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兵庫県 播磨町

平成17年度決算特別委員会(第1日 9月14日)




平成17年度決算特別委員会(第1日 9月14日)





           (平成17年度決算)


           決算特別委員会会議録





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1.付 託 案 件


  認定第1号 平成17年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件


  認定第2号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第3号 平成17年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第4号 平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第5号 平成17年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第6号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第7号 平成17年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件





1.会議に出席した委員


  毛 利   豊 委員長          田 中 久 子 副委員長


  浅 原 利 一 委 員          松 本 かをり 委 員


  河 南   博 委 員          永 谷   修 委 員


  渡 辺 文 子 委 員          杉 原 延 享 委 員


  古 川 美智子 委 員


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1.会議に出席した説明員


  町長                清 水 ひろ子


  理事                山 下 清 和


  理事                高 橋 修 二


  企画グループ統括          中 野 重 信


  企画グループ政策調整チームリーダー     福 田 宜 克


  企画グループ秘書情報チームリーダー     上 田 淳 子


  総務グループ統括          大 北 輝 彦


  総務グループ人事文書チームリーダー     上 田 秀 信


  総務グループ財政管財チームリーダー     森 本 貴 浩


  税務グループ統括          石 井 貴 章


  税務グループ納税チームリーダー       嶋 田   暢


  税務グループ住民税チームリーダー      松 井 美規生


  税務グループ固定資産税チームリーダー    井 元 正 司


  保険年金グループ統括        澤 田   実


  保険年金グループ国保年金医療チームリーダー 佐 伯 吉 則


  保険年金グループ介護保険チームリーダー   冨士原 善 彦


  福祉グループ統括          大 西 正 嗣


  福祉グループ社会児童福祉チームリーダー   平   敦 子


  健康安全グループ統括        前 田 松 男


  健康安全グループ健康増進チームリーダー   川 崎 邦 生


  健康安全グループ環境安全チームリーダー   柏 木 雅 俊


  健康安全グループ塵芥処理場チームリーダー  大 西 俊 幸


  健康安全グループ主任        延 安 雅 子


  住民グループ統括          枡 田 正 伸


  住民グループ地域振興チームリーダー     竹 田 敦 子


  都市計画グループ統括        竹 中 正 巳


  都市計画グループ計画チームリーダー     赤 田 清 純


  都市計画グループ用地チームリーダー     平 郡 利 一


  土木グループ統括          木 村 良 彦


  土木グループ土木整備チームリーダー     佐 伯 省 吾


  土木グループ土木管理チームリーダー     三 宅 吉 郎


  下水道グループ統括         下 司 幸 平


  水道グループ水道整備チームリーダー     田 中 一 秀


  下水道グループ下水道管理チームリーダー   青 木 敏 寿


  水道グループ統括          山 口 澄 雄


  水道グループ水道管理チームリーダー     南 澤 敬 之


  水道グループ水道整備チームリーダー     高 見 竜 平


  教育総務グループ統括        小 西   昇


  教育総務グループ学事チームリーダー     角 田 英 明


  教育総務グループ教育推進チームリーダー   林   裕 秀


  教育総務グループ教育指導主事    木 下 康 雄


  生涯学習グループ統括        三 村 隆 史


  生涯学習グループ生涯学習チームリーダー   高 倉 正 剛


  生涯学習グループ教育指導主事    児 玉 悦 啓


  生涯学習グループ資料館館長補佐    田 井 恭 一


  生涯学習グループ教育指導主事    西 野 直 樹





1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長            鳥 居 利 洋


  庶務・議事チームリーダー      草 部 昭 秀








                開会 午前9時30分





       〜開   会〜





○毛利豊委員長   皆さん、おはようございます。


 本日は、公私共にご多忙なところ、ご出席を賜り、まことにありがとうございます。


 ただいまの出席委員数は9名全員です。定足数に達しています。


 ただいまから決算特別委員会を開会します。本日の会議を開きます。


 ご承知のとおり、9月5日の本会議で認定第1号「平成17年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件」から、認定第7号「平成17年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件」までの7件の決算認定が当委員会に付託されました。


 これらの案件に対し、委員各位には格段のご精励をいただき、審査願いたいと思います。当委員会での審査の進め方については、各会計ごとに質疑、討論、採決の順に行っていきます。


 まず認定第1号「平成17年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件」から入りますが、一般会計については内容が非常に膨大です。したがって、事項別明細書を別紙のとおり分割しておりますので、その部分の補足説明を願い、その都度、質疑を行います。なお、一般会計の全部の質疑終了後、討論、採決を行います。


 また、特別会計及び水道事業会計については、歳入歳出一括で補足説明をお願いします。そして各会計ごとに質疑終了後、討論、採決を行います。


 この際、特に委員長よりお願い申し上げます。各委員には、質疑についてはできるだけ簡単明瞭に、要旨を明確に、重複しないよう、また発言は、会議規則第54条第3項にありますように、質問に当たっては自己の意見を述べることができません。


 意見については、疑義解明を主としたもので、解明に必要な範囲で行ってください。加えて、同じ内容の質疑については、原則3回までといたします。


 また当局にもお願い申し上げます。委員の質疑には、要旨を的確に把握し、できる限り簡単明瞭に答弁をいただきますようお願いします。


 以上、議事進行には協力のほど、よろしくお願いいたします。なお、各幹部職員におかれましては、業務の関係もありますので、関係のない部署についてはご退席してください。





     〜認定第1号 平成17年度播磨町一般会計歳


       入歳出決算認定の件





○毛利豊委員長   これから認定第1号「平成17年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件」を議題とします。


 本件については、参考資料に基づく総括的な説明は、本会議において終わっておりますので、これより直ちに事項別明細書資料により、補足説明を求めます。


 まず歳出の51ページの議会費から98ページの総務管理費の最後までの補足説明を求めます。





     〜第1款 議会費、第2款 総務費〜





○鳥居議会事務議会事務局局長   51ページ、52ページ、議会費についての補足説明をいたします。


 1款、1項、1目議会費の議会運営事業の9節、費用弁償の主たるものにつきましては、各委員会における先進地視察、あるいは各種議員研修会に要したものでございます。また、19節負担金補助及び交付金、郡議長会負担金でございますが、平成17年10月24日に吉川町が三木市に合併したことにより、郡議町会が解散されております。それに伴う精算金により10万円余りの不用額が出ております。


 次に、54ページの上の方の政務調査費交付金につきましては、議員の議会活動基盤の充実のため、必要な経費の一部として議会における会派等に交付したものであります。


 また、議会だより、会議録作成事業の11節需用費の主たるものにつきましては、議会だよりの印刷費であり、13節の委託料の会議録作成委託料につきましては、定例会、臨時会、決算特別委員会等における会議録の作成委託料であります。


 以上、議会費についての補足説明を終わります。


○大北総務グループ統括   総務グループ所管の事業につきまして、ご説明を申し上げます。


 事項別明細書の53ページをお願いいたします。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、一般的な行政活動共通の事務事業に要する経費でございます。


 次に、56ページをお願いいたします。部課庶務事業の7節賃金は、電話交換事務及び総務グループの事務補助従事のパートタイマー職員にかかわるものでございます。11節需用費は、コピー料金、トナー、印刷機インク、各種用紙代、封筒の印刷経費などに要した費用でございます。12節役務費は、郵送、宅配料、総合賠償保証保険の費用でございます。


 次の文書図書管理事業は、収受等の文書管理の電算化を行うと共に、町例規集及び現行法規を端末機による検索閲覧を可能としております。11節需用費は、法規集の加除及び例規集の加除及び例規集の印刷加除の費用でございます。


 58ページをお願いいたします。14節使用料及び賃借料は、現行法規、凡例体系CD−ROM、法令フォーカス、自治体法務ナビなどのソフトウェアの使用料でございます。


 職員研修事業の8節報償費は、職員全員を対象にしました人権同和研修会の講師謝金でございます。9節旅費及び19節負担金、補助及び交付金の研修会参加負担金は、自治大学校、市町村中央研修所、兵庫県自治研修所、播磨自治研修所などに98人、延べ296日間、職員を派遣した費用でございます。13節委託料の研修委託料は、社団法人日本経営協会に公務員倫理研修を委託した費用でございます。


 60ページをお願いいたします。職員等福利厚生事業の1節報酬は、事業主に法廷で設置を義務づけられました産業医の報酬でございます。13節委託料の職員健康診断委託料は、地方公務員法42条に基づく、職員健康診断を加古川総合保健センターへ委託したものでございます。また、レクリエーション大会及び施設委託料は、職員組合にレクリエーション大会の開催を委託したものでございます。14節使用料及び賃借料は、職員駐車場の借り上げに要した費用でございます。


 次の財政事務事業及び契約事務事業は、経常的な費用でございます。


 62ページをお願いいたします。情報公開・個人情報保護事業において、平成17年度中の開示請求件数は13件、また審査会は2回開催しております。11節需用費、14節使用料及び賃借料は、庁舎1階の情報コーナーに設置の複写機に係る費用でございます。


 次の審議会等運営事業は、各種審議会の委員へ支払った報酬が主なものでございます。特別職報酬等審議会は、町長を初め、常勤特別職の月額報酬を減じる措置の意見を求め、妥当とする答申を得て、本年3月に条例の一部を改正をしたところでございます。行政改革懇談会は、17年度までの進捗状況の報告を行い、18年度からの実施計画案の説明を行うと共に、意見を伺ったものでございます。指定管理者選定委員会は、18年4月から公の施設に指定管理者制度を導入するため、応募のあった法人等からの事業計画や資金計画について説明を受けると共に、指定管理者の選定を実施いたしました。倫理審査会は、審議すべき事項がなかったため、開催をしておりません。


 次に、68ページをお願いいたします。5目財産管理費、庁舎施設維持管理事業の11節需用費は、庁舎の電気、水道使用料や小修繕の費用でございます。12節役務費は電話料金及び火災保険料などの費用でございます。13節委託料は、庁舎の清掃、警備、宿日直業務、施設の維持管理などに係る各委託料でございます。14節使用料及び賃借料は、第2庁舎の駐車場の借上料が主なものでございます。


 72ページをお願いいたします。公有財産管理事業は、普通財産等の用地の草刈りなどの維持管理に要した費用でございます。19節負担金、補助及び交付金は、公共下水道の供用が開始されました古宮、二子地区の普通財産等の下水道受益者負担金でございます。


 総務グループ公用車管理事業の13節委託料は、マイクロバス運行委託料、14節使用料及び賃借料は、マイクロバスと公用車3台のリース料で、他の費目は総務グループ管理の軽四及び普通公用車に要した費用でございます。


 74ページをお願いいたします。庁舎整備事業は、昨年10月の機構改革に伴う施設整備が主なものでございます。また、庁舎フリーアクセス床整備事業は、執務環境を情報化に対応するため、年次計画をもって進めておりましたが、17年度の総務グループの完成をもちまして、予定していました執務室はすべて完了いたしております。


 以上で、総務グループの関係を終わります。


○枡田住民グループ統括   それでは、住民グループ所管に係ります事業につきまして、ご説明をさせていただきます。


 58ページにお戻りいただきたいと思います。1目一般管理費のコミュニティ推進事業の13節委託料、自治会委託料1,586万6,200円は、町内47自治会に対して、毎月24日に発行しています広報等の配布をお願いいたしておりますが、これの配布委託料として1世帯当たり1,400円をお渡ししているものであり、全体で1万1,333世帯分の委託料であります。


 また、19節負担金、補助及び交付金の自治会保険補助金42万1,500円は、各自治会で加入されています傷害保険の掛け金の一部を、播磨町自治会活動保険補助金交付要綱に基づいて支出をいたしております。平成17年度につきましては、47自治会中、39自治会からの申請があり、補助いたしております。


 ちょっと飛ぶんですが84ページをお願いいたします。6目企画費の夏まつり事業の19節負担金、補助及び交付金、夏まつり事業補助金1,050万円につきましては、夏まつり実行委員会への補助金であります。平成16年度までは2日間の開催としていましたが、平成17年度は7月30日土曜日の1日のみの開催といたしております。


 続きまして、96ページをお願いいたします。11目生活改善推進費の生活改善推進一般管理事業、消費者団体支援事業、消費生活啓発事業の3事業につきましては、消費生活相談などを主として、消費者協会の方々に取り組んでいただいております活動に対して支出したものであります。


 次に、12目播磨ふれあいの家管理費の播磨ふれあいの家運営事業でありますが、平成16年度より3カ年と期間を限定して、株式会社ガルに指定管理者として管理を委託しており、平成17年度は2年目の年でありました。13節委託料のふれあいの家自動車運行委託料731万2,000円は、ふれあいの家送迎バスの運行に係る委託料であります。


 98ページをお願いいたします。同じく13節委託料のふれあいの家管理運営委託料は、株式会社ガルへの管理委託料であり、協定書に基づく2年目の金額1,000万円を支出いたしております。14節使用料及び賃借料124万6,560円でありますが、ふれあいの家の敷地につきましては、現在の朝来市の市有地2,011平米並びに2名の個人の方から合計2,352平米をお借りいたしております。市有地につきましては無償でありますが、個人地につきましては有償であり、1平方メートル当たり、年間530円でお借りをしており、その借地料として支出をいたしております。なお、土地の所有者との単価等の交渉につきましては、地元である朝来市にお願いをいたしており、支払いにつきましても、本町から朝来市を経由して土地の所有者の方々に支払いをしていただいているという形でございます。18節備品購入費63万円につきましては、ふれあいの家の調理室の中にあります冷蔵庫2台を更新したものであります。


 以上でございます。


○中野企画グループ統括   企画グループに係る決算の補足説明をさせていただきます。


 62ページから64ページをお願いします。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の秘書事務事業の7節賃金は、アルバイト2名の賃金です。そして町長、助役の秘書に関する補助的な諸業務、並びに広報紙や統計業務等の事務補助をアルバイトにて対応しています。10節交際費においては、これまでの慣例にとらわれず見直しを図り、削減に努めているところです。


 2目文書広報費の広聴事業の11節需用費は、昨年11月10日から11日に播磨ふれあいの家で行政OB会を実施していますが、このOB会の方々の食料費、並びに自治会別行政懇談会に持参しています缶のお茶代が主な支出です。平成17年度の自治会別行政懇談会は、47自治会中38自治会で実施されています。13節委託料は、毎月第2、第4月曜日の午後6時から8時まで中央公民館で行っております無料法律相談弁護士委託料です。


 広報事業の11節需用費の決算額708万5,415円のうち、毎月24日に発行している広報はりま、1万3,000部の印刷製本費は、700万6,138円となっております。広報紙については、できるだけ多くの方々にご覧になっていただくべく充実を図り、紙面の平均ページ数も年々増加してきているところです。


 66ページをお願いします。平成15年度から実施の町政モニター事業については、2回の調査を実施しています。1回目は、人権問題及び人権啓発についてで、7月に実施し、228名中197名の方から回答を得ております。2回目は、指定管理者制度についてで、3月に実施し、227名中163名の方から回答を得ております。また、これまでモニターへのお礼として図書券をお渡ししていましたが、17年度からは廃止しています。


 電子計算事務推進事業の11節需用費は、電算機器に係る消耗品費です。


 68ページをお願いします。13節委託料の電算機等保守点検委託料は、電算機本体、端末機、関連機器の保守点検及び各システムの保守委託料です。システム開発委託料は、制度改正に伴うシステム変更に係る経費です。


 高度情報化推進事業の11節需用費は、トナー及びインクカートリッジ等の消耗品費です。12節役務費は、庁舎と庁舎外との施設を専用回線でつなぐ光ファイバーケーブルの回線使用料及び電話料です。13節委託料の電算機等保守点検委託料は、電子自治体構築を目指す中で、職員1人1台のパソコンを配置して、グループウェアを導入し、事務の効率化を図っていますが、庁舎内で稼働しているパソコンが飛躍的に増加したことにより、受託業者から人員を派遣させ、運用管理をするための経費です。インターネット・LAN設定委託料は、組織内ネットワークに南部子育て支援センターを加えたことや中央公民館、各コミセンのLAN設定変更に伴う業務委託料です。このほか、コピー機からデータを取り込むためのLAN設定委託料も含まれております。データベース等作成委託料は、議会の会議録検索システムデータの変換料です。IT研修委託料は、1人1台のパソコン導入に伴う研修委託料で、パワーポイント、ワード、エクセルについての研修を実施しています。14節使用料及び賃借料は、電算機器及びソフトウェア等の借上料です。19節負担金、補助及び交付金の兵庫県電子自治体推進協議会負担金は、県と複数の市町が共同で利用する電子申請共同運営システムの開発を進め、平成18年3月8日から運用を開始しています。今後も順次、拡大を図っていくもので、現在の参加自治体は播磨町を含め20市6町となっています。


 76ページをお願いします。6目企画費、まちづくり推進事業の19節負担金、補助及び交付金は、各種協議会等への負担金です。


 全国伝統地名市町村連絡会議事業の9節旅費は、平成17年10月からは三重県志摩市が会長市であり、志摩市における総会並びに事務担当者会議の参加旅費です。14節使用料及び賃借料において、全額不用額を生じましたのは、平成16年10月の総会から17年9月まで播磨町長が会長となったことから、役員市町事務担当者会並びに企画担当者会を播磨町で開催することになり、バスの借り上げ代を計上していましたが、使用せずに対応できたことによります。なお、本連絡会議は昭和63年の発足当初は36市町で構成しておりましたが、相次ぐ市町村合併や行政改革等の関係から退会された市町もあり、17年度の総会時におきましては24市町となっております。


 76ページから78ページをお願いします。兵庫五カ国交流会事業につきましては、17年11月9日に猪名川町においてグラウンドゴルフ大会、12月4日に香美町において物産展が開催され、これらに参加しております。また14節使用料及び賃借料において全額不用額を生じましたのは、8月16日に篠山市で開催される丹波篠山デカンショ祭、交流バスツアーを予定していましたが、参加者が少なかったため中止させていただいたことによります。


 国際平和非核自治体会議事業につきましては、8月2日に中央公民館において、町内在住の被爆体験者に講話を依頼し、中学1年生と住人の方、約350名に参加していただきました。また、8月5日から6日にかけて広島で開催された日本非核宣言自治体協議会総会に、議員1名と町幹部職員1名が参加しています。これは例年、長崎市で開催されていましたが、17年度は終戦60年を機に広島で開催されたものです。


 このほか、8月8日から10日にかけて、長崎ピースフォーラムに中学生4名を派遣しています。長崎市では、毎年8月9日の平和記念式典にあわせて、全国の自治体が派遣する平和使節団の青少年と地元長崎の青少年とが、一緒に被爆の実相や平和の尊さを学習し、交流を含め、平和意識の高揚を図ることを目的に青少年ピースフォーラムを開催していますが、播磨町から中学生4名が平和特使として参加いたしております。


 広島平和のバス事業につきましては、町内在住の小学校4年生から中学校2年生と、その家族を対象に募集しましたところ、応募者が定員の範囲内であったことから、応募された10家族23名の方に参加していただき、8月21日から22日の1泊2日で実施しております。


 80ページをお願いいたします。国際交流事業につきましては、友好提携、姉妹提携を結んでいる中国天津市和平区及びアメリカオハイオ州ライマ市との交流に伴うものです。平成17年度は、8月19日から26日にかけて、播磨町青少年ライマ市派遣事業として、岩澤助役を団長に、中学生10名と国際交流協会訪問団10名、随行者2名の計23名がライマ市を訪問しております。


 このほか、9月9日から11日にかけてライマ市の姉妹都市協会員15名が訪問され、国際交流協会の方々の協力をいただき、ホームステイ交流を行っています。また、友好都市であります天津市和平区から訪問団を2回受け入れしています。1回目は12月13日から14日にかけて、和平区政府訪問団11名が訪問され、大中遺跡、日本山村硝子等を見学されました。2回目は7月16日から18日にかけて、小学生2名、中学生3名を含む計11名の和平区教育訪問団を受け入れ、幼稚園及び小・中学校において交流を深めると共に、茶道や生け花の体験もしていただきました。


 また、19節負担金、補助及び交付金は、播磨町国際交流協会へ160万円を補助金として支出しているものです。


 続きまして、播磨町・朝来市住民交流事業につきましては、8月3日から4日にかけて開催した朝来市のチャレンジ教室に、本町の小学校三、四年生の児童20名が参加して、朝来市の子供たち25名と共に、魚のつかみ取りやキャンプファイヤーなどを行い、翌日には加古川市海洋文化センターを見学するほか、郷土資料館で勾玉づくりをして、相互に交流を深めています。また10月30日に、朝来芸術の森美術館彫刻公園で開催された芸術文化交流フェスタに、播磨ハンドベルの会の方10名が出演されています。


 14節使用料及び賃借料の不用額は、行事参加のバス借上料として予算計上していましたが、庁バスで対応できたことによります。


 19節負担金、補助及び交付金には、小学生20名とチャレンジ教室に随行してお世話いただいたリーダー4名の参加負担金です。


 地方バス等公共交通維持対策事業につきましては、地方バス等公共交通維持対策補助金として、170万2,000円の支出をしております。補助対象路線は2路線であり、厄神、天満小学校、土山の路線が3万2,000円、東加古川、別府、播磨町駅の路線が167万円です。


 80ページから82ページをお願いします。加古川ツーデーマーチ支援事業ですが、昨年11月12日の大中遺跡通過者は1,796人となっています。13節委託料は、大中遺跡通過者を歓迎するためのゲートや仮設トイレ設置等の会場準備に係る費用のほか、播磨町をPRするための記念バッジやラベルシールの作成委託料です。


 次の播磨ゆめづくり塾事業において、平成17年度は、文化ネットワークはりま塾、世代を超えて元帰塾、エンジョイ二期倶楽部塾、キャストはりま塾、バリアフリー塾の五つの塾が活動されています。


 まちの先覚者顕彰事業の13節委託料の絵本作成委託料は、ジョセフ・ヒコと洋式帆船の男たちと題した、A4版48ページ、オールカラーの絵本を1,000部作成しています。ジョセフ彦が日米両国の言葉に堪能であったことにちなんで、文面についても日本語と英語を併記したものになっております。この翻訳に際しては、姉妹都市提携を結んでいるライマ市国際交流協会の協力を得ております。


 播磨わくわく講座推進事業の11節需用費は、講座のパンフレット5,000部の作成費用です。講座メニューも年々充実を図り、現在の講座数は34講座となっています。17年度の講座開催状況につきましては、14件の申し込みをいただき、実施いたしております。


 生活情報ネット管理事業につきましては、役場情報コーナーに設置しております端末機の保守管理費です。


 以上で、企画グループ所管に係る補足説明を終わらせていただきます。


○鳥居議会事務議会事務局局長   83ページ、84ページの公平委員会費につきましては、すべて経常経費でございます。


○前田健康安全グループ統括   86ページをお願いします。防犯活動一般管理事業、次のページをお願いします。19節負担金、補助及び交付金、加古川地区防犯協会負担金は、犯罪のない明るいまちづくりのため、加古川警察署管内の1市2町で運営している協会へ、人口割合などにより補助を行っております。


 次のさわやか環境まちづくり推進事業補助金は、平成16年度の創設です。住民が主体的に行う安全で住みよいまちづくり活動の支援のため、17年度は3団体に補助をしました。


 街灯施設維持管理事業、11節需用費は、街灯数1,599灯を適切な状態で維持管理する修繕料なり、これに係る電気料金を支出しています。


 自治会街灯電気料金補助事業、19節負担金、補助及び交付金は、自治会が管理している街灯1,058灯の電気料金の一部、80%を補助しました。夜間における犯罪と事故の未然防止に効果を発揮しております。


 次に、88ページをお願いします。交通安全教育事業、13節委託料、望海交通公園管理委託料は、小学1年生及び3年生の交通安全教室を実施していますが、この施設の維持管理を委託したものです。19節負担金、補助及び交付金は、幼児、園児など、うさちゃんクラブの交通安全教室の実施などに補助しております。


 交通安全施設維持管理事業、11節需用費は、消耗品費のほか、道路照明78機の光熱費の費用であります。15節工事請負費は、カーブミラーの取り替え52機ほかを実施しました。


 90ページお願いします。駅周辺自転車整理事業、13節委託料、播磨町駅等自転車整理業務委託は、播磨町駅、土山駅周辺の不法駐輪の指導業務などで、年間1,118台の自転車等を移動しています。


 自転車駐車場施設維持管理事業、13節委託料は、昨年11月にオープンした土山駅西自転車駐車場の管理業務の委託料です。自転車の整理、駐車場利用の受付案内、場内の清掃、巡回、点検、使用料の徴収、収納業務を委託しております。18節備品購入費は、手提げ金庫など、管理備品を購入した費用でございます。


 交通災害共済事業、8節報償費は、加入者総数1万2,510人の加入に係る事務を地元自治会等にお願いしていますが、これに係る加入促進費として、1人30円を支出しています。なお、兵庫県町交通災害共済からは、総額で503万円の見舞金の支払いを受けております。


 次のページをお願いします。交通安全施設整備事業、15節工事請負費は、道路区画線343メートルほかを実施しました。


 次に、10目公害対策費の公害対策事業は、大気汚染等の状況把握をするための経費であり、13節委託料の分析委託料は、浮遊粉じん、降下ばいじん等の測定及び工場の排水、有害物質等の測定、分析を行い、騒音振動測定委託料は、山陽新幹線の騒音及び振動についての測定を実施した費用です。なお、79万1,084円の不用額は、水質の関係の事業廃止による精算金であります。


 94ページお願いします。環境保全事業、13節委託料の清掃委託料は、平成16年度に設置した水辺空間環境保全活動支援事業の蛍育成水路の水質の状態が、外的要因によって蛍が住めない状況になり、この復活のため、清掃を実施したものです。蛍が生育することにより、地域コミュニティーの醸成と自然の少ない本町にとってすばらしい環境がよみがえるものであります。


 次の大気汚染常時監視事業の13節委託料、測定機器定期点検委託料は、平成15年度更新した、宮西大気汚染測定局の二酸化硫黄、浮遊粒子物質、窒素酸化物測定装置及び超音波風向風速計の保守管理を実施しました。


 以上です。


○石井税務グループ統括   98ページをお願いいたします。13目諸費、町税過誤納金還付事務事業の23節償還金、利子及び割引料は、町税に係る年度更正等によるものですが、主には法人町民税における予定納付に係る還付金及び加算金でございます。


 以上で、税務グループ所管の補足説明を終わります。


○毛利豊委員長   以上で補足説明は終わりました。


 この際、各委員にお願いします。会議を円滑に進めるために、質疑は1回につき、質疑事項3点で打ち切ってください。それ以上ある場合は、改めて行ってください。


 また、関連質疑についても整理がつく範囲でお願いします。


 これから質疑を行います。質疑のある方。


 その前に傍聴の申し出があります。本日の決算委員会の傍聴について、住民の方から委員会に傍聴したいとの申し出がありましたので、委員長として傍聴許可いたしております。


 それでは、改めて質疑を受けます。


○田中久子副委員長   3点の質問をします。


 まず1点目は、52ページの議会運営事業についてお尋ねします。


 実は、これは本当は来年度のことにつながると思うんですけれども、8月16日付で14名の方から連名で要望書が挙げられてます。この議会の傍聴に対する要望書に対応して、2階に傍聴予備室がつくられ、60名の方が傍聴できるようになりました。そのほか、この3点の要望書について、今後どのように対応されるか、そのことについてお尋ねしたいと思います。


○鳥居議会事務議会事務局局長   それは今後の問題でありまして、その内容については、議会運営委員会の中でその対応について協議していただいたらいいということで思っております。


○田中久子副委員長   それでは、次の質問を行います。


 ページは56ページになります。播磨町の職員の非正規職員数は、今何名いらっしゃるか。そのことを1点お尋ねします。


 2点目に78ページ、広島平和のバス事業についてお尋ねします。15年度は30人、16年度は44人、17年度は23人ということをお聞きしております。17年度は不用額が23万円出ておりますけれども、今後どのようにこの平和のバスについて取り組んでいかれるのか、そのことについてお尋ねします。


○上田総務グループ人事文書チームリーダー   田中委員の2点目の質問についてお答えいたします。職員で非正規職員の人数ということで、非正規職員と申しますと嘱託、あるいは臨時職員、パート職員を言われてるというふうに思いますが、トータルで8月1日現在で93名、パートについては常に勤務されるパート、あるいは1カ月に1度勤務されるパートさんも含んで93人ということになっております。


○中野企画グループ統括   広島平和のバス事業につきましては、平成2年度から継続を実施しまして、平和意識の高揚につなげているということでございます。戦後60年以上が経過しまして、これまで家庭内なんかでもいろいろ戦争体験をお話しされる方がおられましたが、だんだんそういった方も少なくなっておりますので、対象人数は少ないかもしれませんが、こういった事業を長く継続して、少しでもそういった戦争の悲惨さとか、原爆の非常な人類に対する悲惨な事柄とか、そういったものをやはりこういった事業で、平和記念資料館なんかを見ていただいたり、また実際に広島のドームなんかもそういったことでご覧になっていただいたりして、そういった事業を続けていくことは意義のあることだというふうに思っておりますので、今後もそういった事業を続けていきたいというふうに思っております。


○田中久子副委員長   パート、嘱託、臨時合わせて93名と聞きました。今、播磨町の職員の人数は、私が聞いておりますのは大体186名ほどと聞いておりますけれども、パート、臨時職員、嘱託職員の方の過去10年間の賃金が、労働条件などもそうですけれども、改善されているのか、そのままなのか、その点についてはいかがでしょう。


 それと広島の平和のバスの件なんですけれども、今、小学校3年から中学2年までとなってますが、できればそれを範囲を広げるとか、例えば中学生全員とか高校生も含めて、今後、参加の募集の対象年数、それを広げるとか、そのようなお考えはないでしょうか。


○中野企画グループ統括   これは町内在住の小学4年生から中学2年生ということに、最初のころは限定していたわけですけども、現在のところは、その生徒のほかにその家族ということで、それ以下の児童の方についても、また親御さんについても参加していただいているところでございます。


○大北総務グループ統括   非正規職員のこの10年間の報酬の動向ということでございますが、嘱託、臨時につきましては職員と同様、上がれば上がりますし、下がれば下がるというようなことで、パートについては10年間据え置きになっております。


○毛利豊委員長   ほかに質疑ある方。


○古川美智子委員   まず58ページの職員研修事業で、不用額が多いかなと思うんですけど、この当初予定人数はどれぐらいに見積もっておられたかということと、意欲がないから応募が少ないのかなと考えるんですけど、その辺のご答弁をお願いします。


 それから82ページの、同じく不用額で、播磨ゆめづくり塾事業で49万6,088円ですけど、これも多いんじゃないかなと思うんですけど、この理由ですね。


 それから、ちょっと戻りまして62ページの情報公開・個人情報保護事業で、個人情報保護といった考えで、民生委員さんが、ちょっとお聞きすると、自治会などから名簿がもらえなくて、本当に活動に支障を来してるということを聞くんですけど、これに対して、同じような苦情が入ってないかどうか。また、それに対してどうお考えかということをお聞きしたいと思います。


 以上、3点お願いします。


               (「関連」と呼ぶ者あり)


○松本かをり委員   58ページの職員研修事業のところで、成果表の中に、若手職員を中心に希望する者が徐々にふえつつあると成果について述べられてるんですけども、やっぱり問題意識を持って業務に携わる、そういうふうなことをしていただくことが意識向上につながると思うんです。そのための方策について、何かお考えなのでしょうか。


○上田総務グループ人事文書チームリーダー   古川委員並びに松本委員の研修についてのご質問についてお答え申し上げます。


 不用額が多いというご指摘でございますが、予算を立てる時点で各研修所、自治研修所並びに市町村アカデミーというとなんですけども、そういう事業計画が出てくるのが翌年度の2月、3月ということになりまして、若干時間の誤差等がございまして、こちらが求めるメニューが少なかったということから、若干不用額がふえております。


 いろいろ研修施設、統括の説明でもありましたが、日本経営協会等の民間の方の研修にも一応参加は派遣しておるわけですが、どうしてもメニューのミスマッチ等がございます。あるいは派遣時期と本来の町の中での業務の多感というのがございまして、メニュー、あるいは日程等のミスマッチによりまして行けないということがございます。


 また、従来は指名という形で年齢等、あるいは業務等によりまして、指名等で職員を指名しまして派遣しておったわけですが、18年度になるんですが、18年度からはこういうメニューがありますよということで、年度当初に全職員に知らせまして公募制、行きたいメニュー、行きたい研修について、意志を確認しまして、本人より応募する形をとっております。業務上、可能な限り、学びたい研修科目については積極的に参加させたいというような考えで、現在その研修事業を運営しております。


 それと、古川委員の3点目の個人情報について、お答えいたします。言われておりますように、過度な個人情報の保護によって、例えば災害弱者と言われるような方々にとって、災害時に支障を起こすのではないかということから、総務省から過度な個人情報保護についてはよく検討しなさいよという通知もございます。最近の新聞報道なんかによりますと、自治体によりましては災害時にのみ使うということから、災害弱者の個人情報を特定の方にお渡しするというような方法もとられておりますので、そういうやり方も今後の道ではないかというふうに考えております。個人情報等についてのそういう苦情については、最近は受けておりません。


 以上でございます。


○福田企画グループ政策調整チームリーダー    ゆめづくり塾の不用額の件で、お答えいたします。


 ゆめづくり塾事業につきましては、平成10年度からこの事業を始めたものでありまして、その事業の趣旨といいますのは、まず住民参加、行政のまちづくりということで、それと人材育成ということを目的に、住民の方々に自由な発想でもってテーマを決めていただいて、活動していただくということで始まりましたものであります。


 ですので、平成17年度につきましては、5グループの団体が活動されております。ですので、自由な発想ということでありますので、事業計画がなされるときに、予算が発生する活動であるかないかによって、予算要求、委託といいますか、委託料が変わってまいります。それともう一つ、ある一定のグループが長くなるのも、これもどうかなということで、最長5年ということにさせていただきまして、3年目までは上限30万円ということで、4年目は20万円、5年目は10万円という限度額を一応設けております。6年目は自立をしていただくというようなことを目的といいますか、内規で定めておりますので、平成17年度はたまたま4年目に入る団体が1団体ございます。それと今申しました事業の内容によって、その経費が変わってくるということで、不用額が発生したということでございます。


○古川美智子委員   職員研修事業ですけど、ちょっと質問したいのは見積もりの数です。当初の計画人数ですね。それと意欲はあると思われるので、その辺を聞いたんですけど、意欲があるんでしょうかね。徐々にふえてるとかと出てるようですけども、どうなのかなとは思うんですけど、あると見るべきなのか、その辺。


 それと、62ページの個人情報の方ですけど、よそではそういう特定のやり方をやってるとこもあるようなんですけども、そういういい、いいというか、見習ったらどうかなと今お聞きして思ったりしてるんですけど、そういうことをそういう自治会などに、やはり町として指導も必要ではないかなと思うんですけど、そうでないと、そのままで何かやりにくい状態が続いてしまうんじゃないかと思うんです。その辺、どうお考えか。


 その2点お願いします。


○上田総務グループ人事文書チームリーダー   1点目の研修の見積もりと職員の意欲についてはどうかというご質問についてお答えします。


 見積もりについては、申しましたように、見積もり時点ではこの研修がいつ、どこで、どんな形であるかというのはまだ出てない状況で予算を見積もりさせていただくわけですけども、額的には前年度と同じ額を計上させていただいて、その中からその後明らかにされたメニューをもとに参加するという形になっております。


 意欲については、前も言いましたが業務等の多感によるところが非常に多いんですが、またその研修メニューも時代に合わせていろんなメニューもふえてきているわけなんですが、行きたいと思っても、なかなか行事等が入りまして行けないというようなことがございますが、できるだけ研修担当としましては、その辺はその各グループの中で業務を分担してもらって、研修に参加してもらうようにお願いはしておるところでございます。


 以上でございます。


○大西福祉グループ統括   災害時の要援護高齢者の把握の件につきましてですが、この件につきましては、要援護者を行政が把握しなければなりません。そのことから、関係グループとただいま協議をしておりまして、来年度把握の方向で検討しております。


 以上でございます。


               (「関連」と呼ぶ者あり)


○松本かをり委員   職員研修のことなんですけども、職員に研修意欲を持っていただく方策として、今のいろいろなメニューを示してということは大変いい方策であろうと思います。それをやはり職員が理解していただきまして、徐々にということなんですけども、現在の応募の状況はどうなんでしょうか。


○上田総務グループ人事文書チームリーダー   応募の状況と申しますか、ざっくり申し上げますと、メニュー的には、年度当初は明らかにされるメニューというのは、細かいですけども、兵庫県自治研修所、あるいは兵庫県が行っております自治協会というのがございます。それと姫路に播磨自治研修所というのがあるんですが、大津並びに千葉県にある市町村アカデミーというのがあるんですが、そこから、そうですね、大体50メニューぐらいの提示がございます。その後どんどんメニューの追加があるわけですが、年度当初は大体50メニューぐらいありまして、応募があるのが大体15件ぐらいの応募でございます。


 以上でございます。


○渡辺文子委員   2点お願いいたします。


 64ページの無料法律相談業務弁護士委託料のことなんですけども、成果表にあります16ページには、弁護士に対する苦情がゼロということなんですけども、私個人でも、住民の方から3件ほどの苦情がございまして、中央公民館の窓口にはその旨お伝えしましたときに、そのような同じような事項を伺ってますと返答がございました。それは1人当たり20分ではとても足らないと、次また来月に回されては、とても問題が解決できないなどの苦情ではございましたが、利用者にアンケート調査などを伺ってはいかがかなということと、このゼロというのはどのような調査の上でゼロになったかということをお伺いいたします。


 それともう1点なんですが、84ページ、男女共同参画による弁護士のことなんですけども、現在、播磨町共同参画行動策定委員に尋ねましたら、発足して2年ほどは委員会などを設けましたが、ここ数年は何も行ってないというご返事をいただいてるんですが、予算も弁護士料だけになっておりますし、どのような、今、状態なのかをお願いいたします。


○福田企画グループ政策調整チームリーダー   まず無料法律相談についてお答えいたします。


 20分では到底話が難しいということは聞いております。それにつきましては、ただ、その無料法律相談は、法律の解決を見つけるきっかけづくりということで始めております。ですので、それ以上の件につきましては、次の会を回っていただくか、それとも別でその弁護士を個人的に契約していただいて話を進めていただくというようなことでありますので、それを苦情というふうには、こちらの方では受け取っておりません。


 それと男女共同参画の方でございますけども、以前、企画調整課のときに、男女共同は担当といいますか、所管しておりましたけども、そのときについては、やっぱり女性が社会進出をするきっかけにといいますか、そういう問題を解消しようということで、法律的にそういった問題を解決していただこうということで、この女性弁護士による法律相談というのを始めてまいりました。それ以降の事業につきましては、それぞれ男女共同参画行動計画に基づきまして、それぞれの部署で取り組んでいただいておると思います。当然、各、その当時は課長でしたけども、課長が人権問題推進委員となりまして、女性問題といいますか、そういったものにかかわるものをもうすべて含んで取り組んでおりますので、その行動計画につきましても、組織替えになりましたけども、若干その行動計画の事務分掌がちょっと違ってきてはおりますけども、その行動計画に基づいて推進していただいてるものと思っております。


○浅原利一委員   3点質問させていただきます。


 まず1点目は、62ページの審議会等運営事業の行政改革懇談会委員報酬の件でございます。昨日より行革ばっかりちょっとこだわっておるんですけれど、審議会運営事業の13ページの評価見ますと、別にこの三つを一緒に。


 成果表、これ済みません。平成17年度決算成果報告書の13ページを見ていただきますと、別に三つを一緒に書いたから掲示しとるとかいう意味はないんですが、行政懇談会はこれだけのメンバーで17年度は1回ですと。不用額を残しながらやって、しかも読みますから、そやから答弁してくださいよ。


 目標を40%、15年度が31.81とずっとこう書いてあるんですが、これトータルしたら100ならへんのやけど、その辺どうなんですかいうて、目標40いうことは、足したら40超えるし、その辺のご説明を行革について、まずお願いいたします。


 それから、58ページ、これ補足説明でちょっと聞き漏らしまして、えらい申しわけないんですが、コミュニティ推進事業のところで自治会懇談会の報告されたんじゃないんでっかいな。どっかで自治懇談会の報告されたと思うんですが、お茶を出しましたということで。ところが、今言う平成17年度の決算成果報告書に自治会別懇談会の何が出てないんですけど、それはなぜですかと。


 それから、そういう各部長が3人ほどグループ組んで、ずっと各自治会回っておられますね。それの成果評価してないんか、あるいはしなかった理由をお聞きしたいと。


 それから、これはちょっと中野さんに聞くんですが、大した話じゃないねんけど。80ページに地方バスなど公共交通維持対策事業として、170万2,000円払いましたと。路線はこうですよいうたけど、最近、神姫バス、路線変わるの違いますか。それは、いや、変わろうと変わろまいと関係ないねんけど、170万円も出させていただいとるねんから、一言ぐらい路線変わりますよとか、こういうふうになりますよという報告はあってもしかるべきかなと思うんですけれど、その辺の見解。


 3点お願いします。


               (「関連」と呼ぶ者あり)


○河南博委員   先ほどの浅原利一議員の地方バスの件ですが、新しい清水町長は、ワンコインバスの導入というようなことも掲げられておりますが、将来的にこれ廃止の方向で考えていくのか、町も努力して190万円、200万円と近いお金を出しながら、住民には不平不満、もったいないとか、余り人が乗ってないじゃないかというような意見が非常にたくさん寄せられておりますが、将来的にこれどうされるのか、お聞きしたいと思います。


○枡田住民グループ統括   浅原委員の2点目の質問の中で、58ページというお話が出ましたので、コミュニティ推進事業、この中では自治会行政懇談会の件は入っておりません。


 64ページの広聴事業、企画グループが担当しております広聴事業の中で。自治会行政懇談会が入っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○福田企画グループ政策調整チームリーダー    行政改革懇談会の件について、お答えいたします。


 行政改革懇談会につきましては、12名の委員のうち4名を女性といたしておりますので、委員12名に就任いただいておりまして、そのうち4名の方を女性委員と。33%の。


○浅原利一委員   何の話。ちょっと僕の質問が悪いんか。


 自治会懇談会については、その成果は出ないんですかという話やで。自治会懇談会、17年度やってない。やっとるでしょう、各自治会ずっと。それの成果を僕、質問しとるんですけど。それで行政懇談会は女性が何ぼ入っているかという質問してない。なぜ不用額がこれだけ余ったんですか、なぜ1回なんですかという質問なんですけど。


 ちょっと私の、いつも大きな声で不明瞭な質問をしまして申しわけないんですけど、よく聞いていただいて答弁お願いします。


○中野企画グループ統括   行政改革懇談会といいますのは、集中改革プランの審議ということで、企画の方でまとめたものを見ていただいたということで、浅原委員が言われた40%云々というのは、これはこの審議会の運営事業の中での女性登用率を40%目指すということで、先ほど福田リーダーの方から女性の率を申し上げたというふうに思います。


○福田企画グループ政策調整チームリーダー   昨年18年の2月に、集中改革プランの策定と16年度までの審議ということで、行政懇談会1回だけ開催いたしております。ですので、その1回分の予算執行ということで、不用額が生じておるということでございます。


○清水町長   成果表の15ページ、広聴事業の中に載っておりますけれども。


○福田企画グループ政策調整チームリーダー   それでは地方バスの件についてご説明いたします。


 現在、補助をしておりますのは、加古川市と播磨町によります1市1町で、播磨町駅から東加古川までの路線に対してが町単で行っております。それともう一つは、厄神から土山駅までの、これは県の補助と合わせて補助をしております。


 路線変更があってもいい、一言。今、これにつきまして加古川市と便数の増便と、路線を浜幹線、今、県道明石高砂線を通っております分を別府から浜幹線の方に路線変更をしたいということで、神姫バスから申し出がありました。加古川市と協議いたしまして、その方がやっぱり利便性が図られるんじゃないかということで、今現在、10月20日をめどに神姫バスが運輸省等々の事務手続に入っておるところで、10月20日をもって運行が開始されるものと思っております。


 これにつきましては、路線変更にかかわる自治会、南部コミセン区になるわけですけども、南部コミセンの自治会長会に出席させていただきまして、このようになるというような報告はいたしております。それにつきまして、また広報等にでもその件を載せたいと思っております。それとその自治会に、このように路線が変更されるということの回覧を回したいというふうに思っております。


 以上です。


○清水町長   今もリーダーの方からご説明がありましたように、ルートについては、私が考えておりますものとは余り重複するものではないと思っております。今、現に神姫バスが走っておりますルートと、私が考えておりますのは、もう少しきめ細かい町内の巡回バスというふうに考えております。


 また、これにつきましては、今回は決算委員会でございますので、今後のことという部分につきましては、また予算のときに質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○浅原利一委員   今、町長から将来に向かっては予算委員会で言うてほしいとおっしゃいましたんですが、町長さんね、予算のときはもう既に出ていっとるわけですわ。だからそれをペケにするのか、丸にするのかが議員の責務かもしれませんけれども、決算を踏まえながら、一つの議員の意見として聞いていただきたいと、私はそういうふうに思いますけど。


 それでは、その行政懇談会の件でございますけれど、とらまえ方として、やっぱり行政改革というのは、町にとっても住民にとっても我々にとってももう最大のテーマでしょう。それを、これは17年度の話、不用額を残しますとか、あるいはそういうことやなしに、もっと5回なら5回して、住民に徹底的にやっぱり行革というのを、住民のご代表にやっぱりもっと徹底して行革を訴えるなり、そして議会は当然ですが、そういう働きをすべきと思いますけれども、将来のことですので答弁なかったら結構ですけども、担当の方から答弁願います。


○福田企画グループ政策調整チームリーダー    行政改革懇談会の件でよろしいでしょうか。


 行政改革懇談会につきましては、こちらの集中改革プランをこのように策定するということで、その審議をいただくということでございます。行革を進める、また住民にアピールするということは、また別の方法でこの取り組みの成果を公表していくということの方で対応すべきと考えております。


 以上です。


○河南博委員   今、先ほど町長の方から、今後の話は来年の予算で言ってくれという話が出ましたが、我々は別に予算は予算であって、17年度の結果を見て、将来のことをどう考えるのかということで町長の意見、行政の意見をお聞きしたいんですよ。


 今、浜幹線に新しくなるということですが、浜国の方は、これはもう廃止ということになるわけですね。だからきめ細かくといっても路線が多少変わる程度で、大して細かくなったわけでもない。そして浜国の人が遠くなって、浜幹線の人が近くなったと。いずれにしても住民の方は、そんなに大して利用するかなという気がするわけです。だから今、私が言うたように町長がワンコインバスを導入したいと思うんだったら、将来この路線地方バスはどうすべきかということをお聞きしとんであって、来年度は来年度やと、ほっといてくれと言うんなら、そんな答弁はないと思うんですけどね。どうですか。


○清水町長   お言葉を返すようですけれども、ほっといてくれとか、そういうふうな答弁をしたつもりはございません。私が申し上げておりますのは、先ほど申し上げましたように、重複しないような形で考えておりますので、現在の路線についても決して重複するものではないと。それもそれで、また他市町との兼ね合いがございますので、町内だけのバスではございませんので、やはりこういう部分についてもそれなりに考えていかないといけないと思っております。


○河南博委員   お互いに企業も行政も苦労しながら、これ、ずっと長いことやってきたと思うんです。もう気を使いながらお互いに、こっちは金払いながら、向こうは少ない金でやっていこうと、お互いに苦労しつつやってきたと思うんですよね。その点、やっぱり将来的にいつまでもこのまま前も行かん、後ろも行かんというようなことではいけないというようなことで質問したわけです。答弁は結構ですけどね。


               (「関連」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員   浜幹線に路線変更ということで、南部コミセン区で説明されたということなんですけども、浜国から下ですね、今の県道。その下は、割と旧集落というか、高齢者が多いと私は思ってるんですけど、役員さんには説明をしてるかわかりませんね、その南部コミセンで。でも、一般住民ですね、そこの声は大丈夫なのか、それでやっていって。説明したときに、後で何かご意見があればくださいとか、そういう配慮というか、そういうものがされなかったのか、そのまま突っ走っていって大丈夫なのかどうか。ちょっとそれを心配しますので、よろしくお願いします。


○福田企画グループ政策調整チームリーダー   説明会の場におきまして、不利益と言いますか、減便になります。播磨町駅から加古川へ行く便は残りますので、行きは浜国道を通ることとなります。ただ、東加古川、播磨町駅の5便が結果的に減便になるということでございます。


 乗降調査もいたしまして、週1日に1人、2人という現状でございました。ですので、これは補助を、事務局といたしまして160万円をもっと有効に活用したい、そして利便性を図るためにもう少し増便も加えていこうというように考えて行ったわけです。


 その説明会のときにも、自治会長さんに説明と、住民の皆さんにどうやって周知するか。それについては回覧等で示し、広報等でPRしていくということで了解を得たと思っております。


○毛利豊委員長   それでは、ここでしばらく休憩をしたいと思います。


               休憩 午前10時51分


              …………………………………


               再開 午前11時05分


○毛利豊委員長   それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


 これから質疑のある方。


○永谷修委員   80ページの国際交流事業、この国際交流事業は時代の趨勢で本当に重要なことだと思うんですけど、成果報告書の32ページで見せていただいたら、平成7年7月に設立されて11年目かな。これ、当初はイントロダクション段階は行政主導でやっていくのは当然で、ずっとやってきているんですけど、いろんな形で民間移行してますわね。従来、行政がやっていたことを。これに関しても、住民主体の活動の促進を図ると、こうなっとるんですけど、この17年時点でどれぐらい事務事業が、国際交流協会の方も何か嘱託職員を雇っていると思うんですけど、その辺の仕事の割合というんですかね、徐々に移行してるんですかということ。できたら協会が独立する形になるべきだろうと思うんです。はっきり言って天津の方はちょっとあれですけど、ライマ市の方は完全に民間主導ですよ。それが本当に姿だろうと思うんです。民間交流をやっていくべき。究極的な目的はそれだと思うんです。それの方が本当に中身が濃くなるということだろうと思うんです。そのあたりはどんな現況にあるんか、今後どうなるんかということ。


 それと同じく80ページの加古川ツーデーマーチ支援事業。成果報告書では35ページになるんですかね。このデータ見ますと、15年、16年、17年と、大中遺跡通過者が残念ながら減ってきている。我が町は、この大中遺跡というのは大きな特色でもある。世間にいろいろ見ていただきたいという、そういうものです。19年秋からまた大きなものができると。この減衰していってる分析はされてるんですか。


 それとこの大中遺跡に対する広報をどうやってるのかということ。そういうことをどうやってらっしゃるのかちょっと聞きたい。


○福田企画グループ政策調整チームリーダー   国際交流の住民主体による民間交流へということなんですけども、たしかに設立の経緯から申しまして、国際交流協会は行政主導だったように私も思っております。


 しかし、それは当然ながら民間へということで、アルバイト等を協会で採用し、会計におきましてはそれぞれの協会内で決裁をいただく。16年度までは我々事務局といいますか、企画グループの中でも決裁等、支出についてやっておりましたけども、協会自体自立していただくためには、会計を協会で持っていただくということで、我々事務局の職員も協会員ですので、協会員の立場で一人が書類等に目を通すというようなやり方に変更いたしました。


 そして、事業におきましては、このたびライマの方には協会員の踊り、藤の会の皆さんが行っていただくというようになっております。それと従前、中学生の派遣についても協会の方でお願いできないかということで、協会の方に投げかけましたけども、高校生以上につきましては協会の方で募集してやられるということで行っておりますけども、今現在、中学生義務教育の生徒まで、ちょっと協会の方ではまだその体制が整っていないということで、受け入れていただいてない部分があります。この部分について、協会の体制をどう変えていくかということで、今、いろいろと協会役員さんとも協議しながら進めていっているところであります。


 次に、ツーデーマーチの件につきましては、これは加古川市の事業でありまして、加古川市さんの方にもやっぱりこのツーデーマーチというものが全国的にいろんな各地でされておるということで、どの大会につきましてもやっぱり減少をみておるということでございます。それとツーデーマーチといいながら、やっぱり2日間参加されるという方も減ってきておると。1日目、土曜日につきましてはやっぱり参加者が多いんですけども、2日目になって日曜日になると、やっぱり減ってくるということで、これは各地でこのような事業といいますか、全国各地で開かれておるということで、マンネリといいますか、参加者についてもそういった雰囲気があるんではないかというふうに、加古川市の方も分析されておりまして、我々についてもそのように思っております。


 また、大中遺跡のPRにつきましては、考古博物館も19年の秋開館ということで、パンフレット等も置きまして通過者に配布しておるというような状況でありまして、また通過記念バッチ等も毎年度配布しております。


 それと、まずこのボランティア、従前は加古川市の方から、そのボランティア、中継ポイントの会場の費用は加古川市の方から出ておったんですけども、稲美町の参加と共にそれぞれの市町がそれぞれのポイントの経費を持つということで、経費を削られました。そういうことでもっと住民の方々に通過地点のボランティアを一緒に参加していただくということで、住民の皆さんが知り合いの方に参加をPRしていただくというような口コミというような効果もねらってボランティアを募集しておるようなことでございます。


○永谷修委員   国際交流協会の自立に関して、何が問題になってるんですかね。もう既に11年たってますわね。この160万円のこの補助金が少ないんですか。いろんな要因があると思うんですけど、それをどう分析されてるかということをちょっとお聞きしたいんですけども。


○福田企画グループ政策調整チームリーダー   やっぱり決定事項につきましては、理事会等々で行事等が決定される。その中にやっぱり、設立当時は各種団体の長さんの方にお願いしておったということですので、そのあたりのもっといろんな国際交流があると思うんですけども、国との国際交流をやっておられる方がいらっしゃると思うんですけど、そういった方々にもう少し決定事項等のところにご参加いただくことも必要かなと。


 それと責任問題といいますか、播磨町内における小さなイベント等については大変播磨町の国際交流協会で行われる事業については、近隣市町の方から参加も多くて、大変楽しかったということでどんどんと会員数もふえておりますので、その分はいいとは思うんですけども、ただ旅行等、大きな事業になりますと、やっぱり責任問題というところがかかわってくるので、このあたりをどうクリアしていくというところで、自立といいますか、主体というところ、大きな事業、そのあたりがちょっと今後の検討課題かなと思っております。


○渡辺文子委員   成果表の8ページでございますが、地方公務員規定について、お尋ねいたします。


 「公務員としての倫理観・使命感をもち」とあり、この教育に関して模範を示さなければいけない理事が、このたび降格願を出され、その理由はトップについていけないということだったんですけども、ここは公務員でございますが、人事院に至りましても、7月29日の新聞発表で、怠慢な職員に関しては首だと、その前にイエローカードを発行するということを進められております。そのことに関して、この地方公務員に関しての規定のお考え、よろしくお願いいたします。


○大北総務グループ統括   ちょっと大きな問題といいますか、ご質問でございます。


 今の情勢といいますか、飲酒運転での悲惨な事故ということで、どこの行政でも飲酒に対する罰則を強化するというような動きもございますが、やはり地方公務員法の趣旨にのっとり、そういう、どういいますか、これ理事の降任願とは直接関係ないと思うんですけど、それは個人の意志というのもありますから。それとは別としましても、やはりそういうことにつきまして、怠慢な職員についてどうするかというのは昔から規定ございまして、そういう職員に対しては分限処分することは可能であるというようなことになっておりますので、それを忠実に守るか守らないかということにかかわってくると思うんですが、当然そういった職員が出てくれば、分限懲戒審査委員会を開きまして、それで慎重審議を重ねて処分を検討するということになってきますが、降任制度というのは別の趣旨でありまして、それが分限に当たるかといったら、これは全然当たらないものでございますので、その点は誤解のないようにお願いしたいと思います。


○杉原延享委員   決算書の58ページ、コミュニティ推進事業でお尋ねをしたいと思いますが、成果表の7ページ、自治会のこの成果表の指数では目標指標が100%になっておりますが、加入率、平成15年、16年、17年と年々下がってきておるわけなんですが、これの原因は転入者じゃないかなと、こういう気がするわけなんですが、その辺で、ただ広報を配って町の状況を知っていただきたいということで、各そういうコミュニティセンターやとか、中央公民館やとか、窓口にも置いておると思うんですが、それ以外に例えば交通災害の加入促進だとか、あるいはこのたび兵庫県が行っております災害共済だとか、それから近ごろ安全・安心まちづくりの学校、地域間の連携事業やとか、そういう自治会との非常に大きなつながりが、私あると思うんで、その辺、転入者の指導をどう行っておるんかなと、そんなことをお尋ねしたいと思うんですが。


 実は、私が自治会連合会長をやっておりましたときに、今現在、広報紙の中に、新しく取りに来られた方に、ご存じですか自治会という、こういうパンフレット、印刷物挟んでると思うんですわ。これはどうも何回もコピーしたのか、字がにじんでしもうて読みづらいところがあるんです。もうちょっとこれ簡潔に必要性を説いて、積極的に新しい方に入っていただく手だてができないものかと。その辺をお尋ねしたいと思います。


 それから60ページの契約事務事業でございます。成果表の11ページなんですが、建設工事では17年度で69.7%、それから業務委託では60.1%と、最近ややこの率が低くなる傾向になるわけなんですが、私も一般質問しましたけれども、安くなればなるほど工事は粗雑になると思うんで、その辺のこれから監督、あるいはそういうものの管理監督の強化を、簡単で結構でございますが、どういうふうに今後進めていきたいと思うのか、お尋ねをしたいと思います。


 それから72ページの公有財産管理事業費でございますが、町有地、かなりあちこちに点在しておるわけなんですが、これは前町長もできるだけ不要な公共用地は放出していこうということをされたと思うんですが、もっと積極的に、何回代替地に持っていっても対象にならないとかというようなものを的確に検討して、積極的に放出をしていく手だてをこれから考えていくのかどうか。極端な言い方をしましたら、不動産会社であれば、これだけの用地を抱えておったら、もう既に倒産状況になっておるんじゃないかなと、私はこういうふうに思います。


 今までは、代替地がなければ公共事業が前進しないという時代もありましたけれども、できるだけ社会情勢も変わってきておりますので、できるだけ不要な公共用地を民間に放出していってはどうかなと、お考えをお願いいたします。


 この3点、お願いいたします。


○枡田住民グループ統括   杉原委員の1点目の自治会の加入についてのご質問なんですが、たしかに率は少しずつ減ってきているというのは事実でございます。人口も多少なり減ってきている状況であります。しかし、世帯数は逆にふえてきているという状況が、播磨町、顕著に出てきてるわけなんです。といいますのは、どこかではワンルームマンション的な建物がふえてくる中で、一人世帯の方々がたくさん入ってきているというような状況が見受けられると。


 それで言われてますように、転入届に来られたときに、今、杉原委員の方からお見せいただいたチラシ、全員に自治会へは入ってくださいよということでお渡しはしております。ただ、今言われてますように、文字も消えてきてるん違うかということで、遅かったんですが、今年度に入ってから新しいチラシもつくりかえて、転入者にはお渡しをしているという形にはさせていただいております。


 ただ、自治会に本当はすべての方々が入っていただいてするのが本当の地域コミュニティが図っていける、またごみの問題等々も解消されていくということは十分には理解しておるんですが、どっかでは任意の団体であるというところもありまして、強制的にというところまではよう指導はしておりません。しかし、できるだけ自治会には加入をしていただけるようにということで、チラシ等々を転入者には渡させていただいていると。渡すだけではなしに、やっぱり自治会どっかへ入ってくださいよという形でのお話はさせていただいて渡しているという状況でございますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。


○大北総務グループ統括   杉原委員の2点目の契約事務事業につきましては、私の方からお答えさせていただきます。


 請負率が下がって、粗雑な工事にならないか、また管理監督をどのように考えいるかというご質問でございますが、現在の郵便入札を導入する前に、低入札調査制度というものを実施しておりまして、それは低い価格で応札のあった場合に、一端審査しまして、できるかどうかというようなことを審査委員会で判断した上で契約して施工するというような制度でございましたが、その中でそういった低入札であるというふうに判断したものについては、重点管理ということで、材料承認、あるいは品質管理項目をふやすなど、通常よりちょっと、どういいますか、項目をふやしたような管理を心がけておったところで、そういう制度が今はございませんが、今は、最低制限価格を下ると失格ということになるんですが、そういった低い工事につきましては、今申し上げましたように材料承認とか、品質管理項目をふやすとか、そういったことを重点的にしておるところでございます。


○森本総務グループ財政管財チームリーダー   ご質問の3点目の公有財産の管理運用という関係について、お答えいたします。


 昨年の17年度の途中からですけども、公有財産の土地についての遊休地等の有効利用ということで、年度末におきましては土地開発基金についても廃止というような形で整理をさせていただきまして、その中に含まれておりました行政目的の土地、あるいは普通財産、そういったものも含めて、従来からあります普通財産とあわせて整理をした上で、18年度において、議員おっしゃってますように、一般公募なり、何らかの形で処分を進めていきたいということで、18年度予算におきましても歳入面で売払収入というのを、ちょっと金額は今、覚えてはいないんですけども、歳入面で持たせていただいております。


 今後はそういった土地の分類を、今、進めておりまして、最終的に行政目的の代替地で、どうしてもやはり残すべきものと、それ以外のもの、そういったものの振り分けを行った上で公募なり、あるいは一般競争入札、そういったことの選択、それから価格の決定の方法なんですけども、従来までは土地の鑑定をとっておりましたけども、そうしますと土地代金以上の鑑定料が必要になるようなケースも出てまいります。あるいは測量に関しても費用が相当かかるとかいうようなこともありますので、そういったことを加味しながら、価格の決定方式を自庁内で安易に行えないかというようなことも含めて検討いたしておりまして、18年度中に何らかの形で最初の取りかかりをつけたいと思っております。


 以上です。


               (「関連」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員   今、水田川の下流部の河川改修工事がほとんど終わってるんですけども、団地があるんですね、幾つか。それで住民から何年も前から、その土地を欲しいという要望がいってると思うんですけど、じゃあ、そういう方というか、そういう土地も一緒に来年一般公募をされるのかですね、それを確認したいと思います。お願いします。


○大北総務グループ統括   先ほど森本リーダーの方からご説明しましたように、一般公募する土地と、もう一人立ちできないような土地もございます。今、古川委員の言われました水田川の団地などは、変形でちっちゃな土地というような部分もたくさんあります。そういった土地を一般公募しても一人立ちできませんから、当然だれが考えても、欲しいという方があらわれないのは明らかでございますので、その辺をまず仕分けしまして、将来、町として活用できる土地は当然置いとくとしましても、もうそういう活用がしにくい土地、払い下げた方がいい土地というような振り分けを先します。


 ですから、今言われました水田川の団地につきましても、それぞれの土地についてどういう位置づけをするかというのも今後の検討になってくるかと思います。


 以上です。


○永谷修委員   杉原委員の関連質問になるんですけど、このコミュニティ推進事業、残念ながら90%切るような自治会加入率になってきてると。これ、防犯・防災に大きく関係してくると思うんですね、こういうことは。強制加入は、当然これは無理なんで、これは各自治会が努力せなならんことだろうと思う。各地区別に加入率というのはわかるんですかね。それの整理はできてるんでしょうか。


○枡田住民グループ統括   永谷委員のご質問なんですが、今現在では各自治会別の加入率まではよう出しておりません。ただ、転入された場合、どっかの自治会には全部入れてますので、住民の方全部を。という形にしておりますんで、自治会の加入者数を教えていただければ、加入率というのは出てきます。


 申しわけないですけど、今現在はようそこまで把握はいたしておりません。


○毛利豊委員長   ほかに質疑はございませんでしょうか。


○田中久子副委員長   2点質問します。


 86ページの交通安全事業について、お尋ねします。17年度は人身事故279件、死亡件数はゼロということでなっておりますけれども、私がお聞きしたいのは、町内の、以前から信号機を設置してほしいという要望がございました明姫幹線の古田の南の二葉鉄工所の交差点の信号の設置について、加古川の警察とか、要望に行かれてるのか、その経過はどうっているのか、そのことについてお尋ねします。


 2点目は94ページの大気汚染常時監視事業についてお尋ねします。今、神戸製鋼のばいじんの粉じん問題で、住民の健康問題が大変取り上げられておりますけれども、このたび加古川では測定局を9カ所にふやしたということを新聞に載っておりました。播磨町の場合は、今は2カ所だと思うんですけれども、やはりもっと測定する場所をふやすようなお考えないのかどうかについて、お尋ねします。


               (「関連」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員   大気汚染でお聞きします。


 成果報告書で57ページですけども、ここの測定結果を見ますと、大きな3番の?の庁舎と宮西の測定結果が出てるんですけども、宮西の方がやはりちょっと差が大きいなと思います。この事業概要ですね、上にありますけど、一番最後の文章で、総合的な大気保全対策を実施し、広域的及び局地的な汚染の防止を図るとあるんですけども、これをどういう対策を考えておられるか、これ17年度のものですので、それから考えられてるか思いますので、それ1点お願いします。


○前田健康安全グループ統括   まず1点目の古田方面の信号設置についてでありますが、これ兼ねてからご要望のある箇所と聞いておりますが、まず整理しなくてはならない1点は、変形的な交差点のところであります。都合によっては五つの道路がまじってくるというような変形的な交差点でもありますので、まずその変形的な交差点の一方通行の処理ができるかという話が警察の方からございます。これについては、一方通行というのは、一度打ってしまいますと一生その住民の方々は安全にはなりますが、不便にもなるということですので、十分なご同意等が必要になってまいりますので、その一方通行についての整理がいまだできていないという大きな問題があります。したがって、まだ警察等にはご要望は申し上げておりますが、そういう整理ができていないという状況にあります。


 次、2点目の大気汚染の神鋼の関係の分で、加古川市が9カ所ということで、本町もふやせないかということであります。今、本町で持っておりますのは、宮西に1カ所、これ粉じんに関してですね。それと東播自動車さんのところに神鋼自体が置いているということで、今現在2カ所になります。これをかねてから新聞紙上等にありますように、加古川市が設置しますが、播磨町も同じように設置してまいるということを聞いております。


 例えば例で申し上げますと、遠くは古宮の公民館のあたり、あるいは近くでありますと本荘でありますと、また南部コミセン付近、それから3キロ範囲というのは神戸製鋼が想定しているようでございますので、またそのほか候補があるかもわかりませんが、この近くの2カ所を設定しておれば、ほとんど状況がつかめるんではないかなという感じはいたしております。したがって、今のご質問については、ふやしてまいるということになります。


 それから、関連の3点目となりますが、これにつきましては、これご案内のとおり、公害防止協定をいたしておりまして、協議会を開催いたしております。そのときにいろんな大気データでありますとか、水質データであると、こういうのはチェックをいたします。それで協定工場ではどんな対策をされましたかという部分もございますので、そこで十分大気のためにこれこれこういう施策をしたよ、重油を使いましたよ、あるいは石炭をやめましたよとか、そういう報告をいただきます。


 したがって、努力をするというのは、もう毎年でございますが、そういう考えられる最高の努力をしてくださいというのが町の言い分でありまして、それに企業の方も従っていただいておるというのが、この対策というのであります。


 以上です。


○田中久子副委員長   古田の交差点の件なんですけれども、本当に長年かかっている状態ですよね。本当にいつ通っても危険なところなんです。ですから、自治会の皆さんとの要望とか、懇談、もう本当に何とかしようという形での前向きな、自治会の住民の皆さんのご要望などの度合いというんですか、それはどうなんでしょうか。


○前田健康安全グループ統括   今、私が担当をいたしましてからは、自治会の皆さん方とこの件についてはご協議申し上げておりません。したがって、今のお答えはできないんですが、やはり道路の交差点の幅員な関係、今申し上げませんでしたが、幅員の関係も出てまいりますので、そのあたりは十分検討しながら、また地元のご意向もお尋ねしながら進めるべき話だなと思っております。


 以上です。


○永谷修委員   公害に関して、先ほどの田中委員と古川委員の関連質問になるんですけど、神戸製鋼の粉じんに関して、測定器を9カ所つけてると。これさまざまな形で住民に被害や迷惑を与えてるんですけど、測定器を設置して、その運営はどうなってるんでしょうか。それは行政として把握されてるんでしょうか。ただ、測定するだけじゃだめだと思うんで。洗濯物だとか、白い車の上にいっぱい乗ってるだとか、窓にいっぱいくっついてくるだとか、植木にいっぱい乗ってくると。管理値がどうなっとって、それがどんな形でフィードバックされて、神戸製鋼内の発生源にどう対処するんかって、そういった内容は把握されてるんですか。これは神戸製鋼に聞くべきかどうかなんですけどね。


 行政としてはいかがですか。


○前田健康安全グループ統括   この件につきましては、このデータ、そもそも神戸製鋼が生産活動をしているいろんな発生する測定、これを今までは製鋼自体が監視の機械を持って運営しておったというものを、今度は市役所へ直接そのデータが流れる、途中ではもう一切神戸製鋼側はさわれないというような状況に改正するというふうに聞いてます。


 したがって、市役所の方でまずコンピュータ等でその分析を行って、それがフィードバックされて会社の方へ入って、異常値が出てるよ、あるいはちょっと数値が上がってきたよということは、その後、市役所のデータを得て、神鋼がその対策をしていくという形になるというふうに聞いてます。


 その次に来ますのは、住民から見てどうかという話のご質問でございますが、これにつきましては、会社側から打診がございますのは、モニターを設置したいという話であります。モニターといいますのは、テレビ画面で瞬時に数値が出るというものでありますから、その数値の加工、あるいは分析したものは、先ほど申し上げました市役所が、公害防止協定を行っている市役所が分析したものがそのまま瞬時に播磨町にも表示されるというものでありまして、今、大気の状態がどうであるというのは瞬時に出るということで、お答えとしましてはモニターが設置されることが検討されておりまして、近々この場所でよいということが決まりますとモニターが設置されるということになります。


 以上です。


○永谷修委員   先ほど統括が説明されたのは、NOX、SOXの管理手法だと思うんですよ。その説明は私も聞いてるんですけど、問題は我々の地区に身近な生活で影響しているのは粉じんなんですね。粉じんに対して測定機をつけて、その管理値があるんかないんか、それがどんな形で運営されるんかということはご存じないですか。これは企業に聞くべきかもしれんけど。


○前田健康安全グループ統括   粉じんにつきましては、瞬時というのは、これは不可能であります。したがって1カ月値が町の方に送られてまいるというふうに聞いております。


 以上です。


○古川美智子委員   92ページの公害対策事業で、成果表では55ページですけども、ここで工場等立入件数が、15年度8件、16年度12件、17年度8件とありますけども、これの内容ですね、どういうことで立ち入りされたか、原因というか、それですね。


 それと苦情件数が一番下に出てますけども、ちょっと大分減ってますけども、この内容、悪臭かなと思いますけど、それ。これをちょっと確認したいのと。場所的には宮西が多いのかどうか。その辺、お願いします。


○前田健康安全グループ統括   この工場立ち入りというのは、兵庫県の東播磨県民局と一緒に参ります。このとき、町も当然、公害防止協定によって、この立ち入りを許可いうんですか、許されているわけなんですが、そこで重きに見ますのは水質です。海へ放出される水質はいかがかという部分。それから通常、先ほどからあります運転されている機械の状態ですね、これを目で見て確認するということであります。ですから、このときにもちろん異常があれば、もう発見できるということですが、今まではそういうことで異常は発見しておりません。


 それから、苦情の件でありますが、これは臭いでありますとか、大きな公害にはならないんでしょうが、ペンキの塗った臭いとか、それから雑草、自分の背よりも高い雑草があるやないか、だからそれは刈りなさいとかいう苦情でございますが、こういう件も含めての件数であります。


 地域については、今、データとして私持ってございませんので、宮西地域が多かったのかというのは、今お答えできません。


 以上です。


○松本かをり委員   66ページの町政モニター事業の件でお聞きいたします。


 広聴事業の一つとして、町政モニター事業というのは大事な制度と思うんです。これを何年か前から開いているんですけど、お聞きしますと200近いデータがとれるということなんですけども、何か、どういうんですか、お礼の気持ちの何かカードというのもお渡しをしなくなったといってお聞きしたんですけど、その理由をお聞きしております。


 やはりこれ、私らもいろんなアンケートが来ますと書くのに、何とかなしにおっくうやなと思いながら書く。だからモニターの方もそういうふうな意識を持っておられる方ばかりじゃございませんので、やはりしていただいたということに対する気持ちというものを差し上げる方がよいのではないかと思うんですけど、なぜこういうふうになったかということをお聞きしたいと思います。


 それと、82ページの播磨わくわく講座推進事業なんですけども、ついこの間、税のお話で私たちのグループがわくわく講座を受けたんです。これは、毎回聞いてるんですけど、どのような方法でPRをしてるのかなと。今回、特に税金が65歳以上の人を対象にする課税をやめたということで、かなり上がったという現実があるんです。そうしますと去年度のこのときに、例えば老人クラブのところで、こんな話がありますよ、聞いていただけませんかというふうなPRをなさって、その対象になるところへの集中的な効果を上げるようなPRは、17年度にはなさったのか、なさらなかったのかということをお聞きします。


 それと次に、播磨町ふれあいの家運営事業のことなんですけども。


 ごめんなさい。96ページなんですけども、このごろよく中央公民館の後ろにバスがとまってるんです。お聞きしますと、今までは2回の運行やったのが、3回になってるというふうなことをお聞きしたことがあるんですけども、そうなってるのかどうかということと、周知徹底はしたのかということを、まずそこだけをお聞きします。


○福田企画グループ政策調整チームリーダー   まずモニター事業の謝礼ということで、図書券を配るのを中止した理由についてでございますが、これは当初やっぱりモニター、そういった何かお礼をする必要があるのかなということでつけておったわけですけども、やっぱり行く行く考えてみますと、こういうのもやっぱり前向きな意見をいただく、行政に対しての提言をいただく、それがまちづくりに参加していただくということになるんじゃないかと。図書券があるからモニターに応募するじゃなくて、やっぱり前向きに意見をいただく方をモニターとして就任していただく方がいいんじゃないかということで、そういったお礼ということは廃止してもいいんじゃないかということで、廃止をいたしました。


 モニターの就任でございますが、それによって減ったというようなことはございません。ですので、やっぱり町にこういった意見を述べたいという前向きな方をモニターとして就任いただくということで、廃止をいたしております。


 次に、わくわく講座のPRでございますが、PRについてはパンフレット等、自治会の方に回覧をいたしております。それぞれわくわく講座のメニュー対象者についてのPRでございますが、このたび介護保険の講座につきましては、全コミセン区でわくわく講座を開催しているということでございます。ですので、その団体等へ出向いていって、こういう事業がありますということは、他の新たなメニューについては、そういったことはやっておりませんけど、これはやっぱり必要があるということについては、コミセンの方で開催するとか、自主的にこちらの方から呼びかけていくということで、パンフレットを配ってこうというふうな、団体の方への直接的なPRは行っておりません。


 あと、行政懇談会の方の開催をしたときにも、わくわく講座のパンフレットをお持ちするというようなことでPRに努めております。


 以上です。


○枡田住民グループ統括   ふれあいの家のことなんですが、ご存じのように平成16年度から指定管理ということで、株式会社ガルに移管していると。ただ、16年度、17年度につきましては、バスの運行につきましては別の見積もりを徴取して、バス運行だけを別でやってたわけなんです。それでたまたま平成17年度、ガルもバスの運行に参加させていただきたいということで、ガルが結果的に一番安価であったということで、平成17年度は株式会社ガルがバス運行をやっております。少しでも利用者をふやしていきたいということで、日帰りの方々にも対応できるような運行計画をガル自身が考えられて、1日3往復を今現在するようになっております。


 それで言われてますように、公民館の裏側にふれあいの家のバスがとまっていると。それで運転手も播磨町の方を運転手に採用して、朝一番は8時半に役場を出発するというような形での、今、運行形態になっております。


 そのPRにつきましては、実質やり始めたときに町広報で掲載させていただいたのと、それで今でもホームページでそういうバスの運行についての時刻表的なものも、1日3往復ということの時刻表も掲載をさせていただいたり、また、ふれあいの家のパンフレットの中に、料金表と一緒にバスの運行についての時刻表も入れさせていただいて、そういう形でのPRはしているということでございます。


○松本かをり委員   今のバスの運行のことなんですけども、議員の皆さんも3往復してるということをご存じの方、何%あるかなという思いがするんです。それぐらい広報に載せていただいたり、それからいろんなところでやってても、それが効果が上がっていない。私も尋ねるまでは、そうなってるのと違うかなというだけのものであって、確認をしてなかったんですけども、そういうふうなところでもっと、どういうんですか、せっかくつくったふれあいの家、ガルの方も一生懸命やられてるんですけど、そういうふうな徹底する方法を研究していただけたらなと思うんですけども、いかがでしょうか。


○枡田住民グループ統括   たしかに今言われてるとおりだと思います。やっぱりせっかくある施設ですから、できるだけ多くの方々に利用をしていただけるような形で持っていくというのも、何ぼ移管しているといっても町の施設でございますので、そういう考え方で私自身もおるつもりでございます。


 それで、利用者数を申し上げましたら、平成17年度は8,014人、日帰り、宿泊含めて、また町内、町外含めてという形になってくるわけなんですが、そのうち町内の宿泊者については55%ぐらい、宿泊された方のうち、55%ぐらいが町内の方であるというようなことも報告としてはいただいておるんですが、言われてますように今後、できるだけ利用していただけいるようにということで、今現在、ガルに管理を移管しておりますので、ホームページ、ガルも持っております。ふれあいの家のホームページ、あるわけなんですが、インターネットから予約ができるようなシステムを早く開発してほしいというようなことも、今、ガルに申しております。今、ガルも開発していますということで、またできるとは思うんですが、そういうようなことに取り組んでいって、できるだけ宿泊していたただける方々をふやしていきたいというようなことにも努めております。


 それとやっぱり利用していただけるというのは、行っていただいた方がよかったというような理解をしていただいて、また口コミで宿泊していただけるというような状況も、やっぱり持っていく必要があるということで、ガル自身も今頑張っておると思いますので、その点、またよろしくお願いしたいと思います。


○松本かをり委員   前年比はどれぐらいで、16年度と17年度、日帰りのバスは出されての増加はどうだったんでしょうか。


○枡田住民グループ統括   全体の宿泊者数の報告でよろしいでしょうか。


 16年度は移管した初年度でありますので、4月と5月、2カ月については休館をいたしております。リニューアルというんですか、その関係で。平成16年度につきましては、トータルで7,568名の方に利用していただいてると。平成17年度は、申し上げましたように8,014人ということで、500人弱ふえているというような状況になっております。それは2カ月の間の人数なのかどうかということもあるんですが。


 それと、ちなみに平成18年8月末現在なんですが、今現在3,516人の方に利用していただいてるということで、そう人数的にはふえてはないかもわかりませんけど、来ていただいた方々には喜んでいていただける施設にということで、頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○毛利豊委員長   あと何人いらっしゃいますか。それでは、あと4人ですね。


 ここで休憩をとりたいと思います。


 再開は1時から。午前中の会議を閉じます。


               休憩 午前11時53分


              …………………………………


               再開 午後 1時00分


○毛利豊委員長   それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


 初めに福田リーダーの方から一部訂正がございますので。


○福田企画グループ政策調整チームリーダー   松本かをり委員のわくわく講座についてのPRに関してのご質問に対しまして、答弁の中に、介護保険につきまして、わくわく講座を全コミセンにおいて実施しましたと答弁申し上げましたが、これは介護保険法に対する改正についての説明会を実施しておりますということで、重要な事業とか、そういった制度改正につきましては、説明会等の機会を設けて、こちらの方からご説明に回っておるということで、わくわく講座以外にそういった重要な事業について、そういった説明会等の設置をしておるということでございます。


○毛利豊委員長   よろしゅうございますか。


 それでは、引き続き質疑を行います。質疑のある方は。


○河南博委員   60ページの職員等福利厚生事業の使用料及び賃借料と、70ページでしたかね、庁舎施設維持管理事業の使用料及び賃借料と。どちらも駐車場の借り上げということだと思うんですが、私もこの件につきましては随分前に質問したことがあるんですが、福利厚生では300万円ほど、庁舎維持管理では340万円ほどですね、350万円近いんですが。600、四、五十万円という賃借料は、これいつまでこの状況はいくのか、町有地の有効利用という観点から、以前にもこれ買い上げたらどうだとか、もう土地の有効利用だから、外へ移したらどうだというような意見があったと思うんです。


 1年、1年これ契約してると思うんですが、650万円、10年したら6,500万円、20年すると1億何ぼと。そしたら買い上げたらどうなるかということだったんですけど、なかなか買い上げるのも難しいというような答弁があったと思うんですよ。16年、17年と、これの土地の有効利用という関係で、公有財産にどこかいい場所があれば移転するというようなことは、17年度途中でもいいです、検討されたのかどうか、伺いたいと思います。


○大北総務グループ統括   庁舎なり、図書館の利用者の駐車場ということで、職員の駐車場、もちろん通勤の職員の駐車場でもあるんですが、庁舎なり、そういう施設に近い場所ということでございますので、一部向ヶ池公園の裏側の町有地については、それも職員の駐車場として利用しておりますが、近くにそういう適当ないい土地がないということで、昨年度はそういったことは検討しておりません。


○河南博委員   近くということですから、便利のいいとこだけに、住民からは特に目立つんですね。町の職員だけ便利がええとこでというようなことで、これは買収するつもりはないんですか。


○大北総務グループ統括   ちょっと非常に難しい問題ですので即答はようしないんですが、町の所有している普通財産を、用途によっては、現在の利用の度合いによっては売り払うというような議論もこれからしていく中で、そういった面についても検討していきたいと思っております。


○杉原延享委員   2点お尋ねしたいと思うんですが、決算書の90ページ、自転車駐輪場施設維持管理事業で、成果表の52ページ、これには播磨町西側駐輪場だけになっておるんですが、ちょっと私、認識不足かもわかりませんけれども、ここの高架下に駐輪場ありますね。それでこれは不法駐輪の置き場所かなと思うんですが、住民からちょっと聞いておるのは、入り口がこの北側一つだけですね。置いたときに人が入ってきて、そしたらもう最近のこういう防犯が非常に事件が多いんで、逃げ場所がないから一番南側に入り口をつくってほしいということを聞いておるんですが、これには播磨町の駐車場にはなってないわけですね、駐輪場にはね。それで、その辺がもし不法駐輪を置く場所にしておるんやったら、一般の人が置けないような管理をちゃんとしてほしいと、私はこう思うんです。もし一般の人が置くんやったら、そういう要望も聞き入れて、片一方から入ってきたら逃げられるような入り口の設置もしていただきたいなと、こう思うんですが、その辺をお尋ねいたします。


 それから、94ページ、環境保全事業でお尋ねしたいと思うんですが、13節の委託料、清掃委託料で、これは北公園の蛍の水路の清掃というような説明があったかなと思うんですが、10万円を執行しておるわけです。それで成果表の、これは56ページ、ここででは親と子の水辺の教室、それから2番目に市民環境大学と、こうあるんですが、これは委託料で払っておるんじゃないかなと思うんですが、例えば親子の水辺教室、これは喜瀬川だけに水辺教室をやってるんじゃないかなと思うんですが、水田川も干潮区域でありますけれども、水生動物がおるんじゃないかと、こういうぐあいに思いますんで、ため池、あるいはそういうところで水辺の教室の範囲を広げて、広く子供、あるいは住民の親子の方たちとのそういう環境問題を広めていただきたいと思うんですが、その辺どうなってるか。


 あるいは、この市民環境大学で、平成17年度は3回になっておるんですが、これの対象が、これは市民大学を中央公民館の事業でやっとるんかなと思うんですが、その辺が例えば老人会が対象でやったとか、ことぶき大学を対象にしてやったとか、そういうことで環境問題、非常に最近は関心が高いので、一般住民にも広げる手だてを考えているんかどうか、その辺を、この2点についてお尋ねします。


○前田健康安全グループ統括   1点目の自転車駐車場の件ですが、場所のご確認を申し上げたいんですが、この土山新島線の高架下ですね。これは町立の自転車駐車場となってございます。今、ご指摘の入り口が狭いという件につきましては、現地も十分承知はいたしておりますが、もう1度、再度確認しまして、委員ご指摘のようなことにすれば安全が保てるということかどうか検討します。今のところ、一応入り口の幅は保てているんではないかなと思ってます。


 以上です。


 次の蛍の水路の件でありますが、これは過日の予算委員会のときにも申し上げているかもわかりませんが、外的要因によりまして水質が汚されたという事案がございます。これ、だれが犯人なのか、動物なのか、人間なのかわかりませんが、それは追求いたしておりませんが、要は蛍が住めない状態になってしまった。


 何がどうかといいますと、魚とかというのはCOD、酸素の要求量ですね、これがある数字、5とか、6とかという数字があるんですが、それを10を超えてたという数字で、まったく生物が住める状態じゃなかったという点と、もう1点は、PHですね、7を中心に、6.5から7.5ぐらいが理想なんですが、これも著しく10を超えていたという状況になっておりました。すなわち、これは例えば肥料、薬でありますとか、農薬でありますとか、そういうたぐいのものでありますと、そういう状況が発生するというふうに業者から聞いております。


 したがって、そういうものを除外しなければならないという状況でありましたので、特にこの水路が建設してから1年間の保証がございますから、当然その中でする話なんですが、こういう外的要因につきましては、どうしてもそういうことを業者に無理は言えないというところから、業者の手間賃だけを委託させていただいたということで、今現在はよみがえっております。


 次に、市民環境大学の件ですが、これは委員ご指摘のとおりでありまして、どなたでも参加していただけるという状況で、当然窓を開いてございます。広報でありますとか、いろんな方法でこういう大学がありますよというお知らせはしているところでございます。


 それから水辺の環境の件です。これは加古川市と共同で行っている部分もございます。したがって、委員と同じ名前になりますが杉原川、加古川の上流、そこへ播磨町の住民もバスで一緒に加古川市の市民の方と一緒に同行して、その水質の研究をする。あるいは水辺の環境を見てまいるというような事業も展開しているというのが、この水辺の教室であります。当然、委員ご指摘のとおり、喜瀬川を散歩してみたりということで、水生生物でありますとか植物の研究、あるいは生存しているものが何であるかという研究なんかもしていただいているところでございます。


 以上でございます。


○毛利豊委員長   水辺の教室で、広げる水田川とか、ため池の、その辺の答弁。


○前田健康安全グループ統括   1点漏れておりました。水田川、当然、今、環境も整備されましたので、立ち入っていけるものならいきたいなと思いますが、ご案内のとおり、水辺という部分が水田川についてはやや乏しいのかなと。というのは、用地の関係で、用地をすべて買収して河川を広げたという河川でございますので、そういう浅瀬の部分がないやに記憶してます。ですから、堤防の上からは観察ができるんですが、中へ入るというのはやや難しいのかなという感じですので、できる範囲でちょっと検討はいたしますが、できる範囲ということでお答え申し上げます。


○杉原延享委員   そこの駐輪場、入り口の幅が狭いということじゃないんですよ。これ入り口が北側だけしかないから、自転車を取りに行って、それから入り口に例えば男の人でもパッと立って危険を感じても、逃げ場所がないと。そやから南側にも両方に入り口をつくっていただいたらということなんです。それに町の管理の駐輪場であったら、これに何で載らないの。これは播磨町駅西側というのは、あそこのひろきさんの裏側だけしか載ってないんじゃないですか。


 それと、この環境については、清掃費用が10万円ですね。それで水辺の教室、あるいは市民環境大学には、負担金、補助及び交付金でも払ってないんです。需用費の中の5万8,946円の中に入っておるんかなと思うんですが、私はこういうことをやることについて、町がそういうのを出してですね、どこで委託してやっとんのかなと、その辺を聞きたいわけなんですわ。


 そういうことで。


○前田健康安全グループ統括   1点目の入り口の件につきましては、現地を十分踏査いたしまして、設置に向けて検討してまいります。


 2点目の委託の関係ですが、これは8節に報償費というのを持ってございます。ここで専門の先生をお呼びするときに、その報償費で賄っているという状況でございます。ですから、教室については無料の中央公民館なんかを使いますので、先生の報償で賄えるということになります。


 以上です。


 (「もしこっちが駐輪場が出とるのやったら、何でこれ載らへんの」と呼ぶ者あり)


 これ有料と無料の関係でございまして、こちら無料です。ということで、何台というのは、今80%ぐらい利用されているというのは承知いたしておりますが、何台、今、料金を徴収しているということじゃないですから、載せていないということであります。


○毛利豊委員長   ほかに質疑ございませんか。


○松本かをり委員   90ページの駅周辺自転車整理事業のことでございまして、委託業務の委託料の中の話で、説明の中で自転車を置いたのを整理をする人が警告をして自転車を持っていって、引き上げたのが1年間に1,100台余りと、今おっしゃられました。実際を見ていますと、土山駅だけでも北側、土日すごくたくさんあります。これぐらいの数ではないのではないかと。といいますのは、1日に五、六十台ぐらい、土日にあるんです。週2回引き上げておりますので、1回に軽トラみたいに乗せますと20台以上のものが乗って週2回となりますと、もう少し多い数ではないのかなという思いがします。それは実際に引き上げたのがこれだけやというたらそうなんでしょうけど、それの確認。どのような方法で整理をしているかということをお聞きします。


 それと、引き上げたやつを、今度、庁舎の横に置かれて、人を配置して、いついつに取りにいらっしゃい。罰金を払ってというふうなことを、そういう業務があることも存じております。それは何割ぐらいの方が取りに来ておられるのかということを聞きたいのと、あと残ったものは、今どのようにされてるのでしょうか。取りに来られなかった、多分1,000近く、800か500か知りませんけど、それぐらいの台数は年間出てくると思うんですけど、現在乗られてたものですが、それをどのようにあと管理をして、その後の処分はどのようにされてますか、お聞きします。


○前田健康安全グループ統括   集めた数量は、先ほど述べましたとおり1,118台であります。土日には集めていないというのを、その人たちはご存じであって、土日にはたくさんあるというのも承知しております。ですから、このことはご質問ではないんですが、その日にも集める方法も一つ検討せなあかんなとは思っております。これはちょっと話それました。


 1回に集めますのは、これから計算しますと1回12台という計算になるんですけども、委員ご指摘のように20台とかという数字が、現実から見ますとそういう簡単な計算ではそうなるんですけども、実際、その際に持ってかえられる人もいらっしゃいますので、実際に挙がっている数字は合計として、先ほどの1,118台であるということですから、これはご理解いただきたいと思います。


 それから、まずこの流れですが、1カ月間は東本荘1丁目5−30、すなわち庁舎の敷地に置きます。ここで今ご指摘の、何台ぐらい取りに来るかというのは、実際この数字、今手元に持っておりませんから、数字は申し上げにくいんですが、私の感じた半分ぐらい、50%ぐらいかなという感じです。当然、どんな形の、形式が何で、番号が何でというのはすべて台帳で把握してますので、取りに来られた方には確実にその方にお渡しできます。そして当然鍵をお持ちいただくようにしていますので、その人の確認もするということでお渡しをいたしております。


 1カ月経過後は、古宮400−11ということで、先ほど杉原委員のご指摘のありました、山陽電車挟んで北側になりますが、あそこへ移動させます。そこで4カ月間置いて、そのときも台帳がまだ承知できてますので、お返しすることができるという状態になります。その後、4カ月経過してからは、処理場、新島59の処理場の方へ持ってまいります。向こうへ持っていきますと雨ざらしになりますので、自転車が今度はもう再生できる状態にはなっていないということで、もうほとんど痛んでいるという状況になってしまって、6カ月で法によって処分するというのは、もう業者に引き取らせて、破壊になるんでしょうね、処分するということであります。


 以上です。


○松本かをり委員   前回、お聞きしましたのは、引き取りに来るのは二、三割というふうなことをお聞きした記憶があるんです、5割に上がってたらうれしいことなんですけども。


 それと処分する場合に、何かリサイクルをする、有効利用をするというふうなことは、いろいろな経験の後にできないので、法律的なことがあってできなかったということは聞いてるんですけども、やはり何か方法がないか探っていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○前田健康安全グループ統括   先ほどの、取りに来られる数値、冒頭申し上げましたように、資料を持っておりませんので、ちょっと感じで申し上げました。ですから、二、三割というケースも、そうですね、ちょっとこれは訂正したいと思います。


 ありがとうございます。


 それから、次の有効利用の関係につきましては、以前は当然再生をして有効に使っていこうということで取り組んでおりました。これはごみの処理の処分場ですね、これ1トン5万円程度かかります。ですから、これを逆にもし1,000円で売れるとなりますと、もう上下すごく違いますので、それと資源の有効利用、いろんな面から、壊すための機械が痛みますので、そういうことも含めますとしたいんですけど、やはりこれはもうわしのもんやとかいう所有者があらわれたとか、芦屋の方面で、あるいは垂水の方面でそういう事件があったというふうに聞きましたので、これはやはり防犯登録の関係等々から、これは取り組むのは少し法的にも難しいなというところで取りやめたところです。ですから、やはり費用面からも再生はしたいんですけど、ちょっと今やむなく状況を見ているという状況であります。


 以上です。


○古川美智子委員   84ページの防犯活動一般管理事業で、成果表43ページです。


 その中で、播磨町内の犯罪発生件数が出てますけど、この中でその他の犯罪ってあるんです。これが15年度492件、16年度526件、17年度180件で減ってはいるんですけど、一番大きい数ですね。この中身について、どんなものなのか、まずお聞きしたいと思います。


○柏木健康安全グループ環境安全チームリーダー   その他の犯罪でございますが、15年、16年度には集計せずの自動車等の窃盗等も含まれている、3点ですね。自転車と器物破壊等も含まれておると考えております。


 この数字につきましては、警察から報告がありまして、その他の犯罪という分類がございますので、この上に分類されていないのがその他の犯罪というふうにご理解いただきたいと思います。


○古川美智子委員   じゃあ、どういう犯罪がこの中で多いかはわからないということですね。その他では。


 私はパトロール、これ去年、一昨年ぐらいでしたかね、さわやかパトロールとか、そういう関係で減ってきてるのかなと思ったんですけど、その辺はわからないんですか。


○前田健康安全グループ統括   この件は、やはり防犯活動というのは、住民の方々、いろんな方面の団体の方々が同じ目的に沿って、その活動をしていただけるということで、十分その地域において監視の目が光ってくるということになりますので、今、委員ご指摘のように犯罪等が減ってまいるというのは、これはもう十分その効果が見込めていると。さらにその効果が出ているということは言えると思いますし、今後も住民の方々が、PTAとか、もうそういうあらゆる団体を含んで、そういう活動をお願いしたいなというところであります。


 以上です。


               (「関連」と呼ぶ者あり)


○渡辺文子委員   済みません。


 もしかやぼな質問なのかもしれませんが、勉強不足で済みません。播磨町には防災の安心ネットというのがあるんですけども、防犯安心ネットというのは、私、ホームページ見ていろいろ調べた。あるんでしょうか。


○柏木健康安全グループ環境安全チームリーダー   防災安心ネットはりまのことかと思いますが、そこには緊急情報で不審者情報等も発信するようになっております。


 以上です。


○渡辺文子委員   わかりました。そしたら、その中に防犯も兼ねて発信なさるということを今、知ったんですけども、それをもっとPRしないと、大阪ではこれをQRコードとか、そういうことからすぐに登録できて、住民の登録数がすごく多くて、昨年度、防犯の数、それから痴漢やいろんなひったくり、すごく件数が減ったとニュースで伺っています。私もそれを登録したいなと思ってちょっと見たんですけど、あっちの方は知ってたんですけど、そこに防犯の分も兼ねて情報が流されてるということは知らなかったのですが、それは痴漢が起きたとき、ひったくり等、即座に携帯の方に流れるようになってるんでしょうか。


 防災は、播磨町でも行ってるというのは私も存じ上げてますが、防犯もなされてるのかどうかを伺っております。


○前田健康安全グループ統括   不審者につきましては、先ほど柏木リーダーがお答えしましたとおり、播磨町の防災ネットにもリンクしております。防犯につきまして、県に、もちろん警察の方ですが、犯罪とかそういう情報は警察の方でリンクされているものがあるということで、また播磨町の防災ネットとはリンクできておりませんが、将来的にはそのような方向になるのか、今のところわかっておりません。ですから、県の方の情報で得ていただきたいということが答えです。


 以上です。


○松本かをり委員   先ほどの杉原委員のときに関連でお話をしたらよかったのでしょうけども、94ページの環境保全事業の蛍のことで、再度お聞きしたいと思います。


 といいますのは、何年か前に大きなお金を入れて、播磨町に蛍を育成して、いい環境をつくろうとされた事業なんです。今年度、実は蓮池の学校でも蛍が飛んでおりましたし、ここでも蛍が飛んでおりました。ここで飛ぶということは、17年度に整備をされてということなんですけども、どちらの方がたくさん住民が行ったかなと見ておりますと、残念ながら学校の方が行きやすいということで、学校の方に行かれた方が多かったんじゃないかなという気がするんです。といいますのは、学校の方は親子でかかわっておられる方が多い。ここんところに支援、どう言うたらいいか、そこを育成するボランティアグループがあるんでしょうけど、そのグループに対する支援とか、グループづくりというふうなことについての力を入れていかれたら、余計にそこの今つくっております蛍池が住民の関心事になり、大事なものというふうなことが根づくと思うんですけども、いかがでしょうか。


○前田健康安全グループ統括   蛍の飛んだ時期に、小学校とこの方の部分と数がどうかという話は、ちょっと承知できません。申しわけございません。


 ただ、今年も私どもの公園の方もたくさん来てはったというふうには記憶をしております。


 それからグループの関係でございますが、これ広報で2回か3回ですが募集させていただきまして、たしか記憶では4名でしたか、の方しか集まっていないんですけど、今、委員ご指摘のように、やはりこれを育てることがやはり皆さん方のコミュニティにもつながりますので、そういう育てていくという視点を持って取り組んでまいりたいと思います。


 よろしくお願いします。


○毛利豊委員長   ほかに質疑ございませんか。


 それでは、これで98ページまでの総務管理費までの質疑を終わります。


 次に、97ページの徴税費から、116ページの監査委員費まで補足説明を求めます。


○石井税務グループ統括   98ページをお願いいたします。まず2項徴税費について、ご説明を申し上げます。


 100ページの方にお願いいたします。1目総務費、税務一般管理事業は、各種協議会の負担金のほか、経常的な経費でございます。1節報酬の固定資産評価審査委員会委員報酬は、審査申し出がなく、開催をしなかったものです。7節賃金は、4月から6月にかけての納付書の封入や、1月から3月にかけての確定申告書及び給与支払報告書の整理に係るアルバイト料でございます。


 2目賦課徴収費、町税賦課事務事業の12節役務費は、納付書等の郵送料と固定資産税の標準宅地の時点修正をした費用でございます。


 次に、102ページをお願いいたします。13節委託料の電算入力事務委託料は、給与支払報告書の入力業務を人材派遣会社に委託したものでございます。公図等修正委託料は、平成17年1月から12月までの1年間における土地の分筆、合筆及び家屋の新築、滅失等に伴う家屋番号図のデータ修正を委託したものでございます。固定資産評価システム委託料は、平成18年度の評価替えに向けて行う作業で、平成15年度より引き続き行ったもので、平成17年度では現在の用途地域、標準宅地及び路線価の見直し作業と土地の移動に伴う土地の間口、奥行き等にかかわるデータを計測する作業を委託したものでございます。14節使用料及び賃借料は、各種課税システムの使用料とパソコン、プリンターのリース料でございます。


 次に、町税徴収事務事業の12節役務費は、督促、催告等の郵送料と、銀行、郵便局の公金取扱手数料でございます。13節委託料は、平成14年度導入しました滞納整理システムの保守点検委託料でございます。14節使用料及び賃借料は、滞納整理システムのサーバ1台とパソコン4台のリース料でございます。


 以上で、税務グループ所管の補足説明を終わります。


○枡田住民グループ統括   そしたら住民グループ所管の事業につきまして補足説明させていただきます。


 その下の戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費の住居表示整備事業、104ページの委託料をお願いしたいわけなんですが、住居表示整備委託料でありますが、本年11月6日付で実施する上野添、北野添地区の整備委託料として、平成17年度当初予算において3,000万円を計上いたしておりましたが、本年1月に公募による郵便入札を実施した結果、8者から応募があり、1,443万7,500円で落札いたしました株式会社八州と契約し、現在、鋭意進めているところであります。なお、委託契約の完了年月日を本年の11月末としており、1,500万円につきましては平成18年度へ明許繰越をさせていただいているところであります。


 次の戸籍住基等事務事業につきましては、戸籍住民基本台帳や印鑑登録原票の管理及びこれらの謄本、抄本、証明書等の発行に要する経常的な経費であります。


 次に、戸籍情報システム管理事業でありますが、戸籍の電算化に係りますソフト、ハード等の保守点検料並びにハード機器及びシステムの開発機器等に係りますリース料であります。


 次に、住民基本台帳ネットワークシステム管理事業につきましては、平成13年度、平成14年度に整備しましたシステム開発及びハード機器の保守点検料並びにシステムの開発及び端末機等の機器の設置に係りますリース料であります。


 以上でございます。


○大北総務グループ統括   選挙費につきましてご説明申し上げます。


 106ページをお願いいたします。4項選挙費、1目選挙管理委員会費、選挙管理委員会運営事業は、委員報酬などの選挙管理委員会の運営に要した費用でございます。


 次の2目選挙啓発費の選挙常時啓発事業の11節需用費は、明るい選挙ポスターコンクールの参加賞の購入などの費用でございます。


 108ページをお願いいたします。5目衆議院議員選挙費の衆議院議員総選挙事務事業は、17年9月11日に執行された選挙に要した経費で、投票率は65.09%でありました。当該経費のほぼ全額は、国から措置される財源をもって賄っております。


 110ページをお願いいたします。7目兵庫県知事選挙費の兵庫県知事選挙事務事業は、平成17年7月3日に執行された選挙に要した経費で、投票率は32.21%でありました。この経費も、ほぼ全額県から措置される財源で賄いました。


 以上です。


○中野企画グループ統括  112ページをお願いします。5項統計調査費、1目統計調査総務費の統計業務推進事業の12節役務費は、担当職員の研修並びに統計調査員の傷害保険への加入に伴う支出をいたしております。


 統計書発行事業の11節需用費は、毎年作成しています播磨町統計書200冊の印刷製本費です。


 114ページの2目商工統計調査費の事業所統計調査区設定事業は、平成18年10月1日に事業所・企業統計調査を実施いたしますが、その準備に要した経費です。


 工業統計調査事業は、製造業に属する事業所を対象として、毎年12月31日現在で実施しているものです。


 7目国勢調査費の国勢調査事業は、5年に1度実施される国の最も基本的な統計調査で、平成17年10月1日に実施されています。播磨町における調査区は182調査区で、調査員141名により実施し、第1次基本集計結果によりますと、人口3万3,545人、世帯数1万2,058世帯となっています。


 8目農林統計調査費の農業センサス事業は、平成17年2月2日に実際された2005年農林業センサスの事後処理に係る消耗品費です。なお、これらの事業につきましては、県の委託調査でありまして、事項別明細書30ページの14款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金、5節統計調査委託金として歳入でそれぞれ受け入れをいたしております。


 以上でございます。


○鳥居議会事務局局長   6項監査委員費につきましては、監査業務に要した経常的経費でございます。


○毛利豊委員長   以上で補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


○河南博委員   1点だけ、102ページの町税徴収事務事業ですが、滞納者の徴収となりますと大変なことだと思うんですが、滞納につきましては、あちこち聞くんですけども、職員ではやりにくいというようなことで民間委託というようなこともあるようですけども、庁舎内でそういうことも検討されたことがあるのかどうか、1点だけお聞きします。


○石井税務グループ統括   民間委託の関係なんですけども、また国の方からの指針では、まだ昨年ぐらいにそういう委託ということが出てきましたもので、まだまったく新しいシステムで、現在やられてるところでも徴税委託でも、あくまでも電話での催告までが委託できるというようなことなので、今やってる税の業務につきましては、そういうことは今のところまだ検討はしておりません。


○古川美智子委員   84ページの国勢調査事業でお聞きます。全国的に記入拒否がふえてきてると報道があったんですけど、町としてこの世帯の数からいえば、余りないのかなと思いますけども、その状況はいかがでしょうか。


○中野企画グループ統括   最近は本当にプライバシー意識の拡大ということで、調査に応じることは国民の義務ということですけども、統計調査については強制力がないということで、そのほか個人情報保護条例の誤解なんかもありまして、このたびの国勢調査におきましても十分に理解が得られたということはちょっと難しかった面があったというふうに思います。


 それからまた生活の時間帯が多様化しておりまして、昼夜訪問しても留守が多いと。あるいはマンションなんかでしたら表札もないような世帯もあるというようなことで、調査が困難でして、調査方法につきましてもプライバシーに敏感な方については封筒に入れて、普通でしたら直接調査票を調査員の方が回収されるわけですけども、封入して提出が認められております。そういったことで、17年の国勢調査につきましては封入提出が増加しておりまして、これについては件数は調査票は、先ほど説明しました世帯数と同じで、1万2,058件ですが、そのうち、封筒で提出された方が4,182件、率にして34.68%ということで、そういった調査がだんだん困難になってるというような状況はございます。


○松本かをり委員   1点だけ確認をしたいと思います。


 住居表示整備事業なんですけども、これは住民の生活に密着した大事な事業であると思うんです。今聞きますと、明許繰越で17年度をして、今進められておる。上野添ですか、やられておるということなんですけども、これは随時播磨町中、年次計画を立てて進められていると思うんですけども、すすみぐあいはいかがでしょうか。


○枡田住民グループ統括   松本委員のご質問なんですが、現在、平成18年度も当初予算でもたせていただいて、大中二見線から南いうんですか。それと明姫幹線から北側、それと役場の前の道の土山新島線で分けまして、西野添、東野添という名称をつけさせていただいて、今、進めていきたいということで、地元へも入らせていただいております。予定としましては、本年に審議会を開かせていただいて、うまくいけば今年の議会でまた提案をさせていただきたいというようなことで、大中二見から明姫幹線までも進めていきたいというふうに考えております。


 また、今度その下の明姫幹線から南側、山陽電車より北側という区域につきましても進めていきたいということで、順次、計画的に取り組んでいきたいというふうには考えております。


 それで今言いました、大中二見から明姫幹線につきましては、平成19年の11月ごろということで、地元の方へは説明に入らせていただいております。


 以上でございます。


○永谷修委員   先ほど河南委員の方からありました徴税業務、関連質問になりますけど。身近な方が徴収に行くのには限界があると、そういう話です。


 臨海広域行政協議会の方で2市2町のその中で、徴税チームをつくって、加古川の人が播磨町に、播磨町が高砂の徴収をしに行く。高砂が加古川に行く。チーム全体でグロスで考えて、人のやり繰りでやっていこうというようなことは出てたと思うんです。そのあたりの検討は進んでるんでしょうか。それは民間委託ではないと思うんですけどね。


○枡田住民グループ統括   1年前、企画の方におりましたので、ちょっと私の方から説明させていただきます。


 多分2市2町でのフォーラムというんでしょうか、一応最終年度に2市2町のトップの方々が播磨町の中央公民館でパネルディスカッション形式でやられたときに、そういうお話も多分出たと思うんですが、私が企画におらせていただいてる間においての幹事会、企画担当課長レベルで幹事会があるわけなんですが、具体にそこまでの話はよう出てなかったというふうには理解はしております。多分、今もそこの話までは進んでないような形になってると思いますけど。


○毛利豊委員長   これで116ページの監査委員費までの質疑を終わります。


 しばらく休憩します。再開は2時。


               休憩 午後 1時44分


              …………………………………


               再開 午後 2時00分


○毛利豊委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、115ページの民生費から160ページの災害援助費までの補足説明を求めます。





     〜第3款 民生費〜





○大西福祉グループ統括   それでは、民生費のうち、福祉グループが所管いたします事業についてご説明申し上げます。


 最初に、本年3月末現在の障害者手帳所持者は、身体障害者が1,022人、知的障害者が144人、精神障害者が55人でございます。以下、施策の実施状況についてご説明申し上げます。


 116ページ、障害者福祉一般管理事業、118ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の障害者施設備品購入費初年度補助金は、知的障害者のための生活施設として、平成17年4月に開設したハピネスさつまが行うデイサービス事業に使用する送迎用車両の購入費の一部を補助いたしております。現在、当町の知的障害者が利用できる東播磨圏域のデイサービスは、ハピネスさつましかなく、立地条件から送迎は必要不可欠であり、在宅の知的障害者にとって日中活動の場が広がり、社会参加促進につながると考えております。ちなみに17年度の利用状況ですが、入所者が2人、デイサービス利用者が2人で111日、ショートステイ利用者が2人で44日でございます。


 次に、障害者在宅福祉事業の13節委託料のうち、移動入浴サービス事業委託料は、1人の方が2回利用されていらっしゃいます。利用者が少ない原因といたしましては、平成12年度より介護保険制度が施行され、また平成15年度より障害者支援費制度が施行されたことにより、デイサービスセンターを利用されるなどにより、対応されていると考えております。


 次に、20節扶助費の重度心身障害者(児)介護手当の受給者は28人でございます。身体障害者ホームヘルプサービス負担補助金は、身体障害者ホームヘルプサービスを利用していた人が65歳になると、介護保険法に基づくホームヘルプサービスを利用することとなり、自己負担額は1割となります。しかしながら、障害者ホームヘルプサービス利用時は、主たる生計中心者が所得税非課税である場合は、自己負担はありません。そのことから緩和措置として、自己負担を3%とし、7%を公費で補助する制度でございます。対象者は15人で、そのうち利用者は11人でございます。重度障害者日常生活用具給付等補助金は、視覚障害者拡大読書器、盲人用音声時計など、17人の方に交付した費用でございます。


 障害者更正援護事業の19節負担金、補助及び交付金の小規模通所訓練事業補助金は、12カ所42人の方が近隣の知的、身体、精神障害者小規模作業所に通所しており、その運営経費を補助したものでございます。ゆうあい園運営補助金は、町単独分の運営費補助金でございます。


 120ページをお願いいたします。小規模通所授産施設運営費補助金は、知的障害者小規模通所授産施設として認可を受けた当町のゆうあい園に対する補助金でございます。小規模通所授産施設運営費負担金は、加古川市にある小規模通所授産施設へ播磨町の方が通所されている負担金でございます。20節扶助費の更正援護補助金は、障害者施設に入所、通所されている方に、その負担金及び交通費等を、また就学されている方には就学奨励金を補助したものでございます。


 心身障害者扶養共済制度加入者補助事業は、掛金の2分の1を補助するものでございます。加入者は41人で、保護者死亡により年金受給者は12名でございます。


 重度心身障害者福祉タクシー基本料助成事業の20節扶助費の福祉タクシー基本料金助成金は、タクシー会社28社と契約し、181人の方が3,122回利用されています。


 身体障害者更正医療費助成事業の20節扶助費の身体障害者更正医療費助成金は、障害を経験して、日常生活を容易にするために、必要な医療を受けることについての助成金で、股関節に障害のある方について、人工股関節置換術などに要した費用の一部を助成するものです。7名の方が申請され、補助しています。


 身体障害者補装具給付事業は、義肢、補聴器などの交付及び修理に要する費用を助成したものでございます。交付が339件、修理が13件でございます。


 住宅改造助成事業、122ページをお願いいたします。20節扶助費の住宅改造助成金は、60歳以上方が将来に備えて改造する一般型及び障害者手帳所持者または介護認定を受けた方が改造する特別型があり、それぞれ23件、20件の助成を行っております。


 障害者社会参加促進事業の8節報償費、11節需用費、12節役務費及び13節生活訓練事業水泳委託料は、17年度からの事業である障害児生活訓練事業に要した経費でございます。この事業は、小学校の障害児学級及び養護学校の小学部に通う児童に、夏休み期間中に日常生活やレクリエーション活動を行うことにより、自宅に閉じこもりがちな児童の健全育成及び他の学校に通う児童との交流を目的として実施いたしております。実施期間は7月22日から8月29日の間で、週3回の全16回実施し、7人の方が参加されています。


 13節委託料の手話奉仕員派遣委託料は、2人の利用がありました。要約筆記者派遣委託料は、3人の方に法律相談など7日派遣いたしております。声の広報運営委託料は、朗読ボランティアの協力を得て、町広報を録音したカセットテープを視覚障害者11人の方に送付いたしております。手話奉仕員養成事務委託料は、17年度からの事業で、手話奉仕員登録者が少なく、緊急の要請等があった場合の対応に支障を来す可能性があることから、派遣要請の体制づくりを整えるために実施いたしております。実施期間は8月25日から1月26日までの間で、全22回で9人の方が受講されています。ちなみに今までの4事業とも、社会福祉協議会に委託いたしております。


 20節扶助費の身体障害者自動車改造費助成金は、改造することにより社会参加が見込まれる者に、その費用の一部を助成するもので、2人の方に助成いたしております。


 精神障害者福祉事業、124ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金は、3人の方が社会福祉協議会のホームヘルプサービスを延べ63回、64.5時間利用したことによる費用でございます。


 障害者支援費事業は、障害者自らがサービスを選択し、契約によってサービスを利用する制度でございます。


 126ページをお願いいたします。20節扶助費の身体障害者居宅支援費は、居宅介護のホームヘルパーで9人、移動介護で8人、デイサービスで15人、短期入所で5人の方が利用された費用でございます。知的障害者居宅支援費は、居宅介護のホームヘルパーで1人、移動介護で3人、デイサービスで3人、短期入所で8人、地域生活援助、グループホームでございますが、これで2人の方が利用された費用でございます。身体障害者施設支援費は、入所施設6人、通所施設1人、進行性筋萎縮症者療養施設で1人の方の費用でございます。知的障害者施設支援費は、入所施設21人、通所施設13人、通勤料1人の方の費用でございます。


 民生委員児童委員活動事業の13節委託料は、民生委員児童委員協議会に対する活動委託料でございます。現在、民生委員児童委員は58名で、うち主任児童委員4名でございます。


 128ページをお願いいたします。戦没者遺族援護事業の11節需用費及び役務費は、9月29日に開催いたしました戦没者追悼式に要した費用でございます。19節負担金、補助及び交付金は、播磨町遺族会、遺族数210人、柱数234への補助及び兵庫県遺族会東播磨地区研修会補助金でございます。


 社会福祉協議会運営費補助事業は、播磨町社会福祉協議会及び加古郡社会福祉協議会への人件費並びに各事業に補助したものでございます。


 130ページをお願いいたします。成年後見制度利用支援事業は、17年度からの事業で、成年後見制度利用が必要にもかかわらず、申し立てを行う者がいない場合や、申し立てをする費用の負担及び後見人の報酬が支払うことが困難で、補助を受けなければ制度の利用ができない方を支援する事業でございます。この事業につきましては、昨年利用実績はございません。


 132ページをお願いいたします。2目老人福祉費ですが、本年3月末現在で65歳以上の人口は5,735人で、高齢化率は16.76%でございます。以下、施策の実施状況についてご説明申し上げます。


 高齢者在宅福祉事業の19節負担金、補助及び交付金、老人ホーム建設資金償還補助金は、社会福祉法人知足会が特別養護老人ホームあえの里整備事業に際し、社会福祉医療事業団から借り入れた資金に係る償還利息の2分の1を助成したものでございます。福祉有償運送運営協議会負担金ですが、これはNPO法人、市町社会福祉協議会などが行っている公共交通機関を利用できない、移動制約者に対して行う福祉有償運送は、本年4月1日から道路交通法第80条の許可が必要となり、許可取得に対応できる体制として運営協議会を設置し、その必要性等を協議いたしております。この事業は明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町の3市2町共同で実施いたしております。そのことから、負担金として支払ったものでございます。なお、当町におきましては。播磨町社会福祉協議会が実施いたしております。


 20節扶助費のはり・きゅう・マッサージ治療助成金は、665名に助成したものでございます。在宅高齢者介護手当は、54名の方に支給したものでございます。


 いきがい対策事業、134ページをお願いいたします。11節需用費は、88歳、90歳以上、夫婦で150歳、151歳及び100歳の記念品の費用でございます。19節負担金、補助及び交付金のいきがいづくり促進補助金は、新規事業で、高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう、継続的な地域づくり活動であるふれあいいきいきサロンを実施している自治会に、播磨町社会福祉協議会と連携して支援いたしております。17年度末で25自治会が、延べ248回実施され、6,435人の方が参加されております。20節扶助費の長寿祝金は、80歳、85歳、90歳及び95歳の295人の方に支給いたしております。百歳以上祝金は、100歳及び101歳以上の5人の方に支給いたしております。播磨ふれあいの家利用助成金は、214人の方に助成いたしております。


 老人保護施設措置事業は、3カ所の養護老人ホームに5名の方が入所されており、その費用でございます。


 136ページをお願いいたします。介護予防・地域支え合い事業、13節委託料の生活支援型ホームヘルプサービス事業委託料は、34人の方が1,209回利用されています。生きがいデイサービス事業委託料は、福祉会館、コミセンを会場に、119回開催し、延べ1,437人の方が利用されています。


 在宅介護支援センター運営事業、138ページをお願いいたします。播磨町社会福祉協議会及びあえの里に委託し、実施いたしております。相談延べ人数は5,175人でございます。


 緊急通報システム管理運営事業は、ひとり暮らし高齢者等の急病や事故などの万一に備え、安心ボタンを貸与し、その運営を2市2町で実施しているものでございます。合計で91人の方に貸与し、緊急によるものは22件、16年から追加いたしました相談業務が4件、その他は誤報等でございます。


 老人クラブ活動支援事業は、単位老人クラブ及び老人クラブ連合会の活動に対する補助金でございます。


 142ページをお願いいたします。4目人権推進費、人権推進事業は、加古川人権擁護委員協議会負担金及び人権啓発活動を行っている2団体に対する補助金でございます。


 5目福祉会館費、福祉会館管理運営事業は、町健診事業及び貸し館等で2,491件、2万3,948人の方の利用があり、入浴者は2万2,466人でございます。


 7目デイサービスセンター費、デイサービスセンター管理運営事業は、デイサービスセンターの2階のショートステイ施設を利用して、障害者のショートステイ事業を播磨町社会福祉協議会に委託して実施したものでございます。


 144ページをお願いいたします。10目福祉しあわせセンター管理運営事業の13節委託料は、播磨町社会福祉協議会に委託したもので、光熱水費、設備機器保守管理及び清掃委託料が主なものでございます。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、身体障害児補装具交付事業は、車いすなど41件交付し、1件修理をいたしております。


 146ページをお願いいたします。障害児支援費事業は、障害児居宅支援で、ホームヘルパーで2人、移動介護で1人、短期入所で2人の方が24日利用された費用でございます。


 学童保育事業、148ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金、学童保育事業補助金は、5小学校に設置している学童保育所に対する運営補助金でございます。


 150ページをお願いいたします。2目児童措置費、保育所運営補助事業は、3歳未満児の受け入れ促進のために法人保育所の人件費の一部を補助したものでございます。


 特別保育補助事業は、多様な保育ニーズに対応した事業を実施する法人保育所に補助したものでございます。延長保育促進事業は、キューピット保育園、保育所地域活動事業及び一時的保育事業は、法人3園すべて。障害児保育事業は播磨中央保育園。乳児保育促進等事業は、播磨中央保育園及びキューピット保育園の2園で実施されております。


 児童手当支給事業は、1年間の延べ件数で3万1,339件に児童手当を支給いたしております。


 152ページをお願いいたします。保育所運営事業は、法人保育所の運営経費を負担したものでございます。3目母子父子福祉費、母子・父子等及び寡婦福祉事業の20節扶助費は、母子家庭等子女奨学金で、平成16年度をもって廃止いたしておりますが、経過措置として、16年度までに決定した受給者に終了年限までの間支給するもので、49人の方に支給いたしております。


 4目保育園費、154ページをお願いいたします。蓮池保育園運営事業、1節報酬は民間移管に伴う法人選考委員会の委員報酬でございます。そのほかは、主にパート保育士の賃金、給食材料費、保育材料費など、運営経費でございます。


 156ページをお願いいたします。蓮池保育園施設維持管理事業、13節委託料の測量・登記委託料は、民間移管に伴う建物登記費用でございます。その他につきましては、光熱水費など、施設維持管理経費でございます。


 蓮池保育園改修工事、156ページをお願いいたします。蓮池保育園民間移管に伴い、子育て支援センターとの水道、電気設備の分岐工事及び危険箇所の改修工事を実施いたしております。


 子育て支援センター整備事業は、町南部に子育て支援センターを設置することにより、子育て支援施設として利用者の利便を図ると共に、地域住民のボランティア等の協力を得ながら子育てを支援することを目的に整備いたしております。この施設の工事場所は北本荘3丁目957番地の3、構造は木造平屋建て、延べ床面積は276.12平方メートル、親子サロン、子育てサークル室、相談室、図書室などを整備いたしております。


 160ページをお願いいたします。3項、1目災害救助費、災害見舞金等給付事業は、17年度中に発生いたしました2件の火災の被災者に対して見舞金を給付いたしております。


 これで説明を終わらせていただきます。


○澤田保険年金グループ統括   それでは、保険年金グループが所管する事業についての補足説明を申し上げます。


 126ページへお戻りいただきたいと思います。障害者(児)医療費助成事業の20節の扶助費は、障害程度一、二級の身体障害者、養育手帳A、B1所持者及び町単独制度として、障害程度3級で内部障害の方などの対象者284名に対し、保険診療に係る自己負担分の軽減を公費で負担した費用でございます。


 次に、高齢障害者特別医療費助成事業の20節扶助費は、65歳以上の方で障害者(児)医療費助成事業と同様の方を対象として、医療費の一部負担金を軽減するため、これらの費用の一部を助成しております。なお、受給者数は291名となっております。


 132ページをお願いいたします。国民健康保険事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、後の国民健康保険事業特別会計の中の歳入繰入金で出てまいりますが、低所得者への保険税軽減分及び低所得者数に応じて補てんされる支援分を国県町が応分の負担を行う保険基盤安定繰出金、保険支援負担金支援繰出金のほか、職員給与費、出産育児一時金に係る繰出金、財政安定化支援繰出金の法定分と一般単独分合わせて2億4,908万8,754円を繰り出しております。


 136ページをお願いいたします。2目老人福祉費、介護保険事業特別会計繰出事業、28節繰出金は、介護給付費及び予防給付費に要した費用のほか、職員給与費、当該事業の運営に必要経費を一般会計から繰り出したものでございます。


 次に、社会福祉法人等利用者負担減免助成事業の19節負担金、補助及び交付金は、社会保険被保険者の低所得者対策として、一定の収入以下の人につきましては、平成17年9月までは一部負担金の2分の1とし、残りの2分の1について、一定額までを社会福祉法人が負担し、それを超える額を助成いたしております。なお、制度改正に伴い、老齢福祉年金受給者を除く対象者については、10月から一部負担金の4分の1の額を助成いたしております。


 138ページをお願いいたします。老人医療費助成事業の20節扶助費は、65歳以上70歳未満の高齢者が支払う保険診療の自己負担分の一部を公費で負担した費用でございます。助成対象者数は1,012人でございます。


 次に、老人保健医療事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、老人保健医療費に係る町負担分と事務費でございます。


 140ページをお願いいたします。3目国民年金費の国民年金事業につきましては、国民年金事務に係る経常的な経費でございます。


 次に、無年金外国籍高齢者特別給付事業の20節扶助費は、国の年金制度により国籍要件があったため、老齢基礎年金等の受給資格を得ることができなかった外国籍高齢者等で、年金制度上の資格要件により、老齢基礎年金等を受けることができない高齢者に対し、外国籍高齢者等給付金を支給し、生活の安定と福祉の向上を目的として、5名の方に1人年額36万円を支給したものでございます。


 146ページをお願いいたします。3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の乳幼児医療費助成事業の20節扶助費は、義務教育就学前の乳幼児医療の保険診療の自己負担分の一部を公費で負担した費用でございます。対象者は1,863人でございます。


 152ページをお願いいたします。3目母子父子福祉費の母子家庭等医療費助成事業の20節扶助費は、母子家庭等医療の保険診療の自己負担分の一部を公費で負担した費用でございます。対象者数は1,068人でございます。


 以上で説明を終わります。


○前田健康安全グループ統括   144ページをお願いします。健康いきいきセンター管理運営事業は、住民の積極的な健康づくりを支援する施設として平成12年3月から運用しております。


 13節委託料、健康いきいきセンター管理運営委託料は、財団法人播磨町臨海管理センターに委託した費用です。利用状況は、総人数15万9,295人であり、平成15年及び16年と比して、微増ですが右上がりで推移していきます。14節使用料及び賃借料は、駐車場の敷地借上料です。


 最下段、障害児療育事業、13節委託料、次のページ、機能訓練委託料は、発達時期に障害などがある52人の子供たちに、必要に応じ理学療法士、言語療法士、臨床心理士、作業療法士により、訓練や指導などの療育事業を実施いたしました。


 以上です。


○毛利豊委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑に移ります。


○永谷修委員   122ページの障害者社会参加促進事業に関してです。


 冒頭に大西統括が障害者手帳の発行状況をおっしゃいましたですね。私の認識よりずっと本当に手帳数がふえてると思うんです。多分高齢者がふえてるからと思うんで、先ほどおっしゃられた数字の中で、65歳以上の内数はわかるんですか。わからないですか。


 まずそれを。


○大西福祉グループ統括   ちょっと具体的な数字等まであれなんですが、約60%の方が65歳以上の高齢者です。それと、特に身体障害者手帳の交付数がここ数年微増ですがふえておりますのは、やはり高齢者の方で疾病による障害というのがふえておりまして、ほとんど新規交付の方につきましては、65歳以上の方がほとんどであるという現状でございます。


 以上でございます。


○永谷修委員   この社会参加促進というのは、やはり現役世代の方々が、障害を持ちながら社会生活においてどうやって自己実現していくか、これが大きな課題だと思うんです。私、昨年の12月定例会で健常者との場づくりをという話をさせていただいたと思うんですけど、これ社協がやっていくという答弁までいただいてるんですけど、その実態はどのように推移しているか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○大西福祉グループ統括   健常者との場づくりということにつきましては、私もそのときの答弁にもお答えしたと思うんですが、健常者と障害者が一緒に交流するという場も必要かとは思うんですが、私どもの基本的な考え方としましては、基本的に町が行う、例えば事業につきましては、すべての方が参加できるように、例えば講演会するときには手話であるとか、要約筆記であるとか、そういったものをつけて参加できるようにすると。また、会場までの交通機関が利用できない方については、ガイドヘルプであるとか、さまざまな形で助成していくと、そういうふうな考え方で基本的には行っております。ただ、障害者の方と健常者の場づくりにつきましては、社会福祉協議会の方で障害者施策としまして、だれでも参加できるというような場づくりを実施されているというのが現実でございます。


○永谷修委員   健常者との場づくりの中で、私は本当に事業主、事業者、会社経営されてる方がおられて、いろんな障害者との懇談の中で、こういうことができるんだよと、そういうことをつかんでいただいて、お互いの理解のもとにその企業の一躍を担えるようなことに発展すればというような、そういう願いを持っとったわけです。


 こういった交通機関を支援するだとか、手話だとか、筆記の補助というのも社会促進の一つにはなると思うんですけど、究極の目的は自己実現をしていただく。やっぱり人それぞれ皆さん生きてたら、それが本当に重要だと思うんで、そこに焦点を当てていかんと、私はだめだと思うんです。最近、障害者団体もNPOを立ち上げていろんな活躍はされてます。その中で一番困ってるのは、やはり会計処理、あるいは税務処理のことは本当に困っているようです。だからそういった自己実現するためのセミナーを、会計のセミナーだとか、税務のセミナーだとか、学習できるような場づくり、講師先生、これから団塊の世代の方々が勇退されて、時間があったらもうそうやって安く講師を招かれると思うんですけど、そういう場づくりをしてやっていくべきだと思います。それは大きな、障害者の社会参加の促進になると思うんですけど、そのあたり、どうお考えですか。


○大西福祉グループ統括   今現在、県の方なり、私どもの社会福祉協議会の方では、例えば県の方でしたら障害者のヘルパーの2級の講習会であるとか、パソコンの講習であるとか、さまざまな事業を行っているわけなんですが、この会計処理、税務処理の専門的なとこまでは、現在私が記憶している限りでは実施されていないと思います。ですから、社会福祉協議会の方と共同しまして、向こうにも障害者基本計画が、私どもの方に障害者基本計画というのがありますので、その中でさまざまなそういった事業について、今後検討してまいりたいというふうに考えております。


○渡辺文子委員   142ページの住宅建設資金等貸付一般管理事業のとこで、成果報告では122ページ。こちら貸付時に連帯保証制度になっていると思うのですが、回収してしかるべきだと思うのですが、そのことと。もう1点、158ページ、成果報告、2点一遍にしてよろしいですか。成果報告では146ページ、子育て支援のことなんですが、参考資料41ページにあります土地の値段なんですが、平成16年、平成17年度の路線価を見ましたら、1平米当たり7万円でした。坪単価に直しましたら、1坪23万1,400円、実勢価格を70%として仮定すれば、1坪16万1,900円になります。これは16年度、バブルがはじけて以来ずっと土地値はほぼこの状態になっているんですが、これを見ましたら、こちら北本荘3丁目のこの坪単価は47万円になってるんです。16万円から47万円、3倍近くの値段になってるんですが、そのご説明をよろしくお願いいたします。


○大西福祉グループ統括   まず2点目の子育て支援センター整備事業の方からお答えさせていただきます。


 これの多分公有財産購入費の費用が15、16年度の実勢価格よりも高いというふうにおっしゃってると思うんですが、この分につきましては基金の方から買い上げたものでございまして、基金が購入したのがずっと以前でございまして、その基金が購入した価格をもって買い上げたということでございます。ご理解いただけますでしょうか。


 それと申しわけない。1点目、ちょっと質問聞き取れなかったんで。申しわけないです。


○毛利豊委員長   渡辺委員、もう1度説明してください。


○渡辺文子委員   そしたら、今、基金のことで、質問は後で回していいですか。


 1点目の質問は、142ページの住宅建設貸付のとこで、これは貸付時に連帯保証制度になってると思うんですが、全部回収してしかるべきだと思うんですが、これ回収率、毎年81、80、79となってるのはどうしてでしょうか。


○大西福祉グループ統括   住宅建設資金の収納率の件だと思いますが、まず初めに連帯保証人ということのご質問があったんですが、連帯保証人につきましては昭和56年度からの制度でございまして、それ以前の貸し付けにつきましては連帯保証人制度はございません。


 それと、この住宅建設資金等貸付事業につきましては、同和対策事業によりまして、対象地域の住環境整備という一面と、低所得者に対する貸し付けという一面がございまして、そういった低所得者に対する一面ということもありまして、なかなか回収の方が難しい状況にあるというのが現実でございまして、その回収につきましては当然連帯保証人になられる方につきましては、本人さん及び連帯保証人の方への請求、並びに私どもにつきましては現在、郵便による督促、訪問徴収、夜間、休日等の訪問徴収も含めまして、回収に向けて鋭意努力をさせていただいているというような現状でございます。


○渡辺文子委員   貸付金につきましてはよくわかりました。


 それではもう一つ、子育て支援センターの坪単価の値段なんですが、基金から買い取ったときの時期を聞きたいのですが、それにしましても私たち一般が買う値段よりも3倍も高い値段で買ってる、1坪47万円というのはちょっと理解に苦しむんですが、そこのとこのご説明をお願いいたします。


○大西福祉グループ統括   それにつきましては、平成3年5月1日に基金が所有者の方から購入いたしまして、それを平成17年6月29日に町が基金から購入したということでございます。


○田中久子副委員長   3点質問します。


 ページ数は132ページの高齢者在宅福祉事業の件で、私は扶助費のはり・きゅう・マッサージ治療助成金、17年度は665人の利用になっているんですけれども、お聞きしますと、これは段階的に最終的に22年には廃止するということをお聞きしたんですけど、その理由、やっぱりちょっと皆さんから、これは残してほしいということがありますので、その理由についてご説明お願いします。


 次に、142ページの人権推進事業についてお尋ねします。本年度は還付金というんですか、72万円返ってきてるんですけれども、この監査の方からもこの人権啓発補助金については、住民に対して根拠を示して、他の地域とのバランスがとれるよう将来に向けて検討する必要があると書かれておりますが、私は今までにこういう対象地域に補助金は、法律が終わった後はやめるべきだというふうに思っていますので、その点、どういう成果があったのか、この間行われてきて、その点についてお尋ねします。


 次は148ページの学童保育所についてお尋ねします。学童保育所の整備は、今、補助金として1,900万円ほど払われておりますけれども、各学童によって大変狭くて本当に困っている、例えば南小学校の学童のことなんですけれども、把握されて、今は何人ぐらい入ってらっしゃるか、そのことについてお尋ねします。


○大西福祉グループ統括   まず1点目のはり・きゅう・マッサージにつきましてですが、これにつきましては17年3月議会の方で廃止の条例を上程させていただいたわけなんですが、理由といたしましては、はり・きゅう・マッサージ、この制度ができたんが昭和50年代の前半だったと思うんですが、この当時、はり・きゅう・マッサージといいますのは医療外でのもので、老人の方の健康増進というのも考えまして、そういうような形で助成したということもあったんですが、現在は例えばここが痛い、あそこが痛いというようなことであれば、医療の方で当然かかられます。ですから、そういった意味で、今後は健康という意味で、医療でかかっていただきたいということと。それとこの制度ができた当初は、はり・きゅう・マッサージにつきましては、ほとんどの方が視覚障害者であって、視覚障害者の団体の方からも、生活支援というような意味合いからも実施していただきたいというような形のものがありまして、実施してきたというような側面もあります。これにつきましては、現在、各種さまざまな方がはり・きゅう・マッサージの施術員をされていらっしゃって、必ずしもすべての方が視覚障害者の方でないというような側面もありますので、そういった2点の面から廃止の上程をさせていただいたと。その中で1度に廃止ということになれば、従来までの既得権等のこともございますので、5年間猶予期間を置かせていただいて、1歳ずつ年齢を引き上げて、5年間で廃止するというふうにしておる次第でございます。


 次に、2点目の人権啓発活動推進補助金でございますが、この制度につきましては、対象地域につきましては、長い歴史の中で政策的に意図を持ってつくられてきていることから、法に定められた行政の責務において実施されてきました。この法に定められた期間におきましては、住環境においての整備はほぼ終わっておりますが、まだ精神面でのことにつきましては、まだまだすべて解決されてるとは私どもは考えておりません。そのことから、これからの社会生活において、そういった事象があった場合に対処でき、広く人権意識の啓発ができる人材育成を自主的に行っており、また交流活動によって人権啓発を行っている団体に対しての補助というふうに考えておりますので、当分の間は継続していきたいというふうに考えております。


 次に、3点目の学童保育でございますが、人数ですね、18年4月1日現在で人数では、今現在おっしゃってた播磨南小につきましては50人、一応5小学校ありますので、5小学校を申し上げますと播磨小学校が45人、蓮池小学校が118人、播磨西小学校が44人、播磨北小学校が35人、合計292人ということになっております。


 以上でございます。


○田中久子副委員長   医療で受けられるようになるからということなんですけれども、はりもマッサージも、それから指圧とか、そういうのがどの程度医療に係る割合ですね、移行できるのかということを把握されていらっしゃるでしょうか。


 それから他の稲美町、加古川、明石、他の自治体はこういう方向で、播磨町と同じように廃止の方向に向かっているのかについてお尋ねします。


 2番目に、この人権推進事業の中に、私、活動を見ますと花づくり事業などがあるんですれども、花づくり事業というのはプランターに花を植えて、それをその地域のところに置くというようなことだと思うんです。それはほかにいろんな団体が、ボランティアでも自分たちの地域をよくしようということで花を植栽しているところもたくさんあると思いますので、それはどうかなと思いますし、人材がどれだけこの補助金を入れたことによって育っていったか、そういうこともやっぱり評価されているのかな、どのように見てらっしゃるのかなということを、もう1度お尋ねします。


 学童保育の件なんですけれども、夏なんかはやっぱり50人もあの狭いところにいると、体調を崩して、ゆっくり安静させたいなと思っても、寝てるところをまたいで子供たちが動くというので、やっぱりこれは早急に何とかしてほしいというお母さんたちの要望なんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。


○大西福祉グループ統括   はり・きゅう・マッサージの件につきましてですが、例えば医療的行為に伴うはり・きゅうにつきましては、当然医療でいくと思うんですが、例えば肩をほぐしにいくとか、そういったことにつきましては医療行為ではございませんので、医療行為にはならないというふうには思っておりますが、何件移行するかということにつきましては、つかんでおりません。それと他の市町村につきましては、ちょっと17年の3月に上程させていただいたときには資料持っておったんですが、今日、今、この場で資料を持っていませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。


 それと花づくり事業はどうかというようなことなんですが、これは当然ほかのとこもやっておられる事業なんですが、例えば花を愛する心をはぐくむために、花づくりをすることによって心豊かな方を育てるというような意味もありますし、地域を美しくするという意味もあります。それはあくまでも人権補助金の中の一つの要素でありますので、例えば先ほどのご質問にもありましたが、人材育成、青少年教育、人権教育、さまざまな事業をやっておりますので、そういった事業の中の内容を私どもは要綱等に照らし合わせまして、点検いたしまして補助金の方を出させていただいております。


 それと何人の方がそういった形で養成になったかというようなことにつきましては、トータルとしてはつかんでおりません。


 それと学童保育所の件なんですが、学童保育所につきましては、1人当たりの面積等からかんがみまして、非常に不足しているところにつきましては、現在、例えば蓮池小学校は今年度実施すると、他のとこにつきましても推計をもとに実施できるところは実施していきたいというようなことで考えておりますが、南小学校については、この辺実際わからないんですが、推計上は来年度からちょっと減少傾向になっていくというふうに考えておりますので、また年次順にやっていきますので、そのときの児童数によって考えていきたいというふうに考えております。


○田中久子副委員長   1点だけ、やっぱり学童保育所の現場を、実際に自分の目で職員の方がやっぱり見ていただきたいなと思うんですよ。そういう点で判断をしていただいて、やっぱりこれはどうかなということで取り組んでいただけたらなと思います。


○大西福祉グループ統括   現場の方、見ております。それでちょっと私1点言い忘れとったんですが、今、南小学校の方に事務所スペースがあるわけなんです。南小学校のプレハブの中に。それで狭いということもありまして、その事務所スペースを本年度、蓮池小学校の方でプレハブを増設した際に移設します。そういうことで、南小学校の現在の狭いというのがある程度は解消できるというふうに考えておりますが、今後の学童数によってまたいろいろ検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○浅原利一委員   130ページ。成年後見制度利用支援事業、これにつきましては一般質問も再三出て、3年ほど前から取り入れられて、非常にいい制度といいますか、期待するというんか、大いにしたったんですが、別に多くの方が利用したからいいという意味ではないんですが、現在、3年ほどたっておりますけれども、こういう活動なんですが、現状を結局総論的にいいという制度できたんですけど、実際利用者がないというのはやっぱりどういう問題があるのか、あるいはいいのか。問題提起しとるんじゃなしに、現状を1度お聞かせいただきたいと。こういうふうに思います。


 それから2点目が132ページのいきがい対策事業なんですが、これはたしかに敬老の日に漫才師の方をお呼びして、播磨小学校の体育館なんかでやっとったように思うんですが、そういうことも一部の人間やし、市民会館に移ってしたけれども、そういうことはもうやめようやと。そのかわり各地域でいきいきサロンをしていただいてということだったと思うんですが、現在、25自治会でやっていただいたということで、この成果表を見ますと、当局のコメントがないんです。いきいきサロン、15年度は12自治会、16年度は16、17年度は25やと。右肩上がりで数はふえとるんですが、実際、当局として、このいきいきサロン等についてはどういう見解をお持ちなのか、お聞きします。


 以上です。


○杉原延享委員   今の成年後見者制度なんですが、私これ利用者がゼロということは、利用者が申し出ないかんわけやね。それやからゼロやと思うんですが。例えば民生児童委員ともうちょっと行政とが綿密に連携をとり合う中で、実際そういう人がいらっしゃるんじゃないかなと、そやから予算化しとるんじゃないかなと。ところが申し出がないさかいにゼロやということになっとんじゃないかなと思うんで、その辺で実をいうとPR不足じゃないかなと、こういうことを思うんですが、いかがでしょうか。


 それと先ほどのいきがい促進事業、いきいきサロンの件なんですが、これも福祉協議会のいきいきサロンの事業に町が乗っかってやった事業じゃないかなと、私はそう思うんですが、最近、この予防医学から考えたら、メニューを行政とか、あるいは福祉協議会がメニューをちゃんと示して、そういう予防医学につながるようなメニューがちゃんとなかったら、補助金を出すだけで自由にやりなさいということになってきたら、いきいきサロンの、私、目的が薄れてくると思うんです。予防医学にはつながらんと思うんで、その辺を今後どう考えてるのか。むしろ、いきがいづくり促進補助金をこの項で置くよりも、次の136ページの介護予防・地域支え合い事業の中にいきいきサロン事業を入れるのが、むしろその地域でそういう方たちを支え合ってしていくということで、私は適切な項目じゃなかろうかと思うんですが、その辺の見解をお願いしたい。


○大西福祉グループ統括   まず1点目の成年後見制度の現状ということなんですが、この利用支援事業ということで、この制度については成年後見制度が必要にもかかわらず、例えばひとり暮らしの方で養護老人ホームに入っておられて、痴呆で判断能力がないとか、したくてもお金がないとかというような方に対して支援する事業でございますので、ないにこしたことはないというふうに私どもは思っております。それで浅原委員、杉原委員、両方の答えになるんですが、PRにつきましても町広報なり、民生委員さん、在介等に説明させていただいて、種々そういった対象者がいらっしゃらないかどうかというようなことにつきましても十分協議させていただいて、連携はさせていただいてるつもりでございます。


 それといきがい対策づくりにつきましてですが、これ数だけ挙げてるわけなんですが、当然私どもといたしましては、すべての自治会で実施していただきたいというような考え方もございますので、これ13年からの社会福祉協議会の事業だったと思うんですが、この中で連合自治会長会、毎年5月にありますね。これ13年から今まで毎年ご説明させていただいておりますし、去年でしたかね、実践報告集もお渡しさせていただいてます。また、各コミセンに出向いていきまして、コミセンの自治会長会の中でこういった事業をやっていっていただきたいとか、実際にやられた自治会長さんから、こういったメリットがありますというような、メリットといったらおかしいんですが、こういうことをやってますよというようなことでお話もしていただいて、やってないとこの自治会長さんから大変有意義な話を聞いたというようなお声も聞いております。ですから、私どもとしましては、これが全自治会に広がるような形で、今後とも社会福祉協議会と連携しまして、何もこれ社会福祉協議会の事業だから社会福祉協議会に任せておったらええと、お金だけ出しておったらええということは一つも思っておりません。


 当然、地域づくりの中で非常に重要なことだと思っておりますので、その辺は連携してやっていきたいというふうに思っておりますし、それでメニューを示したらどうかと、介護予防的なことをしてはどうかというようなことなんですが、介護予防につきましては、このいきいきサロンを通じて15年度、16年度、17年度、介護予防地域支え合い事業の転倒骨折予防教室等々で、これは私どもが提案させていただいて実施しております。それで社会福祉協議会の方も、何も好きなようにやってもうたら長続きするという社会福祉協議会の考え方もあるんですが、そういった意味じゃなしに、立ち上げ時のバックアップというような意味合いでのメニューづくりについては、一緒に考えていこうというような形で、今年の3月ですかね、社会福祉協議会の局長とも話をさせていただいて、今後進めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


               (「関連」と呼ぶ者あり)


○渡辺文子委員   こちらの成果報告のいきがい対策、先ほどの話の中のページ、108ページの表の見方が、私ちょっと理解できないのでご説明お願いしたいんですが、?の播磨ふれあいの家利用助成事業、これ15年度と17年度と見ましたら半分に人数が減っているんですが、その下のパーセントを見ますと全部93.9、ほとんど変わってないという、この違い、この表の見方の説明をお願いいたします。


○大西福祉グループ統括   成果指標につきましては、利用助成券発行者の方が、発行している方が何人利用されているかというような率になっておりますので、例えば100人の方に発行して100人の方が使われれば100%ということで、現実にこの利用者数が減ってるのは、発行枚数が減っているということで、率そのものは変わりはないということでございます。


○杉原延享委員   私、今、浅原委員の関連でしとったんですけど、この108ページのこの93.9%、利用者数割る助成発行枚数で割ったら、こういう93.9%になるんやけど、これは券の発行枚数と対象者で割ったら、これ正確なもんが出るんやろうけど、これ利用者数を発行枚数でこれ、93.9というの、あとこれ6.1%は発行しなかったということでしょう。(「利用者されない」と呼ぶ者あり)


 利用せやなかったわけよ。発行せえへんから利用できへんなんだん違うの。そやから、これは対象者65歳以上が何人おるんか、その中でその制度を利用したものが何人やという出し方が正しいと思うんですが、その辺どうですか。


○大西福祉グループ統括   6.何パーセントは発行しなかったというんじゃなしに、発行したにもかかわらず利用されなかったということでございまして、この成果指標につきましては、例えばこれが目標値が100なのか、10なのか、30なのかというような非常に難しい問題がありまして、それで今現在の発行数を多分実際の高齢者の方で除しますと、約3%程度というようなことになるということで、果たしてそれが成果として、例えば2%、3%というのが果たして妥当なのかどうかというのがなかなか判断しにくい部分もありまして、こういった形で表示させていただいてるということでございますので、杉原委員がおっしゃることも一理ありますので、当然指標につきましては、そういう意味合いからこういう形のものをつくったわけなんですが、来年以降ちょっとまた考えさせていただきます。


○河南博委員   田中委員の質問をちょっと聞きそびれたかわかりませんが、142ページの人権推進事業の負担金、補助及び交付金について、お尋ねします。


 成果表では121ページ、活動指標として古田、二子があるんですが、補助の内容が倍ぐらい違っているんですけども、この原因は何なのか、現場の精算で行われたのかなというふうに思うのですが。それと事業概要が対象地域住民の自主的な人権意識の醸成や指導者となる人材の養成等、自主的な啓発活動に要する経費の一部を補助すると。ということは、これ人権意識がこの対象地域の人たちは薄いとか、欠如しているとかという意味なんですか、これは。


○大西福祉グループ統括   人権推進事業の不用額についてでございますが、この部分については、二子人権のまちづくりの会の方で毎年開催されておりました人権啓発事業の人権フェスティバルと、これやってったわけなんですが、これにつきましてちょっと日程的に一緒にやっているところとの調整がつかなくて、平成17年度については実施されなかったということと、青少年教育事業において、報償費、講師の分を持っておったんですが、それにつきまして内部である程度講師が都合つけたということで、講師謝金が不用になったという2点が主なものでございます。


 それと2点目の対象地域は人権意識が薄いのかという意味じゃなしに、自主的に教育するというのは、先ほど田中委員にもご答弁させていただいたように、精神面でのことに実はまだまだすべて解決されていないというふうに考えておりますので、これからの社会生活の中でそういった事象に対処できるような人材を自主的に育成していただきたいと思う。例えば差別事象に直接かかわったときに、それをはっきりと間違っていることは間違っているというようなことが言えて、またそれを他の方に人権意識を植えつけて、広げていけるような人材を育成していただきたい、自主的に育成いただきたいというような意味合いでの事業概要の書き方でございます。


 以上でございます。


○河南博委員   自主的な啓発活動というのは、別に対象地域に限ったことではない。全町的にこれ考えるべきと、私は今年の予算委員会で町長に申し上げたんですが、この対象地域って言いますと、ほかの人から聞くと何か意図があってやってると思いませんけども、非常に対象地域という文言が、地域におる方は非常に萎縮するような感じに聞こえるんですね、これ。だから、この対象地域を外してもらって、この予算も補助金も負担金も全町的に考えていくべきだと思います。来年のことは言えませんが、今後のことを言いませんけども、そうあるべきと思いますが、いかがですか。


○大西福祉グループ統括   全町的にやっている人権事業につきましては、例えば播同協で補助をしているとか、教育委員会の方で人権意識の啓発ということでやってると思うんですが、私どもの行っている人権推進事業というのは、先ほど来申し上げてますような形での人権意識の醸成、指導者となる人材育成というのをメインとして考えておりますので、それが何年先になるというような話は、ちょっと私どもの方からはお答えできませんが、本年度も予算計上しておりますし、実施していきたいというふうに考えております。


○河南博委員   対象地域外に行きますと、まだ同和対策事業はあるんですかと聞かれるんです。いや、もうやってませんよ、終わりましたよといいますと、いや、まだやってる、隠れてやってるというようなことを言われるんで、このことかなと思うんですわ。だからこういうことを言われると、非常に我々としても納得いかないところなんです。だから全町的にと申し上げているわけですわ。


 全町的になぜできないんだと。


○大西福祉グループ統括   河南委員おっしゃってる全町的にというような意味もわかるわけなんですが、全町的にといいましたら、先ほど申し上げたように、さまざまな事業でもって全町的に行っている事業がございまして、この事業につきましてはまだまだ精神面の解消が進んでない中で実施している事業ということで、去年、本年、同和対策事業の中のやみであるとか、さまざまなことが言われておりますけども、これはあくまでも目的を持った事業として考えておりますので、そういった意味合いでの事業というふうには考えておりません。


○毛利豊委員長   ほかに質疑ある方。何名いらっしゃいますか。3名ですね。


 それでは、しばらく休憩したいと思います。


               休憩 午後 3時11分


              …………………………………


               再開 午後 3時25分


○毛利豊委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 最初に大西統括の方から。


○大西福祉グループ統括   先ほど、田中委員の方からのご質問で、近隣市町のはり・きゅう・マッサージの状況ということでご報告申し上げます。


 これにつきましては、16年度末の予算委員会で提案させていただいた事項なんで、ちょっと調査の資料が17年3月現在ということになりますが、お答えさせていただきます。


 加古川市におきましては、17年度は現行のままであるが、ただし内容については17年度中に検討を加えると。明石につきましては、対象が70歳以上ということで、利用率は非常に少ないが、現行のまま実施すると。高砂、稲美については現行のまま実施するというような形でございます。


○古川美智子委員   120ページですけど、障害者更生援護事業の小規模通所授産施設運営費補助金で、当町のゆうあい園に1,050万円ですか、入ってるんですけども、ちょっと私、障害者支援費のことでちょっとわかってない部分がありますので教えていただきたいと思うんですけど、126ページの扶助費では知的障害者施設支援費がこれ出してるんですけど、ゆうあい園の場合、この支援費制度ではどうなるのかということで、通ってる人たちが。施設でサービスを受ける分に関してはやはり1割負担になるのか、その辺をまずお聞きします。


○大西福祉グループ統括   小規模通所授産施設と支援費というのはまったく別個の制度でございます。今、古川委員がおっしゃってるのは、この4月からの自立支援法になって1割負担になるかどうかというようなご質問だったと思うんですが、これはゆうあい園なり、ほかの小規模作業所も同様なんですが、これは今現在は法外の施設でございます。ですから、法律の外の施設でございます。ですから、これは法律内の施設に移行というのを5年間の猶予があるわけなんですが、この施設移行になるまでは従来のままの費用でいくと。今、ゆうあい園でしたら無料でございます。ただし、食事を頼むとかということでありましたら実費としてその分は出していただいておりますが、そういった形でございます。ですから、この4月1日以降も何ら4月以前と今のところ変わりがないということでございます。


○古川美智子委員   ゆうあい園なんで、ちょっとここで関連して言わせていただこうかと思うんですけど、現在、ゆうあい園ではそういう食事代とか、バス代ですね、送迎車代とかが片道250円取られてるんです。取られてるというとへんですけど、利用料が要るんですけども、それで町長にちょっとお聞きしたいんですけど、ワンコインバスっておっしゃってるんですけど、町内ね。じゃあ、この片道250円も障害者の人たちが通ってるところでそういう現状ですので、できればそれを合体してワインコインバスにして町内、障害者の送迎バスにもというふうにされたら効率的ではないかと思うんですけど、いかがでしょうか。


○毛利豊委員長   しばらく休憩します。


               休憩 午後 3時29分


              …………………………………


               再開 午後 3時31分


○毛利豊委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○大西福祉グループ統括   まず社会福祉協議会がバス代といいましょうか、移送のお金をいただいているという件につきまして、ご説明させていただきます。


 従来、小規模作業所なり、ここは小規模通所授産施設ということで、通所することによる訓練も兼ねて行っております。自力で通所するというのが基本的なものでございます。ですから、どなたも自力で来ていただきたいというのが原則ですけども、ただ、ゆうあい園の場合、もう来て20年とかなっておられる方については、加齢による障害の程度が重くなって、自力で来れない方がいらっしゃいます。その方の場合、通常は違う施設へ行くとか、親族の方が送迎をしていただくとかというのが原則になるわけなんですが、それもできないと。親族の方が年をいっていらっしゃるとか、働いてらっしゃるとか、できないというケースがありますので、そのケースにつきましては便宜上させていただいていると。それで、それによって社会福祉協議会はバスの運行をしなければいけませんので、パートの運転手を雇っている。当然ガソリン代も要るということで、他の園生との不公平感をなくすためにバス代という形でいただいているということでございますので、ご理解していただきたいと思います。


○古川美智子委員   自力で通所するのが原則なんですけども、便宜上ね。


○毛利豊委員長   もうちょっと大きい声でお願いします。


○古川美智子委員   便宜上、大分よくやってはいただいてると思うんですけども、どういうんかな、加齢だけでなくて、もともとそこへ行き出した人、その人で足が不自由で、やはり行けない人も現在もあるわけですよね。それをお父さんなり、近所の人だとか、ほかのお子さんというか、もう大分大きなってますけど、親が交代で行かなければならないような状況もあると聞いております。だから、これは本当に崩せないのかなと思うんですけど、便宜上でやはりもうちょっと使いやすくできないかなとは思うんですけども、その辺を希望したいと思うんですけど、いかがでしょうか。ワンコインでできればと思いますけども。


○大西福祉グループ統括   余りこういうことを言いたくないんですが、通所授産施設ということを基本的に考えていただいて、当初から通所ができないということであれば、ゆうあい園という施設が妥当かどうかという話になってくるかと思うんですが、私が聞いてる範囲、私も3年間社会福祉協議会でゆうあい園の運営を携わってきましたけども、私が知ってる範囲では、皆さん、当初は通所ができてたと。ただ、障害のことですから、何も固定されてるといいながらも進行はされますので、そういった意味合いで通所ができなくなったというようにお聞きしております。ですから、それであれば、当然今までの経緯もあることから、バスの送迎をしてはどうかと。それについて発生する費用、これ費用対効果から言いましたら、この費用ですべて賄えるかというたらまったく賄えません。ですが、ほかの園生とのバランスもありますので、この程度でしたら理解していただけるのではないかということで、お話をさせていただいて提示をさせていただいた金額というふうになっておりますので、ご理解いただきたいというふうに考えております。


○杉原延享委員   決算書の138ページの老人クラブ活動支援事業、成果表では116ページ、これ目標指標が100%になってますんですが、47自治会の中でこれは何ぼですか、22クラブですね、そうすると46.8%なんですが、1クラブに11万7,600円の助成をしてるということをちょっと説明があったように思うんですが、ある一定の規模じゃなくて、どういいますか、老人クラブのない自治会にできるだけつくっていただいて、もっと定額というんですか、規模に合わんものでも多少補助をして育成していく、そういう手だてが講じられないのか。例えば最近、交通安全の問題、あるいは学校の管理の問題、いろんな問題で地域とこういう老人会のかかわりというのは非常に重要なポイントになってきたんじゃないかなと思いますんで、できてないとこの自治会に小規模でも構わないからつくってほしいということを強力に推進をお願いしてはどうかなと思うんですが、その辺の考え方。


 それから144ページの、成果表では125ページ、この健康いきいきセンターの管理運営事業なんですが、当日券とそれから回数券発行の一覧表があるんですが、これ町内、町外が出てないわけです。それでしかも15年度、16年度、17年度を比べてみましたら、やや減少になってるんじゃないかなと、こういうことを思いますんですが、指定管理者制度の、どういいますか、努力も要ると思いますけれども、その辺の利用のアップの対策、それに従って142ページの福祉会館管理運営事業で、成果表の123ページ、有料入浴者が789と非常にふえてきとるわけなんですが、この辺が健康いきいきセンターで減っとるもんが、逆に福祉会館の入浴に利用されとるんじゃないかなと。それで大幅にふえとる方は、例えば町外の方がふえとるのか、その辺の状況、その辺を教えていただきたいと思います。


○大西福祉グループ統括   まず1点目の老人クラブ活動の支援事業でございますが、小規模の、今現在、老人クラブ11万7,600円といいますのは50人以上ということですが、私どもは単独事業で、これは県の制度に乗っかった部分が50人以上と。単独で25人以上ということで、小規模の分も持っております。それで今年の予算委員会の中でも老人クラブのクラブ数が減ってきてると、これが徐々にふえていく傾向である部分であれば47いつかなるという話なんですが、反対に多分これ40何ぼ、昔あった分が徐々に減ってきてるというふうなことで、これの原因といたしましては高齢者の数が多くなって、考え方が多様化して、いろんな問題が生じているということもあるんで、補助金の内容及び運用方法についてももうちょっと検討させていただきたいというような形で、3月議会の方でお話しさせていただいてますので、もうしばらく検討のときをいただきたいというふうに考えております。


 それと福祉会館の入浴者数でございますが、特段異様にふえてるというものじゃなしに、横ばい状況という、福祉会館でございます。いきいきセンターの方につきましては、ちょっと健康安全グループの方でお答えさせていただきたいと思います。


○前田健康安全グループ統括   いきいきセンターの利用状況ということでございますが、今、ご質問にございましたように、当日券につきましては若干の減少はございますが、反面、定期券はふえているということで、全体ではふえているということを冒頭には補足の説明でいたしております。


 もう1点の町内と町外の件につきましては、当然、当日券につきましては、これはつかめる方法がございません。ただ、定期券では住所をお聞きする部分がありますので聞けるのかなと思いますが、現在のところ把握できておりません。


 以上です。


○杉原延享委員   健康いきいきセンターのこの表、当日券のお風呂で一般というところが、16年度は2万4,010人になっておるが、17年度では2万71人になっとる。逆に減っとるわけですね。全体はふえとるけど、僕はこの辺を見たら、それで回数券のやつも一般では16年度で4,505人が4,430人に減っとるわけやね。この辺の方が福祉会館の方に行っとるんじゃないかなというような気もしますのやけど、そんなことはないんですか。


 それで福祉会館、横ばいや言われましたが、成果表の123ページで、入浴事業で16年度が336が、17年度では789人にふえとるでしょう。この差が何でかなということをお願いします。


○大西福祉グループ統括   福祉会館の有料入浴者数の増つきましては、17年度に使用料の改定を行いまして、従来60歳以上が無料であったのが、65歳以上無料ということで、60歳から65歳の方については、従来無料だったのが有料になったということでふえているというふうに考えております。


○前田健康安全グループ統括   いきいきセンターの方でございますが、高齢者、障害者において数字がふえてございます。これは今まで減免を70%の料金を抱えておりましたが、それを50%にいたしたということでふえているという推測をいたしております。同じく回数券につきましてもふえているというような表で、このようになるとおりであります。


 以上です。


○松本かをり委員   124ページのグループホーム事業補助金のことでお聞きいたします。


 これは不用額で全額を使われてない。補助をするものがなかったということなのでしょうが、ちょっと確認をしたいんですけども、グループホーム、播磨町、数は何ぼかふえとるんですけども、充足をしているのでしょうかということをお聞きしたいと思います。加齢に伴いまして人は老いていきまして、だんだん痴呆に近くなってくる人がふえておりますので、今現在、どうなのかなということの確認をしたいと思います。


 それから144ページのいきいき管理運営事業の件なんですけど、おふろの件で、実はこの間ある方から問い合わせがあったんです。といいますのは、7歳の子供を連れて、お母さんが男の子さんをおふろに連れていったと。そうすると、7歳やから父兄同伴ではないと入れないと。何か条例を何かちゃんと私も調べたら、1人で入れますのに、小学生は父兄同伴ではないと入れないと。7歳やから県の方の条例では、お母さんと男の子は入れない。男の子は、あなたは入れませんよというて入れていただけなかったということがあるそうです。17年度から18年度には指定管理制度になっております。そのときにちゃんとしたこの条例の説明をされたのかどうかということをお聞きします。


○大西福祉グループ統括   まず1点目の、124ページのグループホーム事業補助金の不用額のご説明でございますが、これは精神障害者福祉事業ということで、精神障害者の部分のグループホームでございますので、たまたま利用がなかったということでございます。高齢者のグループホームにつきましては、保険年金課の方から、充足率についてはご回答させていただきます。


○冨士原保険年金グループ介護保険チームリーダー   介護保険のグループホームの利用状況ですけども、播磨町ではCHIAKIほおずきグループホームがございます。そこに18床と、それからグランはりまのグループホーム、一応播磨町では補助金を交付しておりますので、36床の一応整備したということで、ただ、今現在の入所者数ですけども、18、19を大体行ったり来たり、今のところしております。ですから、一応満床ですけども、どういうんですか、現在のところ整備はもうできてるということでご理解願いたいと思います。


 以上です。


○川崎健康安全グループ健康増進チームリーダー   いきいきセンターのおふろの利用の件に関しましてお答えいたします。


 お母さんが小学生の子供さんを連れて、いきいきセンターのおふろに来られたということなんですけど、県の条例、公衆浴場法基準条例ですか、こちらの方で6歳以上は混浴できないというふうに載っております。播磨町の方の条例で、管理条例の方で小学生は保護者同伴というのが料金表の下に載っております。そういうことで、男のお子さんでお母さんと、女性ということで混浴はできないということと、保護者はいるけど同性でないので入れないというようなことでお断りしたという状況でございます。子供さんの保護する安全上、そういった条例、保護者同伴ということになってるかと思います。


 以上です。


○松本かをり委員   その条例では小学生以下は保護者同伴と、以下はですからね、7歳やったら男の子1人で入れるんじゃないんですか。


○川崎健康安全グループ健康増進チームリーダー   小学生以下ですので、小学生も入るものと理解しております。


○松本かをり委員   それでしたら、12歳も中学生になるまでは小学生であっても入れないということなんですね。


 これで終わりになりますから。


 それでしたら、どういうんですか、その方はおうちのおふろが壊れて家族で行ったと。自分は入っても子供だけで隣で入れていただけないというふうな状況なんですね。これ小学生以下となってるから、私の解釈は6歳未満かなと思ってたんですけど、そうではないんですね。ここのギャップはどうするんです。


 小学生以下か。6歳じゃない、小学生いうたら12歳までが小学生ですね。未満と以下は違うね。


 ここのギャップの方はどうしても入れないということなんですね。


○川崎健康安全グループ健康増進チームリーダー   お父さんと男の小学生のお子さんでしたら入れると。たまたま今回はお母さんと男のお子さんだったということで、こういう場合、逆の場合でもどうしても可能性はございます。その場合、たまたまお電話聞きましたんは、私聞いたんですけど、子供さんからいえば、おじいさんからでしたので、おじいちゃん一緒に行ってもらってはどうですかというような回答もしたんですけど、なかなか事情でそういうこともできなかったというようなことも言われたんですけど、同性の保護者がいれば入れるということで、ご理解お願いしたいと思います。


○田中久子副委員長   もう一度、142ページの人権推進事業について、もう一度お聞きします。河南委員の方から。


○毛利豊委員長   それ3回やってますよ。


○田中久子副委員長   これはだめですか。


○毛利豊委員長   だめです。


 ほかにございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員長   これで160ページの災害救助費までの質疑を終わります。


 次に、159ページの衛生費から186ページの衛生費の最後まで、補足説明を求めます。





     〜第4款 衛生費〜





○前田保険安全グループ統括   162ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、保健推進事業、7節賃金は、産休の代替職員などの賃金であります。8節報償費は、健康づくり栄養講座の講師謝金です。13節委託料、食生活改善地区組織活動委託料は、地域住民に対する栄養改善指導、食育教育を播磨町いずみ会に委託し、実施しました。兵庫県の事業などと連携を図り、40回の研修会を開催し、延べ897人の参加がありました。19節負担金、補助及び交付金、健康大学負担金は、昨年は30回目を迎えた息の長い取り組みであります。内容は、講演なり講習会です。100人以上の参加者を得て、講師には加古川市加古郡の医師会の医師が、計画的なカリキュラムで実施しています。費用は人口割りなどにより算出しています。


 健康づくり事業補助金は、だれもが楽しめる軽スポーツ、健康体操などの事業を実施する団体に補助するもので、5件の申請があり、799人の方がグラウンドゴルフ、ペタンクなどに参加されています。


 老人保健法推進事業は、主に老人保健法に基づく健康教育、検診などの費用です。


 164ページ、13節委託料、検診・検査委託料は、65歳以上のすこやか健診、18歳以上の住民総合健診、40歳、50歳の節目のリフレッシュ健診、2時間人間ドックなどの検診・検査業務に係る委託料です。すこやか健診の基本健診は、播磨町、加古川市、稲美町の開業医で行い、これ以外の検診・検査は加古川総合保健センターで行っています。基本健診受診者数は4,126人で、受診率は54.6%となっており、前年度と比較では対象者も増加がありますので、昨年と同率で推移しております。検診・検査の結果、胃がん3人、大腸がん3人が発見されています。課題としては、健康管理は住民自らが行うという基本に立ち、受診者の拡大を図るため、広報紙による啓発、自治会を通じて、あるいは各団体を通じて呼びかけています。さらにリフレッシュ健診、すこやか健診の対象者への個別通知、国保加入者への検診案内、前年度受診者への勧奨、61歳の方への個別勧奨を行い、さまざまな機会をとらえて積極的な啓発に努めており、検診受診者に対して、事後指導として医師、栄養士、保健師、歯科衛生士などによる検診結果説明会を開催し、各種健康教育への参加の呼びかけを行いました。乳がん検診は、17年度より指触診といいまして、マンモグラフ、エックス線の検査で併用で行っています。このことから、受診は2年に1回になりますが、がん発見率は高くなっています。また、2年に1度の検診のため、自己触診法の講習会を2回開催いたしました。なお、不用額201万3,710円は、検診の受診者数が当初の見込みよりも少なかったためであります。


 次の健康教育委託料は、健康教育に係る医師、運動指導員の派遣委託料でございます。個別、集団により実施しており、個別については高血圧、高脂血症、糖尿病、禁煙などを行いました。


 機能訓練委託料は、加古川総合保健センターに医師、医学療法士等の派遣を委託し、福祉会館、野添コミセンでそれぞれ原則として週1回開催しています。昨年度は81回の開催で、延べ605人の方が参加されました。


 次の住民健康調査事業は、1市2町の共同事業として、加古川総合保健センターに委託して実施しており、小児の習慣病、糖尿病、疫学調査、若年性糖尿病調査など、調査項目について内科医、小児科医などが担当し、保健活動の基礎的な資料として活用しています。また、禁煙調査を幼稚園児とその保護者を対象に、冊子、アンケートなどにより、たばこが体に及ぼす影響についての啓発を行っております。


 次に、市町母子保健事業、8節報償費は、子供の発達を促し、また親に対しては育児不安を解消し、楽しく豊かに子育てができるように実施しています。乳幼児発達相談、両親学級、離乳食講習会、2歳児育児教室などの指導員や相談員に対する謝礼です。


 166ページ、13節委託料は、乳幼児健康診査、1歳6カ月健康診査委託料などを実施し、乳幼児期においてさまざまな疾病や発達遅滞等を早期に発見すると共に、保護者への育児支援を行っています。この節は、これらを医師会や歯科医師会などに委託した費用を支出いたしております。


 168ページ、地域保健医療情報システム事業、13節委託料は、地域保険医療情報システムの維持管理について、加古川総合保健センターに委託し、1市2町が負担をしております。本年3月末現在で、参画医療機関数は管内188医療機関のうち、112医療機関であります。そして播磨町は23医療機関中11医療機関が参画され、システムの登録者数は15万9,939人、うち播磨町のカード交付者数は5,178人であります。


 救急医療事業は、医師会、歯科医師会のご協力を得て、休日、夜間の急患の診療体制を整えています。13節委託料、医科救急患者診療業務委託料は、日曜日、祝日、年末年始の医療を医師会に委託したもので、内科2、外科1、耳鼻咽喉科1、二次病院として内科1、外科1、小児科1の体制を整えております。19節負担金、補助及び交付金の夜間急病センター負担金は、センターでの午後9時から翌朝6時までの内科、小児科診療及び夜間の二次病院にかかる費用を2市2町で負担しています。利用状況は1万1,812人で、うち播磨町の方は640人です。歯科保健センター負担金は、休業診療、障害者診療に係る費用を負担するもので、利用状況は、休日診療で1,351人、うち播磨町の方は68人、障害者診療で2,262人、うち播磨町の方は103人です。小児科緊急対応病院群輪番制運営事業負担金は、夜間の小児科二次救急医療に係る費用を3市2町で負担しています。


 次の加古川総合保健センター建設管理負担事業は、建設に係る借入金及び施設維持管理に係る経費を、医師会、1市2町及び保健センターで負担しています。なお、建設に係る借入金の償還は、平成18年度で終了します。


 170ページ、中ほど、メディカルフロア管理事業は、施設廊下部分に係る電気代、清掃委託料など、維持管理費用を支出しています。現在、整形外科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、眼科、皮膚科の5医療機関が入っています。


 172ページ、予防接種事業は、予防接種法に基づく予防接種に係る費用です。ポリオ及びBCG以外は、子供さんの体調のよいときにかかりつけ医で接種が受けられるよう、播磨、加古川、稲美、高砂、明石の医療機関で広域的に実施しています。また、生後2カ月までに予防接種手帳、予防接種券を交付し、接種記録により未接種者には勧奨を行っております。


 感染症予防事業の19節負担、補助及び交付金、東播臨海地域感染症指定医機関負担金は、法律に基づき、3市2町の圏域において、知事から第2種感染症指定医療機関として指定された加古川市民病院の6床の維持管理経費を3市2町で負担しています。なお、この病院は、2類感染症ということで、ポリオ、コレラ等6疾病に対応するものであります。


 動物管理事業、8節報償費は、播磨町から犬のふん公害等をなくすため、犬のしつけ教室を開き意識改革を図ったところで、この動物指導訓練士への講師謝礼であります。99頭の犬の飼い主が参加しております。


 174ページ、3目環境衛生費、環境衛生事業、13節委託料、生活排水路暗渠等清掃委託料は、毎年自治会の溝掃除が行われています。このうち、実施困難な生活排水路等の清掃を委託しました。22カ所、1,661メートルの実施であります。新島公共岸壁等清掃委託料は、県との共同事業です。毎月1回の清掃をしています。特に岸壁内清掃を7月から9月は月2回等、拡大して実施しております。


 資源回収奨励事業、19節負担金、補助及び交付金、資源回収奨励金は、各種団体が実施する資源ごみの集団回収運動に対しての奨励金で、都合81団体に補助しております。なお、回収量は1,533トンです。


 2項清掃費に移ります。178ページ、塵芥処理費、中ほど、塵芥収集業務運営事業、12節役務費は、29台の家電リサイクル品、不法投棄処分費用が発生しています。13節委託料、廃棄自動車処分委託料は、7台の処分をしています。空ビン回収委託料は、98カ所の集積場から213トンを回収しています。蛍光灯処分委託料は、5トンの回収をしています。


 塵芥処理施設維持管理事業、次のページ13節委託料、分析委託料は、ごみ焼却炉から排出される排ガス等の濃度を調査した費用でございます。粉じん、これら数値はすべて基準内で推移しています。中ほど、消却業務委託料は、消防法等による技術基準などを常にクリアし、安定的な運営を遂行するため、業務を委託しています。12名のスタッフにより、平成11年6月から24時間連続運転としております。焼却施設の定期点検委託料は、本体、クレーン、排ガス及び排水処理等の根幹設備の点検を実施した費用でございます。電気集塵機等清掃委託料は、ダイオキシン類発生防止のため、年6回の清掃を実施しております。


 15節工事請負費は、定期点検結果において発見された不良箇所の改修で、加湿器等の改修工事、ごみクレーン制御システム更新工事、ロガコンピュータ装置の更新工事、ごみ焼却炉内部の耐火物補修工事、ごみクレーン操作窓洗浄装置補修工事などを実施しました。


 182ページ、お願いします。ごみ集積場整備費助成事業、19節負担金、補助及び交付金は、本荘南ほか、2自治会にごみ集積場整備費の一部を助成いたしております。不用額21万7,000円は、予算では4自治会の整備を見込んでいましたことなり、申請された額が少なかったものによるものであります。


 コンポスト購入費補助事業は、生ごみ堆肥化処理機の設置費用の一部補助です。コンポスト購入は7器の補助で、年度末950器、そして生ごみ堆肥化処理機購入は、12機分の補助で、年度末315機となりました。


 最下段、一番下ですが、粗大ごみ処理事業の19節負担金、補助及び交付金、粗大ごみ処理負担金は、運営主体の加古郡衛生事務組合へ受け入れごみ量の総量2,388トンの不燃ごみ及び粗大ごみ処理費を両町の搬入量などによる案分に応じて負担したものであります。


 184ページをお願いします。ごみ収集車購入事業は、老朽化の著しいごみ収集車で、粗大ごみ等を収集するダンプトラック及び焼却灰を運搬するダンプトラックを更新した費用で、12節役務費はその登録費用など、18節備品購入費は車両代金、そして27節公課費は重量税であります。


 塵芥処理施設外壁塗装事業は、平成4年に稼働し、14年が経過している当施設の劣化している箇所につき、順次、更新を行っておりますが、今回は屋上の防水1,494平米を実施したもので、これの設計委託及び工事請負にかかった費用であります。


 186ページをお願いいたします。し尿処理場管理運営事業、19節負担金、補助及び交付金、し尿処理場運営費負担金は、運営主体の加古郡衛生組合へ投入されたし尿の総量1万8,362トンのし尿処理の処理経費などを両町で搬入量などによる案分により負担したものであります。


 以上でございます。


○枡田住民グループ統括   176ページをお願いいたします。4目火葬場費の霊柩車運行事業、また斎場運営事業、斎場の建設関連事業の3事業につきましては、霊柩車の運行に係る経費、並びに斎場の維持管理運営に係る負担金等であります。


 以上でございます。


○澤田保険年金グループ統括   170ページをお願いいたします。保険年金グループが所管する事業でありますが、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費の老人保健医療通知事業は、医療費の通知を年4回実施し、あわせて老人保健制度の啓発資料等を送付し、老人医療制度に対する理解と健全な制度の運営を確保することを目的とした事業で、11節需用費では印刷製本費、12節役務費では郵送料が主なものとなっております。


 以上でございます。


○毛利豊委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑に入ります。質疑のある方。


○田中久子副委員長   164ページの住民健診ことでお尋ねしたいと思うんですけども、健診のデータを見ますと、50%、受診率ですね、随分少なくて不用費が出ておりますが、住民健診の場合の費用の負担なんですけれども、私たち一般が受けると基本健診で5,100円、マンモグラフィーは、たしか1人3,000円だったと思うんですけれども、この金額は他の市町村と比べて補助ってどうなんでしょうか。例えば大体横並びで行っているとか、そういう補助負担額についてお尋ねします。


○川崎健康安全グループ健康増進チームリーダー   健診に係る費用につきましては、1市2町、加古川、稲美、播磨につきましては同様の金額で推移しております。


○田中久子副委員長   1市2町、総合保健センターも共同でやってますんでわかるんですけれども、ほかの市町村の中で、本当にもっと補助しているようなところをお調べになってるかどうかについてお尋ねします。


○川崎健康安全グループ健康増進チームリーダー   手元にちょっと資料がないんですけど、調べておりますので、後でまた報告させていただきます。


○前田健康安全グループ統括   今の点、少し補足しますが、単価を決める際、当然他の市町の単価等を参考にして算定いたしておることは事実です。


 以上です。


○田中久子副委員長   この健診というのは、本当に重症になる前にとても大事な事業なんですけれども、やはり受診する方がやっぱり少ないということは、経済的な負担が、本当はしたいんだけどお金の補助が余り少ないとか、いろいろ経済的な負担などを考えると受ける方が少なくなってるんじゃないかなというふうに予想するんですが、皆さんの方はそのようにお考えでないでしょうか。行政として。


○川崎健康安全グループ健康増進チームリーダー   非課税世帯の方等につきましては、減免の措置を設けておりますので、それで対応しているところでございます。


○杉原延享委員   168ページの地域保健医療情報システムの委託料2,100何がしをこうしとるんですが、播磨町で23施設のうち、11施設が加入して、5,178人、これはカインドカードじゃないんですかね。そうですね。それで、その中で実は私もカインドカードを受けたんですけど、医者行くと病名やとか、情報を書き込んでおくわ言うて、言うたままどこの病院へ預けたんかわからへん、つくってもうたんやけど、わからへんのやけど、こういう情報システムが、5,178人が有効にそういう、例えば医療費の節減やとか、例えば病名を自分が把握ができるやとか、何かそういうふうに有効的に活用ができとるのかどうかということをお聞きしたい。


 それから172ページのいつものことなんですが、動物管理事業で99頭が講習会を受けてやられたということで説明があったんですが、私、犬のふんは依然として減ってないと思うんやけど、要は播磨町で道路に立っとるうんこさせたらいかんとかいう看板やね、あれを住民の方がやっぱり相当もらいに来るんじゃないかと思うんですが、その辺の教育をしての効果をどう評価してるのか、お願いします。


○川崎健康安全グループ健康増進チームリーダー   杉原委員の1点目の質問なんですけど、カインドカード等につきましては、病院に行かれたときもし提出されて、そこが対象となってる病院であれば、その中から今までの情報をお医者さんの方が見れるというようなことになります。また、登録されてる方につきましては、町の方でそんな情報を見まして、健康相談の資料とか、どういう状況の指導とか、そういったものにも利用できると考えております。


 以上です。


○前田健康安全グループ統括   2点目の動物管理の件でありますが、この講習会を持っての結果を見ますと、通常10時ぐらいから実施するんですが、2時間程度。私はやってくる犬と、飼い主がやってくる状態を見させていただいてます。その後、この講習が終わった後、帰られる状況を見ております。そのときに常に感じますのは、やはりその講習の効果があったなと思いますのは、やはり犬のしつけの基本を教えよるわけですから、その基本を忠実に飼い主の方に守っていただいて、犬に教育をしていただきますから、2時間の時間でかなりの効果はあらわれます。いい状態で帰っていただきます。あと、問題はこれの継続です。継続をいかにしていただいているかがありますが、そもそもの目的は、飼い主がさせたい場所でさせると。ふんをですね、させたい場所でさせるというのが一番の目的なんです。すなわち飼い主の言うことを聞かす。犬は、いずれか申し上げましたが、強い者に弱いと、弱い者に強いという話ですが、飼い主が犬よりも強くならないといけないという教育をするわけです。ですから、飼い主のさせたい場所でさす。すなわち、おうちのどっかで決めておいた場所でさせてから散歩に行く。それをしないともう散歩に行かないとか、引っ張った場合は、もうそれも行かないとか、いろんな教育があるんですが、そういう教育をしていただいているわけです。ですから、そのときは効果が出てますし、年々90頭、100頭いてますから、かなりの効果は浸透してきていると思いますけど、まだまだ登録頭数からいきますと2,000頭ほどございますから、全然まだ数字が足りません。したがってまだ継続して、これも息の長い事業展開をしていきたいと、このように思います。


 以上です。


○永谷修委員   この168ページの地域保健医療情報システム、先ほどの杉原委員の関連になるんですけど、前の助役、岩澤助役が加古川総合保健センターの理事だったですね。医師会がなかなか成果的なものは出さないと。脱退も視野に入れて話を進めていくということを前の答弁であったんですけど、その後の情勢は聞いてないですか。それと、今、ここの理事は今の助役、欠員の中ではどっちの理事が出てることになるんですかね。


 それともう一つ、同じ168ページの救急医療事業、成果表では156ページですかね。救急医療ふえてます。夜間に救急車が村中によく入ってきますわ。それでこの急患の実態というのはつかんでるんですか。米田のとこに搬送されるのと、救急車がね、順心なんかも急患、夜中やってますわね。そのえり分けはどうなってるんでしょうかね。実態はもっと多いんじゃないかと思うんですが、米田に行くだけじゃなしに順心だとか、ほかの救急病院もありますから。そのえり分けはどないなってるのかなということ、一つお願いいたします。


○前田健康安全グループ統括   1点目の方でございますが、これに関する会議はまだ本年度開かれてございません。


 二つ目の、どちらの理事がという件は、これ高橋理事であります。


○毛利豊委員長   しばらく休憩します。


               休憩 午後 4時23分


              …………………………………


               再開 午後 4時23分


○毛利豊委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○川崎健康安全グループ健康増進チームリーダー   ここで永谷委員のご質問にお答えします。


 救急医療事業のところの救急医療というのは、夜間急病センターとか、日曜・祝日の救急の病気が出たときに行くというような、ふだん病院が閉まってるときの対応をする事業のことをここで言っております。救急車等で運ばれる事業は、ここの事業ではございません。救急医療としましては、先ほど説明もいたしましたが、夜間急病センター、日曜日・祝日については順番制で小児科とか、内科とか、各医院が行っているというようなことです。あと、また歯科保健センターの方で歯の方の治療も行っているということでございます。


○永谷修委員   件数がふえてるんで、夜間救急センター、患者の内容ですが、どんな症状がふえてるのかということは余りご存じないですか。わかっておれば教えていただきたい。


○川崎健康安全グループ健康増進チームリーダー   申しわけございませんが、資料の方は届いてる記憶はあるんですけど、ちょっと今、手元にないんで、これも後で報告させていただきます。


○前田健康安全グループ統括   先ほどの近隣市町の件を。


 まず、先に播磨町の分を申し上げまして、あと近隣、明石、三木。それと乳がんにつきましては川西市とかがあります。少し触れてまいります。


 基本健診、播磨町1,500円、明石1,500円、三木1,200円です。それから胃がん、播磨町1,400円、明石700円、三木1,200円。それから肺がん、播磨町800円、明石2,000円、三木1,000円。それから子宮がんが播磨町1,200円、明石1,400円、三木1,200円です。それからあともう少し細かいのもありますが、乳がんはほかの市町もあります。乳がんにつきましては、播磨町500円です。これが川西市は1,500円、中町、これは当時の中町ですが、1,500円、当時の社町2,100円、当時の美方町が800円、山東町が1,500円、朝来町が1,500円と資料、今現在でございます。少し古いですけども、よろしくお願いします。


○古川美智子委員   172ページの先ほどの動物管理事業ですけども、以前、ふんのパトロールの方がおられたと思うんですけど、それは今どうなってるのかということと。もう1点ですけど、178ページの、これもパトロールになるんですけど、家電の29台の不法投棄があったということでしたけど、それに対してパトロールが必要ではないかと思うんですけど、監視パトロールね、その辺はいかがでしょうか。


 以上です。


○前田健康安全グループ統括   まず2点目の方、家電の不法投棄でありますが、ご指摘の監視というのは少し無理がございます。ですから、やむなくごみステーションにありましたりするものを、当然これ経費であります。税で処理しているということで、こういうことは1点でも少なくしたいなというところですが、現実そのような数字があったというところです。常々職員も気をつけておりますが、深夜等もございますから、ちょっと監視というのは少し難しいかと思います。


 それから1点目のご質問、少し聞き取りにくかったんですが、申しわけございません。


○毛利豊委員長   犬のふんのパトロール。


○前田健康安全グループ統括   犬のパトロールにつきましては、先ほど杉原委員にお答えしましたように、教育に変えていったということでありますので、平成16年からですかね、これは国庫補助を得てやっていたものですが、その補助がなくなったことと共に、これは教育事業に変えていったということの経緯であります。廃止しております。


 以上です。


○古川美智子委員   先ほどの家電の方ですけど、よろしいですか、場所は大体どの辺が多いんでしょうかね。


○前田健康安全グループ統括   これ大半がステーションと道路、公共の道路です。


 以上です。


○古川美智子委員   そしたら、そういう立て札的なもの、何かそういうものは考えられないか、もうそのままでいこうとされますか、しようがないということで。何か対策というか、歯どめになるようなことを考えれないかなと思うんですけど。


○前田健康安全グループ統括   これごみステーションではステッカーを貼って、こういうものを捨てられませんよという啓発をしてるんですが、これはまじめな良好な方々には効果は十分あるんですけど、ほかす人はそれをまた多分見ないでしょうし、効果ないんですけど、一応そういうシールを貼って、こういうものはほかされませんよという啓発はしております。ただ、効果のほどは不良者に対しての効果というのはわかりません。


○毛利豊委員長   ほかに質疑のある方ございませんか。


○河南博委員   1点だけ。172ページの予防接種事業で、インフルエンザはあるんですが、16年度でしたか、鳥インフルエンザとか、新型インフルエンザが猛威をふるったことがあるんですが、その当時、すぐに対応ということが難しいだろうと思うんですが、17年度中にはそれは対応できてたんでしょうか。特効薬にしたらタミフルというのがあったというように聞いとるんですけども、兵庫県ではタミフルはもうストックがゼロというようなことを聞いているんですが、どのように17年度は対応されたんでしょうか。


○延安健康安全グループ主任   タミフルにつきましては、世界的に品薄な状態でして、もうこれは国の方で備蓄を計画するということになっております。ですから、町の方で備蓄をするというふうなこともできませんし、それからインフルエンザのワクチンがそのままSARSに効果があるかどうか、これはまだ確定しておりませんし、対策といっても特にできておりません。


○河南博委員   町単独では難しいと思うんですよ。2市2町か県の対応策しかないかと思うんですよ。県でも対策を練ってるとこもあったと思うんですよ。特に飛行場のあるとこ、大阪、東京とかというとこは多分に対策を練ってきたかと思うんですけども、播磨町も港がありますから、外国人も船舶の乗組員等が乗り降りするわけですから、その点やっぱり対策も講じておかないといけないのかなというふうに思うんですが、いかがですか。


○延安健康安全グループ主任   済みません。そのような対策ということとはちょっと思わなかったんですけれども、県の方ではSARSの患者が発生したときの訓練ということ、それからそのときの患者搬送にかかわる防護服、そういったものを規定されまして、訓練には職員も行っておりますし、防護服につきましてはちょっと高価なんですけれども、一部購入してはおります。


○田中久子副委員長   1点だけ。166ページの保健師活動事業についてお尋ねします。今、播磨町の住民の方の健康状態はどのように把握されてるか、ぜんそくで苦しんでる住民とか子供たちが何人いらっしゃって、播磨町の住民の健康状態はこういう状態であるというふうに把握されてるのは、どこで把握されているのでしょうか。


○延安健康安全グループ主任   疾病の統計ということでは、国民健康保険組合連合会が疾病統計をとっておりまして、その基準でいきまして、県、国と特に年齢別に見ましても大きな違いはないように思います。


 それから健診に関しましては、検診結果につきまして、毎年統計をとっておりまして、17年度ですと4,126人の受診者数のうち、これは基本健診ですけれども、異常があった方が3,539人、複数重ねてあるということもあります。その中で高血圧が40.9%、心疾患が33.5%、眼底に異常があった方が0.8%、脂質53.4%、糖尿26.1%、腎疾患29.2%、あとそれぞれ10%台のものもございますが、そのように毎年統計をとっております。それから死因統計、播磨町でお亡くなりになる方、町に死亡届を出される方のみなんですけれども、それで把握しておりまして、死因別の割合といたしましても国、県と大きな違いはないように思います。


 以上です。


○田中久子副委員長   例えば、ぜんそくでは大人、子供で何人とか、そういう把握はどのあたりでされているんでしょうか。


○延安健康安全グループ主任   ぜんそくということでは、特定で把握できますのは、小児慢性疾患という特定疾患がございまして、それの申請ということになるんですが、それは県の方で申請、加古川健康福祉事務所が窓口になります。そちらで把握されてるとは思います。ただ、このたびの神鋼のばい煙の関係で、県の方も調査しておりますが、他の県、国と大きく隔たりがあるようには聞いておりません。


○杉原延享委員   174ページの資源回収奨励事業でお尋ねしたいと思いますが、成果表の166ページで、この古新聞、雑誌、段ボール等々を見比べてみますと、平成16年度から平成17年度には下がってきておると思うんです。トータルで1,533トン回収されてしとるんですが、最近、ごみステーションに、どないいいますか、古新聞、雑誌等がたくさん出とると思うんですよ。それで回収するの、例えばPTAだとか、子供会だとか、そういうとこへ委託をしとる自治会が多いと思うんですが、子供会、それからPTAの事業も相当変わってきたわけです。前はこれが軍資金になっとったと思うんですが、最近はもうそんなことをするよりも、もう子供会でも止めやというようなことがあったり、父兄の方がもう細いとこまではもう出さんと、広い道路まで出してくれな、もう回収せえへんよと、こういうことでだんだん、どういいますか、リサイクルというんですか、資源回収が希薄な状態になってきとると思うんですが、その辺で例えば連合自治会長会のときには強力にお願いするだとか、あるいはもうちょっと広報ではしとると思いますけれども、その辺の意識をもっと力を入れてやっていくような手だてがないのかどうか、今後の対策としてのお考えをお聞きしたいと思います。


○前田健康安全グループ統括   この件につきましては数年前になりますでしょうか、ごみのステーションの出し方、出す日を。播磨町すべてでやりかえたという経緯があります。このときに、これはちょっともう少し説明しますと、30パターンぐらいに分かれてたごみの分け方を、地区別を2パターンに変えたということで、今、現行実施しておりますのは、山陽新幹線の北側の地区と南側の地区、そして処理の関係から喜瀬川から西、東、これは余分ですが。基本的に山陽新幹線北、南の2地区に分けたということで、このときの分け方の説明会を全自治会でお願いしまして、私の方が出向いていきまして説明を行いました。


 今、委員ご指摘のように、資源ごみの回収をふやすということは、播磨町から発生するごみという量は年々ふえてますが、資源ごみにすることによって燃やすごみを減らす、すなわち塵芥処理施設の延命につながってくる、あるいは運転経費の削減に係るということで、皆さんの税を大事に使いましょうというご説明を申し上げましたし、お願いをいたしました。そういうことで、十分啓発をしてきておりますが、今、委員ご指摘のように、しばらくそれからも経過しておりますから、またそういう説明に来いという自治会がございましたら、いつでも出向いていって説明してまいりたいと、このように思っております。


 また、分別の家電につきましては、本町は17品目ということで、かなり全国的にもよく分けている方でありますので、これも自負していただいて、十分それも説明してまいりたい。住民に負担がかかる分もございますけど、説明してまいりたいと、このように思っております。


 以上です。


○川崎健康安全グループ健康増進チームリーダー   永谷委員の加古川夜間急病センターの方の利用者の病気の状況ということなんですけど、利用者、17年度1万1,812名利用された中で、呼吸器系の病気、これが6,045人、消化器系の病気3,524人ということで、ほとんどが呼吸器、消化器系となっております。


 以上です。


○松本かをり委員   178ページの塵芥処理施設維持管理事業の件なんですけども、今、成果表の中にも172ページにダイオキシンの測定結果も出ております。これずっと見ておりますと、一時、ダイオキシン、社会問題となっておりましたが、播磨町のやり方がちゃんとやられてて、してるんですけども、だんだん炉も古くなってきておりますけども、その点は大丈夫なのかということと、何か方法を変えてやっておられるのかということをお聞きします。


○前田健康安全グループ統括   この施設は今まで何回かご案内申し上げておりますが、電気集塵機ということで、ばい煙を吸うております。これを先ほど来、補足の説明でも行っておりますように、日常の点検なり、あるいは清掃を6回行ってるとかということで、完全なクリアはできております。もしそれに不良な箇所が発見するならば、少しお金はいただきますが、更新してまいるということで運用しておりますので、このダイオキシン、そのほか公害に関するばい煙等についてはまったく問題が生じることはないという状況にあります。


 ただ、ですから痛んでるところを次々変えておりますので、少し高額な維持管理費が要るということをお願いしたいということであります。


 以上です。


○毛利豊委員長   ほかに質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員長   これで186ページの衛生費の最後までの質疑は終わりました。


 本日の会議は、これをもって終了します。


 次の決算委員会は、あす15日9時30分より再開します。


 どうもご苦労さまでした。





                散会 午後4時44分