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兵庫県 播磨町

平成18年 3月定例会 (第3日 3月23日)




平成18年 3月定例会 (第3日 3月23日)





           平成18年3月播磨町議会定例会会議録


                          平成18年3月23日開設


 
1.議 事 日 程


   第 1 議案第42号 平成18年度播磨町一般会計予算


   第 2 議案第43号 平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


   第 3 議案第44号 平成18年度播磨町財産区特別会計予算


   第 4 議案第45号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


   第 5 議案第46号 平成18年度播磨町下水道事業特別会計予算


   第 6 議案第47号 平成18年度播磨町介護保険事業特別会計予算


   第 7 議案第48号 平成18年度播磨町水道事業会計予算


   第 8 議案第49号 播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定


              の件


   第 9 委員会の閉会中の継続調査の件





1.会議に付した事件


   日程第 1 議案第42号 平成18年度播磨町一般会計予算


   日程第 2 議案第43号 平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


   日程第 3 議案第44号 平成18年度播磨町財産区特別会計予算


   日程第 4 議案第45号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


   日程第 5 議案第46号 平成18年度播磨町下水道事業特別会計予算


   日程第 6 議案第47号 平成18年度播磨町介護保険事業特別会計予算


   日程第 7 議案第48号 平成18年度播磨町水道事業会計予算


   日程第 8 議案第49号 播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


                制定の件


   日程第 9 委員会の閉会中の継続調査の件





1.会議に出席した議員(17名)


    1番 浅 原 利 一 議員       2番 藤 田   博 議員


    3番 小 西 茂 行 議員       4番 山 下 喜世治 議員


    5番 松 本 かをり 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 欠   番            8番 永 谷   修 議員


    9番 塩 沢 岩 光 議員      10番 田 中 久 子 議員


   11番 中 西 美保子 議員      12番 杉 原 延 享 議員


   13番 松 本   正 議員      14番 毛 利   豊 議員


   15番 清 水 ひろ子 議員      16番 宮 尾 尚 子 議員


   17番 古 川 美智子 議員      18番 浅 原 博 文 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          佐 伯 忠 良    町長


          岩 澤 雄 二    助役


          三 森   修    収入役


          大 辻 裕 彦    教育長


          原   智 博    理事


          井 上 周 重    理事


          細 田   敏    理事


          佐 伯 本 一    理事


          山 田 次 男    企画統括


          下 司 幸 平    総務統括





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議 会 事 務 局 長


          草 部 昭 秀    庶務・議事チームリーダー


          上 田 淳 子    主任











     開会 午後1時30分





……………………………………………………





◎開     議





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  ご苦労さまです。


 ただいまの出席議員数は17人です。


 定足数に達しております。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 議案第42号 平成18年度播磨町一般会計予算


 日程第2 議案第43号 平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


 日程第3 議案第44号 平成18年度播磨町財産区特別会計予算


 日程第4 議案第45号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


 日程第5 議案第46号 平成18年度播磨町下水道事業特別会計予算


 日程第6 議案第47号 平成18年度播磨町介護保険事業特別会計予算


 日程第7 議案第48号 平成18年度播磨町水道事業会計予算





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○議長(山下喜世治君)  日程第1、議案第42号「平成18年度播磨町一般会計予算」から日程第7、議案第48号「平成18年度播磨町水道事業会計予算」までの平成18年度当初予算案7件を一括議題とします。


 本案について、委員長の報告を求めます。


 藤田 博予算特別委員会委員長。


○予算特別委員会委員長(藤田 博君)(登壇)  予算特別委員会に付託されました7件の新年度予算案につきましては、議長を除く全議員で審査に当たったところですが、改めて審査の経過と結果を報告をさせていただきます。


 ご承知のとおり、本特別委員会は3月14日の本会議において、7件の新年度予算の審査を行うことを目的に設置されました。


 これを受けて本特別委員会は3月15日から22日までの間に5日間開催し、町長、助役、収入役、教育長を初め、幹部職員等の出席のもと、新年度予算に関して事項別明細書に沿い、慎重に審査を行いました。


 審査過程における主な質疑と答弁等については、改めて要約して報告すべきところですが、議長を除く全議員で審査に当たりましたので省略させていただきます。


 審査の結果は、お手元に配付いたしております委員会審査報告書のとおり、7案件すべて原案のとおり可決すべきものと決定しました。


 以上で、予算特別委員会の審査報告とさせていただきます。


○議長(山下喜世治君)  委員長の報告は終わりました。


 お諮りします。


 委員長報告に対する質疑は、議長を除く16人の委員で審査に当たっておりますので、省略したいと思います。


 ご異議ありませんか。


         (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、委員長報告に対する質疑は、省略することに決定しました。


 藤田委員長、ご苦労さまでした。


 これから、議案ごとに討論、採決を行います。


 日程第1、議案第42号「平成18年度播磨町一般会計予算」を議題とします。


 これから討論を行います。


 まず、原案に反対者の発言を許します。


 田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  私は日本共産党播磨町議員団を代表しまして、平成18年度一般会計予算に反対の立場で討論いたします。


 今、小さくて効率的な政府論で、国、地方を挙げて、行政改革の本格的な推進が実施されています。播磨町も行政改革集中改革プランを策定し、実施され、官から民へと公共サービスの提供について、民間活力の導入による公的関与のあり方の見直しが進められ、平成17年度から定員管理、給与の適正化、財政の健全化の推進などにより、1億1,000万円余りの削減が見込まれました。本年度からは町立の図書館、公民館を初めとして、指定管理者制度が導入され、また町立の蓮池保育園が民間に譲渡されます。他市町の中では、住民の声を大切にして直営を守っている自治体があります。住民の文化を守り、子育て支援における自治体の果たす役割を民間に移すことは、公共性と専門性を一番大切にする地方自治体の責務を放置することになりかねないのではないでしょうか。


 一方、行革が進む中でも法律が終了しているにもかかわらず、対象地域には今なお補助金が出されています。そのことは何の根拠もありません。かえって行政が地域の差別を残すことにつながります。この補助金はきっぱり廃止すべきと考えています。


 播磨文化ゾーン整備の公園づくり、またウオーターフロント計画での宿泊施設の計画など、町長は今後も都市基盤整備を推し進めていきたい、このように発言されています。


 私は南部子育て支援センターなど、当然必要な事業は否定はしませんけれども、多くの住民はそのことを望んでいるのでしょうか。3月議会の中で否決された、障害者福祉年金の廃止条例や、幼稚園の保育料値上げや、公民館などの利用料の徴収、就学援助費の削減など、福祉を削る施策が実施されようとしています。また、老年者控除の廃止や定率減税の影響で、住民の所得は大きく減少しています。そして町税は1億5,000万円増加しました。竹中総務大臣は、地方自治体は行革を進めながら、住民のニーズに的確に答える予算編成に取り組んでいただきたいと、このように述べています。実際に播磨町の財政は、本当に逼迫している状態ではないと考えています。よって、住民が安心して生活できる暮らし応援の予算に切りかえること、それが求められると考え、私の反対討論を終わります。


○議長(山下喜世治君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。


 小西 茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  住民クラブを代表いたしまて、平成18年度一般会計予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。


 政府の平成18年度の経済見通しによりますと、我が国の経済は、民間需要中心の穏やかな回復を続けるとしており、雇用においても厳しさが残るものの、改善に広がりが見られるとしています。しかしながら、これは長期的視野で見た場合、バブル経済崩壊以降の不良債権処理や財政赤字を脱却したものではなく、人口減少、少子高齢化を迎え、年金、医療など多くの課題を抱えている現在において、楽観できるものではなく、子供たちの将来のことを考え、住民の皆さんと多くの議論と検討をしていかなければならない問題であると思います。


 また、連日のように報道される残虐な事件。特に、子供たちへの虐待事件が目立つことについては、非常に心を痛めるものでありますが、これらの原因の一つは、深刻な家庭での教育機能の低下や、地域社会のつながりの希薄化が挙げられると考えられます。確かに、今、国が挙げている改革の二文字は、経済、財政の問題に端を発したものであるかもしれません。しかしながら、本来行うべき改革は、経済を中心とした改革というよりも、社会、特に人間社会を中心とした改革であると思います。


 冒頭で申し上げましたとおり、国内経済は企業収益の改善や雇用情勢に好転が見られ、税収も回復傾向にある一方で、国、地方とも公債費が高い水準で推移し、少子高齢化に対する経費が着実に増加するなど、厳しい財政環境が進展しております。国の平成18年度予算については、いわゆる骨太方針による構造改革に一応のめどをつけるものと位置づけられ、地方財政対策については、地方自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することを基本としながらも、歳出全般の見直しによる地方財政計画の規模の抑制と、三位一体の改革らの推進が図られております。


 また、地方債の発行が許可制から協議制へ移行するとともに、平成19年度以降においては、歳入構造を一遍させる税源移譲や、地方交付税制度の大幅な見直しにより、地方の自立と自己責任が一層求められるものと考えられます。


 こうした状況下、本町においての平成18年度予算案は、一般会計総額は95億4,511万6,000円の規模で編成され、対前年度比2.3%の減となっております。歳入面においては、町税が46億7,650万円余と、総予算の49%を占め、前年度に比べると2.0%の増となっております。町税において、個人町民税と法人町民税、町たばこ税で増収が見込まれますが、地方交付税などの減額が見込まれ、引き続き厳しい財政運営が強いられると思われます。減額分においては、計画的に積み立てた基金の繰り入れを行い、多くの事業実施に向けた予算編成が行われることは理解をいたしております。歳出面においては第3次総合計画の基本理念に基づく、社会の基盤構築と総合的な地域福祉政策を推進、調和のとれたまちづくりが行えるよう、行財政改革の精神のもと、施策全般にわたって町民のニーズにこたえ、生活環境水準の向上をモットーに、鋭意努力をされたことに敬意を表し、強く期待するものであります。


 厳しい行財政状況の中で、複雑、多様化する住民にニーズに的確に対応することが求められる時代となった今日、コスト意識に裏打ちされた経営感覚が不可欠となります。そして住民ニーズにこたえるには、町自らが内部努力を行うことは当然ではありますが、その上で住民の皆様にも受益と負担の相関関係がきっちりとわかるような行財政の仕組みを構築していかなければなりません。各種事務事業、施策の効果と必要性の原点に立ち返って歳出予算の抑制に取り組む一方で、歳入財源の確保にも十分配慮され、厳しい財政状況ではありますが、住民の要望の高い事業を選択されての予算案を上程されたと思われ、大いに期待できるものであると思います。


 以上、申し上げましたように町民の要望に少しでもこたえるべく、多くに事業が限られた財源の中で予算化されており、また我々の要望についても一定の評価をするところであります。全体をとらえれば、かなり研究されて予算編成をされていると思います。


 最後にまちづくりについて、一つ、職員の皆さんは専門的知識の習得により一層努めていくこと。二つ目として、住民参加を積極的に推進していくこと。三つ目、長期的な視野に立って行っていくこと。四つ目、慎重に検討し実行するものと、即効性の必要な事業との区別をさらに明確に持っていくこと。


 住民の皆さんのため、このことを大前提に置き、なお一層最善のご努力をお願い申し上げ、議案第42号「平成18年度一般会計予算」について賛意を表し、賛成討論といたします。


 以上であります。


○議長(山下喜世治君)  他に討論はありませんか。


 浅原博文議員。反対討論ですね。


○18番(浅原博文君)(登壇)  私は反対の立場から討論をいたします。


 町長は施政方針の中で、補助金等による誘導政策は、個々の地域における文化やコミュニティの喪失を生み、加えて自主独立した意志をそぐ結果を生じさせていると。加えて、分権時代にあった独自の政策を実行すべき時期であると考えます。財政的にも厳しい環境を迎えつつある本町の行政ではありますが、これを乗り越え、より高い目標を持って、これを貫徹すべく努力をしてまいりたいと、こう思っていると。このように冒頭、施政方針で述べられております。果たして、独自の政策はどこにどう具現されているのでしょうか。私は他市町の方が、むしろその市町にあった独自の政策が多いというふうに調査をしております。そして多いというふうに感じております。最少の経費で最大の効果を上げるように努めるよう、地方自治法第2条の14項の条文には明記されておりますが、当町の予算はどうでしょうか。以下、一つの例を挙げてみます。


 本年度、道路用地先行取得基金の事業が新設され、一般会計から3億円もの税を投入しようとしています。説明では、浜幹線道路を東へ延長のための用地先行とか、委員会で説明を受けましたが、これは古宮北地区の土地区画整理事業断念の結果ということであると思われます。これ一つを例に挙げても、最少の経費で最大の効果を生むのかと、私に問われれば答えはノーであります。なぜなら昨年、この区画整理事業につき質問したところ、区画整理事業でこの道路の設置を概算をした場合に町負担は4分の1、すなわち25%で済むと、事業費の。そういう説明を受けましたが、直接買い上げ方式をとれば45%一般会計から必要であると、こういう説明も受けました。考えてみますと、この3億円の25%は1億6,000万円強であります。すなわちこの道路を一本つけるだけでも、1億4,000万円の一般会計の持ち出しが多いということであります。


 また都市整備をする場合に一番有効な方法、私も議員生活長いんですが、一番有効な方法は区画整理事業であるということであって、城地区の区画整理事業、あるいは野添区画整理事業が播磨町に過去2事業を実施してきました。城地区の区画整理事業の一般会計からの持ち出しは幾らであったか。記念誌にまとめられておりますが、わずか4億1,500万円であります。あの膨大な事業、住みよいまちづくり、今、完成した城地区を見てみますと、この総事業費は幾らであったか。総事業費は24億4,400万円であります。すなわち、24億4,400万円の整備に必要な一般会計は、わずかその6分に1で済んだわけであります。これこそが最少の経費で最大の効果を生むという事業ではないでしょうか。そういった取り組みの制度を、そういった制度を利用することによって、町がより豊になっていくのではないでしょうか。区画整理事業は、私はもちろん住民の絶大なる協力がなければなり得るものではありません。それには骨身を惜しまず、不断の努力が大切であり、住民に対する説得と行政の知恵を出すことであります。そして協力を仰ぐということが何よりも必要だということは私自身、よく知っております。


 また、もう一つの反対の理由としておるものは、土山駅南地区開発事業です。この駅前、土山駅南開発事業に伴って、町の商工会が移転するため、その補償調査をコンサル業者に委託するということが予算計上されました。これは町が、現商工会館が必要だから移転していただくのでしょうか。そうとしたら、町はこの会館をどう今後利用するのかということが、現在のところ全くもって住民に知らされておりません。あるいは商工会の皆さん方が商工会館を自主的にどこかへ移転しようとしているのでしょうか。そうすれば、私はそういう補償は必要でないのではないかと考えるわけです。また仄聞するところによりますと、現在の商工会館を移転していただいて、何か警察の派出所として県に提供するというようなことを仄聞しておりますが、それでは現在ある本荘の派出所とか、明姫幹線沿いにある派出所はどのように変化していくのでしょうか。こういったことも全く住民に知らされておりません。


 また駅南開発について2003年度、今から3年前ですが、研究を始めました。そして第3セクター方式になるのか、あるいはPFIを導入して事業を行うのか研究してまいりましたが、これらも断念をして、昨年急遽、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業を行うため、民間事業者に研究していただくとして商工会に1,000万円強の補助金を出しました。しかし、これも結果的には断念をしました。そしてその結果、この駅前開発については二転三転してきております。にもかかわらず、今回5,000万円を出資するという予算が計上されました。ただしてみれば、会社そのものがまだ存在していない、出資先のですね。もちろん定款もない、資本金も未定であると明らかにされました。ただし、出資だけは3割を超えない範囲で代表権は持たないものだということを答えられましたが、こんなことは私には全く理解できません。理解してくれと言う方がむしろ理屈が通ってないのではないでしょうか。また、出資に対して根拠法はあるのでしょうか。私は出資をしてはだめだと言ってるのではありません。地方自治法上も出資は可能であります。しかしそれには、制約というか、条件があるわけです。出資により株式等を保有することによって、播磨町の財産保有の手段としては有利で確実な事業に投資をするという方法があります。今回の出資は、先ほど述べたように、まだ会社の形態も全くありません。それにもかかわらず出資金を出すんだと。そしてこの株式等を保有することによる財産保有の手段として、有利で確実な事業に投資することができるのは、その投資先は、日本の国の基幹産業に属する大会社の株式を保有すると。こういうことに限定されているのではないでしょうか。すなわち、安全で安心な投資でなければ普通地方公共団体としては投資は好ましくないと。こういうふうに私は考えております。


 皆さんもご承知のとおりバブルがはじけて、ペイオフが解禁になっておりますが、そのペイオフが解禁になったときに、皆さん方は町の預金についてどのように考えられましたでしょうか。1,000万円以上の預金については慎重に物事を図らなければだめですよというのが、大勢の議員の皆さん方の頭の中にあったのではないでしょうか。住民の血税を不安定な企業、あるいは計画がまだ示されていない、もちろん収支も明らかにされていない企業に、どうして出資することができるんでしょうか。私は疑問でなりません。


 以上、主なものだけを述べましたが、こういうことから考えても余りにも播磨町のやろうとしているメインになってくる事業に対して、住民に説明責任が果たせていないと言う理由から、私は姿勢を正すためにもこの予算に対して反対せざるを得ません。


○議長(山下喜世治君)  他に討論はありませんか。


 原案に賛成者の発言を許します。


 河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  私は、ただいま議題になっております議案第42号、平成18年度播磨町一般会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。


 昨年、総務省と地方6団体が、それぞれこれからの地方分権に関する検討委員会を設置し、21世紀の分権社会に関する議論が始まっており、大いに期待したいところではありますが、ただ総務省の懇談会では自治体の破綻法制の検討をテーマに掲げているということであります。真の分権社会では、自治体は権限と財源が移譲されて、自主自立が保障されるとともに、それに見合う責任を負うことであります。したがって財政破綻という万が一の事態に備えた制度を準備しておくことは理解されるとしても、それには自治体が責任を負えるだけの分権が確立されていることが大前提であります。


 昨年末、決着した三位一体改革では、税財源が大幅に圧縮されて移譲された上、その多くが義務教育費や児童手当など負担率の引き下げによるものであります。国の関与が温存されたままになっており、地方の裁量度や自立性は拡大せず、国の歳出削減だけが地方に押しつけられる結果となり、真の分権改革とはほど遠いものであります。2000年の地方分権一括法により、国と地方は、上下、主従の関係から、対等、協力の関係になったと言われますが、実際にはそうはなってないのが現状であります。自治体固有の事務であります自治事務についてさえ、依然として政省令や補助基準などによって、国の過剰な規制や関与が存在し、地方の自主性、自立性が阻害されている事例が数多く見られることは痛恨の極みであります。


 このように厳しい世代にあっても、地方自治体は分権時代に即し、時代に合った政策を実行していかなければなりません。当町の施策については、負担とサービス、公平と平等を旨とし、負担者である住民の幸せを願い、町の発展のために行政の情報の提供等々、積極的に展開し、一層の組織力の強化を図り、職員一丸となって最善を尽くしていくこととしております。


 公共施設については、指定管理者制度を積極的に導入し、より効果的な行政とよりスリム化を図り、聖域なき改革を行っていくこと。あるいは施設整備については、新たに道路の用地の先行取得に係る基金を創設し、道路事業の遂行と円滑を図ることなどなど、公共事業にも努力を重ねていかなければなりません。


 このほか平成18年度の新規事業として、総務・企画グループでは公共施設有効利用促進事業、町長選、町議選、県議選など6事業が、また健康安全福祉グループでは障害者福祉計画策定事業、地域生活支援事業等、6事業。住民グループでは並型魚礁設置事業、土山駅南地区開発事業等、3事業。生涯学習・教育総務グループでは子供安全教育のCAP推進事業、小学校英語活動推進事業、小学校統廃合施設整備事業等、10事業。実に27事業もの新規の事業が計画され、当該事業につきましては、ほとんどの事業が住民に密着した、住民の福祉と健康を守る重要な事業であります。


 一方、町財政は一般会計では95億4,511万6,000円で、対前年度比2.3%減で、歳入面では対前年度比較で9,000万円増となっていますが、逆に三位一体の改革に伴い、あわせて3,500万円の減額が見込まれているのと、引き続き厳しい財政運営が強いられていることは議員の皆さんもご承知のとおりであります。このように厳しい財政運営を強いられる中であっても、平成18年度播磨町一般会計予算は、福祉や教育に手厚く、住民のニーズに対応した予算配分であり、この予算の成立を一刻も早く望んでいるのが生活が苦しい方々であります。社会的に弱者と言われる方々の幸せを願い、賛成討論といたします。議員各位の賛同よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に討論はありませんか。


 原案に反対者の発言を許します。


 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  平成18年度一般会計予算に対し、反対の立場で討論いたします。


 三位一体の改革、少子高齢化、人口減少化傾向という時代の流れは、今後の地方自治体の行財政運営と政策に、大きな転換を迫るものであります。税制改正による住民税、所得税の負担増や、国民健康保険料、介護保険料、医療費など、社会保険料の増、また受益者負担としての使用料等の徴収など住民負担は年々増加しております。これから先もそれが軽減される見込みはなく、一層重く課せられる住民側からすれば、行政がこれまで進めてこられた、また今年度も引き続いて実施される公園整備など、多額の予算でハード整備をさらに進めようとされる政策は理解しがたいものであります。ソフト面の充実に重きを置いた予算を今、住民は必要としております。


 今年度予算において、幾つかの異論がありますが、その中の二、三点の事業について述べさせていただきます。


 まず、小学校統廃合関連事業に今年度予算は4,200万円。1小学校の廃止は受け入れ校の施設整備、学童保育施設の新たな建設など、多くの予算を必要とし、今後は廃校後の施設整備などにも多くの投資を必要とすることになるでしょう。現に、廃校後の施設利用を策定するだけでも490万円という予算が計上されております。播磨町の教育環境整備予算に次年度以降さらなる影響を与えることは必死でありあます。これらの関連予算をすべて予測の上での廃校であったのか疑問に思うところであります。


 次に男女共同参画推進事業の内容が女性弁護士による法律相談というのは、余りにもおざなりの対処的な施策に過ぎないと思います。国を挙げての重要課題であり、当町でも既に策定済みの事業でありますから、町、組織機構、女性施策全般に及んで大いに推進すべき事業であります。町幹部、理事、統括すべて男性で占められている庁舎内の組織に対して、もっと女性職員の登用をという私の意見に対して、答弁は女性だから男性だからということではなく、あくまでも能力主義で登用しているということでした。能力というのはどんな物差しではかるのでしょうか。はかる人の価値観次第で大きく変わってくるものではないでしょうか。男女共同参画というのは、単なる男女差別の解消にとどまらず、地域の一員であり、生活者であり、母親であり、消費者であり、勤労者である女性の知恵や意見が反映され、能力が発揮できる環境をつくり、社会のあらゆる場で、男女とも平等に貢献できることが重要であります。それはまさに町政の場においても不可欠であります。当町における女性施策は基本的な部分、関連する部分においても妥当な推進がなされているとは思えません。


 次に一般廃棄物処理施設整備基金積立事業において、毎年基金1億円を積み立てるということについては、もっと広域での協議を尽くすべきであり、将来的に考えて単独ではあり得ない事業でありますから、近隣市町で共通の見通しを立て、歩調を合わせての基金積立であるべきと思います。


 佐伯町長は次のように述べられております。公園などの施設は、長い将来にわたって多くの住民が使うものであるから、町債によってその事業費を賄うことにより将来の住民にも負担を求め、税負担の公平性を確保しようとするものですと。私にはそうは思えません。右肩上がりの時代であれば、その論理も通用したかもしれませんが、今は将来の町債を担う人口自体が減少してきております。また団塊の世代が定年を迎え、今まで納税者であった住民が年金生活者になる時代になりつつあります。少子高齢化が進む将来の播磨町住民に、負の遺産を残す時代ではありません。


 またさらに、このようにも言われております。播磨町は、起債制限比率が他と比べてかなり下回っているので、この指標から見て、将来的な財政運営を圧迫するとは考えていない。今後も引き続いて公共施設整備に努力していくと。住民の負担増、増税感を省みることなく、また福祉の縮小に配慮することなく施設整備などに多額の費用などを費やす今年度予算の執行が、今、真に町民が願っている町政のあるべき姿であるとは思えませんので、私は平成18年度一般会計予算に対し反対いたします。


○議長(山下喜世治君)  他に討論はありませんか。


 原案に賛成者の発言を許します。


 浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  私は、ただいま上程されている平成18年度播磨町一般会計予算案に対し賛成の立場で討論いたします。


 一つの政策に対して、そのものの見方、考え方にいろいろあるのを、今、討論を聞きながら痛感いたしました。私も一つの物の見方から賛成を申し上げていきたいと思っております。


 本予算案について具体的な数値で見てみますと、歳入のほぼ半分を占める町では2.3%アップ。歳出では、土木費は対前年比8.5%減、民生費は、対前年比9.5%減であります。財政調整基金残高は平成17年末、48億1,700万円、公債費は対前年比2.9%減、町債38.9%減、公債比率7.0%、借入額は5億6,000万円、返済額は8億9,000万円となっております。このようなことから本予算案は、町発展の基軸と位置づけるJR土山駅周辺整備は、昨年に引き続き中心に据えており、まさしくJR土山駅周辺整備を堅持しながら、南部子育て支援センター、学童保育整備、CAP導入、大中遺跡公園整備等々、本年も福祉に重点を置いた適切妥当、安定良好なバランスのとれた予算であると言えよう。当然、コスト意識、競争原理を踏まえ、行政改革、行政評価、民活導入等々の行政課題を積極的に推進することに対し、高く評価するとともに多いに期待します。


 よって、本予算案は住民の期待にこたえ、町の発展につながることを確信する次第です。本案が可決成立されるよう、議員各位に強く訴え、私の賛成討論といたします。


 終わり。


○議長(山下喜世治君)  他に討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで討論を終わります。


 これから、議案第42号「平成18年度播磨町一般会計予算」を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって、議案第42号「平成18年度播磨町一般会計予算」は、委員長の報告のとおり可決されました。


 日程第2、議案第43号「平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算」を議題とします。


 これから討論を行います。


 まず、原案に反対者の発言を許します。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  日本共産党を代表しまして、「平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算」に対し、反対の立場で討論します。


 18年度の国保税は、平成16年度配偶者特別控除の廃止により、住民税が非課税から課税に変わることによって国保税がふえること、またその上の負担増の提案です。平成18年度の被保険者1万1,769人と推定され、毎年被保険者は増加しています。失業者、中小業者、高齢者など低所得者が多く、播磨町の全人口の3分の1の方が加入して、住民に大きな影響があります。1人当たりの一般保険税の額は11万2,049円で、8,108円の値上げとなります。平成11年介護保険分の介護分のないときは8万4,063円でしたので、7年間で2万8,000円の増です。所得は減り続け、また増税の中で値上げは大変きついものです。退職者被保険者は6,625円の値上げで、1人当たり12万718円の税額になります。また限度額が介護保険分として7万円だったものが、18年度から9万円となり、最高合計で52万円の限度額となっています。高齢者への負担が大きい改正になります。


 滞納者世帯全体の22.7%の1,390世帯です。短期保険証は279世帯、未交付世帯は131世帯もあります。医療費全額負担になってしまう資格者書発行世帯数は290世帯で、前年度よりふえています。2市2町の中でも多い状況です。稲美町は90世帯、加古川市は40世帯となっています。当町の290世帯は非常に多く、制度の改善策が求められます。過去の滞納者の所得段階別を見ますと、所得ゼロ円から100万円の方が大多数でした。所得の少ない方が払えないのは明らかになっています。厚生労働省の調査では、国保加入者はリストラによる失業や不安定雇用の増大で増加していると。滞納者、資格者証明書もふえ、長期にわたって正規の保険証を持たない方がふえていると考えます。


 憲法25条、最低限度の生活の保障の基本的人権の要請のこたえ、国民健康保険保険法第1条では、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると、社会保障制度であることを明確にしています。国の1980年代に行った国庫負担割合を45%から38.5%へ引き下げたことは大きな問題がありますが、しかし保険者である播磨町として行えることはたくさんあります。何度も繰り返してまいりましたが、解決しておりませんのでもう一度述べます。


 一般会計からの繰り入れが、加入者が増加しているのにかかわらず、過去10年近く据え置かれています。また介護分も、加算されたことも加えて負担が大きくなって払えない加入者がふえています。保険税の引き下げが必要です。職業構成では無職世帯が51%にも達しています。


 二つ目として、申請減免の改善として、所得割にも減免を行っていただきたいと考えます。


 三つ目としては、滞納者は1年過ぎますと資格者書となりますが、町長の認める特別な事情があり、滞納を1年過ぎても、この該当を認める特別な事情に該当しましたら保険証を渡されることになっています。その町長が認める特別な事情が、他町と比べ当町は大変厳しいものです。失業して1年間、それ以後は認められず、分納誓約も払えない額で設定され、履行できなければ資格者書となる。この町長の認める特別な事情を実態に即し改善しない限り、医療にかかれない方はふえます。他の市町村ではすべての人に保険証を渡す手だてとして、特別な事情の中に親族が入院、通院している。下請企業で親企業からの発注の減少がある。保険税の納付により生計を維持することが困難になるなどを設けて、資格者書の発行数を減らしています。資格者証明書のような生存権を脅かす制度で、短期証も実質的には滞納証明書であり、人権侵害と受診抑制を引き起こす制裁措置で、異常な状態だと考えます。手元に現金がなく、手だてがわからない加入者に、役場の窓口に行って相談するということはとても勇気のいることです。滞納者への訪問は、近隣市町村でも行っています。当町も訪問し、通知するだけでなく滞納者の実態を掌握し、その住民の立場に立った国保行政を行っていただきたいと考えます。


 他市町村では、住民が訪問する中で、国保税を払えない実態がわかったと述懐していることもあります。また訪問できない要因として、国保課の担当が少なく、きめ細かい対応ができないといった、そのような状況の市町村もありますが、当町も職員の体制についても見直す必要があると考えます。国保法44条については、今後検討するという明るい答弁がありましたが、早急にこの制度を実行していただきたいと考えます。子供を含む279世帯の方の医療を受ける権利が守られ、ぜひ社会保障としての役割をしていただきたい。財政調整基金も一般会計でたくさんあります。これを町長は大中遺跡公園、またさらに新たな公園づくり、宿泊施設づくりなどの基盤整備に力を入れるというふうにおっしゃっておられましたが、国保会計への税の投入を行い、人の命を守る、健康を守る施策の充実へ転換していただきたいと考え、この18年度国保会計予算に対し反対の立場で討論します。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで討論を終わります。


 これから、議案第43号「平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算」を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって、議案第43号「平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり可決されました。


 日程第3、議案第44号「平成18年度播磨町財産区特別会計予算」を議題とします。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第44号「平成18年度播磨町財産区特別会計予算」を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 お諮りします。


 本案は委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。


         (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第44号「平成18年度播磨町財産区特別会計予算」は、委員長の報告のとおり可決されました。


 しばらくの間、休憩します。


              休憩 午後 2時32分


             …………………………………


              再開 午後 2時40分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 日程第4、議案第45号「平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算」を議題とします。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第45号「平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算」を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって、議案第45号「平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり可決されました。


 日程第5、議案第46号「平成18年度播磨町下水道事業特別会計予算」を議題とします。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


 (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第46号「平成18年度播磨町下水道事業特別会計予算」を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第46号「平成18年度播磨町下水道事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり可決されました。


 日程第6、議案第47号「平成18年度播磨町介護保険事業特別会計予算」を議題とします。


 これから討論を行います。


 まず、原案に反対者の発言を許します。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  日本共産党を代表しまして、平成18年度介護保険特別会計予算に対し、反対の立場で討論します。


 みんなで支える老後の安心、介護の社会化といううたい文句でスタートした介護保険制度は、わずか5年でその矛盾を露呈しました。現行制度では介護費用が負担できないと、給付抑制と利用者負担の強化を打ち出してきました。高齢者の介護保険料は、介護に必要な費用がふえると高齢者の負担能力に関係なくふえ、低所得者ほど負担の大きいものになります。


 当町は認定者の80%の利用率ですが、利用料が所得に関係なく1割負担のため、低所得者は、ヘルパーやデイサービスなど利用したくてもサービスをできないという事態が発生しています。


 毎月の介護保険料は、5段階を6段階にしたのは評価しますが、平均の4段階で3,600円が4,600円と、1,000円もふえました。夫婦なら2倍になります。滞納者は平成17年度で137人、平成15年度61人でした。今後さらにふえることは必須です。滞納者はサービスを実質使えず、介護保険制度から閉め出されてしまうのです。本来制度の見直しは、最低限必要な介護を受けられずに苦しんでる人たちを救うために行われるべきものです。実際はその逆でした。


 孤立化、潜在化している高齢障害者は自ら判断し、行動するための社会的条件が保障されなければなりません。今回の改悪に声を上げることもできないまま、生活、命まで切り捨てられようとしている人たちが数多くおられることに心が痛みます。徴収が始まる6月に保険料の値上がりに驚かれるでしょう。


 昨年の10月から、利用者のホテルコストや食費の全額徴収が始まり、一番問題なのはデイサービスなどの食費の負担増で、大変な状態が起きています。町としての援助策が必要だと感じます。ことしの4月からは、新予防給付の導入などによる軽度者のサービスの切り捨て、公費で行ってきた高齢者保健福祉事業を地域支援事業として介護保険に取り組み、国庫負担を削減しています。そのために介護保険料の大幅な引き上げが行われました。結果として、手元に残るお金が少なくなったため、サービスを使えない、減らす方がふえると考えられます。


 このような問題を大きく抱えた介護保険制度ですが、当町での独自軽減制度が提案されませんでした。保険者は町であり、独自の負担軽減制度の実施も町の考え方で可能です。財政状況の良好な状態というように町長は答弁されておられました。そのような趣旨の答弁をされていましたが、一般会計からの繰り入れを介護保険の方に行い、独自の軽減、制度の実施、きめ細やかな援助を行うためには人的な要素も検討し、ふやすところはふやしていくというように、安心して暮らせるまちづくりの実現に取り組んでいただきたいと強く求め、18年度介護保険事業に対し反対の立場で討論します。


○議長(山下喜世治君)  他に討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで討論を終わります。


 これから、議案第47号「平成18年度播磨町介護保険事業特別会計予算」を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって、議案第47号「平成18年度播磨町介護保険事業特別会計予算」は、委員長の報告のとおり可決されました。


 日程第7、議案第48号「平成18年度播磨町水道事業会計予算」を議題とします。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第48号「平成18年度播磨町水道事業会計予算」を採決します。


 本案に対する委員長の報告は可決です。


 お諮りします。


 本案は、委員長の報告のとおり決定することにご異議ありませんか。


         (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第48号「平成18年度播磨町水道事業会計予算」は、委員長の報告のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第8 議案第49号 播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第8、議案第49号「播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第49号「播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成17年8月15日の人事院勧告において、平成17年度分の給与改定とともに、昭和32年に現在の給与制度が確定して以来、約50年ぶりとなる給与制度の抜本的な改革を実施することが勧告されました。それを受けて9月28日に「公務員の給与改定に関する取扱について」が閣議決定され、11月に「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律」が成立し、国家公務員の給与改定と給与構造の改革は、その実施が確定しております。


 地方公務員の給与制度は、国家公務員のものに準じて定められることとされているため、播磨町職員給与制度についても同様の改正を行う必要があることと、組織改編により新たに設置した理事職の職務が政策形成に携わることなど、職務・職責を考慮し、現行の9級を加え、8級制から7級制に転換し、給与条例の一部改正を提案するものです。


 給与制度の主な改正内容は、給与カーブのフラット化や級構成の再編、査定昇給の実施に向けての給与表の構造見直しをすること。民間における賃金、物価及び生計費を勘案した調整手当を廃止し、民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮した地域手当を導入し、より地域民間賃金の反映という要素に重きが置かれたものとすることです。


 それでは、別添参考資料の新旧対照表1ページをご覧ください。


 第5条は、給与の種類を規定する条文で、先ほど申しましたように調整手当を地域手当に改めるとともに、現在宿日直業務は既に委託していることにより支給の予定がない宿日直手当の規定の整備を図ることから削除するものです。


 第11条の第1項は、昇給時期が旧5項において年4回あったものを1回とすること。


 また第2項は、今までの普通昇給と特別昇給を統合し、昇給される標準の号級は4号給、職務・職責の明確な管理職層に適用される7級にあっては、職務給を徹底して行うことを求められることから、標準的な職務成績の場合の昇給号数を3号に抑え、めり張りのある運用を行うこと。


 第3項は、旧第4項の高齢者の昇給停止措置から、標準の昇給号数の2分に1とする昇給抑制措置に改正すること。


 第4項は、昇給にあって枠外への昇給は行わないことの規定であります。


 2ページをお願いします。


 第5項は、旧6項と内容は同じで昇給は予算の範囲内で行うこと。


 第6項及び第7項は、生命の危険をおかして職務に従事した場合等における特別昇給の規定であり、第1項の規定にかかわらず町長が昇給時期を定めることができるが、この場合にあっても枠外への昇給は行わない。


 第8項は、昇給に関する規則への委任を定めたものです。


 第18条、第22条、第26条、3ページの第27条、第30条、4ページの第32条は旧条例中の調整手当に関する規定、及び運用する際に地域手当と読みかえる規定でございます。


 また2ページに戻りますが、第23条は宿日直手当を廃止するため削除を行うものです。


 次に3ページの第26条第4項では、給料表において旧4級及び5級が統合され、新3級となるための役職加算の対象の規定の整備も行います。


 第27条では、勤勉手当の支給総額を100分の75から100分の72.5に改正するものです。


 5ページをお願いします。


 別表1、給料表の改正でございますが、第11条第1項の規定により昇給が年1回となることに伴い、現行の給料表の1号給を4号給に分割することとなります。


 現行の1及び2級及び4級及び5級を統合し、理事職相当に7級を導入し、現在の8級制から7級制に転換することになります。


 ご説明申し上げました給与改定の概要につきましては、参考資料10ページに掲載しておりますので、後ほどご参照ください。


 それでは議案書にお戻りください。


 6ページをお願いします。


 附則第1条では、施行日を平成18年4月1日とする規定でございます。


 附則第2条及び第3条は、級及び号級を切替する規定でございます。


 附則第4条は、平成18年3月31日現在において、枠外者に関する規定。


 附則第5条は、平成18年3月31日前に級の異動をした場合において、4月1日に異動した場合との間に著しい差が生じた場合の調整に関する規定でございます。


 附則第6条は、給与の切替に当たって、職務の級、給料月額は旧条例に規定されたものでなければならない規定でございます。


 附則第7条は、平成18年3月31日現在の給料月額を保障するため、その差額を給料として支給する規定でございます。


 附則第8条は、規則委任の規定でございます。


 附則第9条は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例について、給与条例の改正に準じ改正を行う規定であり、附則第10条は、育児休業から復職する場合における復職時調整について、復帰の日及びその後、最初の昇給日、またはそのいずれかの日に実施するように改正する規定であります。


 以上で、提案理由の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 しばらくの間、休憩します。


              休憩 午後 2時55分


             …………………………………


              再開 午後 3時10分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  参考資料の1ページの第11条の2項なんですけれども、この2行目に良好な成績で勤務した職員の昇給というふうに書かれてあるんですけれども、良好な成績という基準がどのような内容なのか説明をしていただきたいということなんですけれども、その基準の内容を、あとだれが評価されるのかとかいうよいうなことでお尋ねをいたします。


 それと3ページになるんですけれども、第27条の2項で100分の75を100分の72.5というふうに変えているわけですけれども、これを変えている理由についてお尋ねいたします。


 三つ目なんですけれども、これ全体のことにかかわってくると思うんですけれども、例えば退職時の支給される退職金などへの影響が、この制度を導入することによってどのように変わっていくのかについて、現在の退職制度と比較して増減があるのかないのか、それについてお尋ねいたします。


○理事(原 智博君)  まず1点目の勤務成績の良好ということでございますが、今、播磨町の場合に、勤務評定制度を持っておりますんで、その中で当然、勤務成績ついては裁定しておりますんで、その中の良好ということでご理解をいただけたらと思っております。


 それと第27条の100分の72.5ということで期末勤勉手当。勤勉手当の関係のことかなと思いますが、別添参考資料の10ページをご覧いただきますと、今の現行と今回の改正ということでお示ししてますように、総額といいますか、合計しますと1.45月ということで、変わりはないということでご理解いただきたいと思います。


 それともう1点最後に退職金のことでご質問があったわけなんですが、今回の改正において、給料として月額としては平均4.8を引き下げるということで、今回の場合は、若い職員といいますか、1級、2級というか、ところについては逆に引き上げをしてまして、高いところにつきましては7%の引き下げ、最大ですね、いうぐらいの引き下げになってますんで、その給料月額については減給保障するということで、例えば3万何ぼ下がった分は、減給保障ですから今の給料で支給するということになりますが、退職金については引き下がった額、今の給料表の改正額で月額として算定して退職金を算定するということになりますから、下がった分の影響を受けるということになろうかと思っております。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  勤務制度で採点しておられるということなんですけれども、このような民間の事業所、企業の中にはこういうような成果主義給与というような、こういうような導入をしてる企業は多いわけですけれども、このように公務労働といいましたら、人の幸せを生み出すような目に見えないところでの業務ですので、この良好な成績というふうなところでの基準を明確にしていなかったら、恣意的になったり、判断される、採点される側の思いで変わってきたりというふうなこともあり得るというふうに考えるんですけども、勤務制度の採点の、今、先ほど私が言いました基準の内容について、ご説明をお願いしたいと思います。


 それと退職金のことなんですけれども、現在、退職金の方に関しては影響があって引き下がるというふうなことのご答弁だったんですけれども、影響のある現在の職員の人数がわかりましたら、お尋ねしたいと思います。どのような人数に影響があるのか。今後も随分と変化をしていくと思うんですけれども、ご答弁できるところがありましたら、お尋ねしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)  勤務評定については評定制度ということで運用しておりますんで、そこでご理解いただかないと仕方がないかなと思っております。ですから評定につきましても一次評定者、二次評定者、調整者のように1人の人が評価するんじゃなしに、今の町の評定につきましては、一次、二次、調整者という評定をしてますんで、そういう複数で評定するという形を持ってますんで、そこで公平性なり公正性というのは十分に図られてるんじゃないかと考えております。


 それと退職金のことですが、今、退職すればこうですけども、当然、退職時期によって変わってきますんで、ちょっとご質問のことにお答えするのは非常に難しいかなと思っております。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)  第5条中の調整手当を地域手当に改めるというところで、地域手当は物価手当になるということですかね、中身がね。この中身について、もう少し詳しく具体的にお答えいただきたいんですけども。といいますのも物価の上昇率ですかね、その辺によってこの手当が変動するのか、それが何年とか、区切りがあるのかとか、その辺よろしくお願いします。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)  調整手当というのはご存じのとおり、民間賃金、物価及び生計費を勘案したものということで調整手当があったわけなんですが、今回の地域手当というのは、民間の賃金水準ということで行ってますんで、そこが非常に違うということで、公務員の給与そのものが、例えば全国的一律に給与つくりますんで、それを地域における給与、民間との給与水準をどうするかというのを、差額を埋めるのが地域手当という考えかたでございますんで、当然、今回5%ということで町の場合、提案申し上げてますが、これも近隣市町のやっぱり支給率を勘案しながら5%ということで申し上げてますんで、まだこの給与条例については、ほとんど各市町、まだ条例としては可決してないと思うんですが、ただ提案されようとしてるんは明石さんでしたら10%、加古川市さん5%、高砂市さん6%。いろいろ新聞に出てました。姫路さんでも7、8%というようなとこで出ておりますが、今の、例えば播磨町の場合、どうしても加古川市さんの動向、支給割合いうのは参考にしながら、稲美町さんも5%とということでちょっとお聞きしてますが、そういう中で、5%という率で今回提案申し上げております。ですから民間の給与水準との差ということでご理解いただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  最初の説明でちょっと聞き漏らしたかなと思うんですが、職員組合との関係、今までの8等級制が7等級制になる、随分、給料表も変わってきたし、この8等級制よりも7等級制になると号俸が随分延びて、ひょっとしたら3等級、4等級、いや2等級当たりですか、随分ここで終わってしまう職員がおるんじゃないかと思うんですが、その辺で職員組合との協議がどうやったのか、職員組合の了解がとれとんのかどうか。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)  今回の改正というのは1、2級、3級と言いますか、級の前半の部分といいますか、1、2、3は引き下げを行えないということで、若い職員には引き下げを行ってなくて、逆に引き上げてると。4級、5級の前半からは4.8%未満の引き下げ、高いところでは7%の引き下げというような格好の、今度、要するに年功序列をなくすような給与カーブを変えるというような改正でございまして、そういうことも含めまして、職員組合への提案といいますか、ということにつきましては、協議につきましては、条例についてこういうことで提出したいということで、職員組合に説明を申し上げているというところでございまして、非常に制度そのものが非常に複雑なものですし、職員組合についてはこういう制度についての、町としての考え方、地域手当の率等について、ご説明を申し上げてるというところでございます。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)  今、原理事の説明で地域手当のやつを聞いてますと、民間との差ということで姫路市、あるいは加古川市、稲美町、明石市と入ってましたけども、そうすると例えば今、西脇とか小野市というのはトップの姿勢に係りますけども、もう調整手当は廃止してるということも載ってましたね。そしたら西脇とか小野というのは民間の水準が低いという、そういう認識なのか、そういうことになるんですよね。


 それともう一点、一番初めの初日に特別職の調整手当は廃止して減額にしてますよね。ですからその辺の整合性を持ってくると、これも生活給の一部になってますんで、職員の皆さん方にはそういうことでしょうけども、考え方として、例えばトップの姿勢で例えばそいうのなくすということも、そらまあ地方自治法上できるんやと思いますけども、今、言うた民間とのいわゆる格差とか云々というと、私、余りそないに小野市とか西脇市とかあの辺の近辺を、多分削減いうか廃止ということが載ってましたんで、まずするんでしょう。そうするとそういう文言の説明というのは、余り整合性に合わんと思うんですよね。いわゆる北播のそこらの地区は、民間の賃金が低いから調整手当は地方公務員も廃止してもいいという、そういう考え方にはならんと思いますわな。それで海岸線の方は給料が高いから、そこに働いてる地方公務員さんは、それなりの地域手当という名前を変えてするということでは、ちょっとおかしいなという気持ちはするんですけど、そういうように理解したらおかしいんですかね。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)  最初に申し上げましたように、地方公務員の場合、国家公務員制度の給与に準拠するということで、国の制度そのものは、国でしたら非常に広い意味、全国ベースの話でございますが、そういう中で、例えば一律に給与を決めた場合、地域格差というのは当然あるわけでございまして、それについて今回賃金構造基本調査によるそういう水準、給与水準なりを地域手当に、国の方が水準をどうするかということではじいてる部分がありまして、そういう中で国の支給割合というのがあるわけですけども、そういうことと今の近隣との調整も含めまして、播磨町として、給与水準としてどうあるべきかという中で、5%ということで提案を申し上げてるというところでございまして。例えば小野市さんなり西脇市さんが地域手当の支給をどうするかというのは、やっぱりいろんな中の各市町の財政状況なり、それとやっぱり周り、そういう今の給与水準をどう考えるかという市さんの考え方によって、多少という官官の格差といいますか、市町によって格差が出てきてるというのは確かなところでございますが、播磨町としてもそういういろんなことをしんしゃくしながら、加古川市さんの状況なり、明石市さんの状況も踏まえて今回そういう提案を申し上げてるというところでございます。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)  そうしますと、いわゆる播磨町は国家公務員と比べて、地域手当を支給する、5%を支給するという、その地域に該当する地域という解釈で理解すればよろしいんですね。地域手当ですので、その地域手当という名目からすれば、その地域ですよということで理解すれば一番わかりやすいんですけども、そういう理解の方法をしたらよろしいんですか。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)  当然、国の干渉がない地域については、ちょっと指数が示されてない部分あるんです。播磨町の場合がそうということで示されておりませんが、加古川市では地域手当の支給割として、国としては3%ということで示されております。加古川市さんの場合そういう3%を示された中ですね、今の現行から言うと5%の地域給を支給しようという考え方がございます。明石さんにしましても、例えば国の基準とは若干違う支給率をもって提案をされようとしております。


 ですからそういう中で、その自治体の考え方としてどうするのかという問題もありまして、播磨町としては国からの数字は示されておりませんが、その国で示されている加古川市の割合、それと加古川市が実際地域手当として支給しようとする割合、いろいろしんしゃくしながら5%ということで、提案を申し上げてるというところでございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  先ほど勤務制度の採点のことでもう一度、ご質問したんですけれども、この勤務制度が正しく行われていたら、職員のやる気も出てきたり、いろいろと職場の雰囲気もよくなったりというふうなことが考えられるんですけれども、勤務制度の公平性とか、平等性とか、本人が納得されている状況があるかとか。共同で行う業務の場合はどのように勤務の評価をされるのかとか、そういういろんな要素が明確になっていなければ、その制度が良好に運用されるかどうかというのははっきりわかりません。だから私、これで3回目の質問なんですけれども、そのことについてもご説明を再度求めたいと思います。例えば精神的なサービスなどでの評価の仕方についてもかなり難しいところもありますし、それについてご答弁を求めます。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)  先ほどもお答えしましたように、勤務評定については以前から町では実施しておりますんで、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第49号「播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第49号「播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第49号「播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第9 委員会の閉会中の継続調査の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第9、「委員会の閉会中の継続調査の件」を議題とします。


 各委員長から継続調査について、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りましたとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りします。


 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


         (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。


 これで本日の日程は全部終了しました。





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◎閉会のあいさつ





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○議長(山下喜世治君)  3月定例会を閉じるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 本定例会は、総額193億3,433万1,000円の平成18年度予算案7件を初め、29件に及ぶ条例の制定、改正、各会計の補正予算等々の、今後、町行政を方向づける重要な会議になりましたが、すべての議案に対し適切妥当な決定を下されましたことは、議長としてまことに喜びにたえないところであります。この間、議員を初め、理事者各位のご心労、ご努力に対し、深く感謝の意を表する次第であります。


 以上、簡単ではありますが、これをもって閉会のごあいさつといたします。


 会議を閉じます。


 平成18年3月播磨町議会定例会を閉会します。


 どうも、ご苦労さまでした。


   閉会 午後3時30分





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





 平成18年3月23日





                        播磨町議会議長  山 下 喜世治





                        播磨町議会議員  清 水 ひろ子





                        播磨町議会議員  宮 尾 尚 子