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兵庫県 播磨町

平成18年 6月定例会 (第1日 6月 6日)




平成18年 6月定例会 (第1日 6月 6日)





           平成18年6月播磨町議会定例会会議録


                          平成18年6月6日開設


 
1.議 事 日 程


    第 1 会議録署名議員の指名


    第 2 会期決定の件


    第 3 諸般の報告


    第 4 承認第 1号 専決処分したものにつき承認を求める件(播磨町税条例


               の一部を改正する条例制定)


    第 5 承認第 2号 専決処分したものにつき承認を求める件(平成18年度


               播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号))


    第 6 議案第50号 非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改


               正する条例制定の件


    第 7 議案第51号 播磨町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条


               例の一部を改正する条例制定の件


    第 8 議案第52号 播磨町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条


               例制定の件


    第 9 議案第53号 播磨町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する


               条例の一部を改正する条例制定の件


    第10 議案第54号 平成18年度播磨町一般会計補正予算(第1号)


    第11 請願の委員会付託





1.会議に付した事件


    日程第 1 会議録署名議員の指名


    日程第 2 会期決定の件


    日程第 3 諸般の報告


    日程第 4 承認第 1号 専決処分したものにつき承認を求める件(播磨町税


                 条例の一部を改正する条例制定)


    日程第 5 承認第 2号 専決処分したものにつき承認を求める件(平成18


                 年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第


                 1号))


    日程第 6 議案第50号 非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部


                 を改正する条例制定の件


    日程第 7 議案第51号 播磨町デイサービスセンターの設置及び管理に関す


                 る条例の一部を改正する条例制定の件


    日程第 8 議案第52号 播磨町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正す


                 る条例制定の件


    日程第 9 議案第53号 播磨町非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給に関


                 する条例の一部を改正する条例制定の件


    日程第10 議案第54号 平成18年度播磨町一般会計補正予算(第1号)


    日程第11 請願の委員会付託





1.会議に出席した議員(17名)


    1番 浅 原 利 一 議員       2番 藤 田   博 議員


    3番 小 西 茂 行 議員       4番 山 下 喜世治 議員


    5番 松 本 かをり 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 欠   番            8番 永 谷   修 議員


    9番 塩 沢 岩 光 議員      10番 田 中 久 子 議員


   11番 中 西 美保子 議員      12番 杉 原 延 享 議員


   13番 松 本   正 議員      14番 毛 利   豊 議員


   15番 清 水 ひろ子 議員      16番 宮 尾 尚 子 議員


   17番 古 川 美智子 議員      18番 浅 原 博 文 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          佐 伯 忠 良    町長


          岩 澤 雄 二    助役


          三 森   修    収入役


          大 辻 裕 彦    教育長


          原   智 博    理事


          井 上 周 重    理事


          細 田   敏    理事


          佐 伯 本 一    理事


          山 田 次 男    企画統括


          下 司 幸 平    総務統括





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議 会 事 務 局 長


          草 部 昭 秀    庶務・議事チームリーダー


          上 田 淳 子    主任











               開会 午前10時00分





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◎開会あいさつ





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○議長(山下喜世治君)  おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 木々の緑もいよいよ色濃くなり、若葉をわたってくる風に夏の気配が感じられる気候となってきました。また、衣替えの季節を迎え、街が軽やかになってまいりました。


 議員各位には、極めてご壮健にてご参集賜り、本日ここに6月定例会を開会できますことは、町政進展のため、まことにご同慶にたえません。


 さて、本定例会では、条例改正及び補正予算等をご審議願うことになります。議員各位には、格段のご精励を賜りまして、慎重審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会のごあいさつといたします。





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◎開会





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○議長(山下喜世治君)  ただいまの出席議員数は17人です。


 定足数に達しております。


 ただいまから平成18年6月播磨町議会定例会を開会します。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 会議録署名議員の指名





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○議長(山下喜世治君)  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、


 17番 古川美智子議員


 18番 浅原博文議員を指名します。





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◎日程第2 会期決定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第2、「会期決定の件」を議題にします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は本日から6月13日までの8日間にしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、会期は本日から6月13日までの8日間に決定しました。





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◎日程第3 諸般の報告





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○議長(山下喜世治君)  日程第3、「諸般の報告」を行います。


 閉会中の諸般の報告として、閉会中に行われました議会運営委員会及び議会広報公聴特別委員会の視察研修報告書並びに各常任委員会の委員長からの報告書につきましては、過日配付しました印刷物によりご了承願います。


 また、町長より、報告第1号及び第2号として、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書報告の件、報告第3号及び第4号として、地方自治法第243条の3第2項の規定による、財団法人播磨町臨海管理センター並びに兵庫県町土地開発公社の事業報告及び財務諸表報告の件が、それぞれ提出されておりますのでご了承願います。


 また、先月の5月25日に開催されました、兵庫県町議会議長会総会の席において、小西茂行議員、松本かをり議員と私、山下が町議会議員15年以上の在職功労者として、自治功労者の表彰を受けました。加えて、同席で当町議会だより?177号が第20回町村議会広報全国コンクールにおいて、優秀賞受賞の表彰を受けました。


 以上で諸般の報告を終わります。





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◎日程第4 承認第1号 専決処分したものにつき承認を求める件





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○議長(山下喜世治君)  日程第4、承認第1号「専決処分したものにつき承認を求める件」を議題とします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 原智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました承認第1号、専決第4号播磨町税条例の一部を改正する条例制定の専決処分につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実現するとともに、定率減税を廃止し、あわせて法人関係税制、土地・住宅税制、国際課税、たばこ税等について、所要の措置を講じることとし、「地方税法等の一部を改正する法律」が去る3月31日をもって、法律第7号として公布され、4月1日より施行されたことに伴い、施行期日上、早急に税条例を改正する必要が生じましたので、専決処分とさせていただきました。


 改正内容につきましては、別添参考資料、新旧対照表をご参照いただきたいと思います。


 まず初めに1ページ、第24条の改正でございますが、町民税の非課税の範囲について、第2項の改正は生活扶助基準額の引き下げに伴い、均等割の非課税限度額を見直し、扶養親族を有する場合の加算額を19万8,000円から18万9,000円に引き下げるものでございます。


 第31条の改正は、法人税法の改正に伴う規定の整備でございます。


 3ページ、第34条の2の改正は、個人住民税の所得控除について、安心・安全の配慮から地震保険料控除が創設され、既存の損害保険料控除が全廃することによるものです。地震保険料控除は支払った地震保険の保険料の2分の1に相当する額を上限2万5,000円の範囲で所得控除するもので、平成20年度分の町民税から適用になるものです。


 次に4ページ、個人住民税の税率の改正ですが、所得税から個人住民税への恒久措置として本格的な税源移譲を行うこととし、その際、個々の納税者の税負担が極力変わらないよう配慮しつつ、所得税及び個人住民税の役割分担を図ることとしています。第34条の3の改正は、応益性や偏在度の縮小といった観点を踏まえ、個人住民税所得割の税率を10%に比例税率化することにより町民税の税率を6%に改めるものです。平成19年度分の町民税から適用となるものです。


 第34条の4の改正は、比例税率化により変動所得又は臨時所得の平均課税が、平成18年度をもって廃止されることにより、第34条の6が第34条の4へ繰り上がり、5ページ、第34条の6に新たに、住民税所得割の10%比例税率化による所得税と住民税の人的控除額の差額に基因する負担増を調整するため、新たな調整控除が追加されるものです。


 所得税と住民税では、基礎控除や扶養控除等の人的控除額に差違があるため、同じ収入を有していても、所得税と住民税では、課税標準額に差が生じることとなります。第1号では、住民税の合計課税所得金額が200万円以下である場合の控除について、第2号では合計課税所得金額が200万円を超える場合の控除についての規定であり、平成19年度分の町民税から適用となるものです。


 第34条の8の改正は、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除が、所得割額に5分の3を乗じたものに改められることによるものです。平成20年度分の町民税から適用となるものです。


 第36条の2の改正は、町民税の申告の規定でございますが、地震保険料控除が創設されたことによるほか、規定の整備でございます。


 7ページ、第51条の町民税の減免の規定でございますが、老年者控除が廃止されたことによる規定の整備でございます。


 8ページ、第53条の4の改正は、退職所得に係る所得割の税率について、比例税率化により6%としたことに伴い、退職所得に係る税額表を廃止するものです。


 第57条及び第59条の改正は、固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について、障害者自立支援法に規定する障害者支援施設及び介護保険法に規定する地域包括支援センター施設等に対する固定資産税の非課税措置に伴う規定等の整備でございます。


 9ページ、第61条第9項及び第10項の改正は、重要文化財以外の有形文化財に登録された家屋敷地の用に供される土地について、固定資産税の住宅用地の課税標準特例を適用できるようにするものでございます。


 第95条の改正は、たばこ税の税率を1,000本につき2,743円を3,064円に引き上げることによるもので、適用は平成18年7月1日からでございます。


 第127条及び第137条の改正は、国民健康保険税介護納付金課税額の限度額を8万円から9万円に引き上げるものでございます。


 次に、10ページ、附則第5条の改正は、個人の町民税の所得割の非課税の範囲でございますが、均等割と同様に、生活保護基準の引き下げに伴い、所得割の非課税限度額を見直し、扶養親族を有する場合の加算額を35万円から32万円に引き下げるものでございます。


 附則第6条は、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除についての規定でございますが、読み替え規定の整備でございます。


 また、12ページ、附則第6条の2特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除、附則第6条の3阪神・淡路大震災に係る雑損控除額等の特例においても、第6条と同様に、読み替え規定の整備でございます。


 14ページ、附則第7条は個人の町民税の配当控除についての規定の整備でございます。


 附則第7条の3の個人の町民税の住宅借入金等特別税額控除でございますが、税源移譲に伴い所得税額が減少し、住宅ローン控除が移譲前の所得税額において控除できた額と同等の負担減となるように、町民税の所得割の額から控除する、町民税の住宅借入金等特別税額控除の創設であります。平成20年度分の町民税から適用となるものです。


 15ページ、附則第8条の肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例ですが、肉用牛の売却による事業所得に対する税率が0.9%に改正されます。平成19年度分の町民税から適用となるものです。


 16ページ、附則第9条の町民税の分離課税に係る所得割の額の特例等でございますが、退職所得に係る税額表が廃止されたことによる規定の整備でございます。


 17ページ、附則第10条の2の新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告でございますが、第2項及び同条第3項は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律に規定する特定優良賃貸住宅の減額措置が廃止されたことによるものです。


 18ページ、附則第10条の2第4項は、新たに、昭和57年1月1日以前の既存住宅について、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、一定の耐震改修を行い、一定の基準に適合する証明がなされた場合、固定資産税の2分の1を減額する制度が追加されたものでございます。


 附則第10条の3第5項の改正は、特定優良賃貸住宅の規定が廃止されたことによる整備でございます。


 19ページ、附則第11条、第11条の2、第12条、第12条の3及び第13条の改正は、平成18年度の固定資産税の評価替えに伴い、土地に係る平成18年度から平成20年度までの各年度分の固定資産税の負担について調整措置が、負担水準の高い土地については、これまでの制度を継続する一方、負担水準が低い土地については、制度の簡素化の観点から負担調整措置の大幅な見直しを行っています。宅地等に係る固定資産税の額については、前年度分の課税標準額に当該年度の価格に100分の5を乗じて得た額を加算した額を課税標準とした場合の税額を限度とする。ただし、当該税額は、当該住宅用地または商業地等の当該年度の価格に10分の8または10分の6を乗じた額を課税標準額とした場合の税額を限度とし、当該宅地等の当該年度の価格に10分の2を乗じて得た額を課税標準額とした場合を下限とするものであります。


 また、住宅用地のうち負担水準が0.8以上及び商業地等のうち負担水準が0.6以上0.7以下の土地に係る固定資産税の額は、前年度の税額を、商業地等のうち負担水準が0.7を超える土地に係る固定資産税の額は、当該年度の価格に10分の7を乗じて得た額を課税標準とした場合の税額に、改正されたことに伴う規定の整備でございます。


 23ページをお願いします。附則第13条の3の削除は、宅地等のうち価格の下落率等が一定の要件を満たすものに係る固定資産税額については、前年度の税額とする制度が廃止されたことによるものです。


 24ページ、附則第14条の免税点の適用に関する特例及び第15条の2の特別土地保有税の課税の改正は、規定の整備でございます。


 26ページ、附則第16条の2の改正は、町たばこ税の税率を、平成18年7月1日以降1,000本につき2,977円を3,298円に、旧三級品の紙巻たばこの税率を1,000本につき1,412円を1,564円に引き上げるものございます。


 附則第16条の4の改正は、税源移譲に伴う所要の措置として、土地の譲渡等に係る事業所得等に係る町民税の税率を9%から7.2%に改めることと、規定の整備でございます。


 27ページ、同様に、附則第17条の改正は、土地建物等の長期譲渡所得に係る税率を3.4%から3%に改めることと、規定の整備でございます。


 28ページ、附則第17条の2の改正は、優良住宅地等の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る税率において譲渡益2,000万円以下の部分が2.7%から2.4%に、2,000万円を超える部分は3.4%から3%に改めることと、規定の整備でございます。


 30ページ、附則第17条の3の改正は、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る税率において、譲渡益6,000万円以下の部分が2.7%から2.4%に、6,000万円を超える部分が3.4%から3%に改められるものです。


 附則第18条の改正は、短期譲渡所得の課税の特例の税率が6%から5.4%に、国等に対する譲渡の税率が3.4%から3%に改めることと、規定の整備でございます。


 32ページ、附則第19条の改正は、株式等に係る譲渡所得等に係る税率が3.4%から3%に改めることと、規定の整備でございます。


 34ページ、附則第19条の1の2の特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例でございますが、規定の整備でございます。


 附則第19条の1の3の改正は、上場株式等を譲渡した場合の株式に係る譲渡所得に係る税率を2%から1.8%に改めることと、規定の整備でございます。


 附則第19条の1の4特定口座を有する場合の町民税の計算の特例及び同条の1の5上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除、36ページ、第19条の2の特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例の改正は、規定の整備でございます。


 38ページ、附則第19条の2の2の先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課税の特例及び39ページ、第19条の2の3の先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の改正は、先物取引に係る雑所得等に係る税率を3.4%から3%に改めることと、規定の整備でございます。


 40ページ、附則第19条の2の4の条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例でございますが、所得税の改正により租税条約実施特例法が改正され、住民税を徴収する特例が追加されたものでございます。


 43ページ、附則第19条の3の削除は、特定扶養控除に係る扶養控除の額の加算の特例を本則の制度とすることとし、定率減税が廃止されたことによるものでございます。


 45ページから48ページの附則第20条、附則第20条の2、附則第20条の3、附則第20条の4、附則第20条の5、附則第20条の6、附則第21条、附則第21条の5、附則第22条及び附則第23条の4の改正は、都市計画税に係るものでございますが、内容につきましては、附則第11条から附則第13条で説明しました固定資産税の改正と同様の内容でございます。


 48ページ、附則第24条は、公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例でございますが、国民健康保険被保険者で、65歳以上の公的年金受給者の規定の整備でございます。


 49ページ、附則第25条及び附則第26条は、平成18年度分及び平成19年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例ですが、公的年金等控除の見直し及び老年者控除の廃止に伴う高齢者に配慮するため、65歳以上の公的年金受給者が軽減判定を受ける場合、基準総所得から平成18年度は28万円、平成19年度は22万円を控除する規定が追加されたものでございます。


 また、同様に50ページ、附則第27条及び附則第28条は、平成18年度及び19年度分における国民健康保険税に係る所得割の算定の特例ですが、65歳以上の公的年金受給者の所得割を算定する場合、平成18年度は13万円、平成19年度は7万円を算定の基準総所得から控除する規定が追加されたものでございます。


 次に、附則第29条、附則第30条、附則第31条、附則第32条、附則第33条、附則第34条、附則第35条、附則第36条は長期譲渡所得、短期譲渡所得、株式等に係る譲渡所得及び先物取引に係る雑所得等に係る税率改正に伴う規定の整備でございます。


 53ページ、54ページの附則第37条及び附則第38条は、配当等に伴う附則第19条の2の4で説明しました租税条約実施特例法による特例が追加されたことによる規定の整備でございます。


 なお、施行期日等についてでございますが、主な事項については、先ほど、ご説明で申し上げましたので、詳しくは経過措置とあわせまして、議案書20ページから記載しておりますので、それとあわせて参考に配付しました住民税改正のパンフレットを、後ほど、ご参照いただきたいと思います。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご承認賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 松本 正議員。


○13番(松本 正君)  ただいまご説明いただきました参考資料に基づきまして、ページ、3ページ下段でございますが、所得控除の関係におきまして、損害保険料控除額が地震保険料控除額に改正をされましたが、保険ではありませんが、兵庫県が独自で創設し、県民に加入を呼びかけております災害共済は、これに該当するのかどうかについて、質問いたします。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)  兵庫県が今実施している建物の損害に遭った場合、建て替えの補助の保険ということで実施しておりますが、平成20年度から適用ということで、今の損害保険料、いろんな損害保険料の控除を長期、短期やってますけども、その控除が全部全廃されて、それも経過措置もあるんですけども、地震保険料として控除されるわけなんですが、その詳細、どの保険の種類が該当するかについてはちょっと資料持ち合わせてないんですが、当然20年度からの適用ですし、それまでに所得税の改正もあわせてなると思うんで、それまでに住民の方にも含めて、そういう地震保険がどういうものが該当するかというPRも含めてまいりたいと思いますが、ちょっと今のところ、松本議員からご質問のありました県の保険そのものが、実際に20年からのその地震保険に適用するかというところまではちょっと把握しておりませんが、これからそれにはどういう保険が適用するかということも含めてPRしてまいりたいと考えておりますんで、ご理解賜りたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)  先ほどの地震保険のことに関連してなんですけれども、これは20年から地震保険のみ控除があるということで説明を受けたんですけれども、私たちも損害保険は入ってますけれども、地震保険というのは損害保険に入った中での特約であるというふうに聞いてるんですが、それはどうかということが1点と。町内の住民の皆さんがこれが廃止されることによってこうむる、そうですね、増税になると思うんですよ、その点について。一体何%の方がこの損害保険に今町内で、現在入ってられるのかわかりましたらお願いします。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  まずその経過措置からちょっと申し上げますと、20年から地震保険控除が適用となるということで申し上げましたが、経過措置として平成18年度末までに締結した長期損害保険に係る保険料については従前のとおり、損害保険料控除が適用できるということで、経過措置は一応設けられますんで、その辺は地震保険になってすぐにだめということではなしに、長期についてはそういう経過措置が設けられておるのと。


 今保険料控除そのものでどれくらいということについては、ちょっと把握をしておりません。どれだけの人が控除できてるかということはちょっと把握をしておりません。それとあわせまして、もう1点、特約ですね。ですから今松本議員の方にもちょっとお話ししたように、税法上こういうことで地震保険料控除ができますよということですから、当然、地震特約とついてる保険というのは地震保険として該当するのじゃないかなという見解は持っておりますが、またその辺詳しくについてはどういう保険が控除できるよというのは、当然PRしてまいりたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)  膨大な税の変更の提案だったので、たくさんちょっと質問したいと思うんですけれども。まず今損害保険のことで出されておりました地震保険料の控除額というふうな形になっていくということで、今、二人の議員からも質問があったわけですけれども、この現在までの適用をされておられる方が、現在調べておられないと、把握されていないということについて、ちょっとこれはやっぱり住民生活にとっては大切な、所得が減っている中で税金が多くなっていく方がふえていくというふうに私は考えるわけですけれども、そういうふうな状況なのに、やっぱりきちんと状況を提案する前に把握するべきではないかというふうに考えます。その点について1点お尋ねしたいということです。


 それから現在の損害保険の内容のことについても、それぞれの会社とか保険会社があると思うんですけれど、その損害保険の内容、天災、それから人災としての保険の種類をわかる範囲で大まかで結構ですので、それをお尋ねしたいと思います。その中で地震保険だけに適用していくということなので、そのことを確認をします。


 それと4ページなんですけれども、第34条の3になります、現在、所得税の割合が200万円以下が100分の3、200万円超える場合は100分の4、700万円を超える場合は100分の12というふうに現在なっております。それが一律に100分の6というふうなことになるわけですけれども、なるという提案ですけれども、現在100分の3の方、それぞれ700万円までの超える金額、この人数は現在町の住民の方々の中で何人くらいおられるか。それについてお尋ねします。


 三つ目として49ページになります。49ページの第25条、国民健康保険税の減額の特例ということなんですけれども、これは公的年金の控除が廃止されていく方向の中で、負担を軽減する措置としてとりあえずはこういうような措置を講じるというふうなことだというふうに理解するわけですけれども、この対象者は現在何人ぐらいと考えておられるか。この制度はいつまで続くのか、それについて国の方の姿勢も含めまして、町の方に通達が送られている範囲で結構ですので、お答えをお願いいたします。


 第95条です。国民健康保険料の控除のところなんですけれども、介護保険の部分に係る控除ですけれど。


○議長(山下喜世治君)  中西議員、何ページですか。


○11番(中西美保子君)  介護保険の控除についての項目のところなんですけれども、65歳以上の。


○議長(山下喜世治君)  何ページ、ページ数は。


○11番(中西美保子君)  ちょっとお待ちください。


○議長(山下喜世治君)  中西議員、整理してから再質問してください。


○11番(中西美保子君)  そしたら1回目の質問終わります。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  税源移譲による住民税の税率が6%、県民税合わせますと10%ということで、フラット化されたということで、今でしたら住民税の段階が3段階分かれてる分が一つになりますから、当然負担としては変わるわけなんです。その分を今お渡ししましたパンフレットを見ていただきますとわかるように、それを所得税と住民税を合わせて、その税率による差なり、それから当然人的控除、所得税で申し上げますと例えば基礎控除38万円、扶養38万円。住民税で申し上げますと33万円ということで、当然差があるわけですね。それを調整しながら、納税者の方には住民税と所得税を合わせた上では、負担増にならないということが今回の趣旨でございまして、そこでおっしゃったように、負担そのもの、税率による負担そのものというのはフラット化にはなっては個人的にはならないよということが基本的な考えですんで、そういうことでご理解いただきたいと思うのと。それと地震保険の分で保険料控除がなくなって、税の負担増になるということなんですが、今回の地方税法の改正を見ていただくと、やっぱり地震・災害・安全・安心ということを主におきまして、こういう新たに固定資産税の方も耐震改修をすれば減額しましょうとかいう、そういう配慮をした税制改正なんで、特にすぐにそれが税負担につながるんやなしに、そういう保険料控除を新たに創設することによって、住民の皆さんにそういう今までの地震保険とかいうのに関心を持ってもらって、税控除もしてもらおうというような趣旨でございますんで、その辺そういうことでご理解いただきたいのと、田中議員の御質問にお答えしましたように、損害保険料についても一定の経過措置を設けておりますんで、すぐにどうということはないという経過措置を設けながら、制度については周知して、こういう控除ができますよということをしていきたいということで行っておりますんで、ご理解いただきたいと思います。


 それと49ページの第25条の関係の軽減の判定の措置の関係でございますが、これは説明で申し上げましたように、18年、19年という2年間によって、その控除を縮減しながら控除していこうということでございますんで、特例としては18年、19年の2年間を行うということでございます。


 それと税の課税の段階別、何人という話でございますが、これにつきましては今ちょうど住民税の課税の時期でございまして、当然若干、住民税の課税というのはその時期が済まないと確定はしないというのがございまして、6月が住民税の課税事務を行っております。ちなみに今回の税源移譲ということで、この税率については説明で申し上げましたように、適用は平成19年。ですから、今年の住民税はそのまま適用になりまして、19年、来年から本格的な税源移譲として、こういう措置が行われて三位一体の改革の中で言われてます住民税への税源移譲ということで行われます。影響額としては3億3,900万円余り住民税がふえるということで見込んでおります。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)  まず地震保険のことなんですけれども、実際に今後適用は先なので、平成20年なので、今後周知とそれから調べていくということでお考えだというふうなことなんですけれども、今後の計画について、そしたらどのような形で調べて周知をさせていくのか、それについて確認をしたいと思います。実際に住民にとっては本当に所得が減っている中で、これだけ苦しい生活になっておりますので、このことについてはきちんと調べる姿勢を示していただきたいなというふうに思いますので、その点、質問したいと思います。


 それと、先ほど介護保険の係る課税負担が8万円から9万円になるといういうふうなところでのご回答だったと思うんですけれども、それが、


○議長(山下喜世治君)  中西議員、ページ数は、何ページですか、それ。


○11番(中西美保子君)  49ページです。その中で、今現在介護保険料が示されております。3月の議会で平均1人当たり8,000円ほど、国民健康保険料などにも含まれた介護保険料も増額になっておりますけれども、この制度が活用されましたら、その金額がどのように変化していくのか、それについてお尋ねいたします。


 それとその次にありますけれども、控除の限度額、現在35万円だったんですけれども、それが32万円に引き下げられると、そのような生活保護法基準にあわせていくというふうなことが、その次の方に書かれてありますけれども、実際に生活の実態として3万円も所得として少ない人が、課税が始まるわけですよね。そういうふうな状況の方は現在何人ぐらいおられるか、それについてお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  1点、地震保険のことで申し上げたんですが、こういう制度を創設することによって、今まで地震保険料を控除されてなかった分がされるというか、そういうことに対してもされるわけですから、かえって税金が減るというそういこと。地震保険を掛けたことによって、税金が減るということも逆には言えるんかなということが1点あるのと。


 それと介護納付金、これは国民健康保険税の医療分と介護分があって、介護分の限度額を8万円から9万円に今回に改正するということで、ご承認申し上げておりますが、この限度額の8万円から9万円というのは地方税法の限度額が改正されたことによって、町でも8万円から9万円に改正しようということなんですが、この改正によって、要するに限度額を上げるということは、中間層の税負担を和らげるということにつながってくると、つまり限度額を抑えるとどうしても中間層に税負担が重なるということですから、所得の中間層の税負担を、所得割がかかっている方の税負担を和らげるということにつながっていくことで、その人数等につきましては、今回、国民健康保険の課税というのは7月1日現在で課税をするということですから、今後そういうことで、今の改正後の税額が出てくるわけですから人数等の把握については今のところしておりませんが、このことは税率改正のときには当然予測した形で、今回の税率改正、3月の定例会に議決をいただきました国民保険税の税率には盛り込んでおるというところでございますんで、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  今回の提案はかなり多岐にわたっておりますので、一つずつお聞きするということはいたしませんけれども、今回の税条例の改正によりまして、歳入における影響がどの程度のものなのか、総額で試算をされておりましたらお聞かせいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  今回の改正の主な改正というのが先ほどご説明申し上げましたように、平成19年からの税率の適用ということですから、18年そのものにつきましてはその部分は影響がないということなんですが、税源移譲になれば、3億3,000万円余りの税源移譲が来年度、そういうことが行われるからということでご説明申し上げました。


 それでちょっとその税の改正は、今回申し上げてますように、その年度分だけやなしに当然そういう今の申告のことでもそうですし、地震保険があれば、そういうことを加入するということが次の所得を控除するときに適用になりますから、先、先に改正していくわけですから、今回の改正そのもので収入はどうや、税収入がどう変わったかというのは、今申し上げましたように余り影響はないんです。それで影響として去年からの税額、17年と18年度の税収を比べて住民税で言いますと、例えば老年者控除が廃止されたというのは、今回の改正やなしに前年度改正した分ですけれども、そういうので言いますと、1,800万円余りあるとか、その妻に対する課税、妻に対する均等割課税もこれも16年に改正されて、17年2分の1、今年18年は全額課税になっておりますよね。そういう影響額でいうと、300万円の影響がある。それから、私申し上げているんは前年度との比較ということで、税制改正どうなっているかということで申し上げますと、あと、公的年金等の控除額の変更、計算の変更に伴う分が2,000万円。それから65歳以上の非課税の廃止、非課税措置の廃止ということで500万円。1億1,000万円余りが増収、増収と言いますか税額がふえるということにはなるんですが、これは当初予算に一応見込んでいると。こういう改正があるということは当初予算の中に算定上見込んで、税収を見積もるということですから、今申し上げましたことについては、当然前年度にそういういろんな改正があって、本年度そういうことで適用になってくるという分については当初予算に見込んでおりますんで、特に今回の税制改正というのは19年度の影響を受けるということで、ご理解をいただけたらなと思っております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  例えば先ほどの答弁で、2年間の特例で18年、19年軽減措置が行われますよね。こういうものについて、例えば19年度の試算というものはまだ、そういうところはお出しになっていないのかどうかお聞きします。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  19年度で申し上げますと、どう言うんですかね。今の課税の状況からですから19年度の影響というのは、今の申し上げましたように、税率がフラット化すれば3億3,900万円ぐらい税収がふえますよとかいう計算は、今のとこ見込んでおります。ですから改正ごとにこの年度の部分で改正された分は翌年度、どこが適用になるか、今申し上げましたようにいろんな適用が出てきますから、そういう中で各年度の影響額というのを見込んでいくということでしておりますんで、そういう定率減税についても要するに、18年度は2分の1残ってますけども、17年、18年として、18年が半分になって、定率減税も19年から廃止されるということですから、そういう見込みで申し上げますと、7,000万円の定率減税を今してますけれども、それは来年になったらなくなりますから、来年になると7,000万円のその定率減税の分がなくなるから税収としてはふえるという形では見込んでおりますが。そういうことで改正と、今申し上げてますように税の今の改正、税条例の改正とすぐ今年の税収というのとは若干ずれということがあるということだけ、ご理解いただけたらなと思っております。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから承認第1号「専決処分したものにつき承認を求める件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 承認第1号「専決処分したものにつき承認を求める件」は承認することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって承認第1号「専決処分したものにつき承認を求める件」は承認することに決定しました。





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◎日程第5 承認第2号 専決処分したものにつき承認を求める件





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○議長(山下喜世治君)  日程第5、承認第2号「専決処分したものにつき承認を求める件」を議題とします。


 本件について提案理由の説明を求めます。


 井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  ただいま議題となりました承認第2号、専決第1号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分について、提案理由をご説明申し上げます。


 平成17年度老人保健医療事業特別会計において、支払基金交付金、国庫支出金及び県支出金の一部が平成18年度の交付となり、歳入不足となるため、繰上充用により決算を行う必要が生じました。


 繰上充用は、会計年度経過後に至って、その会計年度の歳入が歳出に不足する場合は、翌年度の歳入を繰り上げて、その年度の歳入に充てることができるとの地方自治法施行令第166条の2の規定により会計処理を行うもので、この場合は、そのために必要な額を翌年度の歳入歳出予算に組み込むことが必要と規定されています。


 以上のことから平成18年度の老人保健医療事業特別会計の補正予算措置を講じる必要が生じましたが、事務処理上、出納閉鎖日までに行う必要があり、急を要しましたので「専決処分」とさせていただきました。


 議案書の27ページをお願いいたします。


 補正の内容でありますが、第1表、歳入歳出予算補正の歳入では、1款、1項支払基金交付金の審査支払手数料に係る交付金10万9,000円の増、2款国庫支出金、1項国庫負担金の3,265万円の増及び3款県支出金、1項県負担金の446万2,000円の増は、平成17年度の精算により平成18年度に交付される額を増額するものです。


 次に歳出についてですが、3款諸支出金、1項償還金の1,145万5,000円の増は、平成17年度の老人医療費に係る支払基金交付金が超過交付となり、この返納金でございます。


 5款、1項前年度繰上充用金の増は、平成17年度決算の歳入不足の会計処理を行うため、2,576万6,000円を計上するものです。


 以上、歳入歳出それぞれ3,722万1,000円を増額して、予算の総額を22億2,018万8,000円にするものです。


 以上で専決処分についての説明を終わります。よろしくご承認いただきますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから承認第2号「専決処分したものにつき承認を求める件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 承認第2号「専決処分したものにつき承認を求める件」は承認することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって承認第2号「専決処分したものにつき承認を求める件」は承認することに決定しました。





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◎日程第6 議案第50号 非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第6、議案第50号「非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第50号 非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、ご説明申し上げます。


 常勤の職員に適用される「地方公務員災害補償法」の一部改正がなされ、平成18年3月31日公布、4月1日施行となりました。改正箇所は通勤の範囲の改定及び障害の等級に係る規定の改定でございます。それぞれの内容は、通勤の範囲を、従来の住居から勤務場所間の移動に複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動及び単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居との間の移動が加えられたことと、障害の等級に関する規定の改正が行われました。


 非常勤の職員に適用される条例で定める補償の制度についても同様の改正を行い、地方公務員災害補償法等で定める補償の制度と均衡を図るため本条例の改正を行うものです。


 それでは、参考資料58ページの新旧対照表をご覧いただきたいと思います。


 第2条の2第1項第2号、第3号が、この度、新たに加えられた通勤の範囲についての規定です。


 第9条以下、別表第2までは、地方公務員災害補償法等にならい、改正前に用いられている傷害の等級、等級の用字について障害等級という用字に統一するのこと。別表第2備考の改正は、法において引用する規定が、別表から本文中での規定に改正されたことによるものです。


 施行日及び改正部分の適用は、公布の日とし、公布日以降に発生した災害について適用する旨の経過措置を附則において規定しております。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第50号「非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第50号「非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって議案第50号「非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 しばらくの間休憩します。


               休憩 午前11時00分


              …………………………………


               再開 午前11時10分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。





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◎ 日程第7 議案第51号 播磨町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第7、議案第51号「播磨町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第51号 播磨町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由の説明を申し上げます。


 参考資料61ページの新旧対照表をお願いいたします。


 このたびの改正は、身体障害者のデイサービス事業の利用決定について、身体障害者福祉法第17条の5第3項の規定に基づき行っていたことについて、平成18年4月1日からの障害者自立支援法の施行に伴い、身体障害者福祉法の規定が削除され、障害者自立支援法第22条第5項の規定により行うことと改正されたことによるものです。


 なお、この条例は、公布の日から施行し、障害者自立支援法が施行された平成18年4月1日から適用することと附則で規定しています。


 以上、簡単ですが、提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第51号「播磨町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第51号「播磨町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって議案第51号「播磨町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第8 議案第52号 播磨町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第8、議案第52号「播磨町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第52号 播磨町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成18年3月27日に公布され、同年4月1日から施行されたこと、また一般職の職員の給与に関する法律の一部改正に伴い改正するもので、非常勤消防団員等に対する損害補償の適正化を図るため、補償基礎額及び介護補償の額を改正しております。


 それでは参考資料62ページの新旧対照表をご覧いただきたいと思います。


 第5条第2項は、消防作業従事者等の補償基礎額を8,800円に、また、第3項は、非常勤消防団員等の配偶者に係る扶養加算額を433円改めるものです。


 次に63ページですが、第9条の2第2項の介護補償について、第1号は、常時介護を要する場合における介護に要する費用の上限を10万4,590円に、第2号は、常時介護を要する場合における親族等による介護を受けた日があるときの最低補償額を5万6,710円に、第3号は、随時介護を要する場合における介護に要する費用の上限を5万2,300円に、第4号は、随時介護を要する場合における親族等による介護を受けた日があるときの最低補償額を2万8,360円に改めるものです。


 次に64ページの別表第1補償基礎額表ですが、消防団員の階級別、勤務年数の区分に応じ、それぞれ補償基礎額を改めるものです。


 なお、この条例は公布の日から施行し、平成18年4月1日以降に支給すべき事由の生じた損害補償並びに平成18年4月1日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、傷害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例によることとしております。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 中西議員。


○11番(中西美保子君)  消防団員の方々の危険なことに従事されてる機会多い。その消防団員の方々の補償の金額が引き下げられているわけですけれども、これについて今現在、消防団員の方々が100人以上おられると思うんですけれども、そのようなところにこの提案についてご相談されたのかどうか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  答弁いたしますが、消防団員の補償が引き下げられたというのは政令が改正されたわけで、いわゆる消防団員等にはご相談申し上げておりません。これについては損害補償の適正化を図るため、政令が改正されたということと、一般職の職員の給与に関する法律も一部改正ということで、いわゆる扶養手当についても1万3,500円から1万3,000円ですか、昨年度11月臨時議会でそういう改正もいたしております。そういうことで損害補償の適正化を図るということで、政令が改正されたということに伴い改正したものです。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君) 国、県の制度でありましても、町単独でさまざまな事業として行っている事業もあります。また播磨町の住民方々の特性がありますので、やっぱりこういうボランティアでやってくださってる方々の補償の問題に関しまして、きちんと当該の消防団員の方々にもご相談して、報告して、きちんと情報を共有すると。その上で意見を聞くというふうなことが必要ではないかというふうに考えますので、それについてはどのようにお考えになるか再度お尋ねいたします。


 それと職員の方の給与の分で、引き下げられたから同じようにというふうなことに説明がありましたけれども、実際に職員の方の給与の引き下げに関しても私たちは反対しておりますけれど、この消防団員の方々についても、この間訓練を見ましたらかなり危険なことが伴うようなお仕事をしてくださってます。それについて、このような国がするからということで一律に町の方が引き下げるというふうなことは、やっぱりもっと現実を見て、住民の方々にもちゃんと問うべきではないかというふうに思いますので、その点についてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  消防団員が消防団活動において万一負傷をおった場合は、その補償は当然十分なものでなければならないということは十分承知しておりますし、政令に基づいて条例の改正を行っており、災害補償については、その補償基礎額の改善がこれまでからも図られており、いわゆる政令の改正に伴い、今後も町としては条例の改正をしていきたい。そういう考えです。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第52号「播磨町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって議案第52号「播磨町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第9 議案第53号 播磨町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第9、議案第53号「播磨町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 細田理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第53号 播磨町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例の改正は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が、平成18年3月27日に公布され、同年4月1日に施行されたことに伴い改正するもので、非常勤消防団員の処遇改善を図るため、退職報償金を増額しております。


 それでは、参考資料65ページの新旧対照表をご覧いただきたいと思います。


 別表、退職報償金支給額表ですが、分団長、副分団長、部長及び班長について、勤務年数10年以上15年未満、15年以上20年未満、20年以上25年未満の区分に応じ、それぞれ2,000円の増額をしております。


 なお、この条例は公布の日から施行し、平成18年4月1日以降に退職した非常勤消防団員について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員はついては、なお従前の例によることとしております。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第53号「播磨町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって議案第53号「播磨町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第10 議案第54号 平成18年度播磨町一般会計補正予算(第1号)





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○議長(山下喜世治君)  日程第10、議案第54号「平成18年度播磨町一般会計補正予算(第1号)」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第54号 平成18年度播磨町一般会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 それでは、事項別明細書4ページをお願いします。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費のコミュニテイ推進事業の19節負担金、補助及び交付金の増は、自治会公民館施設整備事業補助要綱に基づく申請が、学園北自治会、二子自治会、駅西自治会、本荘古田南自治会、城自治会からありましたので、自治会公民館改修補助金を補正するものでございます。


 6目企画費の国際交流事業の委託料の増は、ライマ市中学生派遣委託料において、当初予算見込みより原油高騰の影響により航空運賃、燃油特別付加運賃が値上がりしたためによるものでございます。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の心身障害者福祉年金給付事業の20節扶助費の増は、当初、廃止を見込み3カ月分を支給することとしていたため、改めて、1年分として不足分を補正するものでございます。


 3目国民年金費の無年金外国籍高齢者特別給付事業の20節扶助費の増は、兵庫県の補助額引き上げに伴い、同給付金を月額3万円から3万1,000円に改正したことによるものでございます。


 5ページをお願いします。


 2項児童福祉費、5目児童福祉施設費の北部子育て支援センター運営事業及び南部子育て支援センター運営事業の4節共済費及び9節旅費は、当初予算見込みより、新規採用の嘱託職員にかかります社会保険料及び通勤手当額に不足が生じるため増額するものでございます。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費の市町母子保健事業の11節需用費、12節役務費、13節委託料、20節扶助費の増は、妊娠期間中の妊婦の健康増進を図ることを目的に、県補助事業として、本年7月1日から妊婦後期健康診査の1回の受診にかかる費用の1万5,000円を上限とする助成が施行されることと、さらなる事業の充実を図るため町単独事業として、妊婦前期健康診査の1回の受診にかかる費用も助成しようとするもので、これも1万5,000円を上限といたしております。


 6ページをお願いします。


 9款消防費、1項消防費、2目非常備消防費の消防施設維持管理事業の19節負担金、補助及び交付金の消防設備整備費補助金は、古田東自治会より消防分団ポンプ庫等の補修工事に伴う、補助申請があり、補助要綱に基づき補助金を交付するため増額するものでございます。


 次に歳入に戻ります。


 3ページをお願いします。


 14款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金の外国籍高齢者等福祉給付金支給事業補助金は、県支給額の増額に伴うものでございます。


 3目衛生費県補助金、1節保健衛生費補助金の妊婦健康診査費補助金の増は、歳出でご説明いたしました妊婦後期健康診査にかかります県補助金でございます。


 17款繰入金、1項基金繰入金、1目、1節財政調整基金繰入金の増額は、財源調整であります。


 以上、歳入歳出3,547万3,000円を増額し、歳入歳出それぞれ95億8,058万9,000円にしようとするものであります。


 以上で、提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  3項目についてお聞きいたします。


 まず1点目は4ページの心身障害者福祉年金給付事業についてお聞きいたします。この年金給付の支払いシステム、これについてお聞きします。


 それから5ページの児童福祉施設費、これについてお聞きしますけれども、北部子育て支援センターと南部子育て支援センター、現在の職員体制についてお聞きします。それと先ほど新規採用のとおっしゃったんですけれども、4月1日、いわゆる年度当初とでは変化があるのかどうか、職員体制についてお聞きします。


 それから5ページの市町母子保健事業の中で扶助費として、妊婦の健康診査費助成金、この件について、まず前期というものを町単で助成されるわけですけれども、前期と後期は一体いつからいつまでなのか。その期間についてお聞きしたいと思います。


 次に町単で前期助成を決定されたのはいつごろなのか、またその経緯についてお聞きします。これが当初予算で出ていないということは、県に歩調を合わせられたのかどうか。県の決定以後、町単で補助すると、助成するということが検討されたのかどうか。その経緯についてお聞きします。また近隣他市町の動向はどうなっておりますでしょうか。


 以上です。


               (「関連」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  古川議員。


○17番(古川美智子君)  同じ市町母子保健事業の扶助費で、これについて所得制限をどのように考えておられるか。その1点をお願いします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)  清水議員の1点目の心身障害者福祉年金の支払いシステムについてのご質問にお答えいたします。


 まず、身体障害者手帳なり、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、手帳の交付を窓口で行います。その窓口において障害者施策の説明を行う中で、心身障害者福祉年金の申請を受理いたします。受理した方については、支払い方法としましては9月、3月の年2回に口座振り込みにより行っております。口座振り込みしたことについては広報に記事を掲載することにより、個人通知は行っておりません。


 次に、子育て支援センターに関するご質問についてお答えいたしますが、職員体制としましては、正規職員1名、嘱託職員2名です。職員の配置については4月1日から現在に至るまで変わっておりません。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  3点目の妊婦さんの健康診査の件ですが、町単独事業、前期をやるわけなんですが、前期と後期の件でございますが、前期健診といいますのは妊娠21週以前、後期健診については妊娠22週以降に受診する健康診査をいうということでございます。


 それと決定はいつごろなのか、経緯についてということでございますが、今年の3月定例議会で、古川美智子議員にお答えしましたように、健診料の上乗せ助成についてはいわゆる出産や子育てについては社会を挙げた支援が必要であり、健診助成も一つの施策として検討してまいりたいということで、その後検討して、今日に至ったということでございます。それと所得の制限でございますが、一応いわゆる児童手当施行令に基づく額に満たないということで、所得の制限はしております。扶養親族二人としますと、年収で、収入でいきますと817万円までの人は該当するというところでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)  先ほどの清水議員らのご質問について、心身障害者福祉年金の制度について説明したときに精神障害者保健福祉手帳の対象者も含めてご説明申しましたが、この心身障害者福祉年金については身体障害者手帳所持者と療育手帳所持者を対象としてるということで、訂正をさせていただきます。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  他市町の県内の状況でございますが、近隣といいますと明石、高砂、加古川、稲美、これについては後期検査だけで、県の要綱どおりということで、いわゆる前期については播磨町が初めてでございます。県内では宝塚市、神戸市、伊丹市、そういったところで一応やられております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  まず心身障害者福祉年金について、私が支払いシステムについてお聞きいたしましたのは、支払いまでの経緯ではなくて、いわゆるこの補正予算のこの金額を見ますと、補正前の額と補正額というのが出ておりますけれども、先ほど年2回口座振り込みをされているということだったんですけれども、この額を見ましたらいわゆる年度当初に振り込まれる額というのがかなりのウエートを占めているのかなと。この辺のちょっと説明をお願いしたかったわけです。3カ月分を当初予算で上げていらっしゃったということなんですね。ということは、3カ月以降の分については今回上がってきたのかなというふうな解釈にもなりますので、いわゆるこの表にあります補正前の額、それと補正額、それからその合計、この金額についてもう少し詳しい説明をお願いできればと思います。いわゆる2回口座振り込みとおっしゃいましたけれども、その比重と言いますか、それが均等なのかどうかも含めましてどのように金額をお支払いになるのかお聞きします。


 それから次に母子保健事業、これについて先ほどお聞きいたしましたのは、後期というものは、先ほど22週以降ということで、これは出産までですのではっきりしたことなんですね。ですから県も22週以降、出産までとその間の健診については、これはかなり明確なんですけれども、今回播磨町が近隣で初めて取り入れられましたこの制度、いわゆる前期と言いますのは、21週以前ということで、21週以前、先ほどお聞きいたしましたのはいつからかということで、この辺でこれが少子化につながるのかどうかという意味も含めまして、果たして、この今回創設されました播磨町単独の前期の助成がどのような意味を持つのかということも含めまして、再度ご答弁いただきたいんですけれども、お願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)  1点目の福祉年金のことについてお答えいたします。まず当初予算においては4月から6月分までの3カ月分を予算措置してました。このことにつきましては、3月定例会で心身障害者福祉年金を廃止する条例を提案いたしまして、それとともに当初予算について3カ月分予算措置をしたと。そのことについて条例が否決されたことにより、町として1年分、来年の3月分までについて補正予算措置をお願いするということであります。よって当初予算については857万5,000円、当初予算措置をしていたところでございますが、決算見込みとして3,495万円になると。3月分までを支払ったとして3,495万円になるということで、よって2,637万5,000円、差額を補正予算措置をするものでございます。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  再質問にお答えいたします。妊婦さんが安全で健やかな分娩を迎えることができるよう、妊婦健康診査の重要性から、いわゆる健康診査費の補助を行うとするものであって、特にいわゆる妊娠、出産の安全性をさらに確保するため、健康診査の内容の取り組みの充実を図っていきたいということで町単で実施するものであります。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)  福祉年金の支払い事務については、9月と3月の年2回支払いということでしておりまして、今回当初予算はまだ支払ってません。9月に第1回目といいますか、前期分をお支払いすることになります。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君) まず市町村の母子保健事業のことでお尋ねいたします。先ほどからずっと議論の中で出されておりましたけれども、前期と後期の分で600万円予算計上されていますけれども、前期、後期一応推定人数としてはどのようにお考えになっておられるか。それについてお尋ねいたします。それと前期の場合は、この制度が御存じない方が多く出る可能性があるというふうに思います。まず例えば妊娠の初期で産婦人科に受診しまして、されることは、普通に生活されれておられる方が妊娠したということが判明するまでの間に、このような制度があるということをきちんと通知したり、知らせていかなければわからないことだというふうに思いますので、この制度を活用するということになりませんので、そこについての配慮の仕方、そちらの行政の方で考えておられることがありましたら、それについてお尋ねします。


 もう一つとしては、今、安全性の確保ということで母子共に安全な出産をするということであると思うんですけれども、一つ気になっているのは資格者書、保険証のない方、例えば国民健康保険証のない方の場合は、特に食事のこと、働くこと、労働のこと、さまざまな問題を抱えておられる方が多いわけですけれども、そのような資格者書の方にもこの制度は適用になっていくのかどうか。それを確認をいたします。


 それともう一つあります。もう1項目めは心身障害者福祉年金給付事業のことでお尋ねいたします。今まで9月、3月に口座振り込みをされていたわけですけれども、それが年に1回というふうなことになりましたら、今までそれを当てにしておられた方々が大変困るんじゃないかというふうに思います。それについて。


○議長(山下喜世治君)  中西議員、その質問は年2回ですよ、答弁したの。1回じゃないです。


○11番(中西美保子君) 3カ月ごとに支給しているということではないわけですよね。今、年2回ですね。支給方法としては年2回ということで、それは変更ないということで、それについてはわかりました。


○議長(山下喜世治君)  答弁、細田理事。


○理事(細田 敏君)  1点目の前期と後期の人数でございますが、一応200名ずつを見込んでおります。


 次に2点目の制度のことなんですが、通知PRにつきましては、これにつきましては施行日が18年7月1日ですので、それ以前に母子健康手帳を交付した者については制度の説明書及び交付申請書を郵送するということで、個別に通知を100名の方に今のところ、7月1日以前にいわゆる母子健康手帳を交付した者については、そういう個別の通知をして、十分周知をしていきたいなと考えております。


 それと3点目の安全性の確保ということで、資格者書、保険証等々言われましたが、これはいわゆる播磨町に住所があって、妊婦さんであれば1万5,000円を前期、後期受ければ補助しようというもので、健康保険証等関係ございません。そういうものに対して助成をしようということでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君) 一つは前期200名、後期200名というふうなことで、母子健康保険手帳の交付の際にというふうなことだったんですけれども、母子手帳を受けられるのはたしか4カ月目にだったというふうに私は理解するわけですけれども、例えば、妊娠5週、6週というふうなところでの受診なども考えられるわけなので、さかのぼってこの制度としては適用になるのかどうか、それについてお尋ねいたします。それと資格者書の方のことについてお尋ねはしたんですけれども、子どもの乳幼児医療費の問題の補助に関しましては資格者書の方は対象外だというふうなことを聞いておりましたので、確認のために今質問をしました。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  1点目のさかのぼってということはありません。今の施行期日が平成18年7月1日以降ですので、7月1日以降にいわゆるそういう健康診査を受けられれば該当するということ。それと資格者書というのは国保の資格者書のことを言うてるんかどうかわかりませんが、これは病気ではないわけですから、自由診療ですから、いわゆる播磨町に住所があって、いわゆる所得の制限、児童手当施行令ですか、それ以外の人についてはいわゆる助成をしますよということでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君) 私、施行日以前にさかのぼってというふうな意味ではなくて、例えば母子手帳をいただくときのその月、私、先ほどは4カ月目だというふうに理解をしているわけですけれども、それについての訂正がなかったのでそのままで質問しますけれども、それ以前の受診の場合は、この制度を知らない方は自己負担をされるわけなので、それについてはどのようにお考えになっているかということなのです。ご理解していただけましたでしょうか。それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  先ほどもご答弁申し上げました、施行日がいわゆる平成18年7月1日なんですよ。そういうことでいわゆるこれ以降にいわゆる前期・後期、いわゆる健康診査を受けられる方は該当しますよということで、再度ご答弁申し上げております。ただそういうことで母子健康手帳の交付というものは、妊娠の届け出については3カ月以内に60%の方が今のところ播磨町でも届け出されておりますので、届出時にはいろいろとそういう説明もさせていただきます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君) 今の市町母子保健事業について再度お尋ねいたします。今多分、中西議員がおっしゃってるのは、いわゆる母子手帳を交付される以前にそういう健診を受けられた場合に、それでも適用、例えば既に母子手帳をいただくときにそれを周知していなかったら、そういう恩恵をこうむることができないのではというような意味もあったかと思います。


 私は逆にこの21週以前というふうに前期を特定されておりますけれども、21週以前というのは、今突っ込んだ質問をするような、微妙な問題でございますので、そこまで突っ込んだ質問はいたしませんけれども、やはり前期21週以前というものはかなりいろんな意味も含んでいると思うんですね。ですから少子化対策ということであれば、ある程度第何週からというふうな期限、それ以降というふうな期限を区切るということも一つの検討すべき材料であったのではと思うんですけれども。例えばこれを設定されるときに、県が後期を1回助成するから、では後期を2回、もう一度町単で助成するとか、またはある一定期間以降の前期については助成すると、そのような検討が内部でなされなかったのかどうかをお聞きしたいと思います。


 それとこの例えば母子手帳をいただく以前にそういうふうな健診を受けられるということが普通だと思うんですけれども、そういう場合において、さかのぼって、そういう申請ができるのかどうかも含めましてお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  母子健康手帳の件ですが、後期健診を2回するという検討はいたしておりません。一応県の補助制度でございますので、県は後期健診1回に限って1万5,000円を補助すると。それであれば先ほど言いましたように、母子の健康を考えて前期についても県内で宝塚、神戸ですか、その辺やっておりますので、播磨町としても少子化対策と定期健診の費用負担の軽減を図るという意味合いから、前期の健康診査をやっていこうということでございます。


 それと先ほど中西議員のことにも関連するんですが、資格要件さえ満たしておれば、いわゆる播磨町に住所があって、所得制限さえ満たしておれば、償還払いという制度もあります。領収書を持ってくれば、播磨町で前期、後期がわかる検査項目が載っておれば、いわゆる償還払いということで、播磨町で事実を確認して助成をするということが出てきます。それを遡及というものを言ってるんかもわかりませんが、その辺で償還払いというものもございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 永谷議員。


○8番(永谷 修君)  4ページ目のこの心身障害者福祉年金給付事業に関してですけれど、これ3月議会で廃止条例案が否決されました。さまざまな意見が出て、存続あるべしということなんですけれど、内容的にはこれ不合理性がやはりその趣旨すればあると思うんです。当局の答弁の中で、内容は検討していきたいということがたしかあったと思うんです。その見通しはどうなってるんでしょう。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。3月定例会での質疑の中で、私の方から、また町長の方からもお答えしましたように、この現制度が47年に創設されたと。現在に至るまでその制度のほかにさまざまな障害者福祉の制度が創設されてきたというふうな状況があるということで、いろいろご答弁申し上げましたが、やはり私が思いますのには、障害者の方が生まれてから一生送られる中で、やっぱりハンディを背負っているという意識なく、やっぱりそれぞれの都市に応じた施策と言いますか、支援と言いますか、そういうことが求められていると思います。例えば生まれてから療育症であれば、療育事業とかですね、さまざまな制度が行われまして、播磨町単独においても訓練事業を初めいろんな制度としまして、福祉年金を入れまして、年間9,000万円の町単独施策として実施しているところです。よって心身障害者福祉年金についてはやはり現行制度について、画一的に支給していることについては、ご答弁申し上げましたようにいかがなものかなと私も思います。よって、真に必要な方が、どういうふうな施策が必要かということを検討しながら、この1年間、先ほど補正予算をお願い申し上げましたが、1年間かけてどういうふうな制度が真に必要とされているかということを調査研究して、来年4月1日からは新たな制度として実施したいということで考えているところでございます。ちなみに障害者のいわゆる障害者基本法という法律がございます。障害者基本法におきましてもちょっと読みますと、障害者基本の中で、障害者とはということで規定されてまして、「身体障害、知的障害又は精神障害があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」と。相当な制限を受ける方ということになっています。よって、やはり町単独で施策を実施するとしても、どう言いますか、真に必要な方がいわゆる求めておられるサービス。またその障害者の方に対して、やはり家族の方が大変ご苦労されている面も多々あると思いますので、そういうふうな家族の方の支援と言いますか、そういう視点に立っての施策もあわせて両面から検討していく必要があるのではないかなということで考えているところでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君) 1点、4ページのコミュニティ推進事業、自治会公民館整備費補助金についてお伺いいたします。5件ですかね、申請が上がっておりますけれども、整備内容が金額それぞれ一緒なのか違うのか、ちょっと細かく教えていただきたいんですが。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  それでは五つの自治会の内訳を申し上げます。学園北自治会については屋根のふき替え工事ということで、補助金が27万8,000円。二子自治会につきましては公共下水道接続工事ということで、補助金が8万4,000円。駅西自治会につきましては、屋根のふき替え及び外壁塗装工事ということで、補助金が67万3,000円。本荘古田南自治会につきましては和室の改造及び外壁の塗装工事ほかということで、補助金20万1,000円。城自治会につきましてはトイレの改修及び手すりの設置工事ということで、補助金31万2,000円。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第54号「平成18年度播磨町一般会計補正予算(第1号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第54号「平成18年度播磨町一般会計補正予算(第1号)」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって議案第54号「平成18年度播磨町一般会計補正予算(第1号)」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第11 請願の委員会付託





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○議長(山下喜世治君)  日程第11、請願の委員会付託を行います。本日までに受理した請願は過日配付したとおりです。会議規則第92条の規定により、請願文書表のとおり、民生生活常任委員会に付託します。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 議事の都合によって、6月7日から6月12日までの6日間、休会としたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって6月7日から6月12日までの6日間、休会とすることに決定しました。


 次の会議は6月13日午前10時より再開します。


 本日はこれで散会します。


 ご苦労さまでした。


     散会 午前11時57分