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兵庫県 播磨町

平成18年度予算特別委員会 (第4日 3月20日)




平成18年度予算特別委員会 (第4日 3月20日)





           (平成18年度予算)


           予算特別委員会会議録





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1.付 託 案 件





  議案第42号 平成18年度播磨町一般会計予算


  議案第43号 平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


  議案第44号 平成18年度播磨町財産区特別会計予算


  議案第45号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


  議案第46号 平成18年度播磨町下水道事業特別会計予算


  議案第47号 平成18年度播磨町介護保険事業特別会計予算


  議案第48号 平成18年度播磨町水道事業会計予算


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1.会議に出席した委員


  藤 田   博 委員長          清 水 ひろ子 副委員長


  浅 原 利 一 委 員          小 西 茂 行 委 員


  松 本 かをり 委 員          河 南   博 委 員


  永 谷   修 委 員          塩 沢 岩 光 委 員


  田 中 久 子 委 員          中 西 美保子 委 員


  杉 原 延 享 委 員          松 本   正 委 員


  毛 利   豊 委 員          宮 尾 尚 子 委 員


  古 川 美智子 委 員          浅 原 博 文 委 員


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  山 下 喜世治 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長                     佐 伯 忠 良


  助役                     岩 澤 雄 二


  収入役                    三 森   修


  教育長                    大 辻 裕 彦


  理事                     原   智 博


  理事                     井 上 周 重


  理事                     細 田   敏


  理事                     佐 伯 本 一


  企画グループ統括               山 田 次 男


  企画グループ政策調整チームリーダー      福 田 宜 克


  企画グループ秘書情報チームリーダー      柏 木 雅 俊


  総務グループ統括               下 司 幸 平


  総務グループ人事文書チームリーダー      上 田 秀 信


  総務グループ財政管財チームリーダー      森 本 貴 浩


  税務グループ統括               石 井 貴 章


  税務グループ納税チームリーダー        嶋 田   暢


  税務グループ住民税チームリーダー       松 井 美規生


  税務グループ固定資産税チームリーダー     井 元 正 司


  保険年金グループ統括             澤 田   実


  保険年金グループ国保年金医療チームリーダー  佐 伯 吉 則


  保険年金グループ介護保険チームリーダー    冨士原 善 彦


  福祉グループ統括               大 西 正 嗣


  福祉グループ社会児童福祉チームリーダー    平   敦 子


  福祉グループ主任               前 田 忠 男


  健康安全グループ統括             高 橋 修 二


  健康安全グループ健康増進チームリーダー    川 崎 邦 生


  健康安全グループ環境安全チームリーダー    前 田 松 男


  健康安全グループ塵芥処理場チームリーダー   大 西 俊 幸


  健康安全グループ主任             延 安 雅 子


  住民グループ統括               枡 田 正 伸


  住民グループ戸籍チームリーダー        木 谷 博 行


  住民グループ地域振興チームリーダー      竹 田 敦 子


  都市計画グループ統括             竹 中 正 巳


  都市計画グループ計画チームリーダー      赤 田 清 純


  都市計画グループ用地チームリーダー      平 郡 利 一


  土木グループ統括               木 村 良 彦


  土木グループ土木整備チームリーダー      佐 伯 省 吾


  土木グループ土木管理チームリーダー      三 宅 吉 郎


  下水道グループ統括兼下水道整備チームリーダー 大 北 輝 彦


  下水道グループ下水道管理チームリーダー    青 木 敏 寿


  水道グループ統括兼水道管理チームリーダー   山 下 清 和


  水道グループ水道整備チームリーダー      山 口 澄 雄


  教育総務グループ統括             小 西   昇


  教育総務グループ学事チームリーダー      角 田 英 明


  教育総務グループ教育推進チームリーダー    林   裕 秀


  教育総務グループ教育指導主事         木 下 康 雄


  生涯学習グループ統括             三 村 隆 史


  生涯学習グループ生涯学習チームリーダー    高 倉 正 剛


  生涯学習グループ教育指導主事         児 玉 悦 啓


  生涯学習グループ資料館館長補佐        田 井 恭 一


  生涯学習グループ教育指導主事         西 野 直 樹


  生涯学習グループ図書館主任          桜 井 美予子


  生涯学習グループ中央公民館主任        大 西   均


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1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長                 鳥 居 利 洋


  庶務・議事チームリーダー           草 部 昭 秀


  議会事務局主任                上 田 淳 子





     開会 午前9時30分





        〜開   議〜





○藤田博委員長   おはようございます。


 皆様方には、先週に引き続き、早朝よりご出席を賜り、ありがとうございます。


 ただいまの出席委員数は、14名です。


 河南委員より、午前中、欠席するとの届けが出ております。


 定足数に達しています。


 ただいまより、予算特別委員会第4日目を開きます。


 105ページ、社会教育費から113ページ、教育費最後までの補足説明を求めます。


○三村生涯学習グループ統括   それでは、5項社会教育費について補足説明をいたします。


 106ページ、社会教育一般管理事業の11節需用費、14節使用料及び賃借料は、宝くじの助成を受けて夏休みに行う子供防災キャンプの非常食代、バス借上料などです。


 107ページ、文化行事開催事業ですが、秋に開催している播磨町菊花展を住民が主体となって企画・運営いただくよう、菊花展に係る消耗品費、会場設営経費などを、菊花展運営事業補助金として補助いたします。


 次の体育レクリエーション推進事業の13節委託料、108ページ、健康フェア運営委託料ですが、健康福祉フェアを4月29日のみどりの日に開催します。大中遺跡、野添であい公園を初め、緑化イベント会場の野添北公園を一体化して、住民の参画により、健康、スポーツ、福祉、緑化を体験しながら春の1日を楽しんでいただきます。


 学校開放管理運営事業の11節需用費は、各小学校体育館のバレーボール支柱の安全カバーなどの費用です。


 大中遺跡まつり事業の19節補助金ですが、昨年から収穫を楽しむ要素を取り入れようと秋に開催したところ、大変好評であることから、ことしも11月4日に開催する予定です。


 男女共同参画行動計画推進事業は、中央公民館で行っている女性弁護士による相談業務の委託料です。


 のじぎく兵庫国体播磨町推進事業は、ことしの9月18日に大中遺跡で採火式を行い、総合体育館までの炬火リレーを、また10月8日には、総合体育館でクロリティー大会を開催する経費などです。


 109ページ、2目公民館費、公民館管理運営事業及びコミュニティセンター管理運営事業の11節需用費は修繕料、13節委託料は指定管理者による管理運営委託料です。どちらも開館日や開館時間をふやして、利用しやすくいたします。


 公民館、コミセン整備事業は、中央公民館及び東部コミュニティセンターの耐震改修工事並びに中央公民館機械室のアスベスト除去工事を行うものです。


 3目人権教育費、人権教育啓発事業ですが、11節の需用費は、人権教育のすすめ第35集、人権啓発カレンダー、そして人権文集「ふれあい」等の印刷代です。人権啓発カレンダーは、平成17年から、住民の皆さんから応募いただいた作品やごみの収集日を盛り込んだ、親しみやすく使いやすいカレンダーにしています。


 13節、委託料の講演委託料は、「こころふれあう町民の集い」講演会の委託です。身近な人権問題をテーマに、子供から高齢者まで楽しく学べる機会にしたいと考えております。


 14節の使用料及び賃借料は、恒例のともに生きようふれあいのまち映画会のフィルム借上料です。


 4目文化財保護費、文化財保護啓発事業の19節負担金補助及び交付金の文化財保護事業補助金は、町指定文化財、古宮獅子舞の備品購入事業について3分の2の補助を行う予定です。なお、兵庫県では、考古博物館の開館に向けて、大中遺跡において3棟の竪穴住居を整備中で、今後、園路の整備、またトイレの新設を行います。


 111ページ、図書館管理運営事業、11節需用費は修繕料。


 13節委託料は、指定管理者による管理運営委託料です。図書館については、開館時間を午後7時まで延長し、働いている方にも利用しやすくします。あわせて、開館日もふやします。


 図書館整備事業は、老朽化している空調設備の更新を行うものです。


 112ページ、6目資料館費、特別展開催事業は、新井開削305周年を記念して、今里傳兵衛の足跡を検証し、当時の水利の努力について後世に語り継げるよう、これらの資料を展示します。この期間は、国体の開催時期を含む9月16日から11月12日の予定です。資料館につきましても、開館時間を30分早くし、開館日もふやすこととしております。


 113ページ、6項保健体育費、スポーツ施設管理事業の11節需用費は修繕料。13節委託料は、指定管理者への管理運営委託料です。こちらも開館時間、開館日をふやすこととしております。


 体育施設整備事業は、20メートルプールの塗装が剥離していることから、塗装を行うものです。


 以上で、生涯学習グループ所管部分の説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○松本正委員   おはようございます。


 107ページの体育レクリエーション推進事業、先ほど4月29日の健康フェアの説明がございました。これは、次の108ページの地域スポーツクラブ支援事業にも、私は住民の健康等の関係からいって関連すると思います。この予算概要書の文書、事業内容は去年と全く一緒なんですが、若干、予算等はふえておりますが、私、この二つの事業は、町長の施政方針にもありますように、のじぎく国体を一つの契機としまして、住民の健康づくり、あるいは住民主体によるスポーツ活動等の促進ということも関連します。同時に、後ほど審議いただきます介護関係で、今年度から介護予防の見地から、いろんな体育、健康増進に係ってくるということからいたしまして、播磨健康プラン推進の関連も、先の12月定例会で質問いたしました。こういった播磨健康プランの推進とも含めて、住民の健康、あるいはスポーツ団体への支援というのは関連があるわけですが、そういった関係者との連携強化というのが十分図られる予定なのかどうかお尋ねいたします。


 次に、同じく108ページの大中遺跡まつりの件ですが、先ほど説明の中で、古代の家3棟ということですが、さすが県の施設で県の事業、非常に年明けから大規模に改修なされております。西の方には古代の家もつくられておりますが、一つ懸念しますのは、大中遺跡まつり、去年と全く同じようにやろうと。去年は非常に人気がよくて、スタンプラリー等におきましては記念品の不足をするような状態で、好評であったということも承知しております。これをやろうとするときに、現在やっております大中遺跡の県におきます整備は、先ほどの古代の家と比べまして、全面的に芝生をやりかえたりをしております。そうしますと、去年までやっておりましたセレモニーといいますか、舞台ですね。砂といいますか、土を盛り上げてやりましたが、あれも最初はなかったんですね。だんだん事業をしていく上において、実行委員長である今度の教育委員長さんなり、副実行委員長の教育長さんらのご努力で、それをしていくにはこういう舞台が必要やということでやってきました。見てみますと、これが全部なくなってますよね。ことしは、じゃあどのようにセレモニーといいますか、デモンストレーションをする考えなのかについてお尋ねいたします。


 3点目は、108ページの国体の支援の関係なんですが、去年は準備の年ということで、49万1,000円で垂れ幕をつくられました。今年、いよいよ本番になりまして、委託料として325万5,000円でやっていきますが、この財源が、105ページですか、この財源を見てみますと、県の方から133万円、これ去年はなかったですね。去年は、その他の関係で支援があるわけですが、ことしはそういう意味合いでは325万5,000円使うんですが、この事業に関して、県なりその他からの財源はどうなるのかについて、3点お尋ねいたします。


○塩沢岩光委員   今の、のじぎく国体の件なんですが、9月18日採火式、10月8日に大会ということでお聞きしたんですが、この委託料の割合といいますか、それから具体的にもう少し大会の内容を聞かせていただきたいと思います。


○三村生涯学習グループ統括   まず、健康とスポーツの連携ということでございますが、健康福祉フェアにつきましては、一応、実行委員会を設けておりまして、その中に生涯学習、それから福祉グループ、それから健康安全グループ、またスポーツクラブの代表等も入っていただいておりまして、事業の実施については、それぞれ連携しながら一体化するように努めております。健康プランの推進についても、こちらの生涯学習グループの方から、体力測定と連携してやっていくようにしております。


 次に、大中遺跡まつりの舞台のことでございますが、今回、県の方で、考古博物館の建設にあわせて、大中遺跡公園をより魅力あるものにしていこうということで、整備計画を立てて実施されております。もちろん、大中遺跡まつりをやっていることは、県の方も十分ご存じいただいておりまして、こちらの方からも、整備に当たっては、今現在ステージ部分を使ってやっているということで、そういうのを残してほしいということをお願いもしておったところなんです。その結果、ただ人工的な形といいますか、いかにも後でつけたようなものはちょっと困ると。なだらかな自然的な形で工事をしたいということで聞いておりまして、私、先日見てきたんですが、本当になだらかな形で、ステージのどこまでがステージで、どこまでがステージでないかわかりにくいような形であるんですが、今の形をうまく使って、自然な形での祭りにできればと考えております。また、実行委員の皆さんと現場を見ていって、ことしの祭りのステージをどうやっていくか、検討していきたいと思います。


 それから、国体の財源のことでございますが、一応、3分の2をいただけるとは聞いているんですが、今現在、当初、1次で出しているのが、今回、予算に上げらしていただいてる分で、今後、県の方の予算確保の状況もあるんですが、予算が確定すれば歳入の方もまた増額していきたいと考えております。


 それから、国体のもう少し細かい内容ということで、9月18日の祝日ですね、大中遺跡でまず火をおこそうということになっております。火をおこすことにつきましては、大中遺跡まつり実行委員会、また大中遺跡支援会ということで、大中遺跡をみんなで盛り上げようという住民のボランティアグループもあります。これはボランティアの方に協力いただいて、大中遺跡で火をおこそうというふうにしております。この火につきましては、播磨町、高砂市、稲美、加古川、明石ですか、3市2町を通って大会会場へつないでいくこととなっております。9月18日に大中遺跡で採火をして、総合体育館まで五つの区間でリレーをしようと考えております。そこで、総合体育館の後、高砂市に引き継ぎます。


 10月8日のクロリティー大会は、これデモンストレーションスポーツ行事ということになっておりまして、アメリカの馬蹄投げと日本の輪投げをミックスしたということで、皆さんもご存じかとは思うんですけども、それを行おうとしております。大会規模、大体二百四、五十人ぐらいの予定をしております。


 あともう1点、スポーツ芸術ということで、兵庫県の文化・芸術を日本全国に発信しようということで、スポーツ芸術という部門があります。それを郷土資料館の新井開削350周年記念特別展を充てて皆さんに知っていただこうというふうに考えております。(「委託料の割合」と呼ぶ者あり)


 委託料の内訳ということですね。一応、今、委託料の内訳としては、クロリティー大会に220万円ほど、それからスポーツ芸術に30万円。これ、郷土資料館の特別展の入り口に少しゲートのようなものをつくれないかということで、この部分だけについては国体の方に入れております。それから、リレー等でご協力いただく方、またクロリティーでご協力いただくボランティアの経費として50万円ほどですね。


 以上です。


○塩沢岩光委員   今の内容で、大会は二百四、五十人をということで計画されておるようなんですが。ちょっと私も忘れたんですが、このデモスポというのは、全国からなのか県内だけなのか忘れましたんですが、そこらで、いずれにしても大変な数の方に来ていただくということで、そうしたことを呼びかけるのも大変だと思うし、受け入れは、日帰りでしたらそういうことだと思うんですが、そこらあたり二百四、五十人集まればいいなと、こういうふうに感想を持っているんですが、いかがでしょうか。


○三村生涯学習グループ統括   デモンストレーションスポーツにつきましては、一応、兵庫県内を対象ということになっております。これまで東播磨の交流大会とかということで、昨年開催しておりまして、明石とか加古川、あるいは阪神間からも参加いただいております。また、隣の明石市にはクロリティー協会の会長もおられまして、大会運営については既にご協力いただいているところです。この国体が盛大に開催できるように、また進めてまいりたいと考えております。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○清水副委員長   まず、3点の質問をいたします。


 1点目は、108ページの男女共同参画行動計画推進事業についてお尋ねいたします。予算概要では、住民、企業等への啓発活動を行うというふうになっておりまして、この予算の内容は、いわゆる女性弁護士の委託料ということなんですけれども、こういう事業におきましては、まず公が模範を示すべきだと思いますけれども、役場の組織内におきましてどのように現在推進されているのかお聞きいたします。住民・企業等への啓発も大事ですが、まず内部からということもありますので、どのように推進されているのかお聞きしたいと思います。


 次に、先ほど一部はお聞きしたんですけれども、何ページかにちょっとわたりますけれども、各社会教育施設ですね、それとスポーツ施設におきまして、4月以降、指定管理者になることによってどのように住民サービスが変わるのか。先ほど、開館時間、一部説明はありましたけれども、各施設におきまして、例えば、いわゆる開館時間、開館日、また住民サービス、それからその施設のいわゆる人員配置ですね、このようなものについてそれぞれご説明をお願いしたいと思います。


 次に、109ページと108ページ、二つ、これはちょっと補助金のことでお聞きいたしますので、同時にお聞きします。


 109ページのコミュニティセンター管理運営事業の中のコミュニティ委員会活動補助金と、それから108ページの地域スポーツクラブ補助金、これにつきまして、いわゆる指定管理者となりました場合に、今後この補助金についてはどのような考え方のもとに、今後、予算計上されていくのか、また補助金としてお出しになっていくのか、その考え方をお聞きいたします。


 以上です。


○児玉生涯学習グループ教育指導主事   清水副委員長の質問の第1点目の男女共同参画推進の内部ですね、内部での推進についてのご質問ですけれども、生涯学習グループといたしましては、播同協の事務局を担当しておりまして、その播同協の中に町職員推進委員会という委員会がございまして、主にそこでいろいろ人権等の研修を推進していただいております。昨年度と一昨年度だったと思いますが、町職員推進委員会の方で企画していただいて、播同協研究大会の分科会で相当数の職員の方々にお集まりいただいて、男女共同参画についての研修、参加型学習を実施していただいております。そういうようなことで、町職員推進委員会を中心として、この男女共同参画につきましては推進しております。また、企画、あるいは総務の方といたしましても、いろんな町職員の研修会、あるいは講演会等で、このテーマについてはこれまでもしておりますし、今後もまたいろいろテーマに挙げて研修していきたいなというふうに思っております。


 ちなみに、外部に向けては、生涯学習グループといたしましては、これまでも播同協の中で女性推進委員会、あるいは全体での理事会の研修会、そしてコミセンの集い、また人権教育のすすめという人権啓発資料、全戸配布の分でも、女性の人権、あるいは男女共同参画についての情報提供、あるいは研修を実施してきていますし、今後とも取り組んでいきたいなというふうに思っております。


○三村生涯学習グループ統括   まず、社会教育施設、スポーツ施設の開館日、開館時間について、順番に説明させていただきます。


 まず、中央公民館、午前8時半から午後9時半ということで、30分早めます。休館日につきましては、第3日曜と年末年始。


 それから、図書館については、午前9時半から午後7時まで。これまで7、8月だけ午前9時半としておりましたが、1年を通して9時半から午後7時まで。休館日につきましては、第2、第4水曜日と特別整理期間7日間、それと年末年始です。


 総合体育館につきましては、午前9時から午後9時まで、今までと同じです。休館日につきましては、第4月曜日と年末年始。


 スポーツ施設についても、球場、テニスコート、野外炊飯場ですが、これにつきましては、照明のあるところは午前8時から午後9時まで、照明のないところは午後6時までとしております。休館日につきましては、第4月曜日。


 はりまシーサイドドーム、これにつきましては非常に申し込みが多いということで、午前8時から午後10時まで、2時間延ばします。休館につきましても、年末年始のみということにしております。


 秋ヶ池運動場については、4月から9月までが午前9時から午後6時まで、10月から3月は午前9時から午後5時まで。休館日は年末年始。これは今までと変わっておりません。


 コミュニティセンターにつきましては、午前9時から午後9時半まで、日曜祝日はこれまで5時でしたが、これもすべて9時半まであけます。休館日につきましては、第2日曜と年末年始。


 郷土資料館は、一応、指定管理に入っておりませんが、開館時間午前10時からのところを午前9時半からと、30分早めることとしております。あと、月曜と年末年始、特別展前後を休むようにしております。


 それから、従事者ですが、公民館につきましては、済みません、七、八名の方で交代して勤務されるようになります。


 図書館については12名。そのうち司書が7名と聞いております。


 スポーツ施設、16名が交代で勤務をすることになります。


 コミュニティセンターにつきましては、3名ないし4名です。


 それから、コミュニティ委員会の補助金、またスポーツクラブの補助金ですが、それぞれ地域コミュニティの育成支援、健康づくりの支援といった形で、現在、補助金を出しております。


 これら施設につきましては、指定管理ということで移行しておりまして、今後この補助金、事業も含めて指定管理に含んでいくかについては、今後、検討してまいりたいと思います。


○清水副委員長   まず、男女共同参画行動計画推進事業についてです。私は、男女共同参画というのは、かなり広い意味でお聞きしたつもりでしたので、いわゆる播同協が担当していらっしゃるというのは、もちろん一部に関しましては播同協もかかわるということは意味があることだと思いますけれども、今、社会で言われております男女共同参画というものにつきましては、もう少し大きな広い視野に立って、あらゆる面から男女共同参画を日本の国として進めていらっしゃるわけですね。それで具体的に申しますと、例えば庁舎内でしたら、いわゆる女性職員の登用、任用ですね、こういうものについて以前より進んだ考え方をされているのかどうかとか、また男女共同参画のためには、やはり女性が職場で働きやすい環境をつくっていただくということで、例えば子供が生まれたとき、または育児に関して、そういう休暇が男女とも取りやすい、そのような雰囲気になってるかとか、さまざまな行動計画の推進があると思うんですね。ですから、もう少し広い意味で、庁舎内での推進についての状況をお聞きしたいと思います。


 次に、各社会教育施設においては、先ほどお聞きいたしましたら、今までの、例えば月曜日休館というような画一的な休館日ではなくって、かなり住民にとって利用しやすいような形態にはなってきてると思うんですけれども、そうした中で、やはり開館日とかそういうものがふえましても、その中の住民サービスがどうであるか。応対とかも含めまして、今まで職員が行っていたものが、例えば一つの団体がそこを受けられた場合に、ある施設につきましては、七、八名の方が交代でということだったんですけれども、その辺で責任が明確ではなくなる可能性もありますし、やはり住民サービスに一本徹底したものがないと、いろんな意味でトラブルが起きる可能性もあるわけですね。こういうふうなものについて指導はどうされていくのか。いわゆる指定管理者として、既にほかで経験がある、実績がある企業とか団体につきましては、ある程度そういうものが確立されているとは思うんですけれども、全くことしの4月から受け入れられるところにつきましては、預ける方も未経験、また受ける方も未経験なものですから、こういうところについて、やはり行政側の指導というものもある程度必要になってくるのではと思いますけれども、これについて、もう目前に迫っておりますので、どのようにお考えなのかお聞きいたします。


 それから、コミュニティ委員会と地域スポーツクラブ、これについては、今は補助金をそれぞれ必要とされてはいるんでしょうけれども、やはり今までと違って、ある程度、指定管理者となりました場合にはちょっと内容が変わってくると思うんですね。やはり、今後のことを考えましたときに、こういう補助金が、例えばこのまま予算の中に残っていくということが果たしてどうなのかというふうな疑問もありますので、この辺について将来的なものを、先ほど検討していくということだったんですけれども、どのようにお考えなのか再度お聞きいたします。


 以上です。


○下司総務グループ統括   男女共同参画行動計画推進事業の行政としてのどういうことをやっているかというふうなご質問だと思いますけども、女性に限定された研修というのが、こういう政策が出てきてからそういうふうな研修というのがかなりふえてますんで、そういうふうな研修にも参加していただくと同時に、派遣研修等につきましては、積極的にみずから手を挙げていただくということで、女性、男性というふうな区別等は一切行っておりません。


 それと、登用という話なんですけども、あくまでも女性であるからどうのこうのということは一切なく、あくまでも能力主義に基づく登用を行っております。


 それと、休暇制度等につきましては、政府におきまして、行動参画計画推進に基づいてさまざまな制度改正を行っております。それについても、町としても条例改正、規則改正等でそのように対応させていただいておるというところでご理解いただきたいと思います。


○三村生涯学習グループ統括   新たな指定管理者がきちんと管理できるか、またその指導をどうするかということですが、今回、中央公民館がNPOに、図書館が企業にというところが新たになっております。中央公民館につきましては、3月から、職員になられる予定の方が、研修生ということで窓口業務の名札をつけて研修を行っております。また、引き継ぎ等の打ち合わせも何回か行っております。図書館につきましても、3月から、休館日を利用して、播磨町の町外から採用される方もありますので、播磨町の現状や歴史、また個人情報保護、窓口サービス、こういった研修を行っております。また、来週あたりから1週間ほど、仮の職務、時間に応じた研修、実際の研修を行うということで予定しております。


 公民館、図書館につきましても、報告をもらうだけかというようなご質問があったんですが、行事打ち合わせを毎月、前月に行っておりますので、それぞれの行事の打ち合わせ、また事業の実施状況について、そういった場を通じて打ち合わせ、調整をしていきたいと考えております。


 それから、スポーツ施設、コミュニティ委員会の補助金ですが、今の指定管理につきましては、この両施設については、施設の管理運営という面に重点を置いて指定管理を行っております。ただ、コミュニティ委員会についても、その地域づくりといった補助金の目的がありますので、いずれはその施設と一体化したような形で一本化していくべきだとは考えております。スポーツ施設についても、施設の向上、事業の実施というのは、ある程度、今後は一本化していく方向で進めていきたいと考えております。


○清水副委員長   1点、男女共同参画についてお尋ねいたします。


 先ほどのご答弁で、女性だから、男性だからということで別に区別はしていないとかいうことだったんですけれども、それはもちろんのことなんですね。何も女性だからこういう配慮をしてほしいとか、そういうことを言ってるんではなくて、現に播磨町の女性職員は、大変、私は優秀だと思っております。しかし、議場にいらっしゃる方も、今、現にこの前にいらっしゃる方も、ほとんど女性の割合が少ないというのは、先ほども、あくまでも能力主義と言われましたけれども、決して能力が劣っているとも思いませんけれども、やはりこういう現状がある中では、もう少し男女共同参画行動計画が、今、推進されていっているというのはどういう意味なのかということをよくお考えいただきまして、決して区別していただきたいとか、差別があるとは言っておりませんけれども、やはりある程度、いろんな女性が仕事をしやすい、活動しやすい、そのようなやはり雰囲気づくりというものを、公が率先してつくるべきだと思います。


 子供を産まない夫婦がふえておりますけれども、やはり職場内でそういうふうな、どう言うんですか、子供を育てやすい、そういうふうな環境づくりができている職場については、やはり子供を持ってる夫婦というのが割合が高いというような結果も出ておりますので、できましたら播磨町におきましても、いわゆる男女共同参画を一層進めていただきたいと思っております。これは要望でお願いいたします。


○佐伯町長   要望ということですが、職員の構成、また年齢というのがあります。また、一方では、申し上げましたように、いわゆる成績ですか、評価、そういうものをもって行っていくということでありまして、お答えしましたように、男女ということを意識して人事登用等を行っていないということでありますので、要望されたって、そういう条件、要件に合うかどうかということもあります。また、最近は、若い女性が職員となるというのは多いですが、従前は年齢構成から見ますと非常に少ないということもあります。そういった影響から、現象的には、ここに幹部としてこの委員会にも出てきてる女性の数が少ない、少ないから要望、そういうわけにはいかないことがおわかりかというふうに思うんですが、任命権者としてお答えするのであれば、適時、そういう能力とか実績によって登用していく。だから、女だからしないとかするとか、全くその考え方はありませんので、要望ということではないと思います。任命権者として私は十分認識をして、そのことに当たっているつもりであります。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○松本かをり委員   18ページの子どもいきいき体験推進事業の件でお伺いいたします。ちょっとこれ予算を見ておりますと、少し減っています。子供の教育というんですか、こういうふうな体験、やっぱりこういうふうなのはどんどんふやしていかなければならないのに、少しですけども費用の比が落ちているのはなぜかなということをお聞きします。


 それから、次に109ページの公民館管理運営事業の件でお伺いをいたします。これ見ておりますと、事業費が中央公民館管理運営委託料の中に含まれているのでしょうか。といいますのは、ことぶき大学、高齢者教育事業であるとか、青少年教育事業、文化講演会事業、いわゆる公としてやらなければいけない教育事業に対しまして、明確に予算の中に上がってないんですね。そこの件をお伺いいたします。


○三村生涯学習グループ統括   まず、1点目の子どもいきいき体験推進事業でございます。これ、現在30万円ずつ5小学校区に、150万円補助をしておりまして、その中から共同事業として土曜のいきいき体験隊とか、芸術鑑賞会などを行っております。あと、それぞれの校区の行事、また校区によっては、地域の子供会への助成というような形で補助されているところがございます。この補助金についても、スタートして5年が経過したということで、それぞれの校区の事業内容を検討しながら少し予算を圧縮していきたい。経費の有効活用といいますか、少ない経費で今までと同じような事業をやりたいと考えております。


 公民館管理運営事業の今のことぶき大学等の事業費についてでございますが、今の指定管理料の中にその事業費も入っております。今と同じような形でやっていただく、また新たな事業も取り組んでいきたいということで聞いております。


○松本かをり委員   それならば、子どもいきいき体験、これは工夫の中でやっていけるということなんですね。


 次に、中央公民館の管理運営の委託料のことなんですけども、一応、館の運営と人件費と、それから事業費との内訳みたいなものがわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。


         (「公民館と関連」と呼ぶ者あり)


○中西美保子委員   いただいた資料の中に事業計画がありまして、その料金設定のところでお伺いいたします。


 一つ、この中に団体の参加費が事業の中に明記されているところ、それから無料とあるところがありまして、現在、参加者の料金が、四つの事業が有料になっています。それで、1)のところに、今後については可能なものは有料化を模索するという、事業計画の中に書かれてあるんですけれども、有料化を模索するというふうなところでの内容についてお尋ねいたします。可能なものはということで書いてありますので、その観点でご説明をお願いいたします。


 それと、3)のところに、講師料については見直し、標準化するということで書かれています。現在、(6)まで事業がずっと表に書かれてありますけれども、講師料については各団体、各サークルがそれぞれ考えておられると思うんですけれど、ここに事業計画書の中にこういうふうに書いて、見直し、標準化すると書かれてあるこの考え方についてお尋ねいたします。


 4番の4)ですけれども、ボランティアには無償を指向しつつも、有料、無料について基準化するというふうなことがありますけれども、このことについての説明をお願いいたします。


 それで、引き続き事業計画書の中のことで、二つ目にはお尋ねいたします。


 実際、この表の中に、(6)のところまで事業名としてずっとたくさん書かれてありますけれども、播磨町で今まで町の方で行っていた事業の中で、なくなった事業はあるのかどうか。それとも、新しい事業が、どの事業があるのか、それについて確認をしたいと思います。


 以上です。


○三村生涯学習グループ統括   中央公民館の事業計画の費用の内訳についてご説明します。


 今現在、人件費として提案があるのが1,500万円、それから需用費、役務費等が182万9,000円、施設管理費として維持管理に係るものが1,698万円、それから事業費が311万円、あと保険等が36万円で3,728万円ほどになると思います。こちらNPOからの提案の中で、一部、町の行っている土曜の体験隊等ダブっている部分がありまして、少しそのあたりの調整は行って減額をしていただいております。


 次に、別紙の参考資料の末尾の料金設定のところのことでございますが、受益者負担の考え方がありますので、参加する人、しない人、そのあたりの公平性を考えて、今後、有料化すべきものは、それを模索するということで提案されております。


 講師料につきましても、やはり講師、大学教授とか助教授とか専門家、そのあたりについてある程度、金額の基準を引いていったらどうかということで提案されております。


 ボランティアにつきましても、当然無料、無償のボランティアが一番趣旨に沿うかもわかりませんが、やはり回数が、例えば月に5回、6回となってきますと、なかなか無償でするというのも、本人の意欲等もありますし、やはり最低限、手当的なものも考えていかないけないということで、ここで提案されております。


 個別の事業でございますが、3ページのところから実施事業の概要について書いております。公民館まつりについては、当然、今までもやられておられます。屋外のレクフェスタとかサークル体験ラリー、このあたりが新規の事業でございます。


 あとは既存の事業がずっと続いていまして、4ページの中ほどのシルバーパワー活用研究会、このあたりが新規。ことぶき大学の有志を活用していきたいと聞いております。


 それから、5ページのところのふれあいのカラオケ大会、それからITの初心者講座、これについては町の方でもやっておりますので、町の方がやっていない、空いている時間でさらにすそ野を広げるということで、館の事業として検討していきたいと聞いております。


 子どもいきいき体験推進については、町の方でやっていますので、今年度、平成18年度は支援ということで、今後、役割分担等も考えていかれたらと思います。


 今、現に館でやっている事業は、原則として今すべて継続されるように聞いております。


 以上です。


○松本かをり委員   ことしの新たな管理者指定でこの3,728万円ですけども、3年間はということなんですけども、例えば来年になりまして、新しい事業者がこういうふうなものをしたいという提案された場合に、そのことに対しましては話し合いに応じていただけるのでしょうか。


○三村生涯学習グループ統括   原則としては、今の予算の中でやりくりをしていただければと考えております。ただ、やはりその経費、事業とか、あるいはどうしてもこのあたりを費用がかかるというようなことが仮に起こってきたとすれば、その段階でまた予算要求等、検討していきたいと考えております。


○中西美保子委員   まず、受益者負担の公平性で有料化するものを検討するということでご説明があったんですけれども、公共施設の機能としては保持されているままで、指定管理者、NPOの法人に指定管理としてなったわけですけれども、それから考えましたら、住民に対して、例えばこれを有料化にしていった場合、公平に住民が使えるかどうかというところでの検討をされるべきではないかというふうに考えます。建物を建てるときにも町の税金を投入しておりますし、委託料としてのものもすべて税金と。県とか国の補助がなければ、町の負担というふうなところであるわけですけれども、それを考えましたら、住民に公平に使われるというふうなことで、有料化については、やっぱりそれの枠を狭めてしまうんではないかというふうに考えます。その点についてはいかが考えますでしょうか。


 それと、講師料についての説明の中で、専門的なところでの基準というふうな、専門的な要素を持つ講師に関しての金額の基準をされていくというふうに、私ちょっと理解をしたんですけれども、それについても各団体とか事業、参加されておられる住民の方々の中でのご意見とかいうふうなところをきちんと集約した中で考えていくべきことではないかというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。


 それと、ボランティアについてですけれども、この無償、有料というふうなところで、基準については手当的なものというふうなことで答弁があったんですけど、手当というふうなところでの観点について、再度これを説明をお願いいたします。ちょっとこれ具体的にわかりませんので、説明を求めます。


○三村生涯学習グループ統括   まず、1点目の受益者負担、有料化することで参加しにくくなるのではないかというご心配のことですが、今もいろんな子供の体験事業とか、スポーツもそうですが、1回100円ぐらいの実費等の負担をしていただいております。無料で参加していただいている行事もありますので、そのあたりを今後検討されていくということで。料金等については、また指定管理者から協議があろうかと思います。大きくならないように、負担になり過ぎないようには当然行いますし、そのあたりは慎重に対応していきたいと思います。


 講師料の、団体等の意見を聞いてということですが、今後できるだけ外からの講師ではなく、団体あるいは住民の方を、できるだけそういう講師等にもなっていただいて実施していきたいと思いますので、やはり料金についても低い額で、ある程度、基準を考えていくのではないかと思います。


 ボランティアの手当ということですが、例えば半日なり1日1,000円といったような額が、ちょっと私の一つのイメージなんですが、このあたりについても指定管理者が今後検討されていくと思います。


 以上です。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○古川美智子委員   110ページの文化財保護啓発事業ですけど、この中でトイレの新設をおっしゃったと思うんですけども、この場所ですね、大中遺跡かなと思うんですけど、ちょっとその確認と、それからトイレの規模ですね。どれぐらいの規模で、便座的にどれぐらいあるのか、その辺ちょっと具体的に教えていただきたいと思います。


 それから、113ページのスポーツ施設関連事業になるのかな、ドーム球場でお聞きしたいんですけども。あそこ、これ住民からなんですけども、テニスなんかしてたら、窓の光がまぶしくて、球が見えなくて打ちにくいということで、そういう声に対して遮光なんかはできるのかどうか、その辺ちょっとお聞きいたします。


 その2点、よろしくお願いします。


○三村生涯学習グループ統括   まず、1点目のトイレの新設でございます。これ、兵庫県の文化財室の方で、考古博物館開設準備室の方で、博物館の開設にあわせて大中遺跡を快適にということで、ふるさと橋ですか、東側の入り口のところに新設をしようということで計画されております。18年度事業で、多機能トイレ、だから障害者の方とかを、ちょっとそういうのもあると聞いております。ちょっと便座の数は聞いておりません。


 それから、ドームのまぶしいというのは、以前もご質問いただいて、車を駐車して、その反射がまぶしいということで、シート等をかけて対応をされてるとは聞いているんですけども、利用者の声を聞きながら、また指定管理者の方で考えていただけたらと思います。


○古川美智子委員   トイレのことですけど、考古博物館ができるということで、以前も質問させていただいて、考古博物館の設計図を見ると、トイレの数が本当に少ないから、またツーデーマーチですか、そんなときでもしたときに、多数の人が来たときにやはり利用できないん違うかという思いで言ったんですけど、ここでふるさと橋のとこでつくるといえばそんな大規模なものはできないと思うんですけど、じゃあそういう大勢の人が来るとき、どのようにトイレに対して考えられてるか。検討されるとお答えいただいたと思うんですけど、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○三村生涯学習グループ統括   大中遺跡については、県の方で設置されて町の方が管理運営を委託しているということで、施設内容についても町の希望等も言いながら進めていただいております。今現在、くみ取り式のトイレが2カ所、東入ってちょっと行ったところと、それから西側の端っこにございます。やはり、今の状況からいくと、なかなかくみ取りトイレというのは利用しにくいし、子供さんもちょっと嫌がるということで、東側には設けようと。西側についてですが、資料館あるいは博物館の中のを使ってもらったら何とか対応できるのではないかと。ツーデーマーチの場合は仮設のトイレを設置しておりますので、特に大きい行事等につきましてはそういった対応でされます。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○毛利豊委員   108ページのIT講習の事業について、ちょっとお尋ねいたします。


 これ、最近、電子機器関係の普及に伴って、庁舎なんかも全部IT化されてるという中で、やはりITの機械に対応できない人がまだ住民の中に多くいるということで、数年前からこういう事業を取り組まれて、非常に有効に活用されていると思うんですけれども。これを見てみますと、やはり初期のいわゆる指導と、それからある程度グループ化したようなパソコンサークルの育成とかいうふうな形になってきつつあると思うんですけれども。これ、初期のワードとか、インターネット接続であるとかいう、基本的な初期操作のやり方、これ特に高齢者なんかには必要かと思いますし、それから中程度のエクセルだとか、作画だとか、それからホームーページの作成だとかいうようなことの講習なんかも分けてやられていると思うんですけれども、どうも聞くところによると、なかなか希望しても当たらないというふうなことをよく聞くんですけれども、ニーズに対する対応はどのような。例えば、応募者が10人おったら、そのうち何人ぐらい受けられるのか、この辺についてひとつお聞かせいただきたいと思います。


 それから、続いて109ページのコミセンの管理運営事業、この中で、今年度から指定管理者制度に移行ということで、四つのコミセンのうち二つのコミセンで、新しく指導員が、今度、館長という名前になるんですけども、変わられるという事態が、今、出ていると思うんですけれども。この中で、やはりうまく引き継ぎができないようなコミセンもあって、対応がちょっとうまくいってないというふうなところも聞いてはおるんですけれども。


 この資料を見ましても、各コミセンで事業計画というものが出されておりまして、大まかな事業計画を出されているところと、それから詳細にいろんな行事を書かれているところと、それぞれコミセンに特徴があると思うんですけれども。こういう事業のほかに、コミセンの館長というのは、日常的ないわゆる経理関係の経費管理であるとか、あるいは館を利用する人の経営であるとか、いろんなことを要求されてきて、いわゆるここに出てるのは、コミュニティ委員会の委員会活動を中心に掲載されてると思うんですけど。実際は、コミセン管理というのはなかなかやっぱり、いろんな多岐にわたって仕事があって、月1回のコミセンだよりを発行するとかいうようなことをやってるわけですけれども、こういう新しく変わったときの指導体制、この辺をどのような形でフォローされてるのか、この辺を聞きたいのと。


 それから、同じくコミセンの中で、新たに新規の事業、例えばそのコミセンにとっては新規、よそのコミセンでは既にやってるというふうな事業もあると思うんです。例えば、野添コミセンでは、卓球のグループが数できるような施設を持ってるとか、あるいは囲碁クラブができておって、囲碁の盤も10数名持っておられるとかいうふうな、施設にとってそれぞれの差異があると思うんですね。そういうものを、例えば西部のコミセンが卓球をしたいとか、あるいは囲碁クラブをつくって碁盤を買いたいとか言うたときの新規事業というふうな形になったときの予算的な計上とか、そういうようなものは今後どういうふうな形で考えられていかれるのかというのが1点と。


 それから、やはりコミセン運営事業の中で、町長のことしの施政方針の中で、これちょっと項目は違うかもわかりませんけれども、学校の評議員をなくするのに、今度コミセン単位で、一応、協議会をつくるというふうな形をうたわれておるんですけれども。ご承知のように、西部コミセン区が、今度、北小がなくなれば、コミセン区に学校がなくなるというふうな事態が来年度から出てくるという中で、こういうコミセンの中で学校編成のことについて協議するのはいかがなものかと思いますし、これは地区の教育協議会というのは当然必要かと思いますけども、これはむしろ校区を主体とした自治会分けをして編成すべきではないかと、このように私は思うんですけども、いかがなものか。この点についてお答えいただきたいと思います。


         (「関連」と呼ぶ者あり)


○塩沢岩光委員   講習会事業ですね、IT講習会委託料のところでお聞きします。


 18年度の予算概要並びに播磨町情報化推進計画については、目を通させていただいております。具体的に、そうすると18年度の委託の内容は何をされてどこへするかということをお聞きしたいと思います。


 それから、もう1点は、18年度の予算概要にあるわけなんですが、今のお話にも関連しますが、サークルの育成ということで、今現在ことぶき大学の自治会活動としてマウスクラブという形で、これも町が一つでやっているかなと思うんですが、その活動。あるいは老人クラブが始めたとかいうようなことも承知はしておるんですが、この予算概要に具体的に、このサークルを育成していくということを具体的にどういうことを言われているのかお聞きしたいと思います。


 以上です。


○藤田博委員長   しばらく休憩します。


     休憩 午前10時40分


    …………………………………


     再開 午前10時50分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き、会議を再開します。


 この際、委員長より、皆様方にお願いします。


 日程上のこともありますので、委員会の効率的運営にご協力のほど、よろしくお願いします。


 質疑、答弁等におきましては、簡潔にお願いします。


○三村生涯学習グループ統括   まず初めに、先ほど松本かをり委員から指定管理料についてのご質問がありまして、その答弁の中で少し修正をお願いしたいと思います。


 指定管理料の増額でございますが、平成18年から3年間は今の指定管理料で実施していただく。その中でやりくりをお願いするということで訂正をお願いします。


 次に、IT講習についてでございます。


 まず、人数、申し込んでも受けられない方が多いんではないかというご質問ですが、かなりのコースはほぼ定員20人の中でいけているんですが、ごく一部、申し込み30人というようなケースがあるようでございます。これにつきましては、指導者のところが1台、生徒が20台ということで、上限がなかなかふやせないということで今やっております。その中で、今、公民館の方で、ことぶき大学の方がマウスクラブというサークルを立ち上げられていまして、その方の中で指導者がかなり育っているということで、老人クラブなんかが講習会をするというときには指導をしていただいております。


 公民館の指定管理者につきましても、町の行うIT講習以外の空き部分ついて、そういった指導ボランティアの協力を得てIT講習をやりたいということでご提案いただいておりますので、さらにそういう希望についてこたえられるのではないかと考えております。平成18年度の講習については、今まで商工会、昨年度やっておりますので、引き続きやっていただくことでノウハウ等も生かされるのではないかと考えております。


 コミセンの管理の関係で、二つのコミセンの館長が交代されるということで、引き継ぎができないのではないかということですが、このあたりについて、新しい館長さん、それから今の指導員とうまく引き継ぎできるように、町としても一緒に入って支援していきたいと思います。


 それから、指導体制等についてでございますが、公民館・コミセン会議というのを、今までは指導員と館長、それから生涯学習グループも職員が一緒に出て会議を行っております。そういった中でいろんな横の連絡を行っているところですが、特に新しい館長さんについては、ほかの館の館長さんからも具体的なアドバイス等をいただきながら支援していきたいと考えております。


 それから、新規事業の提案で、野添の卓球、囲碁について、備品のご質問かと思います。卓球については、総合体育館で使っていたものが少し傷んだんだけど、愛好家が使うぐらいやったらということで、野添の方に移管したようでございます。囲碁についても、愛好者の方が持ち寄りのような形になっているようです。平成17年度、コミュニティセンターについては、宝くじの助成を受けて、放送設備、それから映写できるようなもの、いろんな助成もしておりますし、そういったものも活用しながら整備、また指定管理料の中で工夫ができればなおいいかなと思います。


○大辻教育長   毛利委員の3点目のご質問の、仮称でありますが、地域教育協議会についてのご質問がありました。施政方針並びに一般質問でも出ましたので、ほぼ総論をご理解いただいてると思いますので、先ほどおっしゃった校区との関係についてお答えしたいと思います。


 これは、前にも言いましたように、今までから、学校、家庭、地域の連携という発想で、これは文部科学省であり、県の教育委員会もそういうふうに言っておりますが、一向に成果が見えてこないというようなことから、播磨町では今度は地域、家庭、学校の連携というふうな発想で、この協議会を立ち上げようとしているものです。


 内容につきましては、もう前に言っておりますが、安全・安心であったり、それから地域、家庭の教育力、それから青少年の地域活動への参加であるとか、そういうことですね。大きく言いますとそういうことなんですが、そういう発想転換を図って、地域を重視して学校を支えていこうと、こういう発想でございますので、地域課題を中心にこの委員会が活動を開始したいという意向を持っておりますので、コミセン単位で、今度新しくコミセンが生まれ変わろうとしている時期が、非常に時機を得ているんじゃないかということで、今から企画立案をし、実践に移していきたいという発想でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。(「答弁漏れです」と呼ぶ者あり)


○塩沢岩光委員   答弁漏れは、委託先は商工会というふうに、はっきり言わなかったんですけど大体わかりましたんですが、何をというところを言っていただけなかった。どういう項目というか、中身はどういうところを講習でやるという。


 もう一つ、ついでですので言わせていただきますと、それじゃあ委託先というのは、一応、推進化計画というのは21年までですけど、今後も商工会に委託をずっと続けていくのかどうか、そのことをお聞きします。


○三村生涯学習グループ統括   今現在、商工会に対して委託をしておりますのは、募集の受付、それから講師1名の派遣、補助員2名の派遣、それからパソコン等の修繕、それから講座の管理料ということで、会場設営とかいろんな連絡、後片づけ、それと雑費ということで、それの委託を行っております。


 今後の方向でございますが、公民館で自主的なサークルが育っておりますので、そういった住民の指導者が住民に対して教えて広めていくというような形で、コスト的に安くなればと考えております。


○塩沢岩光委員   申しわけない。内容というのは、例えばワードを教えるとか、エクセルを教えるとかね、ホームページとかね、今度はそれがずっと進んできてる中で何をやるんですかと、そこだけですわ。


○高倉生涯学習グループ生涯学習チームリーダー   毎年度実施しております、このIT講習会の受講者の希望、要望とかを取り入れまして、商工会と来年度の事業計画をする中で、例えば基礎コースが多いので基礎コースをもう1コースふやすとか、あるいはワード、エクセルの入門では物足りないので中級をするとか、そのような形で毎年度、コースの内容に変化を持たせております。


○毛利豊委員   先ほどの件の中で、1点だけもうちょっと確かめておきたいんですけども。


 先ほど、地域、学校、家庭という形で教育長お答えいただきまして、これはもう十分理解しております。そういう形の中で、やはり今は学校評議員というのは、学校を中心に、今まで、学校と地域、家庭の問題を話し合う場所が学校評議員であったというふうに私は理解しておるんですが、やはり、今、コミセン区ということになると、今度は地域とはいってもちょっと漠然としてしまうと。やっぱり、学校の問題なら学校の問題としてとらまえるんであれば、学校と家庭と、それから地域というものを結びつけるものは、やっぱり自治会が主体ではないかというふうに考えるわけですね。だから、例えば学校ごとに自治会の編成をして、例えば一つの自治会が二つの学校に通っていれば両方に出席するとかいうような形で、学校、家庭、どこの学校でどんな問題が起きて、どういう問題が地域の中で解決せないかんとか、あるいは子供に対して家庭との問題をどういうふうな形で、ここの学校はこういう形でやりたいとかいうふうなことが、やっぱり実質的に話し合ってこそ価値があるんじゃないかと思いますんで、コミセン単位というよりも、むしろ地域の自治会単位というような形で、地域、学校、家庭という結びつきを強めていった方がいいんじゃないかなというような気がしますんですけど、こういうことに対してのとらまえ方はどうでしょうか。


○大辻教育長   毛利委員のおっしゃることは十分理解できます。しかし、先ほどから言っておりますように、地域は何を指して言うかというようなこともあるんですが、先ほど一つ漏らしましたのは、地域文化の伝承というようなことを非常に重視したいんです。


 それと、学校評議員制度は、前に述べましたようにほとんど機能はいたしておりません。校長の求めに応じというようなことが前面にあるものですから、ほとんど機能いたしていないのが現状ですので、それとの比較ではなくて、新たな地域から学校への期待といいますか、要望といいますか、いろいろあろうかと思うんですが、地域の学校として、今後、進めていきたいということで、先ほどおっしゃるようなこともその趣旨の中に入れまして、各自治会の固有の課題もそこへ取り上げるような配慮も、運営の中でいたしていきたいというふうに思いますんで、ご理解いただきたいと思います。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○小西茂行委員   3点、質問させていただきます。


 まず、106ページの派遣社会教育主事設置事業で、この社会教育主事さんの具体的な職務と役割というのはどういうとらまえ方をしたらいいのか、お願いいたします。


 それから、109ページ、人権教育啓発事業でカレンダーをつくられて、以前からこれも大分いろいろご質問いたしてますけども、今、非常に見やすいカレンダーをつくられています。一つ、質問とご提案ですけども、今、いわゆる防災的な面が非常に重要視されていますので、私、カレンダーを利用して町民にそういうものを配りましても、なかなか見るというか、置いておく場所が問題だと思いますんで、このカレンダーの、例えば一番12月の裏面に、そういう防災マップとかそういうものを印刷して、掛けておくと、いざ起こったときにはそこを見ればわかるというような、そういうシステムをとられとるとこもあるということを、漏れ聞いたこともありそうな、ないようなんですけども、ひとつそういう考えも、人権の非常にいいカレンダーですので、皆、かけられとると思いますんで、そういうのも一つアイデアとしてどうかなというお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、もう1点は、113ページの体育施設の整備事業、これ予算概要を見てみますと、町民プールの塗装と書いてますけども、ご存じのように、耐用年数的にも非常に老朽化してる町民プールですので、塗装をしてもそう長く持たない。あるいは、設備的に非常に問題が出てくるということでしょうけども、しかし供用するためには要るんでしょう。この辺の一貫した物の考え方というものをご提示お願いしたいと思います。


○児玉生涯学習グループ教育指導主事   小西委員さんのご質問にお答えさせていただきます。カレンダーにつきましては、町政モニターでとらせていただきましたところ、現時点75%の使用と。部数は少ないので、ちょっと正確な数字ではないと思うんですけれども、参考として75%が使用していただいているという結果が出ております。前回もでしたけれども、さらに非常に町民の皆さん方にご利用いただいてるということでございます。


 ただ、できたばかりですので、いろんな不備な点もございます。先日の総務文教委員会でも、いろんな提案をいただきました。今回も防災マップを12月の白紙の部分ですね、裏面に載せてはどうかという貴重なご提案をいただきましたので、こういう提案につきまして、4月か5月の早々の人権啓発資料編集委員会でご提案させていただいて、できるだけそういうものを掲載していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○三村生涯学習グループ統括   派遣社会教育主事の仕事といったことでございます。大きくは、スポーツ振興、それから人権教育について当たっていただいております。スポーツ振興につきましては、子供のいきいきスポーツということで、子供たちの体力づくり、健康づくりの事業を本当に一からスタートしていただきました。また、スポーツクラブのNPO化、指定管理についても中心的な指導をしていただいております。また、人権教育についても、教育という見地から専門的な意見をいただいておりまして、事業として本当にありがたいと考えております。


○岩澤助役   体育館のプールの件でございますが、現在、毎年のように皆さん方に使用していただいているんですが、施設の老朽化がかなり激しいものがございます。したがって、設備を改修するだけでも数千万円のお金がかかるというような見積もりもいただいている経緯もございます。


 今回、工事をお願いしておりますのは、小さな方のプールの塗装面がちょっと剥離している部分がありまして、昨年度、使用に当たってけがをされた方がいらっしゃると、こういうことで、1名だけのけがなんですが、こういうことがあってはならないものですから、最低限の補修を行いたいと。したがいまして、18年度につきましては、現行の町民プールをそのまま維持していくだけの最低限の経費を計上させていただいておりますが、今後あのプールをどうするのかについて、18年度中に結論を出したいと、このように考えております。


○小西茂行委員   社会教育主事の職務と役割は、今、お聞かせいただきましたけども、例えば社会教育法で、公民館というのは、主事とか必要な職員を置くことができると書いておるから、必ずしも置かなければならないということじゃないんですよね。置くか置けへんかどっちがいいかといったら、置いた方がよろしいやろということなんですけども、果たして社会教育主事さんが本当に必要なのかどうかという議論になってくるんですよ。専門的な知識を持った方をここにやっぱり配置せないかんということであれば置く必要があるんですけども、町の職員の中でそういうことじゃなしに、県から送っていただくとか、そういうことだと思います、私はね。例えば、今、出てました図書館なんかの司書とか、それは必ず置かなければならないということも明記されていたことがあるんですけども、社会教育主事さんは置くことができるという表示だと思いますんで、だから助言をいただくために社会教育主事を置くということなんでしょうけども、その辺のいろんな指定管理者制度になってくる段階で、社会教育主事さんの職務とか役割というのが、ある程度変わった見方になってくるんじゃないかと思います。その辺の整合性というものをよくとらまえていただきたいと思いますんで、よろしくもう一度ご答弁をお願いしたいと思います。


 もう一度確認を、もう1点だけさせていただきます。111ページの図書館管理運営事業の5,500万円、委託料です。(「質問違うやろ、再質問になっとる」と呼ぶ者あり)


○大辻教育長   委員各位におかれましては、播磨町に県の派遣社教制度を受けている理由はご承知のとおりだと思いますので、そのことについては余り触れなくてもいいと思うんですが。実は、県の教育長会でこのことが非常に問題になりました。なぜかといいますと、平成の大合併で、今まで派遣社教を、県から派遣していただいた自治体がほとんどがもうなくなってしまいます、規模が大きくなりますので。といいますのは、町村レベルで人件費にかかわる問題について、特に規模の小さい自治体は非常に苦慮いたしております。ということで、県から派遣をしていただく教育委員会の中にそういう主事を置くということで派遣されているものでございます。


 内容については、その地域地域で一番有効な位置づけにしてもらいたいと、こういうことです、総論的に言いますと。播磨町についても、本当に要るのかという問い合わせが県から毎年あります、必要なのかということが。必要ですよということで人件費を補助いただいてると。こういう中身以前に、行政の活性化ということで県からいただいているものです。


 ところが県内全体を見ますと、ほとんど派遣社教を引き揚げていこうという方向に実はあります。播磨町では、今、申しましたように、ぜひ必要なんだということで、現在は、先ほど統括が申し上げたような内容を県に申請をし、1名派遣いただいてると、こういうことでございます。だから、日常の勤務については、本当に歴代の派遣社教の方は非常に大活躍をしてもらっておりますので、そこをひとつご理解いただきまして、このことにつきましては今後も播磨町に1名派遣をいただきたいという申請を続けていきたいというふうに思っております。


○小西茂行委員   それはそれで、私の意見も言いましたから結構です。廃止しているとこが多いと聞いてますんで、いつまでもこういう項目が残ってるかどうかということでお聞きしました。


 1点だけ、新しくちょっと、今、111ページの図書館の。


○藤田博委員長   小西委員、1回、区切って質問していただきたいと思います。


○小西茂行委員   それはもう終わりましたから、今の。


○藤田博委員長   当初の3点に対する再質問を行ってください。


○小西茂行委員   それは、もうそやからよろしいと言いましたんで、新しく。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○宮尾尚子委員   1点、郷土資料館のことについてお伺いいたします。ことしも特別展とか親子文化財教室とか歴史講座が開かれます。これ、なかなか評判がいいとは聞いているんですけども、大中遺跡の発掘調査も終わりまして、これを今後どういうふうに生かしていかれるおつもりか、1点お伺いいたします。


○田井生涯学習グループ資料館館長補佐   失礼いたします。大中遺跡の資料の活用について答弁させていただきます。


 資料館におきましては、町の歴史を扱うという視点で行いますので、新しい資料等を含めまして、19年度からいかに使うかということを、今、協議しております。その中で大いに活用したいと思っております。


 以上です。


○宮尾尚子委員   と申しますのは、郷土資料館もできますに当たりまして、考古学というのは、私から言わせて非常にマニアックな学問で、好きと嫌いがはっきり分かれると思うんですね。そうしますと、せっかく大中遺跡を売りにしている我が町で、もっと一般に考古学というのを知らしめていただきたいなと思うわけですよ。そうしますと、日々暮らしておりますと、あんまり考古学の話が聞こえてこないんですね。私自身が興味があるでもなし、ないでもないで中途半端なんですけども、またそういう人たちに対して啓蒙していただきたいという思いもあるわけなんですね。ですから、特別展の開催でありますとか、それから親子の文化財教室でありますとか、それから歴史講座でありますとか、またどういうふうなPRをなさっていきたいのか。広報だけじゃなくって、もっと何か知らしめていただきたいなと思うんですけど、どういうふうにお考えでしょうか。


○田井生涯学習グループ資料館館長補佐   ただいまの件につきまして、具体的にということなんですが、まず、今、依頼されてます内容は、大中遺跡につきましてガイダンス施設をいかに充実するかという点でありますので、その点で大いにこれからPRしていきたいと思っております。


○宮尾尚子委員   そのあたりを具体的にとお伺いしているんですけれども。


○田井生涯学習グループ資料館館長補佐   ただいま協議中としか言いようがないんです。といいますのは、県もそれぞれご意向を持ってますし、こちらも意向を言いながら、お互いにどのように役割分担をするかという話し合いの中で今しております。ぜひまた期待しておいていただければとも思います。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   3点の質問をします。


 108ページ、地域スポーツクラブ支援事業、これでスポーツクラブ補助金が360万円ということなんですけれども、補助金を出している団体数についてお尋ねします。それと、この事業の中で、国、県、町単独で補助の金額の内訳をお尋ねします。


 107ページの体育レクリエーション推進事業なんですけれども、これは指導者の育成のために研修会というふうなことなんかの内容だということで解説があるんですけれども、国の方では、18年度は、体育レクリエーションの指導者の調査を行っていくというふうな方向づけがされておりますけれども、播磨町の中におきまして、そういうふうな町の住民の中にどのような指導者がおられるかというふうな調査を含んでいるのかどうか。それについての質問と、それからこのレクリエーション推進事業の負担ですね、国、県、町はどの金額になっているのかについてお尋ねいたします。


 3点目なんですけれども、109ページの人権教育費の1,208万円計上されております。これのことについてお尋ねします。三つの事業として事業名が挙げられていますけれども、人権教育啓発事業、それから教育研究事業、それと人権啓発推進委員会運営事業ということで計上されているわけですけれども、カレンダーが住民に喜ばれていることとか、大変、住民にとってはすごく喜んでおられる内容もあるわけですけれども、この三つの事業の基本的な方針が説明書の中にも書かれてありますように、人権教育基本方針、平成11年度にできた方針がもとになっているということなんですけれども、その基本方針の中に同和の問題としてのことが、各人権の問題での差別の中でそれが優位な形で表現されている内容について、私いつも疑問に思うわけですけれども、この基本方針をそういう差別の中で優劣をつけないような表現の仕方に変える必要があるのではないかというふうに思いますので、それについてご答弁をお願いいたします。


 以上です。


○三村生涯学習グループ統括   1点目の地域スポーツクラブ補助金の団体数でございますが、これはNPOスポーツクラブ21はりま一つに対する補助金でございます。町民運動会の支援とか、チャレンジデー等、あるいはまた子供の教室等の事業に充当していただいております。


 次の体育レクリエーション事業の報酬でございますが、これは体育指導委員に対する報酬ということで、15名の委員を委嘱しております。住民の方が10名と小学校から1人ずつ、計15名委嘱しております。なお、地域のスポーツの指導者でございますが、スポーツクラブの方で登録制を引いておりまして、そこに107人の方が登録されております。


○児玉生涯学習グループ教育指導主事   中西委員さんのご質問にお答えいたします。


 平成11年に作成されました播磨町人権教育基本方針の中に、同和問題についての記述がありまして、多分ここの文言ではなかろうかなというふうに思います。私たちの周りには同和問題を初め女性、子供、障害のある人、高齢者、外国人等の人権に係る多くの課題ということで表記されております。以前も質問の中に、同和問題を真っ先に持ってきているというか、中心に据えているというような趣旨のご質問もあっただろうとは思いますけれども、この基本方針に基づきまして、この人権教育啓発事業も進めていることは当然のことだろうというふうに考えております。


 一昨年の12月に、播磨町におきましても同和問題の差別事象がございました。そういうことも含めまして、播同協も、あるいは人権教育啓発につきましても、地域に起きた実態に応じて教育、啓発していくというのが基本でございますので、この人権教育基本方針、また地域の実態を踏まえて、今後とも人権教育啓発を進めていきたいというふうに思っております。


 なお、この人権教育基本方針につきましては、平成10年に兵庫県人権教育課が作成しております。播磨町におきましても、それに基づいて、ほとんど準拠するような形で基本方針を作成しておりまして、ちょっと県の方の職員から聞くところ、そろそろこの基本方針も見直しに入っていくということを聞いておりますので、播磨町におきましても、それに即してまた今後、検討していく方針でございます。


○中西美保子委員   スポーツクラブの方の国、県、町からの補助の金額についてお尋ね、最初にしておりますので、そのことについても2回目の答弁でご説明をお願いいたします。


 まず、地域スポーツクラブ支援事業で、団体数一つということなんですけれども、スポーツクラブ21のことだと理解しますけれど、この360万円という補助金が団体に補助されることによって、町としては播磨町のスポーツクラブが、例えば指標にしてどのように発展していくのかというふうな指標をお持ちなのかどうか。その効果というふうなことを期待していると思うんですけれども、それについて再度質問をしたいと思います。


 それで、レクリエーション推進事業の107ページのことなんですけれども、スポーツクラブにしましても、やっぱり指導者の育成ということが重要になってくるということで、国の方でも予算として組んでいるということなんですけれども、今さっき、私、質問しましたけれど、指導者の中でこういうふうな研修会をしてもらいたいとかいうような要望を聞いて、それを具体的に、町の方で一緒になって、希望に沿った形での研修会を現在されているのかについてお尋ねいたします。それと、町内の指導者の発掘ですけれども、そのような発掘調査なども町の中でも行う予定があるのかどうか、それについてお尋ねします。


 それから、人権教育の教育費のことに関してお尋ねいたします。現在、県の方でも見直しに入っていくということでご答弁があったんですけれども、県の方とのお話の中で、どのような内容に見直しをされようとしているのか。それについて、県の方とのお話の中で、把握されていることについてお尋ねいたします。


 それと、人権教育ということで計上されていますけれども、今まで基本的な人権のことになりましたら、生存権、生きていけれるかどうかというところでの住民の方々の権利というふうに、私は、最低命をつなぐということが一番大事ではないかと。死んでしまったらもうどうしようもないというところで、そういうふうに考えるわけですけれども、そういう町内の中でも、低所得者などの方は。


○藤田博委員長   中西委員、質問の項目をまとめてください。


○中西美保子委員   はい、わかりました。


 そういうふうな命にかかわるような問題で、命をつないでいくことができないというふうなことなどについての人権の問題に関しては、どのようにお考えになっているか、それについてお尋ねします。


○西野生涯学習グループ教育指導主事   スポーツクラブの県の補助金ですが、18年度300万円予定しております。これが本年度最後になりますので、19年度はゼロということになっております。また、スポーツクラブの方で、播磨町全体での研修会なんですが、昨年はAEDを含めました自動除細動装置を使った心肺蘇生とかその他の研修、危機管理面の研修を行っております。また、今年度に関しましては、指導者のメンタル的な研修会、また昨年ずっと毎年しているんですが、技能的な部分の研修会も、本年度も同様の開催予定にしております。


○大辻教育長   スポーツクラブの将来像というご質問にお答えしたいと思います。


 実は先般、兵庫県スポーツ振興審議会、私その委員になっておりまして、教育委員会代表で私が1人出ておるんですが、実はこの3月で県内に827のスポーツクラブがやっと全部できたという報告を受けました。播磨町はそのトップを行っております、ご承知のとおりです。そのときに、播磨町のことを報告しましたんですが、県内で一番理想的な形で動いているという評価を受けました。といいますのは、どういうことかと言いますと、住民のスポーツ文化を高め、または健康増進について住民の手で行っていくと、それを行政が支えていくと。こういう姿が一番求めているところです。その先端を行っていることをご報告して、中西委員の二つ目のご質問に答えとしたいと思います。


○西野生涯学習グループ教育指導主事   1点、補足しておきます。


 スポーツクラブの300万円の補助金、県からの分ですが、町の歳入ではありません。スポーツクラブの方に直接入る予算になっております。


○児玉生涯学習グループ教育指導主事   中西委員さんの再質問にお答えいたします。


 兵庫県の人権教育基本方針につきましては、私どもでお聞きしましたところ、まだ何も具体的なことは決めていないということでお答えいただけませんでした。その点、ご理解いただけたらと思います。


 そしてもう1点、生存権ですね。生存権についての命の大切さというようなことにつながろうかというふうに思いますが、これからの人権教育・啓発の大きなテーマ、そのベースになるのは、やはり命の大切さだろうかなというふうに思っております。これまでも、児童、女性、高齢者の虐待についても特集を組んで、人権啓発資料を作成いたしておりますし、それからまたコミセンの集いにおきましても、そういう命にかかわる戦争、反戦、そして虐待につきましても啓発をしております。今後につきましてですけれども、これも町政モニターの結果から、どの人権問題に関心を持って取り組んでいきたいかという問い合わせにつきまして、住民の方々が一番に挙げていただいたのが障害者問題なんですね。それが突出しております。


 そういうようなことで、今後、障害者問題も含めまして、またこういう兵庫県がつくっております人権教育及び啓発に関する総合推進指針の中にもあります、最近のこの人権問題、人権課題に挙げている問題につきましては、例えばエイズ、ハンセン病、ホームレスの人、刑を終えて出所した人たち、また犯罪被害者の被告の人たち、性的マイノリティの方々、こういう新たな、新たでもないんですけれども、そういう人権課題もクローズアップしてきていると。県の研修に行きましても、こういう新たな人権課題につきましても啓発してもらえるようにというふうに、人権啓発協会の方からも依頼を受けております。そういうようなことで、命の大切さをベースにした、これからさまざまな人権課題につきまして人権教育啓発を進めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○杉原延享委員   112ページの特別展のことでお尋ねをしたいんですが、過日、NHKで「そのとき歴史は動いた」ということで、ジョセフ彦の放映をやってましたんですね。あれを町民がかなり見ていると思うんですが、以前、町が、ふれあい学習会ですか、のときの使うた設定と随分違いますねというお尋ねもあったわけなんです。それで、今里傳兵衛の特別展をやろうとしておるんですが、その辺で、例えばサンテレビを使ってPRするだとか、そういうメディアを使って十分PRをしていく考え方がないのか。その辺が1点と。


 NHKのジョセフ彦の放映をされるときに、地元である播磨町に調査があったのか。あるいは、放映するのについて、播磨町がどうかかわっていったのか。これが2点目。


 それから、3点目に、ふれあい学習会に使うた資料が、映画会社を使うて随分多額の費用をかけたと思うんですが、NHKが放映されることによって事実が変わってきたと思うんです。アメリカで子孫があるというようなことの設定になっておったと思うんですが、多額にかけた費用を今後どういうふうに使用されていくのか、使用ができないとしたら播磨町としてどう責任を感じているのか。その辺、3点お尋ねいたします。


○田井生涯学習グループ資料館館長補佐   特別展に当たってのサンテレビを使う、そういう点を含めてのメディア関係の件ですが、大いに活用したいと思います。ただ、お互いにそこらあたりうまくPRしないといけないところがございますので、そこらあたり考えながらやっていきたいと思います。


 それから、播磨町とジョセフ彦の取材に当たってのかかわり合いという件ですが、それについてお答えいたします。その点、問い合わせは、まずうちの資料館の方にありました。その後、こことこことここと調べたいという、もう既にかなりリストアップした上でこちらへ来られまして、向こうも取材費等、一切ほとんどないんだということで、これとこれとこれだけ教えてくれと、それはどこにあるのかということを教えてくれと。そういうことで、非常に簡単な形で取材を依頼され、そして協力し、そして取材をして帰ったと、そのような形でございます。


 それから、ジョセフ彦との、こちらで町がつくった件につきましては、ちょっとお願いしていいかな。


 以上です。(「先ほど、ふれあい学習会と言いよったけど、行政懇談会と違いますか」と呼ぶ者あり)


○杉原延享委員   そうでしたかいね。訂正しましょうか。


 ただいま、私の質問でふれあい学習会と申し上げましたが、行政懇談会でしたので、訂正をお願いいたします。


○三村生涯学習グループ統括   まず1点、PRについて補足させていただきます。


 一応、今回の特別展につきましては、国体のスポーツ芸術事業ということで、兵庫県の方でインターネット、あるいはサンテレビを使って放映されると聞いております。


 それから、ジョセフ彦PR用のビデオの件でございます。これは総合計画をPRしようということで、播磨町の偉大な先覚者であるジョセフ彦、その子孫がおったという設定のもとに、播磨町のいろんな計画なり事業の様子などを紹介したものでございます。これにつきましては、最初ちょっとそのあたりフィクションという説明が足りないというご指摘もありまして、ビデオの箱の方にフィクションであるという旨のシールを張らせていただいております。


○杉原延享委員   NHKで本当に事実を放映されるわけですね。ああいうフィクションであろうと何であろうと、間違うた意識を植えつけないように、もうその資料が使えないということになるんですよ。ですから、こういう今里傳兵衛展をやるにしてPRをするけれども、事実にそぐわないようにしてくださいよというお願いをしとるわけなんで、その辺は十分に、多額の費用を使うて作製するものは、以後、継続的に使用できるようにしてほしいというのが私らの意見なんですよ。その辺、十分考えて、答弁よろしいです。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○清水副委員長   107ページの家庭教育学級事業委託料についてお尋ねします。これの現状と、それから委託先お願いします。


 次に、112ページの郷土資料館インターネット事業、これにつきましては、更新なのか、それとも新規立ち上げなのかということの確認と、それから他のいわゆる公共施設、社会教育施設におきましてもホームページ、どのように活用されているのか。また、その有無について現状をお聞きいたします。


 それから、次に107ページのふれあい活動推進事業、これについて最近ちょっと聞いておりませんでしたので、現状をお聞きしたいと思います。連合婦人会の現状、また女性活動活性化補助金のいわゆる年間の活動事業予定をお聞きいたします。


 以上です。


○三村生涯学習グループ統括   家庭教育学級の委託先でございますが、幼稚園、小学校、中学校と保育園でございます。


 それから、ふれあい活動推進事業の連合婦人会につきましては、今現在、会員が313人と聞いております。花いっぱいというような町の美化のこと、あるいは男女共同参画の関係の事業等の参画などをしていただいております。


 女性団体につきましても、同様に町の美化やリサイクル、ボランティア活動等に従事していただいておりますが、今はそれぞれの団体の横のつながりをもって、子供を見守る活動などに重点を置いて、登校時のあいさつ、あるいは下校時もできるだけ外に立とうというようなことで活動をいただいております。


○田井生涯学習グループ資料館館長補佐   インターネットについてお答えいたします。インターネットは、更新で行います。


 それから、利用の現状ですが、以前は年間8,000件ぐらいだったのが、今、1万を超え始めています。非常に利用者数が多くなりまして、先日もインターネットで勾玉づくりを見たということで、わざわざ神吉の方から、または芦屋の方からも来てくださっております。そういうことで、非常によく利用していただいております。


 以上です。


○三村生涯学習グループ統括   公民館については、既に蔵書の検索システムが立ち上がっております。図書館については、町のホームページに中で1ページありますが、コミセン等も施設の紹介というようなことで立ち上がっております。体育館も施設の紹介。あと、スポーツクラブ独自で、活動等についてはインターネットに掲載されております。平成18年度、各課でページの提供、充実をしていこうということですので、そのあたりも含めて充実していきたいと考えております。(「委託先は言われたけど、現状を」と呼ぶ者あり)


 現状というのは、事業内容でしょうか。


         (「はい」と呼ぶ者あり)


○三村生涯学習グループ統括   今、幼稚園なんかでしたら、親子の触れ合いが必要ということで、親子の体操をしていただいたり、子育ての講演とか読書講座などもしていただいております。小学校も、そういった講演的な部分、あるいは親同士の親睦といいますか、コミュニケーションを図るというような、少し文化的な要素を入れた行事等も行われております。中にはパソコン等の、その辺も使いながら、親子で家庭教育を高めていくような形で実施されております。


○清水副委員長   まず、家庭教育学級の件についてお尋ねします。


 家庭教育学級というのは、私たちが昔PTAをやっておりました、もう20数年前から実施されておりまして、今もずっとこういう同様のことが、今お聞きしましたら続いているということなんですね。もちろん、現在において、家庭教育というのは大変重要に、以前よりもむしろ重要になってきてるとは思うんですけれども、今、内容をお聞きいたしましたら、余り進歩がないように思うんですね。やはり、二、三十年続けているこういう事業につきましては、そのあり方を見直す、または研究し直すということも必要ではと思います。今の内容をお聞きいたしましたら、これはPTA活動の中ででもやろうと思えばやれることで、委託料をわざわざお出しになって、こういう事業をこの項で進めていかないといけないということはいかがなものかと。家庭教育が必要でないと言ってるんではなくて、むしろもう少し進んだ、違った形の中で、こういう事業が新たに見直されて継続されるべきではと思いますので、再度、考慮されるお考えはないのか。将来的にもこのままずっと同じような形のまま続けていかれるのかどうかお聞きします。


 次に、郷土資料館のインターネット事業なんですけれども、更新ということだったんですけれども、私がこの件についてお聞きしたのは、他の施設におきましては、わざわざインターネット事業として上げていらっしゃいませんので、資料館だけどうして上がっているのかなというふうな思いもありましたので、新たに何か新しいことをと思ったんですけど、更新ということなので。もちろんアクセス数から言いましたら、大変意味のあるホームページだとは思いますけれども、やはりこういう中で、ただホームページを見るだけではなくて、閲覧するだけではなくて、いわゆる教室の申し込みとか、いろんな部分で活用されていく、ホームページをもう少し拡大して利用できるような、そういうふうなものを他の社会教育施設におきましても研究されるべきではと思いますので、もう少し活用を拡大される、そういうふうなことはお考えにならないのかどうか、確認させていただきます。


 それから、ふれあい活動推進事業で、連合婦人会、また女性活動活性化補助金におきまして、合わせたら58万円ほど出ておりますね。こういう中で、相変わらずその内容につきましては、花いっぱい運動であるとか、ボランティアとか、町の美化とかということなんですけれども、私は別に補助することに対して異議を申し上げているわけではなくて、本来こういう推進事業として、わざわざ連合婦人会、または女性活動活性化補助金として女性団体に交付されてるからには、もう少しその意義をよく理解した上で、その活動におきましては、やはりもう少し本来の目的に沿った活動をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○三村生涯学習グループ統括   1点目の家庭教育学級の内容の見直しということでございますが、確かに本当に家庭教育の重要性というのは、今、以前よりもさらに高まっていると思います。家庭が子供たちを健全に育成する場として正しく機能するように、そういった講座のあり方等につきまして、校園長会等でまた引き続き要請し、また調整もしていきたいと考えます。


 あと、ふれあい活動、女性団体の活動ですが、やはり今、言われている子供の安全面、特に登校、下校、あるいは子供とのあいさつをしようというような、本当に地域に根差して、子供たちの健全育成の部分であったり、女性として十分に活動していただいていると思います。活動の内容についても、それぞれの団体で検討し、実施されていますので、また教育委員会としても、今現在求められている活動等について一緒に協議もしていきたいと考えます。(「ホームページの方。全般、資料館じゃなしに全般で」と呼ぶ者あり)


○山田企画グループ統括   インターネットによる申請等の、こういうご質問やったかと思います。これにつきまして、他の施設も含めまして検討課題ということで考えておりますので、その辺もう少しお時間いただきたいなと思っております。


○清水副委員長   ふれあい活動推進事業について、再度質問いたします。


 先ほど言われた中で、子供を見守るとか、そういうことはもちろん必要なんですよ。そういうことをやる団体もいないといけないんですけれども、ただそれはもっとほかの項ですべきだと思うんですよ。いわゆる女性活動活性化補助金というふうな名目がついた、名前がついた、こういう補助金に関しましては、やはり本来の目的は一体何であったかということを再度考え直して、もっと、いわゆるふれあい全般についてということであれば、自治会でもやっていらっしゃいますし、コミュニティ委員会でもやっていらっしゃいますし、いろんなとこでやっていらっしゃるんですけれども、わざわざふれあい活動推進事業の中で女性活動活性化補助金と、こういうふうな名目で挙げていらっしゃるからには、本来これをつくられた当初の目的が何であったかと。女性活動の活性化ということが、イコール町の美化とか、子供を見守るとか、そういうことだけではなくって、やはりもっともっと目指さないといけないこの補助金の意味があると思うんですけれども、いかがでしょうか。


○佐伯町長   このことについては、従前にも何遍もお話をさせていただいておるのですが、考え方の違いやと思います。何々をやろうとして、それを補助するとか、委託するとかというような内容じゃございませんでして、従前からありましたが、婦人会等を中心にして、女性団体の活性化ということを一つのキーにしています。今、質問されていますのは、いろんなことをされているが、その目的に沿ってそれぞれの項においてという考え方とは全く異にするということですので、それは質問者と意見が、あるいはまた意味が違うのかもしれませんが、私は従前からそういう意味で、こうした活動を通じて団体組織の活性化を図り、なおかつ事業それぞれにはといいますか、ボランティアとか、あるいは行政が直接やることもありますが、また一方ではそういう有志によっていろんなことが行われていく。それは千差万別といいますか、それぞれの異なった形で同じ目的に向かってもいいのではないかと。それをまとめて何かをやろうとかいう時代じゃないと。意気に感じていただく住民組織、あるいは個々の住民の意識を、結局、集約をしたいという考え方を持っていますので、今までからそういう方針ですし、これからもそういう方針で行きたいというふうに思っています。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○杉原延享委員   先ほどの質問で私は4点目になるから、ちょっと今、遠慮しとったんですが。


 この社会教育の分類ではないかもわからへんですけど、何やジョセフ彦にかかわっての近盛さんからの顕彰会ですか、あそこから除名されて、以前は東京の青山墓地の旅費なんかを持っておったと思うんですが、このたびはジョセフ彦のそういうものについては全然予算がないですね。その後、近盛さんの団体から除名されて、以後、ジョセフ彦を顕彰していくのにどんな手だてをしておるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。


○山田企画グループ統括   現在、播磨町におきましては、ふるさとの先覚者顕彰会というものを持ちまして、そこでいろいろと彦以外の方も含めまして顕彰をさせていただいているところであります。17年度で、今、ジョセフ彦の絵本をつくっておりまして、それがもうしばらくの間に完成の予定でございます。


○杉原延享委員   やっぱり播磨町に、今里傳兵衛さんとジョセフ彦のお二方の偉大な業績があって、現在の播磨町があると思うんですが、やっぱりそういう絵本をつくってPRをするのもいいですけれども、やはり東京の青山墓地へ墓参をして、やっぱり感謝の意をあらわしたりとか、いろんなことがあると思うんですが、以前に近盛さんの顕彰会から外れて、今までやったら、もう自動的に私らも顕彰会に寄附するのが、わずかな金額ですけど、1年に一遍の報告会によって私の名前が載ってるわという、楽しみにしとったんですよ。そういうものが今なくなっとうでしょう。そやから、そういうふうな近盛さんを敬うというその姿勢は、そら絵本をつくってやるのはいいんですけど、東京の方へ行くのはもうぷつんと切れてしまって、何もしないんですか。その辺はどうですか。


○山田企画グループ統括   その辺の部分、ご意見につきましても、やっぱり顕彰会の中でいろいろとご議論いただく、このようになろうかなというふうに考えます。今まで、確かに私も青山墓地に一度行ったことがございます。確かにジョセフ彦のお墓にお参りするというのが、やはりふるさとの先覚者をとうとんで、大事なことかと思いますが、そこらも含めまして、顕彰会の中でいろんな事業をまた今後、考えていただければなというふうに考えております。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○小西茂行委員   2点お聞きいたします。


 108ページの委託料で、ロードレースの大会の運営委託料と健康フェアの運営委託料です。夏まつりと大中遺跡祭りは補助金ということでやられています、民間の実行委員会という型式でしょうけども。ロードレースの方もスポーツクラブ21が指定管理者になっていますし、健康フェアの方はそうでもないんですけども、この二つの行事の委託料の今後の考え方、いわゆる民ができるところは民に任すというものの考え方をすれば、この委託料も補助金的なものの考え方に移行する考えはおありなのかどうかということを、まず1点お聞きします。


 それから、111ページの図書館管理運営事業、5,500万円で委託をされてます。問題は、この中の図書購入費です。いわゆる図書の購入費というのが、いかほどの金額を上げられて、いわゆる専門業者に委託されとるわけですから、一つの選考基準、あるいはそういった購入の定価じゃなしに、ある程度少し単価的なものも考慮されて運用されるのか。その2点をお聞きいたします。


○三村生涯学習グループ統括   1点目のロードレース、健康福祉フェアについても、それぞれ委託料ということで予算措置しております。いずれも、委員おっしゃるように、スポーツクラブにつきましては、ロードレースであれば安全の監察の関係、健康福祉フェアであれば、スポーツ部門の本当に中心的に企画運営に当たっていただいております。これを将来的に補助金としていくかどうか、このあたりについては、今後、検討していきたいと思います。


 次に、図書館の備品購入費でございます。今現在、17年度で1,020万円の備品購入費を持っておりまして、通常は定価ベースで、それにシートといいますか、シートなりナンバーなりをつけてもらってセットしていただいています。それを今度、18年度につきましては1,100万円ということで、80万円の増額をすることとしております。


 本の選書につきましても、原則的には指定管理者の方で行っていただく。今の図書の状況等を勘案しながら、また新たな本、また今もリクエスト等もありますので、そういった制度も活用しながら図書の蔵書を進めていきたいと考えております。


○小西茂行委員   まず、1点目にお聞きしました考え方はわかるんですけども、こういうものはできるだけ制度上は民にやってもらうと、バックアップは行政がするという考え方の方が、むしろ今後の運営上はスムーズにいくんじゃないかと私は思います。ですから、早急にこういったものの受け入れのあれがあるんかどうかわかりませんけども、金額的にも、ひょっとすればそこまで民にすれば上がらないかもわかりませんし、18年度はこの予算でよろしいですけども、できたら18年度中にいろんな方向づけをしていただきたいと私は思います。あえて、これはご答弁の中にありましたんで、言っておきます。


 それから、2点目の図書館です。これ一つ問題は、今、蔵書の購入費もふえました、確かに。ですから、図書館の蔵書がふえて充実されるんでしょう。いわゆる、選定の基準を指定管理業者に任せると、あるいはリクエストが上がったら上げると言いますけども、町民により読んでもらいたい本、あるいは勧めたい本というものが、いかに町の行政が関与できる、あるいは町民がタッチできるかということは、あらかじめ決めておかないと、1,100万円で図書を買ってもいいですよということの運営には、ちょっと町立の図書館ですので、だからその辺のところの考え方というのをもう少し整合性を持たせといた方が、より図書館の運営上いいんじゃないかと思うんです。


 例えば、専門書的なものだとか、あるいは洋書だとか一般的な図書とか、いろんなものが出ています。思想的な本もあるでしょう、いろんなのがあるでしょうけど、その辺の選考を指定管理者に全部任してしまうという考え方には受け取られないと思うんですけども、だからその辺のところのかちっとしたものを行政として把握できるんかどうかということだけ確認しておきます。


○三村生涯学習グループ統括   図書館の選書についてでございますが、一応、毎月購入した備品については、町の方でリストの報告をいただくこととなっております。そういった中で、偏り等があるかどうか。また、当然、その本が偏れば、利用者からの苦情等も当然あると思いますし、新しい本、あるいはそういった他市町の運営実績もありますので、それぞれの館でどういった本を入れて、それがどれぐらい活用されているか、その辺の情報も指定管理者として十分にお持ちですので、町とそのあたり、お互いに情報交換しながら蔵書の整備は進めてまいりたいと思います。


○小西茂行委員   もう一度確認と要望だけしておきます。図書も販売定価があるんですけども、これ多分、専門業者でしょうから、入手経路から言えば、多分、定価じゃないと思うんですよ、入れるのね。私、そこよくわかんないですよ。だから、この経費を有効活用して、なおかつ蔵書をふやすんであれば、定価基準をある程度、そこと指定管理者で見直してやるということも、行財政改革じゃないですけども、努力しように私はあると思います。定価で買うんだったら、一般の図書のそこの本屋さんで買っても一緒なんですから。だからその辺のところの見方というのは、よく整合性を持たせて、今後、運用してもらいたいと思うんですけども、その辺の考え方はどうですか。


         (「関連」と呼ぶ者あり)


○松本正委員   先ほど、報告の中で、買うたもんの報告はもうとるとか、運営実績云々ですけども、かつて播磨町に、図書館の在住在勤じゃなくて、近隣のところの図書館も使えるようにということで申し上げたことがあります。もう10数年前になりますが、当時は図書館運営委員会というのが町とか市じゃなくて、例えば阪神間で協議をするとか、播磨町の場合は、淡路を含めてこうするとかいったような事柄ですから、そこらのところで協議して、よそとの使える方法等については検討すると言うたことがあって、今日になっておると私は思うんですね。


 そうしますと、今、小西委員が言われるように、どんなもんをしておるかというのは、やっぱり買うたから報告じゃなくて、しなきゃなりません。私、その当時、申し上げたのは、たくさん図書館があって、共同で使えるようになるならば、それぞれの図書館に特徴的なもので、専門書なんかでも、例えば我々ですと、漁業もありましょう、工業もありましょう、商業もありましょう。同じように、明石にも加古川にも高砂にも稲美にも、皆一緒だからといって同じ本買う必要はないんじゃないですかと。それぞれの特徴的な、図書館運営委員会なるものが県の教育委員会なんかであるとするなら、それぞれをやっぱり有効的にして、だからこそ方々の図書館が使えるようにすべきだということで、私はそういう運営されとると思いますが、そうじゃないんでしょうか、確認します。


○三村生涯学習グループ統括   資料の購入費につきましては、当初、募集するときの説明会の資料におきまして、いろんな装備を込みとして、定価の1,100万円をベースとして提案をしてくださいということでお願いしています。それにつきまして、いろんなシートとか、貸し出しできるような状態で仕上げて、そのベースで購入していただくこととしております。


 あと、各市町で特徴を持たすべきというような点につきましては、指定管理者制に移行した後も、引き続き東播磨協議会、あるいは県の協議会等ありますので、広く住民の方に使っていただく上で、お互いにそういった調整が可能なのか、またこのあたりは検討課題として提案させていただきたいと思います。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   111ページの郷土資料館のことでお尋ねいたします。


 郷土資料館の展示されている資料、それから展示されていなくて、まだ解明がされていない、解読されていない資料等あると思うんですけれども、解き明かされていない、例えば今までも古文書のこともお尋ねしましたけれども、そのような資料は今現在どの程度、何点ぐらい残っているか、それについてお尋ねしたいということ。


 資料の保存の方法ですね、どんどんと状態が悪ければ悪くなっていってしまうというのはあるわけですけれども、展示されているのはそれなりの保存の条件を整えていると考えられるんですけれど、解明されていない、解き明かされていない資料の保存の方法はどのようにされているのか。


 それと、三つ目としては、住民から古い資料が1年間にどの程度提供があるのか。家の建てかえとか、そんなときに提供があるとかいうふうなことも聞いたことはあるんですけれども、そのような資料については年々悪くなっていくと思いますので、各住民からの提供をどうしておられるか。件数ですね、それについてお尋ねいたします。


○田井生涯学習グループ資料館館長補佐   じゃあ、3点の件で一つずつ行きます。


 古文書の量につきましては、段ボール箱という形で表現させていただきましたら、今ちょっと頭の中に描いてますけど、20以上あります。


 それから、その保存状況のこともご心配されていただいておりますが、展示されていない方が、今の収蔵庫は非常にすばらしい収蔵庫ですから、その方がいいんです。展示はむしろ光が当たるということで、できれば変えた方がいいぐらいなんです。そういう意味では、今あります収蔵庫は非常にすばらしい収蔵庫で、そちらの方で置いているというのがよろしいです。


 それから、資料提供につきまして、これは年間1件から2件どまりです。ですから、それをこちらの方で引き受けまして、薫蒸して収蔵庫へおさめると、そういう動きをしております。


 以上です。


○中西美保子委員   現在、段ボール箱の中に古文書が20以上ということでご答弁あったんですけれども、ジョセフ彦とか今里傳兵衛さんのように、今まで解読されてきた資料の中で、播磨町の業績のあった方々のこともわかってくるということを考えましたら、こういうふうな古文書とか過去の資料で調査をしていくということは、播磨町の誇りについても強く持っていけれるような要素があるんじゃないかというふうに考えます。それで、こういうふうな資料の解読を、これから先どの程度、年にどの程度を解読していく、今の播磨町の中の目標というのがあるのか、それについてお尋ねいたします。


○田井生涯学習グループ資料館館長補佐   古文書の調査についてお答えいたします。


 当町におきましては、古文書の学習グループがございまして、昨日もちょっとその件で話ししたことがあります。具体的に言いますと、今これから予定を立てようという段階です。


 以上、それしか答えられません。済みません。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○永谷修委員   107ページ、この家庭教育学級に関して、時代も変わってきていろいろ考え方も、これを延長化で考えていくという分で、これ幼・保・小・中の保護者さん全員が参加されてるんですか。そのあたりの問題と、保護者の評価というのはどうなんですかね。そのあたり全然わかんないんですけどね。また、どんな内容をされてるんか。過去に、家庭教育ノートという、そういったものも配ってましたですわね。いろんなことは行政として家庭に対して働きかけてるわけですね。国家を形成する最小集団の単位ですわね。ここがようならん限り、やはり不登校だとかいじめだとか、いろんな問題が発生しまして、家庭暴力だとかね。これ重要だと思います、清水副委員長もおっしゃってたように。


 二つ目、項で言う社会教育費全般なんですけど、私、過去に一般質問で、町長部局でするべきじゃないんかというふうなことも、出雲市の例を取って言ったこともあるんですけど、これどう考えていくんですかね。いずれの事業も、地域コミュニティだとか、あるいは環境問題だとか防犯防災、それから健康増進、体力増強、もうほとんどの事業が、やっぱり町長部局と密接に連動してますわね。昨年10月に、グループ制という組織改正があって発足しております。縦割り行政をやめて組織横断的に事業を運営していくことになってると思うんですけど、そういった形で、より効率的な行政施策が運営されるとは思うんですけど、本来はどうなんですかね。そのあたりの考え方をお聞きしたいと思います、時代の流れとともにどう考えているんか。


○大辻教育長   永谷委員の1点目のご質問、先ほど清水副委員長のご質問と関連してですが、家庭教育学級のことです。本来、清水副委員長もおっしゃいましたように、非常に歴史があるんですが、これ家庭教育学級ですので、学級編制をせないかんわけです、本来は。年間のカリキュラムがあって、その学級の中で年間を通した教育計画があって、そして成果を出していくと、こういうのが本来の家庭教育学級なんです。それを当初やっていたようです。私は過去のことはちょっと知りませんが、学校を預かるようになってからそのことを見直しました。現実はそうはいっておりません、うまくいっておりません。それで、各学校の報告書を見ましたら、その都度、内容的に家庭教育に関することについてPTAと連動したり、また学校行事と連動したりしながら、家庭教育の啓発を促していると。こういう形に非常に変形というか、現代版に運営の内容も変わってきております。けども、十分成果を発揮しているというふうには、私は評価をいたしておりません。


 それで、先ほど統括が答えましたように、18年度、一遍、原点に戻って、家庭教育学級とは何ぞやということで、現代版に一遍考え直してみるということで、播磨町の都市型文化の中で当然変えなければならないんじゃないかということも実感として持っておりますし、今に合うような形へリニューアルをしていきたいと。事によったら名称まで変えてもいいと思うんですけども、本年度はこういう予算計上をしておりますので、先ほど統括が言いましたように、校園長会等で一遍厳しい反省をしながらやっていくべきじゃないかなというふうに思っております。


○佐伯町長   ご質問では、従前からこういう議論というのは日本各地には起こってきてる問題でありまして、それを受けて、今、国の方でも、生涯学習と言われる時代の背景から、つまり市長部門、町長部門が受け持つべきじゃないのかという議論が起こっていまして、私たちがニュースとしてつかんでおりますのは、まずそのスタートとして選択制というようなことも言われてます。おっしゃる意味はわかります。今まででしたら、行政が一方的に教える側ですね。したがって、教育、これ今、話題になっています、家庭教育。教育でなくて、学ぶという、自らがそれを欲して、そうした情報を得たいという時代の背景が私はあると思います。すべてにおいて、一括してそういうものを、任務を行政が負っていく時代じゃないと思います。したがって、住民活動もそうですが、例えば花を植えて美しい町にしていこうという運動をされている団体がたくさんあります。それを一括して行政の仕事やと考えますと、住民の活動活性化につながっていかないということがありますので、こうした問題については、どこが担当するかという問題以前に、結局は今まで教育という一つの枠の中で考えられてきた範囲が、その後、越えてきたといいますか、外れてきたと認識してもいいというふうに実は思っています。本年度1年ぐらいかけて国の方では議論されるようですが、そうした選択肢というものが当然にあって、制度の上ですよ、あって、私たち播磨町としてどういう行き方をするか、やり方をするかということを決めていきたいなと思っています。


 出雲市の例を挙げられていますが、先覚的にそういうものに対して自治権というものの発議をして、それをもって選択をしたという、強引であるかどうかというのは、批判に当たります言葉はまずいかもしれませんが、そこまでの考えは持っていませんが、大いに今の時代は一般行政と言える部門と、教育部門と言える部門の、いわゆる意思の疎通を積極的に図っていく必要があるというふうに思っています。今の教育委員会というのは、教育法ないしは関連法に縛られて、その枠の中でしか生きていけなかったということですね。少し長くなりますが、ただ社会教育施設を他に使えないと。使えるんですよ、選択肢ありますから、地方に。だけど、そういう幅の中で仕事してたら楽なんですね。だから、国の役員と同じことを言うてきたんですね。そういう面ではやっぱり考え直していく必要があると。携わっているのは職員でありますので、別に教育委員会にいるから教育委員会なりの考え方せなあかんねんという意味じゃないというふうに思います。これは、私たち自身の意識の問題も大いに関係しますので、本年1年かけて、そういった方向づけというものができればというふうに思っています。これは機関としての話し合いを当然やっていかないけませんので、強引にそういうことをやるということじゃなく、そういう方向に向いてることをご理解をいただきたいなと思っています。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   これで質疑を終わります。


 これで、113ページ、教育費最後までの質疑を終わります。


 しばらく休憩します。


     休憩 午後 0時14分


    …………………………………


     再開 午後 1時15分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。





  〜第12款 公債費から第14款 予備費〜





○藤田博委員長   次は、113ページ、公債費から114ページ、予備費までの補足説明を求めます。


○下司総務グループ統括   113ページをお願いいたします。12款公債費、1項公債費、1目元金及び2目利子は、一般会計の町債の償還に係ります経費でございます。元利合わせて約3,200万円、2.9%の対前年度減となっております。これは、昭和55年に借り入れました義務教育事業債の償還が前年度で完済したこと、また新規借り入れに係る利息見込みが減少していることなどによります。なお、一般会計におきます町債の18年度末現在高の見込みは97億3,522万3,000円でございます。


 次に、14ページをお願いいたします。14款予備費、1項予備費、1目予備費は、前年度と同額の3,000万円を計上しております。


 以上でございます。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「質疑なし」と認めます。


 これで、114ページ、予備費までの質疑を終わります。


 以上で、一般会計歳出予算の質疑を終わります。


 引き続き、一般会計歳入予算の補足説明を求めます。


○下司総務グループ統括   それでは、一般会計歳入予算についてご説明申し上げます。


 事項別明細書3ページをお願いいたします。1款町税、1項町民税、1目個人は11億8,238万2,000円で、税制改正によります老年者控除や定率控除、非課税措置などが見直されました結果、約1億6,533万円の増となっております。


 次に、4ページをお願いいたします。2目法人は、現時点での収入状況や最近の経済状況から、約9,897万円の増を見込んでおります。2項、固定資産税は23億4,725万2,000円で、1億4,692万5,000円の減となっております。これは、18年度評価替えの影響で、土地は約6,330万円、家屋で約1億290万円の減となっており、償却資産においては、設備投資の増加により約1,930万円の増を見込んでおります。


 6ページをお願いいたします。4項たばこ税は、決算見込み等の実績と7月からの税率改正による引き上げを考慮し、約1,166万円の増を見込んでおります。


 次に、7ページをお願いいたします。6項都市計画税の減は、固定資産税と同様の理由によるものでございます。


 次に、8ページをお願いいたします。5項所得譲与税は、三位一体の改革の中の税源移譲の本格化までの暫定措置として創設されたもので、約1億4,230万円の増を見込んでおります。


 次に、9ページをお願いいたします。4款配当割交付金及び5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、平成15年度の税制改革により、金融・証券税制の軽減、簡素化の観点から新たに創設され、配当及び譲渡所得に対する課税額の68%相当が県より交付されるものであります。


 10ページをお願いいたします。8款地方特例交付金は、恒久的減税の実施に伴う地方税の減収の一部を補てんするために交付されるものでございますが、税制改正により、減税措置が圧縮されたことから、約4,860万円の減を見込んでおります。


 11ページ、9款地方交付税は8億5,300万円で、1億3,000万円の減を見込んでおります。三位一体の改革の中で、昨年に引き続き給与関係の抑制や単独の投資的経費の大幅な圧縮などといった見直しが行われ、算定見込みでは基準財政需要額ではほぼ前年度並み。一方、基準財政収入額では増加となり、結果として1億3,000万円の減を見込んでおるものでございます。


 11ページから12ページにかけて、11款分担金及び負担金の増は、2節の児童福祉負担金の保育所保護者負担金の増が主な要因です。


 12ページから13ページにかけての12款使用料及び手数料、1項使用料の約7,429万円の大幅な減は、健康いきいきセンターなどの公共施設の管理運営を指定管理者に移行し、これまで町の使用料として収入していたものが、直接、指定管理者の料金収入へと変わったことによる減収分と、土山駅の自転車駐車場が昨年度途中から供用開始したことによる増分との合計でございます。


 次に、15ページをお願いいたします。13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金で114万円のわずかな減となっておりますが、内訳といたしましては、1節社会福祉費負担金のうち、障害者支援費事業負担金で約1,600万円の増と、2節児童福祉費負担金の法人及び町外保育所運営費負担金で、蓮池保育園の法人化により約1,200万円の増。一方、児童手当関係の負担金で、国の負担率の引き下げ等により、児童手当関連で、合計で約3,000万円の減となっております。


 次に、16ページにかけましての2項国庫補助金で、約4,145万円の減となっております。これは、15ページの1節社会福祉費補助金の障害者支援事業補助金で約1,300万円の減。逆に、3節次世代育成支援対策交付金を新規に計上したことにより1,211万円の増。


 16ページでは、4目土木費国庫補助金、1節道路橋梁費補助金の道路新設改良費補助金で、大中二見線事業で約800万円の減。2節都市計画費補助金の公園事業費補助金では、大中遺跡公園整備事業が1,000万円の増。また、まちづくり交付金事業が約3,500万円の減。7目農林水産業費国庫補助金の並形魚礁設置事業を新たに計上したことにより、1,477万円の増などが主な増減内訳となっております。


 次に、17ページをお願いいたします。17ページから18ページにかけての14款県支出金、1項県負担金では、約5,610万円の増となっております。これは、1節社会福祉費負担金の障害者支援事業負担金で約800万円の増と、2節児童福祉費負担金の児童手当関連で約4,400万円増加したことが主な要因でございます。


 18ページから20ページにかけて、2項県補助金が約5,869万円の減となっております。これは、18ページの2目、1節社会福祉費補助金の老人医療費助成事業補助金を含め、福祉医療関係で約2,200万円の減、また子育て支援センターの建設が完了したことにより、約2,000万円の減、同じく、在宅介護支援センター運営事業が介護保険へ移行することによる約900万円の減。一方、20ページの4目、2節水産業費補助金の並形漁礁設置事業費補助金が新たに加わったことで、985万円の増となったことが主な増減内訳でございます。


 21ページをお願いいたします。21ページから22ページにかけて、3項委託金で約1,441万円の減となっております。これは、昨年度計上しておりました国勢調査委託金がなくなり、約1,100万円の減、同じく兵庫県知事選挙費で約1,100万円の減。一方、21ページにあります1目、3節徴税費委託金で、県民税徴収事務委託金が約500万円の増、その下の行で、兵庫県議会議員選挙費で約390万円の増が主な増減となっております。


 次に、23ページをお願いいたします。15款財産収入、1項財産運用収入で約718万円の増加は、2目、1節利子及び配当金での各基金の運用利子収入の増収を見込んでおるためでございます。


 24ページをお願いいたします。2項財産売払収入では、普通財産の売払収入として2,500万円を新たに見込んでおります。17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金は11億1,513万4,000円で、約3億3,318万円の増で、財源不足として繰り入れます。


 次に、25ページをお願いいたします。4目地域活性化基金繰入金は、主に夏まつり事業と健康フェアへの繰り入れでございます。6目国際交流基金繰入金は、国際交流事業全体に対する一般財源分として繰り入れるものでございます。2項、1節財産区繰入金で約3,135万円の減は、昨年度において大中遺跡公園用地の処分金の一部を大中村財産区から一般会計に繰り入れたものですが、それが完了したことによります減額となっております。


 28ページをお願いいたします。28ページから31ページにかけましては、5項、2目雑入で約1億1,549万円の減となっております。これは、2年間にわたりまして、明石市より負担いただきました土山駅橋上駅舎整備事業費負担金が終了したことで、約9,300万円の減。また、市町村振興協会から交付されていました国体関連事業緊急交付金がなくなったことにより、約700万円の減となったのが主な要因となっております。


 31ページをお願いいたします。20款町債の2目土木債で3億2,490万円の減は、大中遺跡公園整備事業債で今後の地方交付税への算入の有無等を考慮し、単独事業部分に対する借り入れを見送ることとしたことによるものでございます。4目教育債の中央公民館整備事業債と5目総務債の庁舎整備事業債は、ともにアスベスト対策事業に対する財源措置として、本年度新たに設けられた制度を利用して借り入れを予定しております。10目減税補てん債は、税制改正に伴い、恒久的な減税が縮小することによる減少でございます。12目臨時財政対策債は、地方交付税の一部が減額されるその不足分を補うために発行されるものとされた地方債で、一般財源として取り扱われ、本年度は3億6,100万円の発行を予定しております。


 なお、町債の限度額、起債の方法、利率及び償還方法につきましては、議案書にお示ししているとおりでございます。


 以上で、補足説明を終わらせていただきます。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○松本正委員   3ページの町民税の関係と、21ページの委託金の関係、関連しますのでお尋ねします。


 平成18年から県民税がスタートをします。これは、1月1日現在で県外に居住する人の関係で、1人800円、個人の場合。給与所得者は、雇用主を通じて、町村を通じて県に納めると。給与所得でない者がどうなるのかということが関連するわけでして、あわせまして税制改革の関係で、定率減税がこの18年6月から2分の1に縮小されるというふうな形になるわけでして、これらの事務を町村がやるわけでして、先ほどの委託金の中で500万円が入るということなんですが、私自身も非常に税金の納め方がわかりにくいわけなんですね。地方交付税制度というのは、非常に複雑なために、一般的には理解しにくい面がある。住民の方への十分な説明については、県、市町村が一丸となって取り組むことが大切ですと、市町振興課財政係の方が、我々こういう本には出してくるんですが、住民が納めた、何でこんな金ですかといったようなことを一々聞きに来て説明するのは大変でしょうから、どんな方法で住民に対して地方交付税制度等との関係の説明をなさるのか、お尋ねいたします。


 次に、24ページの財産売払収入の関係です。先ほど説明では、新たにということでございますが、そのとおりで、平成16年、17年ともに当初予算は単位予算だったわけです。今年度、前回と違いますので、丸々、約2,500万円のものが予算化されておりますが、普通財産の運用委員会というのが設置をされてやっておられるわけですが、さきの17年度一般会計の補正の関係で、町有地の売り払いの関係が出てきました。その意味合いで、今後もこの種の普通財産運用委員会でこの間やられたような形で、町の持っておりますものを適時販売すると。国も国の財産を売るわけですから、そういう考え方で運用されようとしているのかについてお尋ねいたします。


         (「関連」と呼ぶ者あり)


○清水副委員長   私も、24ページの町有地売払収入についてお尋ねいたします。


 普通財産運用委員会のかかわりですね、この委員会の開催状況、またそれから委員会の関与、売り払い先の選定及び売却方法についてはどのように協議されているのかお聞きいたします。


○石井税務グループ統括   失礼します。


 松本 正委員の一番最初の質問の関係ですけども、多分、緑税のことについてご質問があったかというふうに考えています。一応、簡単な説明だけさせていただきます。


 緑税につきましては、要するに個人均等割にかかってる方につきましては800円と。それから、法人等にも2,000円から8万円までの金額で納めていただくというような格好にはなっております。それで、納め方ですけども、これは県民税の均等割と一緒に納めていただくと。要するに、普通徴収、もしくは特別徴収でお願いするという格好になっております。そして、納め方としては、町の納付書ないしは特別徴収で徴収させていただきまして、この分を県の均等割として一緒に納めていくということになっております。


 その中で、もう一つ徴収委託金の関係のご質問をされたかと思います。それにつきましては、現在、県民税の徴収委託金につきましては、枚数割ということで、1枚60円。そして、率としては7%という率で、町の方の歳入として入ってきております。ですから、県民緑税につきましても、この7%を採用させていただいて、県の方から町の方に入るということです。


 それと、緑税の啓発につきましては、もう既に皆様ご承知かと思うんですが、ポスターと、それから県の広報、町の広報にも出させていただきまして、啓発を現在やっているところでございます。


 以上です。


○下司総務グループ統括   地方交付税制度の住民の皆様への周知ということにつきましては、町の予算、決算について広報等で掲載させていただく号があります。その紙面をちょうだいしまして、交付税制度についてもう少しわかりやすく周知していきたいと考えております。


 それと、普通財産の売り払いにつきましては、将来的に未利用が見込まれる土地につきましては、公募を原則として、その土地の状況、土地が存在する場所とか形状とか面積等を総合的に勘案しまして、公募によるよりも隣接地の所有者に売却した方が、その土地をより有効に、結果として住民の方が利用できるというふうのであれば、そのような方法もあるかなというふうに考えています。基本的には公募ということで、一本立ちできる土地の面積があれば、当然にそれは公募でいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。(「委員会のかかわり」と呼ぶ者あり)


 委員会の運営状況につきましては、随時でございます。定期的に開催するというものではございません。案件が出てきたときに開催させていただいております。


○清水副委員長   済みません、確認させていただきます。


 定期的に開催するものではなく、その都度ということなんですけれども、例えばこの町有地が必要でないかどうか、売却するかどうか、また貸与すべきかどうかで、そのようなことを決定するということは、普通財産運用委員会というものは関与していないのでしょうか。


 それと、先ほど一本立ちできる面積があれば公募ということだったんですけれども、先日、売却されたところにつきましても、かなり広い面積であったように思うんですね。やはり、土地の所在地から言いましたら、公募に値するような土地というものもあり得ると思うんですけれども、これはそういう売却方法を決めるときに、どの程度、普通財産運用委員会の中でそれについて検討がなされるのか、お聞きしたいと思います。


○下司総務グループ統括   運営委員会のメンバーといたしましては、公共事業に携わります部署のグループの統括というのが入っておりますので、そこにおいて将来的に未利用であるかどうかというのを確認いただきまして、売却の有無を決定していくというふうに考えております。委員会の中において検討していく予定にしております。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○塩沢岩光委員   12ページの使用料に関連して、1点だけ質問させていただきます。


 17年度の定期監査で、監査委員の方から指摘されておることなんですが、町税以外の各種収入及び使用料などについては、いまだ収納体制が整っておらず、全庁的に取り組む課題ですという指摘がありますが、その辺についてどういうことを考えておられますか、質問します。


○原理事   町税以外の徴収といいましても、当然、現年度といいますか、滞納になってない分は余り徴収についても問題はないかと思うんですが、滞納分について、後、時効の問題だとか、そういうことについて、いかに効率よく徴収率を上げるといいますか、滞納を減らすかという問題であろうかなと思っております。


 ただ、各使用料なり、そういう負担金とか、いろいろそれごとに、当然、法律なりがあってするわけなんですが、ただ時効等の考え方については、やっぱりそこはきちっと整理する必要があるかなと。全庁的にも、そういうことについて、例えば徴収についての詳しいといいますか、というとやっぱり税務グループの職員になると思うんで、そこが講師になって、各ほかの収入関係の職員にも研修を行っておったりするわけなんですが。


 それと、もう一つは、情報交換がどこまでできるんかという問題があるかと思います。というのは、要するに税の方で持っているいろんな個人ごとのデータについて、ほかのとこに活用できるかという問題があるんですが、ただ、当然、税としての守秘義務がありますし、そういうことで、なかなかそこの、滞納してるからすべてのことを、例えばまとめて徴収するということは非常に困難かなと思っております。ただ、そういう一つの法的なことについての知識の精度を上げるというか、そういうことは随時必要やと思っているんで、そういう中の連携なりはとっておるんで、そういうことで徴収の能力の向上といいますか、そういうことについて十分に図っていきたいなと考えております。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○古川美智子委員   19ページの児童福祉費補助金で、一番最後の地域組織活動育成事業補助金、これの使い道ですね、どういうところに充てられるのか。その1点と、それから30ページの雑入で、成年後見制度利用返還金で1,000円出てるんですけど、これがどういう場合に返還をされるのか。その2点お願いします。


○大西福祉グループ統括   失礼します。


 1点目の地域組織活動育成事業補助金につきましては、子育て支援センターにおける母親クラブ等の地域福祉活動に対する補助金でございます。


 それと、2点目の成年後見制度利用返還金と申しますのは、成年後見制度を私どもが申請した場合、司法書士等に依頼する場合、費用をお持ちでないと言われる方がいらっしゃいますので、その場合、町が立てかえてお支払いをさせていただきます。その分で、調査後にその費用を支払える能力がある方につきましては、その分を返還していただくということで、こちらの方で単位予算を持たせていただいております。


 以上でございます。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○永谷修委員   13ページの道路橋梁使用料、道路使用料で1,500万円ほど上がってる、これどんな収入になるんですかね。ちょっとよくわかんないんで説明をお願いしたい。


 それから、31ページ、町債に関して、昨今、各自治体でまちづくり債というんか、近くで加古川が、かこがわ未来債なんか出しておりますね。過去2回、3億円、3億円で、この3月に3億5,000万円で9億5,000万円になるんですかね。地域住民の町への帰属意識だとか、あるいはまちづくりの動機づけ、そういったことをねらってやっているんだろうと思うんですけど、当町はこういった町債に関してどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。


○木村土木グループ統括   道路使用料の1,493万円につきましては、電柱、それから道路に埋設してあるガス管、それからあと公衆電話のボックスとか、そういった占用物の占用料です。


 以上です。


○下司総務グループ統括   市町村の団体が直接に債権を発行するシステムというのは、先ほど永谷委員おっしゃったように、町への帰属意識を高めるものということについては、十分に承知しております。ただ、播磨町の規模から言いまして、その事務量、それとそれを引き受けるシンジケートというんですか、金融関係への手数料の支払い等々を考えましたら、そこまでメリットというよりも費用の方がたくさんかかってしまうんじゃないかなということで、現在のやり方で当分の間行かせていただければと考えております。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○松本かをり委員   12ページの町立自転車駐車場使用料の件でお伺いいたします。これは播磨町全体の町立のと思うんですけど、前回できておりますJR土山南側にある町立の、全部使ったら100%としたら、どれぐらいの予算化して、予想されているのかということをお聞きします。


 それから、もう1点、13ページの中央公民館使用料、東部それぞれのコミュニティの使用料なんですけど、前年度比は対どれぐらいに予算されてますでしょうか、お伺いいたします。


○高橋健康安全グループ統括   自転車駐車場の関係でございますが、自転車につきましては定期100%を見込んでおります。それから、自転車の一時使用につきましても40台で、これも100%を見ております。単車、原付ですが、これも定期につきましては100%、それから一時使用につきましては20%程度を見ております。


○三村生涯学習グループ統括   公民館コミュニティセンターの使用料の件でございますが、公民館で今現在の収入の状況などを見ながら予算計上しております。中央公民館で190万円のところが170万円ということで、7%ぐらいの減になるんでしょうか。コミュニティセンターにつきましては、1割から2割の減になっております。


○松本かをり委員   単車の20%は、前に使われた数字によるものだと思うんですけど、中央公民館、コミュニティセンターにおきましては、開館時間がふえるという中での減の予算立てはいかがなものなのでしょうか。


○三村生涯学習グループ統括   歳入については、一応確実な額を見積もるということで、当初、一応、現状の伸び率で実施しております。今、時間延長をしてますので、ことしに近い額は入ってくる可能性もありますので、そのときにはまたそういうふうに受け入れをしていきたいと思います。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   3点の質問をします。


 24ページの財政調整基金繰入金11億1,000万円計上されておりますけれども、この内訳をお願いします。財源不足ということなんですけれども、その年度の経済的な事情とかで税収が減ったとか、住民側の収入が減って、歳入の方の町税として影響があったというふうなことで、財政調整基金というのは利用していくというふうに、法律の中でも明記されていると思うんですけれども、この11億1,500万円という金額が計上されていますけれど、この根拠について確認をしたいと思います。


○藤田博委員長   中西委員、次の質問に行ってください。


○中西美保子委員   どうしてですか。


○藤田博委員長   質問の中身わかってますんで。


○中西美保子委員   あと、12ページの使用料及び手数料に関して、全体に関してお尋ねいたします。18年度から指定管理者になりまして、今まで明記されていた保健体育館使用料など、例えばテニスコートとか球場使用料とか町民プール、秋ヶ池の運動場とか、こういうふうな、これからここに明記されないということになると思うんですけれども、例えばいきいきセンターもそうですし、そういう住民にとっては公共料金で、大きな公共料金というふうに一番身近なもので考えられているわけですけれども、それを把握する方法として、ここに明記するということでなくても、どんな方法で料金の資料を把握されるおつもりなのか、それについてお尋ねいたします。


 それと、歳入の方の総額が、例えば1ページになるわけですけれども、95億4,500万円という総額あるわけですけれども、この中で、18年度予測されています一般財源の総額ですね、それは18年度は幾らを予想されておられるか、一般会計の中の一般財源の割合としては幾らになるのか、それについてお尋ねいたします。


         (「関連」と呼ぶ者あり)


○小西茂行委員   今、言ってます24ページの財政調整基金の繰入金です。これは予算組む上で、我が町は比較的これも裕福にあるかどうかわかりませんが、組みやすい。地方交付税の算入もまだわからないということですから、ある程度、予算を組むのも、これも非常に重要なことですし、組みやすいとは私は思います。


 そこでお伺いしますけども、長期の財政計画の中において、財政調整基金が組み入れられないといいますか、財政調整基金を組み入れなくてもよろしいですよという、いわゆるプライマリーバランスの関係でしょうけども、それはどれぐらいを見込まれて町の経営をされるのか。これ、毎年毎年、今年度は11億何ぼでしょうけど、実際は決算でまたあれがありますんで、これだけの金額は使わないと思いますけども。予算当初からやはり財政調整基金というものがそれほど重要視しなくても組めるという、そういうのは長期の財政計画の中でそういうめどを立てられているのか、いや、あくまでもこれはもうやっていかないと組めないんだという、そういうことなのか、お聞かせいただきたいと思います。


○原理事   中西委員の1点目の使用料の関係でございますが、それは指定管理者制度ということでご理解をいただくところなんですが、利用料金制を導入しているというのはこの予算には出てこないということで、そのことは十分ご理解いただいておると思います。ですから、その指定管理者の中身につきましては、当然、事業報告なりで、指定管理者がどんだけの収入があってどういう支出をしているかということは、報告の中で把握するということにしておりますんで、ここでは予算の審議ですから、当然、利用料金制を導入している分ですれば、指定管理者が歳入しますから、その分は予算上はあらわれないというところです。


 それともう1点、小西委員の財政調整基金の関係でございますが、町が予算を組む上で、財源調整として、今のところ財政調整基金の繰り入れをもって充てていると。この中で、長期的なものという中で見ますと、やっぱり経常収支という問題と絡んでくるんじゃないかなと。当然、平たく言えば、税等で入ってくるお金をもって、例えば維持管理費、当然そういう人件費と物件費、そういうものを充てていくとすれば、それがどれぐらいの率なのか、それが投資的な経費にいかほど回せるんかというところをもって、例えば60億円税収が入ってきて、そのうち50億円使えば、10億円は投資的な経費に回せますよということになりますから、それと、例えばほかの国庫なり、そういう事業をやる上での財源ですね、充当しながら、財政調整基金を充てながら事業を行っていくということになろうかなと思ってますし。先ほど来、いろいろ町長の方が申し上げてますように、今の播磨町の都市施設の整備水準からいくと、まだまだそういう基金を活用しながら整備が必要やということを申し上げているとおりでありまして、まだ数年来、ここ数年間は当然そういう財政調整基金なり、当然、町債もそうですが、そういう資金を活用しながら都市整備に充てていくんかなと。


 余り、委員言われた答えにはなってないと思いますが、そういう中で、例えば行革を進める上で、そういう歳入の確保を図りながら歳出をどう抑えるかというのが、行政、町としての課題でありまして、それに沿って行政改革の一層の推進が大事であるかなというように考えております。


○下司総務グループ統括   中西委員が申しておられました一般財源といたしましては、約80億円足らずでございます。


○中西美保子委員   先ほど、一般財源が80億円ということだったんですけれども、95億4,500万円と18年度予算が組まれている中で、80億円が一般財源ということなんですけれども、大きな予算の組み分けで確認をしたいと思います。


 一般財源をどのように使うか、自由に使える裁量のお金なんですけれども、それを町長は、基盤整備の方向というふうな、さまざまな答弁の中にもお答えになっているわけですけれども、建設事業が単独なのか、それとも補助として事業として進めるのかということで、当町の姿勢というのがはっきりとしてくると思うんですけれども、一般財源の中で建設事業の単独事業、それと補助事業ということの分け方として、今年度、18年度はどういうふうな観点で予算を組まれたのか、それについてお尋ねいたします。まず一つは。


 それと、使用料の問題なんですけれども、実際にこの予算書の中には、これから指定管理者の方に移行したところでの部分的なものは出てこないということなんですけれど、今回の予算書の中に出て、これを資料として出すということは難しいというふうな感じであるのならば、住民の公共料金としての観点というのは、使用料、それから利用料というふうな形になりますので、どこかでまとめて、公共施設の利用した方々の料金としてのまとめた資料として出すべきではないかなというふうに思うんですけれど、そのことについてお尋ねいたします。


○下司総務グループ統括   事業につきましては、必要な事業というのをまず構築していって、その中からこれが補助に乗るような形で絵をかいていくという手法でもって行っております。また、100%みんな国庫補助で来るわけでもございませんので、その事業の中にも、当然、一般財源というのは投入されておりますので、その辺をちょっとご理解いただけたらなというふうに思います。


 使用料等につきましては条例で示されておりますので、そこまでは必要ないかなというふうに考えております。


○中西美保子委員   私、建設事業の、例えば80億円の中で建設事業としてどの程度使われて、その中で建設事業の中の単独事業と、それは。


○藤田博委員長   中西委員、これは歳出で説明があったと思います。もう歳出終わっていますので。


○中西美保子委員   一般財源を考えるときに大事だと思うんですけれど、それで。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○永谷修委員   先ほどの小西委員の質問で、この財政調整基金を繰り出して、繰入金の持ち方のことで、原理事がおっしゃるとおり、経常経費比率というの、これ密接に関係してくると。平成16年度は、たしか83%にぐらい上がってきてましたですね。私が議会に上がってきたときは、72%ぐらいだった思います。だんだんだんだん財政が硬直化してきていますわね。先ほどの言葉で行政改革、当年度、4月から指定管理者制度をやっていきますわね。予測では、この指定管理者制度にしたら、経常経費比率といったらどれぐらいになるんですか。多分、下がるんじゃないかと私は予測しているんですけどね。この町はまだまだ資本投資は必要だと、当然そうだと思うんですね。究極的には、経常経費比率はどの程度になっていくんだという予測を持っているんでしょうか。


○原理事   財政の硬直化といいますか、経常収支比率が上がっていると。当然、施設を整備していけば、それだけ施設の維持管理費といいますか、当然要ってくるわけですね。一時的な投資については、経常収支にははね返りませんが、例えばこういう施設をつくりましたと。そのための運営費というのは、経常収支比率には、当然、経費としてはね返ってくると。必ずしも経常収支が上がることが一般的に悪いかというんじゃなしに、それは施設を整備することによって、ある程度の上がるのは必要かなというところなんですが、それが例えば100を超えてしまうということになると問題ですよというところでありまして、今回の指定管理者で申し上げますと、歳入である使用料をもってその経費を充てられたらいいんですが、そうじゃなしに、一般財源を出してますよというと、トータル的に、先日も、幾ら軽減になったかというと、約2,700万円ということになりますと、経常収支に充当していましたそういう経費が2,700万円減りましたということですから、経常収支の好転という方の向きになるかなと。ところが、また新しい施設をすれば、またその経費が要りますよというところで、その辺のね。


 それと、もう一つは、やっぱり大きく税等の一般財源の歳入がどう影響するかによって、経常収支が変わってくるわけですね。ですから、言います歳入と歳出、両面的にその辺をうまく、歳入はいかに確保できる、財源を確保するかというのと、歳出側でどう経費を抑えられるかという中で、例えば義務的な経費ですね、当然、人件費だとか扶助費だとか、そういう経費というのはなかなか削れるもんじゃないわけですね。当然、そういうものについてもどうクリアしていくかというとこで、いろんな行政改革を進めながら経費を抑えるということが非常に大事かなと思っておりまして。経常収支についても、今回の集中改革プランの中で90%というようなとこで示していますように、町としてはそこら辺のねらいを持って財政運営を進めていきたいというように考えております。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○清水副委員長   8ページの所得譲与税についてお尋ねいたします。昨年から公立保育園に対しての補助がなくなりまして、それが所得譲与税の中に組み込まれていたと思うんですけれども、今回1億4,000万円ほど昨年度より増額になっておりますけれども、今年度から保育園がすべて法人運営になることによって、これに対しての影響ですね、どのようなものなのか。それと、これの所得譲与税の算定基準といいますか、どのようなものが組み込まれているのか、お聞きいたします。


○下司総務グループ統括   所得譲与税の算出根拠につきましては、平成17年度の地財計画の計上額の5分の2を掛けまして、それに全国人口分の播磨町人口を掛けたもので計算しております。


○森本総務グループ財政管財チームリーダー   先ほどの説明にちょっと補足をいたします。


 所得譲与税につきましては、平成19年度から税源移譲ということで、正式に町民税の方でかわる財源というものが補てんされるわけですけども、その間の16年から18年に至りましては、暫定期間ということで、三位一体の中で国庫補助金等が削減あるいは縮減された額がそのままあるわけですけども、それと全く見合うような形での積算にはなっておりません。先ほども申しましたように、国の方で示されました地方財政計画の中で、地方の不足額ということが示されて、それに一定の計算ですね、人口比率とか、そういったもので一定割合を掛けたものがそのまま所得譲与税として交付されるということで、毎年、16、17、18と、3カ年をこの間、暫定期間ということで、それぞれの期間に応じたものが毎年増加されているということで、今回の18年度に至りましては、特にまだ予算には盛り込んでおりませんけども、児童手当の関係での年齢引き上げ等に関係する部分、こういったものも、これはまた所得譲与税はございませんけども、後ほどまた特例交付金の方で交付されるというような形になっております。ですから、三位一体の国庫補助金の減額分と比較してのというような、対比するような数字ではございませんので、人口案分等による一律の計算でもって交付されるという内容でございます。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   今、8ページの所得譲与税のことでお尋ねしたいんですけれども、今年度は前年度と比べまして1億4,200万円が増額ということなんですけれども、当町では公立保育園が民間に譲渡されて、結局、今まで国庫補助金として出ていたものが、所得譲与税の方に組み込まれたという中で、そしたら今まで国庫補助金で支給された分を引きましても、ほかの自由に一般に使える財源として、これ名目としてなっておりますので、民間に譲渡された後、結局、播磨町は、今まで譲与税として国庫補助金のときよりも多くなって、一般に使える財源としてが多くなってるというふうに考えられますので、それはじゃあどこに使っていかれたのか、それについて示していただきたいないうふうに思います。今まで保育園の方に国庫補助金として出されたものが一般財源の方で譲与税として入ってきてるということになりましたら。


○藤田博委員長   中西委員、先ほど清水副委員長に答弁があったとおりだと思うんですけども。


○中西美保子委員   それだけではちょっとわかりにくいと思うんですね。答弁お願いします。


○藤田博委員長   それ以外の説明があれば答弁をお願いします。(「もうそれ以上できないですか」「わかりやすく説明してあげてください」「もう答えたとおりやったら、答えたとおりと言うてください」「明確になってないんですよ」と呼ぶ者あり)


 答弁してください。


○森本総務グループ財政管財チームリーダー 


  先ほどのご説明でしましたように、対比できるという形での数値ではございません。ですから、三位一体の改革の公立から法人に変わったということでの特定財源の減少分というのはこちらで把握できますけども、それにかわる一般財源化された分がどこに私どもが充当したかということについては、答えられないということでございます。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   町民税のところでお尋ねいたします。町民の個人税のことでお尋ねいたします。結局、老年者控除の適用者が減ったということと、定率減税の変更ですね。そのことで住民は税金がふえていくということなんですけれども、その増収となった個人の税金1億6,500万円ですけれども、税金を住民に還元していくということが必要になってくると思うんですけれども、そこら辺での庁舎内での議論の仕方。


○藤田博委員長   中西委員、今、歳入やってますんで、歳出に関する質疑ではございません。歳入に関して質問してください。


○中西美保子委員   3ページのところで質問をしているわけですけれども、1億6,500万円が、個人税がふえているわけですけれども、それについて国の方も、住民のサービスの向上のために利用するようにというふうな指導もあると思うんですけれども、当町でのお考えについてお尋ねいたします。


 それと、住民所得格差が全国で広がっているということで、テレビとかマスコミなんかでも出されているわけですけれども、播磨町の住民の所得の格差について、例えば17年度、18年度と比較しまして、どういうような傾向にあるのか。当町の状態について、税務課の方で把握されていることについてお尋ねいたします。


 それと、4ページなんですけれども、法人税のことでお尋ねいたします。法人の計が、前年度と比べまして17社ふえていることになります、この計算上では。それで、予測としてふえてくるであろう、そういうふうな17社の担当者の方での見込みですね、どういうふうな傾向で、産業の方はどういうふうな産業でふえてくるのか。そのことで、ここに17社というふうに出ている内容についてお尋ねいたします。


○佐伯町長   質問の意味がようわからんのですが、わからんなりに答えるというのは大変なことなんですけども。1億6,000万円余り個人住民税がふえたら、それをどないサービスするのか議論したことあるかといって、そんなんないです、はっきり申し上げてね。だから総トータル的な歳入をどう使っていくのかということでありますので、個人住民税が上がったからといって、税収が上がったからといってそれがどうのこうのという議論にはならないということ。


 それから、所得格差についてどう思うかと。所得格差については、一般世論としての考え方、そんなことはお答えをする必要はないと思うんですが、格差と、最近よう制度間でもそんな議論があるんですが、所得格差といいましても、今の時代というのはどうでしょうね。フリーターとかニートとか言われる時代です。だから、働ける人が意欲を持つか持たないかによって、それは変わってくるでしょう。また、商売を上手にやるといいますか、経営の健全化を目指して努力をする人、しない人、それは当然格差がついてくると。それは資本主義社会の宿命でしょうから。それを行政にという考え方、行政がどうのこうのという考え方ではないというふうに思います。


 また、もう1点ありました法人税の収入によってじゃなくて、そら法人、同種の法人であって、それぞれの、さきも言いましたように、格差というところで申し上げましたように、それはその法人それぞれの知恵と努力とによってそれぞれ変わってくるということですから、一概にその傾向と言われましてもお答えできないということです。


○藤田博委員長   これで質疑を終わります。


 これで、一般会計予算の質疑を終わります。


 これから、議案第42号「平成18年度播磨町一般会計予算」について討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「討論なし」と認めます。


 これから、議案第42号「平成18年度播磨町一般会計予算」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 多 数)


○藤田博委員長   起立多数です。


 したがって、議案第42号「平成18年度播磨町一般会計予算」は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定しました。


 しばらく休憩します。


     休憩 午後 2時18分


    …………………………………


     再開 午後 2時35分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。





  〜議案第43号 平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算〜





○藤田博委員長   これから議案第43号「平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○澤田保険年金グループ統括   それでは、播磨町国民健康保険事業特別会計予算について補足説明を申し上げます。事項別明細書の125ページの歳出からご説明申し上げます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、職員2名分の人件費と事務費等に係る費用でございます。


 続きまして、127ページをお開きください。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費ですが、1人当たりの費用額は17万8,271円で、前年度当初予算と比較しましまして19.8%の増で積算しております。対象者は年間平均6,699人と、前年度決算見込みに比較して191人増を見込んでおります。また、一般分の療養給付費として9億8,121万6,000円と、対前年度比5.6%の増となっております。


 2目退職被保険者等療養給付費では、1人当たり費用額を33万4,451円で、前年度と比較しまして8.7%の増を見込んでおります。対象者は年間平均3,132人と、前年度決算見込みに比較して268人の増を見込み、退職分として8億8,401万2,000円と、対前年度比25.7%の大幅な増加となっています。


 128ページをお願いいたします。2項高額療養費、1目、一般被保険者高額療養費では、対前年度当初予算と比較しまして4%の増と見込んでおります。2目退職被保険者等高額療養費につきましては、17年度の決算見込みを参考にし、前年度当初予算に対しまして23.7%と大幅な増を見込んでおります。


 129ページをお願いいたします。4項、1目葬祭費におきましては、平成17年度決算見込みを参考にし、164件分の支給を見込んでおります。5項出産育児諸費、1目出産育児一時金におきましても、決算見込みを参考として、前年度に比較して5件減の63件分を見込んでおります。


 131ページをお願いいたします。3款、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金は、老人保健対象者は減少傾向にありますが、1人当たりの医療費は若干の増加が見込まれることによります。


 132ページの4款、1項共同事業拠出金、1目高額医療費拠出金は、高額療養費の発生による国保財政の急激な影響の緩和を図るため、各市町国保からの拠出金及び都道府県単位で費用負担を調整するものであります。予算額につきましては、国民健康保険連合会からの平成18年度概算通知額を計上いたしております。7款、1項諸支出金は、国民健康保険税の過誤納付があったときの還付金が主なものでございます。


 133ページをお願いいたします。8款予備費は、前年度と同額を計上いたしております。


 134ページをお願いいたします。11款、1項、1目介護納付金は、全国一律の1人当たり負担額に国民健康保険加入者の40歳から65歳未満の被保険者を乗じて算定され、社会保険診療報酬支払基金へ納付するものでございます。平成18年度から、介護保険事業において地域支援事業を実施することに伴い、地域支援事業支援納付金として、従来の介護納付金のほか、当該納付金分をあわせて負担することとなっております。前年度当初予算と比較いたしまして、新たに地域支援事業支援納付金分の増に伴い、2億72万4,000円を見込んでおります。


 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。


 117ページにお戻りください。1款、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税、1節医療給付費分現年課税分は、1人当たり軽減後の課税額を7万3,429円とし、対前年度1,447円の増となっております。被保険者数は8,819人と見込んでおります。3節介護納付金分現年課税分ですが、第3期介護保険事業計画の策定とあわせ、第1号被保険者の保険料の見直しがされています。高齢者の増加に伴い、介護サービス受給者の年々の増加傾向や介護保険事業特別会計の厳しい運営状況などもあり、第1号被保険者の保険料は、本町では第4段階の基準額で、1人月額1,000円の負担増となります。また、介護保険事業に地域支援事業が創設され、65歳以上の第1号被保険者及び第2号被保険者においても、これら事業に係る費用の一部を負担することとなっており、1人当たりの軽減後の税額は、前年度に比較して5,549円増の2万5,007円と積算いたしております。被保険者数は2,440人と見込んでおります。2目退職被保険者等国民健康保険税、1節医療給付費分現年課税分は、一般被保険者に係る税率算定を用いることとされており、1人当たり軽減後の課税額は9万4,095円で、前年度と比較して2,267円の増となっております。3節介護納付金分現年課税分は1人当たり軽減後の課税額は2万1,465円で、前年度と比較して4,177円の増となっております。被保険者数は1,085人と見込んでおります。


 118ページをお願いいたします。3款国庫支出金、1項国庫負担金、2目療養給付費等負担金、1節現年度分は、療養給付費負担金現年度分と老人保健医療費拠出金負担金現年度分及び介護納付金負担金現年度分であり、対前年度当初予算と比較しまして1,840万2,000円減の5億3,603万5,000円を見込んでおります。3目高額医療費共同事業負担金の1,260万8,000円は、歳出でご説明いたしました共同事業拠出金にかかる4分の1を国が負担するものでございます。


 119ページをお願いいたします。2項国庫補助金、2目、1節財政調整交付金は、17年度決算見込額を参考に予算計上いたしております。4款、1項、1目療養給付費等交付金、1節現年度分は、退職被保険者等に係る医療費等の支出から保険税等の収入を差し引いた残りが社会保険診療報酬支払基金から療養給付費等交付金として交付されるものでございます。歳出の退職被保険者等療養給付費の大きな伸びにより、歳入についても大幅な増を見込んでおり、前年度比26.7%の増を見込んでおります。


 120ページをお願いいたします。5款県支出金、1項県補助金、2目、1節財政調整交付金は、前年度とほぼ同額の7,196万5,000円を見込んでおります。2項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金は、歳出の共同事業拠出金にかかる4分の1を県が負担するものでございます。


 121ページをお願いいたします。6款、1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金は、都道府県単位で費用負担を調整するもので、1件70万円以上のものが対象になります。8款、1項繰入金、1目一般会計繰入金は2億7,076万6,000円。対前年度当初予算比1.2%の増となっております。その内訳といたしまして、保険基盤安定繰入金につきましては1億50万3,000円、財政安定化支援事業繰入金につきましては1,510万9,000円、職員給与費等繰入金につきましては3,976万1,000円、出産育児一時金繰入金につきましては1,260万円、その他一般の繰入金につきましては8,150万円、また保険者支援負担金繰入金2,129万3,000円を計上いたしております。


 122ページをお願いいたします。2目基金繰入金は財源不足を調整するため、国民健康保険財政調整基金より5,800万円を繰り入れるものでございます。


 以上、歳入歳出29億9,010万円となり、対前年度当初予算額と比較しまして10.7%の増となっております。なお、2月9日に開催されました国民健康保険運営協議会のご承認を得ていることを申し添えまして、補足説明を終わらせていただきます。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


○田中久子委員   2点の質問をします。


 まず1点目に、職員給与の定員なんですけど、一応、2名ということでご説明がありました。


 介護保険課税分と国保税が値上がりしまして、滞納者の増加が見込まれるとは思うんですけれども、分納相談とか滞納相談などに適応するために、職員はこの2名で果たしていいのかどうかについてお尋ねしたいと思います。


 あと1点目は、播磨町にそういう要綱というのがまだつくられていないんですけれども、国保法の第44条の中に、窓口の一部負担金の件についてですけれども、特別の理由がある場合は一部負担金の減免とか減額、免除ができるという法律があるんですけども、そのことについて播磨町は要綱をつくるご計画が今現在どうなっているのかについてお尋ねします。


○佐伯保険年金グループ国保年金医療チームリーダー   それでは、2点目の件につきまして、国民健康保険法の第44条、一部負担金の減額の件についてですが、これは以前からご答弁申し上げていますとおり、災害等の特別な理由がある場合に限り特定されるということで適用されるものと認識しております。ただ、近年、県下におきましても17保険者が実施されまして、近隣市町においてもそういう検討がなされているということを聞いておりますが、一概に、例えば離職したからとか、あるいは低所得者であるとかということによって一部負担金を減額するというような要綱を考えていることはありません。


 それから、もう1点目の給与の関係ですけれども、給与の関係2名につきましては、これはあくまで給付関係者の2名を置いております。その他、滞納者の相談につきましては、税務グループの管理係の方にて相談をしているということでございます。


 以上です。


○田中久子委員   この国保法44条の解釈の仕方なんですけれども、失業とか災害とか、いろいろあるんですけれども、その中で特別の理由のあるときという1項がございまして、この特別の理由というのが、経済的な、貧困というんですか、とても払えない、一部負担金払えないというときに適用できるということになっているんですけども、どうやら加古川市の方でもこういう要綱をつくろうという計画があるとお聞きしましたが、加古川市の方からそういう呼びかけは播磨町にございましたでしょうか。


 それから、もう1点目の滞納者の実態なんですけれども、やはり悪質な滞納者じゃなくって、本当に払いたいんだけど経済的に大変だから、法定減免もありますけれども、それ以外でどうかということの実態の把握する面もやっぱり大事だと思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。


○澤田保険年金グループ統括   田中委員の1点目の第44条の関係でございますが、おっしゃられましたように、加古川市において、一応そういった要綱につきましては検討されておりまして、18年度から実施したいという、そういう声がけはお聞きしております。先ほども、佐伯リーダーが申し上げましたように、国保そのものの制度の中で、やはりそれぞれが自分の能力に応じて負担をしていただくというのが原則でございますんで、その中で実際にどの部分を救済できるかということを考えて、今後そういったすべてのものではないですけれども、一度検討はしてみたいというふうには思っております。


○嶋田税務グループ納税チームリーダー   2点目のご質問につきましてお答えさせていただきます。


 国保税滞納者に対しての納付相談等のことにつきまして、こちらの方といたしましては、督促状を発布し、滞納となって収納がないものを滞納という形で考えておりますが、その滞納者からの窓口相談等につきまして状況を確認させていただき、分納等が継続していただける方なのか、それとも全く納税意思がない方なのか、その窓口等の交渉内容によりまして、こちらの方としては適切な滞納処分を行っております。ですので、悪質者か善意者かというのは、やはりこちらの方としましては、納税交渉等により判断しておるところでございます。


 以上でございます。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○小西茂行委員   121ページの繰入金です。これ、毎度質問しておりますんで、もう一度確認いたします。


 一般会計繰入金で、私がいつも言っているのは、その他の一般会計繰入金の8,150万円。それから、確認は、その基金繰入金ですけども、この財政調整金繰入金は、俗に言う一般会計の財政調整基金の繰入金かと思うんですけども、一つは、毎年言ってますように、ルールのもとにやらないと、一般会計から特別会計へ消えるということは、今の時代にはなかなか理解しがたくなってくるということは、十分認識されると思います。だから、一定のルールのもとにこれやられるということをちゃんと確約してもらわないと、8,150万円ありきでずっといってるとなると、それが一つのルール化されてしまうというのが非常に問題があると思うんですよ。前も何度も言ってますように、国保会計というのは、いわゆる国保の収入によって運営されるべきものでありまして、その8,150万円ありきというものの考え方をされると、少しちょっと疑問かなという感じがしますんで、その辺のまた一つ見識をもう一度再確認の意味もお願いいたします。


 それから、2点目、132ページの、これは国保財政調整基金の積立事業で幾らかなっております。これは、今、播磨町の手持ちの金額というのがいかほどぐらいになってるのかということをお聞きいたします。


 3点目、134ページの方に当たると思いますけども、多分、保健衛生普及事業の中の健康安全グループになるかと思いますけども、ご存じのように、国保のヘルスアップ事業ということが厚生労働省で取り組まれています。これ2002年度からです、3年間の事業でね。これも最大3,000何百万円かの補助が、規模が大きければあると思うんですけども、こういったいわゆる住民の健康づくりの取り組みを前もってやるという事業は、この国保の中には上がってきてませんけども、今後こういった国保のヘルスアップ事業的なものを、国保のこういったもんでやられる考えはおありかどうかお聞きいたします。


○澤田保険年金グループ統括   まず、小西委員の1点目の一般単独繰入金の問題でございます。これにつきましては、小西委員からそれぞれ決算委員会、予算委員会で何度となくいろいろとご助言もいただいておりますし、その件につきましては、当然ありきという考えではいけないなということは思っております。当然、独立した会計でございますんで、単独の繰り入れというのは好ましくないというのは、もう重々それは承知いたしております。ただ、いろいろと町長がお話しされたこともあるかと思うんですが、財政調整基金のこの辺の確保の問題と、それとどうしましても保険料そのものが、やはり弱小の人たちが多く加入してるという現実もございますんで、いっときにそういったものを廃止するということはなかなか難しいんじゃないかなと思っておりますんで、これにつきましては、今おっしゃられましたようなことも踏まえて、計画的にどういう方法があるのかということは一度検討はしたいというふうには思います。


 それから、財政調整基金のこの辺の問題でございますが、おっしゃられるとおり、これは国保会計における一般会計の財政調整基金と同様のことでございます。小西委員もご承知のこととかと思うんですが、これにつきましては、国保事業といいますのは、順調にいっておりましても、医療費というのはいつ大きな支出が伴うかということで、なかなかわからないという、少しちょっとそういった不安要素を抱えている事業でもございます。そういった考え方もございますんで、前段にも申し上げましたように、財政調整基金もある程度取り入れながら歳入確保をすると同時に、保険料そのものの確保とあわせて、どういった形で運営していくかということも、今後のあれにもなろうと思いますんで、これもある程度、目標指数等も持っていかないといけないかなというふうには思っております。


 それから、最後の国保のヘルスアップ事業でございます。これにつきましては、不確かなんですが、約10年前程度ぐらいでしたでしょうか、播磨町の国民健康保険事業特別会計におきまして、ヘルスアップのこういった補助を受けて、各コミセンのウオーキング等のコースを設定したり、それから各公民館におきまして講演会なりをやったという経緯がございます。国保そのものでこの事業に取り組むのがいいのか、全体的に健康という問題は、当然、若いころからのそういった積み重ねでやるべきもんだろうというふうにも思いますんで、その辺につきましては健康の全体の中で考えていかざるを得んのじゃないかなと、そういうふうに思っております。


○小西茂行委員   思っておりますはいいんですけども、思っておってもなかなか仕事はできないんで。要するに、今、何が問題かと言いますと、いわゆる介護もそうでしょうけど、予防の方にお金をかけなさいよというのが世の中の流れなんですよ。国保会計も、これ全部総額しますと、国保関係に限らず、介護保険いろいろ入れますと、播磨町の会計60何億円ぐらいなると思うんですよね。そうしますと、例えば1%削減できても、かなりの金額ができるという、単純計算しますとそうなるんですよ。だから、予防の方からいくと、いわゆるそういう国保のヘルスアップというのは、各行政でモデル的に取り組まれたとこもあるようですし、我々も、住民クラブも先進地を視察してまいりました。かなり綿密に取り組んでいる自治体もございました。そういったことから、やはり担当として、国保財政が健全になるような事業を、少なくとも前向きに取り組むという姿勢を、何らかの格好で毎年度あらわしていくということが非常に重要やないかと思うんです。だから、改めてその辺の考え方というものをもう少し前向きでご答弁いただいた方がよりいいんじゃないかなと思いまして、再度質問したいと思います。


 それから、国保の財政調整基金の積立金というのは、ちょっと私、資料がないんで、済みませんけども、それだけちょっと金額お願いします。


○佐伯町長   国保、あるいは介護保険に限らず、治療費なり、あるいは措置が、需要が高まってくると同時に負担がふえてくる。これ現実の姿でありますけども。これを回避するというよりも、むしろ逓減をしていくために、今、何が必要かということをおっしゃっていると思いますが、これ会計上だけの問題じゃないと思いますね。全町挙げてやっぱり健康づくり等を推進していくということでありまして、一般会計上でもいろいろ言われておりますが、教育委員会機関でありますとか、一般行政機関でありますとか、また一般の住民なり団体が行うそれらすべての事業をあわせて、結局はこういうように大きく貢献していくものというふうに感じています。そういう形で、殊さらこの会計においてヘルスアップ事業を目玉としてやっていく、それによってどう効果が上がっていくのかというより、むしろ全庁的な、さっき言いました展開の方がいいというふうに思います。また、殊さらこの会計で措置するとなりますと、その資本というのがまたばかでかくなっていくような感じがいたします。


 それと並行して、今ご指摘になっておられます一般会計の繰入金との比較検討やと思います。これをどう使っていくのか。今の会計上の方針から言いますと、このお金を逓減策に十分使ってもらいたいという、私は気がありますが、これも長い歴史がありまして、何か恒常的に繰り出しがあるもんやということを考えられてますが、決してそんなことないと思うんです。その時期が来れば、当然に検討していかざるを得ないのかなと。また、さっき言いましたように、ある意味では方向を転換せないかんのかなという、課題として十分認識をしておるところであります。


○澤田保険年金グループ統括   財政調整基金の年度末につきましては、今の予想で、18年度末の予想では1億9,700万円程度ぐらいになろうかなと。(「18年度」と呼ぶ者あり)


 はい。18年度末ということで、今、17年度末で見ますと、2億5,000万円程度になろうかと思います。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○塩沢岩光委員   127ページの保険給付費に関連して、1点だけ質問させていただきます。平成18年度の予算概要にありますが、特定疾病のことが説明されております。身の回りでも、人工透析治療等を行っている方がということで、大変、最近増大しておりますし、この辺のことが大きなウエートを占めてきてると思います。そこで、特定疾病、どんなものがどのぐらいの件数があって、予算額はどの程度を見込んでいるかということを、現状として聞かせていただけたらと思います。


 以上です。


         (「関連」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員   この一般医療費の関係で、一般医療費と、それから退職者保険の医療費も、それぞれにかなりの伸びを示しているわけなんですけれども、特にこの退職者の場合の、次のページの128ページの高額医療がかなり大幅に伸びてるというようなことで、特定の疾病が大幅にふえてるんじゃないかというように思うんですが、この対象者は大体どれぐらいでどういうふうな疾病が多いのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。


○佐伯保険年金グループ国保年金医療チームリーダー   1点目の特定疾病の疾病は、血友病、それから人工透析の患者、それからHIVの方が対象になっています。それから、人数等なんですけれども、はっきりした数字はつかんでおりませんけども、約10名前後おられるかと思います。総額の医療費の予算の積算におきましては、全体医療費の1人当たりから導いておりますので、長期疾病の方が幾らであるという形の積算は、手元の資料としては持っておりません。


 それから、高額医療費の関係ですけれども、4月から2月の決定分にかかる分ですが、一般の被保険者におきまして921件支給しております。やはり、一般の方で多いのは、循環器系及び新生物。新生物というのは、がんということになります。


 それから、退職者医療の方なんですけれども、これはご存じのように、主に年金受給者の方になりますので、年が高齢化されております。この方につきましては、現在まで2月の支給決定分まで657件支給しておりまして、この方はもうほとんど、いわゆる循環器系の方が高額な医療費を上位を占めてるというような状況であります。


 以上です。


○古川美智子委員   今の高額医療費で、一般と退職者の方で、最高額がそれぞれどれぐらいかお願いします。


○佐伯保険年金グループ国保年金医療チームリーダー   一般の方で、2月決定分までは、総額の医療費といたしまして470万円。退職の方で、同じく470万円程度、500万円弱というところです。高額療養費として支給しております金額は140万円前後ということになっております。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   117ページをお願いします。一般被保険者、国保の軽減前の18年度の増額が、私の計算では8,108円ということになりました。退職者の方は6,625円ということの増額と。それで、今回の税制の改正の影響がどのようにあったのかということが、明確になっているところがありましたらお答えを願います。


 それと、このところでの二つ目なんですけれども、滞納者の繰越分として計上されているんですけれども、実際に分納交渉などもこの中で事業として行っていかれるというふうに思うんですけれど、当町の一人一人の滞納額はそれぞれ金額は違うと思うんですけれども、分納交渉の中で、例えば本人の状態で分納額をどのように算定されているのか。例えば、10万円全額分納、例えば10回払いとして1万円ずつというふうな形でしているのか、それとも本人の生活の状態で収入がないという、例えばそういうふうな状態のときには分納の金額を変更する可能性があるのかどうか、それについてお尋ねいたします。


 以上です。


○石井税務グループ統括   国民健康保険税の関係で、このたびの老年者控除とか公的年金控除の見直しということの影響額というお話だったと思いますが、当町の、国の方が示されているもので、17年度分の個人住民税の算定に当たり、公的年金控除等対象がある者については13万円を控除するというようなことが国から示されておりますので、そのとおりにやっております。


○嶋田税務グループ納税チームリーダー   2点目のご質問につきましてお答えさせていただきます。


 納税交渉等を行い、分割納付というお話になった場合のことにつきましてですが、最長2年間で、こちらの方としましては、滞納を完納していただけるような交渉を、窓口でまずはさせていただいております。ただ、こちらの方としましては、2年間と申しましたが、まずは1年間ですので、12回とかいう分納回数に見合う額を提示させていただき、その方の担税力があるかどうかによりましては、最長2年ということで、2年を超える長期になってまいりますと、個別の状況もございますので、そのときはまた別途、協議という形になってまいりますが、まず窓口での納税交渉、折衝につきましては、そういうような対応をしております。


 以上でございます。


○中西美保子委員   兵庫県の中でも、播磨町の資格者書をお持ちの方、それから保険証を本人が持っていない方が、当町は断トツ多いということで、ここ東播の近隣の中でもその数値の多さにびっくりするわけですけれども、実際に分納制約のときに考慮していただきたいなというふうに思うんですけれども、例えば失業されたり、再就職ができない、体の調子とかいろいろあると思うんですけれども、そういうなんができない方においては、分納の制約の中に考慮していただくと。例えば、分納制約の中でやったら、1万円を1回ごとに払わなければいけないというふうなところを、例えば半分にするとか4分の1にするとかいうふうなことで、考慮していただけないのかなというふうなことを質問したいと思います。分納額と、それから当年の課税された額を同時に支払っていかなければならないということになりますので、そういうことが当町の資格者書と保険証を持たない方が多い原因ではないかなというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。


○嶋田税務グループ納税チームリーダー   ご質問の内容の中で、最初の方にご質問されました退職者等のことが、ちょっと、今までは社会保険に入っておられた方のことを言われておられるのか、もともと国民健康保険に加入されておられた方が退職なされた方のことなのか、あれですけれども、課税の段階で、昨年度の所得に基づき課税させていただいている分がございます。その所得割の分につきましては、退職等失業なされた方につきましては、納付書をお送りする際に、減免制度というものもご案内させていただいておりますので、減免制度をご利用いただける方につきましては、所得割の分について減額になると。ですので、納税交渉の中で退職されたからというふうになってまいりますと、ちょっと本年度課税の分についてのことなのか、過年度分についての納税交渉なのか。個別によりまして、委員がご質問されておられる滞納者の対応が、どの方についてというのは申し上げられませんので、1万円とか4分の1とか言われましても、こちらの方としましたら、滞納されておられる状況により、先ほど申しましたような納税交渉をさせていただいているということでございます。


○中西美保子委員   年金を支給される年齢に達した方は、大きな問題としては、今ここに挙げるほどではないと思うんですけれども、若い方で年金支給もされる年齢でもないし、中高年の方でリストラに遭ったり、就職をしててもお給料が前年と比べて半減するということになりましたら、また制度の利用がありますけれども。例えば4割とか3割減ったとかいうふうなことになりましたら、制度として使えるものがないように感じますので、そういう方に関しては、分納制約の中で考慮していくお考えはないのか、再度確認します。


○嶋田税務グループ納税チームリーダー   先ほども申しましたように、課税の段階でお送りさせていただいた内容をもとに、その方の置かれている状況が変わられた場合は減免制度というものがございますので、それを該当される方がどうかで判断していただければと思いますのと、滞納者の方が退職なされてとかいうことになってまいりますと、それ以前に、やはり納税相談等をさせていただいてると思いますから、今まで滞納されておられる方が、納付にも応じない方が退職されましたからということで、窓口に来られた方に対してどうのこうのということではございませんので、委員が言われてる、納税相談に来られる時点がいつなのかとかいうことじゃなしに、税務グループの管理チームとしましては、滞納者の方はやはり90%以上の納税していただいてる方との公平性を保つためには、いかに納税していただけるか、また続けていただけるかというものを、その都度、窓口で対応させていただいているということでご了解いただければと思います。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「質疑なし」と認めます。


 これから議案第43号「平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算」について討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「討論なし」と認めます。


 これから議案第43号「平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 多 数)


○藤田博委員長   起立多数です。


 したがって、議案第43号「平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算」は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定しました。





  〜議案第44号 平成18年度播磨町財産区特別会計予算〜





○藤田博委員長   これから議案第44号「平成18年度播磨町財産区特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○下司総務グループ統括   まず、歳入につきまして、137ページの1款本荘村から145ページの7款宮西村財産区のすべての財産区につきましては、平成18年度は財産処分の予定がありませんことから、不動産売払収入の単位分と、前年度の繰越金、それと預金利息のみを計上しております。


 続きまして、歳出でございますけども、147ページをお願いいたします。すべての財産区につきましては、18年度におきましても例年と同様の積算内容でありまして、各財産区とも共通しておりますので、1款本荘村財産区費を例として説明申し上げます。説明書の右端にあります説明欄をご覧ください。


 本荘村財産区事業におきまして、まず1節報酬、基金運用協議会の委員報酬38万4,000円を計上しております。この内訳としましては、委員15名の3回の会議に要する費用として計上しておるものでございます。同じく、会議に伴う費用といたしまして、11節需用費で3万円を、さらには28節の繰出金におきましては、一般会計への繰出金、単位予算1,000円を計上しております。これらを合計しますと41万5,000円となり、本荘村の歳入総額115万5,000円との差額であります74万円を19節地域公共事業負担金として計上しております。他の財産区についても同じ内容でございます。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○古川美智子委員   150ページの宮西財産区事業でお聞きいたします。これ、私、3回目の質問なんですけど、同じことで。中の池のことなんですけども、ため池のとこでちょっと聞き落としたんで、ここで聞かせていただきます。この中の池は、宮西水利と西脇水利ですかね、財産区とも言うんかね。そこの管理なんですけども、池の両側に浜幹線の両側ですか、両側に池があるんですけど、どちらも缶ごみ、瓶ごみ、紙ごみとか、本当にしょっちゅう通るたんびに見るんですけど、清掃した形跡がないんですけど。実際、これは水利に言ってもだめなのか、それか話し合いされたのかどうかですね、お聞かせください。


 以上です。


○下司総務グループ統括   中の池の管理につきましては、先ほど申されました西脇村と宮西村の水利の管理下に置かれている、八反田と、その財産区ということで、水利の持ち物ということで、その管理下に置かれているということで、その清掃等につきましては、そこの水利との話し合いになるかなというふうに思います。


 それで、先ほどおっしゃられました水利と話をしたのかということなんですけども、それについては本年度申し上げたいと思いますので、その辺のところでご理解賜りますようお願いいたします。


○古川美智子委員   言いにくいんですけども、私はこれもう本当、3年越しじゃないかと思うんですけども。ちょっと怠慢じゃないかと思いますので、一つ一つやはりきっちりと受けとめて対処していただきたいと思います。要望としておきます。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○杉原延享委員   この財産区有財産については、各行政体の運用がまちまちなんですが、当播磨町につきましては、条例集2号の財産区有財産の処分に関する取扱規程でもって運用されておると。それで、常々、私、この項で質問するわけなんですが、ここには、先ほど説明があった財産区有基金運用協議会、これの報酬が何ぼですか、38万4,000円一律に置いてあるわけですね。これは委員15名の中で年3回開くと、こういうぐあいになっておるんですが、3回これ開く必要があるんかなと、こういうのを一つ疑問があるのと。それから私、この15名の委員の構成メンバーですね。これいつも言うてますんですが、各地域の財産区有財産で、この委員の構成メンバーがまちまちやないかなと、こんな気がするわけです。それで、一般会計の方で、町長の説明中で、最近ため池フォーラム、そういうものでこういう財産区有財産というのは非常に定義が難しいて、私は財産区有財産は地域の住民、これ広く解釈しましたら播磨町全住民の財産じゃないかなと、こう思うとるわけなんです。それでその中で、水利関係者が、自分らの先祖が守ってきたため池やないかということで、非常に自分らの所有権があるような意識が非常に強いわけなんですね。そんな中で、この運用の例規集も昭和40年につくったんですかね。それで、これも約半世紀がたとうかなと。そんな中で、ちょっと条例の改正も必要じゃないかなという気もするんですよ。それで、水利権者にもそういう意識改革を図っていって、運用協議会の中にも一般自治会の住民だとか住民の代表者を入れて、全部で協議をしていかんと、いつまでたっても水利権者は私らのもんや、自分らのもんやという意識が非常に強いんです。


 それと、この条例の中には、四つの使い道があるわけですね。当該財産区の財産の維持管理に要する費用、これが財産区をたくさん持ってるとこと持ってないとことがあるわけなんですが、財産区をたくさん持ってるとこは、草刈りだとか、あるいは防除、虫がわいたら防除する、そういうものの費用がこの中から出とるんですか。それで、私が思うのは、財産区の管理を、草刈りも年に3回しなさいということを、何か町が水利権者に言われとうそうですね。そうしまして、非常に費用がかさむと。それが水利の会計から出ると。そういうことになりますと、宅地化するときの負担金の加算問題、それから水路にふたをするときにまた負担金を取る。非常に地域の水利に払う金が、農地を持っていながら宅地化するために、非常にたくさんの金を地域の水利は払うていく。その中から維持管理費を出すから、私は高うなるんかなと、こういうぐあいに思うとるわけです。むしろ、全体の住民の財産であれば、維持管理費はこの中から出していくべきだと、私はこう思うんですけどね。例えば、古田のような水割り、樋を抜くときの水割りの協議会は、この中から費用が出とんでしょう。そやから、各財産区有財産の運用がまちまちやと思うんですが、町がその辺、統一した見解が開けないかと。


 それから、もう1点、2割を公共の負担金として取るわけですね。それは、先ほど議決をいただいた一般会計の25ページの財産のそこへ入っとると私は思うとるんですが、これは2割を差し引いてこれに乗っとるんですか、ということですね。それで、あとの2割は公共負担金として一般会計に入ってるわけですね。


 一応、それぐらいにしましょうか。もっとあとあるんですが。それで答弁をお願いします。


○佐伯町長   概要については、杉原委員がおっしゃったように、古い歴史を有しているということなんですが、昭和40年以前は、水利が、法律上は町長が管理者ということになっていますが、これは財産区議会を置いて、民主的にはそれぞれの財産区議会において行っていないということから、一括して町長の所管管理になってるということでございまして、管理という点から言えば、おっしゃいましたように、例えばため池なり、ため池でない分もありますが、すべてにおいて管理者の支配下においてそれを管理すると。当然、必要経費が要れば、そこから出していくということは当然のことだと思うんですが、実は形の上では法律とは随分違いまして。けども、今、考えてみますと、いろんな形態がそれぞれの財産区内でとられていると言いましても、池を管理するのに、水利費を取って分担している自治体というのはほとんどないんです。実は、池を売ったときのお金を使ってると。つまり、どっちかといいますと財産区のお金を使ってるということですから、形式的に言いますと、その財産権の管理を水利関係者がしているとは言えない部分があります、法律的に言いますと。自分たちがお金を払ってませんからね。だから、町にかわって水利がこの会計からお金を出してるということは、今まで長い間行われてきています。


 それと、今、少し問題になっていますのは財産権です。だから、自分たちが管理してるといいましても、先ほど言いましたように、管理費用が要るとしたら、それは財産区のお金を使ってるということになると、主体が一体どこやということになります。したがって、私の考え方としては、委員おっしゃったように、結局、長い間形成をしてきました財産区の、言えば土地なり不動産を含めまして、そういうものは売却することによって、結局、お金が入るから。このお金というのは、当然に地域の住民の福祉増進に寄与するものというふうに、法律的にはなっています。


 その中で、例えば売って1億円入ったとしましょうか。そのかわり、反対に失うものというのは、例えば水利、農業している人たちはマイナスになると。今まで農地を経営するのに、対応できてた水というものに対して権利を失う、消失すると。だから、お米が取れないとか、農作物が取れないという分について損害賠償請求をするという格好になりますね。この辺の損金に対する補償というのと、池を売ったら、もう丸ごと水利のもんやという考え方にずれがあるんです、当該水利権者との間でね。だから、この辺のところをもう少し整理をしたいと思っています。


 財産区運用協議会とは何なのかと言いますと、ほとんどのとこがそうなんですが、運用協議会の委員になったら、イコール水利委員やと。そのお金をどない使うか、わしらの勝手やと思われるとか、この辺がものすごい理解されてない部分があります。これは歴史的な経過の中で形成されてきたものというふうに思っています。


 委員おっしゃるように、地域の福祉の向上ということになりますと、何も水利管理者だけじゃないですね。ほかにやっぱり地域一帯が向上するような社会、社会が向上するような事業に使おうと。あるときには、例えば教育的だとか、あるときには環境的だとか、あるいは防災的な資金にするとかというような考え方をとるためには、水利委員が一色で構成されているとまずいと思うんですね。この辺のところは、任命権というのはだれにあるのかと言いますと、町長になります。何のために運用協議会委員を設定するかといいますと、例えば1億円入ったら、それをどう使うかということを諮問をします、諮問します。諮問に当たって、利害関係者だけ100%あるとしたらまずいと思うんですね。この辺は十分、今後、財産区といいますか、水利と話し合っていく必要があると思っています。ある一つ水利組合から、私に対して勧告文を送ってきていますし、また弁護士を通じて催告状も送られてきています。もうこれ随分になりますが、私は無視です、放置してるんです。そんなこと言われる理由はないということなんですが、そういった環境の中に私も置かれています。


 池を例えばヘドロをどける場合であっても言い方によってこんな言い方されてますね。ヘドロの一握りもわしらのもんやとね。そんなもん聞かんと言うとるんですね。それが問題になるのであれば裁判してもらおうという気にはなっとるんですけどね。だから、そんな環境の中に置かれていますが、いましばらく時間がかかりますが、十分対応していきたい。問題指摘をされていますが、十分理解はしています、当然のことかなと思います。この辺、悩ましい問題ですけどね、積極的に対応していかなければ、いつまでも続くというふうに思っています。財産区のお金を使うのは、財産区運用協議会長なんていって、例えば電気代を請求しますね。私は認めないんです。財産区運用協議会の会長とは何の権限があるのかと。町長の諮問に応じるだけでしょう、だから実行ということじゃないんで、例えば水利組合が使うんであれば水利組合長ということになるんでしょうね。それを出すか出さんかというた統制があるかないかと。ですから、諮問をして、答申を受けて、そしてその配分という中に、決定したことに対しては可なんですが、丸ごとという水利が、権利が100%という格好を持っていますので、これ随分違ってくると思います。二子とか古宮地域では、そんなことないですね。そういう地元協議を得て使っていこうということを、水利関係者も当然に合意された内容で、割合民主化されたことになっていますが、一部そうでないところもあります。これを調整していきたいと自分で思っています。


○杉原延享委員   今、町長が答弁したように、非常にこの問題については不透明な、不確定な要素が非常に歴史的にあるわけなんですが。私はやっぱり、長い間の歴史がありますけれども、やっぱり現在に合うた運用が必要じゃないんかなと。地域の住民に、やっぱりわかりやすい開けた運用が、私は必要じゃないかなと思う。一例を申し上げますと、このたびかて大中では、大中遺跡の整備について、財産区を売り払っとるわけですね。果たして、地域の住民が何ぼで売れて、これからどうなるねんと、その金がどう生かされるのということさえ何もわからんと。それで、そんなことをちょっと言うたら、水利は会計報告をせえへんのが伝統やと、こういうことを言うんですよ。こんなことがありますか。むしろ、そういうことはもっとあからさまにやって、水利が取るんやったら取るんでよろしいんですよ。それが、やっぱり地域の住民の生活向上のために生き返ってくるもんであったらいいわけなんです。水路が傷んでも、それは行政で直しよるわけでしょう。清掃は5月の一斉清掃で自治会がしよるわけでしょう。何も使う道がないわけですわ。水入れの水利賃は取っとるわけですわ。そやから、そんな負担金なんてもう必要じゃないかなという気がするんですよ。もっと会計報告の方はしっかりして。やっぱり地域の住民、きのうかわってきた住民にも権利がある、きょう売った人が、あしたよそへ行ってしもたら権利がなくなるというような、こういう財産権ですからね。ですから、やっぱりそこに住んどる人が、やっぱりわかりやすい運用をしてもらわんといかんと。


 それで、2割の分も、これは当初は学校教育、教育に使う、学校を建てるために2割取るんだというような、道路の整備もせないかん、何かそういう公共整備のための2割ですが、今、言われたような環境の問題にしても、このたび学校も廃校になりましたしで、僕は水利権者に財産が売れただけの2割やなしに、財産の多い少ないにかかわらず、財産をそういう公共整備ために使用してもらいたいんじゃないかなと、こういうように思うわけです。非常に難しいですけど、そういう思いを持っていますんで、またひとつ検討してください。


○佐伯町長   一つ訂正をしておきたいと思いますが、20%というのは、その当時から行政に入ってたわけですが、これは結局、播磨町自身が売却とか、後の処理の事務も行います。これ高いか安いかとその当時から議論がありました。事務費的なものという中には、売買もしくは財産権に関して裁判が起きたときに、その対応をするのは地元じゃないと、町が行いますね。したがって、それを含んで20%にしたと。それまではたしか10%だったわけですよ、引き上げたわけです。


 したがって、委員おっしゃるように、例えば道路とか学校とか、その費用じゃないというわけですね。ただ、これも地元、最近の大きな地元は、20%は何やとごねとるんですね。だけど、10%から20%にしたという理由は、十分に理解されてないとこがあります。しかし、そんなことはともかくとしまして、その考え方をもう越えていると思うんですね、我々の考え方は。地元が言うてる水利権とかいうようなね。


 そしたら、野添では、例えば墓地とか、あるいは宅地化された宅地がありますね。これ水利権やと言うとるんですね。そこには水利権に介在するはずないんですね、そこに水がたまるわけがないですから。だから、一般の住民の人たちが、それを例えば処分する、お金が入る。またその土地がある、その土地をどう利用しようかというのについては、そら別の話だというように思っています。この辺の整理を十分つけていかないと誤解が生まれますね。水利、水もたまってないのに水利権を主張される人もいますからね。


 だから、財産区なんで、公共ということを言いかえてもいいと思います。そら、特定した、墓地なんかは特定されますね、墓地利用者によってということですから、全体の地域の人たちの福祉というわけにいきませんけども、代替措置をしますので、違う場所にかえるとか、あるいはそれを整備するとかいうこと、違いますけども、一般で言うため池とか、あるいは宅地化された土地とかというのは、それは一般住民福祉にまず供することだと思います。それによる損害といいますか、賠償的なものについては、それは水利に帰属するのか、それ以外にもあるのかという補償に価するということですから、整理をしてかかっていきたいなと思っています。


○杉原延享委員   先ほど答弁がなかったんですが、委員が15名の3回ということを限定して、一律にどの財産区にも38万4,000円の報酬を置いておるんですが、これは年に3回やっぱり開いて、38万円4,000円、これ支払いしとんですか。これもう1回やとか、開かなんだら不用額で残っておるんですね。


 それと、野添にふるさと館という館がありますね。あそこの維持管理費はこの財産から出とんですか。


 それと、もう一つ、明治乳業が会社やめましたんですね。あそこが民間に売られてきて、あの近所に谷池という池があるんですが、これの付近をもう住宅会社がようけ買いに来とるそうです。それで、この谷池も何か買収をしたいという、何かそういうご意向の話もあるそうなんですが、水利権者としたら、非常に今の財産区の財産を持っておると草刈りを3回も言われとるし、もう非常に費用がかさむんで、できたらそれは町が買うてくれへんかというような、こんな話もありますんで、その辺を知ってるかどうか。


○下司総務グループ統括   まず、報酬につきましては、各財産区によりまして、1回も開かないとこ、1回だけのとこ、2回以上開くというのは、ある場合は財産を実際に処分したときに、通常の定例の1回と、そのときに集まっていただく1回というのがあるぐらいで、3回開くことはまずないと。


 それと、ふるさと館の運営経費につきましては、確かに杉原委員おっしゃるとおり、この野添村の財産区の中から支出されておりますが、これについては若干これが正当なのかどうかというあたりで、今、協議しておりまして、18年度からはそれを見直していきたいというふうに考えております。


 それと、谷池につきましては、加古川市に存在する財産区有財産ということで、どちらかといいますと、加古川市に購入していただきたいということで、それと近隣開発業者との調整を行っていきたいというふうに考えております。


○佐伯町長   実は、ふるさと館につきましては、委員もご承知かと思うんですが、これをつくるかいなかについては、町は全く関与しないとこだったんですね。ところで、地域のためということもありまして、また後世のためということで、水利がつくるということでつくったんですが、この資本につきましても協議があったわけでありません。一方で、総じて言いますと、野添村水利は、さっき委員がおっしゃったように、水入れとか、そういう水の管理に関する費用というのは、一切農家から取っていません。不思議なことなんですね。取っていなくて、最近は売った資金がなくなってきたから、何か金にしようというような動きがあります。そんな話がありました。しかし、そんなんおかしいよということなんですね。


 ふるさと館についても、今ちょっと担当が申し上げましたように、今まで維持管理費を使ってきたということですね。それもここの会計を見ていただいたらわかりますように、ようけお金がなくなってきた。どうするんやということですね。どうするんやと、そんなこと関与しませんよ言うたら、町にその施設を丸ごと引き取ってくれませんかと言って、そんなん関係ないですよという、今ちょっと押し問答なんです。そんな状況があります。


 それから、一方、明治乳業の近所の谷池というため池があったんですが、これもため池としての用途をなさないということから、もう10年もっと前に、結局残土等で埋めたんですね。この池については、これもご承知かと思いますが、土山北地域の整備に関して、種池に置いとこうということで今まで処分もしないで置いてきたわけです。このため池でないため池ですね、変な言い方しますが、これを水利が管理してるというのがありますね。これかなわんと。かなわんと思うてませんよ、お金があったらいいわけですけどね。そういうやり方をやってきていますので、私が先ほど言いましたように、結局はため池以外のものといったら100%、結局、町長が財産管理者ですから、そら三遍、草刈りしようか、四遍しようか、その処分をしようかというのは管理者サイドの問題やと思うんですね。したがって、それを整理していきたいなというふうに実は思っています。このことをも含めて、先ほどご答弁を申し上げたということです。水利組合としての役割というんか、それは全く、今、機能してないと私見ています。というのは、野添村財産区は、自分たちがまったく分担せんと、百姓して、水を取ってるだけの話であって、そのお金がどこから出てくるといったら、こういう公金から出てる。それは認めないという方針を私は持っていますが、長い歴史でそういう慣例化してきていますので、それの整理について十分話し合いをしたいというふうに思っています。


○杉原延享委員   ちょっと誤解があったらいかんので、一言だけ言わせて。


○藤田博委員長   簡潔にお願いします。


○杉原延享委員   今のふるさと館、この予算から出とるんかという質問はしましたけど、私は何も今までそんな、今、町長が言われたようなことは知りませんのでね。出すのが間違うとるとか、そんなこと言うてしませんので、誤解のないようにしてくださいよ。


 それと、谷池の分は、私はやっぱりそれは播磨町が主体性を持って、土山北の整備に何かお役に立つものがあったら、そのときの財産として私は活用してほしいという質問をしてますんで、よろしく。


○毛利豊委員   先ほど、杉原委員の申されました中で、やはり水利組合自身の閉鎖性というんでしょうか、特に財産区の問題だけではなしに、水利の中のいわゆる会計も非公開という形で、幾ら金を持ってるかというやつは、水利組合員にすら発表されてないというような形の運営をされてるところもありまして、地域と連携して、地域のそういう財産としていろんなものに活用されている地域と、いろんなところで差異が出てると思いますね。


 特に、先ほど町長が言われた中にありましたように、水利組合の運営管理の中では、こういう財産区財産の隠し金を運用しながらやってるとこもあると思うんですけれども、水利をふたして、溝をふたしたときの協力金といって、幅によっては10万円とか20万円とか金を取ったり、それから農地転用したときのところから、平米当たり100円とか300円とかいうような金額を決めて、水利の手切れ金のような形で徴収したりというような格好で、いろいろやっておられるようなんですけど、地域との関係から言いましても、ほとんど水利は水利で閉鎖性の中であってそういうことをやっておられるように思いますので、これ地域的に見て、全部の水利のそういう財産管理ということを、やはり今は少し条例でも改正して、もう少し明朗な会計で、一般の地域の人がわかるような形にされた方がいいと思いますので、そういうことについて要望しておきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○松本かをり委員   先ほどの野添財産のことに関してなんですけど、今、谷池の手前のところで開発事業やっております。野添財産区として開発ができて、加古川市なり播磨町なりで買って売ったら終わりというふうなことじゃなしに、播磨町もそこのところを含めての北というふうに考えていただいてしとったんですけども、今後どのように進むかもわかりませんけども、今、業者がしてますのは、道路幅が6メートル、4メートル、5メートル、その公道を使っての開発なんですね。そこの谷池をこうするときには、やはり道路事情も考えた開発をしていただけるような指導はどこがされるのでしょうか。加古川市なんでしょうか、播磨町なんでしょうか、財産を持ってるとこと言うたら播磨町なんでしょうか。お伺いします。


○佐伯理事   お答えをいたします。


 開発指導につきましては、私ども都市計画グループなり、あるいは加古川市と共同で、市町境の関係もございますし、当然、総務担当も入ってその辺の協議はしておりますけれども、これは法律によってやっておられるものでございますので、町としては特別な指導ができないということがございます。


 以上です。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   これで質疑を終わります。


 これから、議案第44号「平成18年度播磨町財産区特別会計予算」について討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「討論なし」と認めます。


 これから議案第44号「平成18年度播磨町財産区特別会計予算」を採決します。


 お諮りします。


 本案は、原案のとおり決定することにご異議ございませんか。


         (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「異議なし」と認めます。


 したがって、議案44号「平成18年度播磨町財産区特別会計予算」は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定しました。


 しばらく休憩します。


     休憩 午後 3時52分


    …………………………………


     再開 午後 4時10分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。





  〜議案第45号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算〜





○藤田博委員長   これから、議案第45号「平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○澤田保険年金グループ統括   老人保健医療事業特別会計予算について、補足説明を申し上げます。事項別明細書により、歳出から説明させていただきます。


 157ページをお開きください。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、経常的な事務に要する経費でございます。2款、1項医療諸費の1目医療給付費の医療給付費事業、20節扶助費は、過去3年間の医療費の伸び、及び平成14年10月の老人保健法の改正による影響を勘案して推計いたしております。本年度の1人当たりの老健負担額は72万1,651円、対前年度比2.1%の減で、人数では2,960人を見込んでおります。


 158ページをお願いいたします。2目医療費支給費は、柔道整復師施術治療費、補装具及び高額医療給付費の現金給付費等でございます。1人当たり1万469円を見込んでおります。3目審査支払手数料は、レセプト審査や医療費支払い事務等の手数料で、国保連合会と社会保険診療報酬支払基金に支払うものでございます。


 153ページにお戻りください。歳入について説明させていただきます。1款、1項支払基金交付金、1目医療費交付金、1節現年度分は、歳出の医療具給付費、医療費支給費について、平成18年4月から9月までは、平成17年10月からと同様の100分の54、平成18年10月から平成19年3月までは、12分の6が社会診療報酬支払基金から交付されるものです。2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金、1節現年度分は、公費で負担する医療費で、平成18年4月から9月までは現状の600分の184が交付され、平成18年10月から平成19年3月までは、12分の4が国から交付されるものです。


 154ページをお願いいたします。3款県支出金、1項県負担金、1目医療費負担金、1節現年度分は、公費で負担する医療費で、平成18年4月から9月までは600分の46、平成18年10月から平成19年3月までは、12分の1が県から交付されるものです。4款、1項、1目繰入金、1節一般会計繰入金は、医療費分として県費と同額の1億6,464万9,000円と事務費分の576万円となっております。


 以上、歳入歳出21億8,296万7,000円となり、対前年度当初予算と比較して3.1%の減となっております。


 以上で、老人保健医療事業特別会計の補足説明を終わらせていただきます。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


○中西美保子委員   158ページの審査支払手数料でお尋ねいたします。レセプト件数を、18年度については前年度と比較して何件を予測されているのかについてお尋ねいたします。


 その関連ですけれども、老人医療費の対象年齢が随分と変わってきているわけですけれども、対象者の人数を今年度は何人にされているのかお尋ねいたします。


○藤田博委員長   中西委員、対象者人数の説明があったと思うんですけども。説明をよく聞いておいてください。


○澤田保険年金グループ統括   医療費の審査支払手数料の件数でございますが、一応、社保の基金分として1万1,831件分、国保連合会分で8万400件分、それから組合国保分で2,000件分、柔整分で900件、以上を一応予定いたしております。


 人数につきましては、補足説明で申し上げましたように、2,960人を見込んでおります。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   最終的に、老人医療費の対象者は75歳以上ということで、今現在73歳というところ、ちょっと私、理解しているんですけれども、あと2年後になりましたら、最終的に75歳となるわけですけれども、来年度、再来年度、推定ができておりましたらお尋ねしたいと思います、推定人数が。


○澤田保険年金グループ統括   推定人数は、今のところ持ち合わせておりません。ただ、委員もご承知かと思いますが、老人保健法による老人保健につきましては、平成20年から高齢者医療に制度が改正される予定になっております。それは、当然、今までとまた負担区分等も変わってまいりますんで、それについてはまだ詳しいことはございませんけれども、大幅にその内容は変わってこようかというふうには思っております。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   これで質疑を終わります。


 これから、議案第45号「平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算」について討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「討論なし」と認めます。


 これから議案第45号「平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 多 数)


○藤田博委員長   起立多数です。


 したがって、議案第45号「平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算」は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定しました。





  〜議案第46号 平成18年度播磨町下水道事業特別会計予算〜





○藤田博委員長   これから議案第46号「平成18年度播磨町下水道事業特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○大北下水道グループ統括兼下水道整備チームリーダー   昨年度に比べまして大きく変わっている箇所を中心に、歳出からご説明申し上げます。


 事項別明細書の167ページをお願いいたします。1款下水道費、1項、1目下水道総務費の8節報償費は、受益者負担金の一括納付報奨金でありますが、平成17年度の整備面積が少なかったため、約750万円の減となっております。13節委託料の下水道台帳作成委託料につきましても、同様の理由で約320万円の減となっております。27節公課費は、下水道使用料に係る納付すべき消費税額が、下水道の建設に係る仕入れ消費税額を上回るために生じるものでございますが、建設費の減少、また使用料の伸びによりまして、平成17年度に逆転したため、初めて計上しております。


 168ページをお願いいたします。2項下水道事業費、1目公共下水道事業費の公共下水道建設事業の13節委託料の家屋調査委託料は、下水道工事による隣接家屋への影響を調査するものですが、工事の減少により、約1,400万円の減となっております。次の測量設計委託料は、古宮北土地区画整理事業予定地の汚水管布設工事の詳細設計に係る委託料でございます。15節工事請負費は、私道など6カ所と、120件の公共桝取り出し工事を予定しております。17節公有財産購入費は、古宮第2−1、雨水幹線整備事業の用地買収に係るものでございます。


 169ページをお願いいたします。2目流域下水道事業費の19節負担金、補助及び交付金の加古川下流流域下水道建設負担金は、浄化センターの建設に係る費用を県と2市2町が負担するもので、県の事業計画により、昨年度に比べ約2,900万円の減となっております。


 170ページをお願いいたします。3項下水道管理費、2目ポンプ場管理費のポンプ場維持管理事業の13節委託料のポンプ場設備保守点検委託料は、昨年度は計上していなかったものですが、本年度は2年に1回行っております電気計装設備点検、また8年に1回行っておりますポンプ駆動機関の点検に係る費用を計上しております。


 次に、歳入に戻ります。


 163ページをお願いいたします。1款分担金及び負担金、1項分担金、1目、1節下水道負担金の下水道事業受益者負担金は、整備面積が少なかったため約5,000万円の減となっております。


 164ページをお願いいたします。3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金、1節下水道事業費補助金の公共下水道補助金は、古宮第2−1雨水幹線整備事業に係る補助金を計上しております。


 166ページをお願いいたします。8款、1項、1目町債の2節流域下水道債は、県の事業計画により、約2,900万円の減となっております。なお、起債の限度額と起債の方法、利率、償還の方法につきましては、議案書の74ページに掲載しておりますので、ご覧いただきたいと思います。


 以上によりまして、平成18年度予算額は、歳入歳出とも10億180万円、17年度当初と比較しまして6,158万5,000円の減となっております。


 以上で、補足説明を終わります。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「質疑なし」と認めます。


 これから議案第46号「平成18年度播磨町下水道事業特別会計予算」について討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「討論なし」と認めます。


 これから議案第46号「平成18年度播磨町下水道事業特別会計予算」を採決します。


 お諮りします。


 本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


         (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第46号「平成18年度播磨町下水道事業特別会計予算」は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定しました。





  〜議案第47号 平成18年度播磨町介護保険事業特別会計予算〜





○藤田博委員長   これから議案第47号「平成18年度播磨町介護保険事業特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○澤田保険年金グループ統括   平成18年度介護保険事業特別会計予算の補足説明を行います。


 平成18年度から、高齢者の介護予防に関する事業を、健康安全グループ、福祉グループ、保険年金グループの3グループで行うこととなっておりますが、まとめて私の方からご説明申し上げます。


 本年1月末現在の認定状況は、要支援173人、要介護1、254人、要介護2、130人、要介護3、75人、要介護4、95人、要介護5、89人の、合計816人で、前年度同時期の792人に比べて24人の増加となっています。また、要支援と要介護1の2段階の占める割合は52.3%と、過半数を超えている状況にあります。高齢化率は16.6%となっています。65歳以上の人口に対する要支援、要介護者の数を比率であらわす認定率は14.4%となっております。12月審査分の介護サービス利用状況は、居宅サービスが501人、施設サービスでは153人が利用され、認定者に対する利用率は80.1%と、前年度とほぼ同様の状況となっております。


 次に、財政状況については、国の補助金である財政調整交付金の交付基準となる後期高齢者割合が、全国平均値と比較して低いことや、所得段階構成が高いことなどから、年間の保険給付額、審査支払手数料の5%が標準として交付されるべきところ、平成18年度では1.63%の交付率を見込んでおります。また、第2期事業計画期間、平成15年から17年度の3年間で赤字が生じ、兵庫県が設置する介護保険財政安定化基金からの借入金2,010万円、平成16年度で610万円、平成17年度分で1,400万円となっておりますが、これを平成18年度からの3年間で毎年670万円の償還が必要となることや、介護保険法の改正に伴い、介護予防に重点を置いた地域支援事業が介護保険事業に組み入れられたことにより、事業費が増加することなどのほか、高齢者人口の増加の進展に伴い、介護認定者もふえると推計しており、介護予防給付費等の給付費が増加するものと見込んでおります。


 以上のことから、平成18年度から平成20年度の第3期介護保険事業計画の第1号被保険者の保険料は、議会初日にご承認いただきましたとおり、新保険料段階の基準段階の4段階で、月額1,000円の増額となっており、改定率は27.8%となっております。


 それでは、事項別明細書の歳出から説明させていただきます。


 182ページをお願いいたします。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の介護保険管理事業、11節需用費は、平成18年度からの介護保険料の改正、地域支援事業の創設に伴うサービス内容や高齢者福祉対策など、平成15年に発行しましたシルバー情報ハンドブックの内容を改定し、高齢者の皆さんに活用していただくために発行する費用が主なものです。なお、制度周知のために、2月にコミセン単位で説明会を開催いたしております。


 次に、介護保険システムの運営開発事業の13節委託料の電算機等保守点検委託料は、パッケージソフト、アプリケーション、機器に係る保守料でございます。14節使用料及び賃借料は、制度改正に伴うシステム改修を平成17年度に実施いたしておりますが、これらシステムのリース料でございます。19節負担金、補助及び交付金のコミュニティケアネット維持管理負担金は、ケアプランの迅速な作成を支援するため、2市2町で共同開発したシステムの維持管理に係る費用を負担するものです。


 182ページ、183ページにまたがる地域包括支援センター運営協議会運営事業は、介護保険法の改正に伴い、地域支援事業が創設されたところでありますが、これは要支援、要介護状態になる前からの介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化することを目的として実施するもので、この事業は大きく分類して、介護予防事業、包括的支援事業・任意事業があります。


 このうち、包括的支援事業では、介護予防、ケアマネジメント事業、生活支援サービスとの調整等を行う総合相談支援事業、虐待の防止、虐待の早期発見等に係る事務を行う権利擁護事業、支援困難事例に関するケアマネジャーへの助言、地域のケアマネジャーのネットワークづくり等を行う包括的、継続的マネジメント事業を地域包括支援センターにおいて実施することになっています。本町では、町内に1カ所設置することして、播磨町社会福祉協議会に委託して行うこととしています。場所は、福祉しあわせセンターの2階となっております。運営に当たっては、6人の委員で構成する播磨町地域包括支援センター運営協議会を設置いたしております。1節報酬は、センターの運営に係る新予防給付のケアマネジメントの業務の一部を居宅支援事業者への委託や、センターの運営評価などをご審議いただくための運営協議会委員に対する報酬でございます。


 183ページをお願いいたします。3項、介護認定審査会費、2目認定調査等費の184ページの認定調査事業の12節役務費は、介護認定に要する主治医意見書作成に係る手数料でございます。2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費は、要介護認定者の居宅サービス給付費で、従来の要介護1の認定者が、制度改正により要支援2と要介護1に認定区分が変更されることに伴い、国の指標を参考に、要介護1の認定者が減少するものと考え、対前年度比13,7%の減と見込んでおります。3目施設介護サービス給付費は、介護3施設の入所に係る費用で、対象者は微増となると見込んでおりますが、平成17年度10月から入所者に係る食費、居住費が保険給付の対象外と改正されたことに伴い、対前年度比3.2%の減で見込んでおります。6目居宅介護住宅改修費は、平成17年度決算見込み額とほぼ同額を計上しております。7目居宅介護サービス計画給付費は、要介護1の認定者のうち、制度改正により、要支援2への移行が増加すると見込まれることから、対前年度比18.9%の減を見込んでおります。8目地域密着型介護サービス給付費は、高齢者の要介護状態となっても、可能な限り住みなれた地域で生活が継続できるよう、身近な日常生活圏域内で提供される地域密着型サービスの整備を図ることを目的として新たに設けられたサービスでございます。要介護者においては、介護サービス等諸費でサービスに対する給付を行うものとし、要支援1、2に該当する方のサービスは、介護予防サービス等諸費で給付するものです。本年度は、認知症対応型共同生活介護の費用を計上いたしております。2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス給付費は、昨年まで支援サービス等諸費、居宅支援サービス給付費で予算計上いたしておりましたが、法改正により、本年度から名称を変更いたしております。介護認定区分の改正により、要支援1、2の対象者の増加が見込まれることから、前年度対比2.37倍の9,728万5,000円と大幅な増額となっております。


 186ページをお願いいたします。3目介護予防福祉用具購入費、4目介護予防住宅改修費、5目介護予防サービス計画給付費、6目地域密着型介護予防サービス給付費ついても、さきにご説明しました理由により、要支援者が増加することに伴い、前年度に比較して増額となっております。


 187ページをお願いいたします。4項高額介護サービス等費の高額介護サービス費は、平成17年10月から低所得者の負担限度額が引き下げられたことにより、該当者の増加が見込まれることから大幅な増を見込んでおります。5項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス費の特定入所者介護サービス費給付事業は、要介護認定者が特定施設の入所サービスを利用したときや短期入所サービスを利用したときに、利用者負担段階に応じ、食費、居住費の基準費用額と利用者負担限度額の差額を施設に支払うための給付費でございます。


 188ページをお願いいたします。2目特定入所者介護予防サービス費の特定入所者介護予防サービス費給付事業は、要支援者が短期入所サービス利用したときに、利用者負担段階に応じ、食費、滞在費の基準費用額と利用者負担限度額の差額を施設に支払うための給付費でございます。


 190ページをお願いいたします。8款、1項公債費は、コミュニティケアシステム開発事業に係る財源として借り入れた起債の元金及び利息の償還に係るものでございます。


 191ページをお願いいたします。2項、1目財政安定化基金償還金は、平成15年度から平成17年度の3年間に介護保険事業の赤字を補てんするため、兵庫県の介護保険財政安定基金から借り入れる2,010万円を平成18年度から3年間で均等に償還するものです。10款地域支援事業費、1項介護予防事業費は、介護保険法の改正により、市町を責任主体とした地域支援事業が盛り込まれ、65歳以上の高齢者を対象に行ってきた老人保健法による健康教育、健康相談、機能訓練及び訪問指導等の事業のほか、介護予防地域支え合い事業等の補助事業が廃止され、地域支援事業の介護予防事業で、介護予防を重視した事業を展開することとされました。1目介護予防特定高齢者施策事業費の通所型介護予防事業、13節委託料の楽々くらぶ事業委託料は、65歳以上の方で、健やか健診時に、主に要支援、要介護には該当しないが、今後、対象となるおそれのある方を把握する特定高齢者把握事業によって把握された特定高齢者を対象に、介護予防を目的として、通所により運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上を含んだ要支援、要介護とならないための予防事業を実施し、個別に地域包括支援センターにおいて作成したケアプランに基づき、半年ごとに効果測定等を行い、個人の状態にあった対応を進めることとしております。この事業の概要は、特定高齢者の方を福祉会館と4コミセンのうち、東部コミセンを除いた4カ所で、週各1回、1会場30名、総計120を対象人数とし、栄養士、運動士、歯科衛生士などの専門スタッフを月1回それぞれの会場で実施する予定であり、これらの事業の運営を委託する費用でございます。


 次に、特定高齢者把握事業の13節おたっしゃネット利用委託料は、保健師等が健康教育の場や各種イベント、訪問指導先等で、専用端末により介護予防のスクリーニングを行い、個人結果判定をその場で印刷し、これらデータをサーバーに送信し、各種分析、マネジメント業務に活用することのできるシステムで、このシステム、通信等に係る利用委託料でございます。


 18節備品購入費は、先ほどご説明いたしました機器4台分の購入に係る費用のほか、アプリケーションCD、操作マニュアルの購入に要する費用でございます。


 2目介護予防一般高齢者施策事業費の介護予防普及啓発事業の13節委託料の介護予防普及啓発事業委託料は、65歳以上の高齢者に対して家庭を訪問し、健診の勧奨や介護予防の知識等の普及啓発を行うことにより、本人の意欲の向上及び地域全体の介護予防への理解、意識の向上を図ることを目的として、これらの業務を実施するものです。


 192ページをお願いいたします。同じく、健康安全グループが所管する介護予防普及啓発事業の13節運動指導委託料は、高齢期を健やかに生き生きと過ごすため、運動機能の維持向上を図ることを目的として、いきいきサロンなどの地域活動を行っている組織を支援すること。また、参加者が楽しんで参加することのできるメニューを提供するため、運動指導士の派遣を委託するものです。


 2項包括的支援事業・任意事業、1目包括的支援事業の地域包括支援センター運営事業の13節地域包括支援センター運営委託料は、183ページの地域包括支援センター運営協議会事業でご説明申し上げましたが、この地域包括支援センターでは、保健師、または経験のある看護師、社会福祉士、主任介護支援専門職各1名を置くことが原則とされており、これら3名の人件費のほか、包括支援システムに係る機器及びシステムのリース料、消耗品費などの事務費を委託費用として計上いたしております。


 在宅介護支援センター運営事業の13節在宅介護支援センター運営委託料は、平成18年度から、従来、在宅介護支援センターが高齢者の総合相談窓口として、専門の相談員が各種介護についての総合相談や訪問による相談、助言、福祉サービスの申請代行等、さまざまな役割を担ってきており、高齢者にとっての重要なアクセスポイントであり、地域包括支援センターとの連携機関として、サービスを必要とする者の早期把握に欠かせない施設であることから、地域包括支援センターの補助的な役割をあえの里に委託しようとするものでございます。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 175ページにお戻りください。1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料の1節現年度分特別徴収保険料、2節現年度分普通徴収保険料は、3月定例会初日に、介護保険条例の改正で、保険料新段階の基準となる第4段階で、月額1,000円の増額となることや、被保険者の増加もあり、平成18年度保険料は、前年度比30.7%と大幅な増額となっております。第1号被保険者全体の新保険料段階別人数は、第1段階で61人、第2段階で924人、第3段階で462人、基準段階である第4段階は1,776名、第5段階で1,992人、第6段階686人の、合計5,901人を見込んでおります。


 176ページをお願いいたします。3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は、介護給付費総額の20%の国庫負担分です。2項国庫補助金、1目調整交付金は、保険者である市町村に対し、第1号被保険者について75歳以上の後期高齢者高齢化割合や所得段階構成割合を全国平均と比較して交付されるもので、前年度より0.53%低い1.63%の交付率を見込んでおります。6目地域支援事業交付金(介護予防事業)は、歳出で説明しましたように、平成18年度から地域支援事業を実施することに伴い、国から交付されるもので、介護予防事業については、国が事業費の25%、県、町がそれぞれ12.5%ずつ負担し、残りの50%は第1号被保険者が19%、第2号被保険者が31%を介護保険料で負担することとなっており、これに伴う国庫交付金でございます。同じく、7目の地域支援事業交付金支援事業・任意事業分は、歳出の包括的支援事業・任意事業費に該当するもので、この事業の財源は、国が40.5%、県、町がそれぞれ20.25%ずつ負担し、残りの19%を第1号被保険者が負担することとなっており、これに基づく交付金でございます。


 178ページをお願いいたします。2項県補助金、2目地域支援事業交付金(介護予防事業)及び3目地域支援事業交付金(支援事業・任意事業)は、先ほどご説明いたしました財源負担割合による県の交付金でございます。


 9款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金は、介護給付費総額の12.5%の町負担分です。2目その他一般会計繰入金は、職員給与費及び事務費に係る費用を一般会計から繰り入れるものです。3目地域支援事業繰入金(介護予防事業)は、地域支援事業に係る町の負担分です。4目地域支援事業繰入金(支援・任意事業)についても同様に繰り入れるものです。


 180ページをお願いいたします。13款分担金及び負担金、1項、1目、1節の負担金の楽々くらぶ事業利用負担金は、歳出の通所型介護予防事業において実施する楽々くらぶ利用者から、これに参加される方のお茶、お菓子代として1回200円、月1回の弁当代として600円を負担願うものです。


 以上、歳入歳出14億8,222万4,000円で、9.3%の伸びとなっています。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


○清水副委員長   192ページの地域包括支援センターについて、1点確認しておきます。


 中学校区に一つあるのが望ましいというふうなあれもあるんですけれども、播磨町におきましては、将来的に地域包括支援センター、これはどのような、幾つぐらいあればいいとお考えでしょうか。将来的なものについて、お考えをお聞きいたします。


○澤田保険年金グループ統括   国の基準におきましては、二、三万人規模で1カ所程度ということになっております。それと、地域性の広さにも関係してまいりますけれども、播磨町の面積からいきますと1カ所でいいかなというふうに、今、考えております。


○田中久子委員   ページ数では184ページの施設介護サービスのことでお尋ねします。播磨町の施設に入所している方は153名とお聞きいたしました。昨年の国の法の改正によりまして、この施設を出なければいけなくなったような方がいらっしゃるのか、いらっしゃらないのか、その点についてお尋ねします。


○冨士原保険年金グループ介護保険チームリーダー   制度の改正によって出なければいけないということでしょうか。それとも、料金の改定でということですか。


○田中久子委員   そうです、料金の改定です。


○冨士原保険年金グループ介護保険チームリーダー   料金の改定につきましては、旧措置者につきましては、もともと0円の人がそういう措置がありますので、そのような改正がされておりますので負担にはなっておりません。ですから、その制度改正によって施設を出なければならないという方は全くおりません、播磨町の中では。


 以上です。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○宮尾尚子委員   2点お伺いします。


 厚生労働省の試算では、2015年が介護予防の真価が問われると試算されています。というのは、後期高齢者が2015年ふえてくるという試算なんですけども、播磨町はそれより若干遅いかなという気もするんですけど、そのあたりの見通しはどいうふうに立てていらっしゃいますか。


○冨士原保険年金グループ介護保険チームリーダー   団塊の世代が65歳になるのが、2017年ぐらいに65歳に全員なられます。播磨町でも、これから65歳になられる方はたくさんおられますので、いま少し前期高齢者の割合がふえるということはなく、やはり2015年以降に後期高齢者割合がふえると考えております。


 以上です。


○宮尾尚子委員   そうしますと、やっぱり介護予防策というのは、今から力を入れるべきだというふうには思うんですね。それで、逆に介護保険制度で、高齢化の影響が最も深刻にあらわれるのは2015年以降という見通しなんですね。そうしますと、先ほど清水副委員長の質問で、包括支援センターは播磨町で1カ所でいいという見通しなんですけれども、これから介護予防をするにおきましては、1カ所では足りるかなという懸念があるんです。


 と申しますのは、やっぱり地域を支える基盤というのは、やっぱり施設だけじゃなくて、コミュニティであるとか、いわゆる地域住民が公共サービスを含めたさまざまなサービスの担い手として参加をするべきだという試算もあります。そうなりますと、例えばいわゆる施設面では空き家ですか、そういうふうなところを早目に手当てしておいて、介護予防の拠点として考えるとか、そういうふうに今から考えておくべき点が多々あると思うんですけども、そういうことは考えていらっしゃいますでしょうか。


○澤田保険年金グループ統括   おっしゃいますように、高齢化は一層進んでくる今の状況の中、対象者につきましても、当然、危惧するわけですんで、支援センターの箇所数は1カ所でありましても、人員が今のところ、最低、冒頭でもお話ししましたように、3名の方によってということが一つの基準になっております。ただ、そういった状況を踏まえて、人の配置を考えて、それにやはり見合うようなサービスの内容というものも、今後そういった将来的なものを踏まえますと、考えていかないといけないかなとは思います。


 ですから、場所的にはもう余りどこにふやすということも必要はないかと思いますけれども、そういった体制づくりを考えていかないといけないんじゃないかなというふうには思っております。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   2点の質問をします。


 まず1点目、192ページの介護予防普及啓発事業のことでお尋ねいたします。先ほど、楽々くらぶなどの事業をやっていくということでおっしゃって説明をされておられました。その中で、スクリーニングを、すこやか健診で問題を感じた、改善の必要があるというふうなことでピックアップされた方々が、こういう事業の中に吸収されていくというふうなことでご説明があったんですけれども、どのような方法で、すこやか健診の結果を見て、問題として指摘するというふうなことの具体的な内容についてお尋ねしたいということです。あと、すこやか健診に来られていない65歳以上の方もおられると思うんですけれども、その方々はどういうふうに対応されるのか、それについてお尋ねいたします。


 それで、もう一つは175ページです。先ほど、6段階で保険料の徴収の人数のご説明がありました。175ページの第1号被保険者の節の区分の2のところなんですけれども、普通徴収保険料ということで、窓口払いという方々が滞納されていく可能性というのは、保険料が上がってますので、今までよりも多くなるのではないかというふうに危惧しているわけですけれども、現在の対象者が137人ということで、以前の資料としてお聞きしているわけですけれども、今後この普通徴収の保険料を、この方法で保険料の支払いをされるという、今、考えられている人数についてお尋ねいたします。その中で、滞納者が137人という方が含まれて、137人すべてが含まれているかどうか、普通徴収に含まれているかどうかの確認をしたいと思います。


○大西福祉グループ統括   それでは、お答えいたします。


 一応、すこやか健診におけるスクリーニングの方法といたしまして、25項目。項目の中につきましては、運動機能であるとか栄養状態、閉じこもり、認知症等々の設問がありまして、その設問によってスクリーニングを行います。それにつきましては、191ページの特定高齢者の把握事業という形になります。それから、未受診者の受診勧奨等につきましては、在宅介護支援センターの方が、191ページの介護予防一般高齢者施策事業費の福祉グループ、私とこのグループであります介護予防普及啓発事業で受診勧奨等を行っていく予定でございます。


 以上でございます。


○冨士原保険年金グループ介護保険チームリーダー   普通徴収の人数、予算計上ですけども、1,342名を、一応、見込んでおります。そのうち、10月から特徴に変わる方は460名を見込んでおります。滞納者137名を見込んでいるかということなんですけども、一応、滞納につきましては徴収率を92%で見ております。


 以上です。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○清水副委員長   済みません、先ほどの件でもう一度確認させていただきます。


 地域包括支援センター、これにつきましては、播磨町は1カ所でいいということなんですけれども、例えばいわゆるプラン作成など、そういうものが、今後、高齢者がふえてきたときに、また認定者がふえてきた場合に、この3人のチームを、支援センターは一つだけれども、その中でそういうチームの数をふやしていくというふうな可能性はあるのでしょうか。やはり、対応するためには、一つの支援センターに1チームだけでは対応できないときが出てくると思うんですけれども、それも含めまして将来的なお考えはいかがでしょうか。


○冨士原保険年金グループ介護保険チームリーダー   地域包括支援センターにつきましては、一応、18年度からスタートすることになっております。そこで、18年度につきましては、とりあえず3人体制でいって、今後につきましては、認定者の数とかについて、また人数の増員について検討していきたいと考えております。


 以上です。


○清水副委員長   だから、1カ所の支援センターの中でチームをふやしていくのか、それを確認しているんです。


○冨士原保険年金グループ介護保険チームリーダー   チームといいますのは、例えばケアプランを立てる方が少なければ、そのケアプランを立てる職種の人をふやすとかいうことで対応を検討したいと思っております。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○毛利豊委員   175ページの、1号保険者の介護保険料の、被保険者の保険料なんですけれども、これ介護保険制度ができたときは、播磨町で大体、月2,800円ぐらいという形で、非常に負担としても軽い形でスタートしたと思いますけれども、これ2回の審議を経て、だんだんだんだん負担率が上がってくると。当然、老齢者も、先ほどあったように、後期高齢者ですね、これがふえてくれば、こういう負担率が上がってくると。現在でも、第5段階の負担になりますと、大体、平成19年度になったら7万2,000ぐらいになってしまいますというふうなことになりますと、将来的に見て、これ本当にこういう制度自身が保てるんかどうかという心配をするわけですね。これ、地域包括支援センターのようなものをつくって、介護予防だとかいろいろなことに力を尽くして、減していこうという努力は精いっぱいしても、次の段階のステップで、またこれ値上げせないかんのじゃないかというふうな気がするわけですね。今、推定して、ことしから値上げして、すぐまたということになるんですけども、次期の3年後の体制ですね、この辺の見通しとか、あるいは6年後にどういう形になるのかという推定ですね。これ、年金生活者の中でも、国民年金なんかもらってる人はもう天引きで引かれるという、非常に負担率が重くなってくると思うんですけど、こういう割合がある一定限度超えてくると、なかなかやっぱり立ち行かなくなるんやないかという心配をするんですけど、この辺の見通しについてちょっと聞かせていただきたいと思うんですが、よろしくお願いします。


○冨士原保険年金グループ介護保険チームリーダー   3年後の保険料の見通しなんですけども、18年度から、地域支援事業、それから新予防給付ということで、包括的にケアプランを立てることにより、要介護認定者になる時期を少しでもおくらすということで、3年後には44人ぐらいの方が要介護、要支援になることを防止することができると思うんですけども、3年後の保険料については、ちょっと今のところ介護報酬の改定があるだろうと思われますので、見通しについてはちょっと今のところ計算しておりません。


 以上です。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○毛利豊委員   これ、地域包括支援センターで44人ぐらいは軽減できるということで、若干の軽減にはなるだろうとは思うんですけれど。これ、本当にこういう自治体で単独でやっている事業で、地域の格差というんでしょうか、大都市と地方の市町というようなところとでは、かなり格差の開きが将来的に出てくるんじゃないかという気がするわけですね。播磨町の規模程度ですね、3万人から3万5,000人ぐらいの規模、この地域でも特に稲美町なんかは播磨町よりかなり負担率が重いと思うんですけれども、こういうふうな自治体の中で、本当にこの介護保険制度というのが実際に将来的に維持できるのかどうかという懸念を私は抱いていくわけなんですけれども、もっとほかに有効的な抜本的な対策を考えていくというんでしょうか。例えば、健康を保つための素案とかその辺をもっとやっていかないとだめじゃないかと思うんですが、そういうことについての町自身のこういう健康維持とかいうふうなこと、地域包括支援センターのようなものだけではなしに、どういうふうな施策をこれからとっていかれるとするのか、この辺をちょっとお聞かせください。


○佐伯町長   今は、なかなかそういう見通しが、国においても立てにくいところがあります。シミュレーションするのに、係数を用いていろいろやられていますね。今も担当が申し上げましたように、44人程度がということを申し上げましたが、それも確実なのか、なかなかそういうわけにいかんと思います。


 私どもが心配していますのは、これまで要支援とか要介護1とかという人が、何の理由もなく下におりてくる。そのフォローというのは必要でないというような見解が国の方から示されはしないかというような点を大変心配しています。全般的に、会計の健全化というのは、なかなかここで論じることできません。この介護保険ができる以前というのは、国ないしは地方行政において措置事業で措置していました。したがって、必要か否かというのは、あんまり議論もなくそのまま続けてきたんですが、今回は全国民がこの事業に着目し、全国民がこれを支援していくと、共同経営していくという立場に立っていますので、これも稲美町とうちと比べましても条件が違うと思います。自治体間によってはかなりの格差が出てくるんじゃないかと思います。それは、医療費と同じように、自分の付近に医者が多い、大きな病院がある。あるかないかによっても大きく偏差が出てきますので。


 ただし、このことについては類似団体であります、例えば播磨町と同じようなところという比較においても、こうしたデータについてはまだ示されていません。この辺がちょっとお答えするにお答えしにくいなと思っています。ただ、介護保険、国保、それぞれの目的がある保険事業でありますけども、一般行政としても、生きがい対策ないしはやっぱり健康づくりでありますとか、そういうものを活発化させるという以外は道がないのではないかと思っています。ただ、財政支援をしたらええという、これも税金ですので、相互支援という点ではなかなか見通しが立たないということもご理解いただいて、今後に着目をいただきたいと、このように思っています。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○古川美智子委員   192ページの家族介護支援事業、家族介護慰労助成金、その上の介護用品支給と助成、これが50万円ですか、家族介護慰労金が10万円ということで、これは住民税非課税世帯でしょうけど、えっという感じなんですけど、これが少ないのはいいのかどうか知りませんけども。実際、在宅介護で何名ぐらいの人がこういうふうに在宅介護を受けているのか、お世話を受けているのか、その辺がちょっと知りたいんですけども。本当は施設に入れる方がふえていってはいけない、なるべく家で寝ていかないといけないんですけど、今後、高齢者がふえる中では実際どれぐらい家で見ておられるか、それですね。


 それと、家族介護用品支給で、どういうものを支給されているのか。この辺お伺いします。


○大西福祉グループ統括   家族介護用品につきましては、俗に言う介護用品、紙おむつや尿取りパットの支給でございます。それで、在宅で介護を受けておられる数につきましては、一応、私どもがつかんでいる数字につきましては、高齢者の介護手当、6カ月以上臥床していらっしゃる方を介護している数字になるわけなんですが、それにつきましては、現在49人、平成18年度50人を見込んでおります。


 以上でございます。


○古川美智子委員   この数はふえてきているのかどうかですね、それをお願いします。


○大西福祉グループ統括   人数につきましては、年度によってさまざまでありまして、ちなみに14年度73人、15年度51人、16年度63人ということで、年度によってさまざまでございます。


 以上でございます。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○小西茂行委員   1点、確認だけしておきます。


 192ページの地域包括支援センターの運営事業、ここ今、社協の方に委託するといいますか、するということのご説明ですけども、介護予防支援事業を行う包括支援センターが、指定介護予防サービスの事業所も兼ねますので、運営協議会の必ず了承をもらっているということをしておかないと、またトラブルが起こるおそれがありますので、それを確認しておきます。


○冨士原保険年金グループ介護保険チームリーダー   1月26日に運営協議会を開きまして、委託先につきまして、播磨町社会福祉協議会で委託するということで、ご承認はいただいております。


 以上です。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   2点の質問をします。


 先ほど、175ページのところで質問したんですけれども、滞納者として137人ということで報告いただいているわけですけれども、この滞納者の所得の段階ですね、年間にゼロから100万円、それから100万円から200万円、200万円から300万円という所得段階の分類ができているのかどうか、その人数についての報告をお願いいたします。


 184ページの、次の質問ですけれども、居宅介護サービス給付事業で、先ほど、昨年の10月からの介護保険の制度の改定で、在宅におられる高齢者のサービスの分で変わったところといったら、デイサービスとショートのサービスが、食費が加算されると、全額自己負担ということになったんですけれども、播磨町の中で、利用者の中でデイサービス、ショート、1日平均どの程度の金額の増加になったのか、それについて把握されておられましたらご答弁をお願いいたします。


○冨士原保険年金グループ介護保険チームリーダー   1点目の滞納者の所得段階別に調査しているかというご質問なんですけども、所得段階別には調べておりません。


 もう1点、デイサービスとショートステイの食費代の負担なんですけども、もともとデイサービスにつきましては、食事代は自己負担でした。それで、それに伴う食事をつくる賃金が介護報酬の中に含まれていたんですけども、デイサービスについては390円が保険の対象外になっております。それと、食事代の個人負担につきましては、施設ごとに決めておりますので、大体450円から600円ぐらいかなと考えております。


 以上です。


○中西美保子委員   所得段階別滞納者の調べで、現在はされていないということなんですけれども、実際にこの高齢者の方々は、サービスを使う段階になったときに、1割負担を全額負担、100%負担というふうなところで、また後は還付されるというふうなことも制度の中ではいろいろと考慮されている部分もあるとはいっても、実際に所得がどの程度なのかということについてもきちんと調べていかなければ、住民の生活というか、命を守れないんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ所得段階別の調べをしていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


○冨士原保険年金グループ介護保険チームリーダー   個別には、一応、拾っておりますので、そういうふうな形で調べていきたいと思います。


 以上です。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   これで質疑を終わります。


 これから議案第47号「平成18年度播磨町介護保険事業特別会計予算」について討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   「討論なし」と認めます。


 議案第47号「平成18年度播磨町介護保険事業特別会計予算」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 多 数)


○藤田博委員長   起立多数です。


 したがって、議案第47号「平成18年度播磨町介護保険事業特別会計予算」は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定しました。


 本日の会議はこれをもって終了します。


 次の予算特別委員会は、明後日22日午前9時30分より再開します。


 どうもご苦労さまでした。





     散会 午後5時18分