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兵庫県 播磨町

平成17年度決算特別委員会(第3日 9月19日)




平成17年度決算特別委員会(第3日 9月19日)





           (平成17年度決算)


           決算特別委員会会議録





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1.付 託 案 件


  認定第1号 平成17年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件


  認定第2号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第3号 平成17年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第4号 平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第5号 平成17年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第6号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第7号 平成17年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件





1.会議に出席した委員


  毛 利   豊 委員長          田 中 久 子 副委員長


  浅 原 利 一 委 員          松 本 かをり 委 員


  河 南   博 委 員          永 谷   修 委 員


  渡 辺 文 子 委 員          杉 原 延 享 委 員


  古 川 美智子 委 員


 ─────────────────────────────────────────





1.会議に出席した説明員


  町長                清 水 ひろ子


  理事                山 下 清 和


  理事                高 橋 修 二


  企画グループ統括          中 野 重 信


  企画グループ政策調整チームリーダー     福 田 宜 克


  企画グループ秘書情報チームリーダー     上 田 淳 子


  総務グループ統括          大 北 輝 彦


  総務グループ人事文書チームリーダー     上 田 秀 信


  総務グループ財政管財チームリーダー     森 本 貴 浩


  税務グループ統括          石 井 貴 章


  税務グループ納税チームリーダー       嶋 田   暢


  税務グループ住民税チームリーダー      松 井 美規生


  税務グループ固定資産税チームリーダー    井 元 正 司


  保険年金グループ統括        澤 田   実


  保険年金グループ国保年金医療チームリーダー 佐 伯 吉 則


  保険年金グループ介護保険チームリーダー   冨士原 善 彦


  福祉グループ統括          大 西 正 嗣


  福祉グループ社会児童福祉チームリーダー   平   敦 子


  健康安全グループ統括        前 田 松 男


  健康安全グループ健康増進チームリーダー   川 崎 邦 生


  健康安全グループ環境安全チームリーダー   柏 木 雅 俊


  健康安全グループ塵芥処理場チームリーダー  大 西 俊 幸


  健康安全グループ主任        延 安 雅 子


  住民グループ統括          枡 田 正 伸


  住民グループ地域振興チームリーダー     竹 田 敦 子


  都市計画グループ統括        竹 中 正 巳


  都市計画グループ計画チームリーダー     赤 田 清 純


  都市計画グループ用地チームリーダー     平 郡 利 一


  土木グループ統括          木 村 良 彦


  土木グループ土木整備チームリーダー     佐 伯 省 吾


  土木グループ土木管理チームリーダー     三 宅 吉 郎


  下水道グループ統括         下 司 幸 平


  水道グループ水道整備チームリーダー     田 中 一 秀


  下水道グループ下水道管理チームリーダー   青 木 敏 寿


  水道グループ統括          山 口 澄 雄


  水道グループ水道管理チームリーダー     南 澤 敬 之


  水道グループ水道整備チームリーダー     高 見 竜 平


  教育総務グループ統括        小 西   昇


  教育総務グループ学事チームリーダー     角 田 英 明


  教育総務グループ教育推進チームリーダー   林   裕 秀


  教育総務グループ教育指導主事    木 下 康 雄


  生涯学習グループ統括        三 村 隆 史


  生涯学習グループ生涯学習チームリーダー   高 倉 正 剛


  生涯学習グループ教育指導主事    児 玉 悦 啓


  生涯学習グループ資料館館長補佐    田 井 恭 一


  生涯学習グループ教育指導主事    西 野 直 樹





1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長            鳥 居 利 洋


  庶務・議事チームリーダー      草 部 昭 秀











                開議 午前9時30分





       〜開   議〜





○毛利豊委員長   おはようございます。


 早朝よりのご出席賜りまして、まことにありがとうございます。


 ただいまの出席委員数は9名全員です。


 定足数に達しております。


 ただいまより、決算特別委員会第3日を開きます。





     〜認定第2号 平成17年度播磨町国民健康保


       険事業特別会計歳入歳出決算認


       定の件〜





○毛利豊委員長   認定第2号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題といたします。


 本件について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○澤田保険年金グループ統括   それでは、平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計決算について、補足説明を申し上げます。


 331、332ページの歳出からご説明申し上げます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の国民健康保険一般管理事業は、国保事務に係る一般事務経費でございます。


 335、336ページをお願いいたします。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費の1人当たりの費用額は、16万4,785円で、前年度より8,501円、5.4%の増となっており、一般被保険者の年間平均人数は6,501人で、前年度6,636人に比較いたしまして、135人の減となっております。また、前年度の歳出額8億7,074万5,501円に対して、4,676万9,476円、5.4%の増となっております。


 2目退職被保険者等療養給付費の1人当たりの費用額は、33万296円で、前年度より696円、0.2%の減となっており、退職被保険者の年間平均人数は2,849人で、前年度2,585人に比較いたしまして264人の増となっております。また、前年度の歳出額7億1,887万4,653円に対しまして1億571万5,357円、14.7%の増と、前年度に引き続き大幅な増となっております。


 337、338ページをお願いいたします。2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費は、支給件数863件で、前年度より13件の減で、決算額では2.8%の増となっております。2目退職被保険者高額療養費は、支給件数702件で、前年度より89件の増で、決算額では9.3%増と、前年度に引き続き大きく増加いたしております。


 4項、1目葬祭費は、1件5万円を支給するもので、159件分に係るものでございます。


 5項出産育児諸費、1目出産育児一時金は、1件30万円を支給するもので、53件分に係るものでございます。


 339、340ページをお願いいたします。3款、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療拠出金は、老人保健対象者の年齢が平成14年10月に引き上げられ、対象者が平成15年度以降、やや減少傾向となり、このことに伴い、拠出金も5,230万6,175円と、前年度と比較して6,294万9,152円、10.2%の減と、かなりの減少となっております。


 4款、1項共同事業拠出金、1目高額医療費拠出金の高額医療費拠出金事業は、高額な医療費による国保財政の急激な影響の緩和を図るため、各市町の国保から拠出金及び都道府県単位で費用負担を調整するもので、4,224万9,333円を拠出し、歳入6款の共同事業交付金で5,133万142円の交付を受けております。


 341、342ページをお願いいたします。5款、1項基金積立金、1目財政調整期金積立金は、播磨町国民健康保険事業財政調整基金条例第2条の規定に基づき、前年度繰越金の2分の1以上の額の積み立てと基金利息でございます。


 343、344ページをお願いいたします。9款、1項保健事業費、1目保健衛生普及費では、健康づくりのウォーキング等の事業、国保制度についてのパンフレットの購入、住民健診の案内などに要した費用でございます。


 11款、1項、1目介護納付金の介護保険納付事業は、国保加入者で40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に該当する方に係る介護負担分を社会保険診療報酬支払基金へ納付したものでございます。前年度に比較して1,826万5,856円、11.2%の増となっております。


 次に、歳入についてご説明申し上げます。


 317、318ページへお戻りください。国民健康保険事業特別会計決算事項別明細書の318ページで、1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税の現年課税分の収納率は88.47%で、前年度の88.74%に対して0.27%の低下となっております。


 2目退職被保険者等国民健康保険税、現年課税分の収納率は98.15%で、前年度の98.41%と比較しまして、0.26%の低下となっております。一般退職をあわせた現年課税分の収納率は91.62%で、前年度の91.48%と比較しまして0.14%上昇いたしております。


 319、320ページをお願いいたします。3款国庫支出金、1項国庫負担金、2目療養給付費等負担金、1節現年度分は、療養給付費負担金、老人保健医療費拠出金負担金、介護納付金負担金の合計額となっており、前年度と比較して3,947万7,000円余りの減となっています。これは、主に歳出で老人保健医療費拠出金が前年に比べ6,300万円近く減となったことが大きな要因と考えられます。


 2項国庫補助金、2目、1節財政調整交付金は、普通調整交付金と特別交付金との合計額となっております。普通調整交付金につきましては、前年度比5.2%、803万円増の1億6,253万5,000円となっております。


 321、322ページをお願いいたします。4款、1項、1目療養給付費等交付金、1節現年度分につきましては、退職被保険者に係る医療費等の支出から保険税を差し引いた残りが療養給付費交付金として交付されるものでございます。2節過年度分は、平成16年度精算により不足となった交付金が、17年度で交付されたものでございます。


 6款県支出金、1項県補助金、2目、1節財政調整交付金は、三位一体の改革に伴い、国民健康保険においても国庫負担と保険料負担を均等にするとの基本的な考え方を維持しつつ、市町村の国民健康保険財政の安定化における都道府県の役割、権限の強化を図るため、平成17年度から設けられた補助金で、従来、国庫補助金で措置されていたものの一部が都道府県に移譲されたものでございます。


 323、324ページをお願いいたします。6款、1項共同事業交付金、1目、1節高額医療費共同事業交付金は、一般被保険者の1カ月の医療費、1件70万円以上のものが対象となり、144件分が対象となっております。


 325、326ページをお願いいたします。8款、1項繰入金、1目、1節一般会計繰入金2億4,908万8,754円のうち、法定負担分として地方交付税により財源措置がなされていますのは、財政安定化支援事業繰入金、職員給与費等繰入金、出産育児一時金に係る繰入金がございます。前年度の繰入金額と比較して、142万7,393円、0.6%の減となっております。


 2目基金繰入金、1節財政調整基金繰入金は、財源調整のため繰り入れたものでございます。


 327、328ページをお願いいたします。10款諸収入は、保険税の延滞金、交通事故等に係る第三者納付金が主なものでございます。


 以上で、補足説明を終わらせていただきます。


○毛利豊委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑のある方。


○田中久子副委員長   2点の質問をします。


 平成16年と17年、18年と3年間比較しまして、滞納の面でちょっとお尋ねなんですけれども、滞納すると保険証が与えられなくなりまして、資格証明書が発行されてるわけなんですけれども、他の市町と比べて播磨町は資格証明書の発行が多いんですよ。例えば、播磨町の場合は225人、資格証明書。加古川は35人、稲美町87人、明石市は258人。その資格証明書が他の町と比べて、播磨町がちょっと多いのはどういう理由なのでしょうか。それが1点です。


 2点目は、326ページの国保の財政調整金、調べましたら2億5,500円近くありますけれども、この国保事業は自治体の自治事務に移行しまして、個別の市町村の裁量に任すというふうに、16年ぐらいから変わってきてると思うんですけれども、これ間違ってたら、また調べていただいていいんですけれども。国保の基金を国保料の軽減に、それは認めたことになると思いますが、国がそういう市町村の裁量に任せてきている現在の中で、播磨町も国保料の軽減を図るべきではないか、そのお考えはどうかについてお尋ねします。


○佐伯保険年金グループ国保年金医療チームリーダー   そしたら、1点目の資格証明書が多いというご質問に対してなんですけれども、当然、平成12年度から資格証明書を法的に義務づけられたということについては、各委員の方、ご存じかと思います。これを各市町取り扱い要領を定めまして実施しているのはご存じかと思います。ただ、運用につきましては、なかなか厳格にやっている市町村と、厳格にやっていない市町村が、大きく分かれているのが事実でございます。


 播磨町の場合は、当然のことながら納税通知書を発し、それから督促状、催告書ということをした上で、約90%の方が納税通知書のみで納められているというのが、これが原則になっております。10人に1人は滞納の方もおられますが、そのことをもって厳格な取り扱いをいたしまして、その後も何もそれをもって資格証明書というふうに、すぐに行っているわけではございません。当然、滞納になられた方で、1年間以上の滞納を繰り返しておるというんですか、ためておられる方につきまして、また再度、特別事情ということで、どんな事情がございますかというような通知をお出ししております。それについて特別な事情ということで、こちらも判断できましたら税務課と協議いたしまして、普通の短期証にはなりますが、6カ月の保険証を交付しております。それでも、なお返事のない方につきましても、またさらに特別事情届とは別に弁明の機会を与えるために、弁明書というものを出しております。その弁明書でさらに税務課と判定委員会等を設けまして、そういう弁明の理由が特に必要と認められましたら、短期証、普通の保険証を発行しているというような状況でありまして、すぐに資格証明書を発行しているということではありませんので、その辺のことについては、やはり公平に納めておられる良好な方との差別化を図ることについては、保険者としては当然のあり方というふうに考えております。


 それから2点目の、財政調整基金の国民健康保険料の軽減というようなことですが、これは本会議の方でもお答えしているかとは思うんですけれども、これをもって軽減に充てるということも視野には入れなくてはいけないのですけれども、これがあるから国民健康保険税を軽減できるということではありません。いわゆる1年間をトータルして保険者は医療給付等を行っていくわけです。いろんなことに備えてこの基金というものがありますので、急な病気等があれば、これをもって補てんしていくということも考えられます。ただ、どこまでが基金の残高を適正というふうに考えるのは非常に問題がありますが、これは次回、保険料を算定するに当たって、それも考慮しながら保険税を決定していきたというふうには考えております。


 以上です。


○田中久子副委員長   先ほど、答弁の中では一律に資格者書を出しているわけではなくて、そういう特別な事情なども考慮した上でやっておりますが、やはりこの播磨町がどうして多いのかという、ほかの市町と比べて私、多いのではないかなと。その点では、事務方の方がやっぱり事務的に、機械的に行っているのではないということは、それはしていらっしゃるということは確認したいと思うんですが、どうでしょうか。


○澤田保険年金グループ統括   先ほど佐伯の方からお答えしましたように、一つの基準という資格証明書の発行の基準がございます。どちらにしましても、やはり1年以上前からのものが残されておるということは、納付意欲がまずないという判断がされます。その中で特別な事情があり、そういった失業されたとか、完全に今のところ収入がないというような方につきましては、そういった申し入れをしていただければ、当然そういう猶予の範囲に入ればやらせていただくんですが、我々がそういった送付をさせていただきましても、ほとんどの方がそういった回答をしていただけないという方がほとんどでございまして、実際にこちらへ弁明書なり、特別の事情を出してこられたら、半数以上の方は大体そういったことで適用されて猶予制度を適用するという形が、今現在では大体とられてると思うんです。ですから、何にしましても、自分の健康を守るために、まず健康保険というのは、みんなで出し合って成り立ってる制度でございますんで、それらをきちっとやっていただくのが本筋ですけども、また反対に、そういった事情がある場合には、やはりそういう手順に基づいてきちっと出していただくということが大切かと思いますんで、我々としては、申し上げましたように絶対にこのとおりで、資格書を発行して苦しますとかという、そういう思いはございませんので、何にしましても、1度はそういう窓口へ来ていただいて、税の相談なりをしていただくということが大切かなと思っております。


 それから基金の関係でございますが、これにつきましては、今、佐伯も申し上げましたように、今年度におきましても基金を一部繰り入れることで予算を組ませていただいております。これはやはり余り大きな上昇、値上げはしないという原則がございますんで、それをある程度守りながらやりたいと。ただ、一旦切り下げてしまいますと、今度足らなくなりますと、今度は値上げ幅がものすごく大きくなって、負担感がものすごく高くなるという、そんな問題もございますんで、それらを併せながら19年度予算も検討してまいりたいというふうに思っております。


○永谷修委員   先ほどの基金の話、幾ら持てば妥当なのか。これきっちり考え持たなならんと思う。佐伯リーダー、何か難しいとおっしゃってましたですけどね。


 それから、今の時代、SARSもあればO−157も、鳥インフルエンザも、急激な疾病もいろいろ出てくると思うんですけど、この30億円ぐらいの会計に対して、どれぐらいのストックを持つべきかということをきっちり考えなならんのですよ。それによって、この一般会計からの繰入金というのは国保に関係ない方々、納税者にとっては二重払いになっとるわけです。それの抑制だとか、あるいは先ほど田中委員がおっしゃったように国保税ですかね、それの設定なんかも決まってくると思うんですけど、難しいんじゃなくて、これやっぱりきっちりした考え持つべきだろうと思います。その辺の考え方をひとつ聞きたいと思います。


 もう一つは、高額医療というのがありましたですね。323、24に載ってますでしょう。これ70万円以上の医療に対して144人という説明あったんですかね。これ、特殊な病気だと思いますが、大きな手術か何かで。この144人の症例だとか、どの年齢層か、多分高齢者が多いんじゃないかと思うんですけど、そのあたり、どうなっとるんか。それで、この70万円以上というのが、これ妥当なのか、もっと60万円とか、50万円とかいって下げていく必要があるんかないんか、それをちょっとお聞きしたいと思います。


○澤田保険年金グループ統括   まず永谷委員の1点目の基金の適正な保有額につきましてでございますが、国の一つの指針としては、保険給付費の5%程度は保有することが望ましいと、こういうことは言われております。ですから、私どもの給付費でいきますと30億円ちょっと切るぐらいが大体の金額になりますんで、1億5,000万円ぐらいが一つのあれになろうかなとは思うんですけれども、基金を取り崩す、保有額がどのあたりにするかということを一度、ある程度基準額を定めて、それによって運営の経費の問題についても考えていきたいなと。ただ、一般会計の繰入金のこの問題もございますんで、8,150万円がこれ何年かずっと続いてきております。その辺のことも再三いろいろとご指摘も受けておりますんで、それらとあわせて進めていきたいなというふうに思っておりますんで、何とか19年度予算の作成までには、何とかその辺の基準を設ければなというふうにも思っております。


 それから、今、高額関係の70万円云々というのが、もう少し下げるのかどうかという、そんなお話もございました。これは国の制度で、従来70万円で、今年度からは80万円に変わっております。これは80万円を超した分について、そういったみんなで出し合った拠出金でその部分を負担していこうということになっておりまして、それで新たに県の方で、今度は30万円以上に係る分で、高額についてはまたそれぞれが拠出して、その分を急激な負担にならないようにみんなで助け合おうという制度で、拠出金制度ができております。これはある程度、そういう国の基準に基づいて出しておる問題でございますんで、それにのっとってやっていくということになろうかと思います。


 それから、病気の関係でございますが、高額の一般被保険者でいいますと、1位から3位が大体循環器系の病気でかかられた方、一番医療の費用額で多い方が470万円余りの方がいらっしゃいます。この循環器系でいきますと、1位から3位までは65、69、42歳の方。それから4位から7位が新生物が高額で多い方なんですが、これは比較的26歳がお二人、57歳がお二人と、これは新生物ですんで、なかなか特定にはならないとは思うんですが、循環器系がやはり一番多いのが現状となっております。


 以上でございます。


○永谷修委員   先ほどの高額医療の基準、70万円とか80万円に変わるとか、国が決めたということですけど、その根拠とか、なぜ70万円だとか、80万円だとかに線を引いてる、その理由、別途、県が30万円でしてると。その根拠はどうなんですかね。わかっておれば、何らかの理由があるはずですけど。


○澤田保険年金グループ統括   どのあたりでどの金額がなったのかというのは、はっきりわかりませんけれども、当然高額という観念からいたしますと、それ以上、70万円であろうが、50万円であろうが、高額という感覚というのは、これは皆さんそれぞれ違うと思うんですが、多分それに占める費用がやはりかなりふえてきておるという分析から基づいて、国の方である程度一定の線を出されたんだろうと思います。ですから、70万円から80万円に上げられるということになりますと、それだけまた負担がふえるということもありますんで、県の方で今度は30万円以上からを、そういったことで助け合いの拠出金を持って、助け合いのあれを行おうという形が制度化されたということでございますんで、おっしゃる件についてはちょっと申しわけないですが、基準というものは今のところ記されてる資料もございませんので、何とも申し上げられませんが、そんなような感じかなというふうに思っております。


○古川美智子委員   341ページの出産育児一時金貸付金立替金ですね。当初予算と同じ額が不用額で上がってきてるんですけど、まだまだこれお金に困ってる人もあると思うし、またこういう制度があるということを知らない人もいると思うんです。それで少子化対策としても、もうちょっとPRが必要じゃないかと思うんですけど、その1点お願いします。


○澤田保険年金グループ統括   この立替金といいますのは、あくまでも今30万円で8割を貸し付けする制度がございます。それは本来、返還していただかないといけないという形になってます。ですから、出産されましたら反対に6万円、30万円の24万円を先にもうお支払いしておりますんで、6万円をその方にお支払いするというシステムなんですが、中にはそれを受け取られて住所を変えられてしまっていなくなってしまう方がいらっしゃいます。そういった場合には、どこが負担するのかということになりますと、これは国保連合会から24万円をお借りしておりますんで、その分を返さないといけないので、単位的に1件分を持たせてもらっておるということでございますんで、これはこの分で返すというもんではございません。ですから、出産育児につきましては、これはもう年間何人分が生まれるかということは、これは予測でしかございませんし、それに見合うようにまた費用が足らないということであれば、補正なり、流用等で対応していきたいというふうに思っておりますし、今回、条例でも上げさせていただきましたように、30万円から35万円に今度の10月から引き上げられますんで、それは広報に一応また綴じて送らせていただくようにしております。30万円から35万円の育児金が出ますよということで、広報にも一緒に封入させていただいて、見ていただけるようにしておりますんで、それはそれのPRとして考えていただければなというふうに思っております。


○毛利豊委員長   ほかに質疑のある方。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員長   これで、質疑を終わります。





     〜認定第2号 討論・採決〜





○毛利豊委員長   これから、認定第2号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について討論を行います。


 討論ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、認定第2号の採決を行います。この採決は起立によって行います。


 この決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○毛利豊委員長   起立多数です。


 したがって、認定第2号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」については、認定すべきものと決定いたしました。





     〜認定第3号 平成17年度播磨町財産区特別


       会計歳入歳出決算認定の件〜





○毛利豊委員長   次に、認定第3号「平成17年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題とします。


 本件については、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○大北総務グループ統括   歳入からご説明申し上げます。


 355ページをお願いいたします。5款大中村財産区財産収入の1項財産売払収入、1目不動産収入、1節土地売払収入は、狐狸ヶ池の一部2,925平方メートルを、大中遺跡公園の事業用地として播磨町に売り払ったものでございます。


 347ページから354ページ、また357ページから360ページにかけましての、大中村以外の1款本荘村、2款古宮村、3款二子村、4款野添村、6款古田村、7款宮西村の財産区につきましては、財産の売払収入はなく、前年度の繰越金と預金利息のみとなっております。


 続きまして、歳出につきまして説明いたします。


 363ページをお願いいたします。1款本荘村財産区費、19節負担金、補助及び交付金33万2,850円は、上の池農業用水ポンプ場の電磁弁の取替工事に要した費用であります。


 同じページ、2款古宮村財産区費、1節報酬11万9,500円は、財産区基金運用協議会開催に係る委員報酬で、19節負担金、補助及び交付金1,675万3,634円は、未々池フェンス新設工事、古宮公民館の防水工事、二子営農組合倉庫の屋根の改修工事、また農業用水ポンプやパイプラインの修繕等に要した費用でございます。


 次に363ページから366ページにかけましての3款二子村財産区費、1節報酬9万4,000円は、財産区基金運用協議会開催に係る委員報酬で、19節負担金、補助及び交付金577万2,516円は、公民館の公共下水道の引き込み工事や照明工事、また北池のタンクの塗装やパイプラインの修繕に要した費用であります。


 続きまして、4款野添村財産区費、19節負担金、補助及び交付金1,446万8,690円は、喜瀬川の揚水ポンプの修繕や城池パイプラインの修繕、またその他、草刈り等の維持管理に要した費用でございます。


 365ページから368ページにかけましての5款大中村財産区費の1節報酬は、財産区基金運用協議会開催に係る委員報酬で、19節負担金、補助及び交付金191万6,500円は、大中西公民館の塗装工事に要した費用でございます。また、28節繰出金3,099万2,040円は、歳入でご説明いたしました狐狸ヶ池の売払収入の20%を事務費として、町の一般会計に繰り出したものでございます。


 次に6款古田村財産区費、19節負担金、補助及び交付金45万8,000円は、妹池の草刈り、清掃などの維持管理費であります。


 最後に、7款宮西村財産区費につきましては、支出はございません。


 以上でございます。


○毛利豊委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑ありませんか。


○杉原延享委員   ちょっとお尋ねしますが、どういいますか、地域の公共事業負担金がありながら、財産基金運用協議会の委員の報酬がないとこがありますね。それはどういうことですか。


 それともう1点。この財産区運用協議会が各財産区によって、もう毎年同じ質問しとるんですが、バラバラやねんけれども、あるいは自治会を入れるだとか、そういうことで統一ができないのか、その辺はどうですか。毎年同じ質問をしてますんですが。


○大北総務グループ統括   まず1点目の委員報酬がないところということなんですが、委員会を開いていないと。開くような議案がなかったということで開いてないところは、当然委員報酬の支出はございません。


 それから2点目の、委員の構成が財産区によってバラバラということは、本年度の予算委員会でもご意見を伺ったところなんですが、事務局としましても、やはり地域に密着した自治会、また水利、そういう形の、どういいますか、広い組織にしたいとは思っておるんですが、これ強制できるものでございませんので、今の委員さんにそれとなく、どうですかというような形の打診の仕方を今後もしていきたいなと思っております。


○杉原延享委員   それは何ですか、地元の水利委員会を対象にして、地元へお願いしとるの。


 例えば自治会を対象にしてお願いしとるのか、その辺が頼るところがまちまちやと思うんで、どういいますか、水利委員会は池だとか、そういう財産区有財産は、我々の先祖が守ってきたから現在の池があるんやというような意識が非常に強いわけやね。ところが、近ごろ池のフォーラムやとか、あるいは環境面から考えたら、池は地域の財産、あるいは行政財産であるような風潮が最近なされてきとるでしょう。そやから、例えば自治会を含めての委員会をつくって、広く皆さんの意見を聞きながら協議をしていくだとか、やっぱりそういう財産の、これ財産区有財産は総有財産やと思うのね。きのう自治会に入った人も、やっぱり権利があると思うんです。ただし、今日、自治会から抜ければもう権利がなくなると、そういうふうな財産と思うんですが、ですから地域の人たちをもっと入れて、この財産をいかに有効に、いかに大事に使用していくかということは、私、協議をしてもいいんじゃないかなという気がするんですが。その辺のお考えはどうでしょうか。


 それと、もう1点、この366ページなんか、野添財産区なんか、1,400万円、これ負担金及び交付金で出てますんですが、協議会の報酬が出てないんですが、協議する必要がなかったという、必要があるものとなかったものの区別はどうするんですか。


○大北総務グループ統括   まず、その委員の構成のご質問でございますが、どの財産区に対しましても、水利権者といいますか、ということで、水利組合にまずお声をかけます。その財産区によっては自治会が入ってきたり、営農組合が入ってきたり、いろんな財産区がございます。ですから、とりあえず1番には水利権のあるところに声をかけるということで、それ以上、対象が広がらない財産区もあれば、自治会が委員の半数近くを占めるような財産区もございます。ですから、その辺、温度差が若干あるようにも思いますが、杉原委員言われましたように、やはり地域の財産という意識を持っていただくためには、自治会の方の役員さんが入っていただくのが望ましいという考えは持っております。ただ、水利権者にとりあえず一番にお声をかけるということで、それ以上、広がらないというケースもございますんで、今後またそのあたりは十分相談していきたいと思っております。


 それから、野添村財産区の場合、支出が大きいのに開いていないということなんですが、財産区の支出につきましては、池の財産区有財産の維持管理に要する費用、また地域の福祉向上に関係する費用ということで縛りがありますので、特段、どういいますか、そういう委員会を開く、開かないというのは、委員さんの判断というような形になっております。ですから、極端なことを言いますと、今回の狐狸ヶ池の処分なんかする場合は、これを町長の方から財産区基金運用協議会に諮問することになります。そういったときはもう絶対に開いていただくと。池を売るとか、処分するといったときには、もう必ず必須で開いていただくということになっておりまして、通常の支出に関しましては当初の目的の範囲内であれば開かなくてもいいというような形で開いていないところ、開いているところがあるということでございます。


○古川美智子委員   宮西村財産区でお聞きします。これも報酬は出てないですけど、もう私、二、三年前から中の池のごみのことでずっと質問してきてるんですけど、西脇村財産区と一緒の管理ですかね、何かややこしい関係なんですけど、その後、状況の変化があるのかどうかですね。それから、以前にこの池、今、二つに分かれてるんですけど、この池は以前から掃除をしたことがないのかどうか。何かもうそれを疑わしくなってきたんですけど、その2点お願いします。


○大北総務グループ統括   中の池につきましては、西脇村、別府村、宮西村、3カ村の共有になっております。この18年度の予算委員会、また昨年の決算委員会でも同様のご質問をいただいておりましたんで、加古川市の管財課の方に確認いたしました。


 加古川市の管財課といいますのは、加古川市の場合、ため池もたくさん抱えておりますし、財産区も数多く抱えておりまして、直接財産区有財産のあり方について指導するとか、播磨町や稲美町のようにため池ミュージアムとか、そういう池の環境面を取り上げてどうしていこうかというような、ちょっとそこまでの、どういいますか、重きを置いていないという、簡単に言いますと。ですから、管財課の担当にこういうことで、中の池の方が清掃が余りされずにごみがいっぱいあって、大変環境的に悪いという状況なんだというようなお話をしましたが、私どもは、地元の水利組合にそういう苦情が入ったので、善処してほしいというようなことでお伝えはしますが、その後どうなってるかにつきましては、ちょっとわかりませんというような、これは1年前にも連絡しましたんで、その後ということで連絡したんですが、そういった状況でございました。


 ですから、ちょっと時間的に管財しか通してないんですが、あと農林水産、そのあたりもため池絡みのことをされてますんで、もうちょっと広げて、加古川市の考え方、農林の方のため池に対する考え方、また清掃の部局ですね、今度は環境面で、清掃の方ではそういう池の汚れた状況をどういうふうに考えるか、そのあたりまでちょっと広げて確認したいなと思っております。


 宮西の水利委員長には、昨年ですが、こういったことで苦情が入っていると、掃除に費用が要するようであれば、維持管理ですから、財産区の経費を使っていただいても結構ですよというような話は委員長にはさせていただいておりますが、何分、3カ村の共有でございますので、その辺の各村ごとの調整がどこまでいってるかというのは、ちょっと把握できておりません。


 ですから、今申し上げましたように、もうちょっと範囲を広げまして、加古川市の体制、そういった場合どうされるかというようなことを確認していきたいなと思っております。


○古川美智子委員   そしたら、掃除をしたかどうかはわからないわけですかね。


 聞きにくいけど。


○大北総務グループ統括   お願いはしましたけど、現地の確認はようしてません。


○毛利豊委員長   ほかに質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員長   これで質疑を終わります。





     〜認定第3号 討論・採決〜





○毛利豊委員長   これから、認定第3号「平成17年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件」について、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員長   「討論なし」と認めます。


 これから認定第3号を採決します。


 お諮りします。この決算を認定すべきものと決定することにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員長   「異議なし」と認めます。


 したがって、認定第3号「平成17年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件」については、認定すべきものと決定いたしました。





     〜認定第4号 平成17年度播磨町老人保健医


       療事業特別会計歳入歳出決算認


       定の件〜





○毛利豊委員長   次に、認定第4号「平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題とします。


 本件については、歳出歳入一括で補足説明を求めます。


○澤田保険年金グループ統括   それでは、老人保健医療事業特別会決算について、補足説明を申し上げます。


 歳出から説明させていただきます。


 379、380ページをお願いいたします。2款、1項医療諸費、1目医療給付費は、老人保健医療の現物給付費分でございます。平均人数は2,799人で、前年度と比較して132人の減となっています。これは平成14年10月の制度改正により対象年齢が75歳以上に引き上げられたことによるものでございます。1人当たりの給付額は79万8,492円で、前年度と比較しまして5万6,145円、7.6%の増となっております。


 381、382ページをお願いいたします。2目医療費支給費は、はり・きゅう・マッサージ及び柔道整復師の施術、治療用の補装具などの現金給付分で、1人当たり5,269円で、前年度と比較しまして378円、7.7%の増となっております。


 続きまして、歳入について説明させていただきます。


 371、372ページにお戻りください。1款、1項支払基金交付金、1目医療費交付金、1節現年度分は、歳出でご説明いたしました医療給付費、医療費支給費について、平成17年4月から9月までは100分の58、平成17年10月から平成18年3月までは100分の54が社会保険診療報酬支払基金から交付されたものでございます。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金、1節現年度分は、公費で負担する医療費で、平成17年4月から9月までは600分の168を、平成17年10月から平成18年3月までは600分の184が交付されたものでございます。


 373、374ページをお願いいたします。3款県支出金、1項県負担金、1目医療費負担金、1節現年度分は、国庫負担金と同様、県が負担するもので、交付割合は平成17年4月から9月までは600分の42、平成17年10月から18年3月までは600分の46が交付されたものでございます。


 4款、1項、1目繰入金、1節一般会計繰入金は、町の負担分で、医療費については1億4,569万4,603円と、事務費503万5,155円を一般会計より繰り入れしたものでございます。


 375、376ページをお願いいたします。6款諸収入、2項雑入、1目、1節第三者納付金は、交通事故によるもので、3件の治療に係る医療費の返還分でございます。なお、当該特別会計決算において、歳入総額は20億5,778万8,016円で、歳出総額では20億8,355万4,395円となり、2,576万6,379円の歳入不足が生じたことから、平成18年度老人保健医療事業特別会計補正予算の専決処分を行い、繰上充用において赤字補てんの処理をしております。


 以上で、老人保健医療事業特別会計の補足説明を終わらせていただきます。


○毛利豊委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員長   質疑なしと認めます。





     〜認定第4号 討論・採決〜





○毛利豊委員長   これから、認定第4号「平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、認定第4号を採決します。この採決は起立によって行います。


 この決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○毛利豊委員長   起立多数です。


 したがって、認定第4号「平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」については、認定すべきものと決定いたしました。


 しばらく休憩します。


               休憩 午前10時24分


              …………………………………


               再開 午前10時40分


○毛利豊委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。





     〜認定第5号 平成17年度播磨町下水道事業


       特別会計歳入歳出決算認定の件


       〜





○毛利豊委員長   次に、認定第5号「平成17年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題とします。


 本件については、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○下司下水道グループ統括   平成17年度下水道事業特別会計の歳出よりご説明申し上げます。


 事項別明細書392ページをお願いいたします。1款下水道費、1項下水道総務費、1目下水道総務費、下水道総務一般管理事業におけます8節報償費は、受益者負担金の一括納付に係る一括納付報奨金でございます。13節委託料の電算入力事務委託料は、新たに管渠布設及び枡設置に伴います下水道情報管理システムのデータ更新業務の費用でございます。下水道台帳作成委託料は、下水道法第23条の規定に基づき、平成16年度に完了しました下水道管渠等の調書及び図面の作成を委託した費用でございます。排水設備業務委託料は、公共汚水枡の設置に関する現地調査や測量の補助作業、公共汚水枡取り出し工事及び排水設備の完成検査等の補助業務のために、シルバー人材センターに人材派遣を委託しました費用でございます。水洗化普及業務委託料は、公共下水道の供用開始の工事がなされた区域内の未水洗化家庭に対しまして、普及促進業務のためにシルバー人材センターに人材派遣を委託しております費用でございます。


 394ページをお願いいたします。14節使用料及び賃借料は、電算機器、コピー機の借上料でございます。19節負担金、補助及び交付金の水洗便所等改造資金助成金は、播磨町水洗便所等改造資金助成規則に基づき、くみ取り及び浄化槽の便所を水洗便所に改造工事を行った場合に助成金を交付しているものでございます。17年度はくみ取り便所改造に96件、浄化槽便所の改造が240件の計336件について助成を行いました。次に、加古川下流流域下水道維持管理負担金は、播磨町の流域下水道への流入量270万9,140立米に、協定単価を乗じた額を負担したものでございます。


 396ページをお願いいたします。2項下水道事業費、1目公共下水道事業費、公共下水道建設事業におけます13節委託料の家屋調査委託料は、工事の実施に当たって、近接する家屋等構造物に影響を与えた場合、速やかに適切な補償を講じる必要があることから、これらの物件の事前、事後調査に要した費用でございます。管路調査委託料は、汚水管渠内の状況を確認し、正常な維持管理に努めるに当たり、管渠を洗浄し、テレビカメラによる管渠内部の調査を行った費用でございます。


 15節工事請負費は、4工区における指導への汚水本管の敷設及び汚水本管から各住居等への汚水枡取り出し工事、108件に要した費用でございます。なお、平成17年度末で約448.54ヘクタールの供用面積が整備され、事業認可面積510ヘクタールに対して、87.9%の整備率となっております。


 19節負担金、補助及び交付金の水道工事負担金は、下水道工事に伴い、支障となる上水道管の移仮設に要した費用を水道事業会計に負担したものでございます。


 27節公課費は、下水道使用料に係る納付すべき消費税額が下水道の建設に係る仕入れ消費税額を上回るため生じたものですが、建設費の減少、また使用料の増により、平成17年度で初めて納付ということに逆転したものでございます。


 15節工事請負費、繰り越し分は、平成16年度に契約し、着工した3工区の管渠布設の明許繰越工事でございます。19節負担金、補助及び交付金の繰り越しは、繰り越しの管渠布設工事に伴います水道工事費への負担金でございます。


 398ページをお願いいたします。2目流域下水道事業費、19節負担金、補助及び交付金の加古川下流流域下水道建設負担金は、加古川下流浄化センター、流域下水幹線管渠布設等に係る建設費を、兵庫県と2市2町で負担しているものでございます。


 3項下水道管理費、1目管渠管理費、雨水管渠維持管理事業の13節委託料の下水道流入口清掃委託料は、本荘雨水幹線の流入口の清掃を委託した費用でございます。


 次の汚水管渠維持管理事業の下水道清掃委託料は、汚水幹線に堆積した異物をしゅんせつ、清掃するものですが、古田地区におきまして、地下水の進入によりできた石灰質の固形化物が管渠を閉塞させたため、清掃及び漏水修理を実施したものでございます。


 400ページをお願いいたします。2目ポンプ場管理費のポンプ場維持管理事業、13節委託料は、主に本荘雨水ポンプ場の施設の保守点検、正常稼動テストの運転業務や場内清掃業務の通常維持管理業務と異常時のポンプ運転監視業務等の委託料でございます。


 2款公債費、1項公債費、1目元金の下水特会借入金元金償還事業及び2目利子の下水特会借入金利子償還事業の23節償還金、利子及び割引料は、起債に係る元金及び利子の償還に要したものです。なお、平成17年度末現在の地方債残高は104億1,052万1,527円でございます。


 399ページの一番下をご覧ください。歳出合計は、予算額9億9,803万7,000円に対し、支出済額9億2,857万2,064円となっております。


 次に、386ページの歳入に戻ります。1款分担金及び負担金、1項負担金、1目下水道費負担金、1節下水道費負担金は、平成16年度に管渠布設工事が完了し、供用可能となった受益地内の農地等の猶予対象地を除いた土地に対し1平方メートル当たり300円を賦課徴収したものでございます。


 2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料、1節下水道使用料は、平成17年度の下水道使用に係る使用料でございます。16年度決算に比べ、約1,400万円の増となっております。


 388ページをお願いいたします。3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金、1節下水道事業費補助金は、浸水対策、下水道整備に対する補助金で、古宮2−1、雨水幹線の設計及び測量委託に係るものです。交付決定額500万円のうち、50万円を平成17年度内に執行し、残り450万円を平成18年度に繰り越しております。


 390ページをお願いいたします。7款諸収入、4項雑入、4目雑入、1節雑入のうち、下水道事業協力金は、市街化調整区域などの認可区域外で下水道の使用申し込みがあった場合、処理区域外使用取扱要綱により、下水道事業受益者負担金相当額1平方メートル当たり300円を、協定により使用者が納入した協力金でございます。なお、取付管の工事費は使用者の負担となります。


 8款町債、1項町債、1目町債、1節公共下水道事業債、2節流域下水道事業債は、それぞれ公共下水道汚水管整備事業や加古川下流域浄化センターの施設と幹線管渠の建設分として借り入れております。


 以上、歳入合計は予算額9億9,803万7,000円に対して、収入済額9億2,925万4,864円となっております。


 以上で、補足説明を終わります。


○毛利豊委員長   補足説明は終わりました。


 これから、質疑を行います。質疑のある方。


○松本かをり委員   392ページの水洗化普及業務委託料なんですけども、この業務内容を詳しくお知らせ願いたいのと、それとどういんですか、3年以上たってるところを主に回ってると思うんですけども、お話をされて、どれぐらいの率で整備をされてるのか、その点もあわせてお願いいたします。


○下司下水道グループ統括   公共下水道供用開始の告示以降、当該区域内にある未水洗化家庭、事業所に対して、公共下水道の接続を促進し、その協力を促しているところでございますが、まず、未接続地の洗い出しから地図に落としまして、各家庭を訪問していただいておるというところでございます。3年がたってからというんじゃなくて、あくまでも、先ほども助成金の関係もございますので、それをあらかじめ周知していただく必要がありますので、供用開始の工事後、半年後以降から順次、計画的に回っていただいております。


 それで、そのことによる契約率というんですか、率につきましては、直接このことによる申し込みということの数字については把握しがたいものがございます。といいますのは、その人が行って直接申込書をちょうだいしてくるわけではございませんので、自主的にされたところもありますし、そういう普及促進活動によって申し込まれたところもあるというところで、ご理解いただけたらと思います。


○松本かをり委員   そういう活動はもう根気よくしなければいけないことなんですけど、実は私のとこの駅前通りなんですけども、工事は済んでるんですけど、ほとんどのところがお店ですので工事ができないということで、何件かはされてるかもわかりませんけど、余りされてない地域があるんです。それは今後のまちづくりにおきまして、その他の道路がちゃんとできんことには水洗化もできないというふうな事情なので、今後、下水道の工事は何年ぐらいまで続けられるんでしょうか。


○下司下水道グループ統括   このたび、見直しておりますので、計画としては一応19年度末までということになっておりますが、各建設場所の事情というのがあるというのは委員さんご存じかと思います。先ほどの委員さんのお話の中でもあったように、私道の関係というのは、そこの地権者の同意というのがどうしても必要なわけでございまして、そこにご理解、ご協力いただけない場合については、どうしてもそこは残っていってしまうということで、究極的に何年度までということになりますと、一応計画としては19年度ということになりますけども、あくまでも100%下水接続ができるというのが最終目標でございますので、大方でき上がってしまっても、細々というんですか、続けていかなければならない工事であるというふうに考えております。


○渡辺文子委員   この下水工事に伴いまして、今、野添地区の方で道が隆起してきたりしておりまして、舗装工事をやり直しているということが起きておりますが、その原因追及と責任はどこにあるのかお伺いしたいのと、その舗装工事をしている金額、そこはどこが出すのかというところ。よろしくお願いいたします。


○下司下水道グループ統括   下水管を布設して、その後、埋め戻していくわけなんですけども、道路の路床というんですか、道路の強度を維持するために砕石、または再生鉱滓というのを使うんですけども、その中におきまして、ある一定の時期、その製品というのに製造過程で若干の問題があったというふうなことで、その製品を納入した業者さんの自主的な判断と考え方によりまして、全部そのところの費用負担においてやり直していただいておるということでございます。


 よって、播磨町が改めて費用を負担をしているというところはございません。


○渡辺文子委員   そしたら、しつこい確認でございますが、このとき、エージングしてなかったという大きな問題で、今、話題になってる、会社名言っていいんですか。


 そこの問題になってる大きな会社がこの全額負担するということで理解してよろしいですか。


 ここのこれが抜けてるんですよね。スラグですよね、材料スラグの問題ですよね。そしたら、そこのスラグを出してたこの会社、会社名わかってるんですけど、そこの会社が全額負担ということで理解してよろしいですか。


○下司下水道グループ統括   そのようにご理解いただいて結構です。


○渡辺文子委員   わかりました。ありがとうございます。


○杉原延享委員   ちょっと基本的なことをお聞きするわけなんですが、392ページの下水道台帳の作成委託料220万5,000円支出しとるわけなんですが、これ下水道台帳を整備したとこへ委託をせなならんと思うねんけど、これ例えば長さで一つ基準があるとか、例えば播磨町も加古川市もみんな行政体は一緒のような基準でもって委託をしとるねんでというような、そんな基準はないんですか。これも業者のいいなりなんですか。


 それと、396ページの管路調査委託料なんかは、これ委託料で挙がってますが、これは実際、入札をして契約をしとるんではないんですか。わかれば業者名を教えていただきたい。


 それから、398ページの委託料で、ゲート維持管理費委託料なんですが、126万円出ておりますが、これも入札でやっとんのか。例えば電算なんかやったら、もう電算の機器を入れたとこへもう委託をせな仕方ないと思うねんけんど、そういう委託をしておっても何か基準に基づいて単価調整をしておるとか、それからポンプ場の維持管理も一緒なんですが、これ委託料ですが、ポンプ場の維持管理なんかはこれ年々やっぱり上がってくると思うねんけんど、何か基準はあるんですか。その辺をお尋ねしたい。


○下司下水道グループ統括   まず下水道台帳の作成委託というところなんですけども、下水道台帳につきましては、委員ご存じのとおり、下水道法第23条の規定によりまして、調書と図面、一般図と施設平面図の2種類の図面をもって構成されるというところで、これが情報についてはすべて電子化されておりまして、その電子化するときにおいて、そのプログラムというのがありまして、これにつきましてはどこでもができるというもんじゃございませんので、はっきり申し上げまして、委員ご指摘のとおり、1回入れてしまえば、そこと随契ということになってくるかと思います。ただ、その時点におきましても、価格につきましては当然交渉はさせていただいております。


 この電算工数が何ぼあるから幾らということにつきましては、私たち職員もそこまで精通しておりませんので、昨年、その前、距離が何ぼで、ポイントが何ぼあって、これぐらいかかってるんだから、今回もっと少ないはずやからもうちょっと安くならないのかというふうな感覚的な数量をもって値下げ、向こうの見積もりに対して価格の交渉を行っているというのが現状というところでございます。


 それと、管路の調査につきましては入札によって行っております。


○青木下水道グループ下水道管理チームリーダー   3点目のゲートの維持管理の件でございますけども、工事につきましては本荘雨水のゲートと宮北雨水ゲートを修理いたしております。


 これにつきましては、随意契約によって実施しておりまして、ゲート等の点検整備をよく熟知しております3者から見積もりを取りまして、実施いたしております。


 あと、最後のポンプ場の施設の管理の件でございますけども、本年度から、どういったらいいんですか、雨の降らない時期につきましては点検回数を見直すような感じで契約しておりまして、昨年までは毎週1回定期点検を行っておったわけですけども、今年11月ごろから、雨の少ない時期につきましては2週間に1回というような点検で、見直しを行ってきております。


 以上でございます。


○杉原延享委員   下水道台帳の整備なんやけど、これ下水道法23条でもって整備をせないかんということはようわかっとるんですけれども、今、下司統括のお話ですと、何か向こうから請求書が出てきて、感じで高いさかいに値切るようにというようなふうに聞こえたんやけど、下水道台帳の整備というのは、その年に実施した工事設計書を業者に見せて、それを入力してするんじゃないんですか。ですから、どこの路線で何メートル改良したとか、工事をした、それを下水道台帳で入れ替えする。そういう電算作業があるんじゃないんですか。ですから、何メートル工事したというのは、はっきりわかっとったらもう同じような金額が出るんじゃないかなと思うねんけど、その辺はどうですか。余り感じで値切るいうたって、値切る方法がないじゃないですか、今の説明やったら。その辺はどうですか。


○下司下水道グループ統括   前年度に完成した、17年度でしたら16年度に完成したやつを17年度に更新していくというところでございます。先ほど私の説明がちょっとまずかったかなと思うんですけど、長い短いにしてもベースになる費用というのがあると思うんです。それと延長による部分というのがあろうかと思うんですけども、まず16年度におきましては380万円ほどかかっておるんですけども、17年度におきましては工事の数が少ないというんですか、延長数が少ないということで220万円というふうな形になってますんで、その延長をもって大体、感覚と言ってしまったんがちょっとまずかったんかなとは思うんですけども、延長はこんだけ違うんやから安くなっているはずだということをもって交渉を行っているというふうにご理解いただけたら、ありがたいです。


○永谷修委員   399ページの公債費、これ参考資料を見ますと、ずっと年度にわたって償還していくんですけど、利率が倍と半分のやつとかたくさんありますね。選定するとき、いろいろここにありますが、公営企業金融公庫だとか、財政融資資金だとか、資金運用部だとか、これだけの利率が開きがあるのに、どうして安いところに限定して借りなかったのか、その理由をちょっとお聞きしたいなと。


 この起債残高104億円、莫大な金額ですわね。これ下水道関係が9億3,000万円、それに比べてこれ建設当初やから、当然こういった現象は起こるんですけど、償還が大体平成45年ぐらいで、大体ここの参考資料では終わるんです。


 一方、19年度では一応完工するという、先ほどの話ですね。3年たった22年度では大体95%レベルの水洗化率になる。そのときに工事とか、そういったものは一応終わったと仮定したら、9億3,000万円のこの下水道会計はどのレベルになっていって、それで何年ぐらい先になったらこの莫大な104億円の、政府償還もあるんでしょうけど、その辺のシミュレーションはどの程度描いてらっしゃるんか、それをちょっとお聞きしたいんです。


○下司下水道グループ統括   起債の借り入れ先につきましては、国の方からの指定ということで、政府資金ということになりますので、こちらから選択するということはできないと。


 それと利率に差があるというのは、そのときの市場の金利であるというふうにお願いいたします。


 下水道の汚水につきましては、その完成した時点での公債費の残高をもって推移していくというふうには考えております。ただ、下水道にはほかに雨水の部分もありますので、雨水についてはこれから、着手してはおるんですけども、これから古宮幹線のところがございますので、用地買収から入りまして、鋭意展開していかなければならないというところがございますので、雨水部分については十分ふえていくというふうな部分でございます。ただ、雨水につきましては、公費、いわゆる税金を100%注入して行うべき事業であるというふうに考えておりますので、それにつきましては増については住民の皆さんのご理解をいただきながら進めていきたいというふうに考えております。


○毛利豊委員長   この償還計画についての答弁が抜けておるんですけども。


○下司下水道グループ統括   申しわけございません。償還期間が30年でございますので、今年借り入れた分については30年後に償還しているというふうになります。


○永谷修委員   この下水道事業というのは、20年前にはこの町にはそんなん当然こういった事業は会計もなかったわけなんですね。今、10年たって、この決算書見ましたら、年間9億3,000万円の会計ですわね。それに対して104億円、これは当然その背景はわかってていたし方がないんですけど、22年以降、先ほど雨水の関係の起債も、これは当然出てくるわけなんですけど、そういったときの、22年以降のバランスというんですか、これ加入者も当然ふえてきますし、そのときのこの会計のレベルは10億円になるのか、15億円になるのか、そのときの起債残高が40億円か60億円か、どのレベルのことを想定されてるんか、今がそういった非常時、立ち上がり時ですから、わずか10億円足らずの会計に100億円余るような残債がある。そういった不バランスがありますわね。いつまでもこうじゃないと私は思ってるんです。正常状態になった場合の想定というのは、それは下水道料金、住民にかかわることに大きく影響してくるわけです。こういった事業が大過なく運営されていくのには、どの程度のことを考えていらっしゃるのかということをお聞きしてるんです。


            (「休憩お願いします」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員長   しばらく休憩します。


               休憩 午前11時14分


              …………………………………


               再開 午前11時15分


○毛利豊委員長   引き続き会議を開きます。


○下司下水道グループ統括   汚水部分につきましては、この工事の進捗率から普及率というんですか、90%近くきてますので、その工事全体の量がふえることがないというところで、これから汚水に係る起債もそんなにふえていかない。ただ、その辺2割ぐらいですので、元金の償還してない部分等もございますので、大体ざっくりで申し上げまして、大体2割増し、今の約10億円近い会計規模なんですけども、2割増しの12億円ぐらいで汚水の部分については推移していくというふうに考えております。


 ただ、雨水につきましてはちょっとまだそれはのけてというところでご理解いただけたらと思います。


○毛利豊委員長   ほかに質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員長   これで質疑を終わります。





     〜認定第5号 討論・採決〜





○毛利豊委員長   これから、認定第5号「平成17年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について、討論を行います。


 討論ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、認定第5号を採決します。


 お諮りします。この決算を認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員長   「異議なし」と認めます。


 したがって、認定第5号「平成17年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件」については、認定すべきものと決定いたしました。





     〜認定第6号 平成17年度播磨町介護保険事


       業特別会計歳入歳出決算認定の


       件〜





○毛利豊委員長   次に、認定第6号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題とします。


 本件については、歳出歳入一括で補足説明を求めます。


○澤田保険年金グループ統括   平成17年度介護保険事業特別会計決算について、ご説明申し上げます。


 初めに概要につきまして、ご説明させていただきます。


 高齢者数は平成18年3月末現在で、5,735人で、前年同期と比較して273人の増加、高齢化率が16.76%で、前年より0.83ポイント高くなっております。要介護認定者数は821人と、前年と比較して11人の増加。65歳以上の人口に占める割合は14.32%で0.51%下がっております。介護度別の認定者数は要支援170人、前年度に比べましてマイナス6、要介護1、253人、13人の増加。要介護2、130人、前年プラス8人。要介護3で82人、前年に比べますとマイナス3人。要介護4で98人、プラス15人。要介護5で88人、マイナス16人となっています。


 18年3月の居宅サービス利用者は491人、施設サービス利用者は156人で、施設介護サービス利用者の内訳は、特別養護老人ホームが90人、老人保健施設が46人、療養型医療施設20人となっております。サービス利用者は合計647人と、前年同月の650人とほぼ同数の利用者となっております。


 それでは、事項別明細書により歳出からご説明申し上げます。


 414ページをお願いいたします。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の地域包括支援センター運営協議会運営事業、1節報酬は、平成18年度から介護保険制度の改正に伴い、各市町の圏域に介護予防に重点を置いた継続的、一体的なマネジメントを実施し、予防重視型システムを担う中核的な機関として、地域包括支援センターが設置されることにより、これらの運営主体、運営方法が適切、公正及び中立性の確保が図られるよう、被保険者代表、事業者代表、学識経験者などで構成した6名の委員により、審議会を2回開催したことに伴う委員報酬でございます。


 416ページをお願いいたします。介護保険システム運営開発事業の13節システム開発委託料は、平成18年度からの制度改正に伴う被保険者管理システム及び受給者管理システムの改修に要した費用でございます。介護保険事業計画等改定事業の1節報酬、介護保険事業計画等改定委員会報酬は、平成18年度から、介護保険事業計画と老人保健福祉計画の新たな計画に基づき事業を推進することが定められており、これらの計画策定に当たり、医療保健福祉関係者9名、住民代表9名、行政から兵庫県加古川健康福祉事務所福祉保健関係事務担当者2名の計20名で構成された、播磨町高齢者福祉計画及び介護保険事業策定委員会を設置いたしました。平成17年7月14日の第1回目の委員会開催から、平成18年2月16日の開催に至る計5回の委員会を開催し、介護保険事業高齢者福祉サービスの現状を初め、制度改正の概要、計画の基本目標と取り組みの方向性、施策の内容と今後の取り組みなど、計画策定に必要な事項を審議していただきました。この委員会の出席に対する委員報酬でございます。


 418ページをお願いいたします。13節委託料の要介護高齢者等意向調査報告書作成業務委託は、播磨町高齢者保健福祉計画及び播磨町介護保険事業計画策定の基礎資料とするため、65歳以上の一般高齢者1,000人、要介護認定者500人に生活状況や介護保険サービスの利用状況、介護者の状況及び今後の利用についての意向等について調査を実施いたしておりますが、これらの調査に係る調査表の作成、集計分析報告書等の作成を委託した費用でございます。また、介護保険事業計画等改定業務委託料は、計画書策定のための高齢者保健福祉政策及び介護保険事業の現状分析や将来人口の推計、介護給付実績の分析のほか、計画素案の検討、修正など、計画策定に必要な業務の委託のほか、計画書の印刷製本等の作成業務について委託した費用でございます。


 3項介護認定審査会費、2目認定調査費等の介護認定審査会運営事業は、原則毎週木曜日の午後に介護認定審査会を開催しており、17年度の開催回数は50回で、審査件数は新規242件、更新554件、区分変更71件、合計876件で、1回当たり約17.5件となっております。


 420ページをお願いいたします。認定調査事業の12節役務費は、郵送料、電話料金のほか、認定審査に必要な主治医意見書作成に要した手数料の費用でございます。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費の居宅サービス給付事業の19節居宅介護サービス給付費負担金は、前年度と比較して2,373万480円、5.3%の増となっております。


 3目施設介護サービス給付費の19節施設介護サービス給付費負担金は、前年度と比較して1,660万7,407円、2.8%の減となっております。居宅介護と施設介護の給付費の合計では、712万3,073円、0.7%の微増となっております。


 422ページをお願いいたします。5目居宅介護福祉用具購入費の居宅介護福祉用具購入費給付事業は、64人から入浴補助用具、ポータブルトイレなどの購入に給付いたしております。


 6目居宅介護住宅改修費の居宅介護住宅改修費給付事業は、42人から申請があり、給付したものでございます。


 7目居宅介護サービス計画給付費の居宅介護サービス計画給付事業は、要介護認定者の居宅サービス利用者のケアプランに係る費用で、前年度と比較して1.2%増加しております。


 3目居宅支援福祉用具購入費の居宅支援福祉用具購入給付事業は、要支援認定者の入浴補助用具など、13件の給付費でございます。


 424ページをお願いいたします。4項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス費の高額介護サービス費給付事業、1カ月の介護サービス利用に係る自己負担額が一定の限度額を超える場合に、超過した額を給付するもので、72.7%と大きく増加いたしております。


 426ページをお願いいたします。3款、1項、1目財政安定化基金拠出金の財政安定化基金拠出事業は、兵庫県に設置された財政安定化基金へ事業計画値の介護給付費の0.1%を3年間で拠出するものです。


 4款、1項基金積立金、1目介護給付費準備積立金の介護給付費準備基金積立事業は、平成16年度に生じた剰余金とその利息を基金に積み立てしたものです。


 428ページをお願いいたします。8款公債費、2項、1目財政安定化基金償還金の財政安定化基金償還事業は、第1期事業計画期間の平成14年度に兵庫県財政安定化基金より借り入れた370万円を、平成15年度から平成17年度の3カ年で3分の1ずつ償還したものでございます。


 次に、歳入についてご説明申し上げます。


 402ページにお戻りください。1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料、1節現年度分特別徴収保険料は、退職年金、または老齢年金を年額18万円以上受給している被保険者について、年金より天引きする方法により徴収したものでございます。2節現年度分普通徴収保険料の収納率は92.16%で、526件、374万4,200円が未納となっております。現年度分全体の収納率は98.49%と、前年に比べて0.1%の減となっております。3節滞納繰越分普通徴収保険料は、101万1,850円の収納があり、19.89%の収納率となっております。また、時効等により、43人の滞納分117万3,125円を不能欠損処分いたしております。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金の1節現年度分は、前年度と比較して1,767万1,000円、7.7%の増となっておりますが、このうち944万9,526円が超過交付となっており、平成18年度予算において償還することとしております。2節過年度分につきましては、平成16年度精算による追加交付分でございます。


 404ページをお願いいたします。2項国庫補助金、1目調整交付金、1節現年度分調整交付金は、介護給付費の5%を目安として、高齢者人口に対する75歳以上の後期高齢者割合及び被保険者の所得状況に応じて交付率が決定されることになっておりますが、本町におきましては後期高齢者の割合が国の平均より低いことなどにより、交付率は2.36%と低い交付率となっております。


 4款、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金、1節現年度分は、40歳から64歳までの第2号被保険者が納付した保険料を、社会保険診療報酬支払基金より介護給付費の32%が交付されるものでございます。平成17年度では決算の確定により超過交付となったことから、平成18年度予算において1,497万1,642円を償還することとしております。


 406ページをお願いいたします。5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金、1節現年度分は、前年度と比較して1,104万4,000円、7.7%の増となっておりますが、このうち590万5,579円が超過交付となっており、平成18年度予算において償還することとしております。2節過年度分につきましては、国庫と同様、平成16年度精算による追加交付分でございます。


 9款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金、1節現年度分は、播磨町が負担する介護給付費の12.5%を一般会計から繰り入れたものでございます。


 2目その他一般会計繰入金、1節職員給与等繰入金、2節事務費繰入金は、介護保険事業に係る職員の人件費及び事務費を一般会計から繰り入れしたものでございます。


 408ページをお願いいたします。2項基金繰入金、1目、1節介護給付費準備基金繰入金は、支出に対し歳出が不足するため、介護給付費準備基金を取り崩し、繰り入れたものでございます。


 410ページをお願いいたします。10款、3項、7目、1節雑入の振興財団長寿社会づくりソフト事業費交付金は、歳出の介護保険事業計画等改定事業の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に係る事業費の一部について、財団法人地域社会振興財団から交付されたものでございます。


 12款町債、2項、1目、1節財政安定化基金貸付金は、当初予算が不足することが見込まれたため、兵庫県が設置する財政安定化基金から借り入れたものでございます。


 以上で、補足説明を終わらせていただきます。


○毛利豊委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


○田中久子副委員長   全体のことでお尋ねしたいんですけど、認定の人数と認定率、居宅と施設の。16年度、17年度としますと、利用者というのが減少してるんじゃないかと思うんですけれども、その認識でいいでしょうか。


 もし利用者が減少しているんでしたら、その原因はどういうところにあるのかということについてお尋ねします。


○冨士原保険年金グループ介護保険チームリーダー   16年度と17年度の利用率についての変化ですけども、利用率については余り変化がございません。認定者の約8割が介護給付を利用されております。


 以上です。


○毛利豊委員長   ほかに質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員長   これで質疑は終わります。





     〜認定第6号 討論・採決〜





○毛利豊委員長   これから、認定第6号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について、討論を行います。


 討論ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、認定第6号を採決します。この採決は起立によって行います。


 この採決を認定すべきものと決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○毛利豊委員長   起立多数です。


 したがって、認定第6号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」については、認定すべきものと決定いたしました。





     〜認定第7号 平成17年度播磨町水道事業会


       計収支決算認定の件〜





○毛利豊委員長   次に、認定第7号「平成17年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件」を議題とします。


 本件については、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○山口水道グループ統括   平成17年度水道事業会計決算についてご説明申し上げます。


 初めに、17年度におきましても前年と同様に決算処理につきましては、消費税相当分を差し引いた税抜き処理により作成しております。しかし、1ページから4ページの決算報告書及び12ページ、15ページの工事契約関係の付属書類につきましては、税込みの数字で計上をいたしております。また、この9月定例会において、提案説明の中で播磨町水道事業報告総括事項については、ご説明申し上げておりますので割愛させていただきます。


 それでは、1ページ、2ページをお開き願いたいと思います。収益的収入及び支出でありますが、これは経常活動に及ぼす効果が1事業年度だけの収支、損益勘定について計上したものでございます。収入の第1款水道事業収益の決算額は、予算額に比べ681万2,353円の減となっております。主な内訳としまして、給水収益で1,048万4,380円の減となっております。受託工事収益につきましては、173万156円の増となっております。その他、営業収益で22万1,050円の増、営業外収益の雑収益で173万364円の増となっております。


 次に、支出でございますが、第1款水道事業費用の決算は6億5,003万8,267円で、決算付属書類、18ページから20ページに費用明細として税抜きで節まで表示しております。


 第1項営業費用として、5億4,699万5,813円、不用額3,461万9,187円発生しております。


 第2項営業外費用は、1億133万6,724円で、主なものは企業債の支払利子でございます。


 第3項特別損失の決算額は、170万5,730円で、主なものは過年度損益修正損で、内訳は過年度分漏水認定による還付でございます。


 4項予備費の発生はございません。


 次に、3ページ、4ページをお開きください。資本的収入及び支出でございます。これは将来の経営の安定を図るため、設備投資に係るものでございます。


 第1款資本的収入の決算は、予算に比べて1,090万9,033円の減額となっております。


 第2項負担金で、1,090万9,033円の減でございます。これは工事負担金の減が主な原因でございます。


 次に、支出でございますが、第1款、第1項建設改良費が6,463万4,769円で、不用額663万8,231円となっております。これの主なものは、工事量の減でございます。


 第3項企業債償還金で、決算額は2億6,451万5,796円です。これは政府債公営企業金融公庫により借り入れているものでございます。


 資本的収入から資本的支出を差し引いた不足する額2億7,007万9,598円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額48万2,309円、過年度分損益勘定留保資金の2億6,959万7,289円で補てんをいたしております。


 5ページをお開き願います。営業収益が5億7,119万1,516円、対前年比で6,127万9,266円の減となっております。営業費用が5億3,491万6,233円、対前年比5,311万1,626円の減となっております。差し引き営業利益は、3,627万5,283円、対前年比816万7,640円の減となっております。営業外収益が1,686万3,838円、対前年比459万3,416円の増となっております。営業外費用が8,646万3,724円、対前年比2,232万5,633円の減となっております。経常損失は3,332万4,603円となっております。過年度損益修正益が988円、過年度損益修正損が162万4,504円、17年度の純損失は3,494万7,719円となっております。前年度繰越利益剰余金6億5,561万3,508円、当年度末未処分利益剰余金6億2,066万5,789円となっております。


 6ページは剰余金計算書でございます。減債積立金、当年度末残高はございません。前年度末未処分利益剰余金6億5,561万3,508円、前年度利益剰余金処分額減債積立金、これはございません。繰越利益剰余金年度末残高は6億5,561万3,588円となっております。当年度純損失3,494万7,719円を減額しますと、当年度末未処分利益剰余金は6億2,066万5,789円となっております。


 次に、7ページの資本剰余金の部をご覧いただきたいと思います。翌年度繰越資本剰余金は30億6,015万1,593円となっております。17年度負担金発生額は5,696万9,095円となっております。


 次に、8ページ、9ページをお願いします。貸借対照表につきましては、企業の財政状況を明らかにして表にしたものでございます。資産の部、1固定資産につきましては、決算付属書類21ページに固定資産明細書として表示しております。(1)有形固定資産でございますが、1のイからトの項目の年度増加額6,205万588円で、内訳は構築物、機械及び装置、工具、器具備品で、当年度減少額はございません。ロからヘの項目の当年度減価償却費を増減しました有形固定資産合計は54億7,133万4,554円でございます。


 (2)無形固定資産でございますが、当年度の増減はありませんので、14万2,419円となります。固定資産合計、有形、無形を足しますと54億7,148万7,643円となります。


 2番、流動資産でございますが、項目(1)から(5)の合計で、12億8,494万8,198円となります。主なものは現金預金でございます。資産合計は67億5,643万5,841円となっております。


 続きまして、9ページの負債の部でございます。流動負債は、1年以内に処理しなければならない短期の債務で、項目(1)から(5)の合計9,221万8,719円。主なものは、未払金でございます。これにつきましては、5月末で全額支払い済みとなっております。


 5番、資本の部は、企業の正味財産高、資本金(1)で、自己資本金4億1,505万3,988円、借入資本金25億6,834万5,752円、借入先は政府債、公営企業金融公庫でございます。なお、決算付属書類22ページに発行ごとの明細を表示しております。資本金合計29億8,339万9,740円となっております。


 6番、剰余金につきましては、6ページ、7ページの剰余金計算でご説明申し上げましたとおりでございます。


 次に、剰余金合計36億8,081万7,382円、資本合計66億6,421万7,122円、負債資本合計67億5,643万5,841円、8ページの資産合計と一致するものでございます。


 その他、10ページ、11ページに、平成17年度播磨町水道事業報告書の概要、12ページに建設工事の概要、13ページ、14ページが業務量、事業収入に関する事項及び事業に関する事項の対前年比較、15ページが重要契約の要旨、16ページが企業債等の概要、17ページから20ページが収益費用明細、21ページが固定資産明細書、22ページが企業債明細書、23ページ以降は参考資料を添付しておりますので、ご参照願いたいと思います。


 以上で財務諸表のご説明を終わります。


○毛利豊委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○浅原利一委員   平成17年度播磨町水道事業会計決算の審査意見書というのあるんです。それの一番最後のページに、むすびというところがあるんですが、ここにコメントがいろいろ書いてあるんで、今から私は質問しますけれども、なければないで結構です。


 一つ目、年間有収水量率は5.7%上げたと、結構なことやと、よう努力されましたねと、こうなってますね。なお、「今後においても不明水量の原因究明を図ることともに、その対策を講じる等」とこうしています。これ1点、どのように考えられておるのか。


 2点目、節水意識の高揚や節水型機器の普及などにより、非常に成果が上がったと、非常に努力されてますねと。しかし、「一方では安定的な水源の確保という使命を果たす必要がある」と、こういうことから「将来を見据え調査・研究をしていく必要があると思われる」と。これに対するコメントがあれば、お願いしたい。


 3点目、「未収金については、」とこうなっとるんですが、「17年度から開始したコンビニエンスストアーでの収納を有効に利用」と云々で、「早期の未収金の回収を期待し、一層の努力に努められたい」と。この3点。


 併せて、この水道の事業会計決算書の参考資料24ページ、非常に当局の努力があって、供給単価140円台をずっと堅持されておるわけやね、非常にいいことやと。給水単価もしとるんですが、これも私、毎年聞くんですが、いつごろからの値上げが推測されるんでしょうか。


 以上です。


○山口水道グループ統括   1点目の決算審査の報告の中で有収率、前年対比で94.3%、5.7%の増となってるということで、今後どのようにというお話だと思うんですけども、目標をいうのは、あくまでも私ども100%に近い有収率を目標としております。この有収率が前年対比5.7%上昇したからといいまして、この3月の予算委員会にもご説明申し上げたんですけども、毎日の水量の状況、例えば浄水場から送られる配水量の流量、当然1日の最小流量、送り出される流量というのは深夜に最小流量というのが発生してくるわけなんですけども、これにつきましても日夜監視しておりますし、毎月の給水量、収益となる給水量につきましても前年対比と比較して監視しております。


 また、漏水につきましても、地上漏水につきましては老朽管路の多い箇所につきましてはシルバーに委託している部分的な補助作業がございますんで、そういう方に漏水のパトロールをやっていただいているところでございます。また、地下漏水につきましては、播磨町全域を4分割しまして、毎年専門業者に調査委託して、漏水の向上に努めているところでございます。


 それと、第2点目の節水意識の高揚や節水機器の普及で減少しているということで、実は私どもといたしましても、ある電機メーカー等からのカタログ等によっていろいろ調べてるんですけども、全自動洗濯機の場合、洗濯量いろいろあるんですけども、8キロ用の場合をとりますと、従前の同等の製品であれば、約194リットル必要だったものが78リットルということで、平均削減率が60%と。また、食洗機につきましても、これ卓上用でございますが、手洗いをした場合、150リットル程度が必要であったものが、機器を使用することによって10リットル程度でおさまるということで、節水率も90%近く減少してきているというような状況でございます。今後、こういう節水機器が、どういうんですか、新築されるおうちの場合、マンションなんかでしたら、こういう食洗機というのはオプションじゃなしに、標準的に設置されてきている状況の中で、どういったらいいんですか、水需要の伸びる要素がない原因の一つになってきてるようなことだと思います。それと、水源の確保ということで、県水の受水、最終的には19年度までは協定を結んでおりますんが、1日1,800トン、最大で4,000トン。それと今現在、17井の井戸を交互運転いたしまして、合計で2万2,000トン、第2回変更の計画数量であります2万2,000トンは確保できている状況でございますが、井戸につきましては、枯渇または汚染等によってどのようになるか、これは私どもでもわからない状況でございますが、井戸につきましては、できるだけ延命をするような形で、定期的に井戸の浚渫、並びに改良的なものといたしまして二重ケーシング等をして、水の確保に努めてまいっておるところでございます。


 それと、未収金とコンビニ収納でございますが、コンビニ収納の開始につきましては、平成17年10月より開始しております。この目的につきましては、仕事で日中入金できない方、コンビニをよく利用する若者が、やはり納めやすい環境をつくり、未収金回収の効果を得たいというような目的で行っております。滞納の整理手順につきましては、当初請求がございまして、督促を2カ月後に行います。その後、連絡等がない場合は催告、これは随時やります。それでも効果がないような場合でしたら停水予告を行います。それで停水予告においても効果がないという場合には、これは停水を行います。ちなみに17年度の内容を申し上げますと、停水予告617件、納付及び納付約束352件、停水対象者は265件となっております。


 将来的な値上げの件なんですけども、財政収支の中で18年度の予算で、処分利益剰余金及び留保資金を合計しますと、18年度予算の作成時にした試算でございますが、約10億5,000万円あるわけでございます。それで今後、料金収入はちょっと減少するような傾向になってきておりますが、今年度9月の定例会においてご承認いただきました高金利対策の借換債、これによって3カ年分、利率が8.15が2.55の借換えを行っております。これに伴いまして、3カ年で約260数万円の利子の歳出を抑えることができてると。それと県水の受水費なんですけども、県との協定の中で、従前は2年に1度、100トンずつ上げて、最終的にはマックスの4,000トンということになってきておりましたが、前回の協定の中で2年に1度50トンというふうな形で歳出を、受水量を減らしてきている状況でございます。今後、平成20年度にまた県水と4年ごとに協定を締結するわけなんですけども、先般、水需要調査の中でいろいろ協議する中で、今後は今、19年度まで、18、19年度、1日当たり1,800トンということで協定をしておりますが、今の現状の1,800トン程度で、もう4年間は、まだ最終的な県との協定は結んでおりませんが、いけるんではないかなということで、県水の受水費についても歳出は抑えられるんではないかなと。それで私どもが考えておりますが、支払利子及び企業債、元金等も平成20年度になりますと大分減ってきますんで、収支としては若干まだ赤になってきますが、今後歳出面等を見直ししながら、できましたら、私どもの考えといたしましては当分の間、値上げ等は考えてはいけないんではないかなと思っております。


 以上でございます。


○毛利豊委員長   ほかに質問のある方ございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員長   それでは、これで質疑を終わります。





     〜認定第7号 討論・採決〜





○毛利豊委員長   これから、認定第7号「平成17年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、認定第7号を採決します。


 お諮りします。この決算を認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員長   「異議なし」と認めます。


 したがって、認定第7号「平成17年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件」については、認定すべきものと決定いたしました。





     〜閉   会〜





○毛利豊委員長   以上で、当委員会に付託されました案件はすべて終了しました。


 公私何かとお忙しい中を3日間にわたり、長時間終始熱心にご審査いただきまして、まことにありがとうございました。


 委員長といたしまして、至らなかった点も多々あったと存じますが、皆様方の協力のおかげをもちまして、無事終わることができました。


 ありがとうございました。ここに深く感謝申し上げる次第でございます。


 なお、この間、町長をはじめ、当局各位におかれましては、常に真摯な態度をもって協力されましたことに対し、深く敬意を表しますと共に、その過程で述べられました委員各位の意を特に考慮をお願いいたしますと共に、今後の町政執行の上に十分反映されますように要望する次第でございます。


 これで本日の会議を閉じます。


 以上をもちまして、決算特別委員会を閉会いたします。どうもご苦労さまでした。





               閉会 午後0時08分





       (写)   本委員会会議録として証明する。


                    平成18年9月19日


             播 磨 町 議 会


               平成17年度決算特別委員会委員長


                     毛 利   豊