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兵庫県 播磨町

平成18年度予算特別委員会 (第3日 3月17日)




平成18年度予算特別委員会 (第3日 3月17日)





           (平成18年度予算)


           予算特別委員会会議録





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1.付 託 案 件





  議案第42号 平成18年度播磨町一般会計予算


  議案第43号 平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


  議案第44号 平成18年度播磨町財産区特別会計予算


  議案第45号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


  議案第46号 平成18年度播磨町下水道事業特別会計予算


  議案第47号 平成18年度播磨町介護保険事業特別会計予算


  議案第48号 平成18年度播磨町水道事業会計予算


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1.会議に出席した委員


  藤 田   博 委員長          清 水 ひろ子 副委員長


  浅 原 利 一 委 員          小 西 茂 行 委 員


  松 本 かをり 委 員          河 南   博 委 員


  永 谷   修 委 員          塩 沢 岩 光 委 員


  田 中 久 子 委 員          中 西 美保子 委 員


  杉 原 延 享 委 員          松 本   正 委 員


  毛 利   豊 委 員          宮 尾 尚 子 委 員


  古 川 美智子 委 員          浅 原 博 文 委 員


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  山 下 喜世治 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長                     佐 伯 忠 良


  助役                     岩 澤 雄 二


  収入役                    三 森   修


  教育長                    大 辻 裕 彦


  理事                     原   智 博


  理事                     井 上 周 重


  理事                     細 田   敏


  理事                     佐 伯 本 一


  企画グループ統括               山 田 次 男


  企画グループ政策調整チームリーダー      福 田 宜 克


  企画グループ秘書情報チームリーダー      柏 木 雅 俊


  総務グループ統括               下 司 幸 平


  総務グループ人事文書チームリーダー      上 田 秀 信


  総務グループ財政管財チームリーダー      森 本 貴 浩


  税務グループ統括               石 井 貴 章


  税務グループ納税チームリーダー        嶋 田   暢


  税務グループ住民税チームリーダー       松 井 美規生


  税務グループ固定資産税チームリーダー     井 元 正 司


  保険年金グループ統括             澤 田   実


  保険年金グループ国保年金医療チームリーダー  佐 伯 吉 則


  保険年金グループ介護保険チームリーダー    冨士原 善 彦


  福祉グループ統括               大 西 正 嗣


  福祉グループ社会児童福祉チームリーダー    平   敦 子


  福祉グループ主任               前 田 忠 男


  健康安全グループ統括             高 橋 修 二


  健康安全グループ健康増進チームリーダー    川 崎 邦 生


  健康安全グループ環境安全チームリーダー    前 田 松 男


  健康安全グループ塵芥処理場チームリーダー   大 西 俊 幸


  健康安全グループ主任             延 安 雅 子


  住民グループ統括               枡 田 正 伸


  住民グループ戸籍チームリーダー        木 谷 博 行


  住民グループ地域振興チームリーダー      竹 田 敦 子


  都市計画グループ統括             竹 中 正 巳


  都市計画グループ計画チームリーダー      赤 田 清 純


  都市計画グループ用地チームリーダー      平 郡 利 一


  土木グループ統括               木 村 良 彦


  土木グループ土木整備チームリーダー      佐 伯 省 吾


  土木グループ土木管理チームリーダー      三 宅 吉 郎


  下水道グループ統括兼下水道整備チームリーダー 大 北 輝 彦


  下水道グループ下水道管理チームリーダー    青 木 敏 寿


  水道グループ統括兼水道管理チームリーダー   山 下 清 和


  水道グループ水道整備チームリーダー      山 口 澄 雄


  教育総務グループ統括             小 西   昇


  教育総務グループ学事チームリーダー      角 田 英 明


  教育総務グループ教育推進チームリーダー    林   裕 秀


  教育総務グループ教育指導主事         木 下 康 雄


  生涯学習グループ統括             三 村 隆 史


  生涯学習グループ生涯学習チームリーダー    高 倉 正 剛


  生涯学習グループ教育指導主事         児 玉 悦 啓


  生涯学習グループ資料館館長補佐        田 井 恭 一


  生涯学習グループ教育指導主事         西 野 直 樹


  生涯学習グループ図書館主任          桜 井 美予子


  生涯学習グループ中央公民館主任        大 西   均


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1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長                 鳥 居 利 洋


  庶務・議事チームリーダー           草 部 昭 秀


  議会事務局主任                上 田 淳 子








     開会 午前9時30分





        〜開   議〜





○藤田博委員長   おはようございます。


 皆様方には連日にわたり、早朝よりご出席を賜り、まことにありがとうございます。


 ただいまの出席委員数は、15名です。小西委員より遅刻の届けが出ております。


 定足数に達しております。


 ただいまより予算特別委員会3日目を開きます。


 次は81ページ、土木費から94ページ消防費までの補足説明を求めます。





  〜第8款 土木費、第9款 消防費〜





○木村土木グループ統括   それでは8款土木費の土木グループに係ります項目につきましてご説明いたします。


 予算概要の45ページから各事業の内容が記載されておりますので、主要な事業につきましてご説明いたします。


 また、追加資料の工事予定箇所図につきましても、あわせてごらんいただきたいと思います。


 事項別明細書の82ページから83ページをごらんください。


 1項土木管理費、1目土木総務費につきましては、経常的な事業です。


 2目排水溝費の排水施設維持管理事業は、清掃、修繕工事などの通常管理です。


 84ページをお願いいたします。


 2項道路橋梁費、1目道路維持費に係る道路維持管理事業は、道路清掃や街路樹の管理を初め、播磨町駅、JR土山駅に関する清掃のほか、各保守点検委託料です。


 15節工事請負費は、通常及び突発的な道路維持補修工事です。


 85ページの最上段、道路維持補修事業は二つの工事で、一つは15年度から5カ年事業で実施しております。新島内町道舗装改良事業で、4年目になり引き続き新島中央幹線の舗装改修を実施するものです。


 二つ目は、道路安全対策事業として、昨年に引き続き古宮土山線の側溝ぶたの改修を行い、通学児童の安全性向上を図るものです。平成18年度は二子踏切より南の約150メートルを実施するものです。


 次の2目道路新設改良費につきましては、3事業を予定しております。一つ目の大中二見線につきましては、考古博物館と大中遺跡公園の整備にあわせ工事を実施いたします。延長約260メートル、幅員12メートルで、両サイドに2.5メートル幅の歩道を設置いたします。


 二つ目の大沢中線につきましても、大中二見線と大中遺跡公園を結ぶアクセス道路として工事を実施いたします。


 現道と水路敷を生かし、道路東側に幅員2.5メートルの歩道を設置いたします。


 三つ目の浜幹線につきましては、早期に事業採択を受けるため、費用便益評価書、略してB/Cとも言いますけれども、これの作成と概略設計、測量調査を実施いたします。延長約1,070メートル、幅員は既存部分と同様で16メートル、両サイドに3.5メートルの歩道を設置する計画で、事業メニューは今後決定されるわけですが、現在のところ交通安全事業が有力です。


 続きまして86ページ、3項河川費、1目河川総務費の河川美化事業は県の補助を得て実施しております喜瀬川、水田川の清掃、草刈りなどの事業です。喜瀬川では自治会連合会、ライオンズクラブ、その他周辺有志の方が、また水田川では水田川を守る会によって河川清掃活動をしていただいております。


 引き続き各団体にもお世話を願い、景観に配慮しながら管理に努めたいと考えております。


 続きまして、15年度より着手しております水田川環境整備事業につきましては、引き続き管理用通路を散策道として整備するものであり、うるおいと安らぎを与える水辺空間の創設を引き続き図ってまいります。18年度の工事区域は、阿閇橋から下流、振向橋までの左岸側の約130メートルを実施し、浜幹線より南側の事業を完成させる予定です。


 次に89ページをお願いいたします。4項都市計画費の4目公園費、都市公園維持管理事業は、都市公園に係る通常管理ですが、今年度から都市公園35公園のうち10公園を指定管理者である財団法人播磨町臨海管理センターが管理運営します。10公園とは、向ヶ池公園、新島中央、浜田、望海、野添北、野添であい、石ヶ池、であいのみち、新島南緑地、新島中央幹線緑地です。


 90ページをお開きください。公園整備事業、15節工事請負費は二つの事業を予定しております。一つは都市公園施設改修工事で、新島南緑地のフェンスの改修のほか、浜田公園の車止め、各公園のベンチ改修などを実施いたします。


 二つ目は大中遺跡公園新設工事で、エントランス、園路、観察橋、植栽工事、これなどの工事を県立考古博物館の工事と調整しながら実施してまいります。


 6目緑化推進費、緑化推進対策事業の19節、公共用地内緑化推進補助金は、都市公園維持管理事業に、従前ありましたコミュニティ花壇補助金をのじぎく兵庫国体の後、県助成事業を引き続き育成、推進するため、であい公園だけでなく広く公共用地に変えていくものです。


 生け垣設置奨励事業、19節負担金補助及び交付金は、生け垣設置条例に基づく補助金です。申し込みが少ないため、一つの手だてとして緑化推進だけでなく、防災上の観点でもPRを兼ねて手続の簡略化、相談、協議を出前で行い、住民の方が気軽に検討と申請ができるようにしたいと考え、目下グループ内で検討中です。


 次に、緑の普及啓発事業、13節委託料、会場準備委託料は、花と緑に対する理解を深めてもらうため、普及啓発事業としてみどりの日、4月29日に開催予定をしております緑化イベント会場の設営等に要する費用であります。


 以上で土木グループ所管分の説明を終わります。


○竹中都市計画グループ統括   続きまして、都市計画グループが所管しております主な事業についてご説明いたします。


 少し戻っていただきまして、事項別明細書、83ページをお開きください。8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費、町道未登記処理事業、13節委託料は、町道内の私有地の整備等を行う費用です。


 官民境界協定事務事業、13節委託料は、法定外公共物管理システムの保守点検と、官民協定図のデータ入力費用です。


 85ページをお開きください。2項道路橋梁費、2目道路新設改良費、都市計画グループ道路新設改良事業、13節委託料、事業認定申請図書等作成業務委託料は、町道大中二見線の用地交渉で難航している被買収者1名の土地収用法の事業認定申請を行う費用です。


 88ページをお開きください。4項都市計画費、1目都市計画総務費、播磨町駅北地区整備事業の13節測量登記委託料は、密集事業区域内にある町道二子古田線と町道本荘土山線の交差点の部分に係る登記委託料業務で、15節工事請負費は、交差点部分の工事であります。


 17節公有財産購入費は、交差点部分の用地費、22節補償、補填及び賠償金は、その倉庫等の物件補償費です。


 都市計画変更業務委託料、13節委託料、都市計画変更業務委託料は、第5回用途地域見直しによる新用途地域図と、新用途地域パンフレット作成を委託するものです。


 住宅耐震診断推進事業、13節委託料、耐震診断委託料は、国、県の補助事業であり、個人負担1割で昭和56年5月31日以前に着工された住宅を対象に、耐震診断を財団法人兵庫県住宅建築総合センターへ委託するものです。


 以上で都市計画グループ分の補足説明を終わります。


○高橋健康安全グループ統括   92ページをお願いいたします。


 9款、1項消防費、1目常備消防費、常備消防事務委託事業13節委託料の消防事務委託料は、平成17年度と比較して174万6,000円の減となっております。


 2目非常備消防費、消防団活動事業の11節需用費は、法被、ヘルメット、作業服等の消耗品が主なものでございます。


 93ページ3目水防費、水防活動事業13節委託料の水防作業委託料並びに14節使用料及び賃借料は、台風等による水害発生が予想される場合に、水中ポンプ等水防用資機材の搬送等の緊急作業委託並びに資機材の借り上げ料でございます。


 4目災害対策費、94ページをお願いいたします。防災計画推進事業、14節使用料及び賃借料は、気象警報や地震情報、避難勧告等をメール配信し、情報伝達の充実を図るため、ひょうご防災ネットを使用する費用であります。


 以上であります。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○塩沢岩光委員   92ページの消防費のところから2点質問させていただきます。


 それから86ページの河川費、そしてそれに関連して93ページの水防活動について質問いたします。


 まず消防関係のことなんですが、住宅用の火災警報器の設置というのが、16年6月の消防法の一部改正で、設置及び維持することが法的に義務づけられまして、ことしの6月から新築住宅については適用されるという話になっておりまして、既存の住宅についてはそれぞれの市町の条例で定めるというふうになっております。当町は条例についてどう考えているかということをお聞きします。


 それから二つ目は、委員会資料として出していただきました、資料番号10のところに、喜瀬川左岸第一排水区の整備についての検討ということで、そこで検討をしていただいて、そして水防のところで今説明がありましたが、水防作業委託料、あるいは使用賃借料という形で、それに備えるというふうな結論だと思うんですが、これについて少しこの検討からそこに至った経緯がこれだけではわかりにくいですので、説明をいただきたいと思います。


○高橋健康安全グループ統括   住宅用火災警報器の件でございますが、条例でということでございますが、消防事務を加古川市の方に委託をしておりますので、加古川市の火災予防条例の適用をもって実施されますので、播磨町の条例というのは考えておりません。加古川市の条例が適用になるというところで、既に加古川市の条例の一部改正がもう行われております。


○佐伯理事   2点目の喜瀬川左岸第一排水区の整備と、あと、水防活動事業に絡んでのご質問でございますけれども、喜瀬川左岸の第一排水区につきましては、雨水排水計画立案のときから雨水排水ポンプ場の必要性は認識をし、検討もしてきておるわけでございまして、またそういうポンプ場用地の確保も既に終えておるわけでございますけれども、現在あの区域に流れております水路をやはりポンプ場につなぐためには、どこかで統合して流入させなければならないと。これが非常に、困難性が今のところ伴っておるということ。それと事業費についてもそこそこ必要とするわけでございますけれども、そういう中で、個別にそれぞれの水路からの喜瀬川への排水を考える方が、より日常のそういう維持管理も含めまして検討する中で、その方がより効果があるんではないかということで、ここでお示しをしておりますような、例えば一つの方法としては、ポンプゲートというのが最近非常にふえてきておる状況でございまして、こういう水路にこういう一つの考えとして、ポンプゲートを設置することによって、内水排除を何とか図ろうということでございますが、これにつきましても少し用地の確保とか、そういうものがございます。そういう検討を平成17年度にやったわけでございますけれども、当面、内水排除のために、特別なそういう災害時に前もって予想される場合にはポンプを用意をして、それで対応しようと。


 それから平成16年度の台風時では、ちょっと町の方も抜けておったところがあったんですけれども、一番末端の方に排水口があったわけなんですけれども、そこにゲートが設置をされていなかったということで、それによる、そこから高潮による影響を受けたということもございまして、その分につきましては既に加古川土木とも協議をして、町の方でそういうゲートも設置をさせていただいております。


 今後、そういう事態が起こるということも当然予想されますので、当面はそういう形でポンプをあらかじめ用意をして対処させていただきたいと。その中でもう少し時間をいただければ、そういうポンプゲートの性能とか、いろんな面でもう少しまた改善されてくるんじゃないかと、そういう思いでおりますのでご理解をいただきたいとこんなふうに思います。


○塩沢岩光委員   加古川市の条例といいますか、そちらの方で既にということでしたので、それはわかりましたが、そうしましたら既存の住宅はいつから義務づけということになるかちょっと教えていただきたいと思います。


 それから、もう1点このことにつきまして、住宅火災は建物火災の60%に上るということでして、その死者が90%に達していると。その被害者、ここがちょっと大切なところなんですが、被害者の半数が65歳以上の高齢者、死亡原因の70%が逃げおくれということが言われております。そこで、今大変ひとり暮らしの人がふえたり、あるいは寝たきりがふえている。そして高齢者で2人で寝ているということが、そういう状況が出ておるわけなんですが、非常にこれはそういった大変大切なものですので、町としてこれを奨励するという意味で、そこらあたりに、そういう層に対して補助をする考えはないか。あるいはそういうところには無料配布するといいますか、もちろん工事があるわけなんですが、そういうことは考えられないかということをお聞きしたいと思います。


 それから2点目につきまして、その説明、大体私はわかりました。私自身、昨年、16年の12月の定例会でこの問題をお聞きしておりまして、平成17年度に検討して結論を出すというお話がありました。その質問に対しては今の答弁でよろしいと思うんですが、実はこの話は、その年の、17年度の、きのう、一昨日話題になりました、行政懇、地区の自治会の懇談会でも、かなり極端に言えば、その問題で終始したと言えるぐらいのウエートだったと思います。そういうことについて、そこに、きのう、一昨日の説明では、地区懇についてはフィードバックしていくという考えだということでしたので、その考えでやっていただけるとは思うんですが、そのことを確認したいということと。それから去年の施政方針の中でこういった文章があります。「昭和40年災害以来の高潮位により被害発生も生じたことから、高潮対策の検討とともに内水排除について引き続き検討する」ということで、施政方針に明確にこの問題が書かれております。ことしの施政方針の中にはもちろん一切触れられておりませんし、予算書を見てもよほど関心を持って見ない限りこの問題には突き当たらないという状況であります。


 そこで、この昨年度の施政方針につきましては、広報でも掲載して皆さんにお知らせしているわけですから、関係住民はかなり関心を持った課題だと思います。説明責任ということで申すならば、当然このことについて今後こういう経緯になったということを報告なり、あるいはそういった知らせをしていかなかったらいけないと思うんですが、その辺についてのお考えを聞きたいと思います。


○高橋健康安全グループ統括   住宅用火災警報器の件でございますが、新築住宅にありましてはご質問にありましたように、本年6月1日以降に新築される住宅については警報器を設置しなければならないということになっております。


 既存の住宅につきましては、5年間の猶予がありまして、23年6月1日までに設置をするということになっております。


 これの設置の補助ということでございますが、現在のところ補助の考えは持っておりません。


 以上です。


○佐伯理事   2点目でございますけれども、平成17年度の行政懇談会の内容、概要でございますけれども、私の方もある程度承知をさせていただいております。その中で特に問題になって、新たに、例えば本荘東の自治会長さんにその後お示しをしたと、新たな回答をしたようなことは、ちょっとここでは、連絡はないんでわからないんですけれども、ただ先ほど申されましたように、何らかの形でそういう対処の仕方というんですか、につきましては、自治会長さんには、万が一の場合にはそういう対応をさせていただくというようなことの連絡はさせていただいてもいいんではないかなと、そんなふうに考えております。


 以上です。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○浅原利一委員   まず84ページの道路清掃委託料の900万円。これはどういう形で使われておるのかということをまず一つ聞いておきたいのと、これを地図で出していただいておるように、85ページ。道路新設改良事業の工事請負のところで説明があったように、大中二見線の整備並びに町道大沢中線道路改良、あわせて90ページの工事請負の中の大中遺跡公園新設、この三つの工事は、平成18年度中に完成をするのかどうか、そのスケジュール的なもの、あるいはあわせてそういう日程だとか工事計画だとかということに対する住民への啓蒙、いわゆる大中団地、大中東地区、ここたくさん地域がありますけれども、こういう地域の皆さんへのそういう啓蒙等についての考え方をまず聞いておきたい。


○木村土木グループ統括   まず1点目、道路清掃なんですけれども、町内約113キロほど町道があるわけなんですけれども、そのうち清掃車が必要な、大体幹線に近い道路が多いんですけれども、このうち約80キロほどの町道を清掃しているわけなんですけれども、大型機械なので入れる町道も限られてくるわけなんですけれども、現在のところ重点路線と一般路線、やはり道路についても汚れ方が通行量によってやっぱり少し違うというふうなことから、重点路線については毎月1回、それから一般路線については2カ月に1回というふうにそれぞれ行っております。一般路線と重点路線、それぞれ約40キロほどになります。ですから隔月80キロほどと、それから40キロというふうな路線の延長が隔月に清掃しております。


 そういったことで、コスト縮減にも力を注いでいるところです。


 それから、大中二見線、大沢中線なんですけれども、この2路線につきまして、工事計画ということなんですけども、1点、大変な難点がございます。というのは1件、ちょうどその真ん中になるわけなんですけれども、それも大沢中線と大中二見線の接点になるところなんですけれど、1件について用地買収が完了しておりません。ということで、先ほど竹中統括の方から補足説明があったかと思うんですけども、その準備のため、いわゆる土地収用、それの手続にも平成18年度から入ってまいります。


 そういった関係上、18年度にすべての工事が私どもは完了したいというふうに考えておりますけども、その手続の関係、通常最後までいってしまえば最短でも2年というふうなことを私も聞いておるわけなんですけれども、ただ任意での用地交渉も行っていきますから、早くその交渉が済めば予定どおり18年度で完了できるかなというふうに考えております。


 ただ、そういった関係上、不測の事態というふうなことは考えられますので、その部分のみ残した形での部分供用というふうなことが十分考えられます。これについては大中二見線、大沢中線ともに言えることです。


 それから、大中遺跡公園についてですけれども、これにつきましても一応工事につきましては、県立考古博物館と大きく調整が必要でかかわりがあるわけなんですけれども、考古博物館の建設にかかわる重車両、車両、そういったものの通行になるところが、仮設道路になるところがちょうど私どもが工事するところですから、そういった関係上、工程的に必ず逼迫したものになるかとは思うんですけれども、その辺でもう既にそういうふうな調整を今現在も行っているところなんですけども、私どもとすれば、私どもがつくるところを、何とか工事車両が通らなくてもできるような方法はないかというふうなことで県の方にお願いしているところではありますけれども、いかんせん限られたエリアの中での大きな工事二つありますので、今後とも調整しながら工事推進に邁進してまいりたいと考えております。


 その辺の中で、スケジュール的には予定の立たないところが今まだ調整が済んでないので、そういったところで工程がきちっと詳細に描けないという状況ではあります。


 それから、そういったことへの住民の方へのPR等については、何らかの方法で地元への説明は行っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○浅原利一委員   清掃の件なんですが、やっておられる内容はわかりましたけど、当局へも何回か言うておるように話ししとることもあるんですが、新島の信号から体育館の方へ行くところは県道になっとりますね。そこで、県道の白線から外側いうたら道路じゃないらしいけど、白線から外側に砂利がたくさんたまると。会社帰りの人が単車で帰るんやけども、白線から中走れば自動車がぶんぶん走ってくるから、危ないからどうしても側壁側壁と通るときに、危ないと。砂利がいっぱいあるからね。浅原さん、何とかなりませんのということで、再三町には言うとるけども、町としては県管轄やから、県へ一生懸命言うてくれはったわけやね。ところが県は播磨町だけが県やないから、なかなか、すき腹に飯のように的確にはね返れへんわけやね。そうすると住民に、ここからの道路は県ですよと。ここからの道路は国ですよと。これは町道ですよというのは、我々こういう議員としては理解もするし、わかるねんけど、一般住民の方にあれ県道やからね、県へ頼まなあかんねん、町会議員が県へ言うたって、ふうん言うて終わりですと言わざるを得んわけです。


 だから、今僕が何が言いたいかというと、その道路清掃費の中に喜瀬川と同じように、県から何ぼかくださいと。その維持管理は当然県やけれども、掃除ぐらいは町の方でしますと。だから100万円なり200万円なり清掃費くださいと。そしたらこの900万円に上乗せして、町民の方がそう言うて来られたら、ああわかりました言うて、すぐ掃除しますというようなことにはならんのかというのが質問の第1点、質問です。


 2点目、これは大体工事の進捗はよくわかりましたけれども、鋭意努力していただきたいと。


 最後に一言確認したいねんけど、佐伯理事、この地図から見ると当然お宮さんの前を通る車はほとんどないと思うんやね。一般この、大中遺跡公園へ行こうと思えばこのお金をかけてつくった広い道路を通って行かれるけれど、ここに、駐車場の前にやはり既存の2メートルほどの、1メートル50か、車1台しか通らん道路があるということは、これはやっぱり駐車場を整備するときに、避難所と言うんかな。がちゃんと、頭同士突き合わせたらかわせるところをつくるとか、何かそういう、これは僕、前の一般質問で言うとるから、あなたが、いやそれはもうそこはさわりませんと。その既存の道路はそのままですよということやから、再度予算委員会で確認だけしときたいんで、その答弁はお願いしたい。


 以上です。


○木村土木グループ統括   確かにそういう県道の清掃について要望があり、こちらの方も一応確認はしたんですけれども、ただ私どもが受けてというお話まではしてないですけれども、現実には県道には1年に1回程度、後は必要に応じてぐらいですと、これが平均的なところですと。播磨町さんのように新島にかけて毎月行っているような、それではとてもではないけども対応できないというふうなことをお聞きしているので。


 それと、もう一つお聞きしているのが、よくその辺は企業の方にも指導していただきたいと。というのが、白線から外は路側帯で、本来車両が走るところでもないし、そこを走るとかえって危険ですよと。そういうふうなマナー的なところも一つはあるんではないかなというふうなことを、反対に私も県の方から言われました。


 それはともかくとして、そういう回数からすれば少しちょっと県の方で対応、播磨町だけではないので非常に難しいことではないかなというふうに考えます。


○佐伯理事   2点目の大中の住吉神社の南側の2メートル程度の道路の話なんですけども、この事業の説明会に当たりまして、大中団地の自治会さんにも説明会をしてきたわけなんですけども、そういう中でもやはり団地内の通行が困るというご意見もございます。そういう面から見たら、私どもとすれば当面やはり看板類で誘導してまいりたい、そういう考えでおります。そういうことでご理解いただきたいと思います。


○浅原利一委員   木村さんね、あんたの言うとるのはそのとおりやねん。ただ、現実問題として白線から外は道路違いますよというのは、それは法律で載っとるのかどうか知りませんけども、それはそうです。ところが実際に単車で走って、白線から外側を走らざるを得んと、中側を走るのは道路やからやけど、後ろからぶんぶん自動車が飛ばされてきたら、単車っちゅうのはどうしてもやっぱり左へ左へ逃げて、その白線からぎりぎり外へ走るいうような形に。だからあなたのそういう答弁に新島の連中が、そしたらそっからそっちやったら道路違うねやったら、もう山でも積んで、石でも積んで、もう通れんようにせんかい言いたなるよ。


 そりゃ単車の心情としては、当然左へ寄ったら白線ぎりぎりか白線の中へ入るねん。だからそういう建前論的に、あるいはルール的な答弁をじゃあ県に対して、やっぱりきちっと言うてもらわんと、それはルールがそうであっても、だから次の問題として、あなた方当局として、県に対して播磨町にこういう意見があるんやけども、行く気があるのかないのか、県に対してそういうことを言う気があるのかないのかという問題ですよ、今、問題投げかけとるのはね。だから、県がそういうふうに、ここから道路ちゃうねんと。そこ走ったら死んでも知りまへんでと言うなら、それは言うように、また県には話するけど、それは現実論として、この町としてそういうことを言うてくれるかどうかや。


 それから佐伯理事さん、看板上げて通ってくれなど言うのは、それは結構なことですよ。だけど、少なくともお宮さんには七、八軒の家があり、最近家も建ったし、あの道路を通らんと生活できない人が結構、やっぱり何人かおられるわけや。その人が通るときに突き合わせますよと。そうすると、せっかくここを改造するんだったら避難場所ぐらい設けてあげといたら、突き合わせたときにかわせるのと違いますかと。せっかくこれだけ大きなお金をかけてするのに、地域住民が不便になってもたいうて言う。それやったら何のための税金投入かわからんから、そういうことをお願いをしとるんですけど、やっぱりそういう看板類で事済ませますということであれば仕方ないけど、再度聞いときます。


○木村土木グループ統括   県の方には私どもの方から既に伝えてるんですけれど、回答というのは、通常は年に1回というのは先ほどご説明したんですけれど、必要に応じてというふうな回答もいただいてるので、そういうときがあればご連絡をいただきたいと。そのときには道路パトを回して、その必要に応じて清掃をさせていただくというふうなことの回答はいただいておりますので、その分についてはそれ以上ちょっとあれかなと思いますけれども。もう1点、白線から外というのは、確かに舗装面の残っているところはそういうふうに路側帯がかなり広いところですね。例えば浜幹線のように1メートルの歩道の幅があるようなところでしたら、そういうふうなことも可能かも、同じような、車道と同じ条件かもわかりませんけども、こと新島については、ほとんどの路線で白線から外側というのは街渠です。舗装ではないです。ですから、ところどころに溝ぶた、街渠桝もございます。そういうところにはグレーチングと言って、また材質の違う鋼製のものが入っております。非常にそういうところを走ると危険な状態になると思います。確かに大きな重車両と隣合わせてバイクが走るのは危険かもわかりませんけれど、もっとそれよりも路側を走られるというのは危険な状態に入ると思います。その辺で、やはり夜間であればその白線を大体見ながら走るというのが、これは運転者の基本でしょうから、一番端ですよというようなことで。まだその白線から外を走ろうということになってくると、夜間になれば視野が悪いですから、非常に危険な状態になると思うので、その辺のまたご理解はやはりいただきたいなとは思います。


 以上です。


○佐伯理事   お答えいたします。浅原委員が言われてますその道路につきましては、播磨町外の方が来られたときに、その道路、なかなかわからないと思うんですよね。通行されるということ。そういうことで、時にはそこに住んでおられる方とすれ違いが困難になる場面が、それは生じるかもわかりませんけれども、そういうことがないように、看板類で十分対応させていただきたいと、そんなふうに考えます。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○松本正委員   85ページ、先ほどの質疑に係ります道路新設工事事業で、先ほど竹中統括の方から、この事業に対しましては土地収用法適格事業として当制度を適用し実施するための委託料という説明がありました。この土地収用といいますものは、私の認識では非常に日本の国は個人財産保護の優先のことからいって、土地収用法というのはなかなか適用できなくて、公共のためとはいえどもなかなかできない実情にあると。それは当初に、この事業は土地収用法までも適用して事業を進めますよという形で計画したものであるならば、容易にといいますか、その土地収用法を適用とすることができると聞いていますが、その意味においてこれが、当初にそういう計画があったのかどうかをお尋ねいたします。


 これに関連しますが、これは播磨町の今度町道としてするためにやるんですが、かつては故佐伯 優議員が県道関係におきまして別府土山線の関係、野添地区、自治会で申しますと駅西自治会のところにおきましての蛇が卵を飲んだような道路のことがあって、県にも働きかけて、県の担当者も来てもうて云々ということが、一般質問でも質問をし、そしてこの種委員会においてもやってきた経緯があります。


 そのことからしまして、全然あれは進展しておりませんが、町道はこうして努力をしますが、住民が通る県道に対して、これらも踏まえてそういう土地収用法の適用の要請をしておるのかどうか。土地収用法に係る町の考え方についてお尋ねいたします。


         (「関連」と呼ぶ者あり)


○杉原延享委員   この土地については、今までの交渉経過、若干説明をお願いしたいわけなんですが、実は用地買収いうたらいろんな条件があるわけですね。ちょうどこのおうちは10年ほど前にこの土地を買い求めて来た人やね。しかも現在それを、ローンを払い中であると。そういう10年ほど前に買うた価格と比較して、安い価格で売ることは自分の生活にかかわってくるというような状況もあるわけやね。それで、しかもこの用地買収によって車が入らなくなるとか、あるいは交渉の経過の中で、あなたのところはこの道路がついたら資産価値が上がりますよとこういうことも言われとるそうですが、そこに住んでいる人はその土地を売るわけじゃないんで、資産価値が上がるということはこれから固定資産税が上がってくるわけやからね。別に資産価値は上げてもらわんでもいいわけですからね。交渉の相手方をよう見て交渉せんことには、そういうことを言うと感情が残ってくるわけなんですよ。


 それと、税法の特例がなくなりますよと。こういうことも言われてきたと。そういうことで非常に感情的になっておる。それで、この土地を土地収用法にかけるんやったら、交渉開始時期がいつやったのか、現在まで何回交渉してきたのか、そういうことを少し、交渉の状況も説明お願いしたいと思います。


○竹中都市計画グループ統括   まず土地収用法の適用というのの考え方でございますが、事業の進捗、進行管理を適正化するために、国の方から地方公共団体に、平成15年の11月にそういった今まで収容というんですか、おくれているものについては、用地取得はやはり80%、または用地幅杭打設後3年のいずれか早い時期を経過した時点で、そういう状況になれば収用の裁定申請の手続を意向してするというふうなことで、いわゆる国の直轄事業に対しての文書は出されております。それを受けて市町に対してもそういう徹底をはかるということの通知が来ておりますので、土地収用法については今後、今までおくれてきた事業進捗を図るという意味からしても、これを使うというのは目的ではございませんので、やはり任意交渉というのは当然お互いの合意のもとでするのが一番かと思いますので、そういう収用法も視野に入れた上での話ということで、任意交渉についてはこの手続を行った後もやっていくつもりでございます。


 それと、交渉記録という杉原議員の、いわゆる交渉経過なんですが、月1度程度はお話に行っております。最近は最終は3月13日に工場が稲美町にある関係上、そちらの方で、なかなかご本人とはお話はできないんですが、お母さんとお話をさせていただいております。(「過去、何回くらいやってるの」と呼ぶ者あり)


 20回程度は行っております。それと、今土地収用法について県道の方にも適用できないかということですが、町の考え方としましては、いわゆる計画街路、どうしてもそこの計画街路等については適用は考えておりますが、多分県道については計画街路ではないと思いますので、県の方には多分適用は難しいかと思います。


○木村土木グループ統括   県道別府平岡線について松本委員さんの方からご質問あった分なんですけれども、この件につきましては、路線につきましては、最低でも毎年1回県町連絡会、事業連絡会というのがございまして、ここ二、三年町長も出られるわけなんですけども、その場で、ここ二、三年町長としても私どもと同様の、こういう収用法でそういう認定をかけてやれというようなことで大変怒られて、ここ二、三年そういうふうなことを加古川土木の方の所長に伝えられてるわけなんですけども、その後私どもとしては事務レベルでお聞きしているのは、やはり竹中統括が今言われましたように、各路線についていろんな事業メニュー、きちっとしたものを持っておって、どう言うんでしょうか。大中二見線であれば、全線のそういうふうな計画道路、幅員も決まっており、そういう路線を1本つけるというふうなことであれば、事業認定いうのは比較的手続上できるわけなんですけども、あの県道について事業メニューというんでしょうか、あの県道1本をどういうふうにするという、確かにあそこの一部分については大変いびつな状態ではあるんですけれども、全線の計画を立てておかないと、そういう事業認定というのは非常に難しいというふうなことで、私どももそういうふうなことを、県の方ですからうそを言ってるわけじゃないと思ったんですけど、一応確認はしたんですけども、非常にそういう面では一部分だけの、確かにいびつな状態ではあるんやけども、収用法までというのは非常に手続的に難しい。やはり一つの路線、最低やはり大きなスパンでの事業メニューを持ってなかったら、そういう事業認定というのは難しいというふうなのはあるというふうな確認をしております。


 ただ、私どもとしては従前より同じように要望はしておりますけれど、もう一つの難点いうのは、地権者の方、横浜の方なんですけども、連絡がつかない。それで、電話では全く出ていただけないので、ちょっと家庭的には難しいところもあるんですけど、手紙であれば何とか連絡がつくというふうなことで、手紙でも、内容証明でも送っていただく、そういうふうなことまでも今していただいてるんですけども、それでもなかなか連絡つかないというふうなことで、手をこまねいているという、本当に手を焼いているというふうなのが町でもそうですし、県ともそれは連絡しながら私どもも携わっていってるわけなんですけども、非常にその辺の面では困惑しているところなんです。そういった事情がございます。ご理解願います。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○宮尾尚子委員   84ページ、道路維持管理事業についてお伺いいたします。


 この町道草刈り委託料なんですけれども、町道の草刈りに関しまして、16年度の実績は結構不用額が多かったように記憶しております。


 この草刈りは定期的にきちんとやられるのか、それともちょっと見苦しくなって、町民から要望が来たときに初めて切られるのかどちらかということが1点。


 それと土山駅前のモニュメントの保守点検委託料なんですけど、ことしは、18年度は28万円計上されています。このモニュメントはどういうふうな保守点検をされるのか、内容をお教えください。


 それと88ページの住宅耐震診断推進事業なんですけども、これは大体何件ぐらいの申し込みの見込みをされているんでしょうか。


 以上3点お伺いいたします。


○木村土木グループ統括   町道の草刈りなんですけれども、年間約3回ほど、これは場所によったり、伸びぐあいによってもまた違ってくるんですけども、それも同じ場所ではなしに年々変わってきます。今年度であれば、今のところ約9,000平米ほど行っております。


 それと町道の草刈りなんですけども、同様に町有地の草刈りも、それから漁港等の草刈りも同時に同じ業者で見積もりをとって、町道だけということやなしに、抱き合わせで発注したりなんかをしております。


 それからモニュメントなんですけれど、モニュメントですから法的な、何もそういうふうな定期点検いうのは、規則ごとはございません。ただし、やはり中には時計、それから電動モーター、そういったいろんな機器がついておる関係上、6カ月点検とそれから年に1回の定期点検をメーカーとしては行ってくださいというふうにお聞きしてるんですけども、今回載せておりますこの28万円というのは、年1回の定期点検のみを計上しております。というのは、この3月末に6カ月点検を1回していただければ、10月ごろに年1回の定期点検をすれば、18年度にすれば1回で済むのかなというふうなところで、次のときになれば年2回になってくるかもわかりません。ただその辺についてはこれからの検討というふうに考えております。


 以上です。


○竹中都市計画グループ統括   住宅耐震診断事業の委託料の件数でございますが、今の予算では木造1戸建ての住宅を想定して24戸を予定しております。


○宮尾尚子委員   この住宅耐震に関しましては、今ちょっと非常に世間も騒いでおりますので、関心が高いと思うんです。


 ただ、この耐震を委託するときに、例えば下水工事みたいに業者の一覧表とか、もうちょっと親切に情報を町民に教えてあげるといいますか、そういう考えはないんでしょうか。町民がどこに住宅耐震をお願いするかというときに、ただ役場の窓口に駆け込めばいいということなんでしょうか。


○竹中都市計画グループ統括   その件につきましては、いわゆる私どもの方が契約しております耐震診断の認定を受けておられる中から選んでいただくということで、ご相談に来ていただいた方には一覧表をお見せして、その中から選んでいただいて、個人契約になりますのでそこから選んでいただいて申請していただくということになります。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○松本かをり委員   84ページの道路維持管理事業の件でお伺いいたします。


 土山駅北側の東のタクシーがあるあの場所の件なんですけども、今、前に比べましたらルールは随分と守っていただいてまして、真ん中の通路はあいております。いい傾向だと思っております。


 ただし、北側から入ってきまして、西側の商店に寄りつこうと思いますと転回する場所がないんですね。道路の関係上、一方通行の関係がありまして、わからずにあそこへすっと入って転回をする車があるんですね。そうしますとタクシーの人がかみつくようにわっと注意をされると。ルール違反はルール違反かもわかりませんけども、タクシーの人に言われる筋合いないんですね。そこら辺のところ、道路を管理をしております町といたしまして、どのように指導なさるかということを一遍お聞きしたいと思います。


 それから、というのは西側に寄りつこうと思いますと、二見から回ってこな寄りつけないんですね。だからまちづくりをせえと言って言われているのがよくわかるんですけどもね。それを、できるまでの間やはり何らかの方法を考えていただかんことには、今あるところでは曲がれないんですね。ですから、ぐるっと安全を確認しながら入ったんやろうと思いますけども、怒られた言うてお店に来られて言われる方が数件あるそうです。となりますと、商法にもかかわって、あそこの店、行かれへんというふうなことになりますので、またご指導をどうされるかということをお伺いしたいと思います。


 それからもう1件、道路の維持管理のことなんですけども、担当の方にもお話はしたんですけども、蓮池小学校の北側の前のおうちの道路の側溝のことなんです。それが去年ですか、学校周辺、安全の工事をしていただいております。ことしも南校の周りで古宮の方ですると。安全整備、通学路でもある町道古宮土山線ですか、をすると書いてある。これは結構なことと思います。


 聞きますと、側溝にふたをするということは、原則としてはしてはいけないんやというふうな説明を受けたんですけど、それならば学校周辺何でするんやとなりますね。


 私の指摘しておりますところはかなり深いところなんですね。個人がずっと引き続いてそれぞれのおうちがふたをして、あるところになったらふっと切れてるんですね。集団登校ですので大勢で右側通行を、学校が言うてますのでしております。すとんと落ちましてここを大きく切るというふうな事故がことしの1月ごろにあったんです。そこを何とか、これぐらいの幅ですので町がするか、そこのおうちにしてもらうか、どんな方法でもよろしいですから、やっぱり安全を守っていただくというふうなことに対して、考えていただきたいと思うんですね。


 播磨小学校は片側ですけども道路がございます。西はあいてますけど浅いです。南も北も調べておりませんけども、危ないところがあるかないか、そこもまた調べていただきたいと思います。いかがでしょうか。


 それから次です。88ページの土山駅周辺地区まちづくり交付金事業、この内容はどのようなことなのかお伺いいたします。


○木村土木グループ統括   まず土山駅北側のタクシー、バス転回場なりのところなんですけれども、ここについてはせんだってもこちらの方から指導はしたわけなんですけども、ちょうど私が自由通路を見に行くときがあって、少し遅かったんですけども、かなりタクシーが多くあったので、そういう意味では。それと一つは約束事で、住民の方、それからバス、タクシーともなんですけれども、良好な使い方をしないで住民の方から批判なりがあって、それが通常の使い方じゃない仕方で苦情が来た場合、出て行っていただきますよというふうな最初の約束事がございます。そういうこともありますので、余りに数が多かったものですから、それで少し今のところ真ん中のところをあけられてるんだろうと思うんですけれど。


 それともう1点、今この庁舎内で文書を書くときに、昔であればよく公序良俗に反する行為というふうな文言をよく入れてたんですけれど、今そういう文面の中では反社会的行為を起こす者についてはというふうなことがあるんですけども、覚書を交わすときにこの一項を入れております。いわゆる言葉で人を威嚇するとか、そういうふうなこともその一項に当てはまるかなと思いますので、やはり住民の方、それから周辺の方にもそういうふうな罵声を浴びせるようなことがないように。


 ただ、交通ルール的には反対に指導をしてあげてるんではないかなとは思いますけれども、その言い方なのかなと思います。


 またその面については責任者であるところへ、私の方からまた連絡したいと思います。


 それからもう1点、蓮池小の周りなんですけれども、これについては前年の17年度の予算委員会のときにもご説明させていただいたように、水路管理者としては、それから道路側溝など道路の管理者としては、本来水路はふたはしたくない。それをすると管理がなかなか行き届かないというふうなことで、したくはないんですけれども、ただ子供さんの安全上ということで、やむを得ず歩道のかわりにしていただこうということで側溝の上、水路の上をふたをするということでご説明させていただいたわけなんですけども、その気持ちには今やはり全然変わるところはございません。


 それともう1点、周辺の方で、住家の中で家の前をふたをされてる、これすべて本来は占用が必要なわけなんです、そういう意味では。道路占用が必要なわけなんですけども、ほとんどが出ていないのが現状だと思います、出されてないのが。出てくればそういう危険性のあるようなものについては指摘をして、何らかの柵なりを設けるなり。ですから委員言われるように、すべてこれを形式に乗っかってやろうとすれば、本来その人たちの手続がないわけですから、全部のけていただく。それから本来町の方が、何らかのふたを最低限かけれるところはかけていくとか、そういう処置をしないと現実にはいかないんですけれども、ただ現実的にはそういうふうなこともなかなか手が届かない。それとふたをされているものも、鉄板はやっぱり危険です、今となれば。ですから私どもとすればもう重量のある動かないようなものを設置するわけなんですけれども、私もあそこを見たわけなんですけど、いろんな思い思いのものをふたされてます、個人の方が。その辺で何らかの対応をしようとすれば、それを一気に全部整理をしないといけないということになってきますので、ちょっと私どもとすれば小学校の周り、最低限の子供さんの安全性を確保できる方法ということでやらせていただいていることですから、北側の、反対側のところまですべてふたをするというのは、いささかちょっと難しいかなと、困難だと考えております。


○竹中都市計画グループ統括   3点目の土山周辺地区のまちづくり交付金事業の内容でございますが、この予算書に上がっておりますのは、都市計画グループがまちづくり交付金の事務の窓口をやっている関係上のものの旅費と需用費だけを上げております。


 18年度に予定しておりますまちづくり交付金の要望の内容といたしましては、ただいま土木グループの方から説明があった大沢中線の道路改良分、これが基幹事業でございます。


 あと提案事業といたしましては、喜瀬川の河川美化、コミュニティー花壇、そして古代体験教室、これはまた別の分野になるかと思いますが、そういったものをまちづくり交付金の事業として申請する予定にしております。


○松本かをり委員   土山駅のことにつきましては、極力ご指導いただいたら結構やと思います。このようにお話をしていただいてるんだったら大変ありがたいと思います。


 それから蓮池小学校のことなんですけども、かなり深さがある、現実に危険なことがあってけがをされたという事実がございます。それはそれでほっとかれるんですか。できないということで、ほっとかなしようがないことなんでしょうかね。個々にかけてると言われますけれども、ほとんどのところが個々にかけて、申請をせんとやってますね。それを全部届け出をせえと、せなならんと言わないかんねやったら、最初からそうせないかんのですね。今それを、今まで目をつぶっとったのを、ここをやり直して何とかしてもらわないかんねと言うたら、それを取り除かなできひんねんって、ちょっとへ理屈のように思うんですよね。


 できましたら本当に、これほどの、あそこみんなグレーチング入ってますね。鉄板かグレーチングかいうたらグレーチングです。これくらいほどの1メートルもないところなんですよね。そこをかけることがなぜできないのか、もう一度お伺いいたします。


 それからもう1点続けて言おうと思ってましたのが、90ページの緑化推進事業の中で、公共用地のところで補助金、緑化60万円となっておるんですけど、場所はどういう、公共用地ですけどどういうふうなとこを考えられてて、住民、補助ですから対象はどこで、どのような方法でするのか。


○藤田博委員長   松本かをり委員、ちょっとこれ最初の3点の質問から、ちょっと何しますので、次にまた行ってください。


○松本かをり委員   そうですか。わかりました。


○木村土木グループ統括   再度蓮池小の北側の道路についてご説明させていただきます。


 私どもは今言いましたが、正規のものがついておれば、あと残った分について同じものをつけてくださいというふうなことも可能なんでしょうけれど、おうちによっては思い思いの、正規のものもあれば、グレーチングについても強度的に車が乗ってももつようなものもあれば、そうではない、通行だけができるような薄いものもございますし、中には鉄板もございますし、コンクリートのふたもございますし、そういうふうなことで、私どもが言いましたのは、何らか私どもが今度歩道がわりに使うとか何らかをしようとすれば、やはり強度的に合ったものを使わないといけないですし、そういう意味で今設置されているものがそのまますべて使えるというものではないので、その辺のところで非常に、すき間だけを埋めたら済むということではございませんよというお話を、まず1点あるわけなんですけども。


 それと今度、一度それを今度設置しますと、やはり多くあるのは住民の方は今度はすべてご自分の前の分についても、すべてやはり今度役場の方に設置の要望が出てきます。その辺の中で、私どもが今必要としていない部分について、そういうふうなあいまいな判断をしていくと、あと、後ほどにいろんな障害が出てくると。一つの、私どもは私どもの基準を持って、何らかでそういうふうな業務を行っているわけなんですけれども、もし深い水路であれば、私は今そこをそんなに深いと思っていませんけども、町の方では今まで説明してきた深い水路であれば、1メートル20以上の水路であれば転落防止柵、水路にふたをするんではなしに、転落防止柵をつけるというふうな対応をしてきています。そこまでの深さはないという判断は一つしているわけなんですけども。


 それと、子供さんがはまられたらどうするんですかというお話なんですけども、それは現実たくさんございます。そういうふうなことになれば、私ども漁港やら河川も一部管理してるんですけども、そこまでを考えてると、私たちとてもじゃないけども本当に業務に支障があります。というのは、やはり子供さんとはいえ、また親御さんもおられるわけですから、やはり危険なところではそれなりの注意を親御さんにしていただきたいし、子供さんとはいえ、遊具についてもそうです。これは上から落ちればけがを当然されます。全くけがのない遊具なんてございません。それなりに、2.5メートルの高さもございます。世の中そういうところはたくさんあると思います。やはり一つの基準を持って対応せざるを得ないというところはご理解願いたいわけなんですけれども。


 以上です。


○藤田博委員長   松本かをり委員。


○松本かをり委員   それでは対応ができないというふうなご説明なんですけども。どうなんでしょうね、あるところは通学路安全というふうな名目でふたをされる。事実あったというところに対しては、ここは勝手にやってるからそれぞれが気つけてしたらええねんと、その解釈はちょっと私には理解できないんですけども。どういうんですか、ほかに先ほど言いましたように、ほかの場所、蓮池小学校以外でもそのような場所があるかないかの点検は今後していただきまして、今度古宮のところもやられるということは、そういうふうなことでされてるんでしょうけども、順次やっぱり学校の周囲だけでも、安全でちゃんとルールも守って歩けるような確保をしていただきたいと、これ要望しておきます。


○藤田博委員長   ほかに何人ぐらい質問ありますか。


 しばらく休憩します。


     休憩 午前10時50分


    …………………………………


     再開 午前11時05分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 他に質疑ありませんか。


○清水副委員長   まず3点の質問をいたします。90ページ、土地区画整理推進事業、これについてお聞きします。古宮北土地区画整理事業が昨年断念されたわけなんですけれども、その後の経過ですね。町が断念された後、現状でどうなってるのかということと、それから将来、町内において区画整理事業が行われる可能性のある地域というものは考えられるのでしょうか、お聞きします。


 次に84ページの道路維持管理事業、まず駅前広場、それから通路等の清掃委託料、これにつきましては播磨町駅と土山駅の2カ所だと思いますけれども、この割合ですね。どちらがどの程度なのかお聞きしたいと思います。


 それから清掃の頻度、それから具体的にどこまでを清掃範囲に入っているのかということ。それからJR土山駅広場の清掃協力金、また山陽電鉄播磨町駅前広場の清掃協力金ですね。これについて歳入のところで入っておりますけれども、この金額について毎年、例えば協議とかされてるのかどうか。これが駅前広場の清掃委託料にもかかわってまいりますので、この場でお聞きしたいと思います。


 それから土山駅前のモニュメント保守点検委託料、これについて先ほど質疑があったわけなんですけれども、それ以外にお聞きしたいと思います。時計の下に簡易な金物を昨年設置されまして、33万円ほどだったと思うんですけれども、それでその後これの効果があったのかどうか確認したいと思います。


 それから保守点検の回数が1回と。年1回が28万円ということなんですけれども、ということは年1回しかそういう点検をされないのか、通常いわゆるモニュメントに関しましては、例えばどなたも点検する機会というものがないのかどうかお聞きします。


 それから次に、この項で自由通路放送設備保守点検委託料、これにつきましてはどのようなときに利用されている放送設備なのかということをお聞きしたいと思います。


 次に90ページの公園整備事業、大中遺跡公園についてお尋ねしますけれども、本年度のこの工事につきましては、全体から言えば何%なのか。また19年の考古博物館のオープンに合わせて工事をされてるわけなんですけれども、19年度に残る工事というのはどのぐらいのパーセンテージであるのか。それからこれまでゾーンごとに整備をされてきたわけなんですけれども、平成9年に策定されました、いわゆる文化ゾーン構想、これが今後も生き続けていくのか、それを実施し続けていくのかということを確認させていただきます。


 それからこの項に関しましてもう1点は、いわゆるトイレですね。ここはまだ調整区域の部分もあると思うんですけれども、この今回公園整備されてますこの地域につきましては、いわゆるその辺の配慮というのか、どうなっているのかということと、調整区域の一部を市街化区域に編入するというようなことも以前に言われておりますけれども、それについて現在どのように進まれているのか、その辺ちょっとお聞きします。


 以上です。


○竹中都市計画グループ統括   まず90ページの区画整理事業の件ですが、古宮都市区画整理事業の終わった後どうなっているかということでございますが、区画整理事業では断念せざるを得なかったということで、今後町の方針でも言っておりますように、いわゆる町道浜幹線の整備のネットワーク化というのを重点的にその件に取り組んでいくということで、今年度もその浜幹線についての調査の費用を計上しているところでございます。


 それと町内で今後区画整理の可能性があるのかどうかというご質問ですが、私の想像するところによると、大規模のものはほとんど無理かと思います。今後はやはり小規模な区画整理事業については開発というもう一つの手法もございますが、それとの絡みでどちらがいいか、今のところは、そういう区画整理を小規模でやりたいというような相談はございませんが、今後考えられるのはそういう小規模な、個人施工のような区画整理は可能性があるかと思います。


 それと、調整区域の見直しという話なんですが、いわゆる線引きなんですが、県との協議をしてきた中では18年度から県の方も線引きの見直しにまた入っていくというふうなことを聞いておりますので、町も検討の中で調整しながらどういう形で進めていくかということをまだ模索しているところでございます。


○木村土木グループ統括   まず駅前清掃なんですけれども、パーセンテージでは出してないんですけれども、播磨町駅では170万円、それから土山駅につきましては490万円ほどになります。


 それから一つ、土山駅に係るこういった保守点検等も含んで、約1,300万円ほどになるわけなんですけれども、それから播磨町駅では約260万円ほどになります。


 全然関連性はないんですけれども、乗降客とほぼその比率は5対1というふうなことでなっております。どちらも同じような形になっております。


 それからタクシー、バス等の清掃の協力金なんですけれども、当初に毎年こういうふうな見積もり金額で決めるのか、それから精算、まあ言うたら業者が例えば変わって、その請負額によって変わるとなれば、毎年変わっていくというふうなことになってくるわけなんですけれども、一番当初に覚書を交わすときに、大きく変わらなければそのまま続行するというふうなことで、特に金額の変更については大きな変更がない限り、当初決めた金額でいきますよというふうな形にしております。その分でバス会社、タクシー組合からは特段何も聞いておりません。私どもにメリットがあるので、できれば私どもはそのまま続行したいと考えております。


 それからモニュメントの分なんですけども、約33万円ほどかけて、まつげじゃなしに、まつげの反対のような形のものをつけたわけなんですけれども、逆にどう言うんでしょうか、それ以降と言うんでしょうか、何の、時計が壊れたというふうなことがないことからすれば、その効果なのか、それともどちらかわからないですけれども、それ以降は別にございません。時計が壊れるといったことは。


 それから、もう一つはこの点検なんですけれども、目視点検等であれば私ども等でもできるかとは思うんですけれども、やはりあれで、あのモニュメントの上に上がって、ターンテーブルの点検、それから時計自体、それから音声装置、それからアンプ、それからシステム動作、こういったものが6カ月点検で、これに12カ月の点検は消耗品の交換、例えば電池等もそうなんですけれども、各種ほかの部品の交換も含まれてますので、いわゆる私ども等で、職員等では困難なものというふうに考えます。


 それといろんな装置を、時計にしてもそうなんですけど、いろんな装置の組み合わせですから、一つとして既製品で最初から、このモニュメントというのはたくさんつくるわけじゃないですから、いろんな部品の寄せ集めと言ったらおかしいですけれども、組み合わせての装置ですから、やはり特定の業者になるのかなというふうに考えます。


 それから自由通路の放送設備なんですけれども、幸い使用されたというふうなことは聞いてないんですけれども、主にこれについては消防設備の中に組み込まれている部分ですから、火災等の発生等については、駅の中で、ホームの方、そのときに同時に自由通路の方もというふうなときに使用されるのかなと。火災だけではなしにほかの場合でも使えるとは思いますけれども、まずは考えられるのは消防等にかかわるものだと考えております。


 それから大中遺跡公園のことなんですけれども、現在行っている池の中のヘドロの処分、処分というのは持ち出したということではなしに、硬化をさせて池の周辺に土盛りすると。成形をするという形、それから池の底を平らなものにするという、こういう工事を行うのが主な工事で、この公園に係る全体の事業費の約1割程度かというふうに考えます。


 若干、今現在の工事費で出てきているのは、請負差金が大きく出てますので、もとの設計からすれば約1割ほどというふうになります。


 それと、一応この大中遺跡公園については、19年度の工事はどれぐらいの比率を占めるかというご質問だったと思うんですけれども、19年度には、一応18年度で終わるべくしてすべての工事費を計上させていただいております。


 それからトイレにつきましては、県の方で設置されるわけなんですけれども、幸いなことにトイレの設置場所は、喜瀬川沿いに設置されるんですけれど、喜瀬川沿いには公共下水の汚水管が入っております。そちらへの接続を考えられているというふうに聞いております。ですから、周辺に公共下水の管がないということではないので、新たにまた計画を立ててということではございません。(「清掃頻度」と呼ぶ者あり)


 済みません。清掃の頻度なんですけれども、一応通常の場合、1日1回になっておりますけれども、このほかに巡回清掃というのが午前、午後に1回ずつありまして、いわゆるどなたかが汚されてなければ清掃はない。けれども何かあれば清掃しますというふうな、通常は1日1回なんですけれども、そういうふうに巡回清掃というのが1日午前午後1回ずつございます。


 それとどこまでというふうなご質問があったんでしょうか。これについては通常の清掃と。1日1回の分については通常の清掃、それから大掃除と言うんでしょうか、これについては年2回ございます。(「エリア」と呼ぶ者あり)


 エリアにつきましては、床面、それからガラスの内外面、それからトイレですね。それから天井、壁。天井、壁については年1回です。ほかの床、トイレ、ガラスの内外面については年2回の大掃除と言うんでしょうか、きちっと清掃を行うと。通常の清掃ではない方法で清掃するといったものが、こういった頻度でございます。


○佐伯理事   播磨文化ゾーン計画のことでございますけれども、今日までの計画が、すべてそういう文化ゾーンの整備構想と言うんですか、これに乗って整備が進められてきております。


 ただあと1カ所、城池周辺が見通しが立っておりませんが、こうした計画に乗って、時期が決まっておりませんけれども整備を続けてまいりたいと。ただ整備の時期によっては、その内容が若干見直しということになろうかと思いますけれども、基本的にはその計画は今後も引き続いて実施をしていくということでございます。


○清水副委員長   まず駅前広場の清掃のことなんですけれども、年間660万円かかっているわけですね。今よく土山駅とか播磨町駅の広場へ行きますけれども、いわゆる、そんなに汚すような、ごみを落としていくような人が、例えばそこでたむろするとか、そういうふうなことも余りないようなところなので、通常見かけましたら、それほど年間、清掃費用にお金をかけるべきところなのかなと思うんですね。トイレ清掃は別としまして、その他につきましては、例えば今よく民間委託などで、いわゆる競争しました場合に、もう少し、例えば地域の方とかいろんな団体を使って、もう少しこれが安くできるような方策というのは考えられないのか。やっぱりこの程度、こういう広場清掃、またトイレも含めまして、このエリアの清掃に年間これだけも費用を今後も費やさないといけないのか、その辺もう少し安上がりな方法がないのか、そのような検討をされたことがないのかどうか、お聞きしたいと思います。


 それからいわゆる公園整備事業の中で、文化ゾーン構想なんですけれども、文化ゾーン構想でかなりこの冊子、平成9年にお出しになった冊子の中にはいろんな構想があって、かなり城池の方なんかも具体的に前に示されてたと思うんですけれども、例えば宿泊施設とかいろんなものが構想として上げられておりましたけれども、今後の見通しとしてやはりこういう事業を、今まではかなり忠実に実施されてきたと思うんですけれども、今後の見通しとしてこういうものが、この構想が時代を考えた場合に、また財政状況とかいろいろ考えた場合に、やはりこういう構想というものはずっと生き続けないといけないものか、その辺についての見解をお聞きしたいと思います。


 それから、18年度中に大中遺跡公園については完了するということなんですけれども、それでは確認したいんですけれども、18年度のこの予算ですべて大中遺跡公園に関してのいわゆる工事、そのようなものが完了するのでしょうか。それを確認したいと思います。


 平成19年度以降につきましては、これに関連しての工事というものは発生しないのかどうか、確認したいと思います。


 それから土地区画整理事業なんですけれども、町の方は古宮北区画整理事業は断念されたんですけれども、私がもう少しお聞きしたかったのはその後、地域の方ではどのような、どう言うんですか、雰囲気になっているか、その辺をもし把握していらっしゃるようであれば、お聞きしたいと思います。


 以上です。


○木村土木グループ統括   駅前清掃のことなんですけれども、同程度で安く上がるところであれば幾らでも考えたいです。今のところも一応4社ほど、こういうふうな駅周辺での清掃にかかられているところを一応担当が調べまして、三、四社見積もりを取ってるんですけれど、それと多くのほかの駅ではシルバーさんも使われてるんですけれども、今現在、私どもが使っているところが一番安価という、それが一つの、そういうことでの条件で決定しております。またあるんであれば教えていただければと思います。


 それからその回数についてなんですけれども、たまたま多くのこの場におられる委員の方からも、よくきれいに清掃が行き届いてますねというふうなことをお聞きすることがあるんですけど、その反面、ごみが落ちている、タバコが落ちている、汚れている、そういうふうな声もあるのもございます。そのたびにここを清掃していただいてる方に連絡しているんですけれども、ちょうど清掃、清掃との合間というふうな感じです。ちょうどそれについては確認、私どももしておるのが、毎日判子を、清掃した方が、責任者が判子を押していってくれるわけなんですけれども、その時間の合間合間がちょっと人に目立っているというふうなことで、逆にもう一つは駅前広場なんかなんですけれど、吸い殻、ガム等の分がなかなか取れなくて、今のところ非常に困っているところです。何らかの工法なり、そういうものを、手段を探したいと思っているところで。長くなりましたけども、今私どもが行っている1日1回、それと巡回清掃等については、いわゆる、どちらかと言えば業者のサービス的なところはあるんですけれども、1日1回は外せないというふうに考えております。


 それから、大中遺跡公園なんですけれども、今私どもが考えている工事なり、設備等については、一応18年度で完了するということで、全部一応見込んでおります。きちっとした工事費を全て算出しているわけではございませんけれども、この金額ですべて一応含んでおります。もし19年に発生するとすれば、それ以降に何らか、住民の方の要望等、何かがあって設置するというふうなことがない限り発生しないというふうに考えております。


 以上です。


○佐伯理事   文化ゾーンの構想でございますけれども、先ほども申し上げたんですけれども、それぞれの地区といいますか、ものが機能し合って一つの文化ゾーンを構成するという要素がございます。そういう面から、やはり今後ともこうした計画については、この計画にしたがって整備を進めていく。ただし、先ほども申し上げましたように、内容については、これはまだ整備の年度が確定もしておりませんので、そうした時期にはやはり一部見直しが生じてくるものがあろうかと思いますけれども、計画としては存続をしてまいりたい。


 以上でございます。


○竹中都市計画グループ統括   古宮区画整理事業の地域の状況でございますが、昨年については準備委員会からの、今までの公共投資をされていない要望がございましたが、各個人からのそういった問い合わせ等は余りございません。


 それと別なんですが1件、古宮区画整理事業の中の浜幹線用地に係られる方から公拡法の届けが1件出てきております。


○清水副委員長   先ほどお聞きした、配分をお聞きしますと、駅前広場通路等の清掃費委託料なんですけど、土山が490万円ですよね。これが一番安価ということなんですけれども、実際の状況から見まして、一般の方からとか、私の感覚では490万円もこの場所にかけないといけないのかなと、すごい雑踏の中のいわゆる清掃ではありませんので、やはりこの490万円というのは、少し高いような気がするんです。もちろん、利用者のマナーがよければ、こういうものは必要ないわけなんですけれども、正直に言って土山駅はほとんど通勤通学の方ですので、見ていましてもごみを捨てる、逆に、ことというのが余りないし、そこでたむろしてごみを出すというふうな感じも見受けられないんですね。ですからやっぱりこの490万円がどうしてもちょっと高過ぎるような気もするわけです。もちろん駅舎は別ですもんね、駅舎から出た部分ですから。やはりこの辺もう少し再考していただけないかなというふうな、これは希望ですのでお願いしたい。


 それと播磨町駅の前に、これ一つの例なんですけれども、ごみ箱なんかが置いてあるんですけれども、これはどこが、町の方が提供するんですか。それとも業者ですか。ちょっと、一、二カ月ぐらい前だと思うんですけども、見かけたときに、かなりボロボロのごみ箱が、ガムテープか何かでちょっとくくりつけてあったような状況だったので、やっぱり駅前としましたら、やはりもう少しイメージよくしていただきたいなと思って、そのとき見たんですね。きょう、きのうの話ではありません。一、二カ月前だったと思います。ちょうど前通ったときに、丸くカーブになってますよね、播磨町駅の話ですよ、北側。ぐるっと回ってるときに、車が幾つかとめてあると思いますけれど、その柱にごみ箱が、ガムテープか何かでちょっとくくりつけてあるような状況だったんですけれども、余りにもちょっとお粗末だったので、こういうのはどこが管理していらっしゃるのかなと思ったものですから、またもし今もその状況でしたら、できましたら改善していただきたいと思うんですけれども。


 以上です。


○木村土木グループ統括   希望ということであったので、答弁どうかと思ったんですけども、少しわかりにくいのでご説明しますと、通常の清掃というのは、播磨町駅、シルバーさんなんですけれども約120万円ほどかかっております。後は特別清掃とかあるわけなんですけども、逆にJR土山駅につきましては、通常の清掃については230万円ほどです。


 それから、先ほど490万円なんですけれども、この中にはJR北側の広場、それから南側の駅の広場、これも含めてなので、その辺での面積的なもの、そういったものもあるかと思います。ですから、通常の清掃というだけであれば、大きく、そんなに変わるものではないと。面積的からしてもそんなにあれではない。反対に私どもは先ほども言いましたように、安価に上がっているのかなと。ですから、正直なところをお伝えしたわけなんです。ご存じのところがあればご紹介願いたいというようなこと、これが事実なんです。


 それとごみ箱なんですけれど、私どもが設置したものではないです。どなたかが何らかで置かれたものかなと思います。また整理するようにいたします。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○中西美保子委員   90ページの公園整備事業で一つはお尋ねいたします。


 先ほど答弁の中で、この3億9,000万円ほどですね。その金額は、大中遺跡公園のことでというふうなご答弁だったと思うんですけれども、予算概要の中に、これは二つの事業として、都市公園施設改修事業と、それから大中遺跡公園新設事業という内容が含まれているということなので、この3億9,000万円ほどの金額の中で、大中遺跡公園に関する経費は幾らなのかということで、再度確認をしたいと思います。


 それと84ページのところに載ってあるんですけれども、道路維持管理事業の中の工事請負費で、説明の中に通常突発的なというふうなご説明があったんですけれども、900万円ほど予算化されていますけれど、どんなときが突発的なことに値するのか、今までのこういうふうな突発的なことによって工事を行った事例についてご紹介をお願いいたします。


 それと、86ページなんですけれども、河川美化事業で水田川の整備の事業で、水田川の左岸の方の散策道路として説明があったわけですけれども、美化事業としてあったわけですけれども、左岸の方は美化事業の中できれいになっていくというふうに想像するんですけれども、川の中がやっぱり水が少なくなってきましたら、腐敗臭とか汚泥とかでかなり汚い状態になるんですけれど、毎年、毎回、水田川の清掃の件については出されると思うんですけれども、清掃をもっと回数を多くできないのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○木村土木グループ統括   まず大中遺跡公園、公園整備事業の中での工事費の内訳ということなので、ご説明します。


 工事請負費でいいかと思うんですけれど、大中遺跡公園は3億8,571万円です。それからもう一つの工事が都市公園改修工事、これが338万3,000円です。合計しまして3億8,909万3,000円、内訳です。


 それから、道路維持の工事の内容ということなんですけれども、通常道路パトで職員も回ってるんですけれども、月に1回、頻度は多いか少ないかはともかく、そういったときに道路に穴があいている、それから構造物が壊れている、こういったものを、それから職員が発見するだけじゃなしに、住民の方からのご連絡もございます。そういったもので緊急的に舗装工事をし直すとか、構造物を直すとか、そういった部分の工事費です。


 それから河川美化、何か水田川の方の工事とちょっとごちゃまぜになってたかと思いますけども、水田川の川の中の清掃ということで、昨年山下議長に川の底に残ってるよということでご連絡いただいて、潮が引かないとなかなか人が清掃できないんですけれども、その潮の一番引いた時期に業者に入っていただいて、ごみを取っていただいております。


 また、今後そういう、この間も、その近くで水田川の工事をしているもんですから、担当の方に確認はさせたんですけれど、今のところ川の底にはそんなにないように思うと。ごみが多くあるのは潮の関係でペットボトルやその辺が、時間帯によって潮が満ちてくるときに入ってくる、また時間帯によって引いてしまっている、そういったことはあるんですけども、川の底にあるものについてはそんなにないということ。


 それからもう1点なんですけれど、川の底にあって腐敗臭がするというふうなこと、過去からよく聞いておるんですけれど、昨年その清掃をするときに確認できたんですけれど、ヘドロはほとんどございません。というのは、作業員が普通の長靴で入れたと。当初はヘドロがあるという感覚で、胸までの長靴を持ってきていただいて、清掃していただこうというふうに考えておったんですけれども、意外とヘドロはなく、普通の長靴で歩けてごみを掃除できたという現実がございます。そういうことで、ヘドロ等は意外と少ないのかなという把握はしております。


 以上です。


○中西美保子委員   先ほどのヘドロが少なくなっているということで、よかったなというふうな思いもするんですけれども、今まで常にあそこ、水田川の底には汚泥がたまっていたので、その時期が、例えば1年に1回の調べなのか、例えば1年に二、三回は調べているのか、それを調べている回数についてお尋ねしたいということと、今後住民の方が清掃をしてほしいというふうな要望が出されたときに、すぐ清掃の方の対応ができるのかどうか、それについて確認をしたいと思います。


 それと、先ほど道路維持管理費の管理事業の工事請負費のことで、職員の方が穴があいているとか、構造物に何か異変があったときとかいうふうなことでということだったんですけれども、住民の生活の中で、生活道路の溝ぶたなどの、例えばこういうふうな、ふたをつけてほしい、道路の砂利道を改修してほしいというふうなご要望も以前にもあったんですけれど、そういうふうなことに対しての経費はこの中に考えていけないのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○木村土木グループ統括   清掃なんですけれども、これについても要望にこたえて無尽蔵に行うということではございません。これも基本的には県の方から補助をいただいて行っているもので、歳入の方で500万円というふうなことがありますけれども、これは喜瀬川と水田川とでこれだけの補助をいただいているわけなんですけど、私ども町費を一部足して、その範囲内ということで行っているものですから、その状態によってさせていただきたいということでご理解願います。


 それから何か今、先ほど、壊れたものだけじゃなしに要望があればというふうなことなんですけれども、従前なかったもの、壊れたものを直すだけじゃなしに、危険度がある、例えば先ほどお話ししたような転落、溝があったり、落差の高いところがあったりして転落防止柵が必要、こういったものについても新設でつくっている、こういったこともこの工事費の中で行っております。すべてが修繕費ということではございません。それについても、やはり危険度の高いところから順次ということで、先ほどの住民の方の要望があればすべてということではございません。危険度の、緊急度の高いものについてそこから行っていくということでございます。


 以上です。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   危険度の高いというふうなことでお答えあったんですけれども、以前に宮西3丁目のところで側溝のところにふたをつけてほしいというふうなことで、担当の方にも相談に行ったことがあるんですけれども、そこについてはまだ優先順位があるからというふうなことで、もうちょっと今はできないというふうなご答弁、お答えをいただいたことがあるんですけれども、そういう、この900万円の中に、今私が言いましたような要望についての、そちら、行政が決めると思うんですけれど、じゃあ優先順位として考えられている900万円の基準ですね。再度確かめていきたいと思うんですけれど、そういうふうに側溝に関してはなかなか、例えば優先順位としては後の方になるのかどうか、そういうふうなことについてどのようにお考えでしょうか。


○木村土木グループ統括   宮西3丁目だけでは私、今どう返答していいのかわかりませんけれど、私どもはグループ内一つの基準を持って行っておりますので。それと、側溝のふたというのは、先ほど松本委員さんのご質問に対しても基本的な私どもの姿勢というか、お答えさせていただいたと思います。なかなか16年度のときの、大雨のときにも私たち職員は痛感させられたわけなんですけれども、水路にふたがかかっているというのは、ふだんの通常管理が行き届かなく、いろんなところで弊害を起こしたり、閉塞している状況がわからなかって、多くの方に迷惑をかけたというふうなこともございます。そういったことで、通常では水路のふたをできるだけ避けたいというのは基本姿勢でございます。


 それと、ただ私どもが来年度、18年度に予算化しております古宮土山線のふたかけというのは、通学路であって、なおかつふたをかけても4メートルの幅ほどしかない、そういうところについては原則論ばかりでは子供さんの安全を確保できないということから、やむを得ずふたをするものであって、どこでもかしこでもそういうふうなふたかけをするというふうなことではございません。また、場所がこの場ではあれなんで、その都度適切に判断しているとは思いますけれども、再確認をさせていただきたいのでまた私どものグループへ来ていただければと思います。


 以上です。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○永谷修委員   1点目は83ページ、排水施設維持管理事業、町内にはたくさんの水路があるわけです。古宮にもたくさん水路があって、村が古いんで、古い水路も多いんです。この水路の補修に関して何か基準があるんでしょうか。なかなか修理改修してもらえないという現況があるんです。予算も少ないですよね、これ。底は摩滅して骨材が出て、側壁は亀裂がいってると。どんな基準でこれを更新しているのかちょっとお聞きしたいです。


 ひがみか何か知りませんけど、よそはきれいのに何でうちの村だけこんな水路が悪いんかなと、そういう印象を私は持っているんです。その辺の公平性をどう保っているのか、やかましく言う者が強いのか、勝ちか、そんなことじゃないでしょう。


 それと、85ページ、道路新設改良事業。これはさきの一般質問でも申し上げたんですけど、古宮区画整理事業を断念したということで、ことしは測量、調査に入っていくと。幹線道路は都市計画に基づいてそうやっていくと思うんですけどね。問題は、幹線道路に接続するアクセスの道路ですね。これは田中道のことも言いました。これは浜幹線にあわせて考えていきますという答弁も聞いてるんです。田中道の拡幅だとか、あるいは通学路もあるわけなんですね。信楽グリーンセンターのところからずっと抜けていく道ね。ああいった道の整備、隣接する土地の地権者の問題、これはなかなか難しくて難航しているようですけど、それも果敢にやっぱり処理していってもらわなしようがないと思うんです。地域住民が期待してるし、困ってるし、地域住民ができ得ることでもないわけなんですね。これはもう行政が、ど性根入れてやってもらわなしようがないと思うんです。それは大きな壁があると思いますよ。個人の財産というのはだれも、行政といえども勝手にはどうもできない。その中でやはり知恵を絞って折衷点を見出していかない限り、地域社会の発展なんてまずあり得ないと思うんです。その辺の意気込みとか、決意だとかあれば聞かせてほしいと思います。


 それともう一つまだ問題があるんですけど、先ほど松本正議員の表現で、蛇が卵飲み込んだような形の道。これ田んぼがあって、それが畦せせり言うんですかね、なかなか公道をせせって狭くなってる。自転車だとか通行人が落ち込まないように、反射板の標識なんか立ててるんですけどね。そんな不細工なことをやるべきじゃないと思うんですよ。道は道としてきっちりあるわけなんで、それをやはり耕作者、田んぼの所有者とよく話して、きっちりした道の呈をとらなならんと思いますよ。どうしてそういったことを何回も言いながらほっておくのか。やはりそんなもんも、やはり一個人ではできないですよ。行政がその気になって動いていかない限り、そんな整備はできないと思うんです。


 87ページ、大きな項目で都市計画費。町内には大きく言えば四つの密集住宅地がありますね。古宮、本荘、古田東、それから土山の駅北ね。これに関しては近未来に発生すると予想されている南海地震の問題だとか、1月31日の臨時議会のときに古宮火事が起きました。最近の報道では、正月に姫路中地の家屋の火災で、幼い命が五つも亡くなってる。これは助かる命を亡くしてもとるわけです。どういうことであったか、皆さん新聞見てよくご存じでしょう。袋小路で、消防活動ができなかったから助けられなかったんです。こういうのは、そういった密集住宅地に住んでる人間が悪いんだと、そういうことで言い切れるんやろうかと。やはりそういった、近年阪神・淡路大震災以降、災害に対する防災意識も高まってきてる中で、行政がやっぱりこういったことを先導してやっていくべきだろうと思います。地域住民は地域住民で、やはりそういった意識に燃えて考えてきておりますよ。双方の力を合わせん限り、こういった大きな問題は解決できないですよ。野っぱらに新しい公園をつくるんじゃないんですよ。皆さんが生活している中で、命を大事にする、財産を大事にする、そういったまちづくりをどないしてやっていくかということを真剣に考えていかない限り、こういった問題は解決しないと思うんです。その辺の町行政の姿勢だとか、物の考え方を聞きたいと思います。


 以上です。


○木村土木グループ統括   まず、排水施設の維持管理事業の中での清掃は、健康安全グループと場所を分け合いながら、適切に区分しながら清掃しており、工事については、この予算で上がってるところについて、この場所というふうなことではないんですけれども、年間これぐらいの、維持修繕だけでもこういうふうな工事はございます。いわゆる道路側溝ではなしに、水路という中で、確かに古宮地区についてもしてないわけではございません。2年に一、二度程度の水路の改修、それも延長大きくはございません。確かに傷んでいるところもございます。そういうところについては処置していきたいところでございます。


 ただ、ちょっと誤解もあるかなとは思うんですけども、古宮だけがそんなにひどいわけではございません。古宮地区は、比較的勾配が水路にはありまして流れているのが、反対に勾配があり過ぎて、底を洗ってる部分もあるかと思います。町内では用水路を利用してて、排水路としているところがあって、その辺での悪臭等の部分も多くあります。少ない事業費ではございますけども、いろいろ公平にその辺を適切に配慮していきたいというふうに考えます。


 以上です。


○佐伯理事   2点目、3点目のご質問でございますけれども、確かに区画整理事業の実施によって、地区によっては相当そういう改善ができたわけなんですけれども、残念ながら皆さん方の賛同が得られなかったということで断念をせざるを得なかったということでございます。


 先ほど委員からもお話がございましたけれども、浜幹線の一つの整備というのが契機になる部分もあるんじゃないかなと、そんなふうに今は考えておりますので、当面浜幹線の整備に全力を傾けてまいりたいと思います。


 それとあと、具体的な場所も出ましたけれども、何も密集地域、そういうところに住んでおられる人が悪いということは、我々はそういう考えは毛頭ないんですけれども、今古宮の方でそういう委員会もつくられて、事業といいますか取り組みの展開もされておられますので、新年度から我々としても可能な制度を活用しながら、地域に出向いていきまして、そういう整備にかかる取っかかりといいますか、そういうものに取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○永谷修委員   よく考えていっていただきたいと思います。それはもう、大きな課題だろうと思います。


 新たな質問で、89ページ、公園費。近年町の北部、これ大中遺跡の問題、土山南、それからであい公園、北公園と、ずっといろんな投資してきて、さきの塩沢委員の一般質問でもいろいろ、南部のはどうなってるんだと。きょうは左岸の雨水ポンプ場のことを一生懸命聞かれて、これはそれでいいと思うんですけどね。


 ウォーターフロント計画ってあったですね。あれもうとんと何か言わなくなってたし、この予算書にも。


○藤田博委員長   さっきの質問と継続してますか。


○永谷修委員   してないです。新たな質問です。


○藤田博委員長   それはちょっと、また再質問によって。


 しばらく休憩します。


     休憩 午前11時59分


    …………………………………


     再開 午後 1時00分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 他に質疑はありませんか。


○毛利豊委員   85ページの道路新設改良事業について1点と、それからもう1点は自主防災の件についてと2点の質問を行いたいと思います。


 まず最初に85ページの道路新設改良事業でございますけれども、県道の古田高畑線の南に、もともと本荘高畑線ということで南に延伸しておる町道がありますが、ここの道は平成8年の改良、土地の町の計画図におきまして、25メートル道路の計画道路が、ちょうど石ヶ池の横を通って阿閇神社のところまで延伸するという計画が出されております。それによって、地域の中でも一部その計画に関することで、いろいろと問題が出ておりますが、この計画自身はいまだにきちっと設定されているのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。


 それからもう1点は、94ページ、自主防災の件でございますけれども、ここの自主防災の防災倉庫のことで、これは自主防災については各自主防災組織に対して一つずつ防災倉庫の設置が補助されておりまして設置されているんですが、ご承知のように古田東部連合防災会というのがございまして、ここは二つの自治会が一つの防災組織を持っておるということでございますけれども、ここに分署というのは意味がおかしいんですけれども、機能的に見て、一部を古田北のところに設置要望をしたいと思うんですが、そういうことは可能なのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。


○竹中都市計画グループ統括   毛利委員の1点目の質問でございますが、本荘加古線というふうにお伺いしたと思うんですが、本荘加古線の計画につきましては、都市計画法上計画決定されておりますので、今もその計画についてはそのままあるというふうにお考えいただきたいと思います。


○高橋健康安全グループ統括   自主防災の関係でございますが、現在47自治会がございまして、組織数で45、今ご質問がありましたように、東部の防災会が2自治会で1組織ということで、45組織あるわけでございますが、防災倉庫は一応1組織に1カ所ということで設置をしておるところでございますが、東部の組織にありましては二つの自治会で一つの組織ということで、特殊な事情等もございますので、一度検討してみたいと、このように考えております。


○毛利豊委員   まず第1点目の、道路改良のことでございますが、計画として生きておるということでございますけれども、これに基づいてやはり鉄筋コンクリート建てのものはやっぱり中心後退12.5メートルのところに建設されておると。木造はいつでものけられるということで、建築許可が出ておるようでございますけれども、新幹線の下も一応橋脚の橋げたのみであるというふうな形の中で、私が3年前まで県の基盤整備委員会の委員も務めておりまして、ここで確認したときには、2025年までの計画の中の県の事業策定の中にこの路線が消えておるというような中で、やはりいろんな制約といいましょうか、計画があるための制約が出ておりまして、ちょうど古田東の自治会を2分するような形でこの町道が走ってるわけでございますけれども、ここに土地利用の面、あるいは道路設定の件、あるいは信号機設置の問題、いろんなことに支障を来しておると。これが果たして有効なのかどうなのか。先ほど有効に計画されておりますということなんですが、県の方に問い合わせてみたところは、実際に県はこういうものに対してもう既に線を消しておるような形で、計画道路にも載ってないというふうな状況なんですけれども、いかがなものかということで、もう一度確認したいと思います。


 それと、防災倉庫の件についても検討していただくということで、非常にありがたいと思います。普通の規定の大きさのものでなくとも、特にあそこは隣接するところに水田川が控えておりまして、これの増水で絶えず土のうを積んで対処しなければいけないということで、土のうが確保できる、それから一輪車、スコップ、この程度が確保できるような、いわゆるイナバの物置ではないですけども、ああいうふうなものを町で設置していただければと思いますので、よろしくお願いします。


 先ほどの道路の件についてご回答をお願いします。


○竹中都市計画グループ統括   1点目の本荘加古線の件でございますが、県の多分アクションプログラムだと思うんですが、あれは県営事業のみが上がっているものと私は思っております。ただ、町の事業については、上がっていないと。ということで、多分その県のそれを見られた限りでは、何も上がってこないんじゃないかと思います。


○毛利豊委員   それでは、この25メートル道路を町単独でやるというような解釈になると思うんですけれども、実際に今これが、県道と接続すると。古田交差点から北側はまだ県道で、南が町道という格好になっております。ここは先ほど言いましたように、古田東の自治会を二分する道路でございまして、今度北小廃校に伴う校区の変更とか、通学路にも、一応横断するなりいろんな形で関与してくるということで、念願となっております信号設置の問題でありますとか、あるいは横断歩道の誘導であるとかいうふうなことは、非常に絡んでくる重要な道路であると思います。これについて、今後どういう形でこの道路改良を進めていかれる計画にされておるのか、これについて改めてお伺いしたいと思います。


○佐伯理事   本荘加古線につきましては、まだ整備の年度が決まっておるわけではございませんし、そういう整備の状況が迫ったときに、例えば町が事業主体でやるのか、あるいは県がやるのかというようなことが決まってこようと思いますので、まだそういう事態に至っておらない。ただ、ご理解をいただきたいのは、都市計画施設というのは、やはり確かに施設として決定している限り、いろいろと土地をお持ちの方等々に、そういうご不便なりご迷惑をお掛けすることになるわけなんですけれども、やはり都市計画施設と一旦定めたものにつきましては、その施設が都市計画としての廃止をしない限り、そういうものが引き継いでいくということをご理解をいただきたいと、そんなふうに思います。


 以上です。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか、


○古川美智子委員   3点お聞きいたします。


 86ページの水田川環境整備事業で、先ほど説明があったんですけれども、下流部は最終の段階に来ているんですけれども、説明された左岸側ですね。左岸の最終工事ですけれども、これの大体の工事の時期ですね。それと、工事内容ですね。まずそれと、この川周辺の残地ですね。幾つか残ってるんですけど、この整理については工事終了後とお聞きをしてるんですけれども、大体それがいつごろなのか。


 それと、また残地を購入したいという要望があると聞いてるんですけど、その件数が現在で何件ぐらいあるのかですね。


 それから、丸信公園の跡にも新しい公園ができてるんですけども、名称ですね。どう考えられているのか。再び丸信公園なのか、それとも新しい名称を考えようとされているのか、それをお聞きいたしたいと思います。


 それと、88ページの住宅耐震診断ですけれども、先ほどちょっと宮尾委員にお答えがあったんですけれども、この耐震診断できる業者ですね。どれぐらいあるのかお聞きしたいと思うんです。住民から町の方へ問い合わせがあれば紹介されると言われましたかね、先ほど。どれぐらい業者があるのか、まず町内にどれだけあるのか、その辺をお聞きしたいと思います。


 93ページの水防活動事業で、播磨町水防計画でこういう冊子が出てるんですけど、平成17年度修正となっているので中を見ますと、この役員構成が、旧の町の体制なんですね。グループ制ですけど、前の体制のままなので、これまた修正されるお考えがあるのかどうか、その3点をお願いいたします。


○木村土木グループ統括   まず水田川環境整備の工事時期なんですけれども、やはり今現在考えておるのは、やはり渇水時期と。直接関係ないかとは思うんですけれども、一応河川をいらう時期というのは、渇水時期と言われておりますので、秋以降に考えております。


 内容としては、自然色舗装、約400平米ほどです。できれば植栽も考えておるわけなんですけれども、詳細な図面を見るところによりますと、本来管理用通路ですから、その管理用通路の機能を考えると、ほとんどそういうふうな空地が少ないというふうなことで、一部フラワーポット等のことを検討も考えたいと思っております。


 それから、川周辺の残地なんですけれども、15年度工事に入る当初は残地が約10カ所ほどあったわけなんですけれども、今現在そういうふうな残地といいますか、空地を花壇等に植栽で生かしているところもございまして、今現在4カ所か5カ所、こういう答弁で申しわけないんですけども、ほどというふうなことで、というのは、場合によればあの周辺の住民の方の希望なり、そういう自治会なりの希望があれば、最終年度に残された残地をどういうふうに生かすか、さらに花壇とか、そういうふうな生かし方もあるかと思いますので、箇所数については明確には答弁を避けたいと思います。


 それから、公園の名称なんですけれども、私どもいまだに当初に決めておった健康広場としかしてないんですけれども、面積もそれほど大きなものではないんですけれど、とりたてて公園の面積もないですし、広場、簡単に周辺の方の健康広場でいいんではないかなと考えておるんですけれども、また今後それについては地元とも調整していきたいと考えます。(「残地購入の要望」と呼ぶ者あり)


 ですから、当初考えておりました、当初は5年の計画であったものが一応平成18年度で浜幹線以南の工事は一応完成させたいと考えてるんですけども、この工事が終わった後、その辺の調整をしていきながら、同時に総務グループの方が町有地の売却等のことも考えられておりますので、その辺とまた調整をしながら、早くとも平成19年度ぐらいに対応していきたいというふうに考えております。


○藤田博委員長   購入要望件数は現在のところないんですか。あるんですか。


○木村土木グループ統括   済みません、たびたび。私どもが直接お聞きしている土地については、2カ所ほどございます。ただ、私が直接お聞きしていないところについても一、二カ所あるようなので、現在4カ所ほどそういうふうなことで、地権者にすれば同じ土地を、違う方も希望されてる方もありますので、地権者とすれば6名ぐらいの方があるというふうに認識しております。


 以上です。


○竹中都市計画グループ統括   住宅耐震診断のできる業者ということなんですが、平成17年度からの簡易耐震診断の登録されている業者さんの数が、県内で181、残念ながら町内の方はゼロでございます。


○高橋健康安全グループ統括   水防計画の修正ということでございますが、水防計画につきましては本年、平成17年度から防災会議の中であわせて審議をしていただくということになっております。


 この修正につきましても、平成18年度の防災会議に諮りたいと、そのように考えております。


○古川美智子委員   水田川の残地のことですけれど、大体6人ぐらいおられるいうことで、重なった場合のことですね。売却はどういう方法でされるのか。選定方法ですね、それ1点お願いいたします。


○木村土木グループ統括   正直言いまして、決定はしておりませんけれども、できるだけ隣接した方で利用価値の高い方と考えている面もございますけれども、中には半分、2分の1だけでいいと言われている方もございます。残ったあと2分の1どうしたらいいのというふうな、大変しんどいところもございます。そういうふうなこともございますので、できれば察していただきたいと思います。ちょっとまだ検討しているところですので、よろしくお願いいたします。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○中西美保子委員   82ページの港湾整備促進事業で、不法係留などの撤去とかいうふうなことの事業だというふうに理解しているんですけれども、前年度、平成17年度はプレジャーボートなどの不法係留はどのような状況だったのか、それについてお尋ねしたいということと。それから85ページの道路新設改良事業で、委託料として業者認定申請図書等作成業務委託料が1,000万円ほどになっているわけですけれども、今までの話の流れでありましたら、被買収者1名ということでお聞きしている中で、結構高いんだなというふうなのが認識としてあるわけですけれども、この図書の作成ということは、どのような資格をお持ちの方に依頼されるのか。この金額からして、被買収者1名というところでのその金額としては、ちょっと高額に思うんですけれども、その根拠についてご説明をお願いいたします。


○木村土木グループ統括   82ページの港湾整備促進事業、ここでは主に播磨町が携わっているのが東播磨港振興協会と言いまして、加古川市長が会長を務められているところなんですけれども、ここについてはいわゆる東播磨港の整備促進を図っていくための要望活動というふうなことなんですけれども、この中で確かに放置艇のことについて、確かにそういう、東播磨振興協会の中からも放置艇のこともうたっております。そういうことから、前にちょっと戻りますけれども、その中でのこととして、漁港の方の、私どもとすれば漁港整備事業の中でそういうことを携わっているんですけれども、今現在放置艇は東播磨港内で550隻ほど、昨年からすれば少し減ってきております。550隻と言いましても、私ども直接関係する播磨町の周辺ということであれば、望海公園に約160隻、それから別府川に150隻、それから播磨大橋の下、ここに20隻弱がとまっております。それで、ここでもう一つお伝えしておきたいのが、加古川土木、県土木としてことしの8月ごろ、放置禁止区域を設けまして、収容していきたいというふうなことを聞いております。現実には今の県のボートパークの周辺ということで、私どもとすれば、播磨町としては直接関係して効果のあると思えるのは、播磨大橋の下の分、ここも入っておりますので、この分がなくなるというふうなことです。


 もう一つは望海公園の前についてはそのエリアには詳しくはどこまでされるのか、ちょっと私どもも確認できてないところです。


 以上です。


○竹中都市計画グループ統括   事業認定の図書の作成の資格というご質問については、資格については、特に事業認定だけをとっては資格はないと思います。


 それと、内容につきましては、事業認定図書という形の作成、その中には協議用の図書とか、現地調査の費用も入って、そういうものを作成と、あと事業認定の本申請のまた図書の作成、そして最後には明け渡しの裁定の申請書の図書の作成ということで、今考えておりますのは、やはり経験のあるコンサルタントへの委託を考えております。


○中西美保子委員   道路新設改良事業の事業認定の申請図書のことでお尋ねいたします。


 コンサルの方にこの図書の作成をしていただくということなんですけれども、これをしていただいた上で、町の方としては、この図書に関連して、事業の中にどんなことを新しく盛り込んで、それを参考にしていかれるのかということについては、今想定されることがありましたら説明をしていただきたいと思います。この事業認定申請図書をつくって、町としての新たなかかわり方が出るのかどうか。


○藤田博委員長   竹中統括、図書作成の目的を説明してあげてください。


○竹中都市計画グループ統括    ご質問の内容をちょっと理解しがたいところがございますが、まずこの図書の作成の目的については、今現在まだ土地収用法には、この現在の事業についてはまだ認定されていません。それについて県の用地課へ、まず土地収用法に基づく事業認定の申請書を出すと。そのための図書の作成費用です。その後、進んでいけば県の収用委員会の方に行きまして、そこで明け渡しの裁定がまたされるんですが、それの図書の作成ということで、この図書の作成について今以上の何かがあるかというようなご質問については、今ある今までの事業の、それの集約を、事業認定を受けるがためにつくるものでございます。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○松本かをり委員   89ページの都市公園維持管理事業の件でお伺いをいたします。


 去年、ホタルを飛ばそう1,000万円というふうなことを北公園の中でやってたんですけど、その項目がどこにも見当たらない。やっぱり継続的に幼虫を放流をするとか、ボランティアの方にお願いをするにしても、どこかで少しの予算立てというものが必要じゃないかと。それはどこに入ってるのかということと、ホタルの今生育状態はどうなんでしょうかということが一つ。


 それから90ページの緑化推進対策事業の公共用地内緑化推進補助金でございますけども、場所がどこで、どういうふうなところに補助金を出すのでしょうかということと。もう1点、みどりの普及啓発事業、これは4月29日のフェアの費用なんですけども、これはそのときの花火的なイベントなんですけど、日常的にほかの事業はどうされるのか。その3点、よろしくお願いいたします。


○前田健康安全グループ環境安全チームリーダー   1点目のホタルの件でございます。これは第1款にあります環境保全事業で、これはもう本当の維持管理でございますので、予算としては特別に計上いたしておりません。しかし、本年今現在やっている工程等を申し上げますと、水の汚れも若干ございますので、その水を落としてしまっての清掃、そしてもちろんボランティアの方にもお願いをしております。専門業者の方、請負業者の方も呼び、そういう清掃活動を今行っております。そしてよみがえった後、放流してまいりたいとこんなことを今計画しております。(「生育状況は」と呼ぶ者あり)


 失礼しました。今少し触れましたが、水が汚れているということで、今現在このカワニナが確認できません。秋には確認できて、正月前後はかなり楽しみにしとったんですが、ちょっと何か異常が水質にございます。したがってそれを、清掃を今、作業しております。


 今水質の状況、CODとかpH等々を毎日確認しておりまして、やや戻ってきたなという状況で、放流できる状態に今戻っております。


 以上です。


○木村土木グループ統括   まず1点目につきましては、都市公園維持管理事業の中、確かに17年度と18年度を見ますと、項目だけでもかなり数が違います。昨年にあって18年度にない分については、指定管理者である財団法人臨海管理センターの方で管理していただくものと考えていただいて結構かと思います。その中に含まれております。


 それから、公共用地内の分なんですけれども、これにつきましては場所を特定しているわけではございません、私ども。どういった空地を、道路の隅と言うんでしょうか、そういうところもございますし、既に植栽されている、街路樹が植わっているところの、高木が植わっているところの下でも、また考えていただけるんであれば花でもというふうなことを考えていただけても結構かなと。


 私ども考えているのは補足説明でもさせていただいたように、コミュニティー花壇をであい公園で行っていただいてるんですけども、これを広く、そういうふうな公共用地に広げていきたいと。既に土山新島沿線とか、ほかにも空地で行っていただいているところもありますので、そういうところまで広げて行きたいというふうな、これは一つには県が行っている事業、花いっぱい運動とか、そういう事業自体が国体をにらんだもので、3年間を期限として切れてしまう事業もありますので、それを広くこういうふうな事業で後々すくい上げていきたいというふうなことを考えておる次第です。


 それから、今現在行っているのはコミュニティー花壇の事業で、この事業についてはであい公園で五つの団体です。ただ1カ所、費用を請求もないんですけれども、一つの団体がもう1区画も行っていただいている現状がありますので、6カ所が花が植わっているというふうな状況です。


 忘れてました。緑化イベントは確かに4月29日、こういった事業は確かに1回しか行えてないんですけれども、まずはまだご質問出てるわけではございませんけれども、私どもも職員についても限りがありますので、それと生け垣等についてもできれば出前で協議を受けながら、ご相談にも受けていきたいというふうなことも考えておりますので、できるだけそういうふうなところで力を注いでいきたいと。こういうことは、こういう私どもの活動が、もう一つには震災での生け垣なんかでしたら防災上のそういうふうな一助にもなるんではないかなと、そういう面で力を注いでいきたいというふうに考えております。


 以上です。


○松本かをり委員   公共の緑化のことなんですけど、であい公園のところは、ここでこういうふうなことをしてくださいという手法とか、場所とか、金額とか示されております。ただ、場所も特定をしていない、どないしてするねんというふうなことも示してないところで、その辺はどうしてそれを知ることができて、そういうふうにしようとすることができないと思うんですね。それをどのように示されますかということを1点お聞きします。


 それから、先ほどのホタルの件なんですけれども、きれくなってないから、まだ今のところ放流がされてないということなんですけれども、ホタルの幼虫を買うにもお金が要ると思うんですけども、それはどのようになっているのでしょうか、あわせてよろしくお願いします。


○木村土木グループ統括   また公有地への拡大については、広報等でPR、近々させていただきたいというふうに考えていることと。それからもう一つ、どういうふうにしたらいい、どの場所だったらいい、公有地についても道路予定地でしたら、すぐにでも工事かかっていくようなところでしたら、これは、そういうことはできませんので、まずはご相談願いたいと。協議願いたいというふうな形で進めていきたい。金額等については広報等でお示ししていきたいというふうに考えております。


 場所の特定については、播磨町狭いといえどもいろんなところにお住まいなので、どういう空地を探してこられるかについては、私どももわからないところもございますので。


 また反対にお示しするというふうなことになれば、街路樹の下をどうですかというふうに最初からお示しするというのも、また考えていただけるんであれば、私どもはできるだけご相談に乗って広げていきたいと考えておりますので、その時点で考えていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○前田健康安全グループ環境安全チームリーダー   ホタルの件でございます。今回この水質の悪化というのは、想像の域を超えませんが、劇薬、あるいは薬のたぐいの事故かなという想像をいたしております。初め、先ほどCODを申し上げましたが、この数値が異常に高く、それからpHも8を超えておって、すこぶる高い数字であって、生育できる状態ではなかったということであります。ですからそういう外的要因があったのかなという想像をいたしておりますので、先ほど申し上げましたように清掃活動をやってるということでございます。


 そして今のこの幼虫につきましては、当然昨年も申し上げておりますが、業者に飛ばしていただくということもございますので、今回は業者に、カワニナ、あるいは幼虫を用意していただくということにいたしております。


 お金は発生いたしません。


 以上です。


○藤田博委員長   業者持ちやね。


 他に質疑ありませんか。


○清水副委員長   2点お尋ねいたします。


 まず、82ページの交通量調査委託料について、いわゆる交通量の調査というのは、テーマを持って行っていらっしゃるのか、またそうではなくて、いわゆる数字ですね。数量の把握、これのために行っているのか、それについて確認させていただきます。


 また、今年度の予算化されております、この調査委託料につきましては、どこの部分を予定されているのか、お聞きいたします。


 それから次に、同じページですけれども、事業用地管理事業、これについてお尋ねします。基金がなくなりましたので、今度は全部普通財産となると思うんですけれども、そうした中で、これまで持っておりました町有地、いわゆる事業用地につきましても、もう長年経過して、現在持つ意味がなくなっているというふうな町有地もあるのではと思うんですけれども、この辺をどのように現在整理されていっているか、またそれを処分する場合に、どのような判断のもとに行われているのか、お聞きいたします。


 以上です。


○木村土木グループ統括   まず1点目の交通量調査なんですけども、例年シルバー人材センターの方でお願いいたしております。これを通常のコンサルに変えますと、かなり、数倍になるかというふうなことも出ております。


 というのも、職員の方で分析を行っているという、シルバーさんの方ではただ計測だけをしていただいているということです。これについてどういうふうなことに使っているかということになるわけなんですけれども、一番にこの交通量調査というのは、事業採択、来年であれば浜幹線等にも関係してくるんですけれども、毎年同じところをやっているわけではございません。大中二見線の事業採択を受けたいときにはその辺周辺の交通量調査、最低限必要ですのでそういうところを行ってきました。


 また、17年度については浜幹線の周辺、ですから二子地区、それからこの本荘地区、そういうふうなところの交通量調査を主に行っております。


 もう一方、事業効果というんでしょうか、JR土山駅の自由通路ができまして、どういうふうな変動を起こしているかというふうな分析も行って、追跡調査を行っております。一、二年程度ですので、統計的にどうのこうのと言えるあれではないかと思うんですけども、例えば自由通路なんですけれども、従前は北側しかなかったんですから、北側が100%なんですけど、今現在南側からの4割、北側から6割、大ざっぱで申しわけないですけども。


 それから、JRの南側の広場、これも播磨町側、西側へ行かれる方、4割、明石側へ行かれる方6割、それと南側へ行かれる方、これを含みますとまた少し変わってきますけれども、ちょっと余談になってしまいました。そういうふうに分析を行って利用をしているところです。


 それから、事業用地の管理事業、私どもは一応この中で大きな面積を占めておりますのは、浜幹線用地、これが約7割ほどになるかと思います。それから本荘加古等になります。ですからここで私どもが行っているのは、これの適正な管理ということで、草刈り、清掃、そういったものをここで計上させていただいております。


 18年度の交通量の調査の箇所でしょうか。済みません、ちょっと聞き漏らしておりました。全町的に広がっているので、一言では尽くせないんですけれども、今さっき言いましたように浜幹線が中心で、それから追跡調査ということがありまして、土山新島線、それからJR土山駅周辺等、ほかにもございますけれども。あと、信号機設置要望のあるような場所についての交通量の調査を行っております。


 場所は変わっておりますけれども、例年ですけれども、来年度は18カ所を考えております。


 以上です。


○清水副委員長   本当は町有地全般についてお聞きしたかったんですけど、ちょっとこれは道路用地だけということで了解いたします。


 交通量調査委託料について、再質問させていただきます。今答弁をお聞きいたしましたら、いわゆる主に道路行政に関しての調査だと思うんですね。つい先日も土山駅のところでシルバーの方が調査されていたのは、いわゆる自由通路の効果だと思いますけれども、道路だけではなくて、町のいわゆる事業全般に関して、こういうふうな交通量調査が役立たせていらっしゃるのかどうかという確認だったんですけれども、例えば今、播磨北小学校を廃止することによりまして、校園区審議会の中でよく道路の交通量というような言葉が出てくるわけなんですね。そうした場合に、やっぱりこういう交通量調査が、町の他の事業の主要事業におきましても、やはり関係してくると思うんですけれども、そういう場合に、いわゆる今おっしゃった道路の事業だけではなくて、町の他の事業におきましても、やはりこういう交通量調査の結果が反映されたり、またそれが伝えられたりされてるのかどうか。例えばいわゆる土木課だけが数字をお持ちで、他の例えば教育委員会とかそういうところにはこういう結果というものは反映されていないのかどうか、確認させていただきます。


 (「委員長、関連」と呼ぶ者あり)


○松本正委員   今の清水副委員長の交通量調査の関係なんですが、今回目的の関係でいろいろありまして、信号機設置関係もあるということで、18カ所をシルバーにということですが、かつて私どもは交通量調査、現在の時代に合うてないんじゃないかと。人が一々目視をしなければならんものじゃなくて、記録的なものができないのかに対して、たしか信号設置等々においては、県の方ではそれはだめで、直接人が目視計測しなければならんとなってありましたが、いまだにシルバーに委託して、後に記録の残らない方法でしかないのか。今の時代ですから、防犯上の目的じゃないですけども、今はその種のものが非常に発達してますのでね。そんなことからして、この交通量調査等が依然として現在の方法でなければならないのかどうかについてお尋ねいたします。


○木村土木グループ統括   私どもの行っている交通量調査のほか、他部局でも行っているのではないかとは思いますけれども、私どもでのこの分については、事業を推進していく上での反映させているものですけれども、他部局からの依頼があって、ここの交通量調査も必要というふうなことは、今までそれほど回数はなかったものと思います。


 それから、先ほどもお伝えしたんですけれども、町内18カ所行っているんですけれども、以前にJRの土山駅周辺だけで見積もりも取ったことがあるんですけれども、分析の仕方によれば、そのかわりシルバーさんは12時間調査ですけれども、コンサルの行う24時間で、JR周辺だけでも600万円、700万円、分析を含めますとかかります。そういうふうな中で、確かにいろんな装置等をつければ可能かも、私はよく知りませんけれども、例えば5年に1回踏切の調査を山電さん等も行われておりますけれども、これについても機械でされてるわけではないと思います。私どもと同じ人海で行ってると思います。その辺の中では、対費用効果を考えれば、私どもが行っている年間18カ所で、1日なんですけれども、18カ所でこの金額でというのは、ほかに類をないものというふうに解釈しております。


 以上です。


○藤田博委員長   しばらく休憩します。


     休憩 午後 1時49分


    …………………………………


     再開 午後 1時49分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き、会議を再開します。


○木村土木グループ統括   私、松本委員さんの質問を誤解してたみたいで、交通量調査いうのは、これは最低限必要な、実績としてやはり交通量等の。(「機械的な調査」と呼ぶ者あり)


○木村土木グループ統括   いえ、それは私、済みません。機械的な装置というのは、私ども確かに知りませんでしたけれども、一度検討したいと思います。


○藤田博委員長   しばらく休憩します。


     休憩 午後 1時50分


    …………………………………


     再開 午後 1時51分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


○木村土木グループ統括   失礼しました。この場で私ども機械的な計数というのは承知してませんので、それも一度視野に入れながら一遍調査した上で、ただ言えるのはやはり費用、これが大きなネックになってくるかと思いますけれども、その辺も考えながら一度調査したいと考えます。


 以上です。


○清水副委員長   交通量調査のことで、再度お聞きするんですけれども、普通有効利用から言いますと、やはり土木課で調査されたものであっても、他の事業にやっぱり反映するというのが普通有効な活用方法だと思うんですね。また、いわゆる校区割の件につきましては、教育委員会の方で質疑したいと思うんですけれども、やはりこういうふうな、年間、例年ですね、18カ所も町内で調査されていながら、それがいわゆる土木行政以外で利用されていない、活用されていないということであれば、やはりそれはそういう目的で設定された調査委託でありましても、やはりそれは、この中で有効活用されるべきではないかと思います。それを今、お聞きいたしましたら、他の部局においても調査されてるのではというようなお話だったんですけれども、一つでやれば、1カ所でやればそれが公開されてすべての部署で活用すべきと思うんですけれども、これについてのご見解はいかがでしょうか。


         (「委員長関連」と呼ぶ者あり)


○松本正委員  検討いただくことは大事なんですが、質問してますのは、かつては人間の目視でしなければならんということを答えられたんです、かつて。それは警察かどこかにね、するときには、それでなければならんとたしか私は聞いたけど、当時は違うでしょうと。


 それからこのシルバーに委託しますけども、シルバーも装置を持ってないですよね。たしか私の知る限りでは、何人かの人がおられて、カウンター、計数機をこうして押さえてますよね。場合によりますと、あるところでは三つの種類で計測しておったり、よそのところへ行ったら一人で五つの計測器をトラック、バスとしてるか知りませんけどね。これはだから、シルバーにあるやなしに、行政としてお持ちなのかどうか確認。私の申し上げてますのは、今我々知っていますケーブルテレビBAN−BANですね。ここなんかのところ、常時やってますよね。かつては記録がそれほどなかった時代と違って、今は24時間、48時間、何時間ずっとあるわけですね。そんなことからしますと、そういったことで目的がこうでなければならんというものがあるのかどうかの、まず回答と、それと検討するならどういうふうなことについて考えられるんかについて、再度お尋ねいたします。


○木村土木グループ統括   回答不足で申しわけございません。それらを含めて調査したいということでお答えさせていただいたつもりです。県の方なり国の方が、そういう機械的なもののデータが通るのか通らないか。多分私は今の時代、通るかとは思います。


 思いますけれども、これも調査してみないとわからないことですし、それとやはり費用の面でも調査が必要かと思いますので、それもひっくるめて調査したいと思います。


 それと、データの利用方法についてなんですけれども、私どもの行っている調査資料が、そのまま生かされるものであればどうぞ使っていただいて結構なんですけれども、交通量調査というのは意外と的を絞っての調査が多いもんですから、私どもの方が、資料が即いろんなデータに使えるかというのは少し疑問もありますけれども、時間帯、時期、そういったものにもかかわってくると思いますし、中には24時間計測がどうしても必要ということであれば、私どものデータが使えるかどないか、それも疑問ですし、計測の仕方によって使えるか使えないかいうのは大分異なってくるかと思います。


 以上です。


○岩澤助役   一つの交通量調査によって、どこまで範囲を広げるかという問題がございますけれども、使えるものは当然使っていくと。これは二重に投資する必要は全くないわけでございまして、ただ校区、校区いう話が何回も出てくるわけですけども、校区の審議会の中でどういう議論をなされているかは別として、必要があるときは必要がある調査をしますし、必要がなければ調査をしないと。今まで特に校区について、通学路がどういうふうな状況になるのか、まだ全く定まっていない状況の中で、どういう調査をやるのか、そういったこともございますので、必要があれば必要な調査を行うと。


 以上です。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○永谷修委員   86ページ、河川総務一般管理事業の中で、播磨高潮対策事業促進期成同盟会負担金とこうあるんですけど、これ昨今の地球規模の気象変化、本当に重要なことだと思うんです。どんなことをやっとって、どういう成果を上げてるのか、臨海部に位置する町として本当に今後大きな問題だろうと思うんです。潮位はどんどん上がってきてるんだろうと思います。


 それと87ページ、都市計画費に関して、ウォーターフロント計画、これがあるんですけど、フィッシャリーナからシーサイドドーム、その後、交通公園だとか老朽化してるプールだとかいろいろあるんですけど、ことしは全然そういったものには触れてないと。いつも町北部の方には盛りだくさんな内容が出てるんですけど、その辺の考え方を、また見通しを、臨海部の整備に関してどうなってるのかということをお聞きしたいと思います。


 4項の都市計画費、これ全部で。節で言うとるわけちゃう。項で言うとる。違う違う、目の公園費や。ごめんなさい。


○藤田博委員長   よく確認して質問してください。


○永谷修委員   都市計画費の中でも、その中の目やさかい、ええんや。


○木村土木グループ統括   播磨高潮対策事業で、ここでご質問があったわけなんですけれども、潮位等によりましては、私ども逐次わかるような、県土木と調整の上、二見検潮所のデータは逐次データを入れるようにしております。通常使用するのは、台風等のときぐらいしか余り使わないんですけども、そういったことで、潮位等は把握できるようにしております。


 それと高潮対策事業等に、この同盟会では、この事業の早期完成と促進を、発展を図っているわけなんですけれども、播磨地域の高潮対策事業の早期完成、それで私も正直言って海岸事業すべてわかっているわけではないんですけれども、私どもであれば水田川の工事、それから水田川のその先の別府川、そういったところの工事も関係するかと思います。後での、この団体についてはかなり広域な団体ですので、ほかの部類ではちょっと私もわからないところがございます。


○佐伯町長   ウォーターフロント計画については、これまで幾度かお答えをしてきていますが、これも今の、大中自然環境整備とあわせてワークショップが行われ、またあの当時は神戸芸術工科大学だったですかね、その学生の皆さんと、また教授とが、いろいろな提言を行った上でそのフロント計画をつくられました。その目的は、一つは海岸に親しむと。内陸地ですと、今は河川であるとか、それからため池とかと言われていますが、これを生かすということもありますし、また海岸については海を生かす、親しめるようなというようなこともございます。


 こうしたウォーターフロント計画が立案されたわけですけども、もう一つ行政の目的としてあったのは、漁港を、阿閇漁港ですね、埋め立てをしました。それからヘドロの除去とともに、良好な漁港を形成するという意味で、ヘドロの持っていく場所ということを長い間県との間で議論してきましたが、これについては一部封じ込めをしようと。その一つの原因として、漁港の規模が漁民のこれまでの減少から言って対応できるという意味で、陸地を形成しました。もって、陸地ができたことに対してどんな用途を要するかということで、漁協と地域住民とのコミュニケーション的なそういった施設を必要とするということが、その当時町の、県、国に対しての書類の中で出てきます。これいつやるのかということは別としましても、少なくともそのときの約束事は担保されています。だからこれをいつやるかということに対して、今言いましたように、期間的な、期限的なものについては明記されていません。そこで、最近は少しアタックが少なくなりましたが、県の方としてはそういう担保があるから、早く利用するということを盛んに督促をされています。今は少し緩やかになってきていますけどね。


 ところで、このウォーターフロント構想ですが、まず一番に考えなきゃならなかったのは今言いました漁港の土地利用です。もう一つは、ほとんどの区域が新島に関して、その代替工事として緑地形成が行われています。これは既に、今からつくるんじゃなくて、もう完成をしています。これをリニューアルをしたいというのがそのときの要請です。したがって、新しいにすべてをつくり出すということではありませんので、それで言うたら財政的な観点から少し配慮が必要であるというふうなことから、今これまでお答えをしていますように、何年ぐらいから始めるだとかというようなお答えをしていないということなんです。だけど、計画として当然ありますから、この件に関して、その財政的なものを含めまして見通しが立てば着手をしていきたいというふうに思っています。


○永谷修委員   高潮の期成同盟会の構成団体だとか主要な目的だとかがちょっとわかんないんです。その辺をちょっと説明してもらえないですか。目的だとか、今まで上がっている成果があれば、非常に重要なことだろうとは思いますけど。


○木村土木グループ統括   先ほど私が少しお話しさせてもらったのが目的だったんですけども、播磨海岸河川高潮対策事業の早期完成の促進と播磨地域の発展を図る、これが目的です、この団体の。それから加入されているのが、明石、加古川、高砂、姫路、御津ですから今少し変わっていますけども、元御津、それから相生、赤穂、それと播磨町です。


 それと、会長職は姫路市長となっております。


 それで、事業自体は私どもの関係してきたというのは今、先ほども言いました、別府川とか水田川、そういったもの。


○佐伯町長   ご承知と思いますが、播磨町では喜瀬川と水田川を、二つの河川を維持していますが、喜瀬川についてはご承知のとおり、そこの本荘橋から下ですかね、については、これはもういろいろご意見を議員の皆さんからいただいていますが、上流部と違って随分違うってことになっていますが。これの構成は高潮対策として構成したものでありまして、なかなか自然型としては考えにくいという一面を持っていますので、側壁についてはすべてコンクリート、重量式のものがつくられているということです。これも一つの成果ですね。緊急的な対応として、県の直轄河川でございますから、施工したということです。


 あと一方、近年ですが、水田川についてはポンプ場を含みます水田川改修事業に対して、幾つかのメニューを採択していただいて、こういう事業をやっていただいたんですが、その一つに高潮対策という観点から緊急性を要するということで、事業着手をしていただいたというようなことで、一つの成果としてあるということです。


 今ちょっと言い間違えまして、山陽電車の、そこの山陽電車ですね、喜瀬川については山陽電車まで高潮区域ということで工事が先行されてやった。成果としては大きなものがあったというふうに思っています。


 他に質疑は。


         (「関連質問」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員   先ほどの永谷委員からのウォーターフロント計画、これは私も平成9年、10年ごろには一般公募で参加しまして、いろいろと計画を立てた。その中ではやはり今、かなりの面が実現されておると。喜瀬川下流の、不法係留艇の撤去、これも完成しましたし、それから阿閇漁港も完成したというような形、あるいはドーム施設もつくられたというような中で、この計画の中身は宿泊施設の公園をつくるんだとか、あるいは木橋をつくるであるとか、あるいは公園、今の体育館のプールの改善だとか、いろんな計画の提案がなされていたと思うんですけれども、この辺はどこまで一応やられて、どこまでをやられないのか。この計画自身は、今もずっと有効に生きておるのか、簡易宿泊施設のようなものもつくるというような計画も残っているのかどうか、この辺について確認させていただきたいと思います。


○佐伯町長   今、当時の計画が、これからやっていくとして。すべてについてその絵どおりかと、プランどおりかといいますと、そうではございませんでして、これは実施計画をつくりながら進めていくことになると思います。


 また、内容等につきましては、施設それぞれの、あるいはまたその施設が必要とするかどうかという精査は、当然に必要になってまいります。そういうふうに思っています。


○杉原延享委員   86ページの河川美化事業についてお尋ねしたいわけなんです。


 この河川美化活動については、当時河川改修、今町長がおっしゃられたように、高潮対策事業、あるいは小規模河川改良事業で、喜瀬川が本当にきれいになったと。これをいつまでもきれいな状態に維持管理していくのが地域の住民であるということから、ちょうど七、八年前から自治会連合会の組織の中から愛護運動をやってきた。そして、これが水田川の愛護運動にも普及し、いろんなことでよかったなという感じを持っておるわけですが、ただ一つ、3年ほど前ですか。喜瀬川に竹炭を入れて、3カ所ほど竹炭を入れたものがあるんです。それで、これをもう今最近は、もう土で埋まったり、あるいはごみがひっかかったりして、あるいはちょっともう水が流れるところが変わったりして、用が足してないと思うんですが、これを河川管理者の県土木と町とがどういう取り決めになっておるのか。小さな看板も立っておりますし、私が地域の自治会長をしとったときには、その写真を写し、あるいは喜瀬川にもカモが今戻ってきて、本当にほほ笑ましい写真を撮って自治会広報に載せて回覧をした、そういう記憶があるんですが、この竹炭の、これを維持管理するのに、地域の役員を私はやってませんので、これを何とか清掃する、そういう愛護団体をどうしたらいいのかなと思ってしよるんですけど、町と河川管理者の加古川土木とがどういう取り決めになって、これからどういう維持管理をやっていこうとしているのか、お尋ねをいたします。


○佐伯理事   喜瀬川に竹炭を3カ所ばかり設置しておられるわけでございますけれども、この団体は加古川管内のいろんなところでこういう活動をされておる団体でございますが、県と町の取り決めというのはございません。あくまでもボランティアでその団体が県の了解というんですか、県の協力を得てそういう竹炭を設置されておられるということでございます。


 以上です。


○杉原延享委員   ボランティア団体がやっとることはわかるんですが、看板を立てとるのは県土木が立てとるわけですね。それで、そういうボランティア活動で、維持管理も含んどると思いますけれども、ちょっと遠い加古川の養田川の人が大体音頭を取ってやっとると思うんですが、できたら地域の人たちがそれを、炭を洗うてもう一遍入れ直すだとか、あるいは場所が変わってきたら、効力が発揮するように入れる場所を変えるだとか、いろんなことをやっていかんと、ただ入れっ放しでは効果がないと思いますのでね。できたら私は町から呼びかけてもろて、そういう愛護団体でもできるか、何かそんなんで維持管理ができる団体ができたらいいんかなと思っとんやけど、今私の立場では何もできませんのでね。その辺町で何とかいい知恵があったら教えていただきたい。


○佐伯理事   言われることはよく承知するわけなんですけれども、場所によったらああいう竹炭も、規模とか水量とかによっては効果もあるんでしょうけども、ああいう喜瀬川のようなところで、いっときに雨が出ますと全部ほぼ埋まってしまうような状況になるわけですね。これの維持管理をというのはなかなか、私ども呼びかけができればいいんでしょうけども、そのあたりは申しわけございませんけども、本当に住民組織としてそういうものを何か立ち上げていただきたいと、そんなふうに思います。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○毛利豊委員   河川管理の喜瀬川のことについてでございますけれども、ここ一応、護岸整備とかが県で行われまして、きれいな川にはなってきてはおるんですけれども肝心の水量自身がだんだん減ってくると。特に下水整備が進んできますと、一般家庭排水がなくなるのと、それから上流にありました明治乳業が廃業して、あそこからの工場排水もなくなってくるというようなことから、水量が減ると当然水質も悪くなってくるし、河川環境も悪くなるというふうなことから、やはりこれは当然、当時の川のシンポジウムなんかでも、県の方の担当、当時の課長は、絶対に水は少なくなりませんというようなことを、県が保証しますというようなことを言っておりましたけれども、町としてやはり一番の資産であろうかと思います二級河川の喜瀬川の水量、この確保についてどういうふうな見解をお持ちなのか、これをお聞かせ願いたいと思います。


 それからもう1点、89ページの児童公園の管理でございますけれど、この遊具の予算がことしも66万円ですかという形で組まれておりますけれども、60万円ですか。これは昨年私が質問させていただきましたけれども、遊具を改良設置をして、修理をしたらまた基準が変わったということで、また改良指示があるというようなことを三、四年繰り返してきたと思うんですけれども、この児童公園遊具の管理基準というのは、もう落ち着いたのかどうか。それと、この60万円というのは非常に金額的に少なくて、例えばブランコ一つ取り替えたとしても数十万円かかると思います。その半数を町の方で負担していただくというふうなことだと思うんですけれども、申請は今年度、昨年度、これからもこの程度でやっていけるのかどうか。


 ちなみにブランコの指、チェーンが太くて指を挟んでけがしたというようなことから、ブランコのチェーンにまた、ビニールホースをかけて保護したというようなことで一応仮対応しておったり、3連のブランコはだめだからということで、また2連へと変えなきゃいけないと、真ん中をとったり、そんなことを、言えばごまかし的に自治会では対応しているケースがあると思うんですけど、こういうものを規格基準に合ったものに全部見ていった場合、もっと費用がかかるんじゃないかと思うんですが、これについての見解をお示しいただきたいと思います


○佐伯理事   まず最初の喜瀬川の水量の確保でございますけれども、ご承知のように喜瀬川の一番上流端と言いますか、流域の上流端は神戸市の神出にございます。雌岡山という山があるんですけれども、ここが一番の流域の端でございます。


 ご承知のように、この山から水がわき出すような山でもございませんし、いろんなため池を流れながら喜瀬川の流量が確保されてきておるということでございます。確かにせっかく喜瀬川がああいう形で生まれ変わろうとしておるんですけれども、この、いわゆる流水の確保というのは非常に困難であると、そんなふうに考えます。


○木村土木グループ統括   児童公園のまずは基準なんですけれども、今の時点では14年10月に示されました遊具の安全に関する基準、ではないんですよね。基準案なんです。ということで出されておるものは変わっておりません。というのが、この案を外さないという理由の一つには、広く国民の意見を聞きながら修正を加えていくというふうなことが、一つはこの案というのを残しているというふうなことがあるらしいんですけれども、ただこの14年に出された基準からは大きく変化したようなことはございません。ですから、私どもが思っているのは一つ落ちついたのかなというふうに思っているところはあります。


 それと、費用的に60万円、少ないのではというふうなことなんですけれども、17年度で言えば少し60万円を超えております。その分については、費用については流用等、ほかもありまして対応しております。また必要とあれば、また緊急度が高いということであれば、また補正というふうなことも考えたいと思います。17年度についても60万円を大きく上回っているということではございませんので、一応私どもとしては例年60万円ということで計上させていただいております。


 以上です。


○中西美保子委員   82ページの港湾整備促進事業でお尋ねいたします。もう一つは、90ページの公園整備事業で、2点お尋ねいたします。


 まず港の方の整備事業ですけれども、先ほどにも毛利委員が質問もされていたんですけれども、ウォーターフロント計画で全天候型のドームとかプレジャーボートの係留所とかいうふうな建設なども進んできたと思うんですけれども、町長は先ほどこれからの予定として、財政的に見通しができれば計画としてというふうなお言葉があったんですけれども、その点ちょっと確認したいなというふうに思うんですけれど、今、これから港の状況がどういうふうに変わっていくのかというふうなことも住民の方にはやっぱり関心も深いと思いますので、例えば平成16年でいきましたら経常収支比率は86.9%、財政力指数としては0.798%とかいうことで。


○藤田博委員長   中西委員、質問は簡潔にお願いします。


○中西美保子委員   はい。というふうな、資料の中でもあるわけですけれども、財政的な見通しというところでの町長がお考えになっている内容ですね。それをお尋ねしたいと思います。


 それと、今90ページの公園整備事業、大中遺跡公園のことも出されて、これは文化ゾーンの計画の中で進められてきているわけですけれども、私たちが一番最初、平成7年に、住民の方々がお話をされた内容で、一応の案として、図面の入った計画書もいただいているわけですけれども、それから考えましたらあと一つの公園というふうなところの計画があると思うんですけれど、このことに関しましても、文化ゾーンというふうなところでの計画の中で、先ほども財政的なところというようなことがおっしゃったので、関連していると思いますので、それについてもお願いいたします。


 財政的なことについて、先ほどおっしゃっていましたので、その内容について。


○藤田博委員長   質問の要旨をきっちりまとめて質問してください。


○中西美保子委員   先ほど町長が、財政的な見通しができれば計画としてというふうなことをおっしゃっておられましたので。


○藤田博委員長   はい、わかりました。


○佐伯町長   質問の中身もよくわかりませんけども、港がどう変わっていくのかというのが何のことかわかりませんのでお答えをしかねます。


 先ほど、ウォーターフロントに関連をしたことで申し上げました。それはどんなことでもそうでございますが、財政的な状況というのは大変大事なことでありまして、その財政的な状況とはどんなことかということなんでしょうか、よくわかりませんが。それは町の財政事情というのはですね、客観的な判断ということになるんでしょうか。だからこうだとかどうだとかということは、ここでは申し上げられないというふうに思っています。それは、事業の必要度というんですかね。先ほども申し上げましたように、ウォーターフロントでいえば、いわば例えば新島を造成した際に、代替行為として緑地形成がされてきたと。したがってそれは、長い歳月がかかってますが、つくられてきたことは事実でありますし、まだまだ使えるじゃないかという言い方をすればそうかもしれません。しかしそのほかに、望まれているという行政事情に対して、それは望まれているからつくるんじゃなくて、財政事情をにらみながら、それはやっていかざるを得ないということを申し上げたと。


 それから、それに関連して、城池付近のBゾーンですかね。この地域については、海岸部と違いまして結局は大中遺跡周辺を整備をするということで、先ほど言いましたが海岸部の事業と少し観点が違うと。一連の整備区域としてDゾーンまで定めていますので、またそれ自身は、これも同じことなんです。財政的な、客観的判断がいると思います。そういうことでやっていくということですので、必ずしもやるとかやらんとか、限定的に何でやるのかということは申し上げられない環境にあるということでございます。


○中西美保子委員   もう一つ、財政的な判断というところでの具体的なお言葉がなかったので、ちょっとわからないなというふうに思うんですけれども、結局は財政的な状況というふうな抽象的な言葉で、財政的な状況を出すのは、例えば財政力指数の問題とか、公債費比率の問題とか、いろんなことがかかわってくると思うんですけれども、そういうふうな指標とかいうふうなことについての基準というのかな、そういうようなことを私は聞きたかったわけですけれども、それについて再度お尋ねしたいということ。それから住民が望んでいる、望んでいないということについては、判断の基準というのは住民の要望しているか、要望していないかのご判断ということについては、余り考慮にないようなご答弁だったような気がするんですけれども、基本的には住民の要望に沿って、こういうふうな大きな事業というのは進められるべきではないかというふうに思うんですけれども、それについては町長はどういうようにお考えでしょうか。再度確認したいと思います。


○佐伯町長   お尋ねになっている視点と言いますか、目的がよくわかりませんが、一般論で言いますと、財政指標というのは経常収支比率と言われてます。それは一般のご家庭でも同じように、例えばちょっと荒っぽいですが1,000万円の収入があったとして、そのうちお家なんか買われるときにローンを組まれますね。それは幾らぐらいを限度として払っていけるんだろうかということになります。また貸方のそういう見解もありますね。だったとしたら、この投資額が当然出てまいります、その判断というのはね。


 しかし一方では、財政指標とされます経常収支比率というのは、その枠を、例えば100%を超えている、その投資じゃなくてね。ほな払っていけませんね。払っていけないからどうするのかと言いますと、あきらめるんじゃなくて、その経常収支というもの、通常入ってくるお金と出るお金がぱあぱあになる、投資しないとね。何も先行投資しないですよ。ということであれば、その1,000万円の支出を削るということですね。削ってどこまでいけるかという範囲が、当然投資に回せるということ、それが財政収支だと思います。


 ただもう一つあります。それは、公債費比率というんですね。この公債費比率ということに対して、地方行政を健全に運営するためには、制限値がかかっています。その制限の度合いが幾らかということになるんですね。その枠を超えると経常収支と同じように、結局払っていけない、食べていけないということになります。今は播磨町の場合は、ご承知のとおり制限比率が7.5なんですね。7.5いうたら県下でも最少だと思いますし、全国的にも本当に全く低い方だと思います、しかし低いからといって私たち喜んでいるというわけじゃありません。低いということは、生活するその日、もうかったお金でその日の生活だけじゃなくて、結局あすのためにどれだけ投資ができてきたか、将来のためにですよ。ということが言える指標であるわけです。したがって、もっと投資してもいいですよという、そんな極端なことじゃないんですけどね。もっと都市施設を充実させてはどうかという、私は指標としてとらえています。そういうことが財政指標という基準なんです。


 そこでそういう基準がありますから、それを客観的に評価をして、もう少しやっぱり住民が誇れる町をつくりたい。住みやすい町をつくりたいという、それはやっぱり目標に向かっているのが今の財政運営上の行政ということです。


 そこで、なぜその質問をされるのかというのが私は目的がわかりませんからね。それぐらいのお答えしかできないということです。


 もう一つはそういった事業ですね。投資に係る事業に対して、住民が要望しているか要望していないか。極端に言うと反対か賛成か、両方あると思いますよ。だから反対の場合は声高になってきます、一般例としてね。ほんなら全部が言うとるような言い方をされますが、決してそうじゃないですね。もう一つある。さっきも言いましたですね、余力があるのになぜ投資をしないのかと。次代のために。公園なんかでもそうですが、公園はむだでないかという論理ありますね。お家をつくられたら庭が必要でないのと同じ論理になると思います。門も要らんしね、何も要らんでしょう。そやけどまあ、お家をつくってもやっぱり部屋の中を飾るとかそういうことがあります。文化性の育成と言います、家庭の中でもね。一般の公共体としては大事な部分だと思います。これが要望しているかということに、中西委員は凝縮されとるかどうか、私はよくわかりませんよ。どなたの意見かね。ということがわからない、一つだと。


 必要かどうかについては先ほども触れました。行政として将来というものを展望するなら、やっぱりそういうものは必要であるというふうに理解している。それは個人個人の感覚ですから、必要でないと言う人もいるかもしれませんけどね。だけど必要があるかないか、初めからないか言うたら、何もやらないで、次代に何を送って行けるのかということになりますのでね。せっかくいただいた税金です。有効にそれを活用しながら、将来に有益な資本投資というものは、やらなければ、それは当然私の職務は遂行したことにならないということになります。それはおわかりかどうか知りませんよ。


○藤田博委員長    これで94ページ消防費までの質疑を終わります。


 しばらく休憩します。


     休憩 午後 2時32分


    …………………………………


     再開 午後 2時50分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き、会議を再開します。


 次は94ページ教育費の教育総務費から、105ページ幼稚園費までの補足説明を求めます。





  〜第10款 教育費〜





○小西教育総務グループ統括   それでは94ページをお開きいただきたいと思います。10款、1項教育総務費から新規事業を中心に補足説明をいたします。


 95ページ、1目教育委員会費の学校植木養生管理委託事業は、町指定文化財である播磨小学校のクスノキの樹勢回復を図るもので、2年に1度実施するものです。


 2目事務局費の奨学基金積立事業の増額は、継続予定25名、新規申し込みに大学生15名を見込んでおります。


 次に3目教育指導費になりますが、97ページ。播磨地区学校歯科保健大会事業は2市2町の歯科医、養護教諭、教師、PTAなど歯科保健関係者が集い、研究会を2市2町で持ち回りで実施するもので、18年度は本町が担当になり、担当市町の負担分であります。


 郷土理解教育事業は、三、四年生の社会科の学習内容が私たちの町の様子を知る、また自分たちの町の産業を知るなど、郷土に直結した内容が多くなっております。現在使っている副読本、「私たちの播磨町」は、平成15年から使っているものであり、19年度から新たにするために、18年度中に作成するものです。


 次に子ども支援事業は、不登校生に対する支援をするもので、ふれあいルーム指導員、子供サポート員の報酬が主なものであります。


 教科専門指導教諭設置事業は、18年度も14名の配置を予定しております。


 次に、読書活動推進事業は、一般質問でもお答えしておりますが、16年度に出されました播磨町教育審議会答申に、豊かな感性の涵養には、読書活動が不可欠であるとされております。また、読む力が学力と大きな関係を持っていることが、播磨町学力向上推進委員会の調査でも明らかになりました。


 そこで小・中学校の読書活動をより推進するために、人的、物的環境を整えるものです。図書館司書の派遣、図書室の整備、蔵書の充実とともに、データーベース化、また学級文庫の設置、町立図書館との連携を図りたいと考えております。


 次に子ども安全教育(CAP)推進事業についてですが、子供に対する安全対策については、関係者の協力を得ながら万全を期しているところでありますが、子供みずからが身の回りのさまざまな危険を予測し、また回避して行動できる力をはぐくむため、小学校4年生、中学校1年生にCAPプログラム教育を導入するものです。


 小学校英語活動推進事業は、英語に対する興味や関心を高めるとともに、他文化理解の推進、国際人として基礎的資質を身につけるため、小学校3年生以上に外国人講師やパソコンソフトを活用した英語活動を導入します。


 具体的には準備体制を整えるため、1学期はパソコンソフトを利用した英語活動を行います。2学期よりそれに加えて毎週1時間、外国人講師による活動をするものです。


 次に2項小学校費、1目学校管理費の100ページになりますが、小学校施設維持管理事業の13節委託料、アスベスト調査委託料につきましては、17年度に実施しました学校施設等における吹き付けアスベスト等の使用実態調査において、吹き付けアスベスト等の使用が確認された箇所につきまして、引き続き大気中の浮遊石綿濃度測定を実施し、安全を確認したいと考えております。


 対象施設は、蓮池、播磨南小学校体育館及び播磨北小学校の体育館、プール、更衣室となっております。


 次に小学校運営備品整備事業18節、備品購入費には、心停止などの不測の事態に備え、自動体外式除細動器5校分の購入を見込んでおります。


 小学校統廃合事業は、北小廃校に伴う関連事業経費であり、18節備品購入費は給食用の消毒保管庫等を購入、20節扶助費については保護者の経済的負担を軽減するために、体操服、体操帽等を支給するものです。


 小学校統廃合施設整備事業は、受け入れ校の教室改修を行うものです。


 小学校整備事業は、播磨小学校体育館の耐震補強工事の実施設計を行うものでございます。


 なお、児童、学級数の増減は、児童数33名減の2,131名で、通常学級数は増減なしの69学級、また障害児学級は1学級増の7学級になると見込んでおります。


 次に3項中学校費をお願いしたいと思います。102ページになります。


 中学校施設維持管理事業、13節アスベスト調査委託料は、小学校費でもご説明したとおり、対象施設は、播磨中学校西校舎、音楽室、図書室、及び技術棟、これには木工室、家庭科調理室が含まれております。


 103ページ、中学校運営用備品購入費には、自動体外式除細動器2校分の購入費が含まれております。


 中学校整備事業は、両中学校体育館の耐震診断、播磨中学校北校舎、南中学校北校舎の耐震補強工事、及び播磨中学校で公共下水道への接続工事を行うものです。


 なお、生徒、学級数の増減は、生徒数は1名増の1,030名、通常学級数は増減なしの28学級、また障害児学級は1学級減の3学級になると見込んでいます。


 104ページ、4項幼稚園費についてですが、17年度とほぼ同様の支出内容となっております。105ページ、幼稚園整備事業について、事業概要説明では新規となっておりますが、遊具の整備改修を行うものです。なお、園児、学級数の増減は、園児数2名減の489名、学級数は20学級と見込んでおります。


 以上で補足説明を終わります。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。これから質疑を行います。質疑はありませんか。


○小西茂行委員   それでは97ページ、小学校英語活動推進事業、これは施政方針の中にも町長が述べられております。他文化理解や語学力の向上云々ですね。これで教育長にお伺いします。


 小学校から英語を教えるという最大のメリットは何でございますか。今も説明のありました、国際人と英語というのはどういう関係があるんですか。まずその2点をお聞きいたします。


 それから、続きまして99ページ。小学校の給食事業ですけども、多分給食の施設も老朽化してきとると思うんですけども、更新の時期も追っつけ来るとした場合に、民間委託、あるいはセンター方式というのも検討課題に上げられてくると思いますけども、その辺の関連性はどうかとお聞きいたします。


 それから3点目です。105ページの幼稚園の整備事業です。西幼稚園も建てられてから年月もかなりたたれとると思います。この辺の更新という考え方は、行政の方はどういうとらまえ方をされておるか、以上3点お聞きいたします。


         (「関連」と呼ぶ者あり)


○田中久子委員   小学校3年生から英語の授業を始めるということなんですけれども、関連で、それは現場の先生とか、子供たちの声をどのように聞かれてこのようなことをされたか、その点についてお尋ねします。


○塩沢岩光委員   今の同じ項目で、小学校英語活動推進委託料の中身をお願いします。


○清水副委員長   小学校英語活動推進委託料についてお尋ねします。他市町などでもいわゆる特区なども取ったりして、こういう英語教育をやっていらっしゃいますけれども、他市町での効果ですね。そういうものについて調査、研究されたことがあるのかどうか。


 それから、先ほど週に1時間というふうにおっしゃってましたけれども、現在のカリキュラムの中でこういう時間を取り入れるということに対して、どのように先生方の方も受けとめていらっしゃるかということをお聞きしたいのと。それから先ほどパソコンソフトを使ってということに、1学期中はそれでということだったんですけれども、今これを子供たちが使うとして、それに対応、指導なさる先生方というものは、こういうことに関しましてどれほど熟知されているのか。小学校の場合は、いわゆる英語教諭というものがいないと思いますので、それについて先生方の方でどのように対処されるのかお聞きいたします。


○河南博委員   同じく小学校英語推進事業ですが、私ももっと早く小学校に英語を導入すべきだと思っていたんですが、最近ちょっと子供、児童が大変だなという気がします。英語も大事なことなんです。パソコンも大事なことなんですが、もっともっと基礎学力といいますか、我々の子供時代は読み、書き、そろばんでしたよね。ですから、今のはやりと言いますか、英語とパソコンができて金もうけができたらいいのかなというような考えでいくと、ホリエモンみたいな若い青年を世の中へ出していくというようなことになりかねないかなと思いまして、ちょっと早いんかなという気がしております。


○毛利豊委員   この小学校の英語事業については、やはり全国的にも各小学校で導入されておると。特に隣国の韓国なんかは小学校の時分からやっているということで、確かに私らは中学1年からABC習い始めて、こういう言語とかこういうようなものは年齢が小さいほど有効に受け入れられるというようなことで、どのような形の英語教育を始められるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。私は意見を言うたらいけないということなんですけれども、やはり小学校の低学年からやるべきではないかというふうに思っております。


○大辻教育長   それでは6名の委員さんから、まず大所高所からのご質問がありましたので、総論編だけ申し上げまして、各論編は担当の方から申し上げます。


 まず英語の導入ですが、表題に示していますように、英語活動といたしております。これについてひとつご説明申し上げたいと思います。


 先ほど来出ていますように、現在は中学校に入ってから英語教育をいたしております。現実としまして、やはり偏差値にかかわるような学習に傾斜をいたしているのが現実でございます。ここで取り上げています英語活動は、言語活動を国際化しようと。国際的にもつくろうということでございます。先ほど毛利委員がおっしゃいましたが、言語活動といたしますと、年齢が低い方が吸収が早いと。これは例えば例を挙げますと、播磨町にも外国籍の子弟を預かっております。就労の関係でたくさんお見えになっておりますが、私も経験しておりますが、低学年でお受けした場合には日本語のマスターが早い。中学校で、私も経験がありますが、日本語がなかなかマスターできなかった。ましてや保護者はほとんど日本語ができませんでした。それはおわかりいただけると思います。


 そんなことで、これをあえて英語活動といたしているところをひとつご理解いただきたいと。


 それから先ほど小西委員からご質問がありましたが、国際人としてどうなのかということですね、必要なのかということですが、国際人として日本人が非常に評価を受け入れられていないことがよく報道されております。それはまず日本人としての文化、日本文化の体得と、日本人としての誇りを国際的に持てるかどうか。それから英語がしゃべれるが、自分の考えをなかなか述べられないというふうな現状があるということを報道されています。私もそう思います。


 そこで、自分の思いを本当に何の抵抗もなく英語で表現ができると、これ非常に大事なことやと思うんです。これからの時代特に、ボーダーレス時代の、近未来を見ましても非常に大事なことだと思います。


 それから逆に海外へ出かけることも多いんですが、異文化を吸収するのもやっぱり英語でしか表現できない文化があります。日本語に訳してしまいますと、訳する、翻訳する人の文化というものが、そこでフィルターがかかりますので、自分の言葉で、それからもう一つは、よく言われるので私も経験あるんですが、英語でものが考えられるようにならないと、その文化を吸収できないというふうなことも言われます。そういうふうに多面的に考えますと、先ほどから申し上げるように、小学校低学年というよりも、低年齢、できるだけ早く、教育の場で可能な限り低年齢で、これを取り入れてやることがこれからの子供たちに必要ではないかと。


 それからもう一つ、総論的にお話ししたいんですが、カリキュラム上どうなのかという清水副委員長のお話ですが、これは文部科学省が既に試案を出しております。総合的な学習の時間にこれを取り入れると。本町においても総合的な学習の時間が3時間あるわけですが、3年生以上。その中の1時間を英語活動をさせることについては、文部科学省が示しております今後の教育課程に、先取り的なところもあるんですが、これは教育課程に位置づけることは妥当であるという判断でございます。


 それから子供たちの声をどうだということですが、既にご承知のことと思いますが、播磨町内で、現在既に総合的な学習の時間で、中学校に配置しておりますALTを活用して、英語活動を取り入れているところがあります。私も拝見いたしました。非常に子供たち関心を持って、早く続きをしたいなというふうな反応は、それぞれ実施している学校で私も拝見いたしております。子供たち非常に、この年齢の方が言語に関心を持つと。中学校へ入りますと、もう既に、先ほども一番初めに言いましたが、偏差値的な学力というふうなことで英語をとらえてしまうということで、非常に抵抗が大きいんです。私も中学校に籍を置いておりましたが、小学校のローマ字が、皆さん方もご経験されていると思いますが、私も経験しましたが、教育課程の国語の中に位置づけられて、我々指導を受けまして、日記を書いたり、作文をローマ字で書いたりと。最近は少し教育課程が変わっておりまして、中学校の先生、教師が非常にやりにくくなったという声も聞きます。そういうようなことから、アルファベットに一つの抵抗を持つといいますか、非常に消化しにくい年齢で現在やっておりますので、自然の中で言語を取り入れてやると。これは播磨町の子供たちの将来に非常に有効であろうということで取り入れています。各論編は担当の方からまた申し上げたいと思います。


○林教育総務グループ教育推進チームリーダー   それでは各論編について申し上げます。


 くしくも本日新聞の方に、公立小学校の93%で英語教育をもう既に実施しているということがニュースに載っておりました。今教育長が申しましたように、播磨町でも5校のうち3校が既に実施しております。ただ、その中身ですが、これは英語教育ではなくて、やはり英語活動という形でございます。


 問題になるのは、文科省の方も早期に小学校に英語教育を導入したいというふうには考えておりますが、問題になるのは先ほど委員の質問にもありましたように、免許法の問題があります。小学校の先生はだれも英語の免許を持っておりません。その中で英語を教えるということは、これは免許外のことをするということで、非常に大きな問題があります。そこをクリアしなければならないということがあります。


 まず田中委員の現場の先生や子供たちの声ということですが、既に昨年度、中学校のALT2名と中学校の英語教師で、西部コミセンで、夏休み子供英語教室というのを開きました。数日間開いたんですが、そこにもやっぱりたくさんの申し込みがあって、子供の英語関心熱も高い。現実に英語活動をやっている学校へ参観しましても、非常に子供たちは真剣に取り組んで、望んでいるということ。


 それから、教師の方も関心を持ってやりたいんですが、踏み切れないところは、自分たちが免許を持っていないものを教えなければならないというところで非常に大きな問題があるということです。


 それから、義務教育に関する意識調査というのが昨年6月文科省から出されましたが、その中で、保護者のうちも70%が小学校から英語教育をやってほしいというふうに望んでおります。


 こういうふうなことを受けまして、取りかかるわけです。


 次に、塩沢委員の委託料の中身ですが、これは今、小学校3年生以上、週1回英語講師が来て、英語講師が中心となって授業を行う、学習を行う、英語活動を行うわけですが、その委託料でございます。来年度、平成18年度に関しましては2学期からと。体制を整えるために二学期からということを考えておりますので、今、700万円という額が上がっております。


 次、清水副委員長の他市町の効果を研究したのかということですが、お隣の加古川市も昨年から取り入れました。小学校6年生のみ、月1回という形で。明石市も取り入れられております。これは各学校、明石市はばらばらなんですが、1クラスにつき年3から4回、稲美町の方も取り入れられてます。その効果をすべて研究しまして、まず月1回では何ができるのかなということなんですね。カリキュラムを立てなければ、英語活動といってもカリキュラムを立てなければならないと。そうすると、カリキュラムに沿った学習をしていくのに、月1回で一体どのような効果があるのかということがあります。そこで、今度はそしたらカリキュラムをだれが立てるのかという問題になってきます。これは、ある市町を見れば小学校の先生がカリキュラムを立てて、きょうの新聞を見ましても、小学校の学級担任が英語を教えてるというふうなことが出ておりました。しかし、現実に考えて、小学校の免許を持っていない学級担任がそれを教えるということは、果たして可能なのか。その人がカリキュラム、変な例えで、じゃあ中学校の数学の先生が英語のカリキュラムを立てるみたいなことが果たしてできるのかと。そしたら、もっと英語活動のそういうノウハウを持っている専門的な業者と話し合いをしながらカリキュラムを立てるのが一番いいんじゃないかということになってきます。


 他市町のことをずっと研究してきまして、今回播磨町のやり方が一番いいのではないかということで、案を立てさせてもらっています。


 それから週1時間という、これも先ほどの教育長の話にもありましたが、小学校3年生には総合的な学習の時間というのは週4時間あります。4年生以上は週3時間となっております。その中は課題学習でありまして、例えば国際理解であったり、環境について学んだりというふうなことで、その中の国際理解というところに該当するであろうということで、学習指導要領を逸脱したものではないということになります。


 それからパソコンソフトなんですが、このパソコンソフトは、今あるパソコンソフトを考えてるんですが、これは学校に導入すれば、今播磨町の小学校、中学校もそうなんですが、LANですべてつないでおりますので、教室でも自由に見ることができると。自由に親しむことができるという状況になっています。そのソフトは校内フリーウェアという形になっていますので、それを学校に一つ導入すれば、そのソフトが学校内におけるすべてのパソコンに入れることができるということです。


 しかもちょっと賞をとっているようなパソコンソフトで、中身は、音楽があったりクイズがあったりゲームがあったりということで、勉強を教えていこうとか、英語教育をしていこうというものじゃなくて、楽しみながら遊んで学べるというふうな感じのソフトを考えております。だからこれが、教師が指導するじゃなくして、子供がスイッチを入れて楽しめるという環境です。


 次に河南委員の英語とパソコンだけでは非常にやはり、これは学校教育としては片手落ちだと思っております。平成17年度まで続けておりました学力向上推進委員会の方で、学力と生活実態調査、そういうことを行いまして、やはり播磨町で来年度からはこういうふうなことをしていかなければならないというふうなことも出しております。学力の方は学力の方として、やはり英語の方は英語の方としてやっていきたいというふうに考えております。


 毛利委員のどのような形で始めるのか、方法的なこと。これは、小学校3年生以上は、そういうノウハウを持って小学校の英語活動に非常に参加している業者がおりますので、そこから講師を派遣して、その講師が1クラスにつき週1回来ますから、例えば3年生、4年生、5年生、6年生、例えば2学級ずつであっても8時間をいなければならない。1日半はいなければならない。そうすると、その1日半丸々いるということになると、給食も一緒に食べて、業間とか放課後も一緒に生活できる。そういうふうな環境をつくっていきます。


 これも他市町の方を見ますと、もうワンポイントで、このクラスを教えてこのクラスを教えたら次の学校へ行くというふうなところもありますので、それではやっぱり子供たちの環境にとってはよくないであろうということで、3年生以上をそういうふうにしますが、じゃあ今現実に中学校のALTが、例えば播磨小学校やったら1年生から入っているんですね、月に1回から2学期に1回とかいう形で。そしたら、そのそこで、例えば中間テストであるとか期末テストのときは時間的な余裕があると。そのときを使って幼稚園から小学校1年生、2年生あたりで同じように英語活動を、アメリカ人の先生が来たという形で楽しんで、英語に対する環境づくりをやっていきたい。3年生からはカリキュラム的にきちっとやっていくと。それを中学校につなげていくということ。


 毛利委員の方から、低学年からやるべきというふうに言われておりましたけども、私もそれは全く賛成でございまして、教育長も申しましたけども脳が分化する12歳までに英語、語学というのはしなければならないということも言われていますし、そのような方向でやっていきたいと思っております。


○小西教育総務グループ統括   給食関係の委託についてお答えしたいと思いますが、特に外部委託の最たるものが学校給食ではないかとも考えております。


 町の第3次行政改革実施計画ですか。それの中にも検討しなさいということもうたわれておりますので、十分意識はしております。特に経費面、あるいは人事面といいますか、調理員の関係等もございまして、総合的に判断していかなければならないと考えております。


 今すぐに民間委託というのは現在考えておりませんが、一つの経費削減の方法としましては、正職の補充につきましては、パートを採用するとかといったような形で現在、そういう意味での経費削減というようなことも考えながら学校給食については推進しているところでございます。


 それと、西幼稚園の建て替えということで、かつてはそういう計画もあったようなんですが、耐震補強工事を優先するということで、中断といいますか、今現在そういった計画はございませんが、いずれ耐震補強工事も一段落しますので、それらがある程度めどがつきましたら当然考えていく必要があると考えております。


○小西茂行委員   今教育長の方から総論を言われました。今、どなたかの委員がおっしゃっていましたように、私は別に英語の教育というか、なれ親しむのは別に反対するわけではないです。


 しかし、根本的な問題というのは、小学校の生徒にはもっと日本語の教育、いわゆる読み書き、話、聞く能力、日本語でコミュニケーションを図れるということを大事にしてもらわないと、ややもすれば英語ばっかりしとったら国際人になれるというような、そんな変な考えを持ってもらったら困るわけですよ。


 だから日本語が的確にしゃべれて、コミュニケーションが図れてこそ、英語が次についてくるんですよ。


 そこで今言ってますけど、伝達能力なんていうのは、今もITでもう進んでますから、どなたか知っとってかわかりませんけど、今、もうじきしたら携帯電話でしゃべれば、向こうの人の母国語に全部切りかえるような装置ができとるんですよ。だから、いわゆる言葉というのはもう弊害がだんだんなくなってくるんですよ。もう数年後にはそういう伝達方式が変わってくる可能性がある。ただ英語に親しむということに関しては、私は反対しませんよ。ただしそれはゲームとか遊び、遊び言うたら悪いですよ、歌とかそんなもんで親しんだって英語能力というのは上がりませんよ。


 私は、本を読みますと、小学校の低学年はある程度親しみますよ。しかし高学年になったときに、ややもすると日本語もまともにしゃべらん、算数もわからんのに英語のことだけ楽しんでやれるというのは、よっぽどその子が英語に長けとるから、そっちを伸ばしたったらいいんですよ。だから学校として基本は、いわゆる、もっと別に言ったように読書の方、そっちの方に力を重点的に置くけども、しかし英語の方にも今の時代ですから親しんでもらおうと、そういう物の考え方をとってもらった方が、むしろ教育委員会としてはまともやないかと私は思うんですよ。


 今、どなたかの本で、藤原正彦さんか。「祖国とは国語」とかいう本にも書かれてますけども、あれも半分だけですけどもね、前だけですから、まともに書いてるのは。そやけどそこでも言われておるように、国際人なんていうものは、国際社会から認められたのが国際人であって、何も英語がしゃべれるのが国際人じゃないんですよ。中国語だってスペイン語だってラテン語だって、みんなそうなんです。自分のコミュニケーションをいかに伝えるかというのがいわゆる国際人だと思いますよ。そうすると日本語の、何遍も言います、コミュニケーションを伝える。子供たちにはそういう勉学をする力を養う。そういったことが教育に一番大事じゃないかと思うんですよ。それが私、全然答弁の中にないわけですよ。何や英語やって、楽しんで、親しんで、英語に親しんでもろたら、さも播磨町の子が何年後かに皆ぺらぺら英語をしゃべれるいうのは、そんなことにはならんでしょう。だから親しむのはよろしいわ。だから、こういうことをやってもらうのは。だけど根本的に教育というやつをやる場合は。(「簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり)


 そういうことをお願いしておきますわ。だからその辺だけ先に教育長、聞かせてください。


         (「関連」と呼ぶ者あり)


○塩沢岩光委員   お答えをいただいた中で、委託料について説明をいただいたんですが、どういう内容の委託なのか、ちょっと中身がわかりにくかったのでお答えに対してもう一回質問させていただきます。


 パソコンソフトがあって、小学生がキーを押して進められるとか、そういうお話があったわけなんですが、その1時間の中を、その中にいろんなカリキュラムがあるとしたら、そういうカリキュラムがあって、その1時間を委託して1時間をずっと各所でやって、それが700万円なのか。そこが外国人の先生が来るとか、どんな先生がどうするとか、そういう話ではなくて、時間の中にそういういろんなものが入ってて、それで委託して700万円とそういうことなのか、ちょっとその辺がわかりにくかったのでお願いいたします。


         (「関連」と呼ぶ者あり)


○河南博委員   先ほど小西委員から発言がありましたが、私もそのように感じております。


 導入ありきで進んでおりますので、私がどういうことじゃないんですが、今、英語を導入していない学校でも土曜授業をかなりやっているところがあるんです、小・中学校でね。これは時間がないからだと思うんです。時間がないからやっぱり土曜日も開校をしながら、やっぱり基礎、基本を教えていこうということだろうと思うんです。


 小学校の先生が免許がないということになれば、小中一貫教育も考えたらどうかと思うんです。


 それと、時間的に週1回ということになれば、時間的にどのぐらい効果があるかということと、小学校から英語が始まったと。さあ大変だと。家庭の保護者はこれから塾も行かさないかんのかなというようなことで非常に負担がふえてくるんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○清水副委員長   先ほどのご答弁の中に関しまして、再度お尋ねいたします。


 いわゆる免許外ということがありましたけれども、私も昔、小学校と中学校の免状を取ったことがあるんですけれども、やはり小学校に関しましては、もちろん音楽もできますし、体育も教えられますし、いろんなことができるんですけど、英語というものを想定されたお免状ではないですね。そうした場合、もうそれを持っていない小学校教諭が、総合的な学習の中で1時間を使ってそういう授業をされるということであれば、2学期以降は外国人講師も入られるでしょうけれども、それなりに現在のいわゆる小学校教諭に関しましてもやはり勉強といいますか、準備が必要ではないかと思いますけれども、そのようなものを研究されたりとか、学習される機会を、これを実施される以前にお持ちなのかどうかということをお聞きしたいと思います。


 それから、現在はもう学校がやらなくても、例えば保育園などでも英語に親しむような機会をどんどんつくっているような時代ですから、もちろん小学校でなさることは、私はもう世の中が望んでいる、今の親が必要としているいわゆる教育の一環であるから、これは賛成なんですけれども、やはりそれに当たりましては、今この1学期はパソコンソフト、2学期はいわゆる外国人講師が来て、毎週1時間ということなんですけど、やはりもっともっとニーズがふえてくる可能性もあるんですね。今年度委託料として700万円計上されておりますけれども、これにつきまして、将来的にどうお考えなのか。もっと今、小学校3年とかいうお話もありましたけれども、これが拡大されて、いわゆる小学校の教育の中にこういうものが取り入れられるのか、それと先ほど河南委員もおっしゃいましたけれども、中学校の英語教諭というものがいらっしゃいますので、やはりそういう方たちを派遣するなり、相互協力するなりして、中学校と小学校の間で連携が持てないのか、こういう英語活動を進めていくのであれば、やはりそういうお互いに持ってないものを義務教育の中で補うようなシステムづくりができないのか、再度お尋ねいたします。


○田中久子委員   私も質問しましたけれども、答弁の中でやっぱり先生の悩みというのは大きいんじゃないかと思いますので、やっぱり小学校のときから英語に親しむということは私も大切なことじゃないかなというふうに思いますけれども、やっぱり現場の先生の悩みの解消に向けて、対応をきっちりとしていただきたいなと思いますが、その点いかがでしょうか。


○毛利豊委員   英語活動を推進という形の授業のやり方という格好で、これを英語の評価として、通常の大学受験でも英語と数学と国語とか社会とかいうふうな教科の一つにして評点をカウントするという中に、やはり最近はヒアリングの問題であるとか、話す言葉についての評価が非常に重要視されてくるというようなことから、いわゆる我々が覚えてきたような文法を主体にした英語のやり方と変わってきていると思うんですね。


 この小学校の英語活動の内容は、どういうふうな形で実際に、例えば通知簿なんかでもこういう英語の項目を設けて評点するのかどうか、この辺についてどういうとらまえ方で子供に教育を与えていくかと、この辺もちょっと。


 (「関連」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員   先ほどから英語教育の是非が言われてるんですけど、その根底には人間教育というか、道徳教育がどれほど教育されているかだと思うんですね。だから小学校、中学校でそういう道徳、人間教育的なものがどれぐらい年間に時間を押さえておられるか、それをちょっといただきたいと思います。


○大辻教育長   各論編でまた補いを担当の方からしますが、まず小西委員がおっしゃった、根本的なところですね。


 まず確かに日本語が乱れているというか、習得できていないというか、これはもう私も痛感いたしております。と言いますのは、日本語というのは世界でも珍しい言葉なんですね。世界で親戚がない言葉、日本語ともう一つ、イタリアとフランスの間にある小さな民族と二つだけらしいですね。後は全部親戚があるんです。日本語は全く親戚がないと。文法的にも、文字から言うても、言語も。ということは日本独特の文化を持っているんです。わび、さびに始まるようなね。日本語で伝わってきている源氏物語のような、世界でも有名な作品がたくさんありますが、文化を、日本独特の文化を理解し、そして新しい文化を創造し、そして次世代へ伝承をしていく、この務めが現代生きている我々の務めなんですよ。


 次世代育成の中に、日本文化をまず理解させ、そして伝承とそれから創造をしていける力、これは日本語をマスターしていないとできないと言われています。ところが最近は、非常にそれが危惧されていると。大きな原因はやっぱりマスコミにもあると思うんです。マスコミは完全に日本語を崩した、略したり、逆に言うたり、カタカナとひらがなをまぜたような言葉をつくってみたりというふうなことで、それをむしろ学校教育で、先ほどおっしゃった基礎基本の、まさに基礎基本。日本人としての基礎基本。これは先ほど提案の中で言いましたが、読書の中に感性を養うということが、大きな、道徳的なものもあるんですが、生き方問題もあるんですが、美しい日本語、豊かな日本語、語彙の豊富な習得、こういうようなことが一番大事だと思うんです。そういうところをやりながら、もう一方では国際人としての言語、第2言語として、第1言語をまずマスターさせる。そして第2言語という位置づけをしていきたいというふうに思います。


 それで、先ほど出ました、ヒアリングという言葉が出ましたが、私ちょっと言ったんですが、ヒアリングというのは頭の中で翻訳しなくても理解できるのがヒアリングだと思うんです。私も英語圏の国へ行きましたが、必ずだれかがしゃべった片言を、多少理解できても頭で日本語に直してもう一遍自分の言いたいことを日本語に直して、それを英語に翻訳してしゃべるんですね。英語で対話ができないかんのです。それにはヒアリングというのが非常に効果的なんです。


 そんなことも小さいころの方が身につくのではないかなということです。


 それと、たくさん言われましたので、中にはご提言として受けとめておきたいものもあるんです。それでもう一、二点だけ、河南委員が先ほどから2回、追加質問の中で2回とも言われたのが基礎基本です。これはもう当然、これとは別の分野として、先ほど林リーダーが言いましたが、学力向上委員会でかなり厳しい結果が出ておりますので、基礎基本についてはもう一遍、何が基礎基本なのか、今の子供たちにとって必要な、それは徹底して現場に指導していきたいというふうに思います。


 保護者の負担については、これははかり知れないものですが、自分の子供のために、教育のために、成長のために、負担は我々そんなに意識しなくてもいいんじゃないかと思います。


 むしろ、もちろん無理なことを言う場合は保護者のご意見を尊重したいですが、それはもう、ぜひ子供たちのために、まさに家庭と学校の一貫性やと思うんです。


 それから土曜日の問題はちょっと今お答えできません、ここでは。


 それから古川委員の最後におっしゃった道徳のことは別のことのようですが、ここで一緒にちょっとお答えしますと、来年度18年度から、ちょっと英語と関係ないんですが、人権文化と言いますか、道徳文化と言いますか、指導時間の問題ではなくて、学校生活全体の人権意識、道徳意識の高揚というものを、1人、人を当てて現場の指導をしていくという行政側サイドの計画もございます。そういう研修会も深めていきたいと。それは子供たちが校門くぐってから帰るまで、全体の中で人としてあるべき姿を教えていこうということを今計画しております。


 それと英語とちょっとかけ離れていると、私は今、古川委員のご質問を理解いたしました。


 それ以外、抜けておりましたらリーダーの方から各論編で補ってくれると思います。


○林教育総務グループ教育推進チームリーダー   委託内容についてですが、これは外国人講師が来て、多分日は、例えば月曜日にはこの小学校、月曜日と火曜日はこの小学校という形で来ます。時間割はその中で組むわけですが、1時間目は3年1組で2時間目は3年2組へ行って、業間は子供と遊んで、4年生行って、昼はどっかのクラスで子供と一緒に給食食べてという、こういう委託内容になります。


 5校ありまして、見ますと大体3名ほど外国人講師が必要になってくると。ただこの外国人講師は、中学校のALTですね。アシスタント・ランゲージ・ティーチャーというのとは全く別なんですね。アシスタント・ランゲージ・ティーチャーの場合は、英語教師に対して横について話を、相手をするというわけなんですが、今、教育委員会で考えているのは全く反対で、外国人講師が中心となって、そのサポートを学級担任がするという形式を考えています。ということで、カリキュラムもこっち側を中心に考えるということなんです。


 それから中学校、これは河南委員、清水副委員長両方の方からのご質問があったんですが、英語教師なんですが、これは今の教免法からも考えまして、まず現実ではとにかく中学校の先生が普通の日の時間に空いているということはまずありません。その先生が小学校に来て教えるということは到底不可能です。


 それから小学校で、これが、文科省はそのうち、小学校正式教科として入れた場合には、今度は専科教員として、例えば中学校の美術の先生が小学校の図工は教えることができるわけですから、そういう専科教員として入るという可能性はあります。


 ただ、今回言いましたように、夏休みにそういうふうに中学校の先生と中学校のALTで、小学校の夏休み子供英語講座みたいなものを持って、そういう形では今後も続けてやっていきたいというふうに考えています。


 次に河南委員の方から週1回で、どのくらいの効果があるのかというふうなご質問があったかと思いますが、これは週1回ということは1単位時間となるわけなんですね。例えば道徳は週1回で、年間35時間です。中学校の例えば2年生、3年生の美術とか音楽も、これ週1回なんですよ。技術家庭に関しては、技術と家庭と合わせて週1回になっています。だから、例えば道徳、さっき出ましたけど、道徳というのは時間、特設道徳の時間は学校生活の中での道徳の補充、進化、統合という一つの場面、英語活動もそうだと思うんですね。外国人講師が来たその時間というのは、補充、進化、統合の一つの場面というふうにとらえてもらうと、週1回でも相当の効果が出るのではないかというふうに考えます。


 それから教師の研修についてですが、これのもう一つは、教師の悩みの解消ということで、田中委員の方からも質問が出ました。私どもがこのことについてすべての小学校に説明に参りました。こういうことをやりたいと思うんだということ。そしたらまず先生の方から質問が出たのは、その外国人講師は日本語をしゃべれるのというふうな質問がまず出ます。そこで、そこらの方は、最初は外国人講師だけじゃなくして、当然日本語ができる人が一緒に来て始めます。そこは問題ないですよと言いました。


 それから昨年度に関しましては、夏休みに、これは英会話の講師を招いて教育委員会で午前と午後にわたってそういう研修会、この研修会というのは実際今度やっていただくようなゲームとかそういうふうな中で、ABC書いたりそんなんじゃなくて、楽しく英語が進められるというふうな形の研修会をやっております。


 それから各学校でも播磨町に在住の外国人の方を招いての研修をやっております。


 清水副委員長の方は、1学期はパソコンソフトで2学期からは講師でというふうな、こういう形だったんですが、ちょっと誤解があったらいけないんですが、このパソコンソフトというのは4月早々から入れたいと思うんです。これはずっと、いつでもだれでも使えるという環境で持っていくと。2学期からは、それに加えて外国人講師が入ってくるということになります。


 毛利委員から評価ですね。これは3年生以上は総合的な学習の時間ということになってきますので、通信簿につきましても指導要録につきましても、3、2、1とかそういう評価では全くありません。その活動に対してどのように取り組んだかという記述式の評価になります。


 もちろんペーパーテストとかそんなことは一切考えておりませんので。(「将来的に拡大の考えは」と呼ぶ者あり)


 将来像なんですが、これは今、当面はこの形が私は実は一番いい方法だというふうに考えております。ただ、将来的には文科省の方から小学校に英語教育というのが入ってくるのは見えてますので、そのときにどういうスタンスでいけるかなという、08年度からは公立小学校で英語を正式科目に自治体判断でしても構わないというふうなことが出ましたけども、そういう正式科目として、教科としてじゃなくて、当面はやっぱりこういう英語活動というふうな形でやっていきたいというふうに考えております。


○大辻教育長   答弁漏れの2点だけ補っておきます。


 田中委員のおっしゃった教師の悩み云々ということ、何となくニュアンスとしてわかりますので、私の考えを申し上げておきます。


 確かに新しい指導が入ると、教師が多忙になると言いますか、今まで経験のないことに取り組まないかんということで、悩みは出てくると思います。そういうご質問かと思います。


 そこで一つ、教師という仕事は非常にやりがいのある仕事でして、子供たちがいい反応を示すときには苦労とは思いません。私も経験しております。子供のためであれば労をいとわないと、これが教師の本当の、いい仕事だなと思いますので、教師がもしこれを加重負担だと感じる教師は、言葉は悪いですが、余りいい先生じゃないんじゃないかなと私は思います。


 それはもう私、教育実習生を付属におりまして、何百人見てきましたが、子供と一緒にいて楽しくする実習生がほとんどいい先生になっております。子供のうるさいのが煩わしいという実習生は、やっぱり就職しても苦労いたしております。そういうことで、この活動で子供たちがよりよい成長をしてくれることを喜びに感じる教師に、播磨町の教師を、そういう教師にするように、教師研修を進めていきたいというふうに思います。


 それから清水副委員長の方からおっしゃった免許の問題ですね。ちょっと具体的に言いますと、実は総合の時間でやる場合は免許は関係ないんです。中学校にも総合ありますが、総合免許というのは発行しておりません。だから内容的に今までも、先ほど田中委員にも説明しましたように、経験のないことで、隣の町で担任がやっておりますが、非常に教材研究に苦労しております。教職研修を積んでいったり、外国人教師を入れていくと、近い将来担任が私にもできるというふうになるかもしれません。これ非常に、外国人と接するということ自身が子供たちにとって非常にすばらしい経験になると思います。これは中学校のALTが証明しております。日本人が英語を教えるんじゃなくて、英語圏の方と接するということがいかに教育に大事か、やっぱり肌で感じるものですね。そのように考えていくと、先ほど林リーダーが言いましたが、先生も一緒に英語の勉強をしていくとよりいいんじゃないかなというふうに思います。


 免許の方は総合学習の時間を使っている間は、免許は関係ありません。


 それから、河南委員のおっしゃる小中一貫ですが、現在中学校はちょっと差はありますけれども、1人の教師の持ち時間が、全部選択教科、道徳、学活入れますと二十二、三時間持ちます、平均的にですけど。こうなってくると、まずその余裕がないですから、カリキュラム全体を、まず教師の数をふやして、1人の教師がそこまで時間的余裕と言うんですかね。そこまでいかないけませんので、先導試行で文部科学省が小中一貫教育しているところがあります。これ非常に、根本から考え直さないけませんので、交流ぐらいはできますけどね。一貫教育は非常に難しいと思います。


 以上、答弁漏れありましたので。


○小西茂行委員   私もちょっと頭の整理しますわ。総合の学習の時間の中で、これはあくまでも英語の活動推進事業ですから、英語になれ親しんでいただくと、そういう意味の解釈をすれば理解できるわけですね。あくまでも小学校で英語教育をしようという、そういう認識じゃないということだけ確認しておきます。それでよろしいですか。


○大辻教育長   そのとおりです。


         (「関連」と呼ぶ者あり)


○中西美保子委員   英語の活動推進事業のことでお尋ねいたします。


 総合の時間を使ってということでおっしゃったのでお尋ねしたいんですけれども、現在の3年生、4年生、5年生、6年生の総合の時間は各学年何時間あるのか。(「言いました。よく聞いといてください」と呼ぶ者あり)


 1週間に3時間で、1年間で何時間あるのか。(「35掛けたらいい」と呼ぶ者あり)


 それで、現在総合の時間をどんなふうに、各担任の先生がお使いになっているのか、それを調べられているのかどうか、国語、算数、理科、社会の授業数が過去、30年前と比べて6年間で1,000時間減っているという調査もあるわけですけれども、そういうふうな中で総合の時間などを使いまして、そういうような基礎基本のことについての学習に使っている、わざわざそうやって使っている学校もあったりとか、何か工夫して。


○藤田博委員長   中西委員、英語の活動推進事業について質疑を行ってください。


○中西美保子委員   はい。工夫しているというふうなことが資料なんかでもあるわけですけれども、現実この英語の体験として使うことが、そういうふうなもし基礎基本のことをして頑張ってやっているということであれば、基礎基本のことについての学習が減ってしまうんじゃないかというふうに思うわけですけれども、そのことについてお尋ねいたします。


○大辻教育長   中西委員が今のご質問は以前に一般質問で二、三回されましたので、答弁いたしております。年間の時間数の変遷についてはずっと答弁させていただいております。


 それから今のご質問ですが、有効であると思うから今ご提案しているわけです。


○中西美保子委員   私は英語のことで、異文化のことの体験として、外国の方と接するという機会は大事だというふうに思うわけですけれども、現実に子供さんたちが今でも加重になっているという学習の量からしまして、本当にこれがふだんの基本的なところを学習する授業が減ってしまうというのは、子供にとっては加重になるんじゃないかというふうなことが考えられるんですけれども、そのことについてご父兄とか教師の方に問い合わせをしてこの事業を進めていこうとしてきたのかどうか、そのことだけ確認をしたいと思います。


 一応説明だけはされたと、教師の方に、説明だけされたということなんですけれども、この事業の是非についてどうなのかという問い合わせをしたのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○林教育総務グループ教育推進チームリーダー   まず質問が2点あったかと思います。1点が総合的な学習の時間、中西委員の方は総合的な学習の時間はイコール基礎基本というふうにとらえられているようですが、総合的な学習の時間のねらいというのは、みずから学び考える問題解決能力と自己の生き方を見つけることが問題になっておりまして、基礎基本というふうにはなっておりません。教科とは関係ない。だから、教科の横断的な総合的な学習の一つとしてねらいが定められております。


 それからもう1点、非常に今の子供の学習が加重になっているのではないかということですが、一般的にゆとりがあり過ぎて困るのではないかというのが世間の風潮でございます。


 播磨町で、学力向上推進委員会の方で調査しましても、家庭学習がやはり少ないということが問題になってきております。


 前の質問とも関連するんですが、やっぱり教科の学習というのと、今回の英語活動というのは、両立しないと、片方をするから片方はしないというわけではなしにやはり両方を両立させていかなければならないというふうに考えております。


○中西美保子委員   先ほど私が言ったことで、ちょっと誤解をされたみたいなんですけれども、私は総合的な学習を基礎基本の学習に工夫してやっている学校もありますというふうに言ってますので、総合的な学習がイコール基礎基本というふうに私は理解しておりませんので、そのことはお伝えしておきます。


 それで、私この英語の体験というのは大事だというふうに思うわけですけれども、先ほどから私言っているんですけれど、高校の受験については全然、例えば小学校卒業して高校に入りまして、高校受験の、公立の受験というかそのレベルは変わらないのに、小学校の間の、小学校も中学校もそうですけれども、基礎基本の授業数が減ってることについては子供たちにとっては内容が凝縮された、授業数が少なくなっているにもかかわらず内容をも凝縮されて、どんどん早くなっているというふうに私は理解している中での質問になっております。だから、私は子供たちに加重になっているというふうに言ったわけなので、それに対しての答弁をよろしくお願いいたします。


○大辻教育長   中西委員が非常に子供たちが成長するプロセスで、高校受験まで視野に入れてお考えのことは非常によくわかるんですが、高校の入試が小学校、中学校で指導した内容を逸脱した問題をつくったりいたしません。当然でございます。


 それから、今までがややもすると受験中心の義務教育だったという反省から、昭和52年からそういう教育課程の変遷が変わってきたということは、前に、本会議でご答弁申し上げたとおりです。本来の人間としての基礎基本、基礎基本という言葉は、昭和52年に基礎的学力という言葉が出まして、それ以来言葉が随分いろいろ使われ方が変わってきました。現在言っている基礎基本は、人間としての基礎基本ということで、先ほど小西委員がおっしゃった、日本語の教育、これまさにその最たるものだと思うんです。


 受験用の基礎基本ではありません。そういうことも含めて、小学校、中学校の学術指導要領の改定があれば、それに合わせた高校受験をしていくのは当然だと思います。だからそういうふうに、何かを一方的な見方から見ていくのは、私はいかがなものかと思っています。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○宮尾尚子委員   97ページ。教科専門指導教諭設置事業についてお伺いいたします。資料いただきましたけれども、この専門教科に関しましては、各学校とも1年生から6年生まで配置したりとかばらつきがあるんですけれども、効果のほどはどういうふうな検証をされているのかどうかというのが1点。


 それと、先ほどからお話出ましたけど、学力向上推進事業なんですけど、平成18年度は予算計上されておりませんけれども、この事業はどこが引き継ぐのか、それとももう任務が終えて、発展的解消をしたのかどうかというのが1点。


 それから、北小の統廃合事業なんですけども、ここでお伺いします。ハード面に関しましての予算計上なんですけども、私はソフト面、例えば受け入れする学校の、生徒さんたちの教育とか、そういうことをちょっとお伺いしたいんですけれども、そういうふうな教育はどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。その3点をお伺いいたします。


         (「関連」と呼ぶ者あり)


○浅原利一委員   今100ページの小学校統廃合事業と小学校統廃合施設整備事業、この辺の質問をされたんですが、平成17年8月に播磨北小学校の廃止を決定ということで、教育委員会が資料を出されましたね。その中に新しい校区の決定から、通学路の決定、児童の心理的負担、北小学校の卒業生の配慮、いろいろ6項目出されております。


 そして町長さんが、平成17年10月に町長としての見解を述べ、教育委員会に8項目の宿題というか、こういうふうに取り組んでくれと。こういう8項目が出ております。


 そしてことしの18年1月に、校区について審議を開始ということで、教育委員会からの資料が軒並み出てきとるんですが、今、宮尾委員と同じなんですけれども、本当にこれだけの8項目にわたる、こういう町長からの要請に対する教育委員会としての、いわゆるハード面的な、これを見ますと大体1,700万円、それから学童保育が2,400万円ですね。トータルすると5,000万円ほどの金なんですが、やや感じとしては少ないなと。何もたくさんお金をかけるのが能やないけれども、あれだけのどんちゃん騒ぎと言いますか、わあわあ言うて北小を廃校したんだからね。やはりこれからの受け入れについては、もっともっと万全を期して、金もかけ、いわゆるソフト面もかけるべきやと思うねんけども、教育長のそれらに対する見解をお尋ねしたい。


○清水副委員長   まず教科専門指導教諭の配置数ですけれども、確認させていただきたいんですけれども、資料によりますといわゆる6学年までの間で2名のところとか、いろいろ数に多い少ないがあるんですけれども、これにつきまして、各学校で加配教員ですね。いわゆる新学習システム推進教員加配人数とか、こういうものについて、今町が教科専門指導教諭として配置されている以外に、どのくらいの方が各小学校に加配される予定なのかをお聞きします。


 それから、今北小の件についてここでということなのでお聞きしますけども、小学校統廃事業、小学校統廃施設整備事業ですね。これは私先日の一般質問でもお聞きしたんですけれども、この中で普通教室に戻す教室改修が、蓮池で5、播磨で3ということなんですけれども、これだけ多くの教室を普通教室に戻すということは、それ以前の、ある程度何らかの目的があって使用されていたと思いますので、それについての影響などがどうなのかということをお聞きしたいのと、それからもう1点、北小の件なんですけど、先ほどの土木課のところの答弁の中で、いわゆる岩澤助役が交通量調査が必要であればするが、校区が定まっていない段階ではできないと言われたんですけど、校園区審議ですね。いわゆる校区分けというものは、先に交通量調査、またもろもろの調査をして、その材料を吟味しながら安全性などを追求していくべきではないかと思うんですね。校区が決定してから安全対策を練るのではなく、まず交通調査、また他の調査を踏まえた上で、安全なルートを見きわめた上で通学路を定めるべきではと。ですから、このような交通調査も含めまして、やはり校園区審議のところに提供してすべきではないかと思いますけれども、順序が逆ではないかと感じましたので、この辺について再度ご見解をお聞きいたします。


         (「関連」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員   北小の廃校、昨年の10月に決定いたしまして、新しい校園区審議会が開催されておるわけなんですけれども、最終的な校区がもう既に決まったようにちょっと仄聞しておるんですけれども、本当にもう決定されたのかどうかということで、特に当該地区の古田東自治会の方からは三つのものを一つにしてほしいと要望が出ておりました中で、校園区審議会ではいろいろと検討されたと思うんですけれども、そういう決定に基づいて通学路が決まった場合、この辺の通学路の安全確保というような面もあって、先ほどの道路整備の問題とも絡むわけですけれども、その辺の形がどっちの小学校にどれだけ行くんだというようなこととか、あるいはまた、言われておりますように希望校区があれば聞き入れるという、教育委員会の姿勢とあわせて、最終的な学区の決定というのは少しは難しいのではないかというふうに私も思っておりますけれども、この辺の、要するに、北小に通っておった生徒がほかの学校に通う場合の通学路の、位置的なものとか、あるいは家から学校までのコースとかというようなものの通学路が再設定されると思うんですけれども、この辺の交通手段に対する安全設備の調査とか、この辺が既に着手される状態にまでなってるのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。


○大辻教育長   各論編は後でまた。各論編いうことはいきませんが、担当が話しますが、浅原利一委員のご質問ですが、この北小廃止に伴って、町長の方から教育委員会に、こういうことは早急に取り組めという8項目、そこへ1項目つけ加えまして、教育委員会は教育委員会だよりを出しております。


 それでその中で、もう既に着手しているものもありますし、それから今後検討していかないかんものもあります。今のところは順調に進んでいると思いますし、浅原委員のおっしゃるように、予算を伴うものについては18年度の分はこの項目に全部合わせて、これで十分全うできると今判断いたしております。


 以上です。


○小西教育総務グループ統括   まず校区、通学路ですかね。その決定につきまして、当然今現在もそうですが、一応学校とPTAが協議をした上で校区を決めているということです。これにつきましては当然、まず安全を十分配慮した中で現状を見ながら安全なところを選んでいるといったところでございます。


 ですから、今現在校区が決まってない段階で、どれだけの人数がおり、どちらの方に行くかというようなことがわからない段階で、通学路というのは今まだ現在決めかねておりまして、決まっておりません。


 ですから、交通量調査をして校区を決定といいますか、参考にすべきではないかというご意見ですが、むしろ、先日もちょっと学校の方に行ってそういうことをお聞きしましたが、かつては通学路、逆に交通量が多いところを避けるといったような形で通学路を決めていたようなんですが、最近交通事情よりもむしろ防犯対策というようなことで、集合場所から学校までの通学路は決めておられますが、個々の家から集合場所、あるいは帰りにつきましても個々一人一人になる場合、むしろそういう防犯上を考えれば、ある程度の交通量と言いますか、人通りのあるところを選んで通学しているといったようなことも配慮していると言いますか、これも学校と保護者と相談の上で、できるだけ安全なところを通りなさいといったような指導も逆にされているといったようなことも聞いております。ですから、北小関係につきましての通学路設定につきましては、今後の課題ということになりますし、毛利委員のことに関係してきますが、まず校区審議会の状況といいますか、一応今現在4回目の校区審議会が終わりまして、校区の区割りにつきましては、ほぼ、一応審議会の中では決定していただきました。ただその答申内容についての文言の訂正というようなことが課題として残っております。その中にはその自治会的な要望と言いますか、地域の要望も十分反映されておりますし、また子供会、あるいはPTAの要望的なものも反映した答申内容になってくると考えております。


 それと、ちょっと戻りますが清水副委員長の現在空き教室といいますか、使用している教室に影響はないのかということで、むしろ空き教室であったがゆえに目的をつけて利用していたということで、現在すべての教室を使っているといったような状況にありますが、基本的には中身の、教室内の備品類の整備と言いますか、場合によっては背後の黒板がないとか、あるいはOHP用スクリーンがないとか、あるいは背後のロッカーがないとかいったような形での整備が中心になってこようかと思いますので、浅原委員もハード面に投資が少ないと言われていましたが、基本的には改修と言いましても普通教室に戻すというような工事でございますので、そう大がかりではないと考えております。


 また、それにかかる経費ですが、備品関係につきましては基本的にはもう移設といいますか、移動をもって対応するという考えでおりますので、そういう、経費的に少ないと言われましたが、できるだけ経費を安く上げるということで考えておりますので、以上です。


○岩澤助役   清水副委員長の交通量調査と校区の設定が逆ではないかということなんですが、校区を教育委員会が諮問されるときに、毛利委員のご質問の中でもありましたとおり、古田東を三つにわけている、大中東を二つに分けている。これにつきましては、当然交通量が、危険性があるので主要道路で分けているという部分で、諮問させていただいた経緯がございます。したがいまして、最終的に問題になってくるのが通学路ということでございますから、その通学路にいたしましても、希望、今現在北小に通学されているお子さんたちの希望、ご両親も含めて希望によって通う小学校が変わってくると、こういったこともございますので、そういったことを含めながら、また今、小西統括の方からもご答弁申し上げましたが、学校側の考え方、こういったものも含めて必要なところを、交通量が本当に少ない方がいいのか、多いのがいいのか。その辺も含めまして必要があれば調査をする必要があると思いますけれども、順序が逆という話については、考え方の違いじゃないかと思っております。


○林教育総務グループ教育推進チームリーダー   それでは教科専門指導教諭の方についてお答えさせていただきます。


 まずその前に宮尾委員の2点目、平成18年は学力向上推進委員会はどこが引き継ぐのかということですが、これは3年間の委託事業でありまして、一応平成17年で終わりということです。まとめの概要は、この前の広報はりまの方に発表させていただいております。


 つい昨日、一応こういう形で3年間のまとめたものと、それから調査結果から見る今後の学力向上へのあり方の視点ということを出しまして、これは各学校で今度取り組んでいただくというふうにしております。


 教科専門指導教諭の話ですが、まず効果です。教科専門指導教諭を置いた目的というものは、まず子供一人一人は違っているということは、その違っているという前提に立って、その違いに応じた指導をしてくださいよというのが一つでした。それからもう一つは、子供一人一人は違っています。その違いを生かす、その違いのよさを生かす指導をしてくださいよという形で置いたわけなんです。その中には、当然習熟度別であったり、課題別であったり、興味、関心別であったりということで、クラスを分断したりという形で出てくるでしょうということです。


 子供の意識、保護者の意識、教師の意識を1年間でどれだけ変えられるかなということもあったんですが、実際今やっていただいて、先日各学校から上がってきたのを見ますと、保護者の方でも参観日に行けば実際にそういう授業を見ることができて非常に喜んでおられるとか、教師一人一人の児童へのかかわりの多さに実感されてるとかいう、保護者の方からも非常によい意見いうんか、回答をもらっております。


 また教師の方も、最初思っていたよりは、もう少し私自身時間がかかるかなと思っていたんですが、思ったよりは抵抗なく入っていけましたし、子供の方もそういうふうになっていいかなというふうに思っております。


 清水副委員長の方の配置数に関してなんですが、これは資料に出しておりますように、県費の新学習システム推進教員というのは加配がありまして、現時点でまだ明らかになっておりません。これは、県の方は2年生の35人学級を急遽決めました。ということで、私の知っている限り全県的に80人教師が不足するということで、採用時、昨年の7月に採用試験をするわけですが、そのときにはそれだけの人間を確保せずに採用試験をやっておりますから、当然今教師の数が不足しているということで、ちなみに昨年度のことでお知らせいたしますと、播磨小学校は新学習システムとしては、少人数指導という形で1人と、もう一つは低学年に同室複数という形で、24時間の人が入っております。だからこういう人数1.5人という形です。


 蓮池小学校は、1年生が35人学級の弾力編成がありましたのでその方が1人と、それから少人数指導が1人と、30時間の少人数プラス総合的な学習の時間という形で入っております。都合2.5人になります。


 播磨西小学校は1年生に35人学級の弾力編成がありましたので、あと少人数という形で2人です。播磨北小学校は弾力編成で1人、それから播磨南小学校は少人数で1人という形です。


 以上です。


○藤田博委員長   他用途で使っていた教室を普通教室に戻したことに対する影響として、ハード面の答弁あったんやけども、その影響、それと北小児童の受け入れに対する教育いうんですか。この部分が答弁抜けてます。


○大辻教育長   清水副委員長の方から、普通教室に戻すことについて負の影響がないかと、こういうことですね。マイナス影響がないかということですね。


 これについては、先ほども既に小西統括の方から答弁いたしましたが、本来特別教室以外全部普通教室やったのを、児童の減少によって俗に言う余裕教室になってしまったと。本来蓮池には12の余裕教室がありました、私が行ったときには。それをふれあいルームであったり、パソコン室にしたり、それぐらいかな、中身変えてしまったのはね。あとは全部普通教室のままで少人数であったり、心の相談室であったりとかいうことで、余裕教室の有効活用ということで今までやっておりました。


 むしろ本来型に戻すということですので、まず基本的に影響はありません。ただ一つ気になりますのは、少人数指導がそれ以後入ってきましたので、現在少人数指導に活用している教室をどうするのかという問題でございます。これは校長とも話をしましたが、保護者説明会でちょっと誤解を受けて私、ビラ配られた中身を読んでちょっと私も憤慨したんですが、一つの教室で10数名が授業をするわけですね、少人数にしますと。だからパーテーションで区切れば2グループが入れる。これは校長にも確認を得ております、そういうことになればですよ。


 それからもう一つは、南小学校の場合は、少人数指導をしてるんですが、余裕教室が現在ありませんので、会議室や図書室やら、それ以外の特別室、理科室とかを使って少人数はやっていると。これも教育効果は上がっております。教師の指導方法の問題ですから、場所の問題じゃなくて指導法の問題ですから。影響のないように努力をすれば、これは私はクリアできるというふうに思っております。(「対象児童の心のケア。受け入れ校の」と呼ぶ者あり)


 心のケアですね。これについては、本会議で私答弁したかしなかったか、ちょっと自分で記憶してないんですが、実は県教委と話ししてる中で、初め私知らなかったんですが、統廃合加配という教員が与えられます。これ人数はちょっと今、林リーダーが言いましたように不確定な段階ですが、統廃合にかかわるメンタルケアも含めて、教師が必要であろうということで、これは播磨町だけの問題ではありません。統廃合しているところには統廃合加配、これは暫定的です。二、三年のはずなんです。加配が当たります。その教師を、加配というのはだれという、個人名ではありませんので、それにふさわしい教師を当てて、メンタルケアに最大限努力をしたいと。教育委員会事務局にもその担当を一人置きたいというふうに思っております。


○林教育総務グループ教育推進チームリーダー   メンタルの面に関してですけども、北小の児童、この1年間、まず統廃合までの1年間に関しまして、もう3月、春休みに入った時点で、実は明石の松が丘南が同じような形で二つに分かれました。そのときにそこで担当になられた中心的な先生が、やはりこの1年間どのようなことに注意してきて、どのようなケアをしてきたかということを学ぶために、この3月28日に何人か先生をお呼びして、そこでまず北小の先生にそのことについて学んでいただきます。


 それからその後、ただ北小の児童の平成18年の1年間というのは、新しいというか、転校する学校へ入るための1年間では当然ないはずなんですね。やっぱり北小での1年間というのは非常に大切な1年間で、そこでやっぱり十分活動してほしいということがありますから、そういうふうなことをねらいをして研修をやっていただきたいと思っています。


 それから、今度実際の受け入れについては、これも松が丘南に学びたいと思うんですが、松が丘南からは松が丘と朝霧の方に、そしたら受け入れ側の方はどういうふうな体制をとっていったかというふうな、そういうふうな教師の研修を積んでいきたい。ただ非常に大切なことは、北小の子が今度蓮池なり西なりに行ったときに、自分の知った先生がいるということはやっぱり一番大切やと思うんですよね、その中で。だからこれは統合加配の問題もありますけども、安心して行けるような環境をつくっていくということ、それに心がけたいと思っております。


 もう一つは、これもまだ正式には発表はないんですが、来年度から、平成18年度から蓮池小学校にもスクールカウンセラーを県費で入れたいというふうに考えております。


○宮尾尚子委員   私も本会議でいわゆるメンタルの面のことを何回も質問しました。ある程度安心なんですけど、1点お願いしたいのは、いわゆる受け入れ先の生徒さんの教育ですね。これはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。


 それともう1点、教科専門の先生のことなんですけれども、平成18年度はやっぱり各学校の裁量に任せて、各学年にいわゆる配置する先生というのは、その学校に全部お任せして、ある程度自由に使えるということなんですね。いわゆる教科別の専門の先生のことなんですけど。


 以上2点、お願いします。


○林教育総務グループ教育推進チームリーダー   受け入れ先の子供の受け入れる側の教育ですが、これも今、先ほど言いましたように、朝霧と松が丘が現実に受け入れてきたわけですから、校区審議会で、多分今度受け入れ先は蓮池と播磨と西と三つになると思うんですが、そこの先生方に研修をしていただくと。実際に受け入れて、朝霧なり松が丘がどんな問題があったのかということをやっぱり検証して、体制を整えていっていただくということを考えています。


 それから教科専門指導教諭なんですが、各学校の自由裁量という形ではないんです。だからあくまでこちら側が、教育委員会の方から案を提示しておりますので、前の補助教諭の場合は校長の裁量によって使ってもいいというふうな形でしたけれども、まず算数というふうに枠を限定しております。その中で基本的には低学年であっても個に応じた指導ができるようにという形で、ただそこのバランスで、県費の新学習システム推進教員とのバランスがあるわけなんです。


 今後、研修も各学校でやっていただいて、私たちもそこに参加してアドバイスをさせていただいております。だから今後もそういう形でやっていきたい。ただ、先ほど、ちょっとつけ加えますと、小学校の先生が非常に足らない状態であって、来年度14名確保するということは非常に難しい状況にはなっております。


         (「関連」と呼ぶ者あり)


○清水副委員長   まず普通教室に戻すという点から。これにつきましては以前から、町内の小学校においては空き教室はないというふうにおっしゃってたわけですね。すべての教室はすべて有効活用されているというふうなことを、何年間かおっしゃってたんですけれども、今何かお聞きしましたら、いわゆるそれは必要ない教室だから、余裕教室だから、それを目的をつくって利用してたということなんですけれども、やはり普通教室であったところをそういうふうに有効活用をここ何年かやってらっしゃったということは、それなりに利用する意義があって、そういう教室転用をされてたと思うんですね。それにもかかわらず、今回こういうふうに、蓮池小学校も、5教室もいわゆる普通教室に戻さないといけないとなった場合に、やはり今まで意味もなく使っていたわけではないと思いますのでね。それなりに、今まで使っていらっしゃった目的が、どこかでしわ寄せが来るのではと思うんです。今おっしゃったように少人数指導する場合に、間にパーテーションを置いてというようなことも当然出てきますし、それが全く子供たちに影響がないのかと言えば、やはり先生の指導では影響ないかもわからないですけれども、やっぱりそれを受ける子供たちというのは、やはり隣から声も聞こえますし、影響があると思うんですね。これについて、今のご答弁では五つの教室を、それに目的をつけて利用していたというのは、ちょっとどうかなと思いまして、やはりその目的は目的で、有効な活用をされてたと私たちは理解したいと思いますので、その有効に活用されてたものができなくなったということに関して、今後普通教室に戻したところでどのように対応されていくのか、それについてお尋ねいたします。少人数指導については、先ほどそういう形でとお聞きしましたけど、それ以外にも利用されてた目的があったと思いますので、それについてどう影響があるのか、再度確認したいと思います。


 それから交通量の件なんですけれども、考え方の相違ということだったんですけど、交通量が多いのがいいのか、それとも少ないのがいいのかということは、それは時代背景もありますし、むしろ多い方がいいというふうな時代になってくる現状かもわからないですけれども、やはり校区審議をやる中で、通学路を決定する大事なそういう審議をやる中では、やはり情報公開と言いますか、先にこの道についてはこういうふうな危険度があるというようなことを、せっかく土木課の方で毎年18カ所も調査されてるわけですから、そういうふうなことも全部公開した上で、例えば古田東が最初三つに分けるとかいう案も出ておりましたけれども、その中でやはり理由として出たのは、この道を通れば交通量が多いからとか、そういうふうなこともちょっと聞いていたように思うんですね。そうした場合に、やはり最初に想定されるこの道にはこういう危険度があるからとか、例えば逆に少なくて危ないのであれば、こういうふうな例えば不審者情報があるとか、いろんなことをすべて情報公開された上で校園区審議を行うべきではと思うんですけれども、その辺が何か後で、決めた後で調査して、いわゆる安全対策をその後でとればいいというふうな考え方というのは、やはり順序が逆になっているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


         (「関連」と呼ぶ者あり)


○毛利豊委員   北小統廃合の問題、変更というのは大きな影響を地域に及ぼしているわけでございますけれども、これ子供が学校を変わるということは、子供だけの問題ではなしに保護者も相当精神的にいろんな負担をかけておるという中で、この1年間の間で子供の交流をしてなじましていくというような計画も、この説明の中でいろいろと聞いておるわけなんですけども、実際にどういうふうな形で生徒の交流を図るのか。それから保護者の交流も、どういう形で図っていかれる計画でなされておるのかということが1点。


 もう一つは先ほどの通学路の問題に絡んで、子どもを守る110番の家、これは北小の通学路を基本に、各自治会の推薦を得て設定していろいろと活用して機能していると思うんですけども、今度校区が変われば当然、こういうふうな設定も変わってくると思いますが、この1年間の間にこの設定替えも全部しなければいけない。こういう計画についても、計画をお持ちなのかどうなのか、この辺についてもお伺いしたいと思います。


 (「関連」と呼ぶ者あり)


○中西美保子委員   先ほども通学路のことについて、先に安全の調査をするべきじゃないかというところでの質問に関連して、私も質問します。


 私もそういうふうに先に道路の状況については、交通量の問題、それから何か事件が起こりやすいとか、いろんな過去1年間、2年間の状況などの調べはあると思うんですよね。そういうようなことを、きちんと校区審議会の方に提示するべきではないかというふうに思います。


 私も校区審議会を傍聴したときに、委員の方が周囲の道路のこととか環境のことについての情報が欲しいというご意見もあったにもかかわらず、その資料は提示されなかったですね。だからそういうふうなことで、委員のメンバーの方々も校区を選ぶときに、自分たちが答申を出さなきゃいけないというふうなところで、すごくそういうような情報が欲しかったんだろうなと、当然だろうなというふうに思うわけですけれども、やっぱりそういうふうなものは、やっぱり最初に準備すべきだというふうに考えますので、それについて質問します。


○藤田博委員長   あと関連ありませんか。


○大辻教育長   まず普通教室云々の清水副委員長のご質問でございますが、非常に清水副委員長がイメージしておられるのと、私、蓮池にもおりましたし、西にもおりまして、余裕教室をいかに活用するかということは、学校にとっても非常に大事な課題であり、現代的な課題です。現代的な、少子化の中における課題でして、本来こういうことは考えたことありません。40年の教職生活でごく最近なんです。


 余裕教室というのは、これ県に報告する場合、前も言いましたが、県に報告する場合空き教室というような報告はできません。全部目的をつけた認可申請が要るわけです。認可申請を出すときに多目的室であるとか、少人数指導何とか室とか全部つけるんです。それで申請をして、例えば1教室を年間に、余裕教室ですが、年間にどれぐらい使っているかということになりますと、時間数はそんなにたくさん使わないんです。


 例えば、一番典型的な例が蓮池のふれあいルーム、私が行く前にできとったんですが、あれ年間にほとんど、週に一、二回の程度で非常にもったいないケースなんです。だから、学校の教室施設と言いますか、校舎施設の有効活用ということで、時間割の組み方で、ご心配なくできるという見通しを持ってやっております。


 今非常に気持ちの余裕があるぐらい、ふだん使ってない部屋がたくさんあります。ただ、現状を私も見まして、少人数を先ほど申し上げたよに、本来50人学級、45人学級のときにつくった教室を、現在人数が減りまして非常にゆったりしております、中学校は違いますが。そこで10数名の授業というのは、非常に、まさに余裕でございます。もう少し効率アップすることができます。


 パーテーションと私申し上げましたが、これは1方法でありまして、いろんな工夫ができます。そういうことでご心配になっていることは責任を持ってクリアしたいというふうに思います。


 それから2点目の校区審議の問題ですが、後ろで傍聴されている委員さんもおられましたので、経過はご存じやと思うんですが、いろんなご意見が出ました。まさにいろんなご意見出ました。それでその中で、交通安全の問題も確かに出ました。説明会に回ったときに、通学距離と交通安全が非常にたくさん出ましたので、現代的な校区割として教育委員会案として、通学距離と交通安全を、もちろん不審者問題、これは流動的ですけれども、それも含めて案を出しましたところ、ある自治会から、生活基盤である自治会というものをもっと重視してほしいと。播磨町でうちの統括がシミュレーションしましたが、一番遠い子で1.5キロです、今度転校しましても。


 文部省の基準は4キロ以内ということは前にも本会議で答弁いたしておりますけども、統廃合する場合の小学校の場合、最大距離4キロを超えては妥当ではなかろうと。中学校は6キロという一つの文科省指針が出ております。これは僻地の問題がありますのでね。播磨町には普通の距離が、基準の完全に枠内でございます。


 それでむしろ交通安全というようなことをしたんですが、生活基盤である、コミュニケーションと言いますか、自治会活動というものは、子供会の問題もありますので、自治会を大事にしてほしいということはどの自治会からも、声の大きい小さいはありましたが、聞かれました。ということで、審議会としては教育委員会から出した諮問案を大改正をしまして、教育委員会が出しました諮問案は、完全に新しい、皆さんの声に合わせた自治会単位ということに方向転換しました。答申文にそう出てくると思います。


 次に出てきたのは、交通安全の問題を入れます。これについては、そのときご説明いたしましたが、通学路を決めるときには若干の、数十メートルの遠回りをしても歩道橋を使うなり、横断歩道を使うなり、必要あらば交通指導員の増員はやぶさかじゃないということを校区審議会で説明申し上げました。


 それで、先ほどの交通量、交通量と出ていますが、これは確かに目分量でございます。通学時間の交通安全については、皆さん方も肌で感じておられるのもありますし、本来北小学校そのものが、明姫幹線を渡ってる子の数の方が多かったんです、ご承知のとおり。今まで教師の配慮、保護者の配慮、地域の方々の配慮、集団登校、そして交通指導員が北小が一番多いんです。今現在、5名配置しています。一番多いんです。


 そんなことで、大人の配慮でクリアができる。北小が一番、本当は危ないんです。校門の前でこういうカーブで、ご承知の県道が通っておりますね。だからそれでも大人の配慮でクリアして、安全を確保していきました。その経験をもっておりますので、先ほどから出ておりますけども、交通量を一番にした校区審議はいたしておりません。


 以上です。


○林教育総務グループ教育推進チームリーダー   毛利委員の交流の件についてご説明いたします。


 教育委員会の方からは、交流ということが最初出ておりました。その件について私自身、当然松が丘を含めていろんなところに問い合わせもして、校長会にもその話をかけました。と言いますのは、交流、子供たちには先ほども説明しましたけども、北小の子供が次の学校に行ったときに、一番安心できるというのは知った先生がいるということなんですよね。友達同士、子供が1回交流したからそれで知った子になるかと言ったらそんなことはあり得ないし、ほかの学校を見たら一緒に観劇、劇を見ましたとか、スポーツ大会を1日しましたとかいうのはあったんですが、そのそこで聞いて、じゃあこれがほんまに役に立ちましたかというと、すべて疑問符がついたわけです。それよりむしろ、例えば西小の先生や蓮池の先生や播磨の先生が総合的な学習の時間などに向こうの空き時間を都合してやってきて、そこで一緒に活動をする。そしたら今度は新しい学校に行ったときに、ああ知った先生がいるということで非常に安心をすると。だから私の考える交流は、こういう交流の方がいいんじゃないかなということを校長会の方にも提案しました。校長会の方もいろいろ話し合って、単に1回、2回、3回、学期に1回とかいうふうに一緒に劇を見るとか、そういうのは本当は意味があるんだろうかというふうな疑問符をつけております。そういうふうなことを、例えば教育課程の中に組み込むとすれば、今度は北小の子だけじゃなくて、蓮池も播磨もなんですけども、統合のために教育課程を組みかえるということになってくるわけなんですね。だから言いかえれば、北小の1年間、もう統合のための1年間ということになるんですね。北小の子は今も言いましたけども、北小の子は北小の子でこの1年間というのは学校生活を精いっぱい頑張って、充実したものにしてほしいということで、それによってカリキュラムを組みかえるということよりも、むしろ学校の先生が移動して、そういうふうな交流をした方がいいんではないかというふうに、今校長会との話でもそういうふうに傾いております。


○小西教育総務グループ統括   子どもを守る110番の家の変更についてお答えしたいと思いますが、当然、まず校区が決定すると言いますか、それに伴って子供がどれだけ行くかということが当然出てきます。その後において、当然PTAと学校を踏まえまして、ある程度校区が決められると思います。ですからそれに添ってまた自治会の方にお願いをし、見直しを図っていきたいと思います。


 スケジュール的にも、それぞれ学事チーム、教育推進チーム、あるいは他の関係グループといいますかとは、当然スケジュール的な計画も立てております。また、PTAの方にも、現のPTAには年間スケジュール的なものも立てておりますので、いつまでに校区を決定し、また通学路を決定しというようなことも、当然示していく予定にしておりますので、そういうスケジュールに合わせて当然見直しを図っていきたいと思っておりますし、依頼もしていきたいと思っております。


 それと校区審議会での資料云々というご質問がありましたが、あくまでも審議会の中での資料提供を求められたものにつきましては、すべてお出ししております。


 以上です。


○藤田博委員長   あるの。


○中西美保子委員   先ほどの答弁で、後でしましょうか。


○藤田博委員長   この関連。


○中西美保子委員   そうそうそう。


 先ほど校区審議会の中で求められた資料は出しましたというようなことでお答えになったんですけれども、実際に私ども傍聴しているときに、交通量とかそういうような環境がわからないからやられにくいというふうなこともおっしゃった中で、やっぱり資料の不足をおっしゃったんですけれども、そのときにやっぱり資料としては、そのとき出されなかったので、現実はそういうような状態があったと私は理解してるんですけれども。


 それと例えば教育長がおっしゃった、交通量でこの校区審議会というのはそれほど考えていないということだったんですけれども、一つの材料としてそういうような交通量についても、自治会の中で不審者の問題とか普通は。(「簡潔に」と呼ぶ者あり)


 はい、済みません。さまざまに持っている資料については、きちんとやっぱり校区審議会の方に出すべきだというふうに思うんですけれども、それが、言われたものは全部出したということだったんですけれども。


○藤田博委員長   中西委員。先ほどの質問と重複しており、答弁も先ほど終わっていると思います。


○中西美保子委員   そしたらその資料を、全然お持ちじゃなかったのかどうかだけ。


○大辻教育長   校区審議会の議事録にそういうことは残っておりません。そういう請求の議事録は残っておりません。


 確かに私説明会で、保護者から質問がありまして、不安の中で、子供や保護者の交流その他いろいろ出まして、先ほど林リーダーが答えましたが、その後十分校長会でも審議しまして、子供については最善をつくしたいと。保護者については校区が決まりました時点で通学路の検討であるとか、それからPTA組織とか、いろんなことで対象校が決まりましたら必要に応じてもちろん交流すべきであろうと。交流と言いますか、協議と言いますかね。事前相談と言いますか、言葉は別としまして。これは当然、4月1日を迎えるまでに準備すべきことは当然考えます。


○藤田博委員長   しばらく休憩します。


     休憩 午後 4時40分


    …………………………………


     再開 午後 4時50分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


○小西教育総務グループ統括   先ほど来、答弁させていただいている中で、校区について保護者と話し合うといったような答弁をしているようなんですが、間違いでありまして、これは通学路につきましては保護者と学校と話し合って決めるということですので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○中西美保子委員   読書活動推進事業についてお尋ねいたします。97ページになりますけれども、2,500万円計上されているんですけれども、小学校69学級、中学校は28学級、障害者学級もありますけれども、各クラスに何冊ほどの予算ということになるのか、それについてお尋ねします。


 それと、今学級文庫が小学校などで各クラスに本が置いてある学級もあるんですけれども、今の現状について把握されておられることについてお尋ねいたします。


○林教育総務グループ教育推進チームリーダー   これ一般質問の方でもあったかと思うんですが、2,575万円につきましては、この全額を図書に変えるというものではありません。データベースに伴う費用で529万円ほど入れています。司書に伴う費用で896万円、それから先ほどの学級文庫の設置ということで、今はロッカーを使っておりますが、やはり書架を使うというふうに変えていきますので、そこで149万円、蔵書関係につきましては小学校550万円、中学校で450万円というふうに考えております。


 現状の学級文庫ですが、これは一応図書室で不要になったというのか、古くなった本を学級文庫の方に回しております。


 それから図書館で不要になった、古くなった本をもらう、それから地域からいただいたものを置くというふうな形で、新しい本は入れておりません。


○中西美保子委員   先ほど各教室に何冊ほどになるのかという質問をしたんですけれども、それについてはまだわかっていないのかどうか、それについてお尋ねしたいということと、学級文庫で子供たちに本を親しんでいくということで、その本の活用の仕方について、図書館司書のかかわり方がどういうふうになっていくのかということが質問したいんですけれども、各クラスの担任の先生との話し合いとか、そういうふうなことになってくるかもしれないんですけれども、図書館司書の活動についてお尋ねいたします。


○林教育総務グループ教育推進チームリーダー   各クラスに何冊入れるかということにつきましては、これは各学校にまず予算配分、今までは、昨年度まで小学校1校当たり50万円、中学校1校当たり100万円というふうにベースを決めています。これはベースにして、それ以外の分、だから小学校はプラス300万円してますから、これを傾斜配分にすると。中で、今言われました司書とともに話をしながら決めていく。ただ蔵書、図書の選定につきましては、まずデータベース化をして、この規模の学校であれば、例えば物語はこのパーセントぐらい必要であろうと。科学の本はこれぐらい必要であろうということをしなければならないと思うんですね。今は選書する場合は、学校の先生で、これが必要であろうというふうにしてるんですが、科学的なデータは持っておりません。実際、本の冊数としては、例えば蓮池小学校でも8,155冊ぐらいはある、8,000冊あるんですが、その分類をしていって、じゃあこの学校ではどういうふうな本がもっと必要なのかということをしていくということで、それが司書の主な役割になってきます。それをしての学級文庫の方も固まってくるかと思います。


 それから司書の業務ですか、業務内容になりますけれども、一つは学校の図書室の充実というのがあります。図書室のデザインが一新されるとか、レイアウトがされるとか、それから新刊図書の選定、相談なんかにあります。全部で6項目ほどあるんですが、あとは読書活動の啓発ということで、新刊図書の紹介をしたり、読み聞かせをしたり、それから学級文庫に入れた図書の使い方についての教師の相談に乗ったりというのがあります。


 それから図書の時間の充実、図書の時間は学級文庫じゃなくして図書室に行きますから、その子供たちへの図書の推薦であったり、教科書と関連している図書の紹介とかいうことが出てきます。


 それから4番目に調べ学習の支援というのがあります。子供が困っているときに図書室の本、それから町立図書館にはこんな本があるよというふうなことができるかと思います。


 だからこれ一般質問ではありましたけども、町立図書館でのネットワーク化というのがあります。これはネットワーク化といいましても、何もインターネットをつないでパソコンのネットワーク化じゃないわけで、町立図書館で新たな新刊書が入れば、それを学校で紹介することによって子供たちは町立図書館へ目が向くということもありますし、先ほどの調べ学習などもあります。


 それからもちろんネットで、自分の図書室の中でパソコンをたたいて検索して、この本はここにあるよと。なければ検索範囲を図書館まで広げるというふうなことも可能になってくる。


 それから、六つ目に情報の共有というのがあります。これは今各学校が非常にばらばら、これはばらばらはやむを得ないと思うんですよ。司書教諭に任せておりますので。それがすべての学校で同じような環境で、図書環境がつくれるというふうなことになるかと思います。


 以上、6点ほどが業務委託の内容として考えております。


○中西美保子委員   本当に充実していけばいいなというふうに、そんな事業の内容だと思いますけれども、その体制としてどうなっているかについてお尋ねしたいんですけれども、各18年度、19年度になりましたら六つの学校になるわけですけれども、司書の方は何人ぐらいの方で対応されるのか。播磨町の図書館の指定管理者制度の導入で、司書の職員の方がおられたと思うんですけれども、その方が対応されるのか、図書館の前の職員が対応されるのか、それとも新たに指定管理者となったところの方が対応されるのか、それについてお尋ねいたします。


○林教育総務グループ教育推進チームリーダー   司書の数ですけども、平成18年度に関しましては非常にたくさんの業務内容があります。先ほどの中で非常に大変なのは、調べ学習の支援とか読書活動の啓発とかいうのは、そんなに普通の司書の業務として大変ではないんですが、一応データベースをして、それを科学的に分類して、必要な選書を行うとかいう作業は非常に大変になってくるということで、それからまず学校としてもなれていないということがありますので、一応週2回をベースに考えております。


 週2回ですから、7校ということで計算していただければいいと思います。平成19年度はこれが軌道に乗ってくると思いますので、いろんな市町、司書を入れてる市町に聞きましても、週2回ベースで入れているところは非常に少ない。予算的なもの、対費用効果というものがあるかと思いますので、週1回というふうに考えております。そうすると、2人ぐらいの司書で賄えるのかなと考えています。


 それから司書の選定なんですが、これは、私たちが選定するということになると非常にでこぼこができてしまうわけなんですね。やはりそれはノウハウを持っている業者に委託するのが一番だと。


 それからもう一つは、柔軟な形でことしは週2回で来年は週1回ですよという形になると、もし私たちが採用してしまえば、そういう自由度、柔軟性が効かなくなってしまうというように思います。それからもちろん司書の業者はきちんとした学校司書としての教育もやっておられるので、そういう形で委託していきたいなと考えております。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○松本かをり委員   97ページの子ども支援事業のことでお伺いいたします。不登校に対するふれあいルームの状況、何人というふうなことではなしに、今どういうふうな状況で指導して、どうなっているかということを具体的にお示しいただきたいと思います。


 それから、103ページのトライやる・ウィークの事業なんですけども、生徒が効果的に職業体験ができるように、受け手の企業の募集に対しまして、毎年どのような工夫をされているのか、お聞きします。


○林教育総務グループ教育推進チームリーダー   子ども支援事業ですが、これは南中学校に子供サポート員という形で、非常に年齢の近い先生を入れております。


 それから教育委員会の方の3階の方には、ふれあいルームという形で指導員を入れております。そこにも年齢の近い、不登校の子供たちが、学校に行けないけどもふれあいルームまでなら来れると。ただふれあいルームに来ましても、非常に年が離れている指導員よりもたまには若い指導員ということで、メンタルフレンドというふうな形でも入れております。現在、ふれあいルームに通っている子供につきましては、当然学校の先生も顔を出して、学校へ復帰できるようになった子も何人かおりますし、どうしても学校へ復帰できないというので、最後までふれあいルームで、結果的には卒業式も参加できなかった子供もいます。今まで何か卒業式に参加できない子供は自宅で校長先生から卒業証書を渡されるということが多かったんですが、今回やはり子供たちの一つの区切りとして、その子たちも18年4月からの自分たちの進路が決まりましたので、お祝いしてやろうということで、その指導員を中心にして教育委員会の方で中学校の先生も出席していただいて、そこで旅立ちをさせたということになっております。


○大辻教育長   2点目のご質問、トライやるの件でございますが、最近景気の動向もありまして、当初事業所をお願いするときは、非常にトライやる推進委員の方々にご苦労をいただいて、両校とも50カ所から七、八十カ所の事業所にお願いいたしておりました。その後の景気の動向であったり、中学生を受けてもらって、本当にいい体験ができるかどうかというようなことが、事業所の方からもトライやる・ウィークの実態がわかってきまして、その都度事業所を入れ替えるようなことが起こってきております。最近では、私も経験がありますが、トライやる自身、学校職員もその趣旨が十分身につき、それから世論の方からもトライやるご理解いただきまして、自治会連合会の方にもご無理申し上げました。住民の方々からもご理解いただいて、事業所開拓とこういう言葉を使っておりますが、ほとんど校長の努力で事業所を開拓し、子供たちによりよい体験をさせてやりたいと、そういう配慮をいたしているのが現状でございます。


○松本かをり委員   今のふれあいルームのことなんですけれども、何人かわかりませんけども、そういうふうな形で旅立っていかれたということは大変に喜ばしいことだと思いますけども、そういうふうな子供がおらないことの方が喜ばしいですので、今後その方に対しましても努力をしていただきたいと思います。


 それから、トライやるのことなんですけれども、確かに受け手の企業、私も何件か知ってるんですけれども、大変なんですよね。子供たちが来て何を仕事をしてもらって、どのようにして体験してもらうか、自分たちが企画してそのとき仕事ができないというふうな状況で受け入れていただいてるんですけど、それは地域の企業やから、子供のためにと思って頑張っていただいている企業なんですけども、どういう企業が今までのところ子供たちに喜ばれているかということのことを一つ聞くのと。それから実は私、ある企画を何ぼか、こんなことどうやろうなというて教育委員会の方に話をしに行きましたら、はあ、それは結構です、申請してくださいと言われたんですね。受け手になるんやったら申請をしてほしいと言われて、喜んでしようかなと思とったけど、申請までして、形はそうなんでしょうけども、形が申請してくださいと言われまして、えっと思って、ふっとうちのグループは引っ込んだことが実はあるんですね。それが適当じゃなかったからかもわからないんですけれども、実際に喜ばれている企業というのはどういうものなんでしょうか。


○大辻教育長   これ非常に、きのうの討論の中でも私ちょっと感じたことがあるんですが、子供の内面のことですので、すべての生徒がすべてのことに共通の気持ちを持つとは考えられないんですが、特に子供たちはやっぱりやりがいといいますか、業務内容、それから大人との触れ合い、それから仲よしの友達と行けた、それから進路指導にも役立つようなものもあります。やっぱり自分が関心を持っている。例を挙げますと、案外子供たち異口同音で言いましたのは、幼稚園、保育園。それから福祉施設、それから量販店、特にコープが私、うれしかったんですが、依頼申し上げたときにコープの本部から県内全体の、幾つあるか知りませんが、県内の全体のコープさんにトライやるには積極的に協力せよという司令が出ておりまして、ここの店長さん、非常に好意的に中学生向きの仕事を考えてくれたり、人数もご希望やったら、上限はありますけどね、ほとんど全部受けていただくと。業者さんによっていろいろ、今言いましたように、コープさんの例を挙げましたが、そういうような待ち受けをしていただくところは生徒は間違いないなく充実して帰ってきます。


 そんなことで一概には言えませんが、おおむね言いますと子供たちが非常に喜んだのは幼稚園、保育園ですね。私ひとつだけ、そこに担任もいらっしゃるんですが、感動しましたのは、学校で問題行動生だった子が保育園の園長さんに聞きますと、あんないい子がということで、やっぱり人の愛情に、家庭生活環境の関係で愛情にちょっと飢えてる子ですね。そういう子は子供に慕われたり、それから大人の人に非常に愛情を注いでいただくと本当に感動的になったりというふうなことで、目に見えない子供たちの心に残る事業であろうというように思います。中にはそら自分の心と、期待とえらい違ったという子もあります。これはもうしょうがないですけどね。そんなことで、おおむね心の触れ合いとか、仕事のやりがいとか、自分に何かを任せてもらったとかいうふうなところで非常に感動して帰ってきております。えらい抽象的ですけども、そんなふうに思います。


○小西教育総務グループ統括   先ほど2点目になろうかと思いますが、申請してくださいと言われたということに対しまして、確かに私と担当ですかね、お話聞いたと思います。せっかくの申し出と言いますか、また今までない形での受け入れ先ということでこちらも喜んでおりましたが、一つの事務上の手続上でそういった申請と言いますか、どういう活動が受け入れが可能かといったような内容もこちらが知る必要がありますので、そういった意味で申請してくださいといったような言葉になったと思いますが、今後その対応と言いますか、十分配慮したいと思いますのでよろしくお願いします。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○毛利豊委員   これ1点、小学校の情報教育になるのか、施設になるのかわかりませんけれども、昨年の暮れにページ数で言いますと101ページ、小学校の情報教育になるのか、あるいは99ページのこの施設になるのか、どちらかになると思うんですけど、我々会派で東京の有明の教育展を見学したときに、電子黒板がかなりPRをされておって、まだ当分先のことだろうと思ってたら、テレビ、NHKなんかでもこういう電子黒板を使った授業が非常に教育効率を上げているというふうな形の報道もありますけれども、こういう新しく出てくる電子機器は、本当にコンピュータ、パソコンなんかも今、非常にハイスピードで普及されておるというふうなものの中から、当町としてもこういうことについての教育委員会として無視できないだろうと思って、研究はされてると思うんですけれども、こういうものに対する導入計画とか、こういうものをお持ちなのかどうなのか。


 大体1台30万円から40万円するということで費用も大分かさむと思うんですが、教育効果的には非常に、先生も研修しなきゃいけないとかいろんなこともあると思うんですけれども、効率がいい授業ができるということで、宣伝されてきたように思うんですけれども、そこについて調査されてるのかどうか。


○林教育総務グループ教育推進チームリーダー   これは1昨年、播磨町にこういうふうに大量にパソコンを導入する前に、情報担当者で大阪の方に見学に行きまして、そのときみんなええな、ええなというような声でしてたんですが、ただ、今言われたように、パソコンとソフトと黒板とという形で、これが学級数になると非常に高い、べらぼうな値段になってしまいますし、操作自体はそれほど難しくないんですよ。というのはわかってるんですが、今、私らとしてはもう少し学校の先生方がパソコンになれて、ふだんの授業でもっと使える、もう既に中学校のパソコンを小学校、中学校のところでは教室に配ったりもしてますので、あれがもう少しうまく使える、使いこなせるようになってということで、まだちょっと時期が早いかなというふうな感じがしております。


○毛利豊委員   確かに習熟するのにひまかかると思うんですね。こういう機器は、パソコン導入もこんなに早く、私は各学校、あるいは各家庭に普及するということはちょっと想像、当時はできなかった。私も一からパソコンを習った時期は数年前ですね。それがもう既に庁舎の中でも1人1台のパソコンというふうな形に普及されてきたこういうふうな電子機器関係の開発と言うんでしょうか。コストも現在三、四十万円してるものも、かなり普及が進めば低減化されると思うんですけど、こういうことについて納入時期的なものですね。推定してちょっと早いというようなことを思うんですけれども、使いこなしも兼ねてよく研究していただきたいと思うんですけど、これちょっと要望しておきます。


○大辻教育長   総論的な話をしますと、毛利委員のおっしゃるのはよくわかるんですけど、特に小学校の段階で、普通の授業でパソコンを使うことについては、私いかがなものかと思うんです。先ほど河南委員が言われましたが、俗に言う読み書きそろばん、書くことが非常に今少なくなっているんです。文字をマスターする、語彙をふやすと。私も長い教職生活で、一番大事なのは板書と言いますか、黒板に字を書くね。先生が丁寧に字を書くクラスの子は全部丁寧に書くんです。先生の姿を見てるんです。黒板をメモ帳がわりに使う先生が播磨町にもあるんですが、注意しましたが、子供のノートがやっぱり汚いです。そういう先生の姿を見せるということは、人間が人間を教育するんですから、媒体として使っていい場合と、使うことによって逆効果な場合があるんです。だから今毛利委員がおっしゃるように、いいものは早く取り入れたいし、予算化もしてお認めいただきたいんですが、より教育効果ということを、特に低年齢期に、人間として基礎を養うころに、果たして個の力をつけるためにという目標のための教育機器として考えたときに、時期を十分考えてみたいというふうに考えます。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○清水副委員長   105ページの幼稚園費についてお尋ねいたします。


 播磨町が他に先駆けまして、いわゆる3年保育と申しますか、3歳児、4歳児、5歳児について幼稚園で預かるようになってしばらくたつんですけれども、これについて効果ですね。今検証できる効果についてお尋ねしたいのと。それから489名ほどがいらっしゃって、その中で20学級ということだったんですけれども、この中でいわゆる3歳児、4歳児、5歳児、各学年の学級数と申しますか、それについてお尋ねしたいのと。それから実施当初からどのような現在傾向にあるのかということを、人数の増減なども含めましてお聞きしたいのと。それから今回幼小一貫教育によりまして、いわゆる園長が1名残るのみになったと思うんですね。ほかは、園長はいわゆる小学校長が兼任しますので、それについてお尋ねしたいのは、今幼稚園の教諭としていらっしゃる方の職員数と言いますか、その中で職員の方の年齢構成ですね。どのようになっていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。


 以上です。


 (「関連」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員   一貫教育で、18年度は蓮池小学校と蓮池幼稚園ですかね、その一貫教育ということですけれども、じゃあ19年度、どういうふうに考えておられるのか。19年度からは2小学校と1幼稚園だと思うんです、残るのはね。それをどういうふうにされるのか、それをお願いします。


○林教育総務グループ教育推進チームリーダー   まず3年保育を実施いたしまして、どのような効果があるかということなんですが、当初は年中、年長と同じく35名で学級編成をしておりました。現在は、年少につきましては25名というふうに学級編成しています。これも現場の先生の声で、やはり35名の3歳児を持つというのは、非常に難しいというふうな声が出まして、25名にいたしました。


 効果ですが、どの先生も言われるのは、やはり今の子供というのは非常に兄弟が少ないということで、集団生活になれにくい、家でも遊び友達がいないということで、幼稚園で午前中遊んでて、そして家へ帰ってもその友達と遊べるという、そういう集団生活というのか、友達関係、人間的な広がりがあるということ。


 それから親御さんの方にしましては、今は核家族化というてだれにも相談する相手がいないということで、幼稚園の先生にも相談できますし、それから登園、降園時は親御さん同士一緒になりますから、ただそこでもいろいろもめごともあるとは聞いておりますが、そういう中でお互いに話し合いをしながら情報交換の場となっているというふうなことで聞いております。


 人数の増減につきましては、私定かにちょっとつかんでおりません。ただ学級数ですが、蓮池幼稚園が来年度も3学級、播磨幼稚園が2学級、西幼稚園は1学級、昨年は2学級だったんですが、ことしは1学級ということを聞いております。済みません、全部来年度の話です。


○清水副委員長   19年ということですか。


○林教育総務グループ教育推進チームリーダー   平成18年度の話です。


 職員数の年齢構成ですが、現在正職が11名でおりますが、その中でやはりこれは小学校中学校とも同じですが、いわゆる中抜け状態。年齢が高い人と、中抜けと言ってもそれほど若い人はいないんですが、中堅層がやはり少なくなっているのではないかということが危惧しております。


○大辻教育長   古川委員の17年度は西幼、小でやると。18年度は蓮池ということは申し上げましたが、19年度以降はどうなるのかというご質問ですが、実は17年度はご承知のように1人園長が定年退職でありまして、それを一つの時代の流れという中で乗っていこうということで、小学校の校長に園長を兼ねて、管理していこうと、これは条例を出しました。


 それから蓮池がたまたまことし退職でございます。西幼小をやっていて非常に効果的であるということで、蓮池の方ということで校長にも了解を得ております。


 そこで播磨なんですが、定年ではございませんので、こないだ私申し上げましたが、各小・中学校全部、幼稚園も全部私日程を取ってもらっていきまして、播磨幼稚園関係には園長、校長、そのままで、兼任ではないけども一貫教育についてはぜひやりたいと思うんだがということを問いかけました。非常に大事なことやし、西小の成果がちゃんと冊子になって残っておりますし、それを踏まえてぜひ播磨幼稚園の方も取り入れたいということで、やり方が少し、進め方が少し、それぞれの園が距離が離れているとか、それから播磨幼稚園の場合は小学校を2校抱えておりますので、南小と播磨小学校ということで、やり方は違いますが考え方、イズムについては同一でやっていきたいというふうに考えます。


 具体的なことは今から現場と話をして、実践をどうしていくかということを考えていきたいというふうに思います。


○清水副委員長   先ほどもう1点聞き忘れたんですけれども、いわゆる町内において、3歳児で幼稚園に行っているのはどのぐらいなのか。もちろん保育園も利用されてるとは思うんですけれども、幼稚園も保育園も行っていない3歳児というのがあとどのぐらいいらっしゃるのかということをちょっと教えていただきたいのと、それから先ほど蓮池幼稚園が3、播磨が2、西が1、これは同じ規模の25名で学級編成されていると思うんですけれども、この地域格差といいますか、この数の、3、2、1という学級数の多い少ないは、これはどういう理由によるんでしょうか。いわゆる3歳児の分布図が、町内でやはり格差があるとかいうことなのでしょうか。これについて、全体の数から言って蓮池が3倍いるとも思えないんですけれども、3、2、1とかなり人数的に違ってきているように思うんですけれども、いかがでしょうか。


 以前、最初に3歳児も幼稚園で預かりたいと言ったときに、たしか1園で実施しようとしたところ、他の園でも希望があったから、全園で同時に実施されたというふうにお聞きしたんですけれども、現在されてる中で、このような学級数に格差があるということはどういうふうな理由なのかお聞きします。


○林教育総務グループ教育推進チームリーダー   まず3歳児ですが、生活リズムアンケートというのをとりました。そのときに一応悉皆的に調査ができるようにということで、見られたかどうかわかりませんが、こういうふうなパンフレットで全部に啓発を進めているところなんですが、そのときにデータ集計したときに、全部で3歳児は273名だったんですよ。ただ、今、播磨町の幼稚園の3歳児が単純計算で150弱ではないかと思うので、ただこれが正しいかどうか、非常に疑問なところもありますが。


 保育園もほとんど行っておられました。子育て支援、子育て学習センターから上がってくる数字は二けた、20名ぐらいだったので、ただそこらは正確にはちょっと今はつかんでおりません。


 それから、蓮池が多くて、各人数的な、についてもその理由が何であるかというのはちょっと調べたことはないので、確かなことはわかりません。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○古川美智子委員   道徳教育について、総体としてお聞きいたします。


 先ほど教育長は、道徳、人権、文化、学校生活とか1人当てるとおっしゃったんですけども、ではどういう人なのかですね。


 また小中が対象なんですか。1人の方でちょっと心配をいたしますけれども、その辺と、子供に対しては結構なことやと思うんです、そういうことを考えられるということは。ただ教師の最近事件が多いんですね、セクハラとかいろんなこと、免職になった教師も最近は多いんですけど、そういう教師に対しての道徳的な教育というか、そういうことに対してどういう教育をされているのか、それ以外でどうお考えなのか、その辺をお願いいたします。


 (「関連」と呼ぶ者あり)


○小西茂行委員   今古川委員の道徳教育で、これ道徳教育の授業数は多分、新学習指導要領も35時間あるんですね。まさかこれをカットするというようなことはないでしょうな。今さっきの英語の関係でね。それだけ確認しとかんと、道徳をカットされたらちょっとぐあい悪いです。


 道徳の中で、教育長の考え方ですけども、少しやっぱり小学校、中学校の生徒に我慢をするという、自分の言い分が通らんと切れるとか、そういうのはできるだけ学校教育の中でも我慢をするということをちょっと教えていった方が、やっぱりより日本の将来のためにいいんじゃないかという気がするんですけど、そういった方策もちょっと今後考えていくようなお考えはあるかどうか。


○大辻教育長   古川委員と小西委員のをまとめて考えを述べたいと思います。


 まず道徳教育なんですが、これご承知のように戦前の修身からの成りかわりでございます。実は道徳の時間というのは、小西委員のおっしゃった道徳の時間という週1時間、35週の年間35時間、これ昭和33年からできましたんです。昭和33年までどうであったかというのは、道徳というのは生き方の問題やから、全面道徳というような言葉がありまして、先ほど一番初めに私、答弁の中に入れましたが、朝校門くぐってから校門出るまでの学校生活全体の中でしつけも含めて、人間としての心の基盤づくりであると思うんです、礼儀作法であるとか、いろんなことを含めましてね。そうして初めスタートして、昭和22年スタートしたんですが焦点ボケと言いますか、何をいつ指導したというのがわからないから、その基本になる考え方の徳目と言いますけれども、徳目をやっぱり教える時間が必要やろうということで設定された、特設道徳の時間という言葉が当時出ましたが、昭和33年に。それが今残っているのが週1時間の道徳の時間というものです。道徳の時間をきちっとやったから道徳できる、そういう簡単なものでしたら日本人に悪い子いないはずなんです。週に45分授業をして、悪い子がいないとすれば、それはもう簡単なことなんです。そんなもんやないんです。だから、週1時間の道徳は、道徳的価値のある内容を子供たちに理解させようという時間なんです。それは当然道徳の時間が少ないからやってないかじゃなくて、平素きちっと指導できている人があります。


 もう一つ、小西委員のおっしゃった我慢をするとか、今もったいないという言葉が、最近また世の風潮として出てきております。ものを大事にいうことでね。これは学校教育だけでは到底無理です。三つ子の魂百までじゃないですが、就学前教育、教育委員会が力を入れておりますが、小さいころからやっぱり保護者、親御さんが我慢をするようなしつけをしとかないかんと。欲しいものを何でも与えていって、我慢を学校の先生だけに教えてくれと、これは非常に難しい課題でございます。だから、まさに学校、家庭の連携の中でぜひやっていくべきであろうし、それから特に一番初めに問題になりました核家族、最近単家族という言葉がありますが、ご近所づき合いのない家庭を単家族と言うそうですが、核家族は2世代、親と子だけのカプセル家族と言いますね。いずれにしても親自身が子供の教育を非常に迷っている時代なんですね、今現在。だから、我慢をするということも含めまして、家庭教育の充実も今後、特に就学前教育にも力を入れて、教育委員会今やろうとしておりますので、含めて小西委員がおっしゃるような内容、そして古川委員のおっしゃった道徳の教育の広い意味の、全面道徳の教育に力を入れたいと。


 1人でいけるのかということですが、教育委員会のいう1人と言うのは、各学校の教職員研修であるとか実態把握に努めるということであって、それが全生徒、児童を指導するというものではございません。ということは、もう一つは先ほどおっしゃった一番大事なところです。教師の道徳性は大丈夫かと。子は親の背を見て育つやから、教師の背見て育つよと、私常々言っとるんですが、現場にいるときに言いましたが、教師が、中には、今現在いないと思いますが、私明石に勤めとったころに教育委員会に注意をされたのが、教師が運動靴のかかとを踏んで歩きよった人がおると。その先生が生徒に注意できるのかという指導を受けたことがあります。小さな例ですが、一事が万事でしてね。


 教師が服装をだらっとして、朝来てから帰るまでジャージで過ごしていくというのは、子供にちゃんと着がえなさいという指導をする人も中にはありますというようなことで、教師の、子供の前での過ごし方は非常に道徳教育では大事です。


 それから授業中に、子供に、名前を当てる場合にね。あだ名で呼ぶ人が昔おったんです。授業中にですよ。「おい、だれだれ言ってみい」ってなことでね。物すごい注意されました。言葉づかいを教師がまず手本を示しなさいというようなことも含めて、先ほどおっしゃったセクハラその他は論外です。これは人間として失格やと思うんです、犯罪ですから。それ以前に、本当に子供の手本、道徳的手本になる教師の姿、これが一番生きた教育であろうというようなことを含めて、その指導に嘱託職員というか、教育委員会におっていただいています嘱託職員は元校長さんですので、その方を当てて、まず校長や職員に指導していきたいということでございます。


 以上、長くなりましたが、おわかりいただけましたでしょうか。


○古川美智子委員   子供たちにはどういう方がつかれるんですか。1人、実態把握される方は、どういう方がされるんですか。先生の中から1人選ぶということですか。道徳教育。


○大辻教育長   道徳教育は全教職員がやってるんです、当然。学校担任も教科担任も全部。その教職研修に、また学校経営方針に道徳を重視しなさいという行政側の指導に、1人、今までなかったのに、特化した担当つけたいと、こういうことでございます。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○河南博委員   1点だけ。102ページの中学校運営事業で、兵庫県は震災を体験した県なんですが、体験はしているんですが全国へ発信力が非常に低いということで、県知事、井戸知事が、子供のころから震災、防災に関心を持ってもらおう、地域の担い手になってもらおうということで、中学校に防災教育を入れようということを考えている。


 兵庫県でも舞子高校が2002年に防災科をつくりました。当町においてこの防災教育を取り入れる可能性はあるのかというか、これ1点だけお願いします。


○林教育総務グループ教育推進チームリーダー   震災後、防災教育につきましては、もう播磨町すべての学校で行っております。今までは防災教育と言えば単なる避難訓練をさせていたんですが、震災後、新たな防災教育ということで、そういう避難訓練だけではなくて、やっぱり人の痛みがわかる、それから人と助け合うことができるというふうな、そういうことを考えています。


 1・17を忘れないという、それもやるんですが、ことしも南小学校でそういう教育委員会だけじゃなくて、健康安全グループ、自主防災、いろんな連携してやってるんですが、ただその前後には、やはり防災教育としてそういう人の痛みをわかったり、助け合ったりというふうな形で、いろんな副読本を参考にやっております。


 今回反省が出たのは、来年度はそれだけじゃなくして、だんだんまた少なくなっている語りべさんを呼んで、そういう話を聞いてというふうなことも考えております。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○毛利豊委員   先ほど古川委員も質問されたんですが、104ページの幼稚園教育、この幼小一貫教育という話で、西小の方で成果を上げられて、今年度から蓮池小学校、蓮池幼稚園、来年度から播小という形で計画されておるというふうにお答えいただいたんですけれども、これ幼小一貫教育という形で進めていった場合には、西幼稚園、それから西小学校、蓮池幼稚園、蓮池小学校という形でエスカレーター的に就学される子供さんは非常にいいんですけど、幼稚園と学校が必ずセットされているわけでもなしに、蓮池幼稚園を出た方が播磨小学校へ入るというケースもあろうかと思いますね。そういうふうな形の場合とか、あるいはことしの秋から、国が、厚生労働省、それから文部科学省も枠組みを超えて幼保一貫教育というものに力を入れてやっていくというふうにこないだテレビで報道がありましたけれども、在宅されている子供さんとか、あるいは保育園を卒園された方がこういう幼小一貫教育を受けた幼稚園から小学校に入っていかれる子供さんとの間ではかなり差ができてくる可能性があると。幼小一貫教育が成果を上げれば上げるほどこの辺の子供さんとの差異が、1年生において出てくるんではないかという懸念が一つあって、この辺の補正をどういうふうに考えられているかということが1点と。それから国自身が政策として幼保一貫教育という形を推進されていくというふうな時代の流れの中で、播磨町は幼小一貫教育、これも成果が上がっていけばいいと思うんですけれども、この辺の整合性をどういうふうにお考えになられているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。


○藤田博委員長   この際、委員長より委員の皆様にお願い申し上げます。質問については3点までの質問をまとめてしていただくようにお願いしておりますので、何回も何回も分けてするんじゃなしに、できるだけまとめて質問をお願いします。


 また、同じ質問については、関連質問でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


○大辻教育長   毛利委員の1点目でございますが、前の本会議の一般質問で、塩沢議員の方からこの幼小一貫教育についてご質問されたときに、在宅の幼児についてどうであるとか、幼稚園と保育園の問題と。単に幼稚園だけが問題じゃないというご質問のときに私お答えしたと思うんですが、我々の幼小一貫のあり方についての研究を進めるについては、幼稚園と小学校でするしかできないと思うんです。その成果は広報であるとか播磨町の教育であるとか、それから教育委員会だよりその他で、今回は早起き、早寝、朝御飯という、ああいう資料もつくりましたし、いろんなことで全住民に啓発をしながら家庭教育、就学前教育と、播磨町が一番力を入れるところを保護者にもご理解いただいて、自分の子供をやっぱり播磨町で育ててよかったというふうな形に持っていっていただけるようなことに努力したいというふうに思います。


 それから、保育園と幼稚園の問題については非常に厚生労働省と文部科学省の問題、これは時代の流れと地域性の問題、それから保護者のニーズの問題、それからこの近くでは特区を受けてやっておられるところもあります。情報も得ております。けどもこれはよっぽど検討をしないと、既に先行実施をされているところは非常にご苦労なさっております。大人がですよ。それで、播磨町もそれは、今度蓮池保育園はあんな形になったわけですが、幼保一元の問題についてはそれは将来的にはどうなるかわかりませんが、現在は所管が違い、目的の違う施設を一緒にすることは非常に難しいということを聞いております。


 ここではたくさん述べられないと思うんですが、播磨町は慎重に進めていきたいというふうに、単なる経済的な問題であるとかニーズだけではちょっと効果が、非常にいろいろ聞いておりますので、またデータを集めて、別の機会にご審議いただきたいというふうに思います。


○毛利豊委員   先ほど質問した中で、この効果が上がって幼小一貫教育で、教育長はゼロ歳からの教育が大切だということでこういう政策を出されてるんですけれども、成果が上がって幼稚園から小学校に上がって来られるお子さんと、それから保育園、あるいは在宅で上がって来られた方を小学校で受ける場合、この辺にやっぱり差異があるのかないのか。成果が出たときには、必ず差異が出てくるだろうと思うんですけど、そういうお子さんに対しての扱いはどのような形でやられるんでしょうかということを質問したんですけど、その辺についてはいかがでしょうか。


○大辻教育長   答弁漏れでございました。


 もう一つ、毛利委員が先ほどおっしゃったのは、西幼稚園から西小学校、蓮池幼稚園から蓮池小学校という問題もありましたですね。それについては、もちろんそう進んでいただくのがいいかもわかりませんし、今度の北小問題でもそうですが、必ず一致するとは限りません。けれども、播磨町で教育を受ける限りは内容的に、というのは報告書を見ましても当然のことですが、幼稚園には教育要領というのがあります。保育園には、保育指針というのがあります。これ厚生労働省から出ております。小学校、中学校は義務教育ですから、学習指導要領があります。教育内容は一貫性ではございません。だから子供を育てていくという、先ほど申し上げた早起き、早寝、朝御飯やないですが、人間的に一つの一貫性を持たせた公教育を行っていこうと。その情報を家庭に流して、家庭教育もそこに、一貫性を持たせることによって、播磨町で子供を育てれば平均以上になろうということを全国に誇れるような教育にしていきたいというふうなことでございまして、これをやったら絶対というものはないんですが、この適正規模の播磨町の、人口多いですが、一つの方針で進めていくときに非常に徹底のしやすい地理的条件を持っておりますので、何とか実現させていきたいと。


 だからそこは細かい部分で、行く幼稚園と行く小学校が違ったらどうやとか、保育園に行ってる子と幼稚園行ってる子はどない違うんやとかいうようなことは、できるだけ格差がないような努力をしていきたいと。


 あって当然の部分がありますので、目的が違いますので。格差がないようにしたいと。そのことを小学校の教師が十分理解をして受け入れ体制をつくっていかないと、従来私、現場におりましたときに、幼稚園はどんな教育をしとんやというようなことを小学校の教師が言っておりました。また幼稚園の教師は、あれだけしつけてるのに小学校でむちゃくちゃにしてもたというようなことがありました。これは大人の自己満足の話であって、エゴであって、子供が大変な迷惑をこうむっております。大人がそういう論議をすることは、非常に迷惑です。ましてや今度家庭の責任にし、家庭は学校の責任にしと、こういうことがないように目的を一にしたいということが大きなねらいでございます。お互いに意思疎通を図っていくことによって、子供のことについて真剣に論じられる播磨町にしたいと。それが播磨町の子供は播磨町のみんなでというキャッチフレーズでありますので、各論編はいろいろ問題点があると思いますが、そういうことを目指しておりますので、一つご協力、ご理解をお願いしたいと思います。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○中西美保子委員   101ページの小学校の就学援助事業、関連するんですけれども103ページの中学校の方の就学援助事業のことでまずご質問いたします。


 小学校の方は、本年度はプラス145万円になっております。目安としての対象者の人数についてお尋ねしたいんですけれども、予算がふえておりますので、見込みとして何人ぐらいをふやそう、ふえるんじゃないかというふうに思っているのか、それについてお尋ねしたいということと、17年度の就学援助の受けた方、子供さんですね、何人おられて何%かということ。中学校の方とあわせてお願いいたします。中学校の方はマイナス54万円ということになっておりますので、予測として減って、人数として減っているのかどうか。


 それと平成17年度の人数とパーセンテージということで、確認をしたいと思います。


 あと101ページの中学校費のことでお尋ねいたします。先日中学校給食、昼食というふうな表現だと思うんですけれども、アンケートをとっておられたんですけれど、中学生の方に。その結果についてお尋ねしたいということと、そのアンケートの結果をどういうふうに活用しえていかれるのか、それについてお尋ねいたします。


○小西教育総務グループ統括   それでは小学校費の中の就学援助から説明をさせていただきたいと思いますが、各学校ごとにも人数出ておりますが、一応17年度10月末現在で324名。これは率にしまして14.9、大方15%になります。平成18年度といたしましては364名で、40名増を見込んでおります。


 続きまして中学校の中の就学援助事業につきましては、145人、10月末現在ですね。それが18年度179名を予測しております。現在率にしますと生徒数に対しまして14.07%になっております。


 それと中学校給食についてアンケートということで、現在3月2日をもってアンケート用紙を配付させていただきまして、アンケート用紙につきましてはこちらの方に返ってきておりますが、まだ結果は集計しておりません。ただ、今回のアンケートにつきましても、基本は弁当持参ということで持ってこれない児童、生徒のための手だてとして今現在やっている方法について主にアンケートをとっておりまして、場合により選択肢をふやすとかいったような方法は考えられるかもわかりませんが、現状に対するアンケートを実施したというところでございます。


○中西美保子委員   まず小学校の方の就学援助は、予算化プラスなんですけれども、中学校の方はマイナスになっているということで、私人数の対象者が予測として減るのかなというふうに理解したんですけれど、それが予測としてはちょっとふえているということなんですけれども、予算として挙がっている金額は、マイナスになっているところでの理解がしにくいんですけれども、それについてご説明をお願いいたします。


 それと中学校の方の昼食、給食の方のアンケートのことですけれども、できたら、以前もアンケートをとっておられたんですけれど、各父兄の方に結果返しがなかったというふうに私理解しているんですけど、結果返ししましたよということであればまたそれ言っていただいたら結構なんですけれども、実際にご父兄の方々の中にはやっぱり結果を、どうなっているんだろうというふうなこともおっしゃっておられましたので、ぜひ結果を報告していただきたいなというふうに思いますがいかがでしょうか。


         (「関連」と呼ぶ者あり)


○古川美智子委員   中学校給食について、いつ結果が出るのかお願いします。


○小西教育総務グループ統括   まず1点目の中学校の中の就学援助費、金額的に減っているということなんですが、一応18年度から校外活動費、泊を伴うものですね。それについては今まで実費を支給していましたが、近隣市町にも合わせまして、国の単価にしたということで減っております。


 それと公表につきましては集計が出次第、何らかの形で皆さん方にもお示ししたいとは考えます。


 結果がいつということですが、できる限り早く集計をしたいと思いますので、できるだけ早くということでご了解願いたいと思います。


○大辻教育長   アンケートの件ですが、実はこれ、もう経過もご承知やと思うんですが、中学校に弁当をつくってもらえない子の昼食をどうすべきかということで、諮問委員会で検討し、教育委員会で決定をし、皆さん方にご報告したということですね、経過は。ただ内容については、業者に入札と言いますか、ちょっとお諮りしたところ非常に業者が少なくて、金額も安いですから今の時代にそれは採算が合わないと。隣の、加古川市の実例も知っております。非常に公費を負担しております。そんなことで、播磨町の方のあり方について審議をしたいということで、公表するためにするんじゃなくて、結果についてはまた審議いたしますけど、また皆さんにお諮りいたしますけども、まず内部資料として生かしていきたいと。公表していいものについては公表し、そのために保護者から意見を聞くという有効活用で、公表するための公表は考えておりません。ただ内部で操作をしたりはいたしません。尊重をいたします。


○中西美保子委員   就学援助のことなんですけれども、外泊を伴う、例えば生活の、外泊を伴う援助は今まで1人幾らだったのか。中学校の方の予算になっているわけですけれども、それについてお尋ねしたいということと。その金額によってやっぱりご父兄の中では苦しいという状況もあると思うんですけれども、そういうようなことについての住民の方へですね、住民というか、対象者の方々への通知とか、そういうような相談とかいうことは考えられておられないのかについてお尋ねいたします。


 あと、中学校給食のことについてなんですけれども、やはり結果についてはアンケートをとるだけではなくて、結果についても皆さんもやっぱり関心を持っておられるので、きちっと返すべきではないのかなというふうに思うんですけれども、内部資料としてということの理由についてお尋ねいたします。


○古川美智子委員   中学校給食について業者がないとかおっしゃったんですけど、加古川とか明石、明石でも近くの方、明石でもこっち寄りのところとか探されているのかどうか。私は加古川で調べて、500円もかけないで配達できるというあれもつかんでおりますので、その辺、やはり調査した上で、とにかく前向きに子供たちのために温かいものをしてあげようという気持ちでしていただきたいなと思います。


○小西教育総務グループ統括   就学援助の関係についてお答えしたいと思いますが、主にはスキー実習に伴う泊の費用となっております。現在は全額を支給しておりますが、一応国の単価が決まっております。近隣もあわせまして国の基準に基づいて支給しておりますので、当町もそれに合わすという形でさせていただくということです。


 周知等につきましては当然学校と言いますか、保護者というよりもむしろ学校を通じて周知したいと思います。


○大辻教育長   古川委員のご質問というか、ご意見ですが、実は加古川市の方あるというのも教育委員会でも聞きましたし、加古川の業者、私の同級生ですので、社長が、実態をよう知っております。ここで言いませんが。これはかなり業者に赤字を覚悟で、あの業者はたしか全国に先駆けた、会長さんの会社ですので、学校の教育に非常に関心の深い方で、協力しているんだけれども業者にとって非常に苦しいということも聞いていますので、そういうことも含めて播磨町では無理のないようにするために、現在パンを中心とした用意をさせていただいとるんですが、両校の実態を見ましたら当初調べたら、まず弁当をつくってもらえない子の数と、それを注文する子の数が非常にアンバランスでございます。何とか子供の要望に合わすようにこちらが努力したいための意向調査でございます。


 できたら制限された金額の中で、制限されたというのは結局コンビニで買うより安くしてやりたいということですね。その中で団体購入的に何とか配慮してもらえないかというようなことを考えているわけです、平易な言葉で言いますと。個人で買うよりうんといいものを安く手に入れてやりたいということなんでございます。


 それともう一つ、温かいものですが、私も委員もご承知のように最先進の名古屋市も行ってきました。伊勢山中学ですか。かなりの備品を用意しています。もしするんだったら、本格的にやるんだったら非常に簡単な家庭のオーブンでは済みませんので、それからチケットのあんなんも全部見てきましたけども、本当にやるんだったらもっと本腰を入れないといけないんですが、あの町は特殊な事情があって始めたということも行政に聞きました。そこまで播磨町は多分できないと思うんですが、最大限、意向調査をもとにして教育委員会で検討したいということのアンケートでございまして、広く中学校給食をどう思うかというアンケートではございません。そういうことでご理解いただいて、中西委員がおっしゃいましたけど、公表してぜひ保護者の聞きたいというときには必ず公表いたします。ただ内部資料で有効に、子供たちに喜んでもらえるようなものが配慮できたら一番ベストではないかなというふうに考えております。今回の調査は。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   これで質疑を終わります。


 これで105ページ幼稚園費までの質疑を終わります。


 本日の会議はこれをもって終了します。


 次の予算特別委員会は、来週月曜日、20日午前9時30分より再開します。


 どうもご苦労さまでした。





     散会 午後5時58分