にそうだと思います。でも今の参議院で今集中論議されてます教育基本法の改悪は、子供に愛国心を強制するというんですか。それはやっぱり内心の自由に踏み込むことになるんじゃないか。それから教育振興基本計画、この中に学力テストというんですか、そういう調査をすると、そういうことが義務づけられています。昨日、私、新聞を見ておりましたら、参議院の特別委員会の参考人質疑というのがございまして、その中の中嶋名古屋大学教授の方が意見を述べられています。この方は、学力テストというのは、本当に子供の学ぶ姿をゆがめるものであって、学校の競争する子供が点数を争う仕組みがつくられていってしまうのではないかと、そういう意見を言われております。名古屋大学の教授なんですけれども、その方は犬山市の教育委員をされています。この犬山の教育の中に、学力テスト調査はしない方針だというふうに明言されました。


 播磨町の場合は、教育長としてのお考えなんですけども、この後、学校の選択制と学力テスト、こういうのは、どのように今のところお考えなのかということをお尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  まず、学校選択制、それから学力テストということでご質問でございますが、学校選択制のことからちょっと話したいと思いますが、現在、北小学校の廃校に伴う校区が蓮池小学校と播磨西小学校という二つの校区に分かれるわけでございますが、当面は弾力的に、学校を選択できるということで進めました。現在、議論されております学校選択制は、中学校も含めまして、既に中学校では11%と聞いておりますけれども、それを実施しておると、小学校はもう少し低い数字でございますが。そういう中で当面北小学校は、いわば学校選択制をと言いますか、希望する小学校を優先するという形で進めてまいりたいと思いますけれども、これも住民の方からいつまでの弾力運用なのかということで、これも意見が二つに大きく分かれるところでございまして、早く二つの校区に、新の二つの校区に進むように、教育委員会としては指導してほしいと。また反面、お兄ちゃん、お姉ちゃんが行った学校、弟や妹がおる場合は、やはりこれを急に弾力的運用をもう次の年からというようなことになりますと、またこれは混乱いたしますので、教育委員会といたしましては、中学校も含めまして現在の国とか、他の動向を見ながら、腰を据えて、播磨町はどのようにこの選択制を考えていくのかということについて、教育委員の皆さんと意見を闘わす中で、検討していこうということで、前の11月の定例議会でそのことを申し合わせておるところでございます。


 それから学力テストの問題なんですけれども、現在の子供たちの学力が非常に低下しておるということで、これは全国の皆さんが心配しておるところでございます。したがいまして、学力テストするかどうかということよりも、低下しておる現在の子供たちの学力をどのようにして、基礎・基本をみっちり教育していくかということが、私は根本だと思うんですね。安易に学力テストでもって、競争させて、そして子供たちをまあ言えば、自分の成績さえよければという、友達関係の中で競争を持ち込む、安易にそのテストを実施するということは、そういう危惧がございます。しかし、義務教育と申しますのは、全国一律の水準ということもございますし、播磨町だけ、それを県、あるいは近隣の市町村と歩調を合わせながら、学力テストということを考えていかなければいけないと、こう思っております。


○議長(山下喜世治君)  田中議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  国の動向を見定めながら、全国の様子を見ながら、教育長は今後やっていく。私はできれば子供の今置かれてる状況を考えると、地域、家庭、学校。地域が子供を守るという立場を考えるならば、できれば選択制というのはなるべくは避けるべきではないかという考えは、一応持っています。


 次の質問をしたいと思います。播磨町にいじめがない、今、教育長の答弁でした。12月1日に県の教育委員会は、発生件数が兵庫県の小学校で108校、いじめがあった。中学校で178件いじめがあった。これを明らかにしました。昨年と比べて随分いじめがふえました。この県教委はいじめの問題が今話題になっているので、今までは数値目標を、いじめを半減にするというのがあったので控えめにしていたけど、そうじゃなくて出しましょうということになった。でも、播磨町には1件もいじめの報告は今のところございませんか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  河南議員さんの私の答弁の中でも申し上げたんですけれども、このいじめの基本的なところは、いじめについての定義を、これを基本に据えた調査でございますので、播磨町の小・中学校においては、その報告が上がっておりません。私は、校長会にも申し上げたんですけれども、とにかく早期に発見するということ、そして迅速に対応するということが、これが一番大切であるということで、いじめに類するようなことも含めて、とにかく教育委員会と、私は、「ほうれんそう」という例の言葉で校長会で申し上げたんですけども、常に教育委員会と現場が、報告・連絡・相談を密にしながら、学校においてもそうだと、私の教育委員会の中におきましても十分に、そういう連絡を密にして対処していこうということで、基本的な考えはそういうことでございます。


○議長(山下喜世治君)  田中議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  教育長に、本当にいじめはあるんだけど、先生がそのいじめがあると報告すれば、いろいろ先生の人事考課システムというのが、この春から播磨町の先生の中にも入ってて、それが本当はあるんだけど報告しないというようなことにならないようにだけ、そういう点で私は要望したいと思います。


 次に、ホットラインの電話相談のことなんですけれども、この12月1日に、安倍首相が伊吹文部大臣と会いまして、補正予算を組みました。30億円、40億円を計上する方針を明らかにしています。30億円の補正予算の使い方は、教育委員会がいじめの電話相談をするときに、それを使ってくださいということに、新聞発表されてます。ですから教育長は、スクールカウンセラーとか、広報はりまで命の大切さを1月号に特集を予定をしてますと。いろいろとかつてない配慮をされているということはわかるんですけれども、そういう予算が補正で出ますので、できれば播磨町に独自に、悩み相談の、いつでも相談しなさいという、そういう電話相談を検討されませんか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  その件でございますが、私は実はふれあいルームで4年間、子供たちと共に過ごしたわけなんですけれども、現在、広報はりま1月号では、4点、その相談を上げとんでございますけれども、一つはふれあいルームですね。それから子ども相談センター、これは明石にございまして、虐待等、いじめ等の直接子供たちがかけて相談に乗っていただけます。それからひょうごっ子悩み相談という、この名刺サイズのカードを年度当初に子供たち、小・中学生全部に渡しとんでございますが、それにはひょうごっ子悩み相談という電話番号が明記されておりまして、これをずっと子供たちがなくさずに持っておれば、その利用もできるのでございます。それから、こども110番、これもございまして、これは広報の1月号にちょっと載せていないんですけども、そういうような、現在のところは町としてそれをしております。しかし基本的には、子供たちが担任の先生や担任以外の先生に、まず、そういういじめについて相談できる学校経営、これが一番大切だと思うんです。したがって、言うてみれば家庭でもそうなんですけれど、お父さん、お母さんに、子供の表情を見ながら、お父さん、お母さんが察知して、そして言わなくても乗ってあげる親であってほしいという願いはあるわけなんですけども、そういう点も単なる電話だけじゃなくて、そういう土壌をつくっていかなければいけないと思っております。今のところ、議員のおっしゃるその予算を使ってというところまで考えを広げておりませんので、また研究していきたいと、こう思っております。


○議長(山下喜世治君)  田中議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  私も子供3人育てましたけど、なかなか子供がいじめに遭ってるということを打ち明けてくれないんですね、私にも責任はあったと思いますけれども。そういう点で今後、そういうことも、設置を考えていただきたいということを要望して、この項は終わりたいと思います。


 次に、中学校給食のことでお尋ねします。町長の公約の中に選択制でやっていくということも書いてあったんですけども、小学校のような給食を中学校にも導入すべきだということも以前は言われてたと思うんですけども、今の現在のお考えなんですけども、やっぱり自校方式、国の補助金が、たしか2分の1出ると思うんですよ。調理室をつくることに国から補助金も出ますので、できれば早急に検討していただいて、いろんな方式はありますけれども、自校方式が一番いいんじゃないかということを、私いつも思いますので、その点についての見解をもう一度お願いします。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  給食の件でございますが、施設のことにつきましては国が2分の1ですか、これを出してくれるわけでございますが、運営につきましてはすべて町の負担になってくるわけでございます。庁議でもこの問題について話を出しておりまして、いろいろな方式がございます。そういう点について、財政問題も大きな問題でございますので、私がちょっと試算しますと、保護者負担は、給食法を利用しますと食材費のみの負担になるわけでございます。あと人件費とか光熱費とかいうものは、これは町の負担でございまして、700円の給食でございましたら、300円の食材費、あと400円がというような計算になってきますね。また今までにずっと弁当を、給食を実施するにしましてもやはり親がつくってあげる、子供もその方を望んでおるというような子供もおりますので、私が現在いろいろとこう考えるところは、そういうお方につきましては、弁当併用方式いうんですか、しかし、すぐにそういうようなことに、財政問題もありますから、そこらのところ議員がおっしゃるように単独方式であれば、これは一番いいわけでございますけれども、その点につきますと、非常に予算も要りますよね。親子方式、小学校と中学校の親子方式という方式ですね。近くに小学校があれば、その小学校の施設を拡大して、そして中学校の方にも希望する子供にそれをというようなこともございます。教育委員会と町長部局と十分に連絡をとりながら考えていきたいと、こう思っております。


○議長(山下喜世治君)  田中議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  平成17年の6月に食育基本法ができまして、そのもとで、生きる力を身につけさせるためにも、中学校給食は、多くの住民の皆さんが要望大でございますので、町長にそのことも、教育委員会の方にも早く実現することを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで日本共産党代表、田中久子議員の質問を終わります。


 次に、日本共産党、中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  一般質問を3項目させていただきます。まず質問の前に、北小学校の廃校についての日本共産党の考え方を述べさせていただきます。前大辻教育長になってから問題提起された今回の北小学校の廃校の問題であって、前佐伯町長、現町長のだれもこの問題の廃校問題について、町民にその是非を問いかけて、公約として選挙を行った者はいなかったと、今まで。今回町長選挙で初めて住民にその是非を問い、現清水町長が実現しておられます。現町長の公約を無視した、今、北小学校の廃校の決定についてのやり方については、いかなる理由があろうと住民の民意に沿うものではないと、私たち日本共産党は考えています。そのような見解の中で、最初の質問をいたします。


 北小学校廃校に伴う対策について。北小全児童が三つの小学校に転校することになりました。教育委員会の調査によりましたら、ほとんどの学年の1クラスの児童数が増加します。5校だったときより1人の教師が受け持つ人数がふえ、細かい観察、援助がさらに困難になることは必至です。学校施設の教室も児童数が多くなり、教室の数、理科室、音楽室、体育館、校庭の面積など1人当たりの利用の制限は大きくなります。


 当教育委員会では、対応策として9項目を挙げ取り組みを進められています。しかし、どう考えても子供たちの負担の増大することになる。転校生で心細い気持ちになったり、教室の場所や施設の場所さえわからない。そんな子供さんが出てくる可能性があります。子供同士、先生と児童など、でき上がっている集団の中に、244人がばらばらになって55のクラスに分離させられることに心が痛みます。


 5小学校が4小学校に統廃合されることにより、大人から愛され大切にされるべき子供たちの義務教育の悪化を防ぐ対策と、播磨町の教育向上のための対策と、小・中学校少人数学級の実施についてお尋ねいたします。


 二つ目、水田川の安全対策について。2006年10月9日の水田川で4歳児がおぼれて死亡しました。水田川の改修後、危険になったとの住民の声があります。特に今回の問題があった宮西公園の付近が危ないと言われています。水田川の改修後、水深が深くなり、川底はヘドロで、誤って転落した場合でも身動きできない。川に落ちても川の土手の角度がきつくなっており、はい上がることができない。小さい子供を引き上げたことがあるなどの声です。水田川の安全対策を強化する必要があると考えます。水田川の安全に対する住民の意見を調べ、現在までの事故調査を行い、効果的な安全対策を行っていただきたい。町長のお考えをお尋ねします。


 三つ目として、神戸製鋼の大気汚染問題についてです。私たち日本共産党は、企業と地域住民と仲よく共存共栄を望んでいます。それには、お互いに害を与えないよう決まりをつくり、運営していくことが求められます。そうすることによってお互いに信頼できるのではないでしょうか。しかし、神戸製鋼は大気汚染防止法にある窒素酸化物、硫黄酸化物のデータ改ざんを30年近く行っていました。しかも、きっかけは自ら明らかにしたわけではありませんので、それも残念です。降下ばいじんの調査では、神戸製鋼関係の物質が4割と認めています。しかし、神戸製鋼側は、生活被害、健康被害の補償をされるような考えはないようです。以前から生活被害として、窓や網戸がすすで真っ黒になる。洗濯物が黒くなって外に干せない。トタン屋根に穴が開いてぼろぼろ。家の壁が数年で黒くなり塗り替えた。健康被害として、かぜを引きやすい。ぜんそくでお医者さんに空気の汚れが原因と言われたなどの訴える住民の声は少なくありません。


 6月に播磨町議会で神戸製鋼に意見書を提出しました。7月に議会に神戸製鋼自ら初めて謝罪に来られました。神戸製鋼を呼んだ自治会もあるそうです。9月に南部コミセンでの神戸製鋼加古川製鉄所の企業から、大気汚染防止法等に関わる調査結果と原因・対策ならびに今後の粉じん対策についての資料に基づいて説明が行われました。このように住民、議会、行政で取り組まれ、進んだことはありますが、粉じん問題、被害補償、再発防止策など課題は山積しています。


 6月議会で大気汚染防止法は県の行政事務です。播磨町とは公害防止協定は結べないとの趣旨でご答弁がありました。県民局で調べたところ、県、加古川市、神戸製鋼、関西熱学の4者で公害防止協定を結んでいますとのことでした。播磨町は県にゆだねているということになります。県が30年近くも見落としていたような、このような改ざん問題にもなるのではないでしょうか。神戸製鋼のことに関して、町は県に対してどのような対応をされてきたのでしょうか。公害防止協定を結んでいない播磨町として、神戸製鋼に何ができるのか。被害補償を企業に要望する考えはないのでしょうか。被害調査を行う考えはないのでしょうか。


 以上お尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  答弁、松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  日本共産党、中西議員の1点目の質問、北小学校廃校に伴う対策についてお答えいたします。


 まず一つ目の義務教育の悪化を防ぐ対策についてですが、北小学校の児童が安心して通える環境づくりに全力を挙げて取り組む所存です。つまり、よく知った先生が転校した学校にいる、何かあった場合は気軽に相談できる、そして友達の輪を広げて学校が楽しいという体制をつくることだと思っております。具体的には、北小学校の教職員の配置について、また悩み相談を集約できる教員の校務分掌、北小児童への校務分掌をそれぞれの進む学校に配置する。統合加配教員、県の制度の中でございます、そこへの働きかけを行っております。スクールカウンセラーの配置も来年度予算の中で、北小児童の受入校について考えを進めております。以上のそういう学級経営の基盤づくり、これを考えております。


 そのことによりまして、議員の言われる、大人から愛され大切にされるべき子供たちを育てる学校づくりにつなげていくようにと思っております。


 二つ目の播磨町の教育向上のための対策につきましては、既に行っています読書活動推進事業という事業がございます。また英語活動推進事業も行っております。教科専門指導教諭設置事業、また家庭教育の推進などに加えて、LD、ADHD、高機能自閉症など軽度発達障害児を含めた、来年度は特別支援教育にも力を注ぎたいと考えております。


 三つ目の小・中学校の少人数学級の実施についてですが、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、1学級の定員は40人以下とされています。都道府県が特に必要と認めた場合は、それを下回る数を基準として定めることができるようになりましたが、あくまで県単位で可能です。ただ少人数指導は可能でありますので、播磨町では他市町に見られない、小学校の算数における少人数指導を充実し、教員を配置いたしております。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  次に2点目のご質問、水田川の安全対策についてお答えいたします


 答弁に先立ち、10月9日午後発生しました事故について、心よりお侮やみ申し上げます。


 水田川は、計画流量を以前の流下能力の約10倍、1秒間に58トンの流下能力に改修され、平成16年に多く襲来した台風の折には浜幹線より下流での整備効果を実感したところです。


 水路断面を大きくし流下能力を向上させるため、以前の水路より掘り下げております。そのため、下流側の区間は、以前にも増して潮の干満の影響を受ける感潮区域となっております。


 河川管理用通路を遊歩道として活用するため、安全対策としてガードレールや柵を設置しておりますが、今後も安全対策について、県加古川土木事務所と協力し検討してまいります。


 また、10月8日以前の水田川での事故について、町への報告はありませんでした。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  高橋理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  3点目のご質問、神戸製鋼の大気汚染問題について、私の方からお答えをいたします。


 神戸製鋼のことに関して、県への対応ということでございますが、播磨町がどうという以前のこととしまして、県は加古川市とともに、公害防止協定に基づく現地調査等、真相究明に取り組んできたところであり、再発防止等の指導を行っております。町としては、そういった一連の情報の提供を求めてきたところでございます。


 また、神戸製鋼に何ができるかについてですございますが、以前から加古川市と同じ対応をするよう申し入れております。このことから、環境対策連絡会として定期的に開催することとしており、環境対策等の進捗状況について報告を求めております。


 次に、被害補償についてですが、浮遊粒子状物質は、元来、土壌なり自動車交通等からの発生がありますので、要因を特定するのは容易ではありません。


 したがいまして、補償の要望及び被害調査の考えはありません。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員、再質問を許します。


○11番(中西美保子君)(登壇)  北小のことから再質問させていただきます。先ほどの教育長のご答弁の中に、北小のお子さんたちが安心して転校できるように、環境づくりに努力されているというようなことで、具体的にご答弁がありました。それで実際に、現在の北小の教師の数ですけれども、その先生が何人ぐらいその三つの小学校に行かれるのか。それで各クラスとしては55のクラスができるわけですけれども、細かい教室の中での出来事、子供の表情や言葉のやりとりとか、そういうような細かいところで子供たちの内面を感じていくというふうなことが、学校の先生なんかには求められると思うんですけれども、そういうようなことが、北小の学校の先生を今度行く三つの学校に配置を考えておられるというふうなことがご答弁があったのですけれども、それはどういうふうな人数になっているでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  お答えいたします。北小学校の職員をそれぞれ蓮池小学校、それから播磨小学校、西小学校と、児童数が蓮池小学校が一番多いわけですが、その次に播磨小学校と西小学校のこの順になってございます。教職員の配置につきましては、人事異動がこれから取り組む課題でございます。具体的にどの小学校に何人かというところまではまだ進めておりませんけれども、その北小学校の先生方をそれぞれ単純に児童数ということも考えられるんですけども、進む子供の一人一人の状態もございますので、進む子供の、懸念されるというような子供もあれば、その子供と一番、その先生が行くことによってというような細かいことも考えながら、北小学校の先生方を配置していきたいと、こう考えております。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  わかりました。今後の課題だということだと思います。理解します。


 それで最後、教育問題のところで少人数学級の播磨町での実行ができないかという質問の中で、今のところは県で、学級編成は法律で決められているというふうなことでご答弁ありました。それでちょっと私、全国の状況で調べました。それで県レベルではなくて、県は東京都以外はどこでもすべて少人数学級を取り組んでおられます。政令都市、それからその他の市町村の中で、少人数学級を取り組んで、独自でされているところがあります。政令都市はちょっと省きまして、政令都市では2004年、今より3年前で七つの都市がなってます。そして町とか市のレベルですけれども、もっとさらに多い市町村が少人数学級を実施されてます。北海道だったら清水町、埼玉県だったら加須町だとか、志木市などもそうですね。


 その中で、特区をとっていないで、少人数学級を行っている犬山市の状況をちょっとご説明させていただきたいと思うんですけれども、犬山市はこの30人学級の実現を、全中学校、小学校で行っておられます。7万人の人口です。播磨町の2倍ほどということなんですけれど、小学校が10校、中学校が5校あるそうです。ここの全学校で30人学級の実現を取り組んでて、県の加配教員も受けていないそうです。それでここの犬山市の場合は少人数授業をされてて、そういうふうなところでの先生が担任を持つような制度を使って、30人学級を実現されているそうです。それで、播磨町の場合は例えば今補助教諭が14人の教師がおられます。それを使いましたら、今30人学級で計算してみましたら、14のクラスが必要だということで、私の計算ではなりましたけれど、そしたら、今の加配教員とか、専科の教員なども含めましたら、播磨町独自で、少人数学級、30人学級は可能なんじゃないかというふうに考えるわけですけれども、教育長のご見解をお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  先ほども申し上げましたように、小学校の算数における少人数指導、これは議員がおっしゃいましたように、14名の補助教諭でそれを他市町に先駆けて、既に実施いたしております。ただ、1学級の定員を40人からそれよりも少ない35人とか、あるいは30人学級ですね。このことにつきましては、理想とするところはございますけれども、今のところこの方式を、算数の教科を特に強化していくという面で考えておりまして、ご指摘のことは十分に受けとめておりますけれども、今のところはそこまで発展したところまで進んでおりませんけれども。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  今のところはそういうところまではというふうなご答弁なんですけれども、もっとさらに深めた質問をしていきたいと思います。


 私、244人が三つの小学校に転校された場合、19名の方が11月20日の資料では校区がまだ未決定だったので、まだ変化はする可能性はあると思いますけれども、三つの小学校で、1クラスで2人ふえるのが播磨西小学校の3年生、それから3人ふえるのが4学級ありました蓮池小学校の2年生と西小の1年生と4年生、播磨小学校の3年生と6年生が3人、1クラスふえます。5人ふえるのが蓮池小の3年生、西小の6年生、播磨小の2年生。それから7人ふえるのが播磨の4年生、8人ふえるのが蓮池小学校の4年生と。こういうふうに18学年、三つの小学校であるんですけれども、二つの学年は一つのクラスの人数が減ります。だけど、もう一つの学年はプラスマイナスゼロなので、二つの学年が減るわけですけれども、ほかの結局は15の学年が、人数が2人から8人ふえるということになると思うんですね。こういふうな状況の中で、本当にきめ細かな先生たちの子供への目配り、気配りができるのかどうか。それについて教育長のお考えをお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  川崎統括。


○教育総務統括(川崎邦生君)(登壇)  先ほどの中西議員のご質問なんですけど、北小の児童が3校に分かれて転校するということで、試算すれば4月からは学級クラスの人数が1人か2人か、多いところは7人ですか、ふえるというお話なんですけど、これは北小から転校するということで人数がふえるとは一概に言えないということで、他の転校とか、そういったものでもクラスの人数は増減いたします。クラスの児童数を決めるのは、その学年に何人の児童がいるかということでございまして、仮に80人の学年、児童がおりましたら、1クラス40名。それが学年81名になれば、3クラスができまして、1クラス27名の児童が一つのクラスになるということでございますので、北小の子供が転校することによって、一概にふえたということはできないんですけど、試算されたところでは多くのクラスでふえているということでございます。


 それで、県の方でクラスの人数を40名と定めております。したがって、教師の方もこの40名は十分に配慮できる人数ということで判断しており、何ら30人学級でなくても、40人まで十分に配慮して見れるものと考えております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  ただいまの補足といたしまして、確かに議員がおっしゃられますように、生徒がふえるクラスが多くなります。それはもう確かでございます。現在の仕組みでは加配教員を、これを統廃合に伴いまして、転出受入校に加配教員を配置するという制度がございますので、最大限、加配教員を3小学校でございますので、今、県と鋭意折衝を進めております。私も直接県の次長に会う機会がございましたので、播磨町の実情を申し上げて、ご配慮願いたいということも申し上げております。今のところは、その加配教員を鋭意努力して獲得できればと、こういう思いでございます。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  それはどうぞ頑張っていただきたいなというふうに思うんですけれども、実際に小学校、特に小学校の今度転校していく子供さんたちの日常の学校での生活、それから例えば給食の時間、授業時間、そういうような時間を支えてくださるのは学校の先生だと考えるわけですけれども、それは教育長と同じだと思います。


 それでその学校の先生がどれだけきめ細かな目配りが子供さんたちに注がれるかというふうなところでの確認をさせていただきたいと思うんですけれども、2人から例えば最大7人、8人ぐらいの各クラスの子供さんたちがふえてしまうと、ふえてしまうというか、転校によってクラスの単位が増加するというふうなことで、今現在、小学校の先生方は国語のノート、漢字のドリル、それから算数ノート、それから計算ドリル、日記帳、そういうふうないろんなものを毎日、例えば40人いたら40人の子供のノートを点検して、丸をつけて、間違ったところは添削して返してあげて、それからそういうふうに普通授業の時間以外のところで、おうちに持って帰ってされたりしていることはよく聞いています。そういうような学校の先生方のお仕事の、やらなければいけない任務としての量が全体的にふえるのではないかなというふうに思うわけですけれども、それについてはいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  お答えいたします。受け入れる教職員の基本的なことですが、確かにクラスの児童数がふえた場合は、物理的なそういう仕事量はふえるわけでございます。これは40人学級の中で、どこの学校も努力しているところでございますが、教員の研修につきましては、9項目のところでも、今後の取り組みということで、それぞれ保護者、また住民の方にもお知らせいたしておりまして、相互の教員の、この子たちを受け入れるそういう研修につきまして、具体的にちょっと今データがございませんけれども、それぞれ、これから取り組む日程をしております。そういう中で、この子たちに対する教師のことは、十分に教育委員会といたしましても学校を支援していきたいと。また研修等も支援していきたいと、こう思っております。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  学校を支援していきたいということは、私も教育長がそういうふうに思っておられるというのは重々感じてきているところですけれども、今、私が申し上げた具体的な子供を、教師が子供に目配りする時間が絶対的に少なくなるというふうに、私は今その中で説明をしたかったわけですけれども、それについての最終的な教育長のはっきりとしたご答弁がなかったので、再度それを求めます。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  確かに、35人のところが3人ふえたら38人ということで、物理的な面は、これはもう仕事の量がふえることは、議員のおっしゃるとおりでございます。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  私は別に学校だけに子供のことを任せるということでは、絶対に考えていないわけですけれども、今、家庭の状況、親の社会的な背景が随分と以前の状況と変わってきてるというふうに報道もされているわけですけれども、例えば、朝御飯を食べない子供さんがあったり、朝、家を出るときに親御さんは仕事に出かけて、1人で食事をして出てくる子供さんがいたり、食生活の変化があったり、それから経済的な状況、親御さんの状況も、親のリストラや長時間勤務とか、減給とか、そういうようないろんな問題も、モラルの問題もあるというふうに感じてます。ですから家庭の中でもしっかりとしなければいけないということはあると思うんですけれども、そのことについてのPTA方との関連について、それは教師の増員のこととはちょっと問題が離れることもあるんですけれど、家庭の問題は家庭の問題でどのように対応されていかれるか。実際に子供の数がふえていきましたら、学校の中で家庭の教育のことについても、PTAの方とも連携してやっていかなければいけないと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  PTAにつきましては、川崎統括が鋭意努力してもらっておりますので、川崎統括の方からPTAのところどうでしょうか。


○理事(山下清和君)(登壇)  しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後 1時55分


              …………………………………


               再開 午後 2時00分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。答弁、松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  お答えいたします。家庭あるいはPTAもこの北小の廃校に伴う体制を十分にというご質問のように思いますが、この点につきましても、私たちもPTAの仲介をするといいますか、11月15日に、それぞれの受け入れのPTAの役員さんと北小の役員さんが分かれまして、そして、まず保護者としてPTAとして、どのように子供たちを支援していくかということで、そのセッティングを教育委員会の方でしまして、そして川崎統括の方もその席に参りまして、相談をいたしております。基本的には教育委員会は学校に対して支援をしていくということでございまして、PTAに対しまして、学校を通じまして、それぞれの親御さんに学校の方から働きかけていくと、それにつきまして、教育委員会も鋭意援助できることにつきましては支援していきたいと、こう思っております。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  わかりました。それで私は再度、教育長の今までのご答弁を聞いていましても、北小の244人の児童が転校することによって、さらに教育環境というのが悪くなるという、悪くなるというのはクラスの人数、それから施設の問題でもやっぱりそれはどうしても出てくるというふうに考えます。先ほどの点数をつける、1人の先生が30人の子供の点数をつけるか、40人につけるか。それによってもノートを点検する量も違いますし、だから子供に目配り、気配りというのについては、やっぱり一人の人間、教師がする力量以上のことが本当求められると思うんですよね。それで、やっぱり少人数学級がぜひ必要だろうと、家庭的な背景もさまざま持っているお子さんが多くなっている現在、少人数学級、30人学級の是非、再度質問して、この問題は終わりたいと思いますけれども、財政的なところとあわせて、ご答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  議員のおっしゃることは、十分に私もそのような点は、北小の廃校によってデメリットを申しますか、その点はございますけれども、子供たちにそういうことが現実に起これば、これはもう大変なことですので、私たち教育委員会といたしましては、先ほどから申し上げておりますように、最大のできることを考えておりまして、これからそれぞれの学校に行く子供たちが、議員の心配なさっておるようなことのないように最大の努力をしていきたいと、こう思っております。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  30人学級については、今のところははっきりとしたご返事がなかったわけですけれど、30人学級とか少人数学級ができなければ、補助教員をもっとふやすことをぜひ考えていただきたいなというふうに思いまして、これは要望にさせていただきます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  次の質問に参ります。水田川の問題にいきます。この川を設置するときのことに戻ってお尋ねしたい思うんですけども、この川は宮西公園と隣接しています。それで宮西公園を管理しています宮西自治会の方が、この川の事故があった階段の柵のところのことについて説明を受けたことがあるそうです。10年ほど前になるかというふうに自治会の方はおっしゃっておられましたけど、そのときに住民の方はこの公園に、ヘドロで汚い公園に階段をつくってくれるなということを言って、二、三回図面の書き直しをさせたそうです。県と町の方が説明会にも来られてというふうなことをおっしゃっておられました。


 それで、この今さっき川のことについては、具体的なご答弁がなかったわけですけれども、実際にこの川の付近の住民、自治会にご意見を聞く気はないのかどうか。それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  済みません、どういったことを地元の自治会なり、住民の方にお聞きするということなんでしょうか。お尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  質問の中に書いてありますけれども、この川の安全対策ですね、それから今までの事故のこと。それから効果的な安全対策としては、どういうふうな具体的にしたらいいのかというふうなことを聞いていただきたいということなんですけれども、それについては聞いておられないということでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  このたびの事故の後、自治会、それから周辺の方にそういうふうなことについて、安全性等も含んでですけれども、住民の方にお聞きするようなことはいたしておりません。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  この川のことについて、建設水道常任委員会で10月25日に行っておられますけれども、このときの説明の中に、一番川の下にある、川に面している柵が3段になっていて、一番下の柵が45センチだというふうなことを書いてる会議録を見たんですけれども、私が昨日行って計ってみましたら、55センチ、コンクリートで固めてある柱を支えてるところは確かに45センチなんですけど、その横は土が流されて、えぐれているところで55センチぐらいありました。これで、52センチです、この高さでね。大人の私でもくぐれましたので、やっぱりああいうふうな危険なところだというふうに住民の認識もありますし、私が今まで聞いた中でも5件ぐらいは、川に落ちたのか、はまったのか、具体的にはわかりませんけど、助けたという方もおられましたし、実際に。ぜひ自治会の方にも聞いていただきまして、対応策をとっていただきたいなというふうに思います。住民の方の中にはあの階段は要らないというふうに、前から言ってたんやというふうにおっしゃる方もおられましたので、その点、対策についてはよろしくお願いしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  確かに一番下の段につきましては、間隙はその上段の部分に比べて大きいことは承知しております。そのことについては、管理者である加古川土木事務所の担当課と協議をいたしているところであり、看板等の設置も予定しているところです。


 それと、議員いわれる10年ほど前というふうなことで、地元自治会等々と協議したということなんですけれども、確かに私どもが入手している図面では、もとは公園の中に入り込んだ、いわゆる低々水路、魚等も入り込んでくるような形で、当初は設計したようです。その後、公園を管理されている自治会等とも協議する中で、今の形状、それから柵についても、そのときにお話があったのか、当初の図面では柵、流水面に入っているということで柵はなかったものを取りつけたというふうなことになっております。


 今後とも私どもは加古川土木事務所とその辺について、安全管理に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  加古川事務所とは当然お話をしていただくのが当然だと思うのですけれども、住民の要望とか意見を、まずは自治会の方に聞いて、それから周辺の方々へも聞き取り調査をするなり、アンケートするなり、きちっとそういうふうに対策をとっていただきたいということの質問なので、再度お願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  確かに一番下段の間隙については、私どもも加古川土木事務所に要望してるところでもあるんですけれども、その件につきましては河川管理者である県加古川土木事務所に尋ねてみたいというふうに考えます。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  私、河川管理事務所の方にも行ってまいりました。そのときに町の方に言っておきますとおっしゃっておられたので、それはどういうふうになってるんでしょうか。もうちょっと、県と町との連携をきちんとしていただきたいというふうに思うんですけれども、それは町が行うのか。住民の要望についての、今までの事故調査とか、それについては町が行うのか。県が行うのか。それについてはどっちなんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  その件については、周辺自治会等に調査するとか、ご意見を聞くというふうなことについては、私どもは加古川土木事務所からお聞きはしておりませんけれども、今後の、今現にある管理用通路を遊歩道として、私ども占用している関係もありまして、その安全確保については努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  安全管理に努めていっていただきたいのは、それはあるんですけれど、住民の意見を聞くのか聞かないのかというところだけのご答弁なんですよ。答弁を求めてるんです。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  住民の方のご意見を聞くという以前に、河川管理者の管理責任、管理義務というふうなことがあると思いますので、その辺については、県の方が考えることというふうに、私どもは思います。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  次の質問をします。神戸製鋼の問題ですけれども、実際に今、私質問しましたけれども、播磨町の中には、県と加古川市と関西熱学が行っている公害防止協定がありません。それで県が行った調査についてもご存じないと。内容はあんまりご存じないような感じなので、実際に公害防止協定を播磨町独自でつくるべきだと思うんですね。公害防止協定をつくったからといって、何か罰則があるのかどうか。それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  高橋理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  お答えします。協定を結んだから罰則ということはございません。


○議長(山下喜世治君)  これで、日本共産党、中西美保子議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後 2時17分


              …………………………………


               再開 午後 2時30分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に緑生会、福原隆泰議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  事前通告に従いまして、一般質問させていただきます。教育問題が世間をにぎわしております。これまでの質疑の中、一般質問の中でも数々出てきましたが、いじめや不登校など潜在的な課題が地域にはたくさんあります。これは子供たちだけの問題とは到底考えられません。地域力を高めて課題に取り組んでいく視点で、人にやさしいまちづくり、安心して安全に暮らせるまちづくりにビジョンを合わせて進めていく必要があると思います。今回、次からの3点において、質問を展開していきたいと思います。


 一つ目、地域づくり活動を活性化させる政策について。行政から見て参画と協働のパートナーである住民の主体的な地域づくり活動を支援することは、今後の地方自治で成熟化していく課程の中で、地域力を高めていくことが重要な課題だというふうに考えております。地域の課題は地域で解決する。住民サービスの提供もできることは地域でやる。行財政改革の柱にもなる政策として、キーワードに、人・もの・金・場所の4点を取り上げて、提案を含めて質問いたします。


 1点目、まず人に関して、活動の担い手は人です。財産でもあるこの資源を活用するために、人の資源を掘り起こすことが必要ではないでしょうか。そこで、播磨町版の人材バンクの創設を提案します。既に地域では、生涯学習系や地域福祉系など、さまざまな方面で活躍されている方々がいらっしゃいます。多彩な人材が播磨町にはいらっしゃると思います。また、今後、地域に戻ってこられる団塊世代のシニア層の熟練したスキルも魅力のあるものだというふうに思います。そういった人材を地域デビューに結びつけていくような支援策として、人材バンクというものが基礎になるのではないかというふうに思います。   また加えまして、総合的な情報を個々の活動に結びつけて側面で支援する、先ほどの人材バンクのようなものをネットワーク化して、それぞれの登録した人材の連携を図っていくための地域コーディネーターを配置することが欠かせないというふうに考えます。例えば町内では既に主任児童委員さんが4人いらっしやいます。概ね小学校区にお一人ずつの配置というふうに見えるんですけども、先日加古川市米田地区で活動されている委員さんとお話ししたときに、子育て広場やいきいきサロンなどで、活動の場がたくさんあって、人手の不足を感じているというふうに漏らしておられました。まさに地域コーディネーターとして活躍されている委員さんをこれからもさらに発掘したり、育成し、その活動を支援するために、より多く配置されること求めていきたいというふうに考えています。


 2点目はものに関してです。施設を初め、さまざまな財産が播磨町にはあります。その中で、特にお金をかけずに地域づくり活動を支援する政策として、例えば、寝屋川市では平成16度から公用車の民間貸し出しという制度を実施されております。町有財産の有効活用は住民理解を得やすいもので、柔軟な発想で取り組む姿勢が行政には求められていると思います。公益性の高い行政のパートナーになり得る活動には、積極的な側面支援を行い、活動の質を高め、リスクを分担し、より活発に気持ちよく地域づくりの活動に参画してもらうための制度の創設を求めたいと思います。


 次にお金に関して。9月定例会でも提案させていただきましたが、「播磨ゆめづくり塾制度にかわる住民の主体的な取り組みを支援することを検討する」との清水町長から答弁をいただき、このたび改めて、播磨町版の播磨ゆめ基金、仮称ですけど、そういったものの創設を提案いたします。住民活動には、ある程度の経費が伴います。そんなに大きな額が必要になるのではなくて、消耗品の購入など実費弁償的な経費がほとんどです。公益性の高い活動では、住民は無償で時間を提供し、地域貢献にかかわっておられます。活動の目的や成果が住民にとって有益なものであれば、税金が投入されることは理解に苦しむものではなく、活動機会の創出を促進できるものになりうるはずです。例えば、伝兵衛基金とか、ヒコファンドなど、地域ゆかりの名前などの名称をつけまして、地域性を前面に出した形で、ふるさと播磨町をみんなでよくしていこうという機運づくりのために、新年度、平成19年度での創設を切望します。


 次に場所に関して。次の質問項目にも関連するんですけども、地域づくり活動を実践していく上で、住民が集い、情報を交換し、会合を持ったり交流したりできるプラットフォーム的な場所の存在は有益なものです。テーブルのあるロビーがあって、パソコンで情報を検索でき、必要なものが印刷できて、軽い飲食もできる。そんなだれもが気軽に立ち寄れるスペースがあればと考えます。実は、そんな場所にとても近いのが中央公民館であり、四つのコミセンだと思います。今年度から中央公民館が民営化され、住民の手で運営されるようになりました。まだ事業は緒についたばかりです。これからもコミセンが地域づくり活動の拠点となっていけるよう、行政の支援が欠かせないと思います。今後は、町内の情報インフラのリプレイス・更新等の事業にあわせて、行政サービスのローカル拠点としても整備を進め、住民が集うきっかけづくりを積極的に誘引すべきでしょう。また、コミセンは自治会活動の行政区拠点としても機能しております。運動会や文化祭、夏祭りなど、行政が仕掛けるさまざまな行事もあります。これらの行事は、住民にとって最も身近な自治会活動がベースになっております。概ね小学校区で広域的に連携・連合してコミセン活動があることは周知のことです。この点で、小学校区と符合するコミセン区を整合させていくことも課題になっていくことでしょう。と言いますのも、今回の北小統廃合に伴って、閉校後の就学希望調査において、自治会と校区がねじれてしまう現象を目にしました。コミセンの機能強化とその背景にある地域の自治会割り、小学校区割り、こういうこともどういうふうに進めていくのか、お尋ねしたいと思います。


 2点目、公共施設等の利活用推進に関してです。ワークショップの開催等検討委員会が、今、進められておりますが、実にそこの場で出ている意見というのには、多彩多様なアイデアがたくさん詰まっております。この中で、一般町民であるとか、行政職員の方々もご参加されており、建設的な意見やその積極性を頼もしく感じております。中央公民館、いきいきセンター、コミセン、各種体育施設、都市公園、さまざまな公共施設あるんですけれども、こういった地域づくりの活動拠点になり得るそれぞれの場所、施設について、機能分担において2点の提案を行います。


 1点目は北小の跡利用です。これは既に回答を幾つかいただいておりますので、今回の質問においては、学校開放というところからまず進めていこうという答弁を先ほど聞きましたので、そういった学校開放を進めていく受け皿の体制づくりとか、実績のある団体を指定管理者として指定するとか、例えば、協議会を設立して当面の運営をお願いするとかという、これからルールづくりとかそういった活動、改修の計画等を積み上げていくための準備の期間として、助走段階のスタートとして、今回切っていただけたらというふうに提案いたします。


 次に都市公園の安全対策について。最近、野添の北公園で小学生が遊んでいるときに、中学生らしい子供らに物を盗まれるという事件があったと聞きました。犯罪を未然に防ぐ抑止力として、公園に注意を喚起するような園内放送の設備があればいいなという町民の皆さんのご意見も聞きましたので、次の提案をいたしたいと思います。


 欧米や国内でも首都圏など都市部では、監視カメラを置いて、犯罪の抑止力として活用しているようですけれども、幸い、我々の播磨町においては、そういう状況には至っておりませんので、そうした莫大な投資をしないうちに、地域の目を抑止力にしていける環境を整備するために、まずは、具体的に1ヘクタールを超えるような近隣及び地区の公園において、順次、一斉放送設備の設置を実現できないかどうか、質問したいと思います。


 最後に3点目、人に優しい道づくりに関して。私が住まいします城地区におきましても、生活道路がかなり入り組んでおりまして、自転車と軽トラックが接触するという事故が多発しました。これにつきましては早々に、電柱に啓発用の注意喚起の幕をつけていただいて、こういったスムーズな迅速な対応には非常に評価するものではあるんですけども、生活道路の安全確保というのは、本当に難しいなというのを実感させられる事故でした。生活道路をすべて、高規格の道路に整備し直すことは、区画整理事業を伴い下水道の整備にも匹敵する莫大な投資が必要となりますので、現在の財政状況では夢のような話だと思います。そこでできるとこから取り組むという視点で、次の2点をお尋ねします。


 まず一つ、最初に生活道路は人のたまり場であるということを啓発する。まちづくりは人づくりから、そしで道づくりからといわれております。道を通じて、人が行き交い、情報が流れ、文化がはぐくまれます。生活道路は、車の往来には向かないことを逆手にとって、人を中心に道路を考えられないか。すなわち、ドライバーに対して、車両の進入を心理的にちゅうちょさせるようにすることです。村の道として、人がたまる場所であるということを意識してもらうために、生活道路に地元ゆかりの愛称をつけて看板を設置したり、路面をカラー舗装にして、視覚的に差別化することです。お金をかけずともできることからやる。ただし、物理的な安全対策は欠かせませんので、今年度も予算化されてますようなコーナーミラーの整備やら、注意を喚起する看板やシールの設置などは最低限のこととして順次行っていただいて、先ほど申し上げましたようなカラー舗装であるとか、そういった生活道路の人のたまり場として、人を中心に据えたまちづくりにつながるようなアクションをしていただきたいというふうに考えます。


 次の2点目は、ウォーキング・プロムナード提案です。これは横文字で言いましたらそんな名前になっちゃうんですけど、遊歩道と言いますか、昨今、喜瀬川沿いで健康づくりのためにウォーキングをされている町民の姿をよく見かけます。終日、遊歩道の整備が進んだおかげて、人の往来が絶えません。こうしたまちづくりを道づくりの視点から見れば、人の流れをいかにつくるかが大切だというふうにわかってきます。道を通じて、人が行き交い、情報が流れて文化がはぐくまれていきます。ただ、新幹線高架から上流の喜瀬川では、両岸を結ぶ橋として、交通量の多い城橋・住吉橋・大中橋・新幹線下のひかり・こだまの5橋があります。歩行者専用としては、メロディ橋と言いますかふるさと橋。それと明姫幹線下の、名もない二つの橋があるだけです。両岸を隔てる感が否めませんので、人の往来をつくり出す新しい生活道路を、人を中心に据えたときにつくり出すべき生活道路の提案として、そういった遊歩道の整備の中で、人の行き来をつくって、隔てられた地域の結びつきを促進させ、多様な共益を創出できるような、人を優先した、人、専用の橋の架設を、例えば、北の端の喜瀬川最上流部のちょうどウォーキングして帰ってくるUターン地点に当たるような部分に、橋をかけられたらいいなというふうに実現を望みます。


 以上、3点にわたって一般質問いたしますので、答弁の方、よろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  答弁、山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  緑生会、福原議員の1点目のご質問、地域づくり活動を活性化させる政策についてお答えします。


 地方分権に続き、市町村合併、三位一体改革により自治体は自律した組織ヘの変革を余儀なくされています。高度経済成長を経て社会構造は大きく変化し、ライフスタイルは一変し、少子高齢化社会の到来など、このような社会全体の変化を踏まえ、分権によって拡大されて権限と事務を十分に使いこなすことのできる新たな活力ある地域社会を創造するためには、住民とのパートナーシップを確立し、住民生活に即した公共サービスを供給し、住民による行攻のコントロールと、住民の社会活動への参加を確立することが必要です。


 福原議員の言われる地域力を高めるキーワード、人・もの・金・場所についてですが、見えにくい財産である人材は、今後の地域づくりにとって大きな力となることに違いありません。それには、チャンスともいえる団塊の世代の定年を迎える今、豊かな経験と多彩な技術を持つ人材が地域づくりにおいて活躍できるようにする仕組みづくりが、これからの課題と考えております。


 また、ものについても、ただ財産として持っているだけではなく、それを人々が生かし活用することによって、目的が達成されることになります。既に多くの人材が、ボランティアなどとして、スポーツ・文化、福祉・教育施設などにおられ、そこを拠点に地域や他の施設などにおいても幅広く活躍されています。


 今後は、公共施設など、ものだけでなく、人材についての情報もあわせて提供することで、地域づくりの活動を高めてまいりたいと思います。


 次に金についてですが、各地でさまざまな方法、例えば住民が自らの意思でその目的に賛同し、資金の提供を行うまちづくり債や基金を創設し、その運営を住民が行い活用していく仕組みなど、税金とは違う資金の創設や活用が図られています。地域づくりに必要な資金をつくる行為が、その地域づくりの活性化にもつながるのではないかと思います。


 しかしながら、住民自ら基金を創設する機運がない中での、町からの資金提供は今のところ考えておりません。


 そして、場所、交流できるプラットホームについてですが、確かにだれでも気軽に立ち寄ることのできる場は、地域活動の拠点としても必要なものであると思います。町内のコミセンは、その名のとおり地域のコミュニティーを醸成する施設です。四つのコミセンの機能強化については、平成18年4月からの指定管理者制度導入後、各コミセンで地域の独自性などを取り入れた事業活動など幅広く実施されており、地域住民が主体的に学習・交流する地域活動の拠点として管理運営されております。


 なお、各コミセン区の範囲については、町内の各自治会単位で区割りしており、議員ご指摘の小学校区の変更による見直しは、現時点では考えていません。


 2点目のご質間、公共施設等の利活用推進に関しての一つ目の北小学校に関しては、松本かをり議員にお答えしたとおりでございますが、先ほどの質問の中で、私が先ほど松本かをり議員にお答えしましたのは学校開放ということで、新たに学校開放する方法じゃなしに、従来から行っている学校開放をしばらくの間維持しながら、開放後の利活用を考えてまいりたいというように、ご理解願いたいと思います。


 それともう1点、これは後で確認すればいいことでございますが、町長の回答の中で、ゆめづくり塾等を、これは間違いかわかりませんが、私が今聞いてお答えするわけなんですが、なくし、変わったものをという形でというようなご質問があったかと思いますが、これはそういうお答えはしておりません。私の持っている資料の中には、事業評価の中で検討していきたい。ゆめづくり塾は19年度も継続するという考え方のものでございまして、地域からの見直しがあってこそ、見直すというのが本来の形ではないかと思いますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  次に2点目の2のご質問、都市公園の安全対策について、お答えいたします。


 放送設備は、連絡手段として設置されるものであり、その使用方法にはルールが必要であり管理も伴ってまいります。その上、いつでもだれでも使える状態に保つ必要もあり、これが実現されたとしても、必要となった場合に設備機器を即座に使用できるのか、また、即応が求められる緊急時の対処法になるのかなど、疑問がありますので、今のところ園内放送の設置は考えておりません。


 万一そうした犯罪等に遭遇したときなど警察なり、公園管理者である町まで電話での通報をお願いしたいと考えております。また、石ケ池公園・であい公園などには管理棟に指定管理者が職員を開館時間内は常駐させていますので、同職員までの通報をお願いいたします。


 3点目のご質問、人に優しい道づくりについてですが、生活道路の整備については、未舗装の道路のアスファルト舗装化に取り組んできましたが、まだ町内の道路のすべて舗装はされておりません。議員提案のカラー舗装は、普通の黒い舗装より数段高額となるごとから、町内でも限られた道路に使用しております。このようなことから、生活道路への使用は困難と考えております。


 最近では、各小学校の周辺道路においてドライバーヘの視認性に訴え通学路の安全性を向上させるため、カラー化を加古川警察と協議した経緯がございます。しかしながら、短区間ではかえって危険であるため、カラー化は路線全体であれば認められるとのことであり、効果と費用の面から実現しておりません。


 さらに、道路の愛称や看板の設置は、地域のまちづくりの取り組みの中で協議していただきたいと考えております。


 次に、村をつなぐウォーキング・プロムナード、遊歩道づぐりの提案についてですが、具体的には喜瀬川の市町界付近に歩道橋をかけて周遊できるようにすることの提案と理解いたします。


 喜瀬川ふるさとの川整備計画の看板に橋らしいものが見えるとよく言われます。これは転倒堰が水をためているのを描いたもので、橋の計画はありません。


 市町界付近は、市街化調整区域であり、利用者も少ないと予測され、河川整備も完成しております。


 このことに関連して、これまで県加古川土木事務所が実施する河川整備の中で、河川内を横断できる施設を整備しておりますが、町としては同様に、城橋上流区域での新設の要望と下流区域の既存施設の補修もあわせて要望しておりますが、県は治水上緊急的な処置が必要な工事を優先的に実施しているとのことであり、実現しておりません。引き続き要望してまいりたいと考えております。


 このような現状から遊歩道橋の新設に伴う河川計画の変更は非常に困難なものと考えます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  福原議員、再質問を許します。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  そうしましたら再質問を許されましたので、ご回答いただきました山下理事に対して、確認していきたいと思います。


 まず1点目、人に関して、具体的に人材バンクというのを私、掘り起こして登録していきながら活用していく、人材バンクとして、そういうものの創出を提案させていただいたんですが、創出というものに対するお考えはいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  人材バンクの設立はということでよろしいでしょうか。考える範囲でお答えさせていただきたいと思います。人材バンクの設立は、社会福祉協議会にはボランティアセンターがございます。20グループが登録されているということを確認しております。また図書館でも14のグループが活動されている。また公共施設など多くの人材が活躍されており、行事への派遣や参加方法を含めて、広報を考えていきたいという考えでございますが。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  その点につきましては、各近隣市町なんかにおきましても、例えば稲美町さんは社協系列のボランティア協会とか、生涯学習系のボランティアサークル協議会、団体、二つを融合させるような仕掛けをやって、そういった人材の働く機会、出会える機会、交流の場というのを非常に積極的に取り組まれておりますので、そういった意味で播磨町、ちょっと遅れてるかなというところで、例えばやりやすいところから一元的に、先ほど聞きました、社協のボランティアセンター、図書館、その他公共施設での登録団体さんを一元的に管理するような形で、まずそこから人材バンクとしての登録制度がとれないかというところで、再度ちょっと確認します。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  人材バンクの設立ということで、今現在あるものを私述べさせていただきました。ただ、今現在、考えておるというのは、人材バンクをどうこうというご返事はできませんが、先ほど申し上げましたように、いろんな行事への派遣や参加方法も含めて、いろんな形で広報していきたいと、そういう中で考えてまいりたいと。ただ、ここでこう、ああという明確な回答はできません。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  わかりました。そうしましたら、今の件については、広報を通じて環境づくりというのかな、そういうところから順次、情報発信していただきますようにお願いいたします。


 引き続きまして、ものに関してなんですけども、私、具体的に公用車の民間活用ということで質問を触れさせていただきましたが、回答の中に私聞き取ることができなかったので、この点に関して、お答え願います。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  福原議員が言われるものの活用の中で、公用車を住民の方にというご質問でございます。それは私ちょっとお答えを抜かしておりました。


 寝屋川市において照会をかけましたところ、どなたにでも住民の方に公用車を貸し付けるような危険なことはしておりませんと。あくまで、ボランティア活動の中で、確立されたボランティアの方にお貸しすると。そうでないといろんな自動車管理の中の事故、保険の問題等もございまして、一般的に、住民の方に貸し付けるというんじゃなしに、町に対してのボランティアに対して、必要な場合は貸し付けようという考え方でございます。


 播磨町も、今特に貸し付けという制度はございませんが、そういう方とはご一緒に事業を行っていく中で、使っていただいております。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  もう既にそういう事例があるということですか。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  例えば、福原議員と私が一つの事業を一緒にやるときに、基本的には町の公用車は町の職員が乗る。そこまで制約せずに、一緒に一つの行事を成就さすために、福原議員さん、運転しても結構ですよ。これでその現場までの行き帰りお願いしますというような貸し借りはやっておりますということでございます。


○4番(福原隆泰君)  それは公用車でということですか。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  もちろん、公用車でものを運ぶときです。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  先ほど、人のところで人材バンクみたいなボランティアのネットワークという話ししましたのも、ここにひっかかるんですけども、ちょうど寝屋川市がそういう登録団体に対して貸し出しをしてるという部分では、まさに先ほどの1番が整って、2番が来るというようなご認識をいただければと思うんですけれども。今後、先ほど最初の人の問題につきましては、広報を進めて、参加の機会をつくっていくということでしたので、そういった整備の進む中で、ぜひ公用車のそういった公益的な活動に限っては、ルールのもとにリスク分担をした上で貸し出すという制度の整備が進んでいくことを望みますが、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  今も申し上げましたように、公用車の住民の利用、もちろんボランティアの方に限定というようなものは、考えてまいりたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  わかりました。それでは次に移ります。


 お金に関しての話は、まだちょっと気運がそれほど地域の方から出てきてない中で、行政の方で率先して資金提供していくのは考えられないという答弁でした。確かに気運が醸成されて、それが政策にというのが理想的ですけども、最初の仕掛けというものは、何らかの助成金事業では、大概の支援系の助成金事業がそうであるように、最初の離陸を支援して上げるという、きっかけづくりをやっぱり行政の方がやってるんかなというふうに思います。


 そうしましたら、ちょっと角度を変えて、例えば、資金の創出、税金の投入を自分が選べる、東欧の国とかでやってるパーセント法という税金、例えば1%はどこそこの団体に使うというような税金の再配分に関することを随分進めている、要は目に見える形で税金が使われているということを自覚するための法整備なんかも進んでいるようですので、そういったものも検討して、町としてできることからやっていこうという立場で、もう少し研究を進めていただいて、そういう仕掛けとして、環境をつくっていくための、先ほど広報という仕掛けのされ方をしたんですけども、こういったお金の面につきましても、そういった独自の研究を進めた上で、具体的な政策を提言していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  お金については、先ほども申し上げましたように各地でさまざまな方法、よくご存じやと思いますが、私より詳しいと思います。例えば住民が自らの意思でその目的に賛同をし、資金の提供を行うまちづくり債や基金を創設し、その運営を住民が行い、活用していく仕組みと。税金とは違う資金の創設や活用をということで、現在のところ助成金等をもって、一つの仕組みをつくり、何年か経過して自立してもらうという方法はもうとらないという考えでおります。あくまで、住民自らの意思でその目的に賛同するというようなものでなければいけないと考えております。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  ちょっと、突っぱねた回答のようにも聞こえたんですけれど、もちろんそういう環境が整っていくということが、今、地域力をつけて自立した地方自治を担っていくということを考えた場合に間違いないと思います。その方向性は間違ってはいないと思います。ただ、やっぱりそういう気運というのは、何と言うんですかね。ある種のトップダウンという部分も必要だと思いますので、そういった逆に生涯学習の中であるとか、社会教育の中でそういった必要性を住民の方にアピールしていくようなことを補完していただいて、そういう気運が出てくるような環境づくりの側面支援をしていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  支援そのものの方法にもいろいろございますんで、ただ私がこの場で考えます。善処しますというようなことは言えないということで、お返事させてもらってます。今も福原議員が言われるように、基本的には住民自ら基金、例えば基金という表現されておりましたが、基金を創設する気運というのは、やはり住民の中から、自らわき出していただきたいという思いでございます。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  わかりました。続いて場所について、拠点の整備ということなんですけども。コミセン区は自治会単位で区割りをされているので、小学校区単位では考えていない。ちょっとここでこういう話に触れましたのは、実際コミセンでのいろんな行事が、小学校を借りてやったりとかするという部分で、非常に小学校区単位での地域の活動の活発さがそのコミセン活動を支えている、コミュニティ活動を支えているというふうに見える場面が多々ありますので、できましたら、自治会の構成割りを小学校区と整合してほしいなという要望で質問させていただきました。これについては、今後とも検討の余地はないのでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  現在のところ、各コミセンそのものも一つの拠点として指定管理も行っていただき、気運に乗っているところでございますんで、議員ご指摘の小学校区の変更による見直しをということは、現時点では、各自治会単位の区割りでいきたいというふうにお答えしておきます。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  わかりました。そしたら山下理事の方で回答いただいた、最後の北小の学校開放に関する部分の再質問をいたしますが、回答の中で従来からやっている開放というふうにありました。それはどのような開放でしょうか。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  例えば、少年野球が練習場としてお借りしたいということで、管理しています教育委員会に申し出れば、重複していなければお貸しするというような運動場等の貸し出し、大きな一つの例を申し上げればね。従来そういうようなものとか、例えば教室においても、申し出があればお貸しするというような形もまだ残っております。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  現在、その事務手続をスポーツクラブ21はりまさんがやられてると思うんですけども、こういったグラウンド、体育館の利活用の時間帯、今は学校の放課後とか、土日、祝日というふうに使われてると思うんですけども、その幅を広げて、さらに教室も開放するような形で、教育委員会が事務的な窓口となって進めていくというふうに、今の回答は理解したらよろしいんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  違います。従来どおりの貸し付けを維持していくと。その中には教室の貸し付けも認めておりますということを申し上げております。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  済みません、教室の貸し出しは今までも行っているので、引き続きその開放をしていくと。


 (「行っております。従来どおりの開放、その学校開放は行っていくと」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  もう一回、最後の確認です。時間の延長であるとか、例えば昼間の時間帯であるとか、その辺は弾力的に広げていくということは、考えられてるんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  いいえ、特に今は考えておりません。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  今のままということですね、あくまでも。


 (「今現在は考えておりません」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  わかりました。ありがとうございます。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  続きまして、木村理事に答弁いただきましたので、再質問させていただきます。


 緊急対処法としての効果が放送設備では、ちょっとその効果がはかりしれないというようなところで、考えてないと。まずは警察への通報、役場への通報を徹底してほしいという回答だったように記憶してるんですけども、その中で、指定管理者もついてる施設があるのでというお話があったと思います。そういった指定管理者の方で、そうした事故が発生した場合の危機管理の手順書、マニュアルみたいなものはあるんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  お答えさせていただきます。特にマニュアルといったものはございません。そういった場合については、役場なり、警察なりに連絡するというふうなことです。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  それは指定管理者さんが聞いて、警察、役場へ通報する、仲介をするということでよろしいでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  はい、そういうふうに受けとっていただいて結構かと思います。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  わかりました。放送設備をつけるということが、それによって、抑止力という部分を私強調したかったので提案をさせていただいたんですけども、もう少し即答はいいんですが、今後の検討課題として十分設置を、厳しい予算であるのはわかっておりますので、そうした事故を未然に防ぐというところから、できることをやっていくというとこで取り組んでいただきたいと思います。


 続いて、生活道路の方に進めていきたいと思います。カラー舗装、数段にコストが高いというお話しでした。普通の舗装と比べてどのくらい違うのでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  答弁でもさせていただいた各小学校の周辺道路というところでお答えはさせていただいたんですけども、このときにはいわゆる黒い舗装の2倍から3倍というふうに、そういうことで、私どもが考えたのは、今の耐久性等を考えて、今の黒い舗装の上に、塗布する、かなり高価な色を塗るというふうな工法で、耐久性等も考慮に入れて考えました、その折には。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  塗布するという部分が、要はコストを押し上げた部分で、人件費やら材料費やらでその二、三倍かかったというふうに理解しました。であれば、まだ未舗装の部分もあるというお話しでしたので、例えば、生活道路の接点、主な幹線道路と接するような部分とか、6メートル道路と接するような部分とか、そういった接点部分に限定的に1メートルとか、2メートルとか、3メートルとか、その辺は視認性の問題があるんで、電柱とセットで考えた方がいいのとか、その場所場所の事情もあると思うんで、そういった未舗装の部分については、今後一緒に舗装することによって、コストを下げられる方法もあるかと思いますので、あるいは耐久性についても、一般の生活道路は、企画を要求される道路とは路盤の構造とか、耐荷重とかすべて違いますので、安上がりの方法というのはあるかと思います。その辺は生活道路を安全な道にしていこう、人のたまれる場所にしていこうというところからは、ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  回答にもさせていただいたように、県警の方では部分的なカラー舗装化というのは、議員が考えられたことと、私多分同じだと思うんですけれど、黒い舗装の中にカラーの部分が一部分あると、だからドライバーの視認性に訴えることができるんだというふうに私どもは考えて、できれば最小限であれば横断歩道の周辺、交差点の周辺という、学校の周りでは学校の周りだけとかいうふうなことを考えたわけなんですけれども、いわゆるドライバーの視認性に訴えるというふうなことは十分県警の方も。それ以上の今度、危険性が伴うと。回答にもさせていただいたように、カラー化をするということであれば、路線、ワン路線の端から端まで、起点から終点までをしてくださいというふうなことになれば、私どもそれであれば逆に言えば、ドライバーの視認性に訴えることが本当に効果が薄れてしまう。本来考えておったのは、部分的にあるから視認性に訴えることができるんだというふうに考えておって、最終的には断念したというのはこういったことなんです。


 回答とすれば、その部分だけ、交差点の部分だけというのは今のところ、公安委員会等の了解はいただけないところです。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  似たような発想で、そういう障害があったのかというのを改めて知って、何か残念な気もしますけども、今後とも公安委員会への働きかけというのは継続していただくということで、生活道路も公安委員会のそういった、受けるんですか、指導を。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  いわゆる町道認定されている道路ということであれば、同様と考えます。


 それと、ご質問にはないんですけれど、私どもの担当グループとすれば、ほかにハンプ、議員十分ご承知のことだと思うんですけれど、ハンプ、クランクそういったことも検討はしたんですけれど、場所によっては。そういったものも、今度逆に、住民の方からのハンプであれば振動騒音、そういったものでの了解をいただけなかったという経緯もございます。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  まだ、これというベストの案というのはなかなか難しいと思いますので、私も勉強しながらまた提案させていただきたいと思います。また前向きに当局の方も調査研究を進めていただきますようにお願いします。


 最後に1点、歩道橋の新設で、答弁の中でも出てきました橋らしき絵がかいてある。私も見ました。何かそういうふうに見えるんですけれど、あれは可動堰だったんですか。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  可動堰がちょうど上がった状態、ですから水面にいわゆる塔が写っている部分も見えると思うんですけども、橋のように見えるところは、ちょうど可動堰が上へ上がった状態のものということで、私も直接確認させていただきました。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  紛らわしい絵は慎んでいただくようにお願いします。


 以前ちょっとお伺いしたんですけども、メロディ橋、ふるさと橋の架設に当たっては、7,000万円、8,000万円ほどかかったと聞いたんです。明姫幹線下の歩道専用の橋を見に行ったら名前もなかったんですよね。あれは幾らぐらいでできてるものかってわかりますか。多分8,000万円もかかってないと思うんですけども。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  明姫幹線の整備のときに一緒にかけられた人道橋だと私は認識してるんですけれども、違ってるかもしれません。認識はしてるんですけども、県の方でかけられた人道橋というふうに認識しております。よって、私自身、金額その他詳細については承知しておりません。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  また、状況に応じたベストな方法で人の流れをつくっていくというのは、安心・安全の面、ちょっと答弁の中でも通行量が少ないというようなお話しだったんですけど、私が見る限り、あそこにもう一つルートをつくれば、あの流れがもう一つ大きくなって、人の流れは盛んになって、逆に目の届かへん部分、あの上流端いうて、結構たむろして、不審者が出たりとかいう話が出てるんです。ですから、あえてそういうところに人の流れをつくることって安全にもなるし、あるいは川を隔てた駅西とこちらの野添の方がつながるとかいうような、新しいそういう、何と言うんですかね、事業の中で政策が見えていくという方法だと思ったんで取り上げたんですけども、今後前向きに取り組んでいただけることをお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  木村理事。


○理事(木村良彦君)(登壇)  橋はともかくとして、横断できるものとして、今後とも県にはお話ししたいと思うんですけれど、今私ども回答もさせていただいたんですけども、喜瀬川には10カ所か11カ所ほどの横断される、いわゆる飛び石等の設置はされてるんですけども、それと城橋上も要望はしてるんですけれど、既設の分も補修をしていただかないと、なかなか水没したり、壊れたりしてるところがあるんで、私どもとしては最優先的にあの分の補修をお願いしたいと思っているところです。数人の議員の方からも強く要望されておりますので、まずはそれを私ども最優先して要望してまいりたいというふうに考えているところです。


○議長(山下喜世治君)  福原議員。


○4番(福原隆泰君)(登壇)  わかりました。結構、県への要望が大変だなと、実際河道でもえぐられて掘られた部分、法面があの状態でしばらく放置されているという部分もありますので、安全・安心のまちづくりという観点から、今後とも引き続き県行政に対しても積極的に要求、要望を出していただて、私たちも議員の立場で、県下の先生方とかいうところで話が進められるようであれば提案していきたいと思いますので、その辺のご検討をよろしくお願いいたします。これは答弁求めません。お願いです。


 そしたらこれで、私の一般質問終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(山下喜世治君)  これで緑生会、福原隆泰議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後 3時22分


              …………………………………


               再開 午後 3時30分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


  次に公明党代表、宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  通告に従いまして、公明党を代表し、4点の質問をいたします。


 1点目、いじめ対策は。いじめの問題が深刻化し、全国の学校で自殺が相次いでいます。いじめを防ぐにはどうすればよいのか、国でも教育再生協議会を開き、文部科学省に対し、教育現場のさまざまな課題やいじめに対し、対応の方向性を早急に示すように要請がなされました。


 兵庫県教育委員会でも、いじめ問題検討会議の創設や対応マニュアルの教職員への配布など、新たな取り組みを発表しました。さらに学校側の要請に応じ、スクールカウンセラーの派遣もされます。


 高砂市でもいじめ対策チラシを作成し、就学前の子供のサインを見落とすことが小・中学校でのいじめにつながることが多いとして、園児向けにもイラスト入りで皆に相談するように訴えています。


 我が町でもいじめに対しての対策は必要と考えます。そこで質問いたします。1、いじめの実態はどのように把握されているのでしょうか、あれば何件くらいでしょうか。2、いじめ防止に関する取り組みはどのようになされているのでしょうか。3、いじめがあった場合の早期発見、早期対策へのマニュアルはあるのでしょうか。4、他県のことではありますが、いじめに加担した教師もいます。教員の資質向上への取り組みとして教職員への研修などはなされたのでしょうか。5、いじめに対する相談窓口は保護者に周知されているのでしょうか。


 いじめ対策の実効性確保に取り組むことは教育委員会の使命であると考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。


 2点目、播磨北小学校の廃止の再検討は公約違反。播磨町議会では昨年10月に播磨北小学校は廃校と決定いたしました。それに対し町長は、廃校時期をずらしてでも再検討すると公約で言われておりましたが、本年10月3日、町長就任3カ月足らずで、北小学校廃校決まるとの記事が新聞に掲載されました。


 町長は新聞紙上で、新しい学校に移る児童のことなどを考えるとこれ以上は引き延ばせなかったとコメントを発表されましたが、北小廃校は初めから予想されたこと。あたかも北小学校をもとに戻すかのように公約されたことは、明らかに公約違反の感は否めません。今までこの問題を引っ張ってきて、児童や保護者を混乱させた責任をどうお感じになっているのでしょうか。町長のご見解をお伺いいたします。


 3点目、山電播磨町駅にエレベーターを。新バリアフリー法(高齢者、障害者などの移動時の円滑化の促進に関する法律)が今年6月成立いたしました。同法は交通バリアフリー法とハートビル法を統合し、高齢者や障害者が移動しやすいまちづくりを一体的に進めるのが目的です。この法のもと、市町村は旅客施設、官公庁施設、福祉施設など、高齢者、障害者の方が生活上利用すると認められる施設を含む地区について、移動など円滑化に係る事業の重点的、かつ一体的な推進に関する基本構想を作成することができるようになりました。


 そこで質問いたします。JR土山駅に比べて山電の播磨町駅は、エレベーターもエスカレーターもありません。既存の駅のバリアフリー化はなかなか難しいかとは思いますが、高齢者や障害者の方のためにもエレベーターの設置を考えるべきと思います。町長のご見解をお伺いいたします。


 4点目、広報紙に広告を。北海道夕張市が財政再建団体に転落しましたが、財政状況が厳しいのはどこも同じです。


 そこで行財政改革を進める一方、自主財源の確保に知恵を絞る自治体がふえています。例えば横浜市です。まず市のホームページにバナー(横断幕)と呼ばれるインターネット広告を載せています。そして庁舎入り口の玄関マット、役所の封筒にも広告が入っています。図書貸し出し券や職員の給与明細書、市バス、ごみ収集車のタイヤのホイールカバー、屋根つきのバス停にもです。


 収入合計は2億円近くに上るとかで、広告ビジネスもここまでくるとばかにはできません。予算が足りないなら自分で稼ごうというこの姿勢は、大変評価できるものです。


 わが町でもほぼ全戸配布する広報紙、横浜市とは規模が違いますが、十分に検討する余地はあると思います。播磨町の広報紙という信頼性を考えると、それ相応の企業や商店などの申し込みがあると思われますが、当局のお考えはいかがでしょうか。


 以上4点、ご答弁をお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  答弁、松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  公明党代表、宮尾議員の1点目のご質問、いじめ対策はどのように把握していられるのかについてお答えいたします。


 全国で相次いでいるいじめとそれによる自殺は、まことに胸が痛むものがあります。播磨町教育委員会としましても、これまで各議員のご質問にお答えしましたように、さまざまな手段で、その防止に努めているところでございます。


 一つ目の実態把握につきましては、各学校からの児童・生徒の実態調査、教育委員会によるアンケート調査、各学校でのアンケート調査を行っております。


 二つ目の取り組みですが、アンケート調査による取り組みは、先ほどの田中議員にお答えしましたとおり、そのねらいは、担任がこのようなアンケートをとることで、いじめを許さないという強い姿勢を見せること、いじめについてみんなで考える機会を与えること、また命の大切さを訴えることの3点にありました。また10月2日に北海道でのいじめ自殺事件が発覚した直後にいじめを含んだ生徒指導の徹底を新聞とともに各学校長に通知し、学校での点検を依頼しました。また臨時校長会、続いて教頭会や定例の校長会でも、資料を配布して研修を行っております。広報はりまを通じての保護者・住民への周知も行っております。


 三つ目の早期発見、早期対応のマニュアルについてですが、10月に文部科学省が作成したマニュアルを播磨町版に直して、各学校長に配布、11月の臨時校長会でチェックシートによる点検を依頼いたしました。同時に加古川市のマニュアルも参考に配布いたしております。ただ、いじめはマニュアルで対応できるとは考えておりませんので、各学校での研修を指示いたしております。


 四つ目の研修ですが、子供の人権、そして命にもかかわることですので、各学校において精力的に取り組んでいます。また、アンケートのフイードバックを行い、研修資料としてもらっております。


 五つ目の相談窓口についてですが、まずは学校と考えていますが、ふれあいルームが窓口になることも広報はりまなどで知らせております。また毎年4月には子供の人権110番のポケットカレンダーをすべての児童・生徒に配布しております。広報はりまの来月号で、「いじめ根絶、守れ命」と題しまして、特集の中に相談箇所も紹介いたしております。


 いじめ対策の実効性確保に取り組むのは、当然教育委員会の責務であります。しかし、いじめの根絶は、教育委員会だけでできるものではありません。先ほど、読売新聞の全国世論調査をご紹介いたしましたが、家庭や地域の教育力に頼るところが大でありますので、今後も家庭、地域にも呼びかけていきたい、こう思っております。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  2点目のご質問、播磨北小学校の廃止の再検討は公約違反についてお答えいたします。


 播磨北小学校廃止については、議会において教育委員の同意を得られたのが9月末であり、その後、教育委員任命後の短期間で廃止問題を再検討することは、事実上不可能でありました。これ以上、北小問題を引き伸ばすことは児童、保護者に一層の混乱を生じさせることになることから、北小を廃止する条例に従うとした教育委員会の結論を尊重したものです。


 今後は、児童、保護者の不安を解消し、児童が安心して、転入先の学校に通学できるように最大限の取り組みを行うことが重要であるとの結論に達しました。


 なお、8月10日の臨時議会または9月5日の定例会初日において、教育委員が同意されておりました場合には、廃止問題を再検討する余地は十分にあったと思っております。


 私は、就任以来2カ月、教育委員を任命しようと最大限努力してまいったことは、宮尾議員もよくご承知のことと存じます。公約違反といわれることは、大変、遺憾に思います。


 3点目と4点目につきましては、理事の方からお答えいたします。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  次に、3点目の山電播磨町駅にエレベーターをについてお答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、高齢者、障害者等の日常生活及び社会生活における移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上の促進を図ることを目的として、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律、新バリアフリー法が制定されたところです。この法律の中で、移動等の円滑化のために施設管理者等が講ずるべき措置が規定されており、鉄道事業者としての責務が規定されております。鉄道関係のバリアフリー化としては、1日当たりの乗降客数が5,000人以上である駅に関して、平成22年までにエレベーター・エスカレーターを高低差5メートル以上の駅に設置することなど、段差解消等のバリアフリー化を原則として、すべての駅について実施することを努力義務とされております。また、それ以外の駅についても可能な限り実施することとされています。


 山陽電車としても設備投資力に限りがあるため、バリアフリー化を進めていけるかどうか、難しい部分があると思われます。


 平成12年に交通バリアフリー法が制定され、行政としても山陽電車には要望を行っておりますが、実現できていないのが現伏であります。法律の趣旨を尊重し、また地元住民からも駅のバリアフリー化の要望が出されているということを真摯に受け止め、山陽電車に対して働きかけを行っていきたいと考えております。


 4点目のご質問、広報紙に広告をについてお答えします。


 議員の言われるとおり、行財政改革は歳出の削減のみが改革ではありません。自主財源の確保も積極的に進める必要があります。多くの自治体で、既に広告に目をつけ、知恵を出し、収入を得る努力をしています。ご存知のように、播磨町では、カラー印刷の広報紙を発行し、町のホームページも8月からリニューアルを行うなど、より見やすく親しみやすい広報及びホームページを目指しております。


 これまで、広報紙では高砂市や稲美町などで、ホームページでは神戸市や西宮市などで広告を掲載されています。


 播磨町としても、広報やホームページヘの広告掲載について、先進市町の現状などを調査し、検討してまいりたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後 3時45分


              …………………………………


               再開 午後 3時55分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 宮尾尚子議員、再質問を許します。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  それでは再質問をさせていただきます。まず、いじめ問題に対して、少し質問させていただきます。今までいろんな議員の方々に答弁なさるなかでちょっとわからないことがありましたので、再質問させていただきます。教育長はいじめに関しまして、個別指導、集団指導、保護者指導等をしているとおっしゃいましたけれど、これもうちょっと詳しく内容を知りたいんですけども、詳しく個別指導は、集団指導は、保護者指導はこういうことというのを、ちょっと具体的にお示しいただきたいんですが。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  いじめの具体的な取り組みということでございますが、播磨町教育委員会がいじめ問題への徹底についてという文書をまず配付いたしました。その中に1として、いじめの早期発見、早期対応についてという項目を設けまして、その中で五つの発見、早期対応ということを研修いたしております。それから2番目には、いじめを許さない学校づくりについてということで、1の項目では、いじめは人間として絶対に許されないと、この認識を児童・生徒、一人一人に徹底させるということを基本に据えております。いじめは人間として絶対に許されないことであると。児童一人一人の児童・生徒にこのことを徹底し、いじめが発生した場合、毅然とした指導が必要であるということをいたしております。それから2番目といたしまして、またいじめを許さない学校づくりと、また学校、学級づくり、ホームルームでございますが、児童・生徒一人一人の私が先ほど言いましたように水面下の心を、これを日常のいろんな態度の中から進めていくということでございます。


 また、いじめが発生しまして、ともすれば解決したと見られる場合でも、教職員の気づかないところで相変わらず陰湿ないじめが続いているかもわかりません。


 そういう点についても、解決したと、子供たちがお互いに仲直りしたと思われても、やはり継続して十分に注意を払って、折に触れて指導していくということでございます。


 実際にこれはいじめだと判断したときには、担任だけじゃなく、学校を挙げて、また教育委員会も即報告していただいて、とにかく先ほど申し上げましたように、徹底的に毅然とした態度でそのいじめを解消していくように頑張ろうということで、学校を支援いたしております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  そういたしますと、何かいじめが発見された場合は、教育長としては現場に即飛んでいくという、そういうスタンスはいつでも持っている。そういう身構え、心構えはあるということですね。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  その点につきまして、学校と教育委員会が十分にそういう態勢で行こうということを、私も校長会にも再三申し上げておりますし、私とこの指導主事、専門の指導主事もそういうことで、学校ととにかく連携をとって、即決、対応していこうということで、十分に学校も教育委員会も認識するように指導いたしております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  今のお言葉を聞きましたら、学校の先生は教育長をはじめ、即、対応に当たっていただけるものと確信いたしますが、いじめというのはどんな理屈をつけても、いじめる方が100%悪いということを徹底していただきたいんですね。それと同時に、じゃどうしたらいじめない子をつくるために、どういう教育ができるか。この1点が非常に気になるんですけども、教育長の信条をいじめない子をつくるための教育、この心構えを一つ聞きたいと思うんですが。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  学校の中で、一番子供たちが集団でするのは、学級ホームルームでございますね。学級が基本になっておりますから、その学級の中で児童・生徒もそういういじめについて、それは許されないことであるということを、もちろん先生も朝のホームルームから始まって、帰るまで、常に子供たちに目を向けていただく。子供たちに対してはアンケートをとって、いじめというのは絶対に許されないことであるということで、子供たちにそのいじめについての認識を十分に浸透させていくということで、教育委員会は支援していきたいと思っております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  どうもありがとうございました。これからの教育委員会に期待いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、次の質問に移らせていただきます。先ほどの町長のご答弁をお伺いしますと、教育委員の選任をしなかった議会の責任のように聞こえますけれども、現在の議会の構成を見ますと、来年の統一地方選挙まではこの構成は変わりませんね。そういたしますと、町長が就任されたときに教育委員のメンバーのことをもう一度考え直すとコメントされましたけれども、あのコメントはいかにも播磨北小学校の統廃合について考え直す教育委員を選びたいというふうに、私たちは認識いたしました。町長は議員として3期やられていたんですけども、この議会の構成メンバーを見て、北小の統廃合がもう1回、この土俵に上がるということをお考えになっていたんでしょうか。そのあたりのご見解をお伺いいたします。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  お答えいたします。まず、そもそもこの北小廃止について、当初のことをちょっと申し上げておきたいと思います。この北小廃止につきましては、私が記憶している限り、宮尾議員が播磨北小学校を廃止して、そこに生涯学習施設をというふうな一般質問でご提案をされ、それを私は前町長が受け入れられたものかなというふうに理解しておりました。このときに神戸新聞にも大きく報道されましたので、私たちは大変唐突な内容で驚いたものなんですけれども、この北小の廃止についてはまずそういう経緯があったということですね。


 その後、私も総務文教常任委員長をしておりましたので、その後、前町長が施政方針で述べられ、北小を廃止するというふうなことを3月に発表されました。その後のいろいろな経過を見る中で、やはり住民の方、または保護者の方、PTA、地域の方々、多くの方々からやはり理解を得られていないこの北小廃止であるというふうに、私は理解しておりましたので、この条例が出ましたときには反対をさせていただきました。


 その後、こういうふうに選挙があったわけなんですけれども、町長選で確かに私は、播磨北小学校の廃止を再検討というふうなことは公約に上げさせていただきました。再検討、廃止をやめるというふうに私が申し上げているものではなく、再検討をすべきと、もう一度時間をかけて、地域、保護者、または子供たちの思いに十分に酌み取った結論を、さらに時間をかけて出すべきというふうに思いましたので、再検討ということを上げさせていただきました。


 それで選挙があり、現在のような結果が出ているわけなんですけれども、私はそれが、この選挙の結果が十分に民意を反映した結果であるというふうには思っておりますので、できれば、この再検討ということにつきまして、ぜひ教育委員並びに議員の方々にももう一度考えていただきたいという思いは持っておりました。しかし、私が就任いたします前日に、前教育委員さんがおやめになっておりまして、もちろん教育長もいらっしゃいませんでしたので、この北小廃止についての再検討をしていただく、そのメンバーの方が不在という状況でございました。ですからできるだけ早く、そういう再検討について、本来検討すべき一番のメンバーであります教育委員の任命、これについてぜひ早急に行っていただきたいということで、8月の臨時会を開き、ご提案させていただきました。


 しかし、そのときにはここにいらっしゃるこの議員の皆様、今、教育長でいらっしゃいます松田教育長につきましても否決され、そうした中で、教育委員については不在期間が9月まで延びたわけです。9月5日に、初日にまた教育委員を再度お出しいたしました。それにつきましては、8月のご指摘もありました分も含めまして、再度、人を入れかえた中で、再度ご提案申し上げました。私も長年議員をやっておりましたので、10年以上、この議会におりましたけれども、今まで、私が記憶してる限りは、人事案件について先送りになるということはございませんでした。出たらその日に即決というふうな状況であったと思います。ところがなぜかこのときには、初日にお出しして、私は早急に教育委員を選任していただきたいというふうに思っておりましたけれども、なぜかそれが最終日になってしまったということで、その時点では子供たちの就学前の健康診断とか、そういうものにつきましても、もうタイムリミットが来ているという状況でございました。


 しかし、21日に同意していただき、早急にその方たちを任命して、教育長も選任していただいた中で、再度検討していただきましたけれども、その時点ではもう既にタイムリミットが来ているということで、そのようなご決断をされたものです。


 そのときに、もし検討すべしということで条例を再度お出ししようと思いましたときには、それは10月、11月になる可能性があります。それでは子供たちに大きな影響を与えるということで、そのような教育委員会が出されて結論に、私は従ったということでございます。


 そのときも、現在も思っております。北小を廃止することによって、大きなデメリットがあるということは、現在もつくづく感じております。


 宮尾議員も監査委員をなさっておりますから、現在の町の財政状況もよくご存じだと思いますけれども、来年度予算におきまして、北小廃止関連の多く事業に関しての予算を計上しなければなりません。これについては子供たちにできるだけいろいろな影響が出ないように配慮したいということで、私たちの方もできるだけその予算化については配慮してまいりたいと思っておりますし、今現在、教育委員会の事務局におきましては、大変な作業に追われております。ですからこういうこともすべて予想されるような状況でございましたので、私自身はやはりもう一度再検討について、ご検討いただきたいというふうな思いもありまして、このようなことを公約に上げさせていただいております。


 公約、これができなかったというのは、それは私のせいではないと思っております。これにつきましては、教育委員が、先ほども答弁で申し上げましたように、8月、9月の初め、ご同意いただいておりましたら、十分にその時間はあったものと思っております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  るるご答弁いただきましたけれども、私が質問したのはただ1点なんです。この議会構成を見て、すぐに人事案件がオーケーが出ると思われたのかどうか。この1点なんです。この議会構成を見た場合に、北小廃校というのは私たちは確かに決定いたしました。そして、今いかにも私が一般質問したせいで北小の統廃合が進んだような言い方をされますけれども、私、弁解するつもりはありませんけれども、私がこの問題は非常でデリケートな問題でありますので、慎重に討議するようにという一般質問はいたしました。


 今、私が町長に求めている答弁は、この議会構成を見て、人事案件が否決されるか、可決されかではなくて、そういうことをいろいろ考えてみて、ここまで引き延ばした責任は私にはないとおっしゃっる意味がわからないのです。その点のご見解をお伺いいたします。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  先ほど宮尾議員がおっしゃった言葉、この議会メンバーで人事案件がとおるかどうかというふうにおっしゃいました。人事案件については、このメンバーの方に、私は、いろいろこの人事、この方についてはこうです、こうですと言って、お一人ずつ全部ご紹介申し上げました。そのお一人お一人、どの方をとっても、本当に遜色のない方で立派な方でございます。それと北小とくっつけて、人事案件を考えるということは、いささか違っております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  私が最初に申しましたように、町長が就任されて新聞発表されましたよね。それがすべて原因だと私は思っております。これに関しましては、平行線をたどりますのでこれ以上は申しませんけれども。


 それでは公約違反ではないというならば、公約を実現できなかったということは、どういうふうに理解されてるのですか。あくまでもこちらの責任でしょうか。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  私には全く責任はないと思っております。公約とは何かということを宮尾議員もよくご承知のことと思います。この議場にいらっしゃる皆様方は、選挙のたびごとに公約をお出しになるわけです。私も物持ちがいいのか、家の方に10年以上前からの皆様方の選挙公報、全部保管しております。そうした中で、お一人ずつのこの中で、こういうことを言われてるということも私は記憶しておりますけれども、それが皆さん全部実現したでしょうか。10何年前にありました選挙、町長選におきましても、前町長が公約したことも全部私は把握しておりますし、皆様方の公約も全部把握しております。本来、何々をつくります。何々をやります。それは首長が言うことではないのでしょうか。でも議員の多くの皆様も、何々をつくりますとか、そういう公約もなされております。そういうこと、公約とはどういうものかということをよくお考えになって、私が公約に、自分が掲げました公約について、努力をしなかったのであれば、そういうふうに言われて当然かもわかりませんけれども、私は2カ月、3カ月この公約のために最大限の努力を尽くしてまいりました。それにつきまして、私は自分が持ち得る時間すべてこれにつぎ込みまして、実現に向けて努力をしてまいりました。ですから、公約違反というのは全く当たらない。公約をそれを実施しようと、それをしようと努力をしない場合に公約違反という言葉は適当かもわかりませんけれども、今回の件につきましては、私自身はこの公約を実行しようとして最大限の努力をしてまいりましたので、公約違反という言葉は全く当たらないと思います。大変遺憾に思っております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  町長は、そしたら政治家にとって公約は命だと思っていますというふうにちゃんとおっしゃっておりますよね。そうしましたら、一生懸命頑張ったけれども、3カ月足らずで公約が果たせなかったというのは、公約違反ではないわけですね。


○議長(山下喜世治君)  清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  何度も申し上げておりますように、私は公約は政治家にとって命だと思っています。ですからそれを実現するためにあらゆる努力をしてまいります。あらゆる努力をしてまいりました、これにつきましても。ですけど、できることと、できないこと、結果的にできなかったからといって、それが公約違反には当たりません。その辺の言葉のあれをよく宮尾議員もご承知おきいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  宮尾議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  よく承知して言っております。ですから、この議会構成のメンバーが来年の4月まで変わらないということは、私たちは北小学校を決断するにおいては、反対の声がたくさんありましたので十分承知しております。その上で苦渋の決断もしたわけなんですよ。その中でご批判をあえて承知しながら可決いたしました。そういう思いの中で可決した中で、北小統廃合をもう1回掲げてもとに戻りますというようなことを言われた町長のこの言葉が公約違反でなくて何であろうかなという認識をもっておりますので、答弁は要りませんので。


○議長(山下喜世治君)  答弁は要らんて。


○町長(清水ひろ子君)  いえいえ答弁させていただきます。


○議長(山下喜世治君)  1分以内に、清水町長。


○町長(清水ひろ子君)(登壇)  この件につきましては答弁が要らないと言うことなんですけれども、最後に私一言申し上げたいと思います。先ほどから申し上げておりますように、公約とは何かということをよくご承知おきいただきたいと思います。宮尾議員も2期目でございます。ベテランだと私は理解しております。人事案件と条例改正とは、その方たちにやっていただくということを別として、人事案件は別でございます。それについては、その方たちが本当に教育委員として適当であれば、その方たちが何を協議するとか、何を議論するとかは別として、人事案件が出た場合に、その方たちが教育委員として適当なふさわしい方であれば、それに対して賛成なさるというのが、本来のあり方で人事案件であると思います。その辺、ぜひお間違いのないように、今後もまだ議会活動があると思いますので、その辺をしっかりとわきまえて議員活動をしていただきたいと思っております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾議員、次。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  私も最後に一言言っておきますけれども、私は現在の教育委員の方々に対して、非常に尊敬申し上げております。経歴といい、お一人お一人に意見をするつもりはありません。静粛にしてください。


○議長(山下喜世治君)  静粛にしてください。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  ですからお一人お一人の思いが違いますけれども、私たちの認識はこういうところにあるということも、町長お含みおきいただきたいと思います。


 次の質問に移ります。山電のバリアフリー化のことに関しまして、再質問させていただきます。交通バリアフリー法では、1日の利用者が5,000人を超える駅を基本としておりましたけれども、これでは大都市しかバリアフリー化は進みません。この新しい新法の大きな特徴は、この縛りを解いた点にあります。ですから、市町村の意欲が非常に問われる法律では1点あるんですね。私も山陽電車の方に聞きましたけれども、山陽電車も非常に経営が苦しいので、バリフリー化はなかなか困難であろうというお答えをいただいております。ですから私が今言いましたように、市町村の意欲が非常に問われる部分なんですけども、山陽電車の方には例えば町がこれくらい負担するから一緒にエレベーターの設置を頑張ってくれないかと、こういう申し入れはされたのかどうか。1点お伺いいたします。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  今、議員が言われました新しい法律については、特に縛りを解くというのは存じております。2年ないし3年前、詳しくはちょっと記憶しておりませんが、山陽電車利用促進会という会を山陽電車の方から呼びかけられまして持っております。そのときにもエレベーターの設置等の要望を申し上げておりますが、大変難しいと言われました。ただ、先ほどもご答弁させていただきましたが、基本的には山陽電車に対して働きかけていくだけと。基本的に町が予算化してそれを足しにやっていただきたいというような方向は、今、考えておりません。


○議長(山下喜世治君)  宮尾議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  そうしましたら、具体的なリアクションは何も起こしてないということになりますよね。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  ただ、お金の問題で、大きな例えば設備投資に山陽電車の体力としては今はしんどいと言われた場合に、お金をと、町もということでございます。しかし、現在のところ町も、もう財政の苦しいとこでもありますし。ただ、これ乗降客をちょっと調べてみましたら、ちょっと古いかもしれませんが、平成17年11月8日の山陽電車調べで、随分その以前からだったら減ってると思うんですが、4,870人、1日というようなこともございまして、いろいろ山陽電車の方ではなかなかオーケーの返事はいただけません。ただ、お約束できることは、今、宮尾議員が訴えること、それは地元住民からも駅のバリアフリーの要望が出ていますし、これを真摯に受け止めて、山陽電車に働きかけていきますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  宮尾議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  非常に答えにくいと思いますけど、何年ぐらいをめどに考えていらっしゃいますか。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  具体的に何年というのは考えて今おりません。


○議長(山下喜世治君)  宮尾議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  ということは、具体的な青写真も何もないので、これが実現するかどうかは非常に難しいというふうな答弁に聞こえますけれども。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  ずっと従来から町も、今申し上げました山電の利用促進の会に対しても要望し続けております。これが実現できるできないは別としまして、実現できる方向で働きかけていきたいということで、ご理解を願いたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  宮尾議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  それでは、要望ぐらいしかないなと思うんですけども、とにかく社会情勢を見て、バリフリーは社会に必要不可欠という風土はもうできてますよね。それで法律の縛りもなくなりましたよね。そうしましたらあとは市町村の取り組みだけが問われる問題になりますので、この1点、もうやるかやらないかは播磨町にかかっているということになりますよね。自治体はこの法律の実効性を高めるために、予算、それから税制面、あらゆる政策手段を動員するべきなんですけども、この動員の手段、そういうのをちょっと。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  手段と言いましてもいろいろあろうと思いますが、基本的にはこの法律の中で、移動等の円滑化のために、施設管理者が講ずるべき処置が規定されておりますよと、鉄道事業者として責務が規定されておりますよと、また住民の声もこうですよと、ここで本当に播磨町の中で、軌道でずっと歴史があるのは山陽電車さんだけでしょうというような形でお願いするしかございません。


○議長(山下喜世治君)  宮尾議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  どうも非常に苦しい答弁ですが、どうもありがとうございました。


 以上で質問終わります。


○議長(山下喜世治君)  宮尾議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  最後に1点、最後の広報紙のことなんですけども、これも前向きに検討するというご答弁をいただきましたけれども、神戸市なんかも花壇の中に企業名も入れまして、非常に収入を上げてるんです。ですから播磨町としましても、何年をめどにとか、そういうふうな具体的なご答弁いただきたかったんですけども、これもちょっと実現するには何年ぐらいかかるかという目標がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  先ほどの返事としましては、広報やホームページへの広告掲載について、まず先進市町の現状などを調査し、検討していくという中で、私自身、宮尾議員からご質問を通告されたときに、いろいろ調べさせていただきました。その中で、私がいろいろホームページで見た中で、一番難しいのが掲載の範囲でございます。この中には、いろんな利害関係のあるものとか、またあるいは例えば風俗に関するものとか、不動産屋とか、後々トラブルのない方がめずらしいというものの除去とか、いろんな形のものをこしらえる時間が必要かと思います、条例化していくのには。そういうことで、それもまだこれから考えていくことで、またこれを機に、先ほども申しましたように、検討してまいりたいというお返事でございます。


○16番(宮尾尚子君)  わかりました。以上で質問終わります。ありがとうございました。


○議長(山下喜世治君)  これで公明党代表、宮尾尚子議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後 4時25分


              …………………………………


               再開 午後 4時35分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長します。


 次に住民クラブ、藤田 博議員。


○2番(藤田 博君)(登壇)  通告に従い、3項目の質問をいたします。


 1点目は、命を大切にする教育についてであります。最近、いじめにより将来のある若い命が自ら命を絶つという、悲しい自殺事件の報道が連日のようにされております。これらの報道では、決まったように最初はいじめはなかったと校長及び教育委員会が記者会見で答え、その後、家族等の調査により、いじめの実態が明らかになり、態度を変えて謝罪会見が行われております。これらを見ておりますと、学校現場及び教育委員会が隠せるものなら隠し通すという事なかれ主義で、教育に携わる者としての責任感が全く感じられません。


 我が播磨町の学校及び教育委員会では、このようなことがないことを信じております。


 いじめ問題は、家庭や地域に起因する部分もあり、学校だけの責任で解決できる問題とは思っていません。いじめをなくすためには、学校教育の中で人を大切にする、友達を大切にする、命を大切にする教育が重要と考えます。


 播磨町人権教育基本方針では、4項目の、あらゆる場を通じた人権教育の推進の(1)で、学校・園教育における人権教育の推進では、学校・園教育においては、共に生きる力を育む観点から、人権教育を幼児・児童生徒の発達段階に応じて、あらゆる教育活動に位置づけるとともに、総合的な学習の機会なども活用し、開かれた学校・園づくりの展望に立って、家庭・地域社会と連携しながら推進しますとされております。現在、学校・園において、どのように実践されているのかお聞きします。


 また、平成16年12月議会の一般質問で、私は日常生活の中での人権意識の向上を図る取り組みとして、人権尊重「共に生きよう ふれあいのまち」宣言の具現化に向け、毎月11日を「人権を確かめあう日」、または、「誰もが大切にされる日」と制定して、地域・学校・職場などにおいて、だれもが大切にされるまちづくり運動の推進を提案しました。翌17年の播磨町人権・同和教育研究協議会でこの取り組みが承認され、18年度の人権啓発カレンダーから毎月11日に、「人権を確かめあう日」と明記されております。


 現在、各学校・園において、11日の「人権を確かめあう日」にどのような取り組みをしているのかお聞きいたします。


 2、学校選択制について。教育長は総務文教常任委員会において、播磨北小学校統廃合に伴う校区外選択の質疑の中で、今後、学校選択制について教育委員会で審議していきたいと答えられておりましたが、小学校の学校選択制については、学校・家庭・地域の連携を考えるとき、子供会、PTA、また希薄化する人間関係、地域の連携などに数々の問題点が考えられます。


 それに比べて、中学校では先の問題点は少なくなり、また、子供たちが成長する中で学校の評判、部活及び指導者の情報を得て、自分の進みたい進路に向けて学校選択ができれば、本人の自覚と責任で、充実した中学校生活が送れるのではないでしょうか。


 まず、中学校の学校選択制について教育委員会で審議されてはいかがでしょうか。


 3点目、教育委員会の人事について。人事の内容について口出しする気持ちは毛頭ありませんが、10月1日付で行われた人事異動に対して疑義が少しありますのでお尋ねいたします。播磨町教育委員会事務委任規則では、第2条で、「教育委員会は、次に掲げるものを除き、その権限を教育長に委任する」としており、その5では「教育長、統括及び教育機関の長の任免に関すること」となっています。このことは教育長、統括及び教育機関の長の任免に関することは、教育委員会の会議に諮らなければならないと解しますが、なぜ9月25日に開かれた教育委員会の議題に上程されずに人事異動を専決されたのかお聞きいたします。


 以上、質問します。


○議長(山下喜世治君)  答弁、松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  住民クラブ、藤田議員の1点目のご質問、命を大切にする教育について、お答えいたします。


 議員ご指摘のとおり、昨今、子供を取り巻く環境については、さまざまな問題が指摘され、その中でもとりわけいじめの問題は深刻なものがあり、人を大切にする、友達を大切にする、ひいては命を大切にすることは、人権教育の基本であります。


 播磨町においては、県や町の人権教育基本方針等を参考にしながら、あらゆる教育活動に位置づけるための全体計画や年間指導計画を作成し、幼稚園、小・中学校の人権教育担当者が集まり、校種を超えた情報交換を行い、発達段階に即した効果的な指導法の研修を重ねるなど、教員の資質向上を目指しています。また、人権尊重の学校文化を構築するとともに、児童生徒がさまざまな体験活動を通して人権尊重の精神を身につけ、だれもが自己実現を図り、共に生きる社会の構成員としての資質や豊かな人権感覚を身につけるよう、学校教育全体を通じて人権教育を推進しているところであります。


 まず、1点目のご質問でございますが、学校園での人権学習の取り組みとして、幼・小・中学校で、人権カット、人権ポスター、人権標語、人権作文、人権詩を書くことによって、身近な人権問題を自分のこととして考える機会としています。なお、それらのうち優秀作品につきましては、リーフレットや広報はりまを通じて全戸に配布いたしております。また、本年度から播磨町の全小学校の4年生と中学校1年生、全教職員、保護者にCAP研修会を実施しました。


 また、中学校では、いじめの授業や語り部による平和教育、多文化共生教育など多岐にわたる人権教育の授業を実施しました。小学校においては、福祉体験授業を計画し、高齢者との触れ合いやゲストティーチャーによる点字や手話、車いす体験、盲導犬との触れ合い等体験を実施いたしております。そして、いのちの教室として親子で生と性を考える模擬授業体験を実施したり、委員会活動において動物と接することで命の大切さや尊厳について学習を進めた学校もありました。幼稚園では、親子や高齢者、地域の方々を通した交流、動物や植物を育てることにより、人を思いやる気持ちや命の大切さを身をもって体験しています。


 もう一つのご質問であります毎月11日の「人権を確かめあう日」の取り組みについてお答えいたします。学校・園では、行事予定に記載するか、あるいは職員室の黒板に掲示するなど、教職員に対して周知徹底を図っております。また、小学校においては、児童に理解しやすいように、友達を大切にする日に名称を言い直し、担任が学級会や終わりの会で子供に人権の大切さやいじめがないかなどを問いかけています。ある小学校は、この日に合わせ道徳や特別活動の時間を使い授業を実施しています。幼稚園では、降園指導のときに保護者にお知らせしております。


 以上、お答えいたします。


 2点目のご質問、学校選択制についてお答えいたします。


 播磨北小学校の廃校に伴い、校区審議会の答申に沿って、当面、校区外就学の弾力的運用を認めています。しかし、当面をいつまでにするのか、また現行の校区編成でいいのかなど、教育委員会では今後検討していかなければならないということで、委員の方々にも意思確認をいたしております。そのときに、もう少し視野を広げて、学校選択制についての検討もしていきたいと、こう思っております。


 平成17年3月の文部科学省調査によりますと、全国で小学校では8.8%、中学校では11.1%の自治体が学校選択制を行っております。中学校の方が割合が多いのは、議員が言われるように、小学校では地域とのつながりを大切にしているためと思われます。


 ただ、この学校選択制につきましては、安倍総理が提唱し、教育再生会議で話題に上っている教育バウチャー制度との関係もありますので、先進的な自治体の成果や問題点に学びながら、教育委員会としてはじっくりと検討していきたいと考えております。


 3点目のご質問、教育委員会人事についてお答えいたします。


 教育長、統括及び教育機関の長の任免に関することは、議員ご指摘のとおり教育委員会の権限に属する事務と規定されており、ご質問にあります9月25日開催の教育委員会臨時会は、9月21日に議会の同意いただきました4人の教育委員が任命された後の最初でございます。教育委員長の選挙、委員長の職務代理者の指定、教育長の任命を議題として開催いたしました。


 ご質問の10月1日付の人事異動に関しては、臨時会終了後に、任命された教育長、私でございますが、町長と教育委員会人事について協議を行ったことから、教育委員会に諮る、25日の猶予がなく、播磨町教育委員会事務局事務委任規則第4条の規定に基づく専決を行いました。そして、教育委員会の一番近い10月13日の定例会において報告し、委員から承認を受けたところでございます。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  藤田議員、再質問を許します。


○2番(藤田 博君)(登壇)  まず1点目の命を大切にする教育について再質問をします。教育長、かなり多くの取り組みを学校でされている内容をさまざまに、今、報告していただいたんですけども、この内容は一つの学校でやっているわけではなく、各学校においてこれらの一部をされているということですね。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  そのとおりでございます。


○議長(山下喜世治君)  挙手願います。藤田議員。


○2番(藤田 博君)(登壇)  数多く教育長いわれたんで、記入もできなかったんですけども、そういう中で、本当にこのような学習時間というのは、総合学習の時間を利用されて行っているんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  小学校1年生から道徳教育が週1時間ございます。年間35時間ということでございます。この道徳時間が基本でございます。もちろん、すべての教科におきましても、この人権教育の基本を据えて各教科も行っております。それから特別活動、この時間もクラスのいろいろな活動の中で、人権教育を行っています。したがいまして、道徳と特活、これが量からいたしますと人権教育の大きなウエートを占めておるわけでございます。


○議長(山下喜世治君)  藤田議員。


○2番(藤田 博君)(登壇)  小学校35時間というのは、中学校は何時間ですか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  中学校の時間数ですか。中学校も道徳は年間35ですね。週1時間の道徳教育を行っております。特活も週1時間でございます。


○議長(山下喜世治君)  藤田議員。


○2番(藤田 博君)(登壇)  小学校、中学校とも道徳の時間が35時間ということなんですけども、この35時間の道徳の時間というのは、学級担任が対応されますね。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  基本的には学級担任が中学校も小学校も道徳教育を行っております。


○議長(山下喜世治君)  藤田議員。


○2番(藤田 博君)(登壇)  各学校に人権担当の教員という方が何名おられるのか。また他の教師の方の人権教育に対する勉強いうんですか、研修会ですか。そういうのはどういうふうな形でされてますか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  人権担当は小学校、中学校とも校務分掌で、学校の組織といいますのは年度当初に校務分掌をつくります。その中で人権担当の校務分掌を、学校によって異なりますけれども、大きな学校でありましたら、窓口1人とそれを副する立場のもの。小さな学校でしたら分掌が重なりますので、1名が人権教育の推進を担うわけでございます。


 それから、指導をどのようにしておるかということなんですけれども、年度当初に人権担当の教師が、各学年の人権を担当しますものに年間カリキュラムというものを提出させまして、学年の中では1年間どのように人権学習を進めていくかというカリキュラムをつくりまして、そして人権担当者が学校全体の人権教育の案を年度当初にもうつくってございまして、教育委員会の方にもそれを上げさせておりますので、我々も小学校、中学校の人権教育を人権担当の指導主事がそれを掌握しながら進めておるというところでございます。


○議長(山下喜世治君) 藤田議員。


○2番(藤田 博君)(登壇)  この教師の、播磨町全体の教師で、答えるの難しいかもわかりませんけども、人権教育に対する資質というのは持たれておるのか。こういうことをちょっと言いますのはね、本当に先ほど質問の中でも言われてましたけども、教師がいじめに荷担したような、このような問題も報道されております。そういう中において、本当にこの道徳の時間に、子供たちに指導する教師の資質が子供たちに大きな影響を与えると思うんですね。その辺は教育長、どのようにとらえておられますか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  先ほど、各議員からの中でも申しましたように、例えばこのいじめにつきまして、教職員の言動が新聞記事を見ましても、教師が子供の心を傷つけるような言葉を発したというようなことを新聞記事でも見ておりますけれども、教師の言動が非常に子供たちに大きな影響を与えることはもうもちろんでございます。したがいまして、教師の資質ということでございますが、播磨町も再三にわたってそのように研修を進めておるところでございます。教師自身がそういう子供の助長するようなことを、これは絶対あってはならないことでありまして、そのことにつきましてもやはり研修をしっかりさせて、教師自ら絶対許さないという、学校、児童、教師含めて、そういう基本的なところを教師自身がしっかり身につけるということで、教育委員会も人権担当の指導主事から、いろいろそれを指導しているところでございます。


○議長(山下喜世治君)  藤田議員。


○2番(藤田 博君)(登壇)  先日も町民のつどいですかね、講演会ございました。播磨町でも8月と12月にこのような企画をしており、また播同協の研究大会、いろんな場がございます。また私も長年、人権問題にかかわって、いろんな場に出させていただくんですけども、いつも顔を合わせる教師は大体顔もわかってます。それ以外の教師の顔を余り見かけないような状態です。もう少し人権問題に対して、前向きに教師全員が取り組むように、やはり先ほども言いましたが、道徳の時間、この時間に子供たちにいかに人権の大切さを教える。また子供たちが理解できるように教えていく、そういう資質をやはり、それは日常の訓練からだと思うんです。ですから、その辺をもう少し積極的に進めていただきたいと。そのように感じます。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  藤田議員ご指摘のとおりでございます。我々としては、教育委員会として、教師のそういう資質の問題も含めまして、現在、このいじめがこのように出てきておるということは、人権の基本的なところが子供たちに理解されてないという結果でございますので、本当に反省をしながら取り組んでいかなきゃいけないと、こう思っております。


○議長(山下喜世治君)  藤田議員。


○2番(藤田 博君)(登壇)  次に3点目の教育委員会の人事についてなんですけども、9月25日に教育委員会が開かれ、その中で、教育委員長及び教育委員長の代理ですか、それと教育長が決められたということなんですけども、この人事異動が翌日の26日に人事異動の内示が出されておりますね。私、正直考えてみますと、25日に教育委員会が開かれ、26日の内示となれば、当然25日に教育委員会、25日の教育委員会においても議案については、これだけですね。先ほど言いました教育委員長、教育委員長の代行、それと教育長、この件の議題だけだったと思うんですけども、そういうような人事に関する協議が町当局と教育長が決まった時点でされて、こういうふうに言うたら悪いんですけども、教育長は教育長になられて、職員自体も恐らくよくわからなかったと思うんです。そういう中で、町部局と協議する中で、そのような人事に、教育長は専決という形でされたと思うんですけども、やはり議題が、教育委員会が開かれた時間というのは恐らく短いと思うんですね。議題がこれだけですから、その中で休憩してでも、そういうような形がとれると思うんですけども、その辺はいかがでしたでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  25日に、先ほど議員も私も確認しておりますように、委員長、それから代理者、最後に教育長がそこで選任されまして、そして議案にも挙げておりますように、あと北小のことにつきましては、教育委員会が今後検討していこうということで、その委員会は終わりました。


 その後、私はその日から即、教育長に決まった段階から教育長として務めてくださいという教育委員会のことでございまして、教育長として任命されまして、議員指摘されております教育委員会の人事ですけれども、教育委員会は大きく二つの人が構成しているわけでございまして、町役場の職員の方、それと現場から来ております社会教育派遣主事、それから指導主事、この者で構成いたしております。町の職員につきましては、町長部局と、町長部局の人事の中と、教育委員会の人事と、これを調整するわけでございます。したがいまして、私がこの人が欲しいと思いましても、それは意見として言えましても、やはりそこらの調整がございます。現場の学校から指導主事を採用する場合は、事前にかなり時間をかけて採用するわけでございます。したがいまして、この件に関しましては26日に、議員のおっしゃられてますように内示が出ました。それにつきましては、町部局とこれにつきまして協議いたしましたんですけれども、議員が指摘されますように、本当に私も確かに町の職員の方々は大勢ございますので、それは十分に検討するあれはございませんでしたけども、しかしその町部局と折衝する中で、現在の統括さんをということで、私は承認しました。その後、この人事の案件は専決をいたしまして、一番近い定例の教育委員会でかけるべく、13日になりましたんですけども、そこで各委員さんは快く私の専決を承認していただいたという経過でございます。


○議長(山下喜世治君)  藤田議員。


○2番(藤田 博君)(登壇)  播磨町職員の勤務評定に関する要綱というのがございますね。ここでは、勤務評定の期間、これが基準日が4月1日にあっては、前年10月1日から3月31日。10月1日にあっては、4月1日から9月30日となっております。また、評定の手続は第8条で、「勤務評定の手続は評定及び調整とする」。2項で、「評定は職員の監督者の中から、別表第1に定める指定基準により、町長が評定者として指定したものが行う」となっております。そういう中で、先ほど教育長言われたように、教育委員会には県職というんですかね、教育現場の職員の方と町部局から教育委員会の仕事に従事されている方と2種類あるんですけども、そういう中で、町長部局から教育委員会に町職員の方が来られた場合の勤務評定というのは、どのような形になるんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)   大北統括。


○総務統括(大北輝彦君)(登壇)  勤務評定ということでございますので、私の方からお答えしたいと思います。


 教育委員会部局につきましても、町長部局と同様、リーダー、職員の場合はリーダーが第1次評定、統括が第2次評定、理事が調整者ということで、教育長にももちろん調整者ということで、リーダー、統括の評定には参加していただくんでありますが、今回は就任されて間もないということで、そういう評定する期間が余りにも短いということで、内部で協議した結果、教育長には評定には参加していただいておりません、今回に限りましては。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  藤田議員。


○2番(藤田 博君)(登壇)  これ以上何も言うことはないんですけども、やはりこのような教育委員会事務委任規則等があって、やはりこういうことを進めていくには、規則に基づいて実施しなければ、やはり職員の士気にもかかわる部分が出てくるんじゃないかと、私はちょっと危惧する部分があるんで、今回このような質問をさせていただきました。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  議員のご指摘のこと、よく理解いたしました。通常でしたら、前教育長の方からそういうことも含めまして引き継ぎするのが本来でございます。私も現場で校長いたしておりまして、そういう引き継ぎは綿密に、人事の引き継ぎはいたしておるんですけども、今回につきましてはこういう事態でございましたので、議員のご指摘はごもっともでございますので、十分注意しながら進めていきたいと思っております。


○2番(藤田 博君)  これで質問終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで住民クラブ、藤田 博議員の質問を終わります。


 次に、自治クラブ、松本 正議員。


○13番(松本 正君)(登壇)  通告に従い、3項目4点の質問をいたします。


 1項目1点目は、認定こども園の導入についてであります。幼稚園と保育所の両方の役割をあわせ持った認定こども園の制度が10月からスタートしました。


 幼稚園も保育所も就学前の子供が通う施設ですが、目的や対象者は異なります。幼稚園は、心身の発達を促す幼児教育が目的で対象は3歳以上。預かり時間は1日4時間が標準で所管は文部科学省。保育所は、共働き世帯などの子供の保育が目的でゼロ歳から入れますが、利用は原則、両親がフルタイムで働いている場合などに限られ、1日8時間が基本で所管は厚生労働省。新設された認定こども園は、就学前のすべての子供を対象に、幼児教育と保育の両方を提供し親が働いているかどうかは問わず、幼稚園のような短時間利用にも、保育所のような長時間利用にも対応し、文部科学省と厚生労働省が合同で所管をします。


 播磨町では町営の蓮池保育園を指定管理者方式で民間委託し、隣の蓮池幼稚園は幼少一貫教育を導入されました。その結果、特に幼少一貫教育の成果は、後の杉原議員の質問の答弁で理解を深めることとし、就学前の子供の第3の選択として期待される認定こども園を導入すべきと考えますが、教育と福祉に関連することから、教育長及び担当理事の考えを伺いたい。


 2点目は、国の平成19年度の新規事業としての放課後子ども教室推進事業の播磨町の対応について質問します。


 子供たちが地域社会の中で、心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するため、子供たちの安全・安心な活動拠点(居場所)づくりが求められているとして、原則として全小学校区において、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用して、地域の方々の参画を得て、子供たちと共に勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みを実施する。このため、放課後子ども教室推進事業を創設し、新規に平成19年度予算額を137億5,900万円を要求されています。同事業は少子化対策として極めて重要であり、留守家庭児童を対象とする厚生労働省の放課後児童健全育成事業と一体的、あるいは連携した総合的な放課後対策(放課後子どもプラン)として推進することとし、首相直属の教育再生会議も、教育が目指すべき人材像や学力向上策などを審議しているこの機関におきまして、放課後子どもプランの具体的な内容として、子供の情操教育に役立てるため、演劇や地域の祭りへの参加、五輪選手の講演などといった支援をすることを表明されました。


 教育長は、本定例会の初日の12月5日の冒頭に、教育長就任あいさつで過去の豊富な体験をもとに教育に対する考えを述べられましたが、子供たちは未来からの留学生、教育委員会は大きな責任がある。学校は家庭、地域と協力し、生きる力を育成する。来年度からの特別支援教育への努力を表明され、播磨町の今後の特色ある教育の実現に、大きな期待を持っています。


 放課後子どもプラン事業は、家庭の経済力等にかかわらず、学ぶ意欲がある子供たちに学習機会を提供する取り組みの充実を図るとあり、住民からの期待の声も聞かれる今日ではありますが、去る11月19日、兵庫県警察音楽隊を招いて、蓮池小学校で開催された学童保育の「はっちゃけ」を開催するなど、既存の学童保育連絡会の協力も大切と考えます。先の認定こども園と同様に教育と福祉に関連することから、教育長及び担当理事の考えを伺いたいと思います。


 2項目は、災害等に対する警報の整備についての考えを伺いたい。


 去る7月5日、北朝鮮はテポドン2号を含むミサイル計7発を発射し、国連安全保障理事会(国連安保理)は北朝鮮のミサイル発射を非難し、弾道ミサイル計画に関するすべての活動の中止とミサイル発射凍結の再確認、核開発放棄などを求める日本主導の安保理決議案を全会一致で採択しました。9月26日に小泉首相の退陣を受け、第90代首相に選出された安倍首相が中国と韓国を訪問中の10月9日の北朝鮮の地下核実験の報道は世界に大きな衝撃を与えましたが、唯一の原爆被爆国の我が国は怒りを持ってこのニュースを報じました。国連安保理は重大な懸念を表明し、大量破壊兵器関連物資の移転阻止に向けた船舶などの貨物検査や金融制裁を盛り込んだ北朝鮮に対する安保理の制裁決議を採択しました。


 正常とは言えない近隣国の核開発とミサイル開発は、我が国においては60年以上前の空からの敵の攻撃、空襲の再現を現実のものとしかねない恐ろしいものですが、政府においてはこうした状況も踏まえ、平成16年9月、我が国に対する外部からの武力攻撃などにおいて、国民の生命、身体及び財産を保護することなどを目的とした、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)が施行されました。


 国民保護法において、国は武力攻撃やテロなどから国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があるときは、警報を発令して、国民に危険な状態になったことを知らせることとなっています。そして、国を初め都道府県、市町村などの関連機関が、国民の保護のための情報の提供や避難の誘導、避難所の開設、救援物資の配布、救助活動、医療活動などの処置を迅速かつ全力を挙げて対応することを定め、自治体にその徹底を指示しているはずでありますが、当町の対応を見ますときに、町広報12月号に国民保護法に基づいて播磨町国民保護計画の策定中として、参考とする住民意見を募集されていますが、平成18年3月に条例を定めたはずの播磨町国民保護審議会はどうなっているのか。また、近未来に起こることを予想される大型地震について、初期異常を察知して地震発生10秒前に発せられる警報には住民にどのように知らしめるのかを含めて、警報の整備についての播磨町の実態と考えを伺います。


 第3項目は、今日的な町政の課題と町の将来についての考えから、まちづくり基本条例の制定を求めて町長に質問します。


 地方分権改革により、地方自治体の活動の自由度は大きく拡大されました。多くの自治体において、自治基本条例、言いかえれば、まちづくり基本条例の制定が進められていることは、町会議員当時に政務調査費等を有効に活用し、鳥取県片山知事が塾長の自治体の自立塾への参加など、熱心に学ばれたことと思います。


 地方分権の終局は自己責任による地方行政の確立であることから、自治基本条例が制定されるようになった直接的なきっかけと言われています。


 四、五年前から既に模範的だといわれる北海道・ニセコ町を初め、兵庫県下の市町にあっても宝塚市や合併前の生野町では既に制定されており、以降もさらに伊丹市などが制定されています。


 今、大きな社会問題として、再建団体として話題になっている、炭坑から観光への転身をした北海道夕張市では、1960年には11万7,000人いた人口は高齢化率が4割を超えた現在、1万3,000人に減少しており、人件費削減等では生活ができないとして、市職員の8割強が早期退職を希望し、行政サービスは全国最低基準となることが明らかになった。この北海道夕張市を初め、全国では50余の地方自治体の今後の存続が問題になっています。町政のトップリーダーを選ぶ町長選挙で、その政策(公約)を明確に示されて選ばれた今、町政の舵取りに自信を持って取り組まれるに必要なまちづくり基本条例の制定を求めますが、町長の考えを伺います。


 以上3項目4点について、琴線に触れる答弁を期待し、質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(山下喜世治君)  高橋理事。


○理事(高橋修二君)(登壇)  自治クラブ、松本 正議員の1点目の一つ目のご質問、認定こども園の導入について、私の方からお答えをいたします。


 少子化の進展と女性の社会進出に伴い、就学前の子供を取り巻く環境は大きく変わってきております。親の就労の有無によって幼稚園、保育所と利用施設が限定されたり、子供や兄弟の数が減少する中で、集団活動や異年齢交流の機会が不足していることから、就学前のすべての子供を対象とした、幼児教育と保育の両方が提供できる認定こども園制度は有効な施策の一つといえます。


 過疎化が進む地方にあっては、小規模化する幼稚園と保育所の統合により運営面の効率化が図れることと、子供の環境づくりにとっても有効であります。また、待機児童の解消に苦慮する都市部にあっては、幼稚園に認定こども園の機能を持たせることで、待機児童の解消に効果が期待できるものとして有効であると考えます。


 しかしながら、保育所型の認定こども園の導入については、待機児童解消の観点から、まず、保育の実施に対する需要の状況により判断がなされます。


 当町においては、定員枠を超えての弾力的受け入れにより、待機児童ゼロで推移している現状では、先に保育所の定員拡大をすることが優先されるため、保育所型の認定こども園の導入は、現状では見込めないと考えております。


 次に、幼稚園への認定こども園の導入についてでありますが、幼稚園におきましては、近隣市町に先駆けて3歳児から受け入れているところであり、施設規模に応じた園児が在籍していること、また当町には待機児童がいないことなどから、早急に認定こども園を導入する考えはありません。


 なお、就学前の子供に必要な教育は、幼稚園では幼稚園教育要領で、また、保育所においては保育所保育指針に基づいて実施しており、いずれも幼児期に応じた指導内容が定められており差異はございません。


 続きまして、2点目のご質問の災害時に対する警報の対応についてお答えをいたします。


 国民保護法などによると、弾道ミサイル攻撃を受けた場合、迅速な情報伝達等による被害の局限化か重要とされており、迅速な情報提供の第一歩として、国民保護に係る警報のサイレン音が昨年7月に決定されたところです。政府では対策本部長による警報が発令され、都道府県知事に通知が行き、都道府県知事が各市町村長に通知する。これを受けた市町村が防災無線等を通じてサイレン音を流し、その後、具体的な避難指示が出されることになっております。


 播磨町では、住民の生命、身体及び財産を保護する責務から、住民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、町の責務を明らかにするとともに、町の住民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定めた、播磨町国民保護計画を今年度中に策定いたします。


 7月24日に第1回目の播磨町国民保護協議会を開催し、国から示されたモデル計画、また兵庫県の国民保護計画に基づいた播磨町国民保護計画の作成について協議をしていただいたところです。第2回目は10月20日に開催し、住民の意見を公募する案について協議願い、12月号の広報により住民意見の公募を実施しております。そして、応募のあった住民意見を反映した第3回目の国民保護協議会を1月中旬に開催する予定としております。この協議会の答申をもとに計画内容を県知事と協議することとしてなります。


 また、計画を策定したときは、速やかにこれを議会に報告するとともに、公表しなければならないとされております。


 次に、大型地震の警報についてでありますが、気象庁がモデル実験を実施しております緊急地震速報は、震源に近い観測点で地震を検知し、直ちに震源位置やマグニチュードを推定し、大きな揺れが迫っていることを知らせることを目指すものですが、町が経由した場合、地震発生10秒前で住民に伝えることは、ほぼ不可能と考えております。


 なお、BAB−BANテレビが、この緊急速報システムのテスト導入の準備を進めているとのことから、町も警報端末の設置を考えたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  松田教育長。


○教育長(松田政雄君)(登壇)  自治クラブ、松本 正議員の1項目2点目のご質問、放課後子ども教室推進事業についてお答えいたします。


 制度については、先の河南議員の一般質問、放課後子どもプランでの説明と一部重複する部分がありますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。


 この事業は、少子化対策や防犯対策だけでなく、子供たちが主体的に学べる環境づくりという役割を担っています。


 放課後子ども教室は、全児童を対象とした事業で、うまく機能していくためにも、現在の学童保育事業等の調整と連携を深めていく必要があります。


 実施に当たっては、学童保育事業と当事業が同じ敷地内で実施され、時間帯も重なっていることなど、双方の位置づけが大変難しくなっています。また、休日・週末の学校施設管理上の問題、時間帯や活動内容、人材確保などを明確にしていくことが必要であります。


 また、学童保育事業については、河南議員にお答えしましたように平成19年度は、従来と同様に運営していくこととしております。今後は国、県行政の方針が具体化してきた時点で、播磨町の実態に対応した実施内容を検討していきたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  山下理事。


○理事(山下清和君)(登壇)  3点目のご質問、まちづくり条例の制定をについては、私の方からお答えいたします。


 自治体は、地方分権の中で自己決定・自己責任の原則に基づき意思決定を行い、地域の特性を生かした独自のまちづくりを実施しなければなりません。自治の主権者である住民一人一人が町政に関心を持ち、自らの意思によってまちづくりに参加する、あるいは、自らがまちづくりの担い手となって活動するという自主・自律の精神によって、まちづくりを進めなければなりません。


 そのためには、住民も町も、これまでのまちづくりに対する意識を改革し、まちづくりを行政主導から住民の参画と協働へと大きく転換していかなければなりません。


 この住民の参画と協働のまちづくりを進めるためには、住民も町も異なる立場や考え方をお互い理解し合いながら対話を重ね、合意に向けて努力することが重要であると考えております。


 まちづくり基本条例の制定は現時点では考えておりませんが、現在進めている対話のできる行政をさらに推進してまいりたいと思います。住民との対話を重ねる中で、お互いの意思疎通を図り、情報を共有し、理解を深めていくことが真の協働であり、住民ニーズに合った行財政運営につながるものと思っております。


○議長(山下喜世治君)  これで、自治クラブ、松本 正議員の質問を終わります。


 お諮りします。


 本日の会議は、これで延会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって本日は、これで延会することに決定しました。


 次の会議は、12月13日午前10時より再開します。


 本日はこれで延会します。


               延会 午後 5時39分