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兵庫県 播磨町

平成18年度予算特別委員会 (第1日 3月15日)




平成18年度予算特別委員会 (第1日 3月15日)





           (平成18年度予算)


           予算特別委員会会議録





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1.付 託 案 件





  議案第42号 平成18年度播磨町一般会計予算


  議案第43号 平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


  議案第44号 平成18年度播磨町財産区特別会計予算


  議案第45号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


  議案第46号 平成18年度播磨町下水道事業特別会計予算


  議案第47号 平成18年度播磨町介護保険事業特別会計予算


  議案第48号 平成18年度播磨町水道事業会計予算


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1.会議に出席した委員


  藤 田   博 委員長          清 水 ひろ子 副委員長


  浅 原 利 一 委 員          小 西 茂 行 委 員


  松 本 かをり 委 員          河 南   博 委 員


  永 谷   修 委 員          塩 沢 岩 光 委 員


  田 中 久 子 委 員          中 西 美保子 委 員


  杉 原 延 享 委 員          松 本   正 委 員


  毛 利   豊 委 員          宮 尾 尚 子 委 員


  古 川 美智子 委 員          浅 原 博 文 委 員


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  山 下 喜世治 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長                     佐 伯 忠 良


  助役                     岩 澤 雄 二


  収入役                    三 森   修


  教育長                    大 辻 裕 彦


  理事                     原   智 博


  理事                     井 上 周 重


  理事                     細 田   敏


  理事                     佐 伯 本 一


  企画グループ統括               山 田 次 男


  企画グループ政策調整チームリーダー      福 田 宜 克


  企画グループ秘書情報チームリーダー      柏 木 雅 俊


  総務グループ統括               下 司 幸 平


  総務グループ人事文書チームリーダー      上 田 秀 信


  総務グループ財政管財チームリーダー      森 本 貴 浩


  税務グループ統括               石 井 貴 章


  税務グループ納税チームリーダー        嶋 田   暢


  税務グループ住民税チームリーダー       松 井 美規生


  税務グループ固定資産税チームリーダー     井 元 正 司


  保険年金グループ統括             澤 田   実


  保険年金グループ国保年金医療チームリーダー  佐 伯 吉 則


  保険年金グループ介護保険チームリーダー    冨士原 善 彦


  福祉グループ統括               大 西 正 嗣


  福祉グループ社会児童福祉チームリーダー    平   敦 子


  福祉グループ主任               前 田 忠 男


  健康安全グループ統括             高 橋 修 二


  健康安全グループ健康増進チームリーダー    川 崎 邦 生


  健康安全グループ環境安全チームリーダー    前 田 松 男


  健康安全グループ塵芥処理場チームリーダー   大 西 俊 幸


  健康安全グループ主任             延 安 雅 子


  住民グループ統括               枡 田 正 伸


  住民グループ戸籍チームリーダー        木 谷 博 行


  住民グループ地域振興チームリーダー      竹 田 敦 子


  都市計画グループ統括             竹 中 正 巳


  都市計画グループ計画チームリーダー      赤 田 清 純


  都市計画グループ用地チームリーダー      平 郡 利 一


  土木グループ統括               木 村 良 彦


  土木グループ土木整備チームリーダー      佐 伯 省 吾


  土木グループ土木管理チームリーダー      三 宅 吉 郎


  下水道グループ統括兼下水道整備チームリーダー 大 北 輝 彦


  下水道グループ下水道管理チームリーダー    青 木 敏 寿


  水道グループ統括兼水道管理チームリーダー   山 下 清 和


  水道グループ水道整備チームリーダー      山 口 澄 雄


  教育総務グループ統括             小 西   昇


  教育総務グループ学事チームリーダー      角 田 英 明


  教育総務グループ教育推進チームリーダー    林   裕 秀


  教育総務グループ教育指導主事         木 下 康 雄


  生涯学習グループ統括             三 村 隆 史


  生涯学習グループ生涯学習チームリーダー    高 倉 正 剛


  生涯学習グループ教育指導主事         児 玉 悦 啓


  生涯学習グループ資料館館長補佐        田 井 恭 一


  生涯学習グループ教育指導主事         西 野 直 樹


  生涯学習グループ図書館主任          桜 井 美予子


  生涯学習グループ中央公民館主任        大 西   均


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1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長                 鳥 居 利 洋


  庶務・議事チームリーダー           草 部 昭 秀


  議会事務局主任                上 田 淳 子








     開会 午前9時30分





        〜開   会〜





○藤田博委員長   おはようございます。


 委員各位には、昨日の本会議に引き続きご参集を賜り、ご苦労さまでございます。


 さて、先日の本会議で付託されました、平成18年度の当初予算案7件の審査のために予算特別委員会が設置されました。委員各位には格段のご精励をいただき、ご審査願います。


 ただいまの出席委員数は16名全員です。定足数に達しております。


 ただいまから予算特別委員会を開会します。


 住民の方から傍聴の申し出がありましたので、許可しております。


 本日の会議を開きます。


 本委員会での審査の進め方についてお諮りします。議案第42号、平成18年度播磨町一般会計予算から、議案第48号、平成18年度播磨町水道事業会計予算までの平成18年度当初予算案7件については、各会計ごとに補足説明、質疑、討論、採決の順に行っていきます。


 まず、一般会計予算は非常に膨大ですので、初めに予算参考資料及び予算概要等に基づいて、総括的な説明をお願いします。その後、歳出から説明を願いますが、事項別明細書を別紙のとおり分割していますので、それに従い補足説明と質疑を行ってください。歳出が終了後、歳入に入ります。


 なお、特別会計、水道事業会計は、歳入、歳出一括で説明願います。そして、各会計ごとに質疑終了後、討論、採決を行います。この際、特に委員長よりお願い申し上げます。各委員には、質疑については、できるだけ簡単明瞭に。要旨は明確に、重複しないよう、また、発言は会議規則第54条第3項にありますように、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができません。意見については疑義解明を主としたもので、解明に必要な範囲で行ってください。答弁漏れ等のないように、一度に行う質疑事項を3点で打ち切ってください。加えて、同じ内容の質疑については、原則3回までにしたいと思います。また、他の委員の質疑に関連する場合は、整理がつく範囲内で、できるだけ関連質疑としてお願いします。


 以上、審査の進め方についてはご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   異議なしと認めます。


 また、当局にもお願いします。


 委員の質疑には、要旨を的確に把握し、できる限り簡単明瞭に答弁いただけますようお願いします。


 なお、各統括等におかれましては、業務の関係もありますので、関係のない部分は退席してください。





  〜議案第42号 平成18年度播磨町一般会計予算〜





○藤田博委員長   これから、議案第42号、平成18年度播磨町一般会計予算を議題とします。


 本案について、まず、参考資料及び予算概要等に基づき、総括的な説明を求めます。


○下司総務グループ統括   スモモ色の冊子の予算概要に基づきまして、平成18年度予算についてご説明申し上げます。


 1ページをお願いいたします。各会計別予算の総額を記載しておりますので、昨年度との比較をしながら、各会計について概略のご説明を申し上げます。


 一般会計は95億4,511万6,000円で、対前年比較で2億2,364万4,000円。2.3%の減となっておりますが、詳しくは後ほど一般会計、款別のところでご説明申し上げます。


 次に、国民健康保険事業特別会計は29億9,010万円で、2億8,822万5,000円。10.7%の増となっております。このことは、平成14年度の健康保険法の改正において、老人保健医療の対象者年齢が75歳に段階的に引き上げられたことにより、老人保健拠出金の支払いは微増であるものの、国保加入者数が毎年増加しており、特に退職者分において加入者数及び1人当たりの費用が増加したことが主な要因でございます。


 財産区特別会計は10億8,137万7,000円で、8,019万2,000円。6.9%の減となっております。これは、新たに財産売り払いの予定がなく、前年度からの繰越金が減少していることによります。


 老人保健医療事業特別会計は21億8,296万7,000円、6,911万1,000円。3.1%の減となっております。これは、1人当たりの医療費は横ばい傾向にあるものの、平成14年度の老人保健法の改正により、対象年齢が75歳以上となったことにより、対象者人数が減少していることによります。


 下水道事業特別会計は10億180万円で、6,158万5,000円。16年度の24%、17年度の28%に続き、5.8%の減となっております。このことは、事業の進捗に伴い、残りの要整備区域面積が減少してきていることにより、建設事業規模が縮小していることによります。


 介護保険事業特別会計は14億8,222万4,000円で、1億2,620万1,000円。9.3%の増となっております。これは、介護保険制度の改正に伴い、介護予防に重点をおいた地域支援事業が創設されたこと。第2期事業計画期間に兵庫県財政安定基金から借り入れた償還金が増加すること。高齢化の進展に伴う要介護認定者の増加が見込まれることから、介護予防給付費等も増加することが主な要因となっております。


 水道事業会計は10億5,074万7,000円で、3,007万7,000円の減となっていますが、下水道の関連工事の減に伴い、配水管の移仮設工事が減っていることによります。


 次に、一般会計についてご説明申し上げます。まず2ページの款別集計表をご覧ください。初めに、歳入の主な増減について申し上げます。


 まず、1款町税は46億7,649万4,000円で、平成10年度をピークに、毎年減少していっておりましたが、8年ぶりに増額に転じ9,091万7,000円。2.0%の増となっております。これは固定資産税と都市計画税が引き続く地価の下落に押され、合わせて約1億8,200万円の減で減少が続いているものの、町民税が約2億6,400万円の昨年に引き続く増となっていることによるものです。定率減税の半減による個人町民税の増加と、景気回復基調を反映し、法人町民税の増収が見込めるものによるものです。しかし、当町の主税であります固定資産税は、依然として減少が続いており、引き続き厳しい財政運営が必要と考えております。


 2款地方譲与税は、対前年比較1億4,057万2,000円、62.2%の昨年に続く増を見込んでおります。これは、国が掲げる三位一体改革の中の本格的な税源移譲まで暫定措置される所得譲与税において、約1億4,200万円の増加を見込んでいることによります。


 次に4款配当割交付金及び5款株式等譲渡所得割交付金につきましては、金融証券制度の軽減、簡素化の観点から、平成15年度に行われた税制改正に伴い創設されたもので、県と市町村との共同の財源ですが、制度の簡素化から、県が一括徴収した後に、その68%相当額が県より市町村に交付されるものです。県より提供されました推計値により、それぞれ計上しております。


 8款地方特例交付金は8,300万円、36.9%の大幅な減を見込んでおります。この交付金は、平成11年度に創設された恒久的な減税に伴う、地方税の減収額を補てんするための交付金であることから、18年度から減税が圧縮されることにより、そのことに伴いまして、減額を見込んでおります。


 9款地方交付税は8億5,300万円で13.2%の減を見込んでおります。三位一体の改革の中で、昨年に引き続き、地方財政の健全化に向け、給与関係経費の抑制や単独の投資的経費の抑制などといった見直しが行われており、算定見込みでは基準財政需要額ではほぼ前年度並み。一方、基準財政収入額では増加となり、結果として1億3,000万円の減を見込んでいるものであります。


 12款使用料及び手数料は1億1,129万3,000円で、7,435万6,000円、40.1%の大幅な減を見込んでおります。これは、行政改革の一環として、健康いきいきセンターや各種スポーツ施設などの管理運営を指定管理者に移行するため、これまでの使用料収入約8,300万円が、指定管理者の料金収入となることが主な理由でございます。なお、JR土山駅に17年度に新設しました、町立自転車駐車場の使用料につきましては、約1,100万円の増収を見込んでおります。


 次に13款国庫支出金は4億9,376万9,000円で、4,272万円。8.0%の減となっております。これは三位一体の改革で、児童手当負担金が縮減されたことにより約3,000万円。JR土山駅周辺地区のまちづくり交付金が約2,200万円。それぞれ減となることが要因でございます。


 14款県支出金は4億6,122万1,000円で1,700万円。3.6%の減となっております。これは国勢調査や子育て支援センター建設が完了したことが主な要因となっております。


 15款財産収入は5,526万円で3,218万7,000円。139.5%の大幅な増を見込んでおります。これは、普通財産である土地の売払収入として、2,500万円を計上しているためでございます。


 17款繰入金は11億5,243万1,000円で2億7,223万1,000円。30.9%の増となっております。これは、新設する一般廃棄物処理施設整備基金及び道路用地先行取得基金に1億円、3億円をそれぞれ計上するため、繰入額が増加したことが主な要因でございます。


 19款諸収入は1億8,614万3,000円で、1億1,671万2,000円。38.5%の減となっておりますが、これはJR土山駅橋上駅舎整備事業に関し、2年間にわたる明石市からの負担金約9,300万円の納付がなくなったこと。市町村振興協会からの兵庫国体関連事業緊急交付金約700万円の交付がなくなることによるものでございます。


 20款町債は5億6,240万円で3億5,840万円。38.9%の大幅な減となっておりますが、これは、大中遺跡公園整備事業債で約3億2,490万円。臨時財政対策債で約4,700万円を減額としていることによります。


 3ページの歳出について説明を申し上げます。1款議会費は1億3,653万5,000円で515万3,000円。3.9%の増となっております。現在、議員定数に欠員を生じておりますが、18年度に執行される任期満了による町長選挙の便乗補欠選挙により欠員が補充されることから、議員に1人分の報酬等約410万円増額することが主な要因でございます。


 2款総務費は11億8,624万円で9,198万5,000円。8.4%の増となっております。庁舎のアスベスト除去工事で約2,360万円。財政調整基金への利息分積み立てで約720万円。JR土山駅自転車駐車場の維持管理事業で約630万円。次期基幹業務系システム導入事業で約540万円の増などが主な要因でございます。


 3款民生費は22億1,852万9,000円で2億3,376万2,000円。9.5%の減となっています。この要因としては、まず減額部分としまして、蓮池保育園を法人に移管することに伴い、人件費や維持管理費用の約1億3,400万円。健康いきいきセンターやデーサービスセンターなどの公共施設管理に指定管理者制度を導入することによる、施設の管理運営事業で約7,900万円。在宅介護支援センター運営事業を、介護保険特別会計に移行することにより約1,700万円。老人医療などの福祉医療の減少で約5,700万円を見込んだ一方、反対に増額部分といたしまして、児童手当給付対象年齢の拡充による約5,700万円。法人の蓮池保育園への運営費補助の約8,000万円を見込んでいることが、主な要因でございます。


 4款衛生費は10億1,903万3,000円で1億646万3,000円。11.7%の増となっております。これは、稼働中の塵芥処理施設の更新に備えて、あらかじめそのための財源を確保するために、新たに設置する基金への積立金1億円が、増加の主な要因となっております。


 6款農林水産業費は、7,546万円で1,136万4,000円。17.7%の増となっております。並型魚礁設置事業で約2,900万円の増。小型船舶係留施設の管理運営に指定管理者制度を導入したことにより約890万円の減によっております。


 7款商工費は7,197万8,000円で5,854万5,000円。435.8%の大幅な増となっております。これは、JR土山駅南地区整備調査補助や、新たに設立される特定目的会社への出資金など、総額約5,800万円の事業費の増によるものです。


 8款土木費は18億5,645万9,000円、1億7,154万4,000円。8.5%の減です。減額となる部分といたしましては、まず、用地購入がほぼ完了したことにより、大中遺跡公園新設事業の約2億2,200万円。土山駅周辺地区まちづくり交付金事業の約1億500万円。町道大中二見線整備事業の約3,900万円。土山駅周辺地区整備事業で約7,500万円があり、反対に増加要因といたしまして、町道用地の先行取得に伴う、新たな定額運用基金への繰出金3億円が主なものでございます。


 10款教育費は12億6,443万1,000円で4,427万8,000円。3.4%の減となっております。小中学校建築物耐震対策事業で5,900万円。スポーツ施設の管理運営に指定管理者制度を導入したことによる約2,500万円の減となったことに対しまして、18年度から新たに取り組む読書活動推進事業の約2,500万円。同じく、小学校英語活動推進事業で約740万円を新規に計上したことによります。


 12款公債費は10億8,797万2,000円で3,204万1,000円。2.9%の減となっております。これは、昭和55年度に借り入れを行った義務教育事業債の償還が前年度で完了、完済したこと。また、新規借り入れに係る利息見込みが減少したことなどによるものでございます。


 次に、4ページの一般会計性質別集計表をご覧願います。右から2列目の比較のところにご注目いただきたいと思います。1、人件費、6,179万1,000円。3.4%の減は、職員数の減と給与改定及び管理職手当の見直しによるものでございます。


 2、物品費は、9,228万6,000円。5.4%の減となっております。要因としては、減少要因とするものとして、指定管理者制度導入による施設管理運営経費で約1億690万円。在宅介護支援センター運営事業の介護保険特別会計への移行による約1,700万円。蓮池保育園の法人移管による約4,300万円の減があります。反対に、増加要因となったのは、新規事業となる読書活動推進事業で約2,500万円。同じく、小学校英語活動推進事業で約740万円。指定管理者制度の導入により、支出の性質をほかから移ってくることによる4,500万円の増によります。


 3、維持補修費で、2,588万8,000円増加いたしましたのは、塵芥処理施設維持管理事業で、約2,700万円増加したことによります。


 4、扶助費は5,634万8,000円。5.6%の増となっておりますが、老人医療費などの福祉医療費助成事業で約5,500万円減となる一方、児童手当給付対象年齢が拡大されたことによる約5,900万円。蓮池保育園が法人に移行することに伴い、運営費補助が約8,000万円増加することによります。


 次に、5、補助費等は1,760万8,000円。1.7%の増は、主に2市2町、水質調査事業の廃止による約390万円。町税過誤納付金還付事務事業で500万円。加古川総合保健センターの建設負担金約880万円の減が見込まれる中、し尿処理場改修負担金で約3,300万円。土山駅南地区整備調査補助で620万円の増が見込まれているためでございます。


 6、公債費は3,204万1,000円。2.9%の減となっております。理由は、さきの款別の支出の公債費のところで申し上げましたとおりでございます。


 7、積立金は1億764万5,000円、2,125.3%の大幅な増となっております。新設する一般廃棄物処理施設整備基金への積立金1億円と、各種基金の運用利息の増に伴う利息積立金の増によるものです。


 8、投資及び出資金は5,000万円の皆増となっておりますが、土山駅南地区に設置予定の特定目的会社への出資金でございます。


 10、繰出金は3億3,598万円。26.3%の増となっております。これは、各特別会計への繰り出しで、下水道会計で約1,700万円。介護保険会計で約1,200万円。老人保健会計で約1,000万円の増、並びに新設の定額運用基金、道路用地先行取得基金への繰出金3億円であります。


 11、普通建設事業は6億3,099万5,000円。41.3%の大幅な減となっております。これは新規の事業として、学童保育施設整備事業の約2,300万円。並型魚礁設置事業の約2,900万円。庁舎、中央公民館のアスベスト除去事業の約4,200万円の増加を見込む一方、事業完了分として、子育て支援センター整備事業の約1億5,700万円。小学校建築物耐震対策事業の約9,400万円。土山駅周辺地区整備事業の約7,500万円の減。また、ほぼ用地取得を完了した事業の減額分としまして、町道大中二見線整備事業の約3,900万円。土山駅周辺地区まちづくり交付金事業の約1億500万円。大中遺跡公園新設事業の約2億2,200万円の減が主な内容となっております。


 5ページからは、一般会計予算額構成表の各グラフとなっております。歳入款別。6ページは歳出款別。7ページは歳出性質別。8ページからは一般会計予算額の推移として、5カ年の歳入款別。9ページには歳入税目別。10ページは歳出性質別。11ページは町債現在高を棒グラフであらわしております。12ページ、13ページは、施策体系別に主要事業を分類しております。15ページ以降は、個別事業概要の説明として、各会計予算、事項別明細書の歳出の明細欄の事業ごとに、その事業の目的などを記載しております。なお、職員給与費などの人件費と公用車管理事業は、省略させていただいております。


 18年度予算説明資料をお願いいたします。1から3ページは、一般会計、債務負担行為で、翌年度以降にわたるものについての前年度末までの支出額、または支出額の見込み及び当該年度以降の支出予定額に関する調書でございます。


 4から6ページまでは、一般会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計ごとの、16年度末における町債の現在高並びに17年度末、18年度末現在高の見込み額に関する調書でございます。


 7ページ以降は、一般会計及び各特別会計におけます給与費明細書でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○藤田博委員長   参考資料等に基づく総括的な説明は終わりました。


 これから、先ほどの参考資料等に基づく総括的な説明に対して質疑を行います。


 これから、質疑を行います。


○中西美保子委員   歳入のところ、予算概要の2ページの国庫支出金のところで、保育園の支出金が一般財源化されているわけですけれども、その一般財源化に伴って転化されている地方譲与税とか、あとは、ほかに詳細として、そのほかに一般財源化されてると思うんですけれども、それについては、そちらの行政側の方で幾ら18年度は転化されるかというふうなことが計算されてるのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○下司総務グループ統括   済みません。もう一度お願いいたします。


○中西美保子委員   国から補助として出されていました保育園の補助が一般財源化されたと。その目的、今まで縛りがあった金額が、縛りのない一般財源化されたというふうなことでなっているわけですけれども、それが今までのその金額と、それからほかに転化された歳入の科目ですね、そんなことについて計算されてるんかどうかお尋ねいたします。


○藤田博委員長   しばらく休憩します。


     休憩 午前10時06分


    …………………………………


     再開 午前10時08分


○下司総務グループ統括   中西委員のおっしゃっている意味は、多分これじゃないかと思うんですけども、三位一体の改革による影響ということかと思います。18年度におきましては、1億6,500万円余りの、播磨町としては増額というふうになっております。


○藤田博委員長   ほかに質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○藤田博委員長   これで質疑を終わります。


 これで、参考資料等に基づく説明に対する質疑を終わります。


 これから、事項別明細書により補足説明を求めます。





  〜第1款 議会費、第2款 総務費〜





○藤田博委員長   まず、歳出の33ページ議会費より47ページ総務管理費の諸費までの補足説明を求めます。


○鳥居議会事務局局長   33ページ、1目議会費について補足説明をいたします。議会運営事業の1節報酬、3節職員手当、4節共済費、19節政務調査交付金につきましては、先ほど、総括説明の中でもありましたように、7月に行われる議員補欠選挙により議員数が1名ふえるため、前年度より増額となっております。


 9節旅費は、各委員会における先進地の行政視察、あるいは、各種議員研修会等の費用弁償が主なものであります。


 19節負担金補助及び交付金の、加古美嚢郡町議会議長会及び東播磨町議会議長会負担金は、解散となったため減となっております。


 次に議会管理事業の13節機器等保守点検委託料は、議会の会議システム保守点検委託料で、2年ごとに実施するものであります。または、18節備品購入費として新たに計上しておりますのは、議会の傍聴者がよりはっきりと議場での発言が聞き取れるよう改善するため、傍聴席に補助スピーカーを2台購入するものであります。また、議会だより会議録作成事業の13節委託料は、現在、庁舎内において閲覧可能な会議録検索システムをインターネットで閲覧できるようにするため、データ変換料、またはこのシステム使用料を新たに計上したため増額するものであります。その他は経常的な経費ですので、説明は省略させていただきます。


 以上で補足説明は終わります。


○下司総務グループ統括   34ページをお願いいたします。各事業ごとに、前年比較を行いながら説明を申し上げます。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の部課処務事業は、町役場全体にかかる事務における事務管理費、また、共通の経費でございます。17年度に比べまして約170万円の減となっております。これは、前年度に計上しておりました情報化に伴う端末機配置対策として、基幹業務系事務を行う部署に、OA什器を配置するため、その購入が17年度限りであったことによるものです。


 その他主なものは、7節賃金は、電話交換手及び一般事務補助員にかかるパート賃金でございます。


 12節役務費の文書の送付にかかる郵送料及び総合賠償保険料があります。この保険は、町が所有、使用、管理する施設の瑕疵及び町の業務遂行上の過失に起因する事故について、町が法律上の損害賠償を負う場合の損害を総合的に補てんするとともに、調停、裁判の弁護士費用も保険の対象となっております。


 13節委託料の顧問弁護士委託料は、水田法律事務所、水田博敏弁護士との法律顧問の委嘱契約に関する経費でございます。


 35ページの文書図書管理事業は、昨年に比べまして約100万円の増となっております。これは13節委託料におきまして、現在、播磨町ホームページに搭載しております例規集の条例等の一部改正に係る更新データの作成や、新文書管理システムに移行するに当たり、17年度以前のデータの変換等の発生が生じるための経費でございます。


 次に、職員研修事業は、昨年とほぼ同額を計上しておりますが、市町合併により構成団体数の減により、負担金の均等割が増となっております播磨自治研修協議会負担金で、約5万5,000円の増となっております。研修計画に基づきまして、自治大学校、市町村職員中央研修所、兵庫県自治研修所、播磨自治研修所等の研修機関への派遣を予定しております。また、内部職員講師による初任者研修など、職員同士による研さんも実施し、限られた職員数のもと、個別多様化する行政事務に対応するためには、職員の資質向上を図るが肝要と考え、職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。


 職員等福利厚生事業は約200万円の減としております。これは、平成17年度に、職員への制服の貸与を廃止したことに続きまして、職員のレクリエーション大会等のあり方の見直しを行ったことによることが主な要因です。その他、13節委託料の職員健康診断委託料は、労働安全衛生法に基づき実施しております職員の定期健康診断委託料です。


 14節使用料及び賃借料は、職員駐車場用地の借上料でございます。


 36ページをお願いいたします。契約事務事業は、昨年度と同額を計上しております。本年度、今までの工事請け負いにおける請負率は、指名競争入札で73.5%。郵便入札によるもの69.6%。業務委託におきまして、指名競争入札によるもの67.8%。郵便入札によるもの60.1%となっておりますのが実績でございます。


 情報公開・個人情報保護事業は、約10万円の減となっております。これは、情報コーナーに設置しております複写機が、当初のリース期間を満了し、リース料が約10分の1となります再リースになったことによります。17年度現在までの開示件数は、情報公開制度で8件、個人情報保護制度に基づく開示請求はございません。


 審議会等運営事業は、さきの組織改編に伴い、事務分掌の変更により行政改革分野が企画グループに移ったため、一つ飛ばして下にもあるように、分割記載となっておりますが、報酬と費用弁償をもってのみ事業立てするよりも、効率的な予算計上を可能にし、審議会等の活動の状況がわかりやすくなるものと考えております。


 本年度開催しました指定管理者選定委員会委員報酬についても、この項で執行しております。


 38ページをお願いいたします。3目会計管理費、出納事務事業に計上しておりますのは、出納事務に要する例年どおりの経常的な経費と、財務会計システム再構築に資するための先進地視察の特別旅費を計上しております。


 39ページの5目財産管理費、庁舎維持管理事業は約80万円の減となっております。


 11節需用費の燃料費で、天然ガス、原油の国際価格上昇に伴う灯油、ガスの単価の上昇により、約10万円の増を見込んでおります。また、その増を見込んでおりますが、庁舎管理関係の委託料において仕様の再検討を行い、契約金額の圧縮を図ったことによります。


 14節使用料及び賃借料は、第2庁舎に付随する駐車場用地の借上料で、18年度は3年に一度の借地料単価の見直しの時期で、約9%上昇しております。なお、見直しの基準となるのは、固定資産税の変動率としております。


 公有財産管理事業は約230万円の増としております。この事業は、普通財産及び土地開発基金所有地の維持管理の事業ですが、公共的目的が見込めない土地の処分を考え、そのための測量登記委託料を150万円、例年より別途計上したこと。昨年度途中に導入いたしました町有地管理のためのパソコン機器等のリース費用が、6カ月分から18年度には丸々12カ月分となることによる75万円の負担増によるものでございます。


 総務グループ公用車管理事業は約140万円の増となっております。庁用バスを平成6年に導入以来12年が経過し、車両の傷みが激しいことから更新し、そのリース料相当額を、車輌リース料支払い管理部門として、管理運行部門の委託に追加し、マイクロバス管理運行委託料に包括して処理したことによります。また、現在、総務グループにおいて、公用車6台を一括集中管理しております。今後は車両更新をとらえて、同管理方法に組み入れるとともに、各グループと協議により現有車両を順次これに組み入れ、車両の効率的な運行と、適正な車両台数の保有を目指しますが、現在、グループウエア上に、公用車の使用予定状況を表示させ、車庫待ちの車両の利用促進に供するよう措置しております。


 40ページの庁舎整備事業は、年次割りで実施してきましたフリーアクセス床の整備は、17年度の総務グループ執務室ほか等の実施をもって終了いたしましたが、18年度は浮遊測定により、基準値内にあると現時点での安全性が確認された機械室に施工された吹きつけ石綿の除去工事に要する費用を計上しております。


 以上でございます。


○山田企画グループ統括   それでは企画グループ所管の主な事業について説明させていただきます。


 37ページをお願いいたします。2目文書広報費の広聴事業でありますが、平成13年度から実施しております、幹部職員による自治会別行政懇談会につきましては、平成16年度は行財政改革を、平成17年度は災害対策・防災について、町の状況並びに考え方を説明させていただき意見交換を行ったところであります。平成18年度につきましても、現時点では具体的なテーマは決まっておりませんが、進め方等検討を加えて実施していきたいと考えております。また、毎年1回、行政OB会という名称で、行政報告会を実施しておりますが、平成18年度も引き続いて実施することといたしております。この行政OB会は、平成16年度から全額ではありませんが会費を徴収して実施いたしております。


 また、13節委託料、無料法律相談業務弁護士委託料につきましては、前年度と同額を計上いたしております。


 次に広報事業につきましては、毎月24日に発行しております広報はりまに係る予算であります。毎月1回発行の広報ということで、お知らせのページも多いわけでありますが、少しでも住民の皆様方に親しみを持って見ていただけるようにと、教育のページの新設並びにキャンパスだよりでは、毎月全学校園の紹介を行うなど、各関係機関の協力もいただいて発行いたしておりますが、今後とも、より充実した広報の発行に努めていきたいと考えております。


 次に、町政モニター事業でありますが、平成15年度からの事業であり、平成18年度も引き続いて実施をしていきたいと考えております。昨年度は、228名の方々に就任いただいております。平成18年度につきましては、平成16年度、17年度にモニターになっていただいた方々には、引き続きお願いするとともに、新たに約500名の方々を無作為に抽出して、モニター員の依頼を行う予定にしております。多くの方々からのご意見をいただきたいと思っております。なお、具体的に何について意見を聞くか、現時点では絞り込めておりませんが、住民の方々より建設的な意見、提言等をいただき、協働によるまちづくりを進めていくことといたしております。


 38ページをお願いいたします。4目電子計算費、電子計算事務推進事業の13節委託料の電算機器保守点検委託料につきましては、電算機本体、端末機、関連機器の保守点検委託料及び各システムの保守委託料でございます。システム開発委託料は、制度改正に伴うシステムの変更で、その作業に係ります経費として計上しております。


 14節使用料及び賃借料で約1,154万円の減となっておりますのは、電算機器及びシステムのリース物件が、リース期間満了となったことが大きな要因でございます。なお、リース期間といたしましては5年といたしております。


 次の高度情報化推進事業は、昨年度に比べ1,727万円の増となっております。13節委託料の増額の要因は、行政間の専用ネットワークでありますLGWANに関連する経費や行政事務の効率化のため、職員1人1台配置いたしましたパソコン、グループウエアの保守点検等に係る費用でございます。IT研修につきましては、ワード、エクセル、アクセスの基礎・応用などを計画いたしております。


 14節使用料及び賃借料は、情報系のセキュリティー対策に係るソフト、ホームページ関連ソフト導入など、これらに要する機器及びソフトウエアのリース料の増が大きな要因でございます。次期基幹業務系システム導入事業につきましては、現行基幹系システムに変わる本庁にとって最適な新システム導入のため、本庁の行政事務の分析、標準化を行い、システムのカスタマイズを抑制しながら、次期システム及び導入業者を決定するもので、業務分析等の委託料とシステム導入の先進事例等を視察研修する費用を計上いたしております。


 40ページをお願いいたします。6目企画費のまちづくり推進事業でありますが、11節の需用費は、第3次播磨町総合計画に基づく、平成18年から3カ年の実施計画書の印刷製本費が主なものでございます。また、19節負担金補助及び交付金につきましては、各種協議会等の負担金であります。


 41ページをお願いいたします。全国伝統地名市町村連絡会議事業でありますが、昨年10月の総会におきまして、会長が三重県の志摩市長が選出されております。かつ、18年度の会長は、阿波市とそのときに決定されました。18年度の総会は阿波市で開催されるため、この総会出席等の予算を計上しております。また、全国伝統地名市町村連絡会議の構成市町の中にも、既に合併をされたり、合併について法定協議会を設置されたりしている市町があり、旧国名を市町名にしている団体で構成している組織でありますので、この会のあり方につきましても、引き続き意見交換をしていきたいと考えております。


 次に、国際平和非核自治体会議事業でありますが、9節旅費は、長崎で開催されます日本非核宣言自治体全国大会に、議員1名、町幹部職員1名の参加を予定しております。なお、同時に開催されます青少年ピースフォーラムに、中学生4名を派遣することといたしております。また、広島から語りべを招致して、中学生を対象に平和祈念講話会を中央公民館で開催することとしており、それに伴う旅費等を計上いたしております。


 次に、国際交流事業でございますが、平成18年度は、中学3年生の生徒10名を、姉妹都市でありますライマ市へホームステイ交流に派遣することといたしております。また、国際交流協会の事業でありますが、ライマ市からの要請もあり、協会員の内、着物着つけ藤の会の7名が、中学生の派遣に合わせてライマ市へ訪問する予定とのことであります。これは、住民レベルでの交流を進めるために、国際交流協会員の訪問を行うという話が以前からあったということと、ライマ市におきまして、約20名程度の受け入れは可能であるとのことから、平成18年度につきましては、8月に子供10名と随行者3名、協会から7名の計20名での訪問を予定いたしております。予算につきましては、子供10名と随行者3名分を計上しております。また、天津和平区へは7月ごろに、小・中学生10名程度と引率者4名の派遣費用として予算計上いたしております。


 19節負担金、補助及び交付金、国際交流協会補助金は、前年度と同額を計上いたしております。


 次に、42ページをお願いいたします。公共施設有効利用促進事業につきましては、平成18年度末で統廃合される播磨北小学校の施設の有効利用につきまして、住民によるワークショップでの意見集約や検討委員会を設置して、その他、公共施設の役割分担などを検討いただき、有効利用等について取りまとめ、提案していただくための検討委員報酬、検討業務委託料などを計上しております。


 以上で企画グループに係る補足説明を終わらせていただきます。


○枡田住民グループ統括   それでは、住民グループの所管に係ります事業につきまして、ご説明をさせていただきます。


 37ページにお戻りいただきたいと思います。1目一般管理費のコミュニティ推進事業の13節委託料は、町内47自治会に対して、毎月24日に発行しています広報等の配布をお願いいたしておりますが、これの配付委託料として、1世帯当たり1,400円をお渡ししているものであり、前年度より14万円の増額をいたしております。これは、1世帯当たりの単価は変わっておりませんが、世帯数がふえたことによるものであります。また、19節負担金補助及び交付金の自治会保険補助金は、各自治会で加入されています傷害保険の掛金の一部を播磨町自治会活動保険補助金交付要綱に基づいて支出しているものであります。平成17年度につきましては、現在のところ39の自治会から申請があり、補助をいたしております。


 次に、43ページをお願いいたします。6目企画費の夏まつり事業の19節負担金、補助及び交付金は、夏まつり実行委員会への補助金であり、前年度と同額の1,050万円を計上いたしております。平成18年度につきましては、7月29日の土曜日に開催することといたしております。


 46ページをお願いいたします。11目生活改善推進費の生活改善推進一般管理事業、消費者団体支援事業、消費生活啓発事業の3事業につきましては、消費生活相談など、主として消費者協会の方々に取り組んでいただいております活動に対しましての予算を計上させていただいております。


 次に12目播磨ふれあいの家管理費の播磨ふれあいの家運営事業でありますが、平成16年度より3カ年と期間を限定して、株式会社ガルに指定管理者として管理を委託しており、平成18年度は最終年度となります。13節委託料のふれあいの家管理委託料は、株式会社ガルへの管理委託料であり、協定書に基づく3年目の金額860万円を計上させていただいております。


 15節工事請負費につきましては、主に和室13部屋の畳112枚の更新に伴う予算を計上させていただいております。平成16年度から指定管理者として、株式会社ガルに管理を移管して、丸2年が経過しようとしています。指定管理者に移管する前に株式会社ガルと協議して、トイレをウォッシュレットにするなどのリニューアル工事を実施いたしておりますが、畳の更新までは要望は受けておりませんでした。しかし、ふれあいの家は、平成6年度から営業を開始し、平成10年度に畳の表替えは行っておりますが、平成16年度に指定管理者に移管してから、宿泊者が8,424人となっており、延べで1万3,560人の方に利用していただいております、日帰りも含めて。そういうことで、経年劣化によるものと判断し、畳の更新をしていきたいというふうに考えております。なお、平成19年度以降の管理運営につきましては、平成18年度に入ってから指定管理者との協議を経て、町としての考え方を整理していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○高橋健康安全グループ統括   健康安全グループが所管しております事業についてご説明を申し上げます。


 申しわけございませんが、再び37ページに戻っていただきたいと思います。1目一般管理費の国民保護計画策定事業は、国民保護協議会条例等でご説明いたしましたように、武力攻撃等から国民の生命、身体及び財産を保護するための措置を定めるもので、協議会委員の報酬、計画書の印刷経費等を計上しております。


 次に43ページをお願いいたします。8目防犯対策費、防犯活動一般管理事業の19節負担金、補助及び交付金のさわやかな環境のまちづくり補助金は、現在、4団体が組織化され、その活動の経費を補助するものでございます。安心・安全パトロール負担金は、加古川市が実施しておりますパトロールの巡回区域に、17年度から当町も加えていただいておりますことによる負担金で、明姫幹線で南北に分けまして、週1回ずつ午後の2時間を巡回していただいておるところでございます。


 次に街灯施設維持管理事業の11節事業費は、電気代、修繕料が主なものでございます。


 次に、自治会街灯電気料金補助事業の19節負担金、補助及び交付金は、自治会が管理する街灯、約1,100灯の電気代の8割を補助するものでございます。


 9目交通安全対策費、44ページをお願いします。交通安全施設維持管理事業の11節需用費は、道路照明の電気代、カーブミラーの取り替え修繕を見込んでおります。15節工事請負費は、老朽化、または車両の接触などで破損したカーブミラー、また、注意標識等の補修工事費でございます。


 駅周辺自転車整理事業の13節委託料は、播磨町駅及び土山駅周辺の自転車等放置禁止区域における放置防止の指導、撤去、返還等の作業に係る委託費用でございます。自転車駐車場施設維持管理事業、13節委託料の町立自転車駐車場業務委託料は、昨年11月に開設しました土山駅西自転車駐車場の管理業務委託料でございます。


 45ページをお願いいたします。10目公害対策費の公害対策事業は、事業活動のほか、人の生活等により生ずる大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動及び悪臭等の状況を把握し、環境汚染の防止に努めるもので、13節委託料の分析委託料は、これら浮遊粉じん、降下ばいじん等の測定及び工場の排水有害物質等の測定分析の委託料でございます。


 次に、大気汚染常時監視事業の13節委託料は、大気汚染の状況を常時監視するため、宮西地内に設置している固定局の定期点検の委託料でございます。


 以上でございます。


○鳥居議会事務局局長   43ページにお戻りください。公平委員会運営事業負担金につきましては、先日、本会議で可決いただきました、加古川市との共同設置による播磨町負担金でございます。


○石井税務グループ統括   46ページをお願いいたします。13目諸費、町税過誤納付金還付事務事業の23節償還金、利子及び割引料は、平成17年度以前に納付済みとなっていたもので、後日、更正などにより可能となった町での還付金及び加算金でございます。主には、法人町民税の予定納付に係るものでございます。


 以上で説明を終わります。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 しばらく休憩します。


     休憩 午前10時40分


    …………………………………


     再開 午前10時55分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


○清水副委員長   まず、3点お尋ねいたします。まず1点目は、36ページの契約事務事業についてお聞きいたします。こちらにお出しいただきました資料を拝見いたしますと、指名競争入札におきまして、大きく予定価格を下回るものがあるんですけれども、その落札額の妥当性、それについて、どのような判断、また見解をお持ちなのかお聞きいたします。


 次に、やはりこの中に金額が四、五千円台というものも含まれているんですけれども、いわゆる、こういう入札におきましての下限ですね、金額の下限について、どのようにされてるのかお聞きいたします。何千万円というものもあれば、何千円というものもありますので、その辺についての見解をお聞きいたします。


 2点目です。42ページの公共施設有効利用促進事業についてお尋ねいたします。予算概要におきましても、先ほどの説明におきましても、北小廃校後の施設利用を検討ということだったんですけれども、昨日の一般質問におきまして、北小の校舎の利用以外の公共施設についても有効利用を検討するというふうにご答弁があったように思うんですけれども、町内の公共施設におきまして、どの範囲までを想定されて委員会にゆだねられるのか、それについてお尋ねしたいのと、それから、土山駅南に建設予定の交流センター、これにつきましても、建設に向けて、いわゆる、もう計画が進んでいると思うんですけれども、この中にも、やはり公共施設としての用途を含んでおりますので、これについても、やはりこの委員会などで含んだ論議をなされるのかどうかお聞きいたします。


 次に46ページ、播磨ふれあいの家運営事業についてお聞きいたします。当町の、いわゆる指定管理者制度の先駆けとして、この播磨ふれあいの家が、指定管理者の運営になりましてから約2年たち、今年度は最終年度を迎えるわけなんですけれども、その間の経営状況、またそれについての評価、今後の予定などについて、どのように当局側は思われてるのか。また、先ほどの説明でありましたけれども、いわゆる畳などを町の方が工事をするということなんですけれども、このようなものについては、私たちの方からしましたら、当然ガルが更新していくべきではないかと思いますけれども、この間の話し合いがどのようになって、町が畳の取りかえまで負担するようになっているのかお聞きいたします。


 以上です。


○下司総務グループ統括   1点目の契約事業についてでございますけども、適正な価格という考え方についてかと思います。市場価格を十分に加味して、適正な価格はどこにあるのかということになりましたら、当然に業者が入札してくる札の中に適正価格があるというふうに考えておりますので、まして、その札、低額で入れていったことによって工事ができないとかいうふうなことは考えておりません。


 それと、4,000円とか5,000円とかいう部分の話でございますけども、それについては単価契約についての入札でございます。


 以上です。


○山田企画グループ統括   2点目の公共施設の有効利用促進事業についてでありますけども、どのようなその他の施設と検討するのかということにつきましては、今、主に考えておりますのが中央公民館、また、いきいきセンターの3階施設、それと、土山駅の南、これぐらいが主な検討材料になるのかなというふうに思っております。


 それと、土山南交流センター内の公共施設の用途についても議論するのかとのことでございますけども、これにつきましては、こちらの内容の方が早く決まることとなると考えております。ですから、それは既定の施設利用ということを一つ材料とおいて、その足らずの内容いうんですか、そういったものを北小学校の跡を施設の中でいろいろと検討を進めてまいりたいと、このように考えております。


○枡田住民グループ統括   3点目のふれあいの家の関係なんですが、補足説明の中では、12月末現在の利用者数を報告させていただきました。指定管理をガルに移管してから、本年2月末までの総利用者数が1万4,827人ということで、ガルの方からは報告をいただいております。あと、売り上げ等につきましても見せていただいてしておるわけなんですが、利用者数につきましては、町が直営で管理しているときと、そう変わってはないんと違うかなというような判断はいたしております。ただ、ガルにつきましては、ふれあいの家につきましての経営ということでは、非常に力を入れているということも話も聞いておりますし、引き続きというようなところで、考え方、18年度の早いうちに整理をしていきたいということで、町としてもこのままというようなとこになるかもわかりません、考え方としましては。


 あと、畳の更新のことなんですが、協定書の中で1件10万円未満の修理代等についてはガルの方で負担しなさいよというような形での協定は入れております。ただ、今回、全室の畳、補足説明でも言いましたように、平成6年度から事業を開始しまして、10年度に畳の更新をやって、それから8年間ほどさわってないというような状況の中で、畳の傷みが非常に激しいという中で、これにつきましては町の方でやっていきたいという考え方。ガルからの要望、畳の更新についての話は、昨年10月に住民グループが所管になってからお話はいただいたわけなんですが、ガルの方からよりは、町の方として、これは更新すべきだという判断で予算計上をさせていただいております。


 以上です。


○藤田博委員長   下司総務統括、契約事務事業の金額の下限、加えてしてもらった方が、最低の。


○下司総務グループ統括   申しわけありません。


 低入札基準価格をあらかじめ設定しております、郵便入札については。それを下限を切っての応札につきましては、変動型最低制限価格をもって判断しております。


○清水副委員長   まず、契約事務事業について、先ほどのご答弁の中で、いわゆる業者の札の中に適当な適正価格があるということだったんですけれども、例をちょっと出して申し上げます。


 例えば、子育て支援センター等のその改修工事、これにつきましては、予定価格が650万円ですね。それから入札価格が310万円、落札率が48%とか、それとか、喜瀬川上流部の美化業務委託、これにつきましては147万8,000円が73万円とか、落札率が0.49なんですね。いわゆる50%を切っているわけなんですけれども、先ほど、業者の札の中に適正な価格があるとおっしゃいましたけれども、それでは、この予定価格というものにつきましては適正ではないのでしょうか。いわゆる、町側も、こういう予定価格を出される限りは、やはりこれが適正な価格として予定価格をお出しになっていると思うんですけれども、それを50%を切るような金額で業者側がこういう札を出してきた場合に、そちらの方が適正であれば、町の方がお出しになっている予定価格というのは、これは適正ではないというふうなことになるのでしょうか。再度、確認させていただきます。


 それから、先ほどの4,000幾らというのは、単価契約ということだったんですけれども、こちらの方にいただいております書類では、単価契約とかいうふうなことは明記しておりませんので、これの金額について、先ほどお聞きしたんですけれども、それでは、これの総額というものは、大体お幾らぐらいになるんでしょうか。お聞きいたします。


 次に、播磨ふれあいの家、これについて、いわゆる、ガルの経営になりましても、町が管理してたときと利用者数の増減が余りないというふうに答弁なんですけれども、それでは、ガルが経営されることによって、もちろんその委託料は減にはなっておりますけれども、町民にとって委託料以外にどういうふうなメリットがあったのか。年々、その3年間、順次委託料を減らしてきてはいらっしゃいますけれども、また、このままということになるかもしれないとかいうふうなご答弁もありましたけれども、それでは、今後、いわゆる3年間を通じて、順次委託料を減らしてきたわけなんですけれども、いわゆる、今後についてはどのようにお考えなのか。委託料が当然このままの推移でいきましたら減ってくるということなんですけれども、それとも、これも最終年度のこの金額が妥当とされるのかどうか。


 それと、協定書の中で10万円以内はということだったんですけれども、こういう畳の更新とか、また、ほかの軽微な更新につきましては、分割して工事をすることによって、ある程度その金額内でおさまる場合もあると思うんですね。すべてを一括してやれば、総額これだけの金額になるけれども、それを分割した場合は、順次変えていった場合は、もう少し金額も抑えられますので、逆にガルの側が負担する更新というものもできてくると思うんですけれども、この辺については、どういうふうなお話し合いを今までなさっているのでしょうか。お聞きいたしたいと思います。


 それから、公共施設の有効利用、これについてなんですけれども、交流会館ですか、土山駅南側の交流会館につきましては、さきに工事等、設計等が進んでいくと思うんですけれども、内容を見ますと、かなり、例えばホールとかギャラリーとか、そういうものにつきましても、町内に現在ある、例えばいきいきセンターの3階、または中央公民館、それから、北小廃校後については、大きな入れ物といいますか、そういうものが出てくるわけなんですけれども、やはり、そのトータルで町内のすべての公共施設の有効利用について考えられる中で、ここは、いわゆる新会社が町が一部を投資して、新会社が運営されるわけなんですけれども、どの程度、町側がその新会社に対して提言、また依頼をしていけるのか、その辺の、こちら側からの要望がどの程度反映されると、それで、そこも公共施設の有効利用が可能なのかどうか、それについて、再度お聞きしたいと思います。


○下司総務グループ統括   予定価格につきましては、いわゆる設計金額でございまして、国土交通省が示します仕様基準というんですか、基準仕様というんですか、それに基づきまして、建設物価、歩掛等に基づいて設計してきております。ただ、それが材料とかいうものにつきまして、当然、そういうものは市場では実際の取引上は動くものということで、その辺で実際上の、その間に業者同士の競争というのも当然出てきますので、どんだけ身入りというんですか、その分を見込むかというふうな、各業者の考え方によって、そういうふうに差が開いてきているというふうに考えております。


 それと、単価契約の総額につきましては、予算書の中に示しております都市公園の樹木管理委託料とか、街路樹の管理委託料とかいうところを参考にいただいたら結構かと思います。


○枡田住民グループ統括   ふれあいの家の件なんですが、先ほど、2月末現在の利用者数を報告させていただいたわけなんですけど、やっぱり町内の方が約6割、そのうち利用していただいていると。それと、リピーターも当然ありますよということなんですけど、町内の住民の方にとっても、福利厚生的な施設ということで、やっぱり喜ばれている方もたくさんおられるという理解はしておりますんで、メリットはあるものだというふうには理解をしております。


 それと、あと、畳の更新について、分割、例えば、10万円という一つの基準があれば、一部屋ずつやっていけばというような、多分ご質問かとは思うんですが、今回につきましては、もう全部屋同じような条件であります。それと、また部屋によって畳がいいとか悪いとか、その利用していただく方々にとってみてもやはり不都合がありますんで、この際、全部一緒にもう変えてしまおうということで、町の方でさせていただくということで予算計上をさせていただいております。


 それと、今後、もしガルという話になってきたときに、最終年度で860万円ということで今年度予算お願いしているわけなんですが、私の考え方としましては、どの線が妥当な線なのか、まだはっきりは決めておりませんが、860万円よりはやっぱり下回った金額で委託をしていくというような考え方を、できたら話していきたいなというふうには考えておりますけども、18年度入ってから、またそこらを協議をさせていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○山田企画グループ統括   新会社への提言、指導、要請等が、町が完成後も続けていけるのかと、そういうご質問だったかと思います。また、施設の内容を決定する際に、特にホールでありますとか、ギャラリー、多目的なホールにつきましては、民間の会社そのものが自分の施設としてするいうことについても、若干いろんな企業としての商売になる施設になるかどうかいうこともございまして、町としては、そこに必要とするものは、町の施設としても持つべきかなということも意見としては出てこようかなと思います。その辺の整理も必要とはなろうかと思いますので、その施設の配置、その段階において、町として必要なものをそこに配置するような結果になってこようかなというふうに考えております。ですから、もちろん出資もしておりますし株主ですから、その後の管理運営、毎年の株主総会ですか、そういったところでの意見は、十分言っていけるものであるというふうには考えております。


○清水副委員長   ふれあいの家について、いわゆる、今後の、例えば委託料のお考えについて、ちょっと端的にお伺いしたんですけれども、これを判断するについては、やはりガルの収入、いわゆる食事料とか宿泊料とか、そういうものがどういうふうになっているのかということも大きな要素だと思うんですけれども、以前は、私たちは、やはりそういう資料をいただいておりましたので、議員としてもある程度その判断基準があったんですけれども、今、そのガルの収支につきましては、町の方で監査、または何らかの関与といいますか、それについて行われてるのかどうか、やはり、そういう町が出すものだけでは、やはり向こうが、今、どのぐらいの、この3年間といいますか2年間の間に、どういう収入があって、どういう収支なのかということもやはり把握した上でないと、今後の委託料というものもやっぱり決められないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の把握というものを、この2年間、どのような形でされてきたのかお聞きしたいと思います。


 それと、その契約事務事業について、もう一度お尋ねしたいんですけれども、いわゆる設計金額に基づいてだということは、もちろんわかるんですけれども、この設計につきましても、今までも、やはり入札についてちょっとどうかなと思うのがあったんですけれども、設計ということなんですけど、いわゆる、5年前、10年前に設計したものではなくって、現在のこの価格の情勢の中で設計されてるわけですから、やはりその設計金額、いわゆる予定価格と、業者側が出してきた金額とが大幅に違うということは、今まで業者の企業努力というふうなお言葉も過去にありましたけれども、やはりそういう部分でしか考えられないんではないかと。大きくその材料費が設計される方と、業者が使われるその材料と、大きく価格が現状において変わるとも思いませんけれども、これについてはいかがでしょうか。


 以上です。


○下司総務グループ統括   日本の市場は自由経済市場でございまして、価格統制がなされるというふうなことはございませんので、それぞれ業者さんによっていろいろなルートを持っておりますんで、それぞれの商いの方法によって、当然価格は大きく変わってくるというふうに考えております。


○枡田住民グループ統括   ふれあいの家のことなんですが、先ほども言いましたように、昨年10月から住民グループが所轄させていただいとうわけなんですけど、一応、所轄させていただいてから、毎月1回は担当と一緒にふれあいの家へ行っています。そこらでそこの支配人等、経営状況とか、利用者の関係とかいうような話も聞かせてはいただいております。それで、監査というんですか、数字的な監査はやってません、現実のところ。17年度で1,000万円、今、出しておるんですが、その実際の使う金額は、もう何千万円単位になってきますので、その1,000万円がどこへ充当されているとかいうような話は多分ないと思いますんで、そこまではようやってません。それで、あと、平成16年度の事業実績で、2カ月後に年間の事業実績報告というのを町の方へ提出してもらっています。その中では、平成16年度の決算の状況を見せていただきましたら、ガル自身の損失が215万円ほど出ておったというような状況の中で、それは16年度は2,000万円委託料出させていただいて、今度、17年度、3月末が終わって、5月末までにその収支出していただく中で、どういう形で出てくるんかというようなこともあるわけなんですが、今のところ、はっきりとした数字はよう言えません。申しわけないんですが。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○浅原博文委員   播磨ふれあいの家の関連で質問したいんですが、これは一応当初指定管理者にするときに、3年間ということであったと思います。振り返ってみますと、結局19年4月から新しくまたスタートするということですね。そうしますと、約1年以上ありますんで、今回も、一つの方法として公募をして業者を決めるというような方法が考えられるんじゃないかと思うんですが、と申しますのは、ちょっと数字的に記憶が定かでないんですが、大まかに合ってると思うんですが、9年間、播磨町は直営でやってきたと。その間の赤字がたしか1億8,000万円ぐらいだったと思います。そうしますと、単年度で1,800万円ぐらいの赤字やったんですね、3年前まで、2年前ですか。そうしますと、この指定管理者制度を採用しても、ことしも1,900万円、約2,000万円ほどの町費を費やすということになってきますと、その効果いうものが果たしてあったんだろうかということをまず考えるべきじゃないんですか。


 それと、たしか、この現の業者を公募したときに、2月の中ごろで契約したんが、1カ月公募期間が短かって、申込者数が2社だったと記憶するんですが、これも非常に変則的な公募の仕方だったと私は考えてます。ですから、約1年あるんですから、もっと広く公募をして、改めてやり直すという方法をまず考えるべきじゃないかと私は思います。


 きのうのNHKの7時半からの、この指定管理者制度のテレビも見られた方が大勢いらっしゃると思いますが、非常にその選定のときが問題があるというようなことも「クローズアップ現代」ですか、それでもやっておりましたので、私はそういうふうに思うんですが、その辺はいかがなもんでしょうか。


○枡田住民グループ統括   結論から申し上げますと、再公募することは、今の段階では考えてません。当初、そのいきさついうのは、委員の皆様方、多分もう既にご承知のことですんで、もうそれ以上繰り返しませんが、今現在、2年が経過しようとしている中、またはもう1年残ってますという中で、十分時間があるから、もう一度公募してはどうだろうというお話もいただいたんですが、ガルはガルなりに、やはりふれあいの家に対して投資も何ぼか当然していますんで、一応、尊重はガルと話をしていく中で、だから、結論的にはなるべく18年度中の早くに出していきたいと。ただ、町の考えとガルの考えが一致しなかった場合どうなるんかというようなところは出てくるわけなんですが、その期間を猶予するような形で、できるだけガルとの話し合いを早く進めていきたいと。ただ、一義はやはり、私自身は初めから公募というんではなしに、今現在の指定管理者と協議をしていきたいというふうに考えているところであります。


 以上です。


○浅原博文委員   ご存じなことと思いますが、釈迦に説法かもわかりませんが、この新しくこういうことをする場合に、指定管理者制度を導入した場合は、非常に問題があるというのは、当初からあらゆる書物に出てきてるわけですね。ここがこの範囲をどうするかということなんです。そういうことも研究されたと思いますが、やはり、一番初めが大事で、既得権ができておるということを抜きにして、今、何かガルも投資をたくさんされたというふうに思ったんですが、それはどういうことなんでしょうか。私はガルは投資をしたというようなことは考えられないと思うんですけどね。基本は運営を任すということでありますから。それは人事のいろんな問題があったかもわかりませんが、そういったことも含めて、やはりこれを見直すと、見直していくと、いい方にですよ、何も指定管理者がだめだと言ってるんじゃないですよ。もっと公平に、私は広く公募をして、あらゆる角度から、まだスタートしたところですから、改めてよりよい方向で考えていくというのが町の姿勢ではないかと、指定管理者を導入した姿勢ではないかと思うんですが、改めて、今、意見が違ったときには考えるというようなこともいただいたんですが、その辺のところを改めて質問しておきたいと思います。


○岩澤助役   播磨ふれあいの家の件でございますが、まずは投資という、今、枡田統括の方からご答弁させていただいた件につきましては、露天ぶろ、男女各一つずつつくられております。それと、庭のガーデニング、それから、そういったものについて投資をされているということが、今、枡田統括が答弁しました中の投資ということでございます。


 それで、今、枡田統括の方からも答弁させていただきましたが、ガルとは本年18年9月末までに、来年度以降契約するかどうかについて協議をすると。この協議の中に、当然一番最大の焦点は委託料が幾らになるのか、こういうことでございますんで、町として2年間、3年目はちょうどやってる途中でございますので、2年間の実績を見せていただくこと、当然、貸借対照表を含めて資料を提出していただいたものについて、町の方で詳細に分析できるところは分析した上で、町としての妥当な金額をあらかじめ想定いたしましてガルと協議をすると。それが9月末までに協議が整わない場合は、浅原博文委員のご提言でありました公募についても、当然検討していくということになってこようかと思います。


 以上でございます。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○小西茂行委員   それでは3点質問いたします。まず1点目は。


○毛利豊委員   関連。


○藤田博委員長   関連の場合は大きい声で言ってください。


○毛利豊委員   先ほどの清水副委員長の36ページの契約事務事業の件でございますけれども、これ、昨年度の予算委員会でも指摘を、私、いたしましたけれども、やはり、設計価格というものは、やはり積算物価であるとか、あるいは積算資料というようなもので、国土交通省で示されたガイド基準に基づいてやられてると思うんですけれども、余りにも企業努力の範囲を超えた値段、半値以下、8掛けというふうな値段が出てきたときに、やはり、これは工事にそごを来すということを、やっぱり懸念をして、確かに積算資料であるとか、こういう官公庁の建設物価あたりは余裕があると思います。ただ、やはり適正な価格で受注をしないと、工事がそごを来すと。あるいは、企業が存続しなくなるというふうなことを考慮して決められた金額であると、私はこように理解しております。したがって、企業努力を超えた形の契約内容については、やはり下限を設けるなり何なりしてやらないと、いろんな問題が出てくるんじゃないかと思うんですが、この点についていかがですか。


○佐伯町長   こうした建設工事等については、まずあらかじめご承知かと思うんですが、まず、入札に参加しようという業者は、そのポイントとしては、自分のところにその材料がどんな価格で入るのかと。あるいは、また、自己でこれまでに保有している材料があるのかないのかということもあります。また、人件費等につきましても、企業によってはかなりのばらつきがあると思います。また、一方では収益率といいますか、利益率をどう見るのかと。大まかに言いますと、その三つが大きな価格決定の、それぞれの企業における判断というふうに思います。例えば、統括が述べましたのは、そうしたら、標準的なといいますか、これは当然国においても県においても市場に調査をしておりますが、標準的な単価そのものをもって、結局設計をするということでございまして、差として半額に近いものが出てまいります。そこをやれるかどうか、委員おっしゃるように、完成品として行政が受け取れるかどうか、健全な形でそういうものが完成されているかというようなことについては、当方としては検査ということ、途中検査も含めますが、そういう検査をしっかりやっていくということしか、その方法はないと。一方、委員おっしゃる業者の健全さ、これについては、全くもってその責任がないとは言いませんけども、しかし、統括もこれも少し申し上げましたが、それぞれの業者、私たちの生活もそうですが、その自由経済競争の中におかれていますので、ここまで配慮をしますと、なかなかそうした整理がつかないということであります。したがって、そういうお答えしか現在のところできないということです。


○毛利豊委員   その説明もわかるんですけれども、現実に昨年度、播磨中学校の南校舎の耐震工事でも、業者が倒産をして、非常に町としても迷惑をこうむったと。これもやはり工事補償とか、そういうふうな裏づけがきちっとできた企業でないというふうな選定とか、この辺がやっぱり契約的なものが、適正価格で受注されてないための弊害ではないかと、私もこのように思うんですね。最近、新聞ざたになってますホテルマンションのヒューザーの件もございますけれども、やはり、その検証ということが、この地方自治体で十分に能力的にできる資質、ある技術者が全部担保されてるというふうな状況であれば問題がないと思うんですけれども、やはり、建築物にしても、それから土木にしても、やはりそういうふうな検証能力は、私は十分に備えられてると思いますけれども、そういうところの問題点が果たして担保されているのかどうか、この辺についてもう一度お願いします。


○佐伯町長   最低価格の問題が、一般にいいますのは、話題化したときに、当町としては、先ほど申し上げましたように、結果としてその完成物が公共体として十分担保されてるかということに対しての検査体制というのを整備をしたということでありまして、今、総務グループにその検査専門の職員を置いてるということでございまして、これについては、例えば下水だとか道路やとか公園とかと関係なくて、全部に対応する検査員を、実は検査専門員を雇っておりまして、これによって担保ができていってるというふうに認識を実はしています。それまでは、そういうことじゃなくて、総務の職員なり等が立ち会いをして、工事担当職員とともに検査をしたということでありますので、そういう面については、今のところ問題ないというふうに思ってます。ただ、先ほどおっしゃったように、業者の倒産の原因でないかと。当町が発注する工事について、それをもって倒産したと。そういうふうには理解をしていませんでして、業者、業者によってその内容まで踏み込んで、私たちがその検査をするとか、裁量する、指導するということができないということでありますので、この点についてはご理解をいただかければならないのかなというふうに思います。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○小西茂行委員   3点質問いたします。まず、皆様方ご存じだと思いますけども、この4月から民間企業におきましては、改正高年齢者雇用安定法というのができまして義務化されております。これはどうかと申しますと、60歳を超えて年金受給までの雇用を、三つの選択枠ありますけども、そこでやりなさいという義務づけをされとるわけですね。大企業は3年間、中小企業は5年間の猶予を与えるけども、制度化をしなさいと、たまたまそういうことであります。これについて、一つ関連した質問ですけども、この再任用制度というのが、以前13年12月にも町から提案されまして、我々の方で審議したことはご存じだと思います。この一般職員が、例えば、高齢者になってきとるということは重々考えられますよね。今、現時点で、多分、職員の年齢構成上、50歳以上が半分ぐらいを占めとるんじゃないかと思うんですけども、これ間違ってたらごめんなさいね、多分そうだと思います。40歳以上になると7割以上でしょう。それで、分権新時代の地方公務員制度というので、任用、勤務形態の多様化ということで、地方公務員制度調査研究会というのが15年12月に出しとるわけですね。その中に一つ注目する項目があるんです。超高年齢社会を迎え、定年退職後の人生設計をどのように考えるかが重要であることはもちろんであるが、定年前であっても一定の年齢に達した場合には、職員個人の状況に合わせた生活設計を可能とする制度を検討することは、高齢社会への対応という時代の要請に沿うものとして、大きな意味を持つものであるからだ。そういう指摘をされとるわけやね。ここの中にボランティアということもありますし、ここの中で、地方公務員の中の年齢構成は、国家公務員と違って、ちょうど当町と同じように50歳から55歳が非常に多いというのも指摘されとるわけです。こういうことで原点に戻りますけども、当町の職員の高齢化における対策というのが、これから非常に意識改革する上においても、非常に重要なポイントだと思うんです。それについての、まず考え方はどうですかということをお聞きしたいとも思います。


○藤田博委員長   小西委員、これどの事業で。


○小西茂行委員   一般管理事業に要する職員の給与費に関連して。


○藤田博委員長   34ページやね、はい。


○小西茂行委員   ごめんなさいね、34ページ。


 それから2点目は、37ページの広報ですけども、隣の例をとるわけではないですけども、町がお金をもうけるというのは非常に難しいですけども、例えば、カレンダーに広告するだとか、封筒に広告するとか、あるいは広報に広告するとかいうことが、隣の町では取り入れられとるようです。その辺の考え方もいろいろあるでしょう。しかし、こういった行財政改革の中の一つの収入源としての検討というものも、やっぱり一応検討してみる価値があるんじゃないかなと私は思うんですけども、その辺の考え方はどうかとお聞きしたいと思います。


 3点目、43ページ。防犯活動一般管理費をお聞きいたしますけども、加古川地区の防犯協会に129万1,000円を出されてます。これが、活動の内容が非常に見えてこない。防犯連絡所がありましても、看板上げてるだけで非常に余り意味がないんじゃないかなという意見もあります。むしろ、今、この我々が町でやってます安心・安全パトロールの負担金という50万円の方が、今後、昨日も、いろいろ一般質問にありましたけども、充実していくべきだと私は思うんです。いわゆる、今までのような防犯協会の負担金でやってくださいよと、防犯協会の支部をつくってますよだけじゃなしに、町独自の、そういう目覚めたものを充実していった方が私はいいんじゃないかと思います。この辺の考え方というのはどうかということでお聞きしたいと思います。


○原理事   委員の1点目のご質問でございますが、退職者の関係で申し上げますと、確かに50歳前後の職員が非常に、今の年齢構成からいうと固まってると。一般的にいわれている団塊の世代からすると、やっぱり5年、6年ぐらいずれというのが、播磨町の職員等はあるわけですね。そういう中で、再任用制度については、町としてはそういう条例については今のところ持っていないというのはご質問にあったとおりでありまして、ここ数年間の定年退職者を見ますと、数名というのが数年間続くという中で、今のところ、そういうことについて、特にすぐに影響が出るというところまでは考えておりませんし、今後、定員の適正化計画の中でも、当然退職者数なり、そういう全体的な職員の配置、運営の方法について、アウトソーシングを含めながら、どういう多様な雇用ということを検討しながら、適正化計画を策定してまいりたいと考えておりますんで、そこは業務としてはそういうことで考えていくのと。60歳退職した後については、当然、人の雇用については、今の制度の中では持ち合わせていないということで、その方がいろんなボランティア活動されるなり、そういうことは、当然、今後そういうことでされていくんじゃないかなということで、今のところの制度の中の範疇しか、ちょっとお答えはできませんので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。


○山田企画グループ統括   2点目の広報への広告掲載についてでありますが、近隣でいいますと高砂市でありますとか稲美町がやっておられることは承知しており、我々もいろいろ研究はしてみたんですが、いろんな形態が違いますね、近隣でも。そこらあたりは、今少し検証した上で取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○高橋健康安全グループ統括   防犯協会等の関係でございますが、活動が見えてこないということでございますが、防犯協会を中心に、約200カ所ございます防犯連絡所と協力をいたしまして、防犯パトロール等を積極的に実施をしていただいておるところでございます。


 また、さわやかなまちづくりの関係につきましても、先ほどご説明いたしましたように、4団体の内、3団体が防犯活動等を実施していただいております。そういうところで、両方ともそれぞれ地域を守るということで活動いただいておりますので、いわゆる、さわやかなまちづくり事業につきましても、各コミセン単位として、いろいろお願いしてきた経緯もございますので、そういう活動団体がもっとふえるように努力していきたい、そのように考えております。


 以上です。


○小西茂行委員   今、原理事の方から、現制度では高齢化、いわゆる高齢者というか退職者の制度上は運用できないというのは十分理解できます。しかし、考えてみますと、どこの企業でも一緒ですけど、やはり非常にこういった塊があるということは、将来的には非常に問題があるわけです。今から制度上でいろんな施策を打っていかないと、年齢は一つずつとりますし、今、聞いてますのは、5年間採用ゼロですから、ますます職員の高齢化が上がってくるわけですよね。それでいろいろ町長が言っておられますように、いわゆるその補充をしていくというような考え方もあるでしょうけども、それとてなかなか一長一短がありまして、なかなか難しいという問題がある。それで、今、昨今言われてますのは、その高齢者の方々の能力、技能をできるだけ生かしてもらうというのが、これは企業がとってる手段なんですよ。単なる高齢者の延長だけじゃなしに。


 今、言いました、私、ちょっと言いそびれましたけども、この地方の公務員制度の調査会の中で言われてますのは、短時間勤務、いわゆる高齢者、定年前の方でも短時間勤務をボランティアにしたらどうかというのも助言されとうわけですね。これは後の一番最後に質問しました防犯の方にも影響しますけどね。ある市なんかは、職員に5日間のボランティア休暇を与えてるわけです。なおかつ、いわゆる、私どもの町のような職員は地元密着職員ですから、よりそのボランティア精神にたけとる人が多いと思う。だから、防犯とも関係ありますし、この高齢者の方も関係ありますけども、地域に溶け込むんだったら、そういう制度をやっていただいて、積極的に防犯活動に取り組んでいただくとか、そういう制度もやっぱり今後つくっていった方がよりいいんじゃないかと。例えば、車運転できないと、今、町の車は町の職員しか運転できない、防犯パトロールできないということであれば、その方々がボランティア休暇とってやるというようなね、そういう制度もあってもしかるべきだと思うんです。町の庁用車に全部防犯パトロール中って張るとか、いろいろアイデアもあるでしょうけど、たまたま稲美町さんに行ったときに、軽四で何か防犯のパトロール車1台置いてましたな。あれはボランティアでやってらっしゃると思いますけど。町の車が町職員以外に運転できなければ、町職員さんもボランティアに少し参画していただいて、そのかわり、そういうことをするんだったらボランティア休暇やりますよというのが、今の高齢者にひっかけて言われてることなんです。だから、そういう制度も一つ精査されて、やはりやっていかないと、人員計画は、確かに今来てます集中改革プランの中の195人が、結構下げる人数はクリアできると思いますけどね。私はその辺のところを危惧してますんで、再度その辺のところの考え方をお願いします。


○佐伯町長   職員の年齢構成から来る、一般的にいわれます団塊の世代、それを含みます周辺の従前の雇用形態から考えますと、委員おっしゃる構成がほぼ当たってるとは思います。今、問題になっておりますのは、国において、この年金そのものをどう支えていくのかという、負担とサービスと受益者との関係が大いに議論されています。ところで、昨今の情勢では、今、65歳になっとんですかね、支給が。これが70歳に上げるということを言われています。そうしますと、今でも最大で5年の年金を受給するまでのその差がある。それがさらに10年ということになってきますと、もはや、退職金いささかもらったとしても、それは食いつなげていけないだろうという考え方から、政府は各企業に対して、3カ年の猶予をもって再雇用制度みたいなものということで要請をしてきています。これは従前に私も議会に提案をしまして、委員ご承知のとおり、そうした動きに先駆けて、いわゆる国家公務員も地方公務員もそういうことをやる、それによって、民間に派生をさせていこうということを説明させていただいたと思います。これ、制度としては、本町では否決をされました。制度化はされていません。


 さて、それに変わるべきものとして何があるのかということです。これについては、十分私たちも考えていかなければならないのかなというふうには思っていますが、何を言いましても、公務員の感覚から言いますと、そういう延長制度をつくりますと、月並みに全部一緒ということは、私としてはやっぱり住民の代表として容認できないというふうに実は思っているところです。ところで、国が言ってます年金受給によります年数のラグですね、そういうものを考えると、それは私が言ってるそのものとは全く違うものを言ってるわけでして、この辺をどう整理していくのかということが問題の一つとしてあります。


 それからもう一つは、これも私、そのときに言ったかどうかわかりませんが、今は行政体そのものが直営ですべてやる時期ではありません。したがって、今の社会では考えればたくさんのコミュニティビジネスといわれるものはあると思うんですね。これに気づいて、結局はそういったことをやっていこうという、その気力があるのかないのかと、この辺もあると思います。だから、職員を行政の経営者として、それを保護していかなあかんというだけの感覚で私はとらえていません。だから、今、情勢的には、民間でNPOとかいろいろな企業が立ち上がっていますが、そこへ参画するとか、自分で企業を起こしていこうとか、当然に、行政のノウハウありますから、あると思うんですよ、職員でね。ですから、当然にそういう力を発揮する、知恵を発揮するということが、今の時代問われてると思います。単に私が経営者として、どうぞという提供だけが問題じゃないのじゃないかなというふうに実は思っています。これについては、先ほど理事述べましたように、しばらく、しばらくというたら数年余裕がありますので、その間に考えてみたいなと思っています。


 会社でもいろいろ私も意見を聞かれました。どうしたらそういう制度、定年延長して、定年延長ではありませんが雇用していけるか。当然、企業はいろいろな考え方を言っています。それで、個人に差をつけることというのは大変難しいことだけれども、企業的にいえば、やっぱり生産といいますか、利益を求めていますので、100人の人が退職したら、100人とも全部同じ条件ではいかないだろうということも言われています。そういう偏差というのをだれが評定するのかという問題もありますので、それは公平、不公平という問題がそこでは出てくるのかどうかわかりませんが、そういう物の考え方を整理をしていきたいなと思っています。


 また、公務員の特権として、ものは世論では見られがちです。したがって、そういうものに対して住民の理解どう求めていくのかと。その仕事は行政のOBでなかったらできないのかという問題もありますので、この辺については検討させていただきたいと思います。


○藤田博委員長   この際、委員長よりお願いします。ただいまは質疑を行っておりますので、意見が主とならないようお願いします。


 しばらく休憩します。


     休憩 午前11時50分


    …………………………………


     再開 午後 1時00分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 他に質疑ありませんか。


○塩沢岩光委員   2点質問いたします。38ページの高度情報化推進事業に関連いたしまして、播磨町情報化推進計画で、電子自治体のところで、電子申請システムということで挙がっておるわけなんですが、パソコンから各種申請届出ということができるということの現状と、それから、18年度の取り組みをお聞きしたいと。


 それから2点目は、38ページの広聴事業でありますが、説明の中で17年度について、安全、あるいは防災をテーマに地区懇を開かれたということで承知をしているわけなんですが、そこで出たいろいろな意見を集約してどう処置したかということ、そういったことがどのように行われているかということをお聞きしたいと思います。


○山田企画グループ統括   まず、38ページの高度情報化推進事業についてであります。電子申請等につきましては、この3月8日から兵庫電子自治体ですか、その辺の取り組みの中で進めようとしておりますが、今のところ、まだ申請件数は上がってきていないのが実情かと思います。


 それと、広聴広報の中の広聴で、行政懇談会であった意見集約等をどう生かしていくのかということにつきましてでありますが、昨年は防災、災害に強い町ということでテーマを決めてやっておりまして、その後の取り組みにつきましては、一般質問でもあったかと思うんですが、消防のあり方等について、今、問題提起をさせていただき、そこで検討いただいておるというのが現状であると認識しております。その辺の回答いうんですか、その動きをもちまして、次の消防団のあり方を含め、今度、自主防災会との連携、その辺のところにつなげていければというふうに考えております。若干、ちょっと情報の方で説明不足がありましたので、ちょっと担当の方から説明させていただきます。


○柏木企画グループ秘書情報チームリーダー   失礼します。


 高度情報化につきましては、兵庫県電子自治体推進協議会に加盟いたしまして、3月8日から一部運用を開始しております。運用の内容については、町のホームページ等で掲載しておりますが、住民票、ちょっと数については確かな数字ではございませんけども、住民票の電子申請等を含めた17項目でございます。申請できるようになっております。


 今後については、加盟している協議会の方とどういうふうなことをやっていくか協議しながら進めていきたいと考えております。


 以上です。


○塩沢岩光委員   その後の、最初の分ですかね、地区懇についてなんですが、もう少しわかりやすく説明しましたら、そこで出た意見、あるいはいろんな提案とかそういうものが出てきましたら、町として、そういうのがたくさんの場所でやられるわけですから、どういう形で集約をされまして、どういう処置をして、そして、そこにどういうフィールドバックをするかと、そういうシステム的にどうなってるかと、今後それでどういうふうにしていくかと、そこら辺を聞かせていただきたいと思います。


○山田企画グループ統括   聞きそびれがあったようでございました。行政懇談会におきまして、こちらからの説明テーマ以外で、自治会側からの要望とかご提案いうのも確かにたくさん出てきております。それらにつきましては、その場でお答えできることにつきましては、出向いております、その当時では部長を筆頭に行っているわけですが、そこでお答えさせていただいておる。また、その場で回答できないようなことにつきましては、持ち帰り、内部決裁を得て、その回答書をつくりまして、報告を町長まで上げるわけですが、その中で報告し、また回答すべきことにつきましても、内部で決裁とったものを各自治会にフィードバックすると、そのような形のものを行っております。


○藤田博委員長   他に質疑はございませんか。


○永谷修委員   38ページ、次期基幹業務系システム導入事業ということで、これ、今の基幹業務は導入されて10年以上はもうたってると思うんです。システムの老朽化いうんですか、時代にマッチしなくなってる部分があると思うんですけど。一方、その上の電子計算事務推進事業の中で、ソフトはどんどんメンテかけていってますわね。この中で、ソフト的に何が問題になっているんか。それと、ハード的な限界もいろいろ出てるんかと思うんですけどね。ハード的な問題とソフト的な問題。それから、将来志向をどう考えてこれをやるんかということを、ちょっと説明してほしいと思います。


 41ページ、全国伝統地名市町村連絡会議事業と、それから、兵庫五カ国交流会議事業ですかね、この災害時の相互支援協定と、これは本当に地球規模でいろんな気象も変わってき、西枇杷島町とかああいったところもあった内容あったし、この町も海に面しているし、南海地震という津波だとか、2年前には大きな台風もたくさん来てますわね。こういった災害時の相互支援協定というのは、本当に必要だと思うんです。ただ、もう物産だとか観光で、何か地域を活性するというの、これはもう行政がすることじゃないと思うんですね。こういうことをいつまでやるんか。それは災害時の協定だけやったら、こんなことまでしなくてもいいんじゃないかなと思うんですけどね、そのあたりの考え方をお聞きしたいと思います。


○山田企画グループ統括   後からのご質問からお答えさせていただきます。伝統地名、五カ国交流会議等の今後のあり方についてでありますが、永谷委員言われますように、観光等で、一時はこういうはやりの中で、いろんな協議会等、連絡会議ができてきたわけでございますが、ご承知のとおり、ミニ団体のものにつきましては、一昨年ですか、そういうことで一たん解消し、今は、その相互応援協定、これだけが生きておるという状況になっております。ただ、伝統地名いうものにつきましては、観光物産だけということじゃなしに、やはり昔からあったんは国の名前を使った自治体、その自治体のいろんないいところも持ったところもございますので、それはいろいろ勉強にはなるということで、組織としては存続して、いろんな意見交換ができればなというふうには考えております。


 なおかつ、先ほど委員からのご質問にもありますように、災害時のそういう仲間として、相互応援協定、これはどこでも結んでおりますので、そういったものは大いに生かすためにも、毎年そういう集まりの中では議論をするということが重要かなというふうには考えております。


 それと、最初の次期システムの考え方についてでありますが、ハード的にいいますと、先ほど委員もおっしゃられましたように、10数年がたつ中で、なかなかハード面の保守についても、部品等の問題もあり難しい状況になってきております。また、ソフト面からいいますと、今まで独自にカスタマイズいうんですか、そういうものをくみ上げてきたいうところもありまして、なかなかソフトの維持管理についても、一つの変更があった場合に、なかなか難しい問題なんかも生じる場合もございます。そういったことを含めまして、18年度で、播磨町にとっての最適化はどういうものであるか、それもハード、ソフト含めまして、そういったものについて検討したいということで、予算計上をさせていただいているものであります。


○永谷修委員   この基幹業務系ですけど、今はホストマシンがあって、ワークステーションが並んでると思うんですけどね。ほとんどの大規模システムでも、クライアント・サーバシステムの方に移行してるんじゃないですか。そういうことを視野に入れて検討していくんかしていかないんか。多分にコスト的にはそれの方が有利だと思います。ホストを持つ意味もいろいろ過去にも聞いてますよ、それはそのとおりなんですけど、今後、時代の趨勢だろうと思うんですけどね。これは、大きな力仕事が要ると思うんです。それなんかデータ移行せなならんですから、そういったことも視野に入れて、この際、そういったこともやっていくべきじゃないかと思うんですが、どうお考えでしょうか。


 それと、先ほどの伝統地名5カ国の話ですけど、相手方の方はいろんな合併をして、もうその名前すらないというのもいっぱい出てきてるんじゃないですか。たまたまこの町はこの昔の播磨の名前で残ってますけど、その辺の問題点はどうなってるんでしょうか。


○山田企画グループ統括   まず、合併による弊害が出てきていないかと、伝統地名等につきまして。確かに合併によりまして、それが合併により違う組織になっている自治体もございます。また、今までは、そういう伝統地名を使ってはいなかったけれども、新たに合併によりまして、大きな国名を使おうというふうなところも出てまいっております。まだ、そこが加盟しているわけではございませんが、そういったやつをやっぱり整理いたしまして、本来の伝統地名としてのこの組織をどう考えるかいうのも、この協議会の中でいろいろと、今、議論をしているところでございます。播磨町だけをもって、なかなか結論が出せないところもございますが、委員の言われてますようなことは、こちらも十分理解し、認識した上で、今後ともそういう協議会の中で意見は出していきたいなというふうに考えております。


 それと、次期情報処理の関係等々につきましては、やはり今あるデータベース、それが新たなものに今度切りかえるとした場合の作業は、確かに膨大なものになってこようかと思います。その辺のことも含めまして、実際、どういう方法でやれば、また、どれぐらいの規模のものを考えれば、播磨町、人口3万5,000人規模のそういうデータベースをもとにしたいろんなシステムの、基幹系にしろ、情報系にしろ、どういうものが一番ふさわしいのであるか、そういうものを最適化いうんですか、いうシステムについてを、18年いろいろ研究した上で、導入に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○宮尾尚子委員   3点質問いたします。


 まず35ページ、職員研修事業について。ちょっとこれ額は小さいんですけども、職員の自主研修補助金、これ15万円ほどなんですけど、平成16年の実績を見てみますと、不用額が多いのはこれなんですね。職員が自主的に何か研修しようというときにとりにくい雰囲気があるのか、それとも職場の上司の働きかけとか、どういうふうになっているのかいうのを1点お伺いしたいと思います。


 それと、37ページの無料法律相談業務なんですけども、これは、今まで公民館で申し込みとか、いろんな手続を公民館で扱っていたんですけども、指定管理者制度に移行いたしまして、これをそのまま踏襲をするのかどうかいうのが1点と。


 あと、43ページ、夏まつり事業。今まで、これ2日間で1,400万円ほどの費用だったんですけども、1日にされまして、1日にした影響ですかね、昨年の反省を踏まえて、ことしはどういうふうなプランをお持ちなのか、以上3点お伺いいたします。


○下司総務グループ統括   職員の自主研修ということでございますけども、16年度については、若干の不用額が出ていたということは承知しております。17年度につきましては、本年度ですね、職員に働きかけておりまして、現在7件の自主研修という形での申し出がありましたので、その分に対して助成を行っております。


○山田企画グループ統括   2点目の無料相談の件でございますが、これにつきましては、去年と同様な進め方をしてまいりたいと。今後、指定管理者になられるところと、その辺のあたりについては、受け付けいうんですか、予約システムのことですから、その辺については十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。


○竹田住民グループ地域振興チームリーダー   夏まつりの件ですけれども、16年度と17年度比較いうことですけれども、16年度は2日間で警察発表で約2万3,000人。17年度につきましては、1日間で警察発表で2万2,000人ということで、ほぼ同数でございます。それで、一応去年初めて、17年度ですね、初めて1日にしたんですけれども、実行委員さんとかのご意見を反省会で聞きまして、やはり2日でしたら、ボランティアの確保とか、そういうものにすごく時間がかかりましたけれども、時間というんですか、そういう確保にすごく苦労されたんですけれども、1日というこで、そういうボランティアの確保もできたということと。それから、やはり2日間ですと、暑い時期ですので、やはり体の負担とか、そういうものも考えまして、皆様のご意見がやっぱり1日でいいいうことで、18年度もやはり1日で実施いたします。去年は1日になりました都合で、今までクルージング船とかをチャーターしましてしておりましたけれども、公共埠頭の使用とかの、できないとか、時間的なものがございまして、17年度は初めて雪祭りということで人工雪を降らせまして、子供たちを対象にしまして事業を行いましたけれども、ことしも1日の事業として2年目に入りますので、9月からの企画委員の中で、話し合いの中で、大体去年の事業を踏襲しながら、夏まつりは雪をメインとしまして、それで、踊りですね、それを夜の部のメインとして、大体昨年と同じような考え方でしていきたいと思っております。


 以上です。


○宮尾尚子委員   あと1点、弁護士の無料相談なんですけども、これは時間が15分と限られてますよね。この1点について非常にご不満な方が多いんですけども、せっかくこれだけの、この予算はちょっと少ないとは思うんですけども、これだけのお金を使ってやってらっしゃるわけなんですから、15分と限定をしなければいけないもんなんでしょうか。この1点について、ちょっと皆さんのご不満が多いように感じるんですが。


○山田企画グループ統括   ちょっと15分について確認、今すぐできないんですが、ただ、この無料法律相談につきましては、まず、相談の窓口というんですか、その心配事の、まずどういう解決をするかという窓口として考えております。実際のその法律的な処置が要る場合には、別途、弁護士さんと契約をするなり、実際の相談業務という形の中で解決していただく。その取っかかりといたしまして、すべてのこの無料相談の中で、すべてを解決しよういうことじゃございませんので、そのあたりはご理解いただければなというふうに思います。


○福田企画グループ政策調整チームリーダー   補足説明させていただきます。この法律相談弁護士料ということは、これにつきましては、福祉会館で行っております悩み事心配事相談ですか、そちらの方の委託料と同じ金額に合わすということで、この金額を設定させていただいております。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○田中久子委員   1点質問します。44ページの自転車駐車場施設維持管理事業の件なんですけれども、去年の11月にオープンしまして、今現在の利用状況などについてちょっとお尋ねしたいんですが。


○高橋健康安全グループ統括   現在の利用状況ということでございますが、定期利用につきましては満車でございます。一時使用につきまして、自転車の一時使用につきましては約120%程度で、原付につきましては60%程度という状況でございます。


○山田企画グループ統括   先ほどの宮尾委員の15分の件でございますが、20分ということにしております。


○田中久子委員   この多分440台の定期は満車で、原付が60%ということなんですけれども、一時預かりが新聞にも報道されましたように、私自身も駅に行ったときに、駐車場に、駐輪場に預けられるかというのがとても不安で、時間も気にしながらやるんですけれども、そういう点の今後の解消法というんですか、一時預かりをもっとふやすとか、ほかに、今は無理でも予定でそういう一時預かりの、駅前にそういう計画を持つとか、そういうことはございませんでしょうか。


○高橋健康安全グループ統括   見直しということだろうと思うんですが、自転車につきましては、もう既に満車でありますし、一時使用も120%ということでございますので、自転車につきましては現状のままで考えております。ただ、原動機付自転車につきましては、定期利用は満車でございますが、一時使用が先ほども言いましたように60%ということでございますので、これにつきましては、定期利用への振りかえ等も、今後は検討をしていく余地があるのかなというふうには考えております。


 それと、ほかにまた施設をということでございますが、現在のところ、そういうことは考えておりません。


○田中久子委員   この駐輪場の建てられるときの予測なんですけれども、例えば、大久保の駅の南側とか、今度は東加古川にも駐輪場ができるんですけれども、その建物は、大体2,000台近くの2階建ての駐輪場になっていると思うんです。そういう点では、やはり播磨町はまだまだ人口少ないんですね、明石とか加古川と比べますと。でも、やはりこれからは増加していくと思いますので、今後の検討としていかがでしょうか。


○山田企画グループ統括   先ほどのご質問につきましては、今後予測、非常に難しいところがございますけれども、土山南の開発計画、またこれは民間事業になるところもありますが、そういった中でも一つの検討材料にはなってこようかというふうに考えておりますので、今の現段階ではご理解いただきたいと思います。


○藤田博委員長   他に質疑はございませんか。


               (「関連」と呼ぶ者あり)


○宮尾尚子委員   済みません。今の駐輪場のことに関しまして、シルバーに委託されておりますね。それで、申しわけないんですけど、ただ座ったっきりで自転車だけ見てないで、2階建てになってますので、自転車を出し入れするときにお困りの方もいらっしゃるんですよ。そのときに、ちょっとお手伝いするとか、それから、いろんな不満が多いので、町役場にもお問い合わせの電話があると思うんですけれども、きちっと台数に不満がありますので、そのいきさつをきちんとご丁寧に説明していただけないかな。その収容台数の不満もさることながら、シルバーの方に対しても、それから町職員の対応に対してもクレームがあるんですけれども、そのあたりはどういうふうに対処していらっしゃいますか。


○高橋健康安全グループ統括   シルバーの方の指導ということになろうかと思うんですが、このことにつきましては、以前にもそういうお話をお伺いしておりますので、町の方からシルバーの方に十分申し入れをしておるところでございます。


 職員対応ということでございますが、これも従来より住民の立場に立った窓口対応ということで、従来よりいろんな機会をとらえて、研修等も行っておるところでございますので、その点につきましても、またさらに注意をするなり、充実をさせていきたいというふうに考えております。


○山田企画グループ統括   先ほどの田中委員のご質問の答弁とも関連するんですが、今の宮尾委員のご意見につきましても、土山南の開発の中で、また、民間会社がそこで経営される施設がたくさんありますので、そこの運営ともまた関連した中で、そういったことも対応を考えてまいりたいと、このように考えております。


○清水副委員長   今の自転車整備事業と駐輪場の維持管理事業なんですけど、以前に工事が終わった後、しばらくはシルバーに委託するけれども、その後、いわゆる指定管理者の制度を使ってというふうなお話もあったんですけれども、現状ではどういうお考えでしょうか、お聞きいたします。


○山田企画グループ統括   先ほど、宮尾委員のご質問にお答えいたしましたとおり、土山南にできます新会社、それの業務の中で、いろいろ駐車場の問題も出てこようかと思います。また、いろんな緑地スペースでありますとか、イベント広場、また、その他、今現在できております駅前広場ですとか、そういった維持管理につきましても、総合的に土山南に発生する管理業務、こういったものをトータル的な観点から検討して、それのあり方、一番いい管理になるような、そういったものを考えていきたいと。そのときには、その新会社が指定管理者になり得る、このようなこともあり得るのかなというふうに考えております。


○藤田博委員長   他に質疑はございませんか。


○河南博委員   36ページですかね、審議会等運営事業に関して。18年1月19日に、町長の方から特別職の報酬等の額について諮問されております。2日に答申が出されましたね。この内容ですね、答申の理由についてただし書きのところに、非常勤の議員に期末手当が支給されるには、住民感情として疑念があると。それから、政務調査費を見直し、議員定数の削減については云々ということが載っているわけなんですが、この諮問の内容について、どのような内容の諮問がされたのか。それで、町長はこの答申を受けて、どのような感じを受けられたのか、理解されているのか伺いたいと思います。


 それから、37ページのコミュニティ推進事業、自治会連合会。自治会連合会の負担金なんですが、これ、この間、いきいきフォーラムがありまして、その中でちょっと意見が出たんですが、小さい自治会はとにかく予算がないということで1,400円ですか、補助金が、戸数割りではとても自治会の運営ができないというようなことをお聞きしましたので、これをもう少し何とか戸数割プラス均等割とか、ほかにプラスをする要因がないのかどうかお聞きをしたいと思います。大きなところは、その辺十分予算はあると思うんですが、小さい自治会は非常に今困っているようですので、ご検討いただきたいと思います。


 それから、45ページの公害対策事業で、昨年の決算委員会で藤田、今現在、委員長が新幹線の下にごみが多いと。私も建設資材等がいまだに放置されてるというようなことを申し上げて、藤田委員に質問していただいたんですが、いまだに放置されたままだというようなことで、JRの方にどのような要請したのかお伺いしたいというふうに思います。行政でできなければ自治会ででもしたいというふうに思っておりますが、できれば行政の方でお願いしたいというふうに思います。


 以上です。


○下司総務グループ統括   審議会への諮問についてでございますけども、大きく2点あります。1点目は常勤の特別職の調整手当の廃止及び本俸の6%、4%、3%、それぞれのカット。それから、大きく二つ目につきましては、議会議員の報酬額は現行とするということで諮っております。


○枡田住民グループ統括   コミュニティ推進事業の中で、広報の配布等をお願いしているということで、1世帯当たり1,400円、各自治会にお渡しさせていただいてると。それを少し上げるなり、考え方もできないかというお話なんですが、自治会の広報配布につきましては、平成10年度から実は1,400円にしてるという形になっていると思います。7年、8年経過してくる中で、上げるのがいいのか、逆に自治会の運営が苦しいという中で、自治会、僕が担当させてもらってから調べてはないんですが、各自治会において、自治会費を徴収されていると思うんですよね。その自治会費が、例えば、二子は月300円なんですが、その他自治会によっては600円取られているところもあればとかいうようなことで、やっぱり、その運営に合うような自治会費というのも、やっぱりどっかでは深く考えていただかないけないんかなというふうに思っております。ただ、平成18年度、1世帯当たり1,400円ということで計上させていただいてお願いするわけなんですが、1回、18年度中に、それは上げる方向で考えられるのかどうかということにつきましては、1回検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○高橋健康安全グループ統括   新幹線下のごみの問題でございますが、昨年といいますか17年度でございますが、二子地区の方でごみの投棄ということで苦情がありまして、これにつきましては新幹線の方に申し入れをし、管理会社がございますが、撤去をしていただいたというところでございます。


 それと、それ以外に車両ですね、車がとまっておるということで、これも申し出を受けておるんですが、このことにつきましては、ナンバー等がついており所有権がありますので、勝手に処分云々ということで、非常にこちらも困っておるという状況でございまして、この点については、今後、どういう方法があるか検討していきたいというふうに考えております。


○佐伯町長   特別職の報酬については、先ほど原理事が申し上げましたように、常勤の職員については、諮問どおり妥当として答申をいただいてる。その内容については、あらかじめ報酬等の額の改定について、条例改正をお願いしたときに、参考資料としてされてると思いますが、私が審議会から受けたのは、昨年に同じ諮問をしたと。この際にも、私、申し上げたと思うんですが、議員の報酬については現行のままとするということで前回申し上げました。一昨年でしたかね、16年。同じような、今回、少しプラスされてると思いますが、議員自らの判断にゆだねたいと。今、実は口頭での、または文書での答申を得ています。そこで、そのことに関しまして、私の感想ということですが、それは議員自身がお考えをいただかなければならないのかなと思います。ただ、諮問のそれぞれの中で、委員が意見交換されたと思います。その実態というのは十分把握をした上ではございませんが、お聞きした中では立場といいますか、議員の皆さんが考える立場と、また議員の皆さんの中でもいろいろまちまちやと思うんですが、この審議委員の中でも、その意見というのはばらつきあると思います。ただ、公職であります議員の職務ということですね、これについてどう思うのかということが初めの問題です。当初はその諮問に当たって、本当の意味で議会制民主主義、もはや60年もたちますが、その中で議会を置くから置くじゃなくて、議会の任務とは何なのか、一人一人の議員の任務は何なのか、単にこれ、地方行政からいいますと重要な問題であると。その任務を負ってるという自認をもとにして、やっぱり報酬というのは決めるべきであるというふうに諮問をしております。したがって、現行の報酬そのものが高いという認識がないというふうに言っています。


 ただ、もう一つの問題として、議員一人一人が、いわば生活の経済的なものを裏づけされたということに置きかえる、その任務ともう一つの生活。両面におけるその議論というのは、なかなかし尽くされていないと、今までからですね。これについては、議論をいただきたいという要請はしました、これは。しかし、この中では、そうした文言が実は見当たりません、私も。そこまで突っ込んだ議論はされたかということで、私は追求はしていません、実は。ということで、平成16年5月と同じ内容のようなものですね、ほぼございます。そこで、いわくは、前回にそういう答申をしたのに、これに対して、何らその反応がないということに対して、多くの委員からその指摘があったということはお聞きをしています。私の感想としては、一概に言いまして、議員の報酬というものをどう考えるかという尺度が、任務ということと、もう一つは生活という、二つの上に成り立つもんだというふうに思っていますので、一部委員の中では、やっぱり任務を優先すべき報酬であろうというような考え方もあります。しかし、一方でそうでない考え方もどうもあるみたいでございまして、何かこの点につきましては、諮問として私が現行ということを言っておりますので、その上でご意見があれば答申をいただきたいということを申し上げましたので、こんな答申の内容になったかというふうに思っています。


○河南博委員   16年5月26日に答申がなされております、昨年度は。随分変わってきてるんです。議員定数や議会活動の内容等を考慮され、議会が自主的に判断されることを付記しますと。これが16年度なんですね。18年2月は、非常勤の議員に期末手当が支給されるのは疑念を感じると。非常に踏み込んで、こういうのが活字で出てくるということは非常に勇気が要ることだと思うんです。私がなぜその諮問の内容がどんなもんかということは、政務調査費の見直しとか、議員定数の削減とか、こういうことも諮問されたのかどうかということをお聞きしたかったわけです。これ、越権行為じゃないんですかね。報酬審議会では。そこまで突っ込んで行けるのかどうか。


 それと、議員の期末手当が、全国的に見てどこか支給されてないところがあるのかどうか。わかる範囲内で答弁していただきたいと思います。


○下司総務グループ統括   期末手当が支給されているかいないかということなんですけども、私の知る限りでは大方支給されておる。ただ、どこもが支給されているから支給するというんじゃなくて、制度自体をもう一度考えようということで、じゃあ年俸制に近い考え方で、その期末手当分も含んだ額での年トータルということを言っておられたような気がしております。


○佐伯町長   初めに説明しましたように、諮問に当たりましては現行どおりということで申し上げてます。ただ、審議の中では先ほども言いましたように、または、委員ご承知のとおり、平成16年5月26日の答申に当たって、そういう意見をつけたということをおっしゃっておりました。これに対して何ら反応がないということで。今回は、特に内容的には一緒やと思うんですが、踏み込んで、政務調査費にまで踏み込まれています。それ、意味が十分委員が、私も事務局も十分伝えてはおりますが、どれほど理解の上に立ってやったかと。また、その政務調査というような、いかに町の行政に反映し、その効果をもたらせているのかということについては、それぞれ受け取り方が違うというふうに思いますので、それは議員一人一人がどんだけの自信と自負を持って、このことについて反論といいますか、こんなんおかしいということでおっしゃるという意味は、私はそれぞれ異なるとは思いますが、当然というふうには思うんですよ。それは、議会制民主主義からいいますと、原則論から言いますと議会自らが調査し、いつも言っておりますように、すべてが町長において提案をされ、すべてにおいて議員が可否を決めるんじゃなくて、逆に議員が提案をしということも要ると思いますね。ただ、その際は、私と同じ立場で、提案をした者が十分な精査をして、議員の皆さんに諮るというふうになりますので、だから、一方的な問題だけじゃないということは、やっぱり認識をしていく必要があるのではないかなという、私はそういう感覚を持ってはおります。そこまで審議会の委員さんが十分踏まえて、この議論に至ったかどうかというのは、事務局を含めて私も十分そこまではと思っています。それは委員それぞれの考え方があったというふうに思いますが、要約されてこういう文書になったということを会長さんから実はお聞きしたということです。


○河南博委員   最後に、3回目ですのでこれ以上は申し上げませんが、報酬等、それから期末手当等は、長い歴史があってここまで来たと思うんですよ。それを簡単に、どうせえ、ああせえ、きのうあしたと言われても、委員としてどうしようもないんですが。


 それと、議員定数やとか定数については去年も出てました。いや、ことしも出てます。それはわかるんですよ。でも、議会は4年に1回しかないんですよ。毎年毎年、定数削減なんかできないんですよ。それをわかっているのか、わかっていないのか、この人たちは。理解に苦しみますわ、我々。


 代弁して、委員会を代弁して町長言ってもらわんと。


○佐伯町長   諮問をするという、私は当事者でありますので、この諮問をしたという限りにおいては、答申というのは、その審議会にゆだねざるを得ません。もっとそれぞれの考え方について十分問いただして追求することはできませんので、その辺についてはご理解をいただくしか方法がないのかなというふうに思います。


 ただ、審議会というのは、それはどっちかいいますと第三者的意見ですね。それを要約したものが、しかしその成果として答申としてあらわれます。それを尊重するか否かについても、また当事者であります私がどう判断をするのかという問題でありまして、付記されております議員の報酬等、その条件等につきましても、私がこの答申を受けて変更するという行為は一切しておりませんので、だから、それをもってご理解をいただくしか方法はないのではないかと思います。ただ、議員定数につきましてもおっしゃいましたが、それは議員提案という方法もありますし、また、私の方から提案という方法もあります、両方。常識的問題として。しかし、何かその範疇では、会長さんは、それは議会の判断に任すべきであるということを強くおっしゃっていましたので、そういう状況だけ報告させていただき、私の立場では答弁にさせていただきたいと思います。


○藤田博委員長   他にご質疑ありませんか。


○松本かをり委員   39ページの公有財産管理事業の使用料及び賃借料のとこで、第2庁舎の駐車場というふうなお話やったんですけども、固定資産税は下がっております。3年目にしても、その賃借料のアップというのは、今の社会情勢に合わせましては合わないと思うんですけど、今でしたらそのままか、新しい契約でしたら値下がりというふうなのが社会情勢と思うんですけど、この件につけて、どういうふうな観点でこのアップをされたのかということをお聞きします。


 それから、公共施設有効利用促進事業の件でございますけども、18年度中に。(「何ページ」と呼ぶ者あり)


 42ページ。18年度中に、そのいろいろお話をされて決めていただくという、これは、今年度はそれだけですよというふうな、こっから見たらそうなんですけども、私は12月議会の中で、できれば行政の活動はとどまってはいかんから、19年度の頭から北小学校の有効利用ということで工事、リニューアルというふうなことをされたらいかがでしょうかねというふうなことも申し上げたと思うんです。そのようにするには、この予算ではだめなんですね。これが決まった後、やっぱり19年度にそういうふうな設計というふうなものを考えられているのか、それとも、これが早く決まれば、18年度中にそういうふうなことも考えろうとされているのか、その点をお聞きします。


 それからもう1点、44ページの駅周辺自転車整備事業でございます。これは播磨町駅とJR土山南北両方の委託料なんですけど、これなかなか北側に、去年の11月、集中的にやっていただきまして、かなりきれいにはなってるんです。看板も立てておるんですよ、ここ置いてはいけませんいうて。こんな大きなステッカーも張ってあるんです。でも、そこへどんっと置くんですね、自転車を。もう情けない限りでございます。でも、少しは数は減ってはいるんですけども、それを持って帰るその台数と、取りに来る台数を合わせますと、なかなか取りに来ないというふうなことも聞いてるんですけど、そのことにつけて、今後は同じような方法で1年間、去年と今やっておられる方法と同じ方法でやられようとしているのか、もっとほかに効率的な方法はないのかお聞きしたいと思います。


 以上です。


               (「関連」と呼ぶ者あり)


○杉原延享委員   39ページのこの使用料及び賃借料、松本委員の最初の質問なんですが、たしか、これ9%アップということを聞いたんですけれども、その根拠ですね。


 それと、ほかのとこで聞けばいいんかわかりませんが、庁舎以外の借地の契約しとるところもあると思うんですが、それも一律に9%を上げとるのかどうかお聞きしたいと思います。


               (「関連」と呼ぶ者あり)


○清水副委員長   私も同じところなんですけれども、庁舎施設維持管理事業の中に、使用料及び賃借料、これが第2庁舎の駐車場として370万3,000円。それと、もう一つ、35ページの職員等福利厚生事業の中の使用料及び賃借料、これが職員駐車場の借上料ということで、333万円出てると思うんですけれども、この二つを合わせまして約700万円ですね。それに比べまして、いわゆる、町有地の貸付収入が、メディカルフロアを除けば100万円ちょっとですね。こういうことから考えますと、今、9%というふうな説明の中の言葉もございましたけれども、いわゆる借りる立場としては、年間700万円以上、他にもあるんでしょうけれども借りて確保されてると。これを例えば、毎年、このような多額の金額を出して借り上げていくのがいいのか、それとも、思い切って他の要らない町有地を処分して、逆にこういう絶対必要な土地については購入するというふうなことの検討はなされていないのかどうか。それと、他の町有地の貸し付けに比べまして、これらの借上料については、どのような基準でこういう金額を算定されているのかお聞きいたします。


○下司総務グループ統括   まず、上昇率の件なんですけども、これにつきましては、固定資産税の変動に応じて、賃借料をフローさすというふうな契約になっておりますので、課税標準が上がって固定資産税が上昇しているということで、この額になっております。


 それと、もう1カ所、職員駐車場として買い上げております部分ですけども、これにつきましては、ちょっとどういうんですか、第2庁舎の駐車場とちょっと若干条件が異なりまして、駐車場の造成を行った状態からの借り上げということで若干異なっておるんですけども、ここも同じように固定資産税の上昇率をもって変動するということにしておりますけども、あくまでも、それは交渉ごとということで、何年間かはそのまま据え置いて、職員駐車場については据え置いていただいております。


 それと、未利用地、将来的にも未利用地になるような町有地につきましては、当初、説明させていただきましたように、処分する方向をもって現在進めております。


 それと、単価につきましては、町の貸付単価1平米当たり225円からスタートしておりまして、それに固定資産税の上昇率を掛けていったということで、現在の数値になっております。


 購入につきましては、相手方のあることでございまして、相手方が売却の意思を持っていなかったら若干交渉は難しいと。当初、買い上げるということで話を進めていたと思いますけども、それがならなかったために借り上げという形になっております。


○藤田博委員長   杉原委員の質問、それ以外も9%値上げか、この答弁。


○下司総務グループ統括   先ほど申し上げましたように、職員の駐車場については据え置きということで、話がまとまっております。(「それ以外にまだあるやん」と呼ぶ者あり)


 各所管によって、契約の条件が若干異なっている部分が現状によってありますので、調べさせていただかなければ、今ここでお答えはできませんので、ご容赦いただきたいと思います。


○山田企画グループ統括   2点目の公共施設の有効利用の促進についてでありますが、松本委員言われましたように、このスケジュールだったら、この計画であれば、なかなか19年度にすぐに反映できないのではないかと、こういうご意見かと思います。そういうこともございまして、私ども、今、計画しておりますのが、できるだけ早い機会にワークショップを立ち上げまして、意見集約を図る。それで意見集約したものをもって、早期に検討委員会も開催し、できるだけ18年度の早い段階で意見をまとめてまいりたいと。まとまった段階で調査設計費でありますとか、そういったものが必要なものにつきましては、補正ででもまた計上させていただき、説明させていただいた上でご理解を賜ることになろうかなというふうに考えております。


○高橋健康安全グループ統括   駅周辺の自転車整理の関係でございますが、委員おっしゃられるように、昨年11月、駅西駐輪場のオープンと同時に、駅北側を集中的に指導をやってまいりました。どうしても一日中ずっと指導をしておるというわけにもいきませんので、イタチごっこ的な面も多々見受けられるところでございます。今後も同じような方法かということでございますが、現在、駅北と南に指導員を配置しておりますが、南北の放置自転車の状況を見ながら、例えば、1週間北側に指導員を集中させるとか、そういうふうな臨機応変的に指導員を南北に移動させる方法等も考えて、今後、進めていきたいなと考えておるんですが、何分こればかりは、幾ら指導しても非常に難しいという状況もございますので、1日中すれば当然予算も相当要ってくるということでございますので、そういうふうな形で、できるだけ北が多ければ北へ集中させて指導していくという方法で考えたいというふうに思っております。


○松本かをり委員   今の駐車場の件ですけども、固定資産税がアップしてると言われるんですが、ここら辺は固定資産税は上がってるんでしょうか。その点、確認をしたいと思います。


 それから、駅の自転車の、預かる、整理することなんですけど、少し前に住民の方から、何だったら止めたらいかんでみたいな、そんなステッカーぐらいやったら張ったるよというふうなことを言われたグループがあってんですね。それを住民課の方に言いますと、こんなんステッカーつくるのも大変やからな言いながら、それはそのままになってるんですね。そういうふうな申し出があったときには、即何か対応できる予算がないからとかやなしに、対応できるそういうふうな体制をつくっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


              (「関連」と呼ぶ者あり)


○杉原延享委員   先ほどの松本委員の質問の中で、225円平米掛ける固定資産税の上昇率いうことを言われたんですが、この固定資産税の上昇率が9%いうことですか。そうしますと、225円掛ける9%の固定資産税の上昇率と、こういう解釈でいいんかどうか。


○清水副委員長   今、固定資産税の上昇に従ってとか、そういうふうに出てるんですけど、町有地の貸し付けの件、先ほどちょっと申し上げましたんですけれども、歳入になるかもわかりませんけれども、これに関連するからもう一度申し上げます。借りる方は、いわゆる、その固定資産税などのその上昇によって、そういうふうに交渉なさって上がっていくと。ところが貸し付ける方については前年度比がゼロなんですね。逆に借りる方がそういうふうな根拠で上がっていくんであれば、また今度は逆に貸す方も上がっていかないとおかしいんじゃないかなと思うんです。今、多分、法人の保育園の職員駐車場などにお貸しになっていらっしゃると思いますし、また他の件もありますし。それと、今回、蓮池保育園が法人の運営になることによりまして、そこにもかなり広い土地を職員駐車場として貸し付けられるのかなと思うんですね。そうした場合に、やはり借りる場合の条件と、貸す場合の条件というのが異なってきた場合は、税の有効活用という面からいえば、逆に町の不利益になるんではないかなと思いますけれども、この辺の見解はいかがでしょうか。


○下司総務グループ統括   行政が民地を借りる場合におきましては、政策的な見地というのもありますので、一般市場で取引される、流通されるというふうな、全くの対等の自由な競争というのが、すべてに当てはまるかどうかというのが、若干見解の相違であるかと思います。


 例えば、先ほど申されました保育園の駐車場等につきましては、当然、保育という措置を町行政としては進めていかなければならない。その進めていく中において、附属して必要な部分というのが、当然、それに対して配慮が必要ではないかというふうに考えております。


○石井税務グループ統括   固定資産税の税のちょっと仕組みだけをお話ししておきたいんですけども、固定資産の税額を計算するのは課税標準という言葉を使う。それから、固定資産というものに評価額というものがありますね。それで、評価額については、もう平成6年度の国の勧告というんですか、決まりで、大体評価額は時価の7割程度にしてくださいという一つのルールがありますので、その当時から、もう7割というふうに大体評価額は決まってるんです。ただ、課税標準額というのは、一遍にその当時でしたら2割から3割の評価額が一遍に7割まで課税標準を上げてしまうと、すごく2倍、3倍の税額を払うということになっておりますので、その当時から、少しずつ7割に近づけるように上げていくようなシステム。専門用語でいいますと負担調整という言葉を使うんですけども、少しずつ上げていくようなシステムになっておりますので、現在も7割に達していない土地、例えば、播磨町のこの辺の土地なんかは、まだ7割に達してませんので、時価が平成9年度ぐらいから時価はどんどん下がってるんですけども、下がってるのに固定資産税は上がるという現象は出てきますので、多分、まだその7割に達していない土地につきましては、徐々に固定資産税の税額は上がっていくかというふうに思っております。


○高橋健康安全グループ統括   放置自転車の関係でございますが、自転車、放置自転車にある荷札の関係だと思うんですが、これの印刷等につきましては、予算の関係もありますが、予算に余裕があれば印刷は可能かと思いますが、ただ、今現在、指導なり移動の方法といたしましては、午前中に放置しておる自転車に荷札を張ると。午後、まだ残っておれば移動をさせると。そういう方法で現在行っております。そういうところで、だれがその自転車に荷札を張ったかということで、シルバーの人の名前を書いているということで、一度、前に何かシルバーじゃない人が、だれかそういうような張った自転車について云々というようなことも聞いておりますので、その辺につきましては、一度、シルバーと協議をしたいと、そのように考えております。


○清水副委員長   保育園に貸し付けてる、私はわかりやすい例として、一応保育園というのを出したんですけれども、保育園の町行政が進めている保育行政における配慮が必要ということなんですけど、法人の経営というものは、いわゆる法人経営における必要経費というものは、それがまさに職員の駐車場だと思うんですね。誤解のないようにお願いしたいんですけれども、今、町が借り上げてる職員駐車場、または第2庁舎につきましては、これは全額借上料については税を投入しているわけですね。おのずと幾ら保育園の職員駐車場が、その保育園が播磨町の保育行政に協力いただいているからといっても、そこは法人経営の中の必要経費であり、また、今、町が逆に借り上げてる部分については、町の税金を使っての借り上げですので、そこに法人だから配慮が必要とか、そういう論理は成り立たないと思いますけれども、いかがでしょうか。


○下司総務グループ統括   法人と申されましても、完全に営利法人と公益法人というのがあると思います。先ほど申されました保育園については、当然、その保育園は必要経費として計上していくということは当然ですけども、それが強いていえば何にはね返ってくるかというと、保育料とか、よりよい保育環境をつくるための設備に回せないとかというふうな、サービス面での、額にしてわずかかもしれませんけど、そういうふうな考え方もできるんやないかなというふうに考えております。


              (「関連」と呼ぶ者あり)


○杉原延享委員   ちょっとダブるかもわからへんけど、石井統括の説明されたのは、評価額の見直しは5年に一遍ですか、3年に一遍ですか、これやるわけやね。それで、その中で上昇率が一遍に上がると矛盾があるんで、3年おきか、何かこれ段階的に上げていこうと、それが7%にまだ達してないという意味やね。(「7割」と呼ぶ者あり)


 7割ね。それで、ここに挙げとる金額いうのは、先ほど僕が質問した225円掛ける固定資産税の上昇率。それは9%は固定資産税の上昇率と見ていいのかどうか、これは確認ですわ。どうですか。


○下司総務グループ統括   前の平米単価に9%掛けておるというのは、全くその固定資産税の上昇率を見ております。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○中西美保子委員   44ページの交通安全施設整備事業のことでお尋ねいたします。これ、今までも議論の中で、北小学校の廃校の上で、周辺の安全対策ということについては重視していこうというふうなことで、考えを述べられておられたわけですけれども、この施策は、グリーンロードとかカーブミラー、道路照明灯、警戒標識などというふうな設置ということで説明されているんですけれども、前年度50万円、今年度も50万円の予算で、その前は124万円とか、ちょっと減ってきてるように思うんですね。平成16年か15年ぐらいからしたら減ってきてるんですけれども、北小の廃校に伴って、まずきちんと周辺の整備をするべきだと思うんですけれども、そういうようなお考えの中で、この50万円というのは計上されたのかどうか、それを確認したいと思います。


 それと、41ページの広島平和バス事業なんですけれども、私がいただいた資料の中では、平成13年、46人。14年、61人。15年、30人。また、16年、17年のことはまだわからないので、これは報告をしていただきたいなということで、ちょっと減ってるような不安を感じるんですけれども、減ってる要因について、15年が30人で、その後の数字について、人数についてお尋ねしたいということ。


 それから、あと44ページ、ちょっといろいろ変わるんですけれども、交通安全街頭指導で、今まで指導員が15人というふうに聞いているわけですけれども、北小学校が5人というふうなことで報告も受けてるんですけれども、北小学校の廃校で、今後、四つの小学校になるわけですけれども、どのような配置をされるお考えなのか、それについてお尋ねしたいということと。それから、安全を守るという観点で、周辺の点検、視察などを行ったのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○高橋健康安全グループ統括   まず1点目の交通安全施設整備事業のことかと思うんですが、このことにつきましては、特に北小の云々ということじゃなくて、全町的にミラーの設置とか、そういうふうなことを考えております。


 それから、3点目の街頭指導の関係でございますが、このことにつきましては、18年度で北小が廃校ということでございますので、通学路の、今、18年度中に検討されると思うんですが、それに合わせた形で、指導員の配置につきましても教育委員会と協議をしたいというふうに考えております。


○藤田博委員長   調査はしたん。


○高橋健康安全グループ統括   安全施設の。


○藤田博委員長   いや、通学路の指導員配置に対しての調査いうのはしとんかいう。そうやな。


○中西美保子委員   危険な場所と、そうです。


○高橋健康安全グループ統括   通学路の危険場所の調査いうことにつきましては、現在行っておりません。


○福田企画グループ政策調整チームリーダー   広島平和のバス事業の参加者の数でございますけども、平成16年度は16組44名でございまして、平成17年度は10組23名のご参加をいただいております。この人数につきましては、若干変動が多い年、少ない年いろいろありまして、その理由につきましては、まだそこまで、こういう理由だからということは把握しておりませんけども、私ども、これは平成2年度から続けてまいりまして、大方15年たっておりますけども、世界情勢、各地戦争、核問題、いろいろと騒がれております。そういったマスコミ等々、そうした世界情勢に報道されてますものに基づきまして、この人数で推移しておりますけども、これは関心がますます高まっている事業だと思っております。


 以上です。


○中西美保子委員   まず、交通安全施設整備事業でお尋ねいたします。北小云々ではないということで、その対象としては絞っていないということでご答弁あったわけですけれども、今までに北小の廃校に伴う問題点として、やっぱり子供たちの安全をどう守るかということが議論の中心の一つにもなっていたわけなので、実際にここだけで、交通安全施設整備事業だけで解決できるものでもないと思いますけれども、グリーンロード、カーブミラー、道路照明器、警戒標識というふうなところでの事業については、やっぱりここの部分で検討されるべきなので、やっぱりほかの課と一緒ですね、グループと一緒にやっぱり検討をしていって、子供たちの安全を守っていくべきじゃないかというふうに思いますので、その点はいかがでしょうか。ほかのところとの担当課との連携の中でやっていただきたいなと。例えば、教育委員会などとも一緒にできないのかなというふうに思います。


 それと、交通安全街頭指導で、44ページの方なんですけれども、先ほど調査のことで行っていないということで出されてましたけれども、今まで播磨町の中で、やっぱり資料として出された危険箇所の地図なんかも出されてますよね。例えば、そういうふうなものをきちんと把握されて、それと、また新たにもっと危険な場所として疑問な点があれば、さらに調査するとかいうふうな、行政が、今、行っている情報の中をきちんと活用して、次の調査につなげていっていただきたいなというふうに考えるんですけれども、そのことについてお尋ねいたします。危険場所の地図が発行されているのはご存じだと思うんですけれども、そういうようなものも使いまして、していっていただきたいなというふうに思いますので。


 それから、広島平和バス事業のことなんですけれども、実際に変動があるということで、私もそういうふうに思うところもあるんですけれども、実際に23人とかいうのは、やっぱりちょっと事業としては、せっかくこの事業の大切さということを町全体も理解していると思うので、中身の検討をしていただきたいなというふうに思うわけですけれども、まず一つは、例えば同行者が職員の方が同行されてますけれども、例えば、ほかの沖縄などは、例えばひめゆりの塔とか、いろんな戦争の体験者の方に同行してもらったりとか、そういうようないろんな取り組みをされているわけですけれども、それの中で、やっぱり参加者がいろいろバスの中ででもそういうような情報が聞けたり、当地に行っても体験の状況を、話を聞かせてもらったりとかいうふうなことで、この平和バスの事業が深まっているというふうなこともあるんですけれど、播磨町の中にも戦争の体験者おられますので、そういうような方などに呼びかけたり、それから平和愛好者の方なんかにも呼びかけられたりして同行していくというふうな事業計画をしていただきたいなと思うんですけれど、それはいかがでしょうか。


○岩澤助役   まず、北小学校の関連して交通安全施設ということなんですけれども、委員ご存じのとおり、現在、校区審議会やられておりまして、現在、北小に通学している子供については、その希望に沿って弾力的に運用してほしいというような答えもございます。そうしたことから、その子供たちが、今現在、北小に通学している子供たちが、一体どこの小学校に行かれるご希望があるのか、そういったものも十分調査した上で、通学路にふさわしい、どこがふさわしいのか、そういったものも現地調査をしながら決めていくと。その中で危険な場所があれば、当然さまざまな方法をとって安全な通学路にしていくと、このようなことになってこようかと思います。したがいまして、全町的に予算を組んでおりますので、その中で特に必要があれば集中的にそこに投入するというようなことも考えられると思いますんで、特に、今、ちょっとまた調査の件ですが、ひやり・はっとマップということで、小学校単位でそれぞれいろいろ調査をしていただいた結果も今後踏まえながら、このような交通安全施設について整備をしていきたいと思っておりますので、当面、この予算の中でできるんではないかと思っております。ただ、必要があれば、さらに補正で対応せざるを得ない場合も出てこようかと思いますが、現状ではこの予算額の中で行きたいと思っております。


 また、広島平和のバスの件ですけれども、体験者を同行ということですが、今現在、被爆をされている方の年齢層を考えていただくと、バスで長時間広島までということになってくると体力面でも非常に問題があると思いますんで、それについては、現地の広島の平和の記念館で講演を受けていただいておりますので、また、バスの中についても、その戦争の体験の、子供たちが乗っておりますので、アニメとかいうことで見ていただいて、過去の戦争の悲惨さといったものを体験していただいておりますので、現行の中で体験者に同行というのは非常に難しい面があるんじゃないかと私は思っております。


 以上です。


○中西美保子委員   交通安全施設整備事業でお尋ねいたします。そしたら、必要があれば投入していくということなので、これから補正をする可能性があるというふうに理解したらいいんですね。例えば、50万円という金額で足りなければ、そういうことですね。確認したいと思います。


 それと、あと、広島平和バス事業のことなんですけれども、私、町内で二子の方の方に、例えば焼夷弾、戦争、第2世界大戦のときに、飛行機から連射の、あれは何ていうんでしょうかね、連動のあの鉄砲ですね、そういうような、打たれて、田んぼの中を走り回って、それで池の中に入ったとか、例えば入って、それを防いだという、命拾いしたんだというふうなことをお話を聞いたり、いろいろ町内の中にもそういうふうな体験者はおられますので、やっぱり全くいないということではないと思いますので、やっぱりそういうことで行政の方でこういうふうなことを、平和のことをやっぱり中心になってやっていこうということの事業を進める上で、町内のそういうふうな体験者のことについても募集したりとか、手記を書いてもらうとかいうふうなことでも見つけ出せれるんじゃないかと、そういうような方を探すことができるんじゃないかというふうに思いますので、そのことで進めていただきたいなというふうに感じます。


○藤田博委員長   しばらく休憩します。


     休憩 午後 2時22分


    …………………………………


     再開 午後 2時40分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 質疑はございませんか。


○杉原延享委員   事項別明細書の45ページの公害対策事業でお尋ねをしたいわけなんですが、ここで2市2町の水質調査が393万7,000円、この金はカットして、これは目的が達成されたということなんですが。ため池で、そこの二子の北池、あるいは宮北の上の池、これ、いろいろ調査をしたり、対策を講じてやっとるわけなんですが、それ以外のため池について、今後、町はどういう考え方をしておるのかお尋ねをしたいということと。それから、19節の兵庫県フロン回収処理推進協議会の負担金が2万円、これ計上されて、毎年これ2万円だと思うんですが、最近はオゾンホールの拡大だとか、あるいは地球の温暖化、あるいは京都議定書の問題等々がありまして、地球的規模の環境問題が大きく報道されておるわけなんですが、これが国民というんですか、あるいは地球上の人間の個々の問題として、なかなかとらまえられてないと思いますんで、広報にそういう環境問題をシリーズ的に掲載して、住民にPR、あるいは協力を願うという考え方があるのかないのか、この2点についてお尋ねしたいと思います。


○高橋健康安全グループ統括   ため池の関係につきましては、また農林の方でも出てこようかと思うんですが、水質のにつきましては、公害対策事業、13節委託料の分析委託料の中で、全ため池、12ございますが、これを年1回水質調査をしておるところでございます。


 それから、フロンの関係でございますが、確かにこういうフロンが含まれておる機器等につきましては、現在、処分は各町の方では処分できないというところでございまして、現在、これも含めまして、町の広報等でシリーズでということでございますが、これに限らず、ごみの関係等々につきまして、また、あるいは、環境の問題につきましても、いろんな形でPR等は検討させていただく、そのように考えております。


○藤田博委員長   他に質疑はございませんか。


○清水副委員長   済みません、2点お尋ねいたします。一つは38ページの高度情報化推進事業、これについてお尋ねいたします。以前に各グループごとにホームページを立ち上げるというようなことの説明をお聞きしたんですけれども、これについて進捗状況はということと、見通しですね、お聞きいたします。


 次に36ページの情報公開・個人情報保護事業ですね、これについてお聞きします。いわゆる町の公文書における情報公開の基準ですね、それをその開示、非開示の線引きは、どこの判断でされるのかということです。昨年も私は2件、二つの件に関しまして、いわゆる情報公開請求をしましたけれども、一つは文書不存在、一つは情報公開非開示、両方とも非開示の決定通知書をいただきました。いわゆる公文書において、公共事業などのその契約書などについて、どのような判断でその情報公開の非開示、開示が定められているのか、確認させていただきたいと思います。


 以上です。


○柏木企画グループ秘書情報チームリーダー   町のホームページについてお話しさせていただきたいと思います。現在、町のホームページのメンテナンス、掲載等については、企画グループの方でやっておりますが、それを各グループにやっていただこうと、現在、そういうソフトの選定を進めております。18年度中には、各グループのホームページを担当する職員を選びまして、そこから直接掲載をしていただくという方向で、ただいま進めております。


 以上です。


○下司総務グループ統括   情報公開制度におきます公文書の開示、非開示の基準につきましては、播磨町情報公開条例第7条におきまして列挙されている部分につきましては開示しないと。それをもって判断しております。


○清水副委員長   もちろん、情報公開条例に基づいてということは、よく承知しておりますけれども、ただ、その場合に、やはり条例だけではなくって、それを判断する、いわゆるその職員の見識と申しますか、判断があると思うんですね。条例はあくまでも条例なんですけれども、それをどう運用するかによって、開示、非開示がなされたりなされなかったりすると思うんですけれども、それについて、例えば、どこにゆだねられているのか、その決定が、各グループの段階で、もちろんその文書がないというものについては仕方がありませんけれども、文書があるにもかかわらず、それが非開示になるということは、どの辺で決定されるのか。もちろん条例に基づいてということも重々承知した上で、今、この質問をさせていただいております。


○下司総務グループ統括   開示、非開示につきましては、当該文書を所管しておりますグループにおいて判断されます。当然、そのときにおきまして、この列挙事項について該当するかどうかということを検討していくわけでございますけども、この条例を公布するときに、職員研修を行っておりまして、それの取り扱い等について職員は周知しているというところをもって判断しております。


○藤田博委員長   他に質疑はございませんか。


○中西美保子委員   38ページの次期基幹業務系システム導入事業なんですけれども、新たな事業として、新しいシステムの導入のためということで書かれてあるんですけれども、もっと詳しくこのことについて説明を求めます。


 それと、今、本町の行政事務の分析標準化とうことで、これは委託料が483万円委託料として予算化されておりますけれども、こういうような分析標準化をできるような業者さんといったら、どういうような業者さんとしてお考えになっているか、それについてお尋ねいたします。


 それと、町政モニターのことなんですけれども、37ページです。今後のモニターについて検討をしていきたいというふうな趣旨の説明がありましたけれども、住民の関心となっていると思いますけれども、町が大きな投資をしていくというような予定をされているような事業について、ぜひ、こういうふうなモニターなどで調べていただきたいなというふうに思うわけですけれども、ほかの市町村の中で、例えば、3,000万円以上、5,000万円以上の事業については、住民に問うというふうな自治体もあります。だから、播磨町の中で大きな、例えば、公園つくったりドームつくったり、あと、あらゆる道路とか、そんないろんな投資もあるわけですけれども、そういうふうな投資が住民にとってどういうふうに受け取って、賛成、反対も含めてそういうふうに提案をされたらどうかなというふうに思うわけですけれども、それについてお尋ねしたいと思います。


 それと、あとはモニターの中に、立場の違いでいろいろご意見もあると思いますので、例えば、障害者の方、女性、高齢者、それから若い人、その年齢層もありますし、そういうようなさまざまな立場の状況の方々にモニターになってもらうように、ぜひ、取り組んでいただきたいなというふうに思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。


 あと、3点目なんですけれども、35ページの職員等の福利厚生事業なんですけれども、これ、検診の受診率なんかも減ってるために、委託料なんかも若干ですけど減ってるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、この減っている具体的なことについて、ご説明をお願いいたします。


○山田企画グループ統括   まず1点目、次期システムについてのご質問ですが、どういうところにそういう業務分析をさせるのかということですが、これはこれからそういったことについて検討し、そういう作業に入っていくところでありまして、今現在の段階では決まっておりません。


 2点目の町政モニターの活用事業につきまして、さまざまな方をモニターに選んで意見を聞いてはということなんですが、モニターの抽出段階におきまして、無作為抽出いう方法をとっておりますから、それをもって、ある程度ノーマライゼーションで、すべてのいろんな方々が選ばれておるというふうに理解しております。それで、今後、どういうものにそういうモニターを、大きな事業についてモニターを活用すればというご意見なんですが、今までから結構大きな町にとっての事業につきまして聞いてきたところであります。来年度、18年度で考えられますのは、例えば、北小学校跡の利用問題等々について、ある程度の方針が決まった段階で、町の考え方がこのようにしようと考えますがいかがでしょうかと、このようなモニターへの問いかけが考えられるのではないかなというふうに考えております。


○下司総務グループ統括   職員の健康診断委託料については、昨年度とほぼ同等でございます。減っております部分につきましては、冒頭でも補足説明をさせていただきましたとおり、17年度の職員の制服貸与事業を廃止したことに続きまして、職員のレクリエーション大会等の見直しを行ったことによって、大幅な減を見ておるということでございます。


○中西美保子委員   次期基幹事務事業の説明、新システム導入のためということなんだけど、説明をお願いいたしますということを言ってるんで、そのことの説明をお願いいたします。


○山田企画グループ統括   先ほど、永谷委員のご質問に対してお答えしたので、それだけでご理解いただいているのかということで省きましたが、再度申し上げますと、若干省略しますが、システムのカスタマイズなんかをできるだけ抑えまして、クライアント・サーバ方式、こういったものが、今現在の主流ではないかと、このようなことも含めて、総合的に最適化に関する調査を行い、実施に向けた取り組みをしてまいりたいということでございます。


○中西美保子委員   35ページの職員等福利厚生事業で、昨年と検診の状況は同じだというふうなことだったんですけれども、今までの資料の中に、有病率の方とか、そういうようないろいろ資料として出されてましたけれど、過去16年、17年の長期欠席の職員の方々、その方々がどういうふうに変化してるかということで、職員の方々の健康状態がわかると思うんで、そのことに質問したいので、例えば、内科的な疾患ですね、それと、心療内科的な疾患、あとはけがとか、そんな部類になってくると思うんですけど、外科的な病気というふうなことになってくると思うんですけれども、それについて、16年、17年度のことについてお尋ねしたいということです。


 それと、町政モニターのことですけれども、一応、住民の意向を聞くということを前提にしましたら、こちら、行政の方から出される、利用の具体的な方針というのが決まってきたらというふうなことだったんですけれど、やっぱり住民からある程度要望が出ましたら、それをどれだけくみ取っていけれるのかというところが、住民にとってはすごく関心だと思うので、そこら辺のことについて、例えば、モニターの方で一応住民に提示をして、それが住民からご意見が返ってきた場合の処理の仕方、対応の仕方ですね、それについてはどういうふうにお考えなのかお尋ねいたします。


 あと、38ページの基幹事務のこのシステム導入事業なんですけれども、新しく去年の10月からグループ制を敷いて、そういう職員配置なんかもされているわけですけれども、そういうようなことに関しても関連して考慮して、この内容を検討されていくのかどうか、それについてお尋ねしたいと思います。


○山田企画グループ統括   システムのことについて先にお答えいたします。どのようなことで検討していくのかということでございますが、今、ちょっと考えておりますのが、とりあえず仕様書、播磨町の考えます今後の新システムについての考え方を仕様書にまとめまして、それもプロポーザル方式による業者により提案してもらい、その提案の中から選んでいきたいなと。その中で、選んだ提案内容による新システムについての設計書いうんですかね、そういったものを作成していただく、このような形になろうかなと。今のところは、現在の現状を、業務分析、それも含めたプロポーザル方式による業者提案を受けて、その内容を見たもので決定してまいりたいというふうに考えております。


○佐伯町長   モニターのことなんですが、どんな理解をされて質問されているかということ、少しわかりにくいところがありますが、ここにいう町政モニター制度というのは、結局執行者として広く意見を求めたい、それを参考にして、結局はその行政そのもののあり方も含めまして、施策というものを模索したいという考え方でありまして、例えば、あることに対してということを限定された、多分いい方だと思いますが、例えば、身体障害者の人とか、そういう人を入れてとか入れないとかというようなことでいったら、全くもって観点が違うというふうに思います。


 また、事業を行うに当たりまして、これまでの中西委員の質問内容からいいますと、大きな投資については、それを住民に決めてもうたらどうかというような考え方でしょうか。もう一つは、そういうお金があるのであれば、違う扶助費とか、そういうところに使えということが意図されるものでしょうか。そんな考え方、当方としては全く持ち合わせていませんので、その回答については差し控えたいなというふうに思います。そういうことです。


○下司総務グループ統括   病気による長期休業者ということで、16年度におきましては2名、17年度におきましては3名、16年度におきまして精神1、17年度におきましても精神1、あとは外科的な問題で、疾病でございます。


○藤田博委員長   他に質疑はございませんか。


○永谷修委員   38ページ、高度情報化推進事業、これ、当庁舎内には行政上の重要なデータがいっぱいありますね。これ、最近の報道でいいますと、自衛官だとか刑務官だとか警察官が、自分のパソコンに持って帰って、それが熱心なんですな、家庭で仕事しよって、ウィニーいうウイルスに感染したファイル転送ソフトで、ばっと出てしまったと、そんな問題あるんですけど、当町は、行政上のデータをどのように厳重に管理しているんか、もちろん本体の方はファイアウォールをとってるでしょうけどね。あと、個人個人がどのように活用できるんか、その辺の管理状態をちょっとお聞きしたいんですけど。


○山田企画グループ統括   現在、その安全対策につきましては、いわば個々のパソコンからはデータ写しができないというふうなシステムをとっております。どうしても外部へデータを持ち出さなければならない場合につきましては、フロッピーによる持ち出しは、今、禁止しております。あと、MOでありますとか、ほかのメディアを使ったものでする場合は、まず企画グループの方に申請書を出していただき、このような業務によって、これこれにデータを移し提出したいと。そのような内容の許可を得た者だけが電算室の中で作業ができると、このような体制を今現在とっております。


 若干セキュリティーの問題もございますので、実際のやり方と、また、どこでどんなやり方をするかにつきましては、発言の方はできるだけ抑えた形でしたいと思います。


○永谷修委員   各部署のパソコンいうのは、ネットにつながってますわね。自分の家庭の方にネットを通じて送るということは考えられないんですか。それは、そういうデータの移送という。そうなったら、また個々のパソコンというのは、いろんなウイルスに感染している可能性がありますしね。


○山田企画グループ統括   今、言われましたことが非常に問題になってこようかと思います。ただ、今現在、それはつながるようになっておりまして、ただ、それはどういいますか、追跡調査、だれが、いつ、どのデータをどこに送ったかいうのは、わかるシステムになっておりますので、そこらで、今、チェックはできると。ただ、それができるからといって、それでいいのかなというちょっと対策は、今後必要かなというふうには考えております。


○藤田博委員長   他にご質疑はございませんか。


○中西美保子委員   34ページなんですけれど、一般管理事業なんですけれども、5年間の新規採用は職員の方はしないというようなことで、前年度、町長おっしゃっておられたんですけれども、今後の退職者の推移ですね、17年、18、19、20、21年、一応5カ年計画というふうなことで出されておりますので、退職者の推移と、あと、新しいチーム制をしきまして、定数条例変えてませんので、それはなんですけど、職員数としてどういうふうに変動があったのか、現在までの状況説明をお願いいたします。


 それと、このことに関連していることなんですけれども、人事のことに関連していることなんですけれども、人事制度の見直しを17年からということで、一応、資料としていただいている中に入っているわけですけれども、職員の評価を賃金にしていくと、反映させていくというふうなことなども、以前に議論したことがあったわけですけれども、一番気にかかるのは、サービスを向上させようということが常に出されているわけですけれども、サービスの評価についてどのような基準をお持ちなのか、それについてお尋ねいたします。


 あとは、37ページで、国民保護計画策定事業なんですけれども、これは委員の報酬が22万5,000円というふうに計上されているわけですけれども、3万4,500人の、例えば住民が、本当に命、財産守っていけれるというふうなことで進めていかなければいけないというふうに思うわけですけれども、これは、委員会はいつ行って、何回ぐらい行われるか。それから、計画が出される目標期限というのは、いつごろというふうに計画をされているのか、それについてお尋ねをいたします。


 それと、あとは需用費として67万5,000円ですかね、これが計上されているわけですけれども、この内訳について、どういうふうなことが予定されてるか、ちょっと詳しくご説明をお願いいたします。


 以上です。


○下司総務グループ統括   1点目の職員の推移といいますか、今後どうなるかということにつきましては、播磨町のホームページに搭載しております行政改革集中改革プランの中で、定員適正化計画の策定ということで、17年4月1日の195から、22年4月1日時点で171まで削減していくということで、これは国が掲げております5%という枠があったかと思うんですけども、それよりも数値目標を高めて、住民の負託にこたえたいというふうに考えております。


 それと、サービスの評価ということにつきましては、顧客満足度というのがあるかとは思うんですけれども、それを数値化するなり評価するなりというのは、受けられる方、個人個人によって価値観が異なっておりますので、一概には評価はできないというふうに考えております。


 以上です。


○高橋健康安全グループ統括   国民保護法の関係でございますが、いつごろから何回ということでございますが、この開催につきましては、5月、6月ぐらいに第1回目を予定しておりまして、開催回数は3回を予定しております。


 需用費につきましては、この計画書の印刷経費でございまして、19年3月に策定したいというふうに考えております。


○中西美保子委員   答弁漏れで、今後の退職者の推移ということで聞いておりますので。17、18、19、20ね。年齢でわかる部分がありますでしょう、定年退職。


○原理事   先ほど、職員の定数のことで統括の方からお答えしましたように、トータルとしてそういうことで、定年退職者も含めましてお示ししましたので、そこでご理解いただけるんかなと思っておりまして、退職には定年退職、勧奨による退職、自己都合による退職と、いろいろ退職ありましてしますんで、年齢だけで把握するというのも難しいところもありますが、今のところそういうことで、今の集中改革プランの中で、定数としてはそういうことで見込んでおるということで、ご理解賜りたいと思います。


○中西美保子委員   定年退職の方の状況というのは把握はされていないんですか。答えられるわけでしょう。例えば、17年は、大体ほとんど、ほぼ、今は3月なのでわかると思うんですよ。私、17年、18、19、20、21年と申しました。だから、それについてもきちんとお答えしていただきたいというふうに思いますので、再度、答弁をお願いいたします。


 それと、先ほど、人事制度の見直しにしても、グループ制などをしいたりとかすることに対しても、サービスの向上ということは常におっしゃられているわけですよね。だから、そのことについては、やっぱりサービスの評価についての基準、各個人で違うからだというふうなことをおっしゃらないで、きちんと明確に根拠を学習して、自分たちで、やっぱりいろんなことで資料を読んだり、障害者の方、それから子供の人、それから、そういうようなことを、状況について本当にサービスが向上したのかどうかということの調査をするとかいうふうなことを、ぜひ、していただきたいなというふうに思います。受けられる人の価値観が違うので、一概には答えられないというふうなお答えだったので、私はちょっとこれ本当にびっくりしたんですけれども、この播磨町の新しい制度を導入するときに、サービスの向上ということがうたわれておりますので、その評価基準については明確にしていただきたいなというふうに、再度、質問をいたします。


 それと、国民保護計画策定事業で、一応、来年の3月という計画書を印刷をというふうなことなんですけれど、その5月、6月に行って、随分と時間としては1年ほどあるわけですけれども、それか、住民参加の保障について、住民がやっぱり自分たちの安全・安心した保護計画つくってもらいたいというふうなところで計画をつくるとしましたら、それぞれの住民の方々の生活の状況、立場もありますし、生活の仕方もあります。障害者の方もおられます。だから、その方がこの計画書づくりの中に参加していくというふうなことが必要だと思うわけですけれども、再度、町長が国民保護法第40条第4項各号に掲げる者のうち、町長が任命というふうなことで書かれてありますけれども、応募をされるのかどうか、町長の任命だけではなくて、住民がきちんと自分たちの声として、この計画づくりに声を出して計画をつくっていけれるか、それについてお尋ねをいたします。


○佐伯町長   きのうの本会議の一般質問においても、委員の質問にお答えをしてるのが定年退職者の数であります。おわかりでなければあえて申し上げますが、平成18年4月1日には2、次の年には2、その次の年には2、その次の年には7、その次には6、そして、平成23年4月には5ということです。


 それから、この定数によってサービスの基準とか何とかおっしゃって、よう意味わかりませんが、この集中プランを実行するという一つのキーは、結局はスリム化して、しかも、行政サービスを落とさないということを基本にしていますし、また、業務によってそれぞれ異なります。したがって、そのことについては、それに問題があるということがないように、我々は最善を尽くしていくという義務がありますので、そういうことしかご理解いただけないのではないかというふうには思います。


 それからもう一つは、国民保護法の関係ですが、自分たちの安全だから住民の声をどこまで聞くのかということで、身体障害者の方とか、社会的に、いわゆるそういう保護といいますか、援助を必要とする人の意見聞けなんていうことについては、それは人事の問題もあります、委員会として。もう一つは、結局そういった人たちも含めてどう救済していけるのかと、いざというときに。そういうことを配慮して、この制度を計画をつくるわけですから、そのことについて、そういう人が入らないとできないとかできるとかいう、基本的な考え方をもとにしての意見ということは、私はお聞きする必要はないと思うんです、そう思っています。


○藤田博委員長   他に質疑ありませんか。


○中西美保子委員   まず、国民保護計画の策定事業についてお尋ねいたします、再度。災害弱者ということで、今、今回も災害になった場合、例えば、地震とか津波とか水害とかいうふうな災害になったときに移動できないような小さいお子さんを持ったりとか、足腰悪い障害者の方、そういうような方が自己申請で行政の方に自己申請して、災害時に救助をお願いするというふうなことなんかも、各自治体につくるように言ってるはずなんですね。例えば、そういうふうなことで、健常者と災害弱者の方々との違いを明確に国の方で示しているのにもかかわらず、障害者の方などの、障害者を含めてというふうなことを私は言ったわけですけれども、そのような方々のご意見を聞くというふうなことは考えていないというふうなことだったんですけれど、それについては、やっぱりきちんと足腰の悪い方が逃げるときにどうするかとか、やっぱりそのことも行政の方でもきちんと考えるべきではないかというふうに思うわけです。今さっき、はい、だから、考えられないと、考えていないということをおっしゃりましたので。


              (「考えると言うとうやん」と呼ぶ者あり)


 失礼しました、私は考えられないと。わかりました、考えていくということで。わかりました。


○細田理事   ちょっと待ってよ、違うで、そんなもん。考えていくという面とは。


○中西美保子委員   考えていくということで。


○細田理事   考えていかないの。


○藤田博委員長   中西委員、簡潔にお願いします。


○中西美保子委員   考えていかないとおっしゃったんですか。


○細田理事   考えていかないと違うでしょう。というのは災害と、いわゆる国家の有事のときとは、全く別の。


○中西美保子委員   考えていくと。


○藤田博委員長   発言の許可を得てから発言してください。


○中西美保子委員   わかりました。


 あとは、考えていくということで言われたんですけれど、委員会へのその住民の傍聴とか、やっぱり参加ですね、そういうようなことについて、再度、考えていかれるということなので、どんな方法でその方々のご意見を聞いていかれるか、私はこの間の一般質問というか代表質問の中でも、委員会への住民への参加、それから傍聴、それからそのことについての会議録の開示、そのことを質問したわけですけれども、具体的に、じゃあ住民の参加、応募されるのかどうか、それについてお尋ねをいたします。考えていくということなので。


○藤田博委員長   中西委員、それはきのう答弁されてる内容でしょう。


○中西美保子委員   いや、だから、これは抽象的なんですよ。だから、任命をするということなので、応募と任命とは違いますので、やっぱり。


○藤田博委員長   これで質疑を終わります。


○中西美保子委員   おかしいですよ。


○佐伯町長   誤解しないでいただきたいと思うんですが、これを審議する委員という前提の中で私はお答えをしたわけであって、言われていることというのは、全くとんちんかんやと思うんですがね。するとかせんとか、入れるとか入れないとかいって、それは勝手に解釈されとんですが、私はそんな言い方はしてませんよ。それは誤解のないようにしていただきたいと思います。したがって、有事の際、また災害の際、社会的弱者というのはほとんどそうだというふうに考えていいと思います。特化して、身体障害者の人とか高齢者の人とか、あるいは足腰の悪い人とか、これいろいろ言われましたが、それはそれとして、当然、この審議の中で議論をしていくべきというふうには、実は考えているわけでありまして、その審議会の委員に入らなければ、例えば、意見は聞くとか聞かんとかという問題ではないのではないかと思います。


 また、そうした考え方のもとになっています、この中西委員の考え方では、例えば、扶助費でも補助でもそうなんですが、その人の意見を聞くか聞かんかによって物事決まっていきません。一般社会におけるニーズというものを、だから、その人のニーズを聞くと。その人のニーズが町政にどれだけ反映できるかというのは、一般社会におけます負担者であるべき一般の人たちがどう考えていただけるのかと、認識していただけるのかということですので、観点が全く違うというふうに思えるわけです。それが違うのであれば聞いていただいていいんですが、そういうことです。


○藤田博委員長   これで47ページ総務管理費の諸費までの質疑を終わります。


 次は47ページ徴税費から、54ページ監査委員費までの補足説明を求めます。


○石井税務グループ統括   2項徴税費についてご説明をいたします。47ページをお願いいたします。1目税務総務費、税務一般管理事業は、確定申告など、業務繁忙期のアルバイト料や各種協議会の負担金など、経常的な経費でございます。


 次に48ページをお願いいたします。2目賦課徴収費の町税賦課事務事業は、町税の課税に要する経費で、納付書の印刷、郵送の経費や固定資産税の課税のための不動産鑑定料や、各種課税のための委託料及びシステムのリース料でございます。町税徴収事務事業は、徴収に係る経費で、督促状や催告状の発送にかかる費用や、口座自動引き落としの公金取扱手数料、滞納整理システムのリース料などでございます。


 以上で税務課所管事業の補足説明を終わります。


○枡田住民グループ統括   49ページお願いいたします。3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費の戸籍住基事務事業につきましては、戸籍住民基本台帳や印鑑登録原票の管理及びこれらの謄本、抄本、証明書等の発行に要する経常的な経費であります。


 次の住居表示整備事業につきましては、喜瀬川より東側、町道大中二見線より南側、国道250号明姫幹線より北側に位置します区域の住居表示実施に伴う委託料を計上させていただいております。なお、平成18年度は、11月6日に上野添、北野添地区を実施することにいたしており、法務局の作業等のこともありますので、この地区が終了してから契約等の業務を進めることで考えておりまして、この間に地元との調整を行うことといたしております。このことから、平成18年度当初予算に計上させていただいておりますが、平成19年度へ繰り越しをさせていただきたいと考えております。


 次に、戸籍情報システム管理事業でありますが、戸籍の電算化に係りますソフト、ハード等の保守点検料並びにハード機器等に係りますリース料であります。


 次の住民基本台帳ネットワークシステム管理事業は、平成13年度、14年度に整備しましたシステム開発及びハード機器の保守点検料並びにシステムの開発及び端末機等の機器の設置に係りますリース料等を計上させていただいております。


 以上でございます。


○下司総務グループ統括   50ページをお願いいたします。4項選挙費、1目選挙管理委員会費、選挙管理委員会運営事業は、選挙管理委員会を運営する上に必要な経常的な経費を計上させていただいております。


 2目選挙啓発費、選挙常時啓発事業は、明るい選挙推進協議会の啓発活動に係る経費でございます。


 8目町長選挙費、町長選挙事務事業は、平成18年7月12日、任期満了による選挙の執行経費でございます。開票の事務を選挙会に合わせて行いますので、開票管理者、同立会人に係る経費は計上しておりません。


 9目町議会議員選挙費、町議会議員補欠選挙事務事業は、現在、議員に欠員が生じていることについて、町長選挙が行われることを原因とする公選法第113条第2項第3号に基づく便乗補欠選挙を執行します。そのための経費でございます。


 10目兵庫県議会議員選挙費、兵庫県議会議員選挙事務事業は、平成19年6月10日任期満了による一般選挙に係る経費です。統一選挙実施に関する臨時特例法の制定内容により、選挙期日の告示日が平成19年3月30日になる可能性があるため、必要部分を当初予算措置するよう、県の選管からの助言により計上しております。


 以上でございます。


○山田企画グループ統括   52ページをお願いいたします。2目商工統計調査費、事業所・企業統計調査事業は、5年ごとに行われる簡易調査に比べまして、比較的大規模な定期調査であります。調査員数20名を見込んでおります。


 以上で企画グループに係る補足説明を終わります。


○鳥居議会事務局局長   53ページ、6項1目監査委員費につきましては、経常的な経費でございますので、説明は省略させていただきます。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○田中久子委員   49ページの住居表示整備事業についてお尋ねします。ことしは、私ども住んでるところ、大中二見線から明姫幹線の間の整備になっておりますが、ここの自治体への説明は、どのように今進んでますでしょうか。自治会への説明、はい。


○枡田住民グループ統括   さきの2月26日に、関係の自治会、10自治会長さんにお集まりをいただいて、住居表示についての説明をさせていただいておりますので、協力をいただきたいということでお願いをさせていただいております。ただ、ちょうど自治会が改選期、会長さん等の改選の選挙も近づいてくるということで、具体的には5月、6月ごろに集中的に各自治会へ回らせていただきたいと。かわる自治会長さんにつきましては、引き継ぎの方をよろしくお願いしたいということで、お願いをさせていただいた経緯がございます。今のところ、上野添、北野添地区の住居表示の方で力を入れてますんで、それ1回、2月26日、次の区域の自治会長さんについては、その日、1回だけの会議でしたけど、そういう形でお願いはさせていただいております。


○田中久子委員   住民の皆さんに、新しい自治会の名前も提示されまして、もう説明とかアンケートも私たちは受けまして、一応出しているんですけれども、大方の意見として、町の示された町名についての賛成、反対は、どのような感じでなってますでしょうか。


○枡田住民グループ統括   住居表示につきましても、昨年の10月から住民グループが所管をさせていただいとうわけなんですけど、前任者の方からは、町割についてはこの案でもう決定という話は聞いております。それで、また昨年から16年度予算委員会の中ででもそういうお話をいただいております。


 それと、あと町名につきましても、おおむねこの町名でご理解をいただけるものというふうなことで理解をしておりますんで、野添につきましても東西南北全部つけたような形での町名でお願いをしていっているという状況でございます。名前についても、理解をしていただけるものというふうに理解はしております。


○古川美智子委員   49ページの住民基本台帳ネットワークシステム管理事業で、住基カードでお聞きいたします。これの制度ができて、現在までこの住基カードをどれぐらいの方に交付されたのか。その数、大体でいいんですけど、利用度が知りたいのでお願いいたします。その1点です。


○河南博委員   住民基本台帳、ことしできたころから危険が多いというようなことで、やっぱり質問してきたんですが、今でも情報が漏れとるというようなことで裁判になってましたね。富山ですか、名古屋と。これも便益性と必要性対プライバシーという問題で、今でもダイレクトメールなんか頻繁に送られてくるというようなことで、新聞紙上では個人の了解いうんですか、個人の選択に任せるべきだというような社説も出てるようですけども、播磨町で、自分がこれは入りたくないと、台帳から除去してくれというようなことが起これば除去できる、抜けることができるのかどうか。


○清水副委員長   私は発行状況を知りたいなと。住基ネットのカードの発行状況を知りたいんですけれども、現在、写真入りのカードについてもPRされておりますけれども、これについてどのような反響があるのか。それから、また今もおっしゃったように、トラブルが実施されてから、例えば、住民の方からいろんな問い合わせなりトラブル、そういうものがあったのかどうかお聞きします。


 それから、いわゆる行政事務を広域化するということで、今、土山駅の南側に計画を予定されております交流センターなどでも、やはり役場のそういう事務に関してのあれが行われると思うんですけれども、住民にとってこれのメリットについてもお聞きしたいと思います。


○枡田住民グループ統括   まず、住民基本台帳カードの発行枚数なんですが、平成18年3月10日現在ということでご理解いただきたいと思います。トータルで206枚。それで、写真入りとか写真入りでないというお話もあったんですが、写真なしの方が14人、写真入りの方が192人という状況で発行をさせていただいております。


 なお、あとは情報の漏れとかというお話があったわけなんですが、多分、閲覧の関係でのダイレクトメールとかいう形のお話だと思うんですが、加古川市が昨年の6月からダイレクトメール等による閲覧は禁止をしております。それで、神戸市がことしの1月1日から、それも禁止をしておるという状況の中で、本町につきましても、ちょっと少しおくれたんですが、本年2月1日から閲覧の禁止という形で、ホームページの方で情報を提供させていただいております。なお、国につきましても、今国会でしょうか、そういう住民票の非公開いうんですか、原則は公開ですが、そういう個人のダイレクトメール等についての情報については非公開にするというようなお話が出てきていますんで、国との整合性も図っていけるんではないかというふうに考えているところであります。ただ、住基システムの方で削除の申し出があったときにできるかというお話があったんですが、それはうちも全住民登録してますんで、それは僕は今のところできないというふうに思っておりますので、また1回調べてみますけど、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、あと、トラブルについては、今のところ情報は入っておりません。聞いてはおりません。


 それと、あと、土山の駅南に、広域の行政窓口いうんですか、そういうことで、3市2町、明石、加古川、高砂、稲美町、播磨町、その3市2町で、企画担当課長、また、窓口の担当課長、一緒に話を進めていっております。それで、土山駅の話、また、東加古川駅が橋上駅化の工事に着手をしていると。どちらかといえば、東加古川駅の方が少しスケジュール的には早くなるんではなかろうかというようなお話も聞いております。そこの中で、どういう形でどこまでの発行ができるのかというようなことと、それと、各市町で本人確認というところをどういうふうな形で持っていってるかというようなすり合わせを、今、やっているところでございます。だから、今後、おいおいというたら変な話なんですが、東加古川駅、または土山駅の整備の問題もありますんで、そこらは1回真剣に取り組んでいきたいということで、今後も取り組んでいく予定にはいたしております。


○古川美智子委員   この206人ですかね、これ人口の割合からいえば少ないかなと思うんですけども、この推移についてはどんなお考えなんでしょうか。まずそれ。


○枡田住民グループ統括   確かに、県下の状況も資料としては県の方からいただいております。それで、率にしまして、県の平均が0.53%というような、まだ大変低い割合でございます。それで、加古川市が今現在は無料で住民基本台帳カードを発行していると。これもこの3月末でというような、何かこういう末までは無料ですよというようなPRをしているみたいなんですが、加古川市がやっぱり率としては一番いいんでしょうね。1.1%ぐらいの率で発行しているというようなことは、情報として聞いてます。播磨町としましても、平均並みです。0.5%少しということでご理解いただきたいなと。


○古川美智子委員   今後、加古川が無料にしましたけど、播磨町も何か無料とか、少し割り引くとか、増加させるための対策なんかはお考えではないんでしょうか。


○枡田住民グループ統括   本町につきましては、結論から申し上げまして、やはり受益者負担的なものは求めていきたいということで、500円は手数料としていただくという考え方で行っております。これにつきましては、カード1枚作成するのに約1,000円かかっております。それで、あと、カードにどういう付加価値をつけていくんかと。加古川市の場合は自動交付機がありますんで、それで取れますよとか、あと、図書館とかの図書館の利用カードですね、そういう併用した形でのカードの利用はできますよというようなPR。それと、運転免許証等お持ちでない方、高齢者の方だと多いと思うんですが、そういう方々には、やはり身分証明、公的な身分証明になりますというところから、やっぱり発行というんですかをしているというようなことだと思います。播磨町につきましても広報等でPRさせていただいて、特にこれから本人確認というのが非常に重要になってくると思いますんで、免許証等をお持ちでない方については、住民基本台帳カードが公的な身分証明になりますよということで、発行についてはPRをしていきたいというふうに考えております。


○清水副委員長   本人確認の件なんですけれども、先ほど、どのような発行状況かとお聞きしましたところ、写真が入っていない方が14名ということなんですね。やはり今後の本人確認も含めまして、例えば、運転免許証にかわるものとか、そういう身分証明などに役立てるためには、やはり写真つきのカードの交付というものを進められていくべきだと思うんですね。


 それと、この住基カードを発行することによって、いわゆる行政側のメリットですね、発行によって、いろんな例えば事務が簡素化されるかとか、いろいろ行政側のメリットが、もし、今まで聞いているのは利用者側のメリットなんですけれども、行政側にとってもメリットがあるのであれば、加古川市のように無料交付とまではいいませんけれども、やはりもっともっとPRをして、これを持っていらっしゃる方のパーセンテージを上げるべきだと思うんですね。それには、やっぱりその付加価値がないと、なかなか別に持っててもということがあると思うんですけれども、それを今後どのように考えていかれるか。


 それと、セキュリティーについて、これが写真つきでありましたら、かなりのところで悪用されるおそれは少ないと思うんですけれども、これについて、どのようなセキュリティーが考えられているのかお聞きしたいと思います。


○枡田住民グループ統括   清水副委員長言われますように、住民基本台帳カードを発行する上においては、できるだけ写真入りのカードをつくっていただきたいということではPRをしていきたいと。広報にも多分そういう形で今掲載を。電子申請システムの絡みの中で、住民基本台帳カードが必要な場合は当然ありますんで、そこらのことの中でのPRをさせていただいていると。


 それと、あと、行政側のメリットというお話をいただいたんですが、今の段階で行政側のメリットというのは、ちょっと申しわけないけど、ちょっと思い浮かべては出てきません。ただ、支所等がある団体で、例えば、その自動発行機ですね、それは加古川市が置いてるんですが、そこらで自分でも操作して出せる方については、それを利用していただくということについては、費用はかかるかわかりませんけど、どっかではメリットにつながってくるんではなかろうかということがあるんですが、播磨町の場合は、まだ置いていないというのが現状ですんで、具体的に住基カードを発行させていただいて、そういうメリットが行政側にあるかといったら、ちょっと今のところ申しわけないですけど、私自身思い浮かびません。


 それと、あとセキュリティーの問題なんですが、カードを作成するときに、行政も職員もわからないような形で、4けたの暗証番号を必ず入力していただきます。それは写真入りであろうと写真入りでなかろうとということで、その暗証番号を使わなければできないという形になりますんで、そこらで一つのセキュリティーが守られてくるんではなかろうかと。


 それと、あと身分証明のない方が交付申請、住基カードを申請に来られた場合は、印鑑証明等と同じような形で、必ず一たんはがきで本人さんにお返しします。そのはがきをまた持ってきていただいて、それで発行していくというような手順を踏んでいますんで、ある程度セキュリティーは守られているんではないかというふうに考えております。


 あと、答弁漏れないかな、よろしいですか。


○清水副委員長   もちろん、このカードを利用する場合は、住民にとってもメリットがないと、こういうのは別に要らないものなんですけれども、やっぱり行政側にとっても、こういう国を挙げてこういう事業を進めていらっしゃるからには、事務の効率化とか、将来的にいろんな行政事務の簡素化とか効率化とか、そういうものも加味されて、やっぱりこういう国が多額の費用をかけて、こういう事業を全国的に進められようとしてるんだと思うんですよ。だから、それには各市町で、いわゆる、それに対してのその付加価値をどの程度つけるかによって、このパーセンテージが、やはり例えば、今、播磨町は平均とおっしゃってるんですけれども、大きく今後変わってくる可能性があると思うんですね。例えば、この町へ行けば、このカードを1枚持ってれば、これもできる、これもできるということであれば、持つ価値はあるでしょうけれども、持ってても何の意味もないということであれば、余りどちらにとってもメリットがないわけですから、この事業については進まないと思うんです。もう1点ちょっと確認なんですけど、これ、写真入りと写真入りでないものについては、やはり同額なんでしょうか。発行料金が500円。それ確認させていただきます。


○枡田住民グループ統括   行政側のメリット、または住民にとってのメリットという、両者へのメリットがなければというお話を、それ当然だと思うんですよね。ただ、住民側にとってのメリットというお話の中で、やはり加古川市が、今、図書カードを、または自動発行機というような中で、もう一つ踏み込んだことが考えられないかとかいうようなところも思ってるところがありまして、せっかく2市2町で広域行政協議会を設置しておりますんで、その中で一度協議をしていただけないかなというようなことも、だから、どういう付加価値をつけていくことがいいんかなというようなことも、各市町の制度いうんですか、もちろん違うところもあるんですが、だから、広域行政の中で1回検討してもらいたいというようなことは、ちょっと思ったりはしております。


 それと、写真入りと写真入りでないカードの発行手数料は、どちらも500円ということで同じでございます。


○藤田博委員長   他に質疑はございませんか。


○小西茂行委員   1点だけ、48ページの町税徴収事務事業で、集中改革プランの中で、16年度が93.7%を21年度を94%にするということで、目標数値上げられてますけども、これの確認です。これは現年の徴収率を言われとんか、それだけ1点確認いたします。


○石井税務グループ統括   国保税を除く町税全体というふうに考えてます。町税全体の現年というふうに考えています。


○小西茂行委員   現年だけということの答弁ですけども、そうしたら、過年度の滞納分について。


○石井税務グループ統括   失礼しました。国保を除く町税全体。ですから滞納も含みます。


○藤田博委員長   他にご質疑はございませんか。


○中西美保子委員   53ページの新しい事業で、商業統計調査準備事業なんですけれども、金額としては1万2,000円ということで、6月1日を基準日として調査を行うというふうなことだと思うんですけれども、この商業統計調査、これは、データについては、当町としてどういうふうに生かしていかれるのか、それについてお尋ねしたいということと、きっと以前にもほかの調査で、当町は調査をするだけで内容は確認できないんだというふうなことをおっしゃったことがあるんですけれども、きちんとこれは播磨町に情報として生かせるのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○山田企画グループ統括   統計の調査結果につきましては、統計法で定められました目的の範囲内において活用ができるものと考えております。


○中西美保子委員   そうしたら、目的の範囲内ということで、もっと詳しくちょっと説明していただきたいんですけれども、播磨町の商業の中小企業の方々の生活の商売の大変さというのが実情としてありますので、その目的の範囲、それについてはどういうふうなものになっているかお尋ねいたします。


○山田企画グループ統括   まず、この国の指定統計につきましては、まず、国の政策をどうするか、将来の政策を立案するに当たってのデータ収集、こういったところの目的が第一にございます。ですから、その辺のことはご理解いただければなというふうに思います。


○中西美保子委員   国の施策をどうするかということで、そういうふうなデータで収集するというふうなことで、それでご理解ということを言われましても、もうちょっと私たち、何ページにわたっての調査なのかわかりませんけれども、説明をしていただきたいなというふうに思います。これで3回目というふうなことなので、全く中身がわからないので、内容に関しての質問もできないわけですけれども、このことについて再度質問します。


 それと、この商業統計調査準備事業のこの調査の内容が、あと、今後、議会の方にどのような形で提示されて、議論の中に活用されていくのかということでお尋ねしたいと思います。


○山田企画グループ統括   この調査につきましては、卸売、小売業を含む、すべての事業所についての業種別、規模別、地域別等に把握し、分布状況や販売活動の実態を把握することが目的とされております。


 一応内容はそういうことでございまして、これは公表できるものは、また冊子になって公表できる部分はまた国の統計書等は見る機会はその時点で出てこようかと思います。


○藤田博委員長   他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   答弁漏れ。今後、議会の方とか委員の方にはどういうふうに、資料としては何年後。


○藤田博委員長   他ににご質疑ありませんか。


○中西美保子委員   委員会としてはどこの。


○藤田博委員長   これで質疑を終わります。


○中西美保子委員   例えば、その資料は私たちもらえるんでしょうか。


○藤田博委員長   しばらく休憩します。


     休憩 午後 3時53分


    …………………………………


     再開 午後 4時05分


○藤田博委員長   休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これで54ページ監査委員費までの質疑を終わります。





  〜第3款 民生費〜





○藤田博委員長   次は54ページ民生費から67ページ民生費の最後まで補足説明を求めます。


○澤田保険年金グループ統括   それでは、保険年金グループが所管します事業につきまして補足説明を申し上げます。54ページをお願いいたします。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、障害者(児)医療費助成事業の20節扶助費の障害者(児)医療助成金につきましては、平成16年度と平成17年度の月平均の助成件数、1人当たりの単価等を参考に積算しております。前年度に比較して、609万3,000円。13.6%減の3,873万4,000円を見込んでおります。


 次に高齢障害者特別医療費助成事業の20節扶助費の高齢障害者特別医療費助成金につきましては、障害者(児)医療費助成金と同様の積算方法により算出いたしております。


 次に国民健康保険事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、保険基盤安定分、保険基盤安定保険者支援分、職員給与費等分、出産育児一時金、財政安定化支援事業分に係る法定繰り入れ分、1億8,926万6,000円と、町単独一般分8,150万円の、2億7,076万6,000円を国民健康保険事業特別会計に繰り出すものでございます。


 55ページをお願いいたします。障害者ホームヘルプサービス負担補助事業の20節扶助費、身体障害者ホームヘルプサービス負担補助金は、介護保険法に規定する訪問介護を利用する低所得者であって、65歳到達以前のおおむね1年間に、障害者施策等により介護保険の対象者となった者。特定疾病により生じた、身体上、または精神上の障害が原因で、要介護または要支援となった40歳から64歳までの者に対して、介護保険の訪問介護サービスに係る利用者負担の7割分を公費で負担するものです。平成17年度の1件当たりの公費負担月額と対象見込み人数により積算いたしております。


 59ページをお願いいたします。2目老人福祉費、老人医療費助成事業の20節扶助費は、障害者(児)医療費助成事業と同様の積算方法により算出いたしております。前年度に比較して、12%、808万1,000円の減の5,945万9,000円を見込んでおります。老人保健医療事業特別会計繰出事業は、老人保健医療事業特別会計に繰り出すものです。


 介護保険事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、介護給付費繰入金現年度分、職員給与費等繰入金、事務費繰入金と、本年度から介護保険事業として実施いたします地域支援事業に対する繰出金として繰り出すものです。社会福祉法人と利用者負担軽減助成事業は、一定の基準を下回る低所得者が、社会福祉法人等が提供する介護サービスを利用した場合に個人負担が減額されます。この軽減制度を実施した社会福祉法人に対し、軽減した金額が一定の割合を超えた場合に、播磨町社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度事業実施要綱の規定に基づき助成金を交付するものです。


 次に61ページをお開きください。3目国民年金費の国民年金事業は、国民年金事務の経常的な経費でございます。無年金高齢者特別給付事業の20節扶助費につきましては、国民年金制度上、国籍要件によって、老齢基礎年金等の受給資格を得ることができなかった外国籍高齢者等で、年金制度上の資格要件により、老齢基礎年金等を受けることができない高齢者に対し給付金を支給しており、月額、県補助金分1万3,000円と、町費1万7,000円の合計3万円を月額5名の方に支給するものです。


 63ページをお願いいたします。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の乳幼児医療費助成事業の20節扶助費は、前年度に比較して16.8%、980万7,000円減の4,855万7,000円を見込んでおります。


 65ページをお願いいたします。3目母子父子福祉費の母子家庭医療費助成事業、20節扶助費は、前年度に比較して27.4%、1,211万3,000円減の3,208万円を見込んでおります。


 以上で保険年金グループの所管する事業につきまして補足説明を終わります。


○大西福祉グループ統括   それでは、民生費の内、福祉グループが所轄する事業について、変更になったところ及び新規事業を中心にご説明申し上げます。55ページにお戻りください。最初に障害者の状況を申し上げます。3月1日現在の障害者手帳等の交付者は、身体障害者は1,017人、知的障害者は143人、精神障害者は56人、合計1,216人で、前年同期と比較しますと54人の増加でございます。これは主に身体障害者で、高齢者の方が身体機能の低下によって手帳を取得されたものが主なものでございます。


 障害者福祉につきましては、平成18年4月1日より障害者自立支援法が施行されます。この障害者自立支援法は、従来の障害者にかかわる諸法律の福祉サービスの部分を整理統合し、障害者に共通の福祉サービスと公費負担医療費の一元化に合わせて、サービス提供主体の一元化を図り、制度全体を将来的に安定したものへと転換させるものです。それに伴い、予算書の事業においても大幅な組みかえを行っております。


 事業についてご説明申し上げます。まず、障害者福祉一般管理事業ですが、旅費、需用費、委託料、使用料及び賃借料は、前年度予算と比較いたしまして増額となっております。これは、従来の障害者在宅福祉事業、精神障害者福祉事業の一部を統合したことによるものでございます。


 56ページをお願いいたします。身体障害者更生医療費助成事業でございますが、この事業は身体障害者更生相談所の判定の結果、身体の障害を軽減して日常生活を容易にするため、治療が必要と認められた方が、指定された医療機関で行う医療費の助成を行うもので、20節扶助費の身体障害者更生医療費助成金は、前年度と比較しまして増額となっています。これは、人工関節置換術などの指定医療の対象者の増加に伴うものでございます。


 次に身体障害者(児)補装具交付事業は、前年度と比較いたしまして増額となっております。これは従来、身体障害者補装具交付事業、身体障害者(児)補装具交付事業の2事業で予算措置をしておりましたが、自立支援法の施行により統合したことによるものでございます。


 次に、住宅改造助成事業、13節委託料の住まいの改良相談員委託料は、特別型において、住まいの改良相談員が認めるものとありますが、県の要綱改正に伴い、18年度より、その住まいの改良相談員に建築関係者の設置が必須であることが追加されたことに伴い、建築士と委託契約をするものでございます。


 57ページをお願いいたします。障害者福祉計画策定事業ですが、本年度の新規事業で自立支援法が施行され、15年度に改定を行いました播磨町障害者福祉計画に、サービスの必要量及びこれを確保するための方策を記載することが義務づけられたことにより実施するものでございます。


 次に、心身障害者福祉年金給付事業ですが、この予算は3カ月分の予算でございますので、不足部分につきましては補正予算で対応させていただきます。なお、現在、手帳所持者に一律に給付していることについては、内容を精査し、また、近隣市町の状況も考え検討してまいりたいと考えております。


 次に、重度心身障害者(児)介護手当支給事業は、従来、障害者在宅福祉事業で予算計上しておりましたが、自立支援法施行に伴い、今回、1事業として計上いたしております。


 次に、障害福祉サービス事業は、今年度からの新規事業ですが、従来の障害者、障害者(児)支援費事業及び精神障害者福祉事業のサービスを一元化した自立支援法に基づき統合したものでございます。1節報酬の認定審査会委員報酬は、障害者程度区分を決定するための委員会委員報酬でございます。7節賃金は、障害者程度区分認定調査のための調査員賃金でございます。


 58ページをお願いいたします。18節備品購入費は、審査会を円滑に行うためのノートパソコンの購入費用でございます。19節負担金補助及び交付金の播磨地域障害者支援費制度連絡協議会負担金は、サービス提供事業者のサービス内容について第三者で評価し、適切なサービスが確保されるよう取り組むことについて、姫路市が中心となって、13市9町で構成する協議会の負担金でございます。


 20節扶助費は、障害者、障害児居宅サービス費は、ホームヘルプサービス、ショートステイなどに係る費用、障害者施設サービス費は施設利用に係る費用でございます。筋萎縮症者療養等給付は、進行性筋萎縮症者、俗に筋ジスと申しますが、その方に対し、療養にあわせて必要な訓練等を行うため、専門的知識のある独立行政法人国立病院機構に、入院、通所の処置を行い、その費用を負担することでございます。ちなみに、兵庫県の医療機関は、三田市にある兵庫中央病院でございます。


 次に地域生活支援事業、これも本年度からの新規事業でございますが、この事業は、先ほどの障害者福祉サービス事業と同様に、障害者自立支援法の施行に伴い、従来の障害者在宅福祉事業、障害者社会参加促進事業及び障害児日常生活用具給付等事業を統合したものでございます。


 19節負担金、補助及び交付金の障害者相談支援事業負担金は、本年度からの新規事業で、身体、知的、精神、3障害の専門的知識を有する相談員による相談業務を実施することにより、専門的な見地からの相談支援が行われると考えております。この事業は、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町の2市2町共同で実施をいたします。そのことから負担金として支払うものでございます。


 次に、外出・訓練・交流スポーツ振興等補助金、これも本年度からの新規事業で、これにつきましては、10人以上の障害者が参加する宿泊訓練事業、交流事業、スポーツ大会事業などを実施する費用の一部を補助するものでございます。


 59ページをお願いいたします。2目老人福祉費ですが、平成18年3月1日現在の高齢化率は16.66%でございます。高齢者在宅福祉事業、19節負担金、補助及び交付金の福祉有償運送運営協議会負担金は、NPO法人、市町、社会福祉協議会などが行っている公共交通機関を利用することができない移動制約者に対して行う福祉有償運送は、本年4月1日より、道路運送法第80条の許可が必要となり、許可取得に対応できる体制として運営協議会を設置し、その必要性等を協議するものでございます。この事業は、明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町の3市2町共同で実施しております。そのことから、負担金として支払うものでございます。当町では、播磨町社会福祉協議会が実施いたしております。


 次にいきがい対策事業、60ページをお願いいたします。19節負担金、補助及び交付金の生きがいづくり促進補助金は、高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう、継続的な地域づくり活動が必要となっている状況から、播磨町社会福祉協議会と共同し、ふれあいいきいきサロンを実施して、これら地域福祉活動に取り組む自治会等を引き続き支援することとして、補助するものでございます。ふれあいいきいきサロン実施自治会は、16年度では16の自治会ですが、17年度3月1日現在で24、18年3月1日現在でございます。24自治会でございます。


 次に、老人保護施設措置事業、20節扶助費の老人保護措置費は、身体、精神、環境及び生活上の理由により、自宅で生活することが困難な高齢者を養護老人ホームに入所させ、その費用を負担するものです。前年度予算と比較いたしまして減少していますのは、入所されている方が17年度中に3名亡くなったことによるものでございます。


 次に、介護予防・地域支え合い事業は、介護保険の改正により、介護保険事業が介護予防重視型に変更となってきております。そのことから、この事業の介護予防施策については、介護保険事業特別会計に移行いたしております。


 62ページをお願いいたします。5目福祉会館費、福祉会館管理運営事業、18節備品購入費は、不測の事態が起きたときに迅速に対応できる環境整備のため自動体外式除細動器AEDを1台購入するものでございます。


 64ページをお願いいたします。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、要保護児童対策事業は、児童の福祉に関する相談業務を実施する中で、虐待を受けている児童の早期発見及び適切な保護などの困難ケースに適切に対応するために、関係機関、関係団体及び児童福祉に関する職務に従事するものなどにより、要保護児童対策地域協議会を設置し、その解決を図るものです。


 地域協議会は、代表者会、実務者会、個別検討会議を考えております。


 8節報償費は、アドバイザーの謝金でございます。


 11節需用費は、虐待予防に関する小冊子作成に係る印刷製本費でございます。


 次に、学童保育施設整備事業は、先日の一般質問でもお答えしましたが、蓮池小学校並びに蓮池学童保育所の児童数増加に伴い、今後の学校運営などを考慮し、現施設に隣接して整備しようとするものでございます。


 次に2目児童措置費、保育所運営補助事業並びに特別保育補助事業は、法人が行う事業に対して、その事業の一部を補助する事業で、前年度予算と比較しまして増額となっております。これは、蓮池保育園が公立から法人へ移管したことによるものでございます。


 65ページをお願いいたします。児童手当支給事業ですが、児童手当法の改正に伴い、支給対象者が小学校3年生修了前から、小学校修了前までに改正されたことにより、対象者が延べで1万1,000人増加したことにより、前年度予算と比較して大幅に増額となっております。


 次に保育所運営事業は、法人保育所の運営費用を負担する事業ですが、前年度予算と比較して増額となっておりますのは、先ほどの保育所運営補助事業、特別保育補助事業と同様に、蓮池保育園が公立から法人へ移管したことによるものでございます。なお、法人の補助である2目児童措置費は増額となっておりますが、蓮池保育園の維持管理経費である4目保育園費がなくなっておりますので、移管に伴う町全体経費の減額は約7,900万円でございます。


 5目児童福祉施設費、66ページをお願いいたします。北部子育て支援センター運営事業並びに南部子育て支援センター運営事業は、本年度からの新規事業です。両支援センターの事業は、従来の子育てゆとり創造センター運営事業、子育て学習センター設置事業の見直し、相談事業、情報の収集・提供並びに交流の場の提供、子育てサークルの育成支援、体験保育、母親クラブ活動及びファミリーサポートセンター事業を実施する予定でございます。なお、開館日は月曜日から土曜日、開館時間は午前9時から午後5時でございます。


 以上で、民生費の内、福祉グループが所管する事業についての説明を終わらせていただきます。


○高橋健康安全グループ統括   62ページをお願いをいたします。9目健康いきいきセンター費、健康いきいきセンター管理運営事業の13節委託料は、指定管理者の議決をいただきました、財団法人北陸体力科学研究所への運営管理委託料でございます。14節使用料及び賃借料は、駐車場用地の借地料等でございます。


 次に64ページ、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、障害児療育事業、13節委託料の機能訓練委託料は、言葉などの発達のおくれのある子供の訓練として、言語療法、理学療法、作業療法、心理療法を実施しております。現在、言語療法が34人、理学療法が10人、作業療法は15人、心理療法が11人訓練を受けておられます。


 以上です。


○藤田博委員長   補足説明は終わりました。


 本日の会議は、これをもって終了します。


 次の特別委員会は、あす16日午前9時30分より再開します。


 どうもご苦労さまでした。





     散会 午後4時30分