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兵庫県 播磨町

平成18年 3月定例会 (第2日 3月14日)




平成18年 3月定例会 (第2日 3月14日)





           平成18年3月播磨町議会定例会会議録


                          平成18年3月14日開設


 
1.議 事 日 程


   第 1 議案第42号 平成18年度播磨町一般会計予算


   第 2 議案第43号 平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


   第 3 議案第44号 平成18年度播磨町財産区特別会計予算


   第 4 議案第45号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


   第 5 議案第46号 平成18年度播磨町下水道事業特別会計予算


   第 6 議案第47号 平成18年度播磨町介護保険事業特別会計予算


   第 7 議案第48号 平成18年度播磨町水道事業会計予算


   第 8 一般質問





1.会議に付した事件


   日程第 1 議案第42号 平成18年度播磨町一般会計予算


   日程第 2 議案第43号 平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


   日程第 3 議案第44号 平成18年度播磨町財産区特別会計予算


   日程第 4 議案第45号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


   日程第 5 議案第46号 平成18年度播磨町下水道事業特別会計予算


   日程第 6 議案第47号 平成18年度播磨町介護保険事業特別会計予算


   日程第 7 議案第48号 平成18年度播磨町水道事業会計予算


   日程第 8 一般質問


    


1.会議に出席した議員(17名)


    1番 浅 原 利 一 議員       2番 藤 田   博 議員


    3番 小 西 茂 行 議員       4番 山 下 喜世治 議員


    5番 松 本 かをり 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 欠   番            8番 永 谷   修 議員


    9番 塩 沢 岩 光 議員      10番 田 中 久 子 議員


   11番 中 西 美保子 議員      12番 杉 原 延 享 議員


   13番 松 本   正 議員      14番 毛 利   豊 議員


   15番 清 水 ひろ子 議員      16番 宮 尾 尚 子 議員


   17番 古 川 美智子 議員      18番 浅 原 博 文 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          佐 伯 忠 良    町長


          岩 澤 雄 二    助役


          三 森   修    収入役


          大 辻 裕 彦    教育長


          原   智 博    理事


          井 上 周 重    理事


          細 田   敏    理事


          佐 伯 本 一    理事


          山 田 次 男    企画統括


          下 司 幸 平    総務統括





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議 会 事 務 局 長


          草 部 昭 秀    庶務・議事チームリーダー


          上 田 淳 子    主任











     開会 午前10時00分





……………………………………………………





◎開     会





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○議長(山下喜世治君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は17人です。


 定足数に達しております。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。


 これより直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 議案第42号 平成18年度播磨町一般会計予算


 日程第2 議案第43号 平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


 日程第3 議案第44号 平成18年度播磨町財産区特別会計予算


 日程第4 議案第45号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


 日程第5 議案第46号 平成18年度播磨町下水道事業特別会計予算


 日程第6 議案第47号 平成18年度播磨町介護保険事業特別会計予算


 日程第7 議案第48号 平成18年度播磨町水道事業会計予算


 日程第8 一般質問





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○議長(山下喜世治君)  日程第1、議案第42号「平成18年度播磨町一般会計予算」から日程第7、議案第48号「平成18年度播磨町水道事業会計予算」までの平成18年度当初予算案7件を一括議題とし、これから通告に基づき、上程議案に対する質疑とあわせて日程第8、「一般質問」を行います。


 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  平成18年度の施政方針で、佐伯町長は施策については、負担者である住民の皆さんが納得でき、かつ、町の発展に有益なものであるかについて十分検討を行うことと述べられ、さらに地方自治体は分権時代に即し、時代に合った独自の政策を実行すべきであるとも述べられております。


 かつてない厳しい財政状況の中で、今、真に町民の望むもの、有益な政策とは何か、逆に町民が必要としない政策もあるのではないか、それらの論議を十分に踏まえた上で、播磨町政の方向を定める必要があります。さらに、その後において当町の独自性を追求すべきでありましょう。


 町の発展にとって有益な政策であると提案されても、主体であるべき町民にとって本当に必要であるかどうか、納得できるものであるのかどうか、実情に照らし合わせてどうなのか、町民の生活にどう影響するのか、十分に把握をされないままの施策であっては町民の幸せに寄与することはできないと思います。


 町の厳しい財政事情は理解いたしますが、町民も税制改正、社会保険料等の負担増で、程度の差こそあれ、苦しい生活を余儀なくされております。播磨町民が真に願う町政のあり方が反映された行財政運営を強く望むものです。


 以下、今年度の予算方針に沿って、質問いたします。


 1.小学校統廃合に関連する事業について。


 昨年10月の臨時会において決定された播磨北小学校の廃止に伴い、18年度予算の新規事業として、幾つかの関連事業が計上されております。総額が約4,200万円。それぞれの事業方針、予定、考え方などについてお聞きいたします。


 小学校統廃合事業について、予算755万円。


 予算概要では、播磨北小学校廃止に係る事業の推進及び受け入れ校の備品の整備等を行うということですが、具体的にどういう事業を、どのようなスケジュールのもとに推進されようとしているのか。


 現在、使用されております北小の備品等についてはどう処理されるのか。校園区審議会の決定次第では、各学校での必要数等大きく変わる可能性があると思われますが、現段階での整備計画についての具体策をお聞きいたします。


 次に、小学校統廃合施設整備事業について、 予算566万円。


 予算概要では播磨北小学校廃止に伴う受け入れ校の施設整備を行うとなっております。現在予定されております受け入れ校は、蓮池小学校、播磨西小学校、播磨小学校の3校ですが、それぞれにおいて建設後の年数、規模も違い、一律には進められない整備です。


 また、これについても校園区審議会の決定内容が大きく影響してきますが、予算計上する上で、ある程度の試算はお持ちだと思いますので、現在の段階でどのような計画をお持ちなのか、学校施設のどの部分において今後整備が必要とされるのか、スケジュールも含めてお聞かせいただきたいと思います。


 また、校舎建設の際の補助金が、用途の転用でどのような扱いになるのかについてもご説明いただきたいと思います。


 次に、学童保育施設整備事業について、2,398万円。


 予算概要では児童の増加により、施設が手狭になった蓮池小学校学童保育所の児童の保育環境の改善を図るため、施設を増築するとなっております。播磨北小学校の学童保育を蓮池小学校で受け入れるために、蓮池小学校に現在あるプレハブをもう一棟建設するというように聞いておりますが、そこに至るまでの経緯、それによって対応できる児童数、必要になる指導員の配置など具体案についてご説明いただきたいと思います。


 また、町内の学童保育の将来的な見通しについての見解もあわせてお聞きいたします。


 次に、公共施設有効利用促進事業について、予算490万円。


 予算概要では、播磨北小学校廃校後の施設利用について、さまざまな機能を備え持った地域づくり活動の拠点となるよう、ワークショップ手法による提案及び検討委員会を設置し、利用計画を策定するとなっております。


 以前に私は、廃校後の施設利用のニーズ、ビジョンさえ明確にされないままの廃止は、急ぎ過ぎの感が否めないと申し上げたことがありますが、そのときのご答弁では内部では検討をしているということでした。


 今回、490万円で予算化されている費用の内訳は、具体的にどのような内容なのでしょうか。自治体の財政運営が厳しい今日にあって、なぜこのような多額の費用が計画段階で費やされるのか、当局側がされてきた検討とはどのようなものなのか。その真意をお聞きしたいと思います。


 施政方針で、佐伯町長は廃校後の施設利用を教育文化、芸術の発展に寄与し、かつ福祉、環境といった多面的な機能をあわせ持つものとしてと言われておりますが、そのような広範囲の機能をあわせ持つ施設のイメージが、いま一つ明確ではありませんので、目指されているものを具体的にお示しいただきたいと思います。


 また、その経営についてはその主体を広く公募を行うとも言われておりますが、そのような施設が経営できる主体とは、どのような団体を想定されているのでしょうか。


 また、一つの小学校を廃止して設置される新たな施設が、地域や町民、播磨町の児童にとって、また町の今後の発展にとって、どう有益なのかお聞きいたします。


 2項目め。読書活動推進事業について、2,575万円。


 学校図書の充実を図ることは大変歓迎すべきことです。他市では、既に以前から司書を各学校に配置しておりますし、播磨町の子供たちにとっても大変有意義な取り組みであると思います。しかし、子供のころの読書が、生涯において大きな影響を与えることからすれば、その実施には慎重な配慮が必要であると思われます。


 播磨町立図書館が、今年度から指定管理者である企業の運営となり、これまでとは違った運営主体になります。学校図書館と町立図書館とのネットワークと言われておりますが、それは具体的に何を指すのでしょうか。司書の選考、派遣はどのようになされるのか。選書、購入などはどのようなルートで行われるのか。今年度の実施内容についての説明と、今年度以降の予定についてもお聞きしたいと思います。


 3項目め。JR土山駅南地区の整備について。


 町内企業等が出資して設立される新会社へ参画し、駅南地区の整備促進に努めるということですが、今後の見通しとして、新会社にはどの程度の企業が参画され、町の出資額5,000万円は、総額からすれば何割の部分を占めることになるのでしょうか。


 当地に建設予定のはりま複合交流センターの所有区分なども含めて運営主体が公ではない事業体の中で、町のかかわりや位置づけはどうなるのでしょうか。町が出資するメリットについても確認しておきたいと思います。


 また、出資するからには同時にリスクを負う可能性もあると思いますが、税の有効活用という面でどのような見解をお持ちなのかお聞きいたします。


 4項目め。公園整備事業について。


 県立考古博物館の開館に合わせて大中遺跡公園の工事が引き続き行われますが、用地取得がほぼ完了したとはいえ、今年度予算に置いても町内の公園整備に約3億9,000万円の費用が費やされます。町民の負担を増す各種の増税が行われる中で、なお、公園整備にこれだけの予算をつぎ込むことについて、住民からどれだけの理解が得られるとお考えでしょうか。


 年度末には、町債残高が約200億円、町民1人当たりの借金は約58万円になると見込まれております。各市町とも、今後の生き残りのためにはできるだけ借金しないことが大前提といわれる時代にあって、ハード整備に費やす多額の予算の意義、その必要性について、改めて町長の考え方をお聞きしておきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  ご質問の順序が異なりますが、まず私の方からお答えし、残る分につきましては教育長よりお答えを申し上げます。


 まず三つ目の学童保育施設整備事業についてでございますが、蓮池学童保育所には平成18年2月1日現在で94人在籍をしており、播磨北小学校の廃校に伴い、平成19年度は110人を超えると見込んでおります。このことから余裕教室の利用も含め検討をしてまいりましたが、今後の学校運営を考慮し、現施設に隣接して整備しようとするものです。この増築により全体で130人の受け入れが可能と見込み、今後も十分対応できると考えています。また指導員は、運営団体の播磨町学童保育連絡協議会と協議していくこととしています。


 次に学童保育の将来的な見通しについてですが、施設面は町が負担し、運営面は保育料と町の補助金をもって、利用者で構成する協議会が行う現在の方法を基本と考えています。 なお、子供の健全な育成指導を行う上で、指導員の継続的な就労環境の整備、保護者の負担のあり方などを課題として協議会に伝えており、協議会での検討結果を踏まえ、協議していくこととしています。またNPO法人化に向けて検討されており、これに対して支援をしてまいります。


 四つ目の公共施設有効利用促進事業についてお答えします。


 予算の具体的な内容はとのご質問で、目指しているイメージを具体的に示していただきたいとのことでありますが、北小学校の廃校につきましては、少子高齢化の進む今日的教育課題として決断したものであり、廃校後の施設の利用ありきで進めてきたものではないことは、十分にご承知のことと思います。この北小学校廃校後の施設利用について、現段階で具体的な計画が決まっておりましたら、予算計上に当たって実施設計費用等々の提案をさせていただきますが、まだその時点ではなく、施政方針では現段階で考えられる利用方法について述べたものであります。


 廃校後の小学校施設は校舎、体育館、運動場、プール、給食施設等々多様な施設が1カ所に蓄積されたものであり、これらの施設は資源として大いに活用できるものと考えており、ワークショップ等で広く住民に意見を聞き、また検討委員会等で十分検討していただいて、計画策定したいと考えてるところであります。


 次に、その経営主体はどのようなところを想定しているのかについてでありますが、前段でお答えしました計画策定の中で議論を重ね、整備の目的や内容によっては、適切な管理運営について検討し、いろいろな団体、例えば民間とかNPO等にゆだねることが、地域住民や児童にとって、強いては町全体にとって有益なものとなると考えており、ワークショップ並びに検討委員会の議論に期待するところであります。


 次に、JR土山駅南地区の整備についてでありますが、新会社への参画企業数につきましては10数社になる見込みであります。また、町の出資予定額5,000万円につきましては、全出資額の3割を超えない範囲内とし、また、限度額と考えております。


 次に、町の出資するメリットについてでありますが、現在商工会で調査研究が進み、町の進めておりますJR土山駅周辺地区の整備計画に連携する計画となるようまとめいただいております。具体的には土山駅南地区を播磨町の玄関口、あるいは大中遺跡の玄関口としてふさわしい緑の拠点とし、その中にイベント広場や緑の駐車場を配し、あわせて東播磨地域の広域行政サービスや情報発信サービス、商工会サービス、各種集会やミニ・コンサート、あるいは展示ギャラリーとしても活用できる多目的ホール、その他の各種事務所からなる交流センター館、仮称でありますが、最小限度の商業施設を配置、公益性の高い施設が多く占める予定であります。


 従来の整備手法でありますと、町が直接建設し、また管理運営も直営で行うことが一般的ですが、本町では各種施設の管理運営を指定管理者へ移行し、サービスの向上、経費の削減に努めており、この土山駅南地区の開発整備について、この構想は本町の目指します土山駅周辺整備の考え方と合致をしており、町が単独で取り組むより効率、効果的でありメリットがあると考えます。


 またリスクにつきましては、すべての事業でリスクはあるものと考えますが、出資者の一員として、新会社の事業内容や資金計画等を十分把握して出資したいと考えています。


 次に4点目のご質問の公園整備事業についてお答えをします。


 平成7年度に町の資源を有効に活用するために住民による委員会を発足し、そこでさまざまな検討がなされました。その中の一つに大中遺跡公園の整備があり、平成10年にはりま文化ゾーン総合整備計画を策定し、以後兵庫県が行う大中遺跡整備の充実と県立考古博物館(仮称)の建設とあわせて、町の活性化に取り組んできたところであります。大中遺跡を、名実ともに町のシンボルとなるよう整備を行っているものであり、完成後は多くの人が利用し、健康増進や心に残るふるさとづくりの場等々に寄与できるものであります。本公園のように多額の費用を必要とする施設もありますが、こうした施設は長い将来にわたって多くの住民が使うことができるものです。その費用を建設した年度の税収だけで賄うと、完成後に住民となった人は建設費を全く負担せず施設を利用することになります。これでは建設したときの住民との間に不公平が生じます。そこで、町債によってその事業費を賄うことにより、将来の住民にも負担を求め、税負担の公平性を確保しようとするものです。


 一般会計と下水道事業特別会計を合わせた平成18年度の町債の現在高は約200億円となりますが、そのうち下水道事業債は102億円となると見込んでいます。下水道事業債の償還は税によって財源を賄うのではなく、下水道の使用者によって使用料として負担いただくものであります。税で負担いただく一般会計分で申し上げますと約97億円であり、この借入残高が将来的な財政運営に与える影響をはかる指数に起債制限比率があります。この比率の水準ですが、全国市町村平均が11.2%、兵庫県の市町村平均は16.1%、本町は7.6%であり、かなり下回っているところであり、この指数から見て、将来的な財政経営を圧迫するとは考えておりません。今後も引き続き公共施設整備に努力してまいりたいと考えています。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  清水ひろ子議員の1点目のご質問、小学校統廃合に関連する事業について、一つ目と二つ目、そして大きな2点目の読書活動推進事業についてお答えしたいと思います。


 一つ目の小学校統廃合事業については、北小学校廃止に伴う関連事業経費で記念誌の作成や保護者の経済的負担を軽減するため、体操服等の支給を考えております。備品関係については移設により利用しますが、一部耐用年数が来ている給食用の消毒保管庫等は新規購入の予定であります。スケジュールについてでありますが、校区が決定し、また新のPTA役員が決定し次第、連携を図りながら具体的に取り組みたいと考えております。


 二つ目の小学校統廃合施設整備事業については、普通教室に戻す工事であり、学校ごとの建築年度、規模、補助金等は関係ないものでございます。予算は、校園区審議会の諮問内容をもとに児童数をシミュレーションし、蓮池小学校では普通教室へ5室、障害児教室へ1室、及びパソコン教室の一部改修を。播磨小学校では普通教室へ3室を改修する予定で積算いたしております。しかし、校区が決まっていない現在、非常に流動的であり、整備時期については長期休業中を予定いたしております。


 続きまして2点目の読書活動推進事業についてお答えいたします。


 まず学校図書館と町立図書館とのネットワークについてでありますが、一つは人的なネットワークとして町立図書館の新刊本等の学校への紹介や調べ学習での図書紹介があります。これについては主として司書の業務になります。もう一つはインターネット経由の検索システムです。例えば、ある子供が社会事象に関心を持ち調べたいとします。学校の図書室でパソコンを使って検索してそこにあればいいのですが、なければその検索範囲を町立図書館まで広げるというものです。これによって、子供の読書意欲をそぐことなく連続させていけると思います。ソフトの共有という技術的な問題がありますが、子供自身もパソコンを使って検索になれてくればソフトが違っても解決できると考えております。


 次に司書の選考についてですが、これは個別に採用するのではなく、業者委託を考えています。その理由として年次計画とも関連するのですが、司書の派遣を初年度は各校週2回、軌道に乗った2年目からは週1回と考えています。そのように柔軟に対応するには個別採用では難しいことになります。また予算面、司書の資質と教育の面、管理体制の面、町内7校の業務内容の均衡化の面などがあり、学校司書に十分なノウハウを持っている業者を選定したいと思っています。


 選書や購入については、まずその前に今ある蔵書のデータベース化を行い、蔵書分析が必要になります。そして分類割合について専門的知識を持つ司書と学校が協議をし、選書作業と計画的な購入を進めたいと考えています。


 最後に平成18年度の実施内容とそれ以後の予定ですが、平成18年度は蔵書のデータベース化、司書の週2回の派遣、蔵書の大幅充実、学級文庫の整備を考えています。軌道に乗った平成19年度以降は司書の週1回の派遣と軽重をつけた蔵書計画をいたしております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  再質問いたします。


 まず1点目、小学校統廃合について関連する事業についてお尋ねいたします。


 先ほど補助金の関係で、私は校舎建設の際の補助金等が用途の変更でどのような扱いになるのか。これは後ろの方で聞けばよかったんですけど、これは北小学校についてお聞きしましたので、もしわかりましたら、教育長、再度これについてお尋ねしたいと思います。各小学校において普通教室に戻すこと、それが補助金等とは全く関係ないとは認識いたしますけれども、私が聞いておりましたのは、いわゆる播磨北小学校の廃止に伴って播磨北小学校の用途を変更する場合に、北小建設の際の補助金がどうなるのかということをお聞きしたかったまでです。それについてご説明をお願いいただければと思います。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  今の清水ひろ子議員のご質問にお答えいたします。


 建設当時の補助金については、用途変更でなくて文部省の指導の中でるる述べておられますが、その目的の内部でございますので、一切補助金は関係ございません。償還には関係ございません。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  そうしましたら、例えば生涯学習施設とか、公共施設を、どういうんですか、他の用途に使ってもそれは全く関係ないということでよろしいですか。確認させていただきます。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  平成の大合併と合わせまして、学校の統廃合について文部省の通達の中に全部含み込まれております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  最初に申し上げました小学校統廃合に関して、いわゆる備品、また施設整備、これについてお尋ねするんですけれども。現在、校園区審議会が開かれているんですけれども、これにつきまして、この中で私、2回ほど触れておりますけれども、校園区審議会のいわゆる答申内容が大きく影響してくる予算だと思うんですけれども、これについて校園区審議会の現在の審議状況といいますか、それはどのようになっておりますでしょうか、お聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  校園区審議会の審議状況でございますが、先週の土曜日に第4回目の審議会をいたしまして、最終的な方向づけが出されました。それで今、最終答申書の作成にかかっております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  最初に教育委員会として案を持たれて、それを校園区審議会の方にお出しになったと思うんですけれども、最初、教育委員会の方で、事務局の方で持っていらっしゃった案に従って予算化されてると思いますけれども、現在、校園区審議会と教育委員会が以前に検討されていた内容と大きなずれがあるのでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  先ほど清水議員がご質問されました受け入れ学校の整備関係かと思うんですが、それについては大きなずれがないものと見込んでおります。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  今、大きなずれはないということだったんですけれども、私も校園区審議会を一度傍聴しましたときに、教育委員会の方から、教育委員会といいますか、事務局側から出された案では、例えば古田東を大きく三つに割るとか、大中東が二分されるとか、そういうふうな通学案であったと思うんですね。今、お聞きしておりますのでは、その辺が大きく変わってきているように思うんですけれども、そうしましたらこの二つの新規事業については大きく数量、または必要数とか、いわゆる普通教室の整備についても影響してくるのではと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  清水議員は大きく誤差があるのではないかというお考えをお持ちのようですが、今、校園区審議会で審議が進んでいる状況を見ますときに、校区の線引きはいたしますが、弾力的運用ということで説明会等で私もるる説明をしてまいりましたが、現在、または近い将来、播磨北小学校に在学している児童については、希望とか、それから保護者の考え方等を受け入れる弾力的運用ということを提起申し上げてるわけですが、予備調査等を見ますと、そんなに大きな、当初諮問いたしました内容と少し変わっているようでございますが、児童数にはそんなに大きな変更はないものと見込んでおります。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  この予備調査はいつされたのでしょうか。かなり早い段階のときに予備調査をされたように委員会などで報告を受けたように思うんですけれども、予備調査をされた、どういうんですか、どのころ、どの時期でされたのか確認いたします。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  ここには資料を持ち合わせておりませんが、昨年の10月です。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  昨年の10月に予備調査をされてるんですけれども、小学校の廃止が、北小の廃止が決まりましたのが、昨年11月の臨時会だったと思うんですね。昨年10月に、いわゆる保護者に対して意向調査をされたということなんですけれども、これは現在のいわゆる保護者の希望、また弾力的運用を期待する保護者の意向とは変わってきてるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  当然移動はあるものと考えます。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  そうしましたら大きなずれはないとか、そういうことは断言できないと思うんですね。やはり、この校園区審議会の審議の流れ、またいわゆる保護者の意向につきましても廃止が決定する前と、その後とでは大きく変わってる可能性があると思いますし、また弾力的運用をするということを保護者に対して約束されておりますけれども、その弾力的運用というのは、まず一時的な、多くても数年の、いわゆるそういう弾力的運用だと思うんですね。そうしましたら、その後においてまた大幅に、いわゆる各学校においての施設の整備とか、そういうものが必要になってくるんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  清水議員が先ほどから大幅な移動というお言葉をお使いなんですが、実はご承知のとおり、学級の増減については、現在兵庫県では来年度から今度運用されますが、1年生、2年生の枠を35、3年生以上が40ですね、その制限、基準数を各学校の5校の全部調べてるわけです。それを見ますと北小の児童が、それぞれの学校に今度は転校するわけですが、その転校によって学年別に児童数のシミュレーションを描いております。それによって少しの増減で学級数が変わる場合と、それから北小のある学年がどんなふうに変わりましても、学級数に変動のない学年が3校にあります。だから学級数の増減にはそんなに大幅な増減はないんです。これはご承知のことだと思います。だから先ほど答弁いたしましたが、町内全体で8教室の改修を見積もった予算を出しておりますので、ほぼその範囲内でいけるものと考えております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  先ほどの答弁の中で、いわゆる校区決定された後、また新PTA役員が決定した後に、具体的な取り組みとおっしゃったんですけれども、新PTA役員が決定した後というのは、これはいつのことなんでしょうか。お聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  清水議員、今のご質問とは全く別のご質問をされてると思うんですが、新PTAと申し上げたのは、第1項目のご質問でのお答えでございまして、18年度に北小廃校に伴う、いろいろ先ほど申し上げた事業を計画しておりますが、その具体的な事業計画は、18年度の北小のPTAの役員と協議をしながら、子供たちにより、どういうんですか、学習意欲等に支障のないような配慮をしていきたいということを申し上げたわけです。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  この予算概要の中では、受け入れ校の備品の整備とか、いわゆる受け入れ校の施設整備となってるこの予算なんですね。そうしましたら、現在の北小のPTAの役員と協議するということは、この予算概要の目的とは少しずれがあるように思うんでけれども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  先ほど申し上げましたように、北小の廃校に伴う備品等の有効活用について協議をする場合に、先ほどから言いましたように、それらすべて町の公費の備品、この活用についてPTAの役員とそんなに協議することはまずないと思うんです。ところが事業を全体を考えましたときに、PTAの意見を尊重したいと、こういうことでございます。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  時間がありません。次、行きます。


 公共施設の有効促進の事業についてお聞きいたします。先ほどご答弁いただきましたけれども、この検討委員会とかワークショップを挙げられておりますけれども、検討委員会やワークショップのメンバーの構成についてお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  お答えします。


 この委員会というのは、あらかじめ現在では決めておりません。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  一部では、いわゆるそういう開くというふうなことが、何か打診をされてるようにも聞いておりますけれども、これは間違いでしょうか。お聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  どこのニュースか知りませんが、そういうことは一切ありません。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  それでは今、お考えになって、これはもう18年度4月以降の予算ではございますので、またその検討についても早期に進められると思いますけれども、検討委員会、ワークショップのメンバーについて、町長はどのような方が適切だとお考えなのかお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  一口で言ってしまえば、広く求めたいというふうに思っています。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  こういう検討委員会をされるときに、公募の数がどの程度なのかということも、いわゆる委員会の中の審議状況が大きく変わってくるように思いますけれども、公募というものをどの程度お考えなのかお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  一つは、ワークショップを行うということの考え方を示しておりますので、ワークショップというのはできるだけ多くの方が集まっていただいて、いろんな観点からいろんな議論をいただくということでして、それを踏まえて検討委員会を形成をしたいと。これは検討委員会というのはワークショップに基づくいろんなデータ等を入れた、意見等を入れたものを含めた検討でありまして、妥当なといいますか、その計画立案に持っていくためのまとめを行う委員会というふうにご理解いただいた方がいいかもしれません。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  この検討委員会の報酬が20万4,000円で予算化されておりまして、その他の440万円ほど、ほとんどがいわゆる策定費用だと思うんですけれども、この委託料を、策定にかかる委託料について具体的にどのように使われるのか。いわゆるコンサルなどに依頼されるのか。どのようなものを最終的につくろうと思われているのかお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画統括。


○企画統括(山田次男君)(登壇)  私の方からお答えさせていただきます。


 400万円余りの委託料の件でございますが、これはコンサルタント料を考えております。といいますのが、先ほど町長が申しましたワークショップ、または検討委員会の取りまとめ、これのときに例えば簡単な図案化いうんですか、イメージ図をつくるでありますとか、そういった作業。またおのおのの方々の会議録をまとめる、そういったこととか、全国のいろんな資料収集による提供、こういったことにかかる費用をコンサルタント料として計上させていただいております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  私、ほかでも述べておりますけれども、いわゆる財政状況が厳しい厳しいということで、いろんな面でかなり厳しい削減をされてる予算だと思うんですね。そうした中で、これは建設ではありませんし、いわゆる策定段階でコンサルに対して440万円も払わないといけない計画というのは、多分、私にすればかなり、どういうんですか、もっと違うやり方があるのではと思うんですね。何もきれいな絵が必要ではなくて、冊子が必要でもなく、策定費用に440万円をコンサルにお渡しして委託をされるという意義が果たしてあるのかどうか。その辺の価値観につきましては、私とはずれがあるとは思うんですけれども、確認させていただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画統括。


○企画統括(山田次男君)(登壇)  ずれがあるかどうかはわかりませんが、私ども考えておりますのは、あくまでワークショップ、検討委員会なるものは、ある程度自由な発想で意見を述べ、またまとめていただきたい。もちろん町との協議はございますが、そういったときに必要とされる各資料ですね、全国的なもので我々の知らないようなことも、そういったことにたけたコンサルタントをつけて、そこで議論していただき、また資料研究をしていただく、そのために必要なものを計上させていただいておると思っております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  私もそんなにうまくありませんけれども、今、インターネットなどを利用いたしましたら、かなり詳細な、また実際にそこへ赴けば具体的な内容も確認できますし、今の時代に440万円も使ってコンサルに委託するような財政状況でもないと思うんですね、私は。ですからこの資料などにしましても、これは例えば委員の中で各自が努力されていろんなものを持ち寄るとか、また自分たちがこれはと思ったものを持ち寄るとか、またそれについて担当される職員の方が各地、日本全国、またときには海外ということもあり得るでしょうけれども、今、こういう時代ですので、資料は幾らでも手に入ると思うんですね、コンサルの手を通さなくても。ですから私は公共事業の建設などにおいて、かなり策定費用というのが大きなウエートを占めておりますし、どの辺で、今後いわゆる行財政改革ができるかといった場合に、こういう部分の削減というものが、もう少し考えられてもいいのではと思うわけです。播磨町の施設を整備するわけですから、全国にある画一的な施設の整備を播磨町民は望んでいるわけではなくて、地域の核でもありました小学校を一つ廃止するわけですから、やはりそれにはその地域にとってもメリットがないといけませんし、町全体にとってのメリットはもちろんですけれども、その地域、また播磨町が目指すもの、求めるもの、また播磨町の中での位置づけは何かということを実際に検討するには、コンサルにお金をかけるんではなくて、むしろこの検討委員会、ワークショップ、こういうものに対して、資料提供とかいろんな面で費用をかけるのはいたし方がないと思うんですけれども、この策定費用について余りにも高額過ぎるように思いますので、再度見解をお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画統括。


○企画統括(山田次男君)(登壇)  るる、申されまして、前段部分は全くそのとおりと私も思っております。北小学校だけの施設整備を考えるという表現じゃなくて、予算の表現見ていただきましたら、播磨町の公共施設の有効利用促進事業という名目で挙げております。この中には、後ほどの質問にもあろうかと思いますが、中央公民館のあり方でありますとか、土山南に建設される、先ほどご質問にもありましたが、そういう施設のあり方。これとどう連携づけていくのか、こういったことも含めてその中では議論が出てこようかと思っております。そういったものを有機的に結びつけたようなイメージ図とか、そういったものを作成するにもやはりコンサルタント等をもちまして、よりイメージがわかるような形のものを作成したいと、こういう思いからの予算であることをご理解いただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  次に行きます。


 読書関係ですね、いわゆる読書活動推進事業についてお聞きいたします。これにつきまして、先ほどいわゆるインターネットを使ったりとか、司書の採用を派遣にしましても、業者委託というようなご答弁がございましたけれども、今、播磨町がいわゆる指定管理者として選定いたしました、播磨町立図書館、これについてはいわゆる図書館流通センター、こういう企業が指定管理者となったわけなんですけれども、ここが実際に現在行っております、全国的に展開されておりますサービス。それの中にいわゆる学校図書に関しての支援というものも含まれてるわけですね。これを見ましたら、播磨町の場合、先ほどお聞きした中では、私ははっきりしたご答弁があったかどうか定かではないんですけれども、学校図書館と町立図書館とのネットワーク。これについての具体的にどうされるのか。またいわゆる町立図書館の指定管理者である、いわゆるこの企業がどのようなかかわりを持たれるのか再度確認させていただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  今の清水ひろ子議員の読書活動の推進事業についての再質問でございますが、町立の図書館と学校図書館との関連について、どんなふうに将来構想してるかと、こういうご質問かと思うんですが、実は学校図書館そのもの、図書館教育そのものを考えたときに、これ前にも、清水ひろ子議員ご承知のとおり、播磨町の学校図書館は、この近隣では一番充実をいたしております。これは前にも述べていると思いますが。そこで最近の子供たちの読書活動、読書生活とも言ってもいいと思います。または読書週間という言葉も出てきております。こういうふうな読書活動が非常に劣っていると、これは全国的な傾向でございます。そこでまず、子供たちに読書活動、少し分けて言いますと読書習慣であるとか、読書によって心の寛容を促していくと、こういうふうなことが非常に大事だと言われております。そこでまず、現在行っております学校図書館の学校内における教育につけ加えて、司書を配置しまして、学校図書館教育に新たな現代的な課題に挑戦をしていこうと、こういうわけでございます。そこで今、ご質問のように、そのときに全国的なデータを持ち合わせている企業が幸い指定管理者になりましたので、その提案書の中にも読書活動と調べ活動に寄与したいと、こういう提案があります。そこで先ほど申し上げたのは、調べ活動を例に挙げて私申し上げましたが、読書活動についてもかなりの提案がいただけるものと期待をいたしてると、こういうことでございます。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  指定管理者が選定されるときにも申し上げたかと思うんですけれども、いわゆる図書館というのは営利事業ではありませんので、その他の事業を展開されていくというメリットがあっての、指定管理者の応募であったと思うんですけれども、この読書活動推進事業、2,575万円が出ておりますけれども、先ほども、今、教育長おっしゃられたように、播磨町は近隣では一番充実している図書館。それにもかかわらず、2,575万円を単年度で投入されるにはこの2,575万円、これのいわゆる内訳と申しますか、これはどのような割合で司書の報酬とか、そういうものになってくるんでしょうか。また、委託料になるのでしょうか。またこの中で、いわゆる本の購入、学校図書の充実のために本を購入する、いわゆるパーセントというのは幾らぐらいなのでしょうか。お聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  先ほど、計数は申し上げませんでしたが、このほとんどが蔵書を充実させていくということでございますが、その中でもとりわけ新しく取り入れたいと思ってますのが、先ほどご答弁申し上げましたが、町内の小・中学校、全学級に学級文庫を配置いたします。といいますのは、各学校に図書室なるものがありまして、非常に充実はしてるんですが、学校に1カ所の図書室だけでは、1人当たりの児童生徒が図書に触れる機会が非常に少ないということで、まず各学級に児童数の1.5倍程度の蔵書を、書架を込めて購入したいということがほとんどでございます。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  このほとんどがいわゆる学級文庫を設置されるということなんですけど、学級文庫に、今、それだけの予算が果たして必要なのかどうかということは、また今後にしたいと思います。


 次に参ります。


 次に、公園整備事業についてお尋ねいたします。先ほどの町長のご答弁の中で、いわゆる将来の住民の方にも公園建設に際しての負担をお願いするために、町債をということだったんですけれども、現在人口は減り続けておりますし、大きな要因でもなければ、そういう積極的な施策でもなければ、なかなか町内人口も増加するような傾向にあるとは思えませんけれども、人口が減ってくる、また日本の国全体で人口が減ってくる、いわゆる右肩下がりの時代にあって、いわゆる将来の住民に対して負担をというふうな、このような考え方について理解しがたいものがありますけれども、再度ご確認させていただきます。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  初めにお答えしたので、すべておわかりかというふうに思うんですが、この町債を発行する、町の借金ですが、これ施政方針でも述べておりますが、官庁の会計システムというのは1年間ということです、限定をされています。その中で税等、一般財源を100としたときに、その100を持ってすべてをというわけにいきません。したがって、播磨町でも先ほども述べましたように、公債費比率いうのは全国でも最低レベルにあります。公債費比率というのは何なのかといいますと、財政指標の中の一つでありまして、これはバロメーターになります。これ、悪くもよくも考え方があるわけですが、そういう比率が低いと、播磨町の場合ですが、都市整備、基盤整備率が低いということがまず言えると思います。だからといってむやみやたらに、その公債というか、借金を多くしていこうと、そういう考え方は毛頭ありません。したがって、播磨町として将来に発展できるような形での資本投資をしていくということでありまして、今、議員おっしゃっておられますように、どういうんですかね、住民の暮らしがあるということで、その対比でおっしゃっているんですが、それと、またこうした社会基盤の整備というものとは、全く別のもんであるというふうに理解をいただかなければならないのかなというふうに思います。これ、バロメーターというのは、全国的な同種類のいわゆる団体の比較でありますとか、また近隣でありますとか、県下におけます借金比率ですね。そういうものをして、推しはかるべきであるというふうに思います。これは多分の公共施設との整備率とも関係をいたします。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  ただ、今回も3億9,000万円ほど公園の整備事業に使われるわけなんですけれども、先ほどもいわゆる将来的な財政運営を圧迫するとは考えていないということだったんですけれども、現在、いろんな行財政改革をされてる中で、また行政改革、集中改革プランのようなものも、お出しになっておりますけれども、これはやはり将来的に、財政的に厳しく、一層厳しくなる、またそういう不安があるということを見込んでこの数年ずっといろんな改革をされてきてるんだと思うんですね。また、昨日否決はされましたけれども、障害者の福祉年金をも廃止すると。いろんなことについてかなり増税感がある中で、果たして平成10年に策定されたいわゆる文化ゾーン構想、これを今もって継続して、策定に基づいて公園整備などを行っていくということが、果たしてこの厳しい現状の中にあって必要なのかどうか、これについてはやはりある程度考え直すと。平成10年と申しましたら、もう今では一昔前ですね、こういう時代に策定されたものが今の時代にも通用するのかどうか、それについて再度お考え直しになるおつもりはないのか。これが将来においてどうなのかということを再度お聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  財政運営、俗にいいます行財政運営といいますのは、結局はすべてのバランスの上に立っているとは思います。だから極端なお考えをもとに、そういう質問をされると、私、お答えするのに1時間あっても足らないと思うんですね。だから播磨町自身の持つ力といいますか、これは一つには財政力ということが言えます。また、ご承知のとおり、播磨町には財政調整基金というのがあります。本来ですと、先ほども言いましたように、年間で100億円あれば、100億円使ってしまえばええと、そうですね。そういう考え方というのは、今はもう中央政府でもいろんろな議論がされています。単年度制度ではまずいのではないかということもありますので、結局、播磨町にあります財政調整基金との基金をうまく生かしていくと。本来ですと年度年度で投資していくということでしょうが、大がかりに行う事業などというのは、1年間だけでそれを行うことはできません。数年に及んで、また一般家庭と同じように、結局家を買うときに借金をする。それを30年、40年払っていくということで、レベル化をするわけですね。したがって、ことし3億何ぼの公園整備使うから、例えば一般住民の生活が苦しくなるとかならんとか、そらレベルの問題、全く違うと思います。そういう考え方をお聞きになられているんですが、お答えする人はなかなか難しいですよ、この問題につきましては。だからあるところをやめて、あるところを。とそんなことはないんです。だから、したがってバランスの上に成り立っていると。またそれは年度間の調整の上に成り立っていると。それを調整するために結局は借金をすると。地方債を発行すると。こういうことですから、ご質問の意味とは随分違うと思うんですがね。こんなふうにしかお答えできません。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  はい、以上です。


○議長(山下喜世治君)  これで、清水ひろ子議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


              休憩 午前11時02分


             …………………………………


              再開 午前11時15分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、日本共産党代表、田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  私は日本共産党議員団を代表しまして、通告に基づき4点の質問をします。


 1点目は平成18年度の施政方針を問う。


 小泉構造改革路線の政治が始まって5年がたちました。国民の所得が落ち込み、貧富の格差の拡大が深刻な問題になっています。全国の生活保護世帯は、今、100万人を超えています。そして貯蓄ゼロの世帯が4世帯に1世帯になっています。就学援助率は全国で12.8%、若者の2人に1人が非正規労働者です。少数の高所得者と多数の低所得者になってきている現状があります。さらに、本年から所得税、住民税の定率減税の廃止による増税、それが国保税や介護保険料にはね返り、住民への負担が大きくなっています。障害者の支援費の制度では、自己負担もふえ、もう暮らしが大変、そういう住民の声もあります。そして今後政府は、医療制度の改悪などを計画しています。


 一方、国の進める三位一体の改革が地方分権、自由を高める、それは名ばかりで国の責任の後退と地方財源の大幅な削減であることが明らかになりました。そして、日本21世紀ビジョンによる小さくて効率的な政府論で、国と地方を上げて行政改革の本格的な推進も始まっています。


 播磨町では、町長の施政方針の中に従来の行財政運営を見直し、効率的な行政経営を推進することに、平成17年度を初年度に21年度までの集中改革プランに積極的に取り組む、このように発表されました。この間、幼稚園保育料の値上げ、町立蓮池保育園の民間への譲渡、文書手数料の値上げ、町立播磨北小学校の統廃合、公共施設の使用料の値上げ、指定管理者制度の導入など実施され、また実施されようとしています。


 播磨町の財政の状況は、指標を見ましてもそれほど悪くはない。それなのに町長は福祉施策をどんどん縮小、廃止をされています。例えば、数値が高いほど財政の余裕度が高いと言われておりますが、平成15年度の財政力指数は0.8%、全国の市町村平均0.4%です。そして起債制限比率、全国市町村率でいいますと11%なんですけれども、播磨町はたしか10年ごろだったと思いますが、7.5%。その上、体育施設のドームやモニュメント、公園づくりに多額の税をつぎ込もうとしています。福祉増進の自治体の目的から考えますと、税の使い方を福祉、教育、生活を充実する方向に転換するべきではないでしようか。施政方針で事務事業の整理統合、民間委託、定員適正化計画の策定、給与制度の見直しを図るとありますが、現在までにどれだけのコスト削減が推進されたのでしょうか。そして今後どのような計画で推進していくおつもりでしょうか。具体的にお示しください。


 住民の生活が苦しくなっている現状、平成18年度の施政方針には住民の暮らしを応援するものが感じられません。自治体独自の30人学級、またデイサービス利用者への食事代の補助、中学校給食の実現などのお考えはないのでしょうか。お尋ねいたします。


 2点目に、国民の保護に関する計画策定についてお尋ねします。


 施政方針にあります、安全でさわやかな都市環境の町として武力攻撃事態などにおける国民の保護のための措置に関する法律に基づき、住民の生命、身体及び財産を保護するため、措置を的確かつ迅速に実施するため、国民の保護に関する計画を策定すること、このことについてお尋ねします。


 この施策のもとになっている武力攻撃事態法、国民保護法の目的ですが、多くの国に戦争や爆撃を行っているアメリカが海外で介入戦争を始めたとき、日本の自衛隊が武力行使を含め参戦できます。また、国民を戦争に強制的に動員するもので、公務員はもちろんのこと、医療関係者、輸送、通信、建築、土木など、あらゆる国民を戦争協力、動員する、そのことを求めるための具体化の一つです。はっきりと法律の中に書かれてあります。アメリカは、戦後だけでもさまざまな理由をつくって多くの国々に爆撃したり戦争をしてきました。アメリカの戦争に日本の人々、物資、土地や施設などが使われ、嫌だと言いますと罰則がある。こんな法律をつくったら日本が軍事国家に舞い戻ると理解されてしまい、国家間の緊張が強まることになり、あの第二次大戦のような大きな過ちを繰り返してしまうのではないでしょうか。戦争協力への報復の不安があり、住民の安全・安心と逆行すると考えます。関連の2条例が播磨町の議会で3月7日に可決されました。住民からはなぜと聞かれるでしょう。このような問題はありますが、住民にとって安全・安心でさわやかな町にする、そのために質問をします。


 1、この施策のもとになっている武力事態法に対する町長の見解をお示しください。


 2、災害救助は町長の権限で行われます。国民保護計画の権限はどうなっているのでしょうか。


 3点目に、情報公開の時代ですが、国民保護協会で国民保護計画が策定されますが、その協議会の傍聴はできますか。そして会議の議事録の公開はできますか。


 4点目、国民保護計画のもとになっている武力攻撃事態法の第3条4項に憲法に保障された基本的人権、国民の自由と権利を制限、侵害する場合があることを公然と認めて必要最小限とあります。この必要最小限とはどういうことなのでしょうか。大変なことなのでお答え願いたいと思います。


 国民保護協議会の担当グループは、どのグループが担うのでしょう。そしてこの審議過程に住民参加の保障はありますか。国民保護協議会の審議過程の審議状況を議会へ報告、結論はどこが最終決定するのか、播磨町議会の議決事項になるのかについてお尋ねいたします。


 次に3点目、子供の医療費の無料化を。


 日本の社会が子供を生み育てる力を失いつつあることは、日本の未来にとって大問題であると指摘されています。子育て世帯にとって子供の医療費の負担の軽減は、安心して子供を育てる上で切実な施策です。子供の医療費を無料にする制度が、条件の違いはあっても何らかの形で全国のすべての市町村で助成されています。


 また、2003年6月には少子化社会対策基本法案が衆議院で成立し、その基本理念が明らかにされました。家庭や子育てに夢を持ち、かつ、次代の社会を担う子供を安心して生み育てることができる環境を整備し、子供が等しく心身共に健やかに育ち、子供を生み育てる者が誇りと喜びを感じる社会を実現し、少子化に歯どめをかけることが、この法案で求められています。また、この法案の第16条では子供を生み育てる者の経済的負担の軽減を図るため、児童手当、奨学事業及び子供の医療にかかわる措置を講ずるものとなっています。


 播磨町でも出生率が年々低下しています。この原因は何だと思いますか、そういうアンケート調査が行われました。その中に子育てに負担を感じる58.4%の方が答えています。


 明石市のことしの7月から、稲美町も新年度から就学前まで完全無料化すると発表いたしました。無料化を求める運動と世論の前進の中、就学前までの適用は全国の自治体の大きな流れになっています。少子化対策として子供の医療費、播磨町の本年度の予算は約5,000万円計上しています。少子化対策としての医療費の無料化に取り組むべきと思いますが、町長の見解をお尋ねいたします。


 最後に、健康いきいきセンターの施設改善を。


 本年度の予算では6,300万円の管理運営委託料を計上しています。この健康いきいきセンターは、住民の健康づくりを支援する施設として多くの方が利用しています。また平成16年度から、館内のプールを利用して障害児を対象とした水泳教室が開催され、有効に利用され喜ばれています。


 4月から指定管理者制度に伴い、2団体から応募があり、石川県に本社がある北陸体力科学研究所が指定管理者に選ばれました。医学をベースにした多面的な健康づくりの拠点として、生活習慣病の予防改善を中心とした健康づくりと介護予防を目的に掲げている。そのことは広報はりまで発表されました。


 このいきいきセンターはオープンして6年を迎えます。住民に喜ばれる施設として、利用者の要望を取り入れることが求められるのではないでしょうか。そこで私は5点の点について質問します。


 プール内の南側の窓にカーテンを取りつけてほしい。プール内のトイレが男女共用で一つしかないので増設してほしい。便器はウオッシュレットにしてほしい。3番目に、浴場の脱衣所の洗面台が暗いので照明灯を設置してほしい。4番目に、3階大会議室を利用する場合の駐車場の対応について。5番目に、駐車券発行機を外の駐車場付近に設置してほしい。


 以上4点、よろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  田中久子議員の質問にお答えをしたいと思います。


 まず、平成18年度の施政方針を問うについてお答えします。


 まず、地方自治の目的でありますが、住民福祉の増進であり、そのためには民主的かつ能率的な行政を行わなければなりません。したがって、町は住民の負託にこたえ、適切な地域社会の経営の任を果たすために、総合的かつ計画的な行政運営を図ること、そのためには最小の経費で最大の効果を上げることが求められております。このようなことから本町の行政改革を行うに当たっては、従来の行政運営を抜本的に見直すとともに、住民と地域との協働をより一層推進するなど、効率的な行政運営を進めることといたしております。


 現在まで、どれだけのコスト削減が推進されたのかの件でございますが、平成17年度を起点とする平成21年度までの行政改革の推進をするための集中改革プランを策定し、計画期間内に達成できるよう取り組んでいますが、平成17年度では定員管理の適正化、給与の適正化、財政の健全化の推進などにより、効果額を約1億1,000万円と見込んでいます。


 今後、どのような計画で推進していくのかについてでございますが、集中改革プランの六つの基本項目。一つは、事務事業等の再編・整理、廃止・統合。二つに、民間委託等の推進。三つとして、定員管理の適正化。四つとして、給与の適正化。五つとして、財政の健全化の推進。六つとして、地方公営企業の経営の健全化のそれぞれの取り組み事項について、目標年次を定め全庁を挙げて推進してまいりたいと考えています。


 なお、30人学級、デイサービス利用者の食事代の補助、中学校給食の実施については考えておりません。


 次に、2点目の国民の保護に関する計画策定についてでありますが、まず、武力事態法に対する町長の考え方はということでありますが、先のアメリカ合衆国やイギリスでのテロを初め、混沌とした国際情勢などから、いつどこで何が起こるかわからないといっても過言ではないと考えます。こうした背景のもと、国において関係法令が整備され、これにより各自治体において行動計画の策定が求められているものであります。この中では住民の避難、避難住民の救援、武力攻撃災害への対処、ライフラインの確保など、体制の構築を企てることとなります。あってはならない武力攻撃を万一受けた場合の対処方法の検討は、住民生活の安定の上で必要なことと考えております。


 次に、町長の権限についてですが、町は住民に最も密着した行政機関として、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体等の保護に重要な役割を担うことになります。具体的には知事の指示を受け、避難住民の誘導を行うことや、県の事務である避難住民等に対する救援の事務の一部を実施することとなります。また、予測不可能な武力攻撃災害が突然発生した場合には、町長は目前の危険から住民を保護する責務を有し、そのため一時的な避難の指示や警戒区域の設定など、応急的な処置を行うこととなります。


 次に、協議会の傍聴、議事録の公開についてでありますが、協議会の意見を聞いた上で判断してまいりたいと考えております。


 次に、事態対処法第3条第4項に規定する国民の自由と権利の制限でありますが、あくまでも制限であり、侵害ではありません。また必要最小限とはということですが、同項に規定していますとおり、憲法にいう基本的人権を最大限に尊重し、必要以上に制限してはならないということであります。


 次に、協議会は健康安全グループが担当し、住民の参加の保障については、条例制定の際にご説明いたしましたとおり、協議会の委員として国民保護法、第40条第4項、各号に掲げるもののうちから、町長が任命することとなっております。


 次に、審議過程の議会報告等についてでありますが、協議会からの答申を受け、県知事に協議し、協議が整えば決定となります。議会に報告するとともに公表するということとなります。


 以下につきましては、担当理事からお答えを申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  3点目のご質問、子供の医療費の無料化をについて、私の方からお答えいたします。


 子育て施策を総合的に推進するため、平成12年に策定した播磨町エンゼルプランを見直し、平成16年度に播磨町次世代育成行動計画を策定、この進捗状況の調査及び評価、さらに計画推進における課題の抽出並びに推進方策の検討を行うため、企業関係、保護者代表、学識経験者などで構成する播磨町次世代育成支援対策地域協議会を設置しています。


 議員ご指摘の乳幼児医療費助成の件ですが、昨年3月定例会での播磨町福祉医療費助成条例の一部改正において、兵庫県制度を基本とすることとして所得制限を導入し、医療にかかることが比較的多い3歳未満、3歳に達する月末までの児童については、県制度への上乗せ支援策として保護者に一定の所得がある人を除き、公費負担することとして改正を行い、実施しています。


 子育て支援策は相談、保育、医療、教育など多くのさまざまな面から取り組み、行政のみならず、育児休業制度の普及、充実など、社会全体で考え実行していくことが大切です。


 よって、現行の乳幼児医療費助成制度で対応してまいります。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  次に、4点目のご質問、健康いきいきセンターの施設改善をについては、私の方からお答えさせていただきます。


 健康いきいきセンターでは、利用者の皆さんに快適に利用していただくために、ふだんからの対応はもちろん、施設の適切な維持管理に努めているところであります。今までに利用者の要望により、エントランスホールの空調機や浴室シャワーの増設など整備を行ってきております。


 まず、プール南側窓へのカーテン設置ですが、平成15年度に遮光フイルムの張りつけにより対応しております。


 次に、トイレの増設についてはスペースの問題もありますので、大規模な改修時に検討したいと考えます。なお、ウォシュレットについては今後の検討課題としたいと思います。


 照明灯の設置については現状で支障がないと考えています。


 次に、駐車場の対応についてですが、現在、大会議室利用者に対しましては、申請の際、できるだけ乗り合わせていただくことのお願いをするとともに、駐車場利用は20台までに制限する旨の文書を渡すなどしております。


 最後に、駐車場券の発行機については、維持管理上の問題もあり、駐車場付近に設置する考えはございません。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  まず1点目の件について町長に再質問したいと思います。


 今、播磨町の住民の皆さんの暮らしというんですか、町長はどのように認識されておられるでしょうか。その点について端的にお願いしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  端的にとおっしゃいましたが、なかなか表現しにくいことであります。一般質問の中で議員がおっしゃっておられますように、今、国の方でもいろいろ話題になっています、昨今の経済状況から二極化が進むだとか、あるいはまた、この中で述べられておりますように、就学だとか就業という点では、若い人たちの意欲、そういうものが大きな影響も受けてるんではないかというふうに思います。


 また、今の経済状況が少し上向きになってきたとはいいながら、大企業等についてはややその兆しがありますが、なかなか中小零細企業については、その兆しがなかなか見えてこないといった環境の中に置かれているということが言えると思います。しかし、そのことは概説的に言えても、はっきり家の暮らしがこうというところについては、それは異なった感覚というんですか、ことがあると思います。ただ、情勢の中では今、年金の問題とか、税金の問題とか、すべて含めて日本が、日本の国を国民として経営する責任。また、播磨町では播磨町の住民が町を経営してる責任ということになってきますが、それをするためにおっしゃっています、いわゆる増税でありますかね、そういうものは切り離して考え得ない、考えられないという環境を、また持つものも当然だというふうに思ってます。


 一概に暮らしをどう考えてるのか。回答として期待されてるものというふうにはなりませんが、私は国民が挙げて、今の時局を乗り切るということは大変大事だと。確かにいつの時代になりましても、楽な時代はそれぞれにお持ちじゃないと思います。そんな感覚でおります。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  町長は、今のお答えを聞いておりますと、若者の意欲の問題とか、それは雇用のことをおっしゃっていられるのでしょうか。それから、今、国が大変なときだから乗り越える、そういうのも大事だということで、端的に町民の暮らしが厳しくなっているというふうにお認めでしょうか。苦しくなってるという点でどのようにお考えでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  日本の構造的なことから言いますと、それは俗に言います公助とか自助とか、あるいは共助とか言いますね。ベースとして私はやっぱりいつも申し上げていますが、自助というものが第1前提というふうに思っています。それぞれが暮らしが成り立つように努力をいただくことを一つの基本とした物の考え方でないと、今の質問に対してお答えをするという立場でないというふうに思っています。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  ことしの予算を見ますと町民税が前年度と比べますと9,000万円ほど増額してます。それは老年者控除、定率減税の廃止によって皆さんの税金がふえて住民の暮らしが圧迫される傾向になりますし、生活保護者、播磨町の生活保護者の受給は、10年前と比べますと3倍になってます。約94世帯ですか。就学援助率は、私、全国の平均が12.8%と言いましたが、播磨町の場合の平均は約14%になってます。それから国保税、介護保険料の滞納者が約1,400人近くになってます。そういうことを私は見たときに、住民の暮らしはどうかということを判断していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  とらえ方の問題でしてね、最後に言われた国保にしましても、いわば共同でこの会計を経営してると、国保会計を経営してると、国保会計を経営してるいうことから見ますとですね、受診者が多い、いわゆる医療費が多いということは、そんだけ需要が増すわけですから、構成をしている、いわゆる被保険者の負担が当然にふえてきます。それは当然だと思います。これをキープするためにはいろんな方策を播磨町でもとってきておりますし、また本年度も改めて健康づくり、あるいは医療にかからないような運動を方策をしてるわけですが、なかなかそういったことには効果というものは十分あらわれてきていないの現状であります。と言って必要不可欠なものに対して共同負担をしていくというのは、私は当然妥当だと思っています。ただ国の方でも言われていますが、例えば小さな政府をして、いわゆる経営コストを下げていくということにつきましては、先ほども申し上げましたように、次の行政改革プランに基づいて、積極的にそれを行うことによって、そういう必要経費というものを下げていくということで、税の負担というものに対してはできるだけ抑えていくという考え方に立っていますが、先ほど言われました、例えば住民税というのは、ご承知のとおり地方税法等によってその基準が示されています。したがって、播磨町がその基準を下回るとか、上回ることについては今はいろいろ言われてますが、下げるということについては妥当性は持たないということで、国の方でもそういった分権時代といいながら支配体制下にあるということです。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  次に町長は、今、官から民へ、そういう攻撃が国から地方にも推し進められておりますが、民間委託のことについて入りたいと思いますが、播磨町の民間委託の実態なんですけれども、本年度から蓮池保育園が民間に譲渡されます。それから北小学校が19年度から廃校になります。そして、ことしの春から指定管理者制度が町内で導入されます。そういう官から民への市場化テストというのも、今ずっと入ってるんですけれども、そのことについて町長は今後どのように民間委託を進める、どの部門を進めようと具体的にお考え、21年度までにですね、お考えなんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  個々、具体的な質問でないので、どの程度お答えをしたらいいかわかりませんが、今の流れは、結局は行政が直接行うこと対して何ら疑問を抱かなかった。しかし、いろいろ考えてみますと、行政がそれをやらなければいけないという論理がどこにあるのかということは追求すべきであるというのと同時に、これも冒頭申し上げましたように、大変厳しい環境下に日本政府そのものが置かれています、財政部におきましては。またそれに加えて、影響というのは地方自治体に特に影響を与えてきてるという実態から見ますと、国が今、指示をしてますように行政改革をつくって執行せよというようなことではなくて、自主的に行政がその経営を考える。主体であるというふうに言えなくないと思います。今、国の方では、今度改革になりました地方分権一括法の以後に、経営について今まで委託は可であったものが、その支配下に置かないということから、行政官庁にですね、指定管理者制度をして、いわば任意性を持たした形で民間に、随分経営の考え方変わりました。これに加えて今、地方の方でもそうですが、議論されていますのは、例えば行政内部におけますさまざまな業務の中でも、いわばパッケージになったものですね。いわばマニュアルを示すことによって、その手続は行われる。判断業務が極めて少ない分については、アウトソーシングしてはどうかというな議論もあります。国の方ではどうも盛んにこんなことが行われていますが、ここにも及んでくるものでありますし、私も考え方ですが、私としては極めて妥当な考え方というふうに思っています。今はいろいろ言われていますが、そのための法整備というのは十分行われていません。考え方だけが先行しとるわけですね。というふうな感覚を持っていますが、私は今のそうした流れというものについては当然だなという感じは持っとります。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  今、国会で市場化テスト法案が出されておりまして、それが今、地方に入ってきますと、町長、まず播磨町の業務の中で1番目に挙げられているのが住民グループの戸籍、証明書、住民票、印鑑登録証、この部門が第1の市場化テストの表題に挙げられてまいります。町長はそのことついて、やっぱりこれも国のあれだから、流れだから、やっぱり一番大事な住民のプライバシーを守る漏えい問題、個人保護法の漏えい問題、サービスの質の低下、そういうことを守秘義務はどうなるのか。いろいろありますけれども、やはり官から民へ移すことによって、今、ライブドア、JRの事故、耐震偽造など、本当に大きな社会問題になってる中で、町長はこの問題をやっぱり進めるのは妥当とお考えなのか、その点についてお尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  先ほど、考え方の大綱について述べました。今、いろいろ議論されています中で、業務、いわゆる行政の業務ですね、国も含めまして、それを見直しといいますか運営を考えていくと、手段をですね。そん中でアウトソーシングをしようと。例えば民間にそれができるかできないかということも含めてね。なぜ、民間でやるのかやらないかという議論の前に、なぜ、そういうコストがかかるのか。単純な言い方をしますと、職員を、正職員を雇って、そのことによって毎年いわゆる給与が上がっていくと、人件費が上がっていきますね。播磨町もそうですが、どんどん高齢化をしていきます、職員も。同時に人件費が上がっていくことですから、例えば証明書一つにしましても、結局は交付する手数料と、いわゆる作成する、管理、作成するための費用コストというものが大きくずれが出てきます。大きくできてくるんですね。ということから見ますと、経営のあり方が今のままでいいのかという疑問の上に立って考えていかなきゃならないと思っています。ただ民間がやるにしましても、ランニングコストがかからないということやないと思います。それはいわば私の感覚でいいますと、今、例えば播磨町の職員が10人でやってる。ところが民間にその仕事を任せますと7人でやると。例えば人件費の一人一人のコストは変わらないにしましても、7割でできる。それであれば効率よくできるんじゃないかと。ある一方の理論としては、おっしゃったようにプライバシーの保護の関係でありますとかね、そういうことがあると思います。しかしこれについては、今はそうですが、行政だけがプライバシーというんじゃなくて、民間の企業でも、そのことは十分課せられています。したがって、こういう面についてどう見るのかと、評価するのかということが問われるということでありまして、本来の行政職員、正職員、公務員がやらなければ、絶対という考えはいかがでしょう。だからそういう考え方で立ちますと、今後はそうした法改正等行われてまいりますと十分考えていかなきゃならないと思います。法が改正されてからやるんじゃなくて、それを契機に十分考えたいと思います。今、やろう思ってもできませんからね。ですからそういう考え方に立っています。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  私は町長のおっしゃることの中で、やはり地方自治体の果たすべき役割として、最大限、やっぱり人件費、コストのことにつながると思いますので、公務員の労働者の知的熟練というのはお金ではかえることができない大切な、大切な住民にとっては存在だと思いますので、そのことを申し上げてこの点は終わりたいと思います。


 次に、2番目に町長にお尋ねしたいことなんですけれども、武力事態攻撃法。町長の今、答弁をお聞きしますと、基本的人権は町長の判断の中で制限はしない、守る、そういうことをはっきりおっしゃってると思うんですけれども、沖縄のひめゆりの悲劇とか、今までの現実にあった事件では、そういう武力事態の起きたときに住民の人権が本当に優先されるのか。軍事の方を優先されるのか。そこがとっても心配なんですが、その点についてどのうようにご判断されてますか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  基本的人権のとらえ方なんですが、そうですね、冒頭申し上げましたように、人間というのはもともと自由であるということからいいますと、善意を持って避難しなければ、あなたの命が危ないですよと言ったって、私の自由でしょ、自由でしょと。そうなりますと、こういう法の整備をしてみたって役に立ちません。したがって、ある種、制約をといいますかね、制限を加えるということについては理解をいただかなければならないと思います。それをどんなふうに解釈するかですが、そういう制約を加えますと人権侵害に当たるというふうな考え方をしますと、人権侵害、あるいは人権に影響があったというふうに言えるでしょう。私はそういうことではありませんよということでは、冒頭に答弁させていただいてます、人権につきましてはね。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  それでは町長、この計画に動員される、業務命令で動員されます職員、播磨町の職員、それから学校関係者の方、指定公共機関で、そこで働く人の意見は、この協議会の中でどのように取り上げられますか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  この国民保護法のもとになっています、いわば武力等によって攻撃を受けて、その事態に陥ったときということを想定をいたしますと、公共機関で働く、公共機関といったって行政官庁だけじゃありませんが、今のJRでありますとかね、あるいは電力会社でありますとか。あらゆる職員というのは当然に、いわば国民のため、自分のために働く、動員をされても働いていくという使命感を持ってやっていかなければならないと思っています。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  使命感、それはこの武力攻撃事態法という計画そのものが、国民、住民をアメリカの戦争に動員する計画づくりが、まず大仮定であると。そういうことからただ単に災害救助、住民避難計画、それでは真っ向から違って、私たちの自治体が米軍と自衛隊の軍事行動を優先をする。そういうことが中心になるのだ。だから私はこのことに対して、この計画は中止すべきではなかと、そういうことを発言して、この項では終わりたいと思います。答弁はいいですので、結構です。


 次、3点目の質問にいきます。


 子供の医療費の無料化についてなんですけれども、少子化の原因については一体どこにあるのかということを、どのように認識されていらっしゃいますか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  前にも申し上げたと思うんですが、今の社会現象になっております少子化といわれる。また一方ではそれに反動して、どういうんですかね、高齢化といわれます。子供が減ってきますと、その高齢化がもっと進みます。そういった相関関係にありますけども、まず一つは、子供はなぜ少ないのか。個人個人で言いますと、子供をなぜ産まないのかということでしょうかね、単純にいいますと。その背景というのは私はいろいろあると思います。人間として、あるいは生物と言ってもいいんですが、人としての価値観に基づくものがあると思います。今までは、従前は自分の子供を育てるということですね、そのことによって一つの家庭という一つの母体を継承していくと、だからさも必然性があるように考えられてきましたね、それは。しかし、今の時代は個人個人の自主性、それは選択の幅が広がってきた。したがって自己の生活を豊かにする。楽に送りたい。煩わしいことはしたくない。そういう一面もまたあると思いますね。そういう思想というものが、今、ある意味では大きく浮上してきてると思います。こうしたものと、もう一つはおっしゃっていますように、結局、子供を産んで育て安さというんですかね、例えば就労の問題ですとか、いろんな問題がありますね、経済的な問題も含めまして。これをどうリカバリーすることによって、それを生み出していくかという議論が行われているわけですが、私は大きな問題として教育の問題があると、思想といいますかね。それは人はもともと自由です。しかし、その母体になるものは教育、子供の時代からいう、いわゆる教育に原点があるというふうな思いもあります。したがって、こういうものに対して私たちが認識していくことが、なかなかこのことについては、そう申し上げましても、1年や5年や10年で解決するもんじゃないことは事実だと思います。即効性があるというふうには思いません。けど、私はそういう感覚を持っています。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  確かに少子化の原因は町長がおっしゃったように、いろんな側面があると思います。それでも播磨町の場合は、10年間のうち、どんどん子供の数が減っている。小学校の問題でも、起こってる中でも、その典型的なものなんですけれども、私は兵庫県下でも稲美町だけじゃなく明石市、それから伊丹市、小野市などが中学校に入っても無料にしようという、そういう助成を発表していますので、町長はもう播磨町の場合は県の条例に沿ったものでしかないと、それ以上の町独自の助成はしないということをおっしゃってますけれども、やっぱりその考えは改めていただいて、播磨町もいろいろ少子化の原因はほかにもいっぱいあるけれども、この乳幼児とか子供の医療費は、子供が病気になったら安心して病院行けるという環境を、やっぱりつくっていきましょうという立場に立っていただきたいと思うんですが、それはなかなかそういう立場に立てないというのは、どこが原因なんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  これ、前の質問でお答えしましたように、この種の問題というのは、一にかかって私は、それは自助であるか、公助であるか、共助であるかということに分類されてくると思います。私はある面では子供をふやしていくことに対してですよ、行政の役割、つまり国も地方も含めまして、その役割を果たしていく必要があると思ってます。まるでないとは言ってません。その部分がどこなのか、しかしそれをやったからといって、議員おっしゃるように、例えば医療費が無料でやったからといって子供がふえるということはなかなか言い得ないと思うんですね。だからその辺については十分考察を加えながらやっていかないと。例えばこんな話もありますね、子供を産めば10万円とか20万円とかあげると、行政がですよ。といったってその効果いうのはほとんどないわけです。それは確かに個人の生活がその面では豊かになりますので、負担しなければならないものを援助を受けますので、そういうことになるでしょうが、だからといって産むということにはなかなかなってこないんではないかと。もっと抜本的な国の政策が行われてこない限りには、日本全国で子供の数がふえてくるということにはなってこないと私は思っています。したがって、この制度について、これ、やるか否かについて根本的なことを質問されとるんですが、これをやったからといってそういうことになっていかないことは事実であります。そういうことを言っておきます。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  助成をしたから子供がふえた、そういうことにつながらないかもしれませんけれども、やはり側面的に町も考えてるという態度を示すべきだと思うんです。これはといいますと、先ほど清水議員の質問の中で都市計画の基盤は基金を取り崩してでも進めて快適にする、さわやかな町にする。それと同じように、やはり子供を産む、子育て支援のためにも、そのうちのほんとに自主的な経済的支援の重要な柱として前向きに取り組んでいただきたい。そのことを希望してこの項は終わりたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  そういう要望的な意見ですが、誤解されないように申し上げをしておきます。というのは、例えば公園をつくるから、つくらないから、つくらなかったらお金要らないからそこへ投資しなさいよということは、一切私言ってませんよね。そういう考え方というのは一般の世論としては通用しません。それだけは申し上げておきます。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  次に、健康いきいきセンターの件なんですけれども、プール内のカーテンは平成15年に着工して取りつけられてるということでしたが、私が実際にプールに行って見ましたが、半分しかついておりません。それで住民の皆さんが、半分だけでは困るので全体の窓につけてほしい。そういう要望でしたが、これについていかがですか。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  お答えいたします。


 半分につきましてはカーテンをつけて、半分はいわゆる遮光フイルムを取りつけているというところです。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  その遮光フイルムのことなんですけれども、皆さんはそれもやはりカーテンにしてほしいという要望なんですが、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  人によってそれぞれ感じ方も差もあると思いますが、現状で十分対応できてると、当局は思っております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  トイレの男女共用が一つしかない、ずっと行列ができるほど並ばなければいけない。そういうことになっているんですけれども、大規模改修時のときに検討しますということなんですが、それは一体いつごろなんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  明確な時期は、今、この場では確定的なことはお答えできません。いわゆるリニューアルというんですか、大規模な改修時にでないと、今の下水道管、水道管を割って、あの施設に入れようとすれば、相当の日数もかかりますし、なかなか困難な工事でありますので、いわゆる大規模な改修時にそういうことも検討をしていきたいというところです。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  利用者の皆さんが、快適に利用するための要望として寄せられてるご意見です。


 3番目の脱衣場の件についても、私もよく利用しますので事務所に要望、意見を上げました。その意見が上げられている、1年前に上げているんですけれども、一向に改善がされておりません。利用者の方は不便に思って、暗いとおっしゃってるんです。そういう意見の集約をして、それをどのように返されるのか。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  照明のことについては、担当のリーダーからも報告をいただいておりますが、別に支障はないという判断をいたしております。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  次に、4番目の会議室の駐車場の対応なんですけれども、私たちもよく使うんですが、これには悩まされます。会議中に車を移動してください、20台と言ってました、私たちは予約するときに聞いておりません。適切にそういう指導を徹底していただきたいと思います。会議中に、その会議を中断して車を役場の駐車場に持っていく。やはり、例えば中学校の大会議室を使うときは正面の門の右側の広場を、そのときは開けて利用していただくとか、周知徹底をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  本年4月1日から、指定管理者による施設の維持管理となりますので、よりよい施設となるよう十分指定管理者にも指導してまいりたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  やはりせっかくつくった健康いきいきセンターですから、利用の皆さんが、本当に快適に利用ができるように、そういうことを希望、期待いたしまして私の発言を終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで、日本共産党代表、田中久子議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


              休憩 午後 0時10分


             …………………………………


              再開 午後 1時00分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、自治クラブ代表、松本 正議員。


○13番(松本 正君)(登壇)  通告に従い、施政方針などと町長選挙4期目の挑戦に関連して3項目について質問をいたします。


 まず第1点は、第3次播磨町総合計画の見直しに係る今日までの成果についてであります。


 施政方針において、第3次播磨町総合計画の目標に向かって取り組みを行っているところですが、本計画も半ばを過ぎたと、厳しい時代の潮流の中で、これらの検証を行うとともに見直すところについては積極的にこれを対処していくと述べられました。


 第3次播磨町総合計画の目標年次は平成13年(2001)年度から平成22年(2010)年度でありますが、その半ばの今日までは、国・政府にあっては小泉内閣の三位一体の税制改革と聖域なき行財政改革の推進等の期間であって、町長の言うある種の一定の成果を上げたところは事実でありますけども、それぞれの地域における文化やコミュニティの喪失を生み、加えて自主独立した意志を損ねるような結果を生じさせたことも事実というふうに言われております。


 本年度半ばの9月にはポスト小泉も決まり、以降の国・政府の今後の方針も示されるでありましょうが、町長の地方財政再建促進特別処置法にかわり、自治体に民間企業として取り組まれるような破綻法制定の危惧による行財政改革の必要性を説かれていることも理解をいたします。


 第3次播磨町総合計画の見直しに当たっては、今日までの経過とそれに基づく将来への展望を示すことが必要であることから、総合計画に掲げた「まちの将来像」五つの柱に沿って、それぞれの今日までの成果、評価について町長の見解を伺います。


 第2点は、東播臨海広域行政の推進等について質問をします。


 一昨年の平成16年3月の定例会におきまして、東播臨海広域行政推進と協調の必要性に関連して、東播臨海広域行政協議会のより活性化について質問をしました。


 広域行政協議会において、住民への利便性の向上を目的とした広域的な行財政サービスについての研究会を発足させ、明石市も含めて取り組んでいくこととしているとの答弁をいただきました。東播臨海広域行政への参画を明石市に働きかけるのかとの再質問に対しまして、広域行政協議会の会長であります当時の樽本加古川市長より北口明石市長に正式に申し入れして、共同化していきたいという意向があるということを確認中であって、近く実現するものと思っているとの町長答弁をいただきました。


 昨年12月定例会で、播磨町廃棄物の処理手数料改正で近隣の自治体との対比におきまして3市2町が同一歩調。また、一般会計補正の3款民生費、1項社会福祉費、2目老人福祉費に係ります協議会等の費用におけまして、県民局の指導によって3市2町によるものとの説明がありましたし、先日には加古川市・播磨町公平委員会の共同設置も決定しました。


 しかし先日の議会におきまして、播磨町一般廃棄物処理施設整備基金条例の住民に係る共通する問題につきまして、議員からの質疑におきまして、隣町は隣町の考えがあるとの答弁をいただくに至りましては、この広域行政の重要性を感ずる私としては、いま一度この広域行政等の推進についての、あるいは東播臨海広域行政協議会との事柄について、町長の見解を伺いたいと思います。


 第3点は、指定管理者制度導入の検証と職員の余力の活用について質問をいたします。


 一昨年に播磨町ふれあいの家に導入した指定管理者制度の、他の施設への導入は去る1月31日の臨時会において審議、決定の運びとなりました。


 図書館、中央公民館などの5施設は公募で、都市公園やスポーツ施設、四つのコミュニティセンターなどは公募によらない書類について、有識者による選定委員会で審査し、決定されました。この結果、開館日数の増加、開館時間の延長などにより、住民サービスの向上が期待できるとともに、経費においても約2,700万円の節約となるということを、広報はりま3月号によって住民への周知徹底が図られました。また、早速にモニターへのアンケートも実施をされました。導入によって経済的には節約できるが、指定管理者は本当に適切なのか、本当に住民サービスの向上が期待できるのか、職務移管によって職員の労務負担の軽減がどうだったのか。また軽減されたその職員の活用はどのようなのかについて住民の疑問の声が少なくありません。指定管理者制度の今後の検証と、制度導入によります職員の余力の活用について町長の考えを伺いたいと思います。


 以上3点の質問、よろしくご答弁お願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  自治クラブ代表、松本 正議員の質問にお答えします。


 第1点目でありますが、第3次播磨町総合計画の見直しに係る今日までの成果について、「まちの将来像」の五つの柱ごとの成果、評価についての見解についてでありますが、基本理念に共生社会都市、快適生活都市、連携協働都市の実現を掲げ平成13年度より取り組んでおり、以来5カ年が経過し、計画の半ばを迎えております。この間、本町を取り巻く環境は決して優しいものではありませんでしたが、計画に沿って進めているところであります。


 その一つでありますが、豊かな心をはぐくみ文化を創造する町につきましては、文化の創造などソフト面から考えますと検証は困難でありますが、施設面等の進捗はいま一つ進んでいないと認識をしており、播磨北小学校廃校後の施設や中央公民館、土山駅南地区の整備に関して、役割分担などを検討し、文化の創造につなげてまいりたいと考えております。


 次に、だれもが健康で安心して暮らせる町につきましては、播磨町駅北地区に設置したメディカルフローや小児救急、広域医療の推進に努めています。また、社会福祉協議会を初め、ボランティアやNPOの設立など支援の基盤ができつつありますが、少子高齢化が進む中、これら団体等と連携するとともに、相互扶助に基づく住民の自主的な取り組みなど、より一層地域と一体となった施策の推進が必要と考えています。


 次に、安全でさわやかな都市環境の町につきましては、播磨町駅の橋上化を初め、駅前広場、都市計画道路、公園、公共下水道などのハード整備は順調に進捗しております。また、安全・安心の分野では一部住民のボランティアによるパトロールが始まり、協働のまちづくりが具体化されてきておりますが、取り組む課題は多いと考えています。


 次に、快適な生活環境と産業が調和する活力ある町につきましては、長期に及んだ構造不況も大企業レベルでは持ち直しておりますが、中小企業への波及を期待するものです。また、土山駅南の開発事業への町内企業の参画など、地域、企業、行政による協働のまちづくりの成功を大いに期待をしています。


 次に、交流を進めみんなで協働してつくる町につきましては、全国各地で進んでいる平成の大合併により、県内外との自治体間での交流をしております各種連携会議におきましても変化してきておりますが、災害時の相互応援協定の存続などで対応してるところであります。国際交流につきましては順調に推移しています。また、地域の核でありますコミュニティセンターを指定管理者制度へ移行するなど大きく変わろうとしています。計画策定当時と比べ、本町を取り巻く社会情勢は大きな変革の時期を迎えています。少子高齢化の急速な進行など、社会経済環境の変化や新たな課題に対応していかなければなりません。播磨北小学校の統廃合後の施設利用、JR土山駅周辺整備、古宮北地区土地区画整理事業にかわる事業、持続可能な介護保険制度の構築など、総合計画の着実な遂行とともに時代の要請にこたえたまちづくりを進めていきたいと考えており、平成18年度で総合計画の進捗状況の検証並びに今後の推進について調査、研究等したいと考えています。


 次に、東播臨海広域行政の推進についてでありますが、東播臨海広域行政協議会は昭和47年に2市3町の構成で発足いたしました。これまでの間、志方町の加古川市との合併などありましたが、圏域の総合的な発展と住民福祉の向上を目指し、効率的、効果的な広域行政に取り組んできたところであります。


 近年、少子高齢化の急速な進展や地球規模での環境問題など、圏域を取り巻く社会環境は大きく変化し、また、交通、情報網の発達による生活圏の拡大や個人の価値観、ライフスタイルの多様化により住民ニーズはますます広域化、高度化する傾向にあります。このため市町の枠を超えての対応が必要となる等、さまざまな課題が生じております。これらの新たな広域的行政課題に対しましては、2市2町の連携をより一層強化しながら対応してまいりたいと考えております。


 現在進めております広域窓口サービスにつきましては、東播臨海広域行政協議会に広域行政サービス調査研究部会を設置し、明石市を含めた東播磨県民局管内3市2町での共同実施について調査、研究を行っているところであります。今後、広域的に取り組むことが効率的、効果的である行政課題につきましては、それぞれの市町独自の政策やまちづくりの取り組みなどを尊重しながら対応してまいりたいと考えております。


 先ほどのご質問の中で、先般のごみ焼却場等に対しますご意見も賜ってはおりますけれども、その際申し上げましたように、それぞれの自治体におきますごみ焼却場等の設備に関して、それぞれのいわば環境の違いがございます。したがって、これを広域的取り組みとして急速な形での対応、協議というのは難しゅうございますが、従前から別府沖の埋立に関して、ここに広域的な施設としてごみ焼却場がつくれないかというのは、もう相当の年月を有してますが、課題というふうに広域協議会ではなっております。これらが今後埋立認可等一連のそうした行為が順調に行われていくかどうかということにかかってまいりますが、より一層この件に関しましても、広域行政協議会を通じて努力をしてまいりたいと、このように思っています。


 以上です。


 残りの質問につきましては、担当理事よりお答え。


 ちょっと、答弁に間違いがございました。安全でさわやかな都市環境の町というところで、土山駅でありますものを播磨町駅と申し上げました。間違いでございますので、おわびして訂正を申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  3点目のご質問指定管理者制度導入の検証と職員の余力の活用はについて私の方からお答えをいたします。


 行政改革の1項目である民間委託等の推進として、指定管理者制度の導入は、公共的団体や民間事業者が有する専門的知識や経営資源を活用、各施設の設置目的に合致した効果的な管理運営を行い、住民サービスの向上や施設の活性化及び経費の節減を図ることなどを目的としています。


 公の施設の管理について、従来の管理委託制度を活用していました福祉会館、健康いきいきセンター、総合スポーツ施設などは町が直接管理するのではなく、指定管理者制度を導入することとし、また、町が直接管理運営を行っている施設の指定管理者制度の導入について検討した結果、中央公民館、図書館、四つのコミュニティセンターにおいて、民間事業者等の能力を活用し、効果的、効率的な運営や施設の機能のさらなる向上が期待できるとして、指定管理者制度に移行することといたしております。


 指定管理者の指定は、施設の管理を最も適切に行い得る団体を選ぶ行為であり、設置目的に従って、適正、適切に管理し得る団体を選定したところであります。原則的には公募といたしましたが、施設の性質、または目的から、特定の団体を指定することが適当と思われる施設は、公募によらず選定を行っております。例えば、コミュニティセンターは地域密着型の施設であり、地域の住民が管理運営に主体的に参画することが望ましいとして、コミュニティ委員会を指定することは当然の判断と考えております。


 また、職員の件でございますが、直営で行っていた施設、図書館及び中央公民館の正規の職員3名が配置替えとなります。なお、平成17年度の退職者数は9名の予定であり、幼稚園教諭及び保育士と現業職員を除いても4名が退職となる見込みであり、グループごとの事務量や事務内容を総合的に勘案しながら、人事配置を行うことといたしております。


○議長(山下喜世治君)  しばらくの間、休憩します。


              休憩 午後 1時20分


             …………………………………


              再開 午後 1時30分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 松本 正議員。


○13番(松本 正君)(登壇)  まず1項目め、第3次播磨町総合計画の見直しに係る今日までの成果についてと、2項目め、東播臨海広域行政推進についての事柄については、先日、先ほどのご答弁と先日配付されました第3次播磨町行政改革大綱、あるいは平成17年から21年の年度とします播磨町行革推進集中改革プラン、略称、集中改革プラン等を今後精査する中で理解を深めていきたいというふうに考えております。


 次に、3点目の指定管理者制度の検証と職員の余力活用についきまして、再質問をいたしますが、私はこの制度の導入は基本的に賛成ですし、県や近隣市町に先駆けての先進的な実施にも原則的には評価をいたしております。今、国におきまして、この経済活動において官が大きな役割を果たす仕組みから、民への自由度を高めるという方向が全体のシステムとして好ましいという意見が、現在の小泉内閣のもとでかつてないほど強まってることも理解をしています。そん中で、官と民を対比させてみますときに、官は規制でがんじがらめ、民は自由というイメージがあると。しかし、自由といったものには極端に言えば何でもありという世界であるわけです。そういったことも考慮しなければなりませんし、官から民へが万能論という感じもありますが、そうではなくて民は本来的には自由を求めることがあるわけですから心しなければならないと、そんな中におきまして、今回やろうとします、その官から民、我々から言います公から民への考え方の中で、民はすべて正しいんだと、性善説といったものが混同される嫌いがありますが、その点について当町が導入をした趣旨からすればいかがなものかについて質問いたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  ご質問の趣旨、理解ができます。官から民へという流れの中にありますが、民がやったからといってすべて良とされるべきという考え方は持っておりませんでして、民のよさといものを十分生かし得るような形での指定管理者制度というものを構築をしてみたいと思っています。これも従前からふれあいの家の導入をしてきておりますが、それらの検証を踏まえ、本年4月から始まります指定管理者制度への移行の施設運営について、関係者と十分協議をしていかなければならないというふうに思っています。ただ、おっしゃっておられます民はいわゆる厳しい経済競争の中で、厳しい感覚を持って、いわば顧客であるユーザーに対して、鋭い感覚を持って処してきたというよさというものを十分発揮していただいて、また経営コストにつきましても、存分なノウハウを発揮していただきたいなというふうに思う反面、一方で全くをもってリスクがないということはありません。このことに関しましては議員おっしゃいますように、今後も十分な検証を加えながら、またこうした名乗りを挙げていただいた企業、もしくはNPOに対して十分なコンセンサスを持ってやっていきたいなと、このように思っています。


○議長(山下喜世治君)  松本 正議員。


○13番(松本 正君)(登壇)  先ほどの田中議員の質問の中におきまして、町長は当町におきますコスト面の関係で、行政コストが割高になるという説明、私も十分わかって理解をいたしました。国におきまして、今回のこの種の導入によりまして、非常にやっぱり官のむだというのがよくわかりました。これは今後に期待します。そん中に今、町長のお話の中にあります検証に当たっての事柄が述べられました。先ほどのご答弁の中で、この導入によりまして職員の余力の活用についても説明がありましたので、これは今後にそういったことで実効が上がるのかどうかは、我々は議会の議員の立場で検証していきたいと思ってますが、その全般的な検証に当たりまして、次の予算委員会の関係の資料の中で、それぞれの目的としますものも資料としていただきましたので読ませていただきますが、この検証に当たりまして、今回導入に当たって大きな役割を果たしましたのが、有識者等の選定委員会の役割があります。その意味におきまして、今後検証するに当たりまして、この選定委員会がどういう役割を果たすかについてお尋ねしたい。それは一つには、正式かどうかわかりませんけども、今回のこの検討に当たりまして、参加いただいた方が先般の教育委員会の教育委員就任になさった方かなと思いますので、今後も当町にかかわりがあると思いますが、そういう意味におきまして検証に当たりまして、この種の選定委員会の役割をどのようにとらまえておるのかについて質問をいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  行政改革懇談会のメンバーと同じように、こうした選定に当たって、直接的に関与されている委員の皆さんは、初期のいわゆる選定の基準に合致したような形のもの。もしくは指定管理者に公募していただいたということから見ますと、そのプランですね、プラン書が出されておりますが、それが事実の問題として実行されてきたがどうか、されていったかどうか、あるいはまたされていこうとしているのかどうかという経過も含めまして、十分な検証を加えるために、このメンバーの方に意見を求めるということは当然というふうに思っています。


○議長(山下喜世治君)  松本 正議員。


○13番(松本 正君)(登壇)  結構です。


 これで質問を終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで自治クラブ代表、松本 正議員の質問を終わります。


 次に、公明党代表、古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  公明党を代表いたしまして4項目の質問をさせていただきます。


 まず1項目め、少子化対策の充実を、ですが、町長の平成18年度施政方針をお聞きした中では、想像していたとおり、地方分権一括法や三位一体の改革などの影響により、町の財政的な厳しさが伝わってまいります。その中でCAP、子供への暴力防止プログラムの導入、子育て支援センター運営事業、学童保育、図書室の充実など、子育ての支援については力を入れておられることは評価をいたしますが、少子化対策としてはまだまだ不十分な感じがいたします。


 さて、2005年度版少子化社会白書では、2004年の合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の平均数が1.28と過去最低を更新したことを踏まえ、我が国を初めて超少子化国と位置づけました。予想を上回る少子化の進行によって、国立社会保障人口問題研究所が2002年に、日本の総人口は2007年から減少に転じると予測していたことが大きく外れ、2005年10月の国勢調査、速報値では、自然増加人口がマイナス1万人と発表されました。まさに人口減少社会への突入です。このままでは100年後に日本の人口が半減するとの予測もあり、少子化対策の充実は極めて重要な課題です。これまでもさまざまな少子化対策が講じられてまいりましたが、依然として少子化傾向に歯どめがかかっておらず、町としてもさらなる効果的な支援が必要です。そこで質問いたします。


 1点目、妊産婦健診料の助成について。


 少子化対策が国を挙げての緊急課題とされ、2004年7月に少子化社会対策基本法が制定されました。少子化社会対策大綱には、子供を安心して産み育てられる社会環境の整備に向けた方策が掲げられていますが、中でも経済的な負担の軽減が重要な課題です。子供未来財団の子育てコストに関する調査研究においても、妊娠、出産コストが50万3,683円、ゼロ歳児の子育てコストが50万6,007円、1歳から6歳の子育てコストが6年間で340万9,826円と報告されています。さらに小学校から高校、大学までの教育費では、国民生活白書の1,300万円という推計が出ています。子供を産み、育てる主役は母親ですが、せめて出産に要する費用の負担だけでも軽減されないかという声が多くあります。妊娠から出産に至る妊産婦の健診ですら、受診する病院などによって差はありますが、数万円から十数万円の実費が必要です。兵庫県では平成18年度県単独事業として、母子手帳交付時に妊婦後期健康診査費、妊娠22週以降ですが1万5,000円を上限として受診券を交付するようですが、それでもまだまだ低所得の方々にとっては出費がかさみ出産することをためらう面があります。


 そこで、1、この新事業に対し、最近各市町への説明会が行われたと仄聞いたしておりますが、その具体的な内容と実施までの流れをお聞きいたします。


 2、国の制度では、平成10年ごろより妊産婦健診料助成分は、既に各市町へ地方交付税として一般財源化されていると仄聞いたしております。既に伊丹市、宝塚市、神戸市などはこの一般財源化された中から独自に年間2回分の健診料を助成してきております。播磨町も少子化対策として、せめて低所得世帯の妊産婦さんに県の新規事業に上乗せして、健診料の助成をすべきと考えますがいかがでしょうか。


 2点目、子育て窓口の一本化について質問いたします。


 東京都世田谷区では、子育てに関係する課を1カ所に集め、子供家庭支援課、保育課からなる子供部を一昨年発足させています。この取り組みによって一つの事業を立ち上げるのに各課の調整がスムーズに行き、予算も一括して立案できるようになったと好評です。特に区を挙げて推進しているのは世田谷こども計画で、出生前から青年期まで、行政、地域、家庭にあって、取り組むべき子供、子育て支援策を総合的にまとめています。その取り組みの中で、子供の出生前から授乳期にわたり助産師や保健師、ヘルパーなどが子育て家庭に訪問し、妊産婦の健康や子供への接し方などについても支援します。訪問で虐待に気づけば、速やかに関係機関と調整することになっているとのことです。播磨町も子育てに関係するチームを一本化すべきと考えますが、町長のご見解をお伺いいたします。


 2項目め、読書活動推進事業について。


 これは清水議員と重複いたしますが、通告していますので述べさせていただきます。


 町長の施政方針では、学校図書の充実、また専門的知識を有する司書の派遣、町立図書館とのネットワークを図るなど、人的、物的環境を整えると述べられています。そこで質問いたします。学校図書の充実について私たちは平成14年に各小・中学校の図書数にばらつきがあり平均化すべきと質問いたしましたが、平成15年度決算成果報告書では、小・中学校に合わせて2,200万円投入し、平均化された報告書が記載されていて、子供のために喜んだものです。


 さて、平成18年度、この図書の充実を図るため2,575万4,000円の予算が計上されていますが、この具体的な取り組みとスケジュール、各学校への予算配分などお答えください。


 3項目め、子供への防犯対策について。


 平成18年度予算に、子供が自分の身を守るプログラムCAPの導入が計上されています。私たち公明党は子供たちの身を守るために数年にわたってこのCAPの導入を議会で質問してまいりました。これで、少しでも犯罪から子供とたちを守ることができれば幸いと思っております。そこで質問いたします。


 1、CAPの指導をどういう機関に依頼をされ、またどういうプログラムをされるのでしょうか。


 2.ほかに子供への防犯対策としてどのようなことを考えられていますか。


 次の耳マークの窓口設置をについては通告しておりましたが、都合により省かせていただきます。


 次、4項目めの防災対策について。


 平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の10個の台風による災害、また温暖化の影響もあるといわれる地球的規模の大津波、大洪水など、今までとは比較にならないような災害がいつ、どんな形で襲ってくるかわからない昨今、緊急時の防災対策は重要な課題です。


 さて、町長の施政方針では、今後の地震災害などに備えるため、住民、防災関係機関との連携を強化し、地域防災体制の確立を図るとともに、防災意識を高めるための啓発活動に取り組むと述べられておられます。また、平成16年12月定例議会で、毛利議員の災害に対する備えの質問に対し、1年ぐらいかけて自治会、自主防災会、消防団と協議しながら整理したいとの当局のご答弁もありました。そこで、1年経過いたしましてので、その後の協議の進行状況についてお答えください。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  公明党代表、古川美智子議員の1点目のご質問、少子化対策の充実をについて私の方からお答えいたします。


 1項目めの妊産婦健診料の助成についてですが、平成18年度から兵庫県が単独事業として実施予定の妊婦健康診査補助事業の内容でありますが、市町が実施する妊婦健康診査費補助事業に対し、当該事業に要した費用を県が町へ補助する制度で、本年7月1日から実施予定であります。その内容は、妊娠22週以降に医療機関で妊婦健康診査を受けた場合、後期の健診料1回に限り、1万5,000円以内であれば無料で健診を受けることができる費用です。対象者は、7月1日以降に母子手帳の交付を受ける者、または7月1日以降出産予定で後期健診を受ける者となります。ただし、児童手当に準拠した所得の制限があります。


 次に、実施までの流れでありますが、本町においては7月1日実施に向け、県の事業内容をもとに町の妊婦健康診査費補助要綱を策定し、6月定例会に補正予算を提案する予定にしております。あわせて事業が円滑に遂行できるよう、広報、ホームページなどによる住民への周知や医療機関との調整、受診券、交付台帳の準備など、事業実施体制の整備を行ってまいります。


 次に、健診料の上乗せ助成についてですが、妊産婦への支援としては、安心して子育てができるように、医師、栄養士、保健師などによる両親学級、また、助産師による妊婦訪問を行っているところですが、出産や子育てについては社会を挙げた支援が必要であり、健診料助成も一つの施策として検討してまいりたいと考えております。


 次に2点目の子育て窓口の一本化についてお答えいたします。


 議員、ご承知のとおり子育てに関しては、児童手当、乳幼児医療、健診、予防接種、相談など多岐にわたっておりますが、昨年10月に実施しました組織機構改革に当たっては、効率的な執行体制を整え、住民から業務内容がわかりやすいように福祉については2課を統合し福祉グループとして、健診、予防接種など健康については健康安全グループに、また、地域福祉課が担当してまいりました老人保健、乳幼児医療などの医療に係るものは保険年金グループとして整理し、グループ、チーム内の連携が図られるように行ったところです。


 また、複数グループにまたがる事案が生じたときは、迅速に連携を図り取り組んでおります。


 以上のことから、現行の執行体制で対応してまいりたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  古川美智子議員の2点目、3点目について私の方からお答えしたいと思います。


 まず2点目の読書活動推進事業についてお答えいたします。


 スケジュール的には、1学期中に司書を含めた図書館業務委託の業者選定を行い、蔵書のデータベース化を行います。そして現在、学校にある本についてのデータ分析を行い、それに基づき図書の計画的購入を行うため、夏休みに予算額の7割を目途に選書をいたします。3割を残すのは、新刊本や不足本等に当てるためです。司書の配置につきましては、業者選択が済み次第、1学期のできるだけ早い時期から始めていきたいと考えております。


 次に予算配分ですが、データベース化に伴うソフトやパソコン費用などは播磨中学校は既に導入済みですので費用は発生しませんが、その他の6校は同額で、1校当たり88万2,800円、そのうちの50万円はデータ入力作業費として予定をいたしております。しかし、経費節減と保護者の学教教育への関心を高めるため、バーコードラベル張りなど、PTAや地域の人たちにボランティアをお願いしたいと考えております。図書購入費に関しましては、小学校5校で550万円、中学校2校で450万円を傾斜配分いたします。単純計算しまして昨年までの2倍強を集中的に投入いたします。司書につきましては、7校とも初年度は週2回ですので、1校当たり128万円になります。それ以外に、各教室の学級文庫を整えるための書架費用として149万6,250円を計上していますが、これは各学校の教室数で案分したいと考えております。


 次、3点目の子供への防犯対策についてお答えいたします。


 まず一つ目のCAPをどういう機関に依頼し、どういうプログラムを実施するかということに関してですが、播磨町ではこれまでも小学校や播同教のPTA部会等で実施してきましたし、今年度も3小学校で実施しています。これまで学校や学年で取り組みにばらつきがあったCAPプログラムを今回統一して、すべての小学校の4年生と中学校の1年生で実施しようとするものですが、CAPプログラムの実施に関しては認定された機関でないと実施できないことになっております。そこで、これまで実施しましたCAPの実績を十分考慮し、学校の意見等も参考にしながら選定をしていきたいと考えております。


 CAPプログラムは、子供の自尊感情を養成し、子供自ら自分の身を守る力を育成し、子供への人権が尊重されることを土壌の育成を目指しております。また、より効果を上げるために教師と保護者に対しても、同時にCAP研修を各学校で実施します。そうすることによって子供への人権意識を育て、内なる力である暴力から自分の身を守る力を引き出し、周り、親、教師、子供に共感し、援助できる土壌を育てることを目指していきます。


 次に、二つ目のその他の防犯対策ですが、教育委員会として、広報車や広報はりまでの住民啓発、補導委員会のパトロール、両中学校の青少年育成推進委員会での日々の活動、自治会、民生児童委員、老人クラブ等への見守り要請、不審者情報の共有、連絡体制の強化、希望者へのメール配信等を実施しています。


 学校として地区別懇談会を開催し、子供の安全について話し合ったり、学校の授業の中で学習したり、防犯教室を実施いたしております。また、学校において下校時刻を過ぎて子供を残さないことを確認し、下校時間にあわせた下校指導、PTAへの協力要請等を実施しています。また、家庭に対しては昨年度作成しましたひやりはっとマップを使って親子で危険箇所を確認したり、自分の子供の指導や行動把握をお願いしたりいたしております。


 その他、子供の安全確保につきまして自治会を初め、子供を守る110番の家との連携、防犯協会、社会福祉協議会、ボランティア団体、コンビニ協会、信用金庫等さまざまな団体で協力を得て見守りをしていただいておりますが、大切なことは地域の子供は地域で守るという意識が一つの運動となって地域に根づくことだと考えております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一理事。


○理事(佐伯本一君)(登壇)  古川美智子議員、4項目めの防災対策について、私の方からお答えをいたします。


 自然災害を初めとするあらゆる災害に対しては、日ごろからの訓練や体制の整備が必要なことは申すまでもなく、このことは先の阪神・淡路大震災時でも実証されたことはよくご存じのとおりでございます。


 本町においては、平成17年度の各自治会との行政懇談会は、防災をテーマとして開催をさせていただいたところでございます。また、平成17年2月から3月には各コミュニティセンターごとに自主防災組織の活動や消防団のあり方について会議を開催し、あわせてアンケート調査を実施しております。この結果についても行政懇談会でお示しし、地域における防災活動の重要性について、改めて認識をいただいたものと考えております。また、町の安全・安心の確保のために大きな役割を担う消防団のあり方について、組織の中で議論され、一つの方向が示されようとしております。いずれにいたしましても、一たび大きな災害が発生したときは、まず住民自ら対処をしていただく必要があり、あわせて地域における自主防災組織が中心となって活動を展開していただくことが何よりも大事なことであります。なお、町においては災害時の防災活動のあり方や日常における住民への防災意識の向上対策など、引き続き努力をしてまいります。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  しばらくの間、休憩します。


              休憩 午後 2時00分


             …………………………………


              再開 午後 2時10分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  それでは再質問をさせていただきます。


 まず子供への防犯対策で、CAPについてお伺いいたします。町は、小学4年生と中1が対象で実施されるということなんですけども、ほかの自治体でもやってるところがあるんですけども、そこは幼稚園とか小学校低学年からやって、すべて全校生やったりしてるとこもありますけども、予算的に厳しければ低学年の方を優先にするとか、そういうお考えはないですかね。予算概要を見ますと、町としては判断力がないから小学4年生からという書き方をされてると思うんですけど、もっと小さい方が判断力がないと思うんですね、その辺の方がもっと力を入れないといけないのじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか、お考えは。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  公明党代表、古川美智子議員の再質問のお答えしたいと思います。


 今、古川議員がおっしゃるように、どの段階でこのCAPプログラムによる指導をするのが一番効果的であるのかという判断については非常に難しいものがあります。といいますのは、子供たちが自分の身を守るという判断力もさることながら、CAPプログラムというものを理解できる年齢、またはそれを自分の問題として考えることができる年齢と。こういうことも実際に、実施をした学校の校長からも事情聴取をしたり、それからプログラムの内容から見て、小学校4年生と今決めておけば、町内全体が必ず10歳のときに指導を受けると。こういうふうに考えております。


 それから教職員の研修につきましては、もっと幅広く実施をしていきたいというふうに考えます。そのことにおいて、学級指導等で学年発達段階に応じた指導に拡大できるんではないかと。こういう判断でございます。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  しつこいみたいですけど、昨今、事件が起きてるのを見ますと、結構低学年が多いですよね。だからその辺を思うとやっぱりそっちの方が、そちらから先じゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  古川議員のおっしゃることはよく理解できます。しかし、先ほど申し上げたように、前にも私は言いましたが、まず播磨町のみんなで播磨町の子供たちを守っていくというふうな原則からいいますと、小さい子供たちに自助能力的なものをつけるということは非常に無理があろうかと思いまして、先ほど申し上げた理由で4年生にいたしております。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  今のは結構です。


 次、同じ防犯対策で、いろいろと対策を講じられてよくはわかったんですが、こども110番の見直しとか、通学路の見直しをされてますけど、こども110番では問題点が、ステッカーですかね、張ってるおうちに昼間おうちの人がいないところがあったということで、何軒か。その辺は、あれなんですかね、大体おる家という感じで見直しされて、それは大丈夫なんでしょうかね、その辺は。ずっとおるわけはいきませんけども、おおむねおられるというご家庭なのかどうかですね。まずそれですね。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  これは前にも設置しましたときにもご説明申し上げたと思うんですが、各自治会長にお願いをいたしまして、そして370カ所についてはその地域でできるだけ子供を見守る時間の多い方といいますか、在宅の時間の多い方にお願いするということでご依頼申し上げております。それで、今、おっしゃるように年度ごとにでも再チェックをしていく必要はあろうかということは、お願いしておりますご家庭におかれましてもいろいろ事情の変化もございますし、また再チェックはいたしていきたいというふうに考えます。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  もしもステッカーのあるところに何か問題があってというか、子供が困ってそこへ行ったときに、人がいて、じゃあその何か問題をどこへ、おうちの人はどこへつなげるんでしょうかね。それをお聞きしたいと思います。連絡体制というか。110番のおうちから、最終的にはどこへ行くんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  ちょっとご質問の意図が、私、取り違えてるかもわかりませんが、もし子供がそこへ助けを求めて、仮にある家に入った場合に、そこでその110番の家の方がどういう対処をするかということですか。


 原則的には、前に申し上げましたように権限はないわけですね、子供たちを守っていこうというボランティア的なことがありますので。もちろん教育委員会、自治会にもお願いしておりますので、自治会の組織の方へも連絡がいくと思います。最終的には教育委員会の方に情報がいち早く入ってきて、そこから被害の状況によっては警察なり、直接110番から警察へ連絡される場合もあろうかと思います。これはいろんな事例があるんですが、今んところは大過なく過ごしておりますので大きな事案はなかったんですが、今申し上げたように、最終的には子供たちを守っていく最善を尽くすということで、連絡体制をとれるようにいたしております。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  次は通学路の見直しなんですけど、マップも見せていただいたんですけども、見直しをされて何カ所か通学路の変更とか、その辺はされたのかどうか。それをお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  各学校の通学路の決定についてはちょっと差がありまして、PTAと学校側と、また地域にも相談を持ちかけて、最近の交通事情等の変化によって従来から決めている通学路をもう一遍見直してみようということはやっております。そして教育委員会に各学校の通学路が記された地図を全部集約いたしております。それから小学校におきましては、集合場所も全部チェックいたしております。ただ、不審者の出没の状況であるとか、交通事情の変化によって通学路の変更をする場合もあります。この場合も、今の時点では各学校の通学路の決定の手段といいますか、プロセスについても一応統一しておきたいという見解を持っておりますが、現在多少の差がありますので今後の課題といたしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  今の、何カ所ぐらい変更されたかちょっと知りたいんですけども、わかりましたらお願いします。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  ちょっとここにはデータを持ち合わせておりません。


○17番(古川美智子君)(登壇)  はい、じゃあ結構です。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  次に防災対策なんですけども、ご答弁ではいろいろ会議された、いろいろされたことは伝わってくるんですけど、ただこの1年間でどういう新しいものができたのかとか、そういう具体的なものがちょっとお聞かせ願えませんでしたので、その辺、この1年間かけて、こういうものがこういうふうにちょっとなったとかいうものがありましたら教えていただきたいんですけども、お願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一理事。


○理事(佐伯本一君)(登壇)  お答えをいたします。


 先ほどご答弁をさせていただいたんですけども、特に平成17年度中に新しい取り組みというのは、特別なことは今のところございませんが、先ほども申し上げましたように、それぞれの自治会の方で、行政懇談会の中で防災をテーマにしての懇談会を持たせていただいたわけでございますけれども、そういう中で二、三意見を集約したものをご披露させていただきますと、やはり災害時に自分たちが具体的にどのようにすればいいのかよくわからない、教えてほしいとか。それから私どもも課題になっておるんですけども障害者、いわゆる高齢者のひとり住まいへの対応はどうしたらいいんだろうかとか。それから地域の活動、あるいは組織、避難場所がわかりにくいとか。こういうことにつきましては、町の方からも避難場所につきましてもご案内しておるわけなんですけども、こういうことがまだ十分徹底できていないのかな。あるいは阪神・淡路大震災時には電話が使えなかったと、そんなときに住民に対してどのような伝達、情報伝達の方法を想定しているのか。こういういろんな内容のことをご意見としてちょうだいをし、可能な限りそれぞれに自治会の方に、考え方をお返ししておるわけなんですけども、これからこういうことをもう少し、我々としても具体的にやっぱり検討、研究をして行かなければならない。そんなふうに考えておりますのと、一年間かけてということになるんですけども、消防の方にしましても、まだ確定したものは出てきておりませんし、これは近々何らかの形で、そういうまとめられたものが出てくるようにお聞きをしております。そういうことを踏まえながらもう一度やはり今までの取り組みを行政としてはやはり見直しをやっていく必要があるんじゃないか、そんなふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  そしたら町長さんの施政方針の中での質問ですけどね、その中で住民防災関係機関との連携を強化し、地域防災体制の確立を図るとかありますけども、これについては、これネットワークなんですかね、この辺のことは、今、どういうふうになっているかというか、どういうお考えか、その辺お聞きします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一理事。


○理事(佐伯本一君)(登壇)  一つには自主防災活動につきましても、先ほども申し上げましたように、どのような活動をしたらいいのかよくわからないというご意見もたくさん出ておりますので、そういったことに対しての先進的な事例をもっと我々も情報収集いたしまして、そういうものを提供していく、あるいは、ちょっと新聞の記事なんかを見ますと、日本ではいつどこで、どこが被災地になってもおかしくないと、人民を守るのは地道な備え以外ないということでございます。私もそんなふうに思いますので、一番のやはり備えというのは日常生活に根差した助け合い、これは先ほど阪神・淡路の例を申し上げましたけども、阪神・淡路大震災では救助をされた方の8割近い2万7,000人の方が近所とか、家族の方に助けられたということでございますので、そうしたやはり地域での自主防災活動の活性化、あるいはそういうことについてどう関係機関と連携をとっていくのかというのも、もう少し我々としては研究していかないといけないと。


 それからもう一つは被害の軽減につきましてはやはり自助、共助、公助、公助はなかなか震災時、震災時といいますか大きな災害のときは非常に難しいことがございますが、いかにこの三つをうまく組み合わせていくかのか。こういうことについてやはりいろんなところを、これからやはりもっともっと研究していかなければならない、そういうふうに考えているところでございます。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  それではちょっと変えますけども、同じ防災対策で、自治会長宅の防災無線ですね、いわゆる個別無線機といいますか、それが現状は引き上げたままじゃないかと思うんですけど、今後はどういうふうにされるんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一理事。


○理事(佐伯本一君)(登壇)  防災無線のことにつきましては、これまでもいろんな議員の方々からご質問いただいておるわけなんですけれども、運用といいますか、いろいろと課題もここへ来て出てきておりますので、施設整備がどうなっていくのかということを含めまして、もう少し時間をいただいて答えを出していきたいと、そんなふうに考えておりますのと、確かに自治会長さんのお宅からは個別の受信機は部品がないということで回収をさせていただいておりますが、そうした防災無線以外にもいろんな方法もあるんじゃなかろうかということもあわせて、できれば今年度中に、今年度といいますか18年度中にそういう、できれば答えを出してまいりたいと、そういうことでございますので少し時間をいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  屋外無線機が地域にあるところと、ないところもあるんですかね。その辺はよくわからないんですけども、全体にそれが行き渡ってるのかどうか、それをまずお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一理事。


○理事(佐伯本一君)(登壇)  防災無線につきましては、昭和60年の3月末、59年度末に町内に施設整備として行ったものでございまして、当時とは若干、建物の背の高いのが建っておるということで問題があろうかと思いますけれども、一応町内全域をカバーできるように測定をしながら設置をしていっておるというところでございますので、特にそのあたりは問題なかろうと、そのように考えます。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  地域によっては聞こえやすいところと、聞こえにくいところとあるんじゃないか思うんですね。それと、20年以上前ですよね、設置が。それから声を出したことがあるのか、北本荘のあたりはチャイムなんかは聞こえますけど、西小の上に取りつけてるんですかね。それは聞こえるんですけど、声を聞いたことがないんですね。私の家はもうちょっと西の方ですけど、20年前から高い建物もできてますし、だから遮ってる部分もあるかなと思うんで、どれぐらい声を出してるのか、言葉として、その辺がわからないんですけど。私の知ってる限りでは全然、20年以上、もう30年近くいますけど余り聞いたことないんですね。テストでもしないといけないんじゃないかなと思うんですけど、ほかの地域でも。いかがお考えでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一理事。


○理事(佐伯本一君)(登壇)  お答えをいたします。


 防災無線は設置後、そうたびたび肉声といいますか、ではやっておらないんですけれども、例えば8月15日とかには、どういいいますか、黙祷ということで皆さん方にお願いをしておるわけなんですけども、そういう場では、時には流させていただいております。ただこういう場合、おうちの中でおられまして、例えば、少し大きな声でテレビとかラジオとかをかけておられましたら、少しやはり聞こえが悪いというのは、幾らかそういう話もお聞きもしておりますのと。それからやはり建物自身が非常に密閉度が高いというんですか、従来の昔のような建物じゃなくして、すき間が非常になくなってきておりますので、それから二重サッシとか、おうちによってはいろいろな状況もございますし、その辺で少し聞こえにくい、そんなふうに思います。テストの方法としては、例えばチャイムを鳴らして、それで測定をするという方法もあるようでございますので、これにつきましても播磨町のこれからの、いわゆる情報伝達手段の検討の中で、防災無線を今後とも取り込むということになりましたら、あわせてそういうことも考えてまいる必要があると思いますが、いずれにいたしましても、18年度中には何らかの方向を見出したいと、そういう考えでおりますので、その当たり、今しばらく時間をいただきたいとそんなふうに考えます。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  次、土のうのことでお聞きいたします。水害などの場合、川が水田川なんか特に溢水しますけど、まだまだ上流部の改修には時間がかかりますし、応急対策をしたといっても万全とは言い切れませんので、心配はやはり付近住民にはありますので、もしも川が溢水して住民が自分の家の回りに土のうを欲しいだとか、道路に欲しいだとか言ってきた場合、そういう場合はどういうふうに対処されるのか、それをお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一理事。


○理事(佐伯本一君)(登壇)  平成16年度の台風時期から、職員のちょっと配置も私の方で考えまして、町内を四つの区域に割りまして、そこへ土のうの担当の職員も現場に常駐をさせるということでやってまいりました。ただ、16年度の例から申し上げますと、約3,400余りの土のうを短時間に、職員、あるいは業者の方が運んでおります。それでもなおかつ足らないとか、いろいろ苦情も聞いておるんですけども、ただ私がお願いをしたいのは、日ごろから土地の高低差のない低いところにお住まいの方は、既に何度かそういう体験もされておられるわけでございますので、大きな水が出たから土のうということじゃなしに、私の思いとすれば平素からそういう対応を自宅でやはりお願いをするしかないんではないかなと。そんなふうに思いますのと、それから土のうにつきましては、自治会によってはそういう場所の確保ができるところにつきましては、あらかじめ運んでもう既に置いておるわけなんですけれども、なかなかそれだけでは間に合わないというのが実態でございます。


 それともう一点、自分の宅地への雨水が浸入するのを土のう等で防いでいただく、これは何ら支障ないわけなんですけども、あるところでは道路に土のうを積まれて、全然影響が、今までなかったところに影響を与えていると、こういうこともございますので、なかなか土のうを積んでいただくことにつきましても、非常に難しい面があるんではないかなと、そんなふうに考えておりますが、町としてはできるだけ迅速に対応できるように努力をしてまいりたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  以前は、水田川のそばに土のう置場があったんですけども、河川改修の関係もありまして、今、それがなくなってるんですけども、付近の川の東側には何カ所か、おととしの台風の後、置き場所ができてると思いますが、西側、一番水が流れてくるようなところにないという状況で、場所があれば設置されるお考えはおありでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一理事。


○理事(佐伯本一君)(登壇)  そうですね、今のところ水田川の右岸側には、そういう土のう置場がないわけなんですけども、今後水田川の改修も阿閇橋から上流に向かって整備がされるわけでございますし、そういう中で可能な場所があれば、また場合によっては県とのご相談ということもあろうかと思いますけれども、それは検討していく必要があろうかと、こんなふうに考えますが、ただうまく土のうは使っていただきたい。これは私の方からお願いを申し上げたいと思います。


○17番(古川美智子君)(登壇)  どうも、以上です。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  先ほど、通学路の変更についてデータを持ち合わせておりませんということで、今、事務局から届きましたのでご報告申し上げます。


 蓮池小学校では下校時の通学路を変更したいという件が二、三件起こっております。私がおりましたときもそうでした。交通量の変化であるとか、不審者の出るような場所は朝の登校と帰りの下校の通学路を変更すると。蓮池であります。


 播磨北小で1カ所。播磨小は変更なし。西小学校と南小は報告が入っておりません。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  これで、公明党代表 古川美智子議員の質問を終わります。


 ここで、議場において新聞記者からカメラによる撮影の要請がありましたので、許可しております。


 次に、緑生会代表、河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  緑生会を代表いたしまして3点の質問を行います。


 まず1点目、町長の選挙戦への出馬についてでございます。この質問は、答弁としてはイエス、ノーで終わってしまうんですが、選挙というものは能力的に、体力的、精神的に大変なイベントだと思いますので、あえて質問させていただきます。


 地方分権一括法が施行され、国と地方の間において役割分担と合わせて、財源の配分について厳しい状況にあります。地方自治体の責任は、教育、福祉、まちづくりなど人々の暮らしを支える公共サービスを供給することにあると思っております。そのサービスを地域の事情や住民の意思に沿って工夫を凝らして提供するには、住民が負担する町税が十分にあることだと思います。しかし、歳入に占める町税収は5割に満たない状況にあり、補助金や地方交付税に頼らざるを得ない現状であります。また、国の財政も悪化している以上、国税からの移譲を求めるだけでなく、将来的に町税の税率を上げる議論も生まれてくるかもしれません。そのためにはむだのない行政や、よりスリム化の行政など財政再建をし、少子化高齢化の時代に備えておく必要があります。その点において地方分権化は、地方に重い責任を求められる改革であると思います。財政的に厳しい環境を迎える中、佐伯忠良町長の任期は本年7月12日までと聞き及んでいますが、町長が職を辞することで難問解決に至るとは思いません。問題山積の中、これを乗り越え、より高い目標を持って、これの貫徹に向けて町長の続投が自然ではないかと考えますが、佐伯町長の選挙戦への出馬の有無について決意をお伺いしたいと思います。


 2点目、子供の安全をどう守る。


 2001年6月、大阪教育大附属池田小学校で起きた児童殺傷事件で、7人の死者と10人の重軽傷者を出した当時の2年生109人が3月15日卒業式を迎えます。事件から4年9カ月、子供たちの心身に残る傷跡は今なお深く、事件に立ち向かえる力を養ってほしいと思っております。その後も広島、奈良県などで幼児の惨殺や虐待が後を絶ちません。そのようなさなか、去る2月17日朝、滋賀県長浜市の静かな田園地帯で5歳の男児と女児が刺殺され、間もなく二人の同級生の母親が殺人容疑で逮捕されました。学校の通学路で子供をねらった凶悪事件が相次ぐ中で、またも何ともやりきれない事件であります。殺害された二人の通う幼稚園では、保護者が交代で子供たちを送り迎えしており、最も安全な通園方法のはずが、その付き添いの母親が娘の友達である園児二人を惨殺する事件であります。母親は、中国籍で来日後に日本人と結婚、日本語が上手に話せず、近所や幼稚園の母親仲間ともなじめなかったようであります。日本で暮らす外国人登録者は200万人に上り、国際結婚も珍しいことではありません。2002年には3万6,000組が誕生しています。20組に1組のカップルが生まれたことになります。外国人と暮らすことがごく普通の時代を迎えていることを社会全体が考える必要があるのではないか。無論、どんな事情があろうとも幼い命を奪う残忍な犯行が許されるわけではありません。幼稚園児ら未就学の児童が被害に遭った殺人未遂事件は、昨年中に80件近くも起きており、学校や家庭、警察が連携して、地域ぐるみで子供を守る運動を一層強化していく必要があるでしょう。容疑者は、4歳児から始まるグループ送迎を嫌がって、幼稚園側に個人送迎を続けたいと訴えていたといいます。これに対して幼稚園側は子供同士のコミュニケーションにもなり、親同士の助け合いもできると、説得したそうであります。


 当町の学校では警察とのホットライン、校門での施錠、監視カメラ、さす股等を設置し凶悪犯罪に備えていますが、事件が発生するたびに学識経験者は、テレビ、新聞等で、学校、警察、家庭が連携して、地域ぐるみで守る運動を強化する必要があると異口同音に話されますが、現実は必ずしも連携強化にはつながっていません。当町の地域において防犯パトロール、さわやかパトロール、夜間パトロール等を実施している自治会もありますが、それ以上発展に至っていません。防犯についてはどんな手だてを講じても100%安全を図れるものではありませんが、できる限り100%に近い安全対策を講じることが大人の責務であります。


 その対策として、一つ、学校、地域代表、保護者は会議を開催し、過去の事件のシミュレーションを実施して、その課題、問題点を分析し、防止対策を講じることであります。


 二つ目は、行政、学校、自治会等は郵便局、新聞販売店、牛乳販売店、配達業者等との不審者に対する情報提供のシステムを構築することであります。


 3点目、通学路に面した商店のみならず、全町のスーパー、コンビニ等、商店や銀行、企業に対して、子供の駆け込み寺的な役割を果たしてくれるよう要請し、商店等々、駆け込み人があれば、速やかに警察へ連絡することを義務とすること。こども110番のステッカーの表示を求めること。


 四つ目、行政は防犯の重要性にかんがみ、防犯組織の未実施の自治会に対して結成を要請し、その予算措置を図ること。


 五つ目、子供にICタグを持たせ、通学路の自動販売機に設置したセンサーで登下校を見守る街角見守りシステムも開発されております。異常を知らせる緊急ボタンを持たせ、家庭だけではなく警察や防犯ボランティアにも無線で通報が行くシステムの導入を図ることなどなどが考えられますが、この実施に向けて教育長のご意見をお伺いしたいと思います。


 最後に、どうはぐくむ播磨町の文化(仮称)文化ホールについてお伺いします。


 町長の施政方針の中で、豊かな心をはぐくみ、文化を創造する町と題して、中央公民館及び大ホールについての考え方が述べられております。


 いつでも、だれでも学び、活動ができる学習の場を充実させるため、中央公民館について安全性、バリアフリー、機能的な面でも課題が多く、他の施設との有機的な役割と合わせ、住民の意見を集約し、リニューアル等、その計画を18年度に立案すると述べられております。さらに昨年の12月議会では、町長は、中央公民館の整備に対して、こういうものを整備すると箱ものは悪者というふうな風潮もありますと。しかし、造らなくては播磨町の住民として誇りが持てないし、住民が心の醸成はできません。文化は広く人の心を豊かにしていく作用があります。経済的にも苦しい時期でもありますが、次世代に豊かな社会の創造をつくり上げる必要があると述べられ、一方、同議会において原理事は、多くの住民の意見を聞き、役割分担、ネットワークづくりを視野に入れながら施設整備を高め、主として中央公民館を文化活動の拠点として整備を考えていると述べられていました。


 そこで中央公民館の研修棟と大ホールに関してお聞きします。


 一つは、どのような方法で意見集約をされるのか。


 二つ目、計画、立案、建設といった一連のスケジュールは、その進捗状況はどの程度かお伺いいたします。


 三つ目は、中央公民館の研修棟と大ホールはどのような規模の文化活動の拠点と考えられておられるのかお聞きします。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  1点目と3点目につきましては、私の方からお答えをし、2点目は教育長よりお答えを申し上げます。


 1点目のご質問、町長選挙戦への出馬についてお答えをいたします。


 ご質問の中でもございましたように、今、地方自治体の置かれている環境は決して生やさしいものではありません。本職に就任して12年近くに至ってきていますが、この間特に地方分権一括法の施行以来、本町を取り巻く情勢は大きく変化しつつあります。また、社会的要請として住民の安全・安心の確保、少子高齢化への対応などとともに、将来のための生活基盤の整備を図らなければなりません。


 詳細は割愛させていただきますが、この時期当面する課題も多く、これを乗り切るためにこれまで提唱してきました住民みんなでまちづくりの考えを継続し、町行政の民主化と経営の健全化を自己に課することを決意して、次期も引き続いて住民の皆さんの信任を得て、町政を担当したいと考えております。


 次に3点目のご質問、どうはぐくむ、播磨町の文化、文化ホールについてお答えをいたします。


 一つ目のどのような方法で意見集約をするのかでありますが、18年度予算で公共施設有効利用促進事業として、播磨北小学校廃校後の施設利用について、町内の公共施設間の役割分担なども含めた利用計画策定費を計上しており、ワークショップを初め、検討委員会の中で意見集約を考えております。その利用計画策定の過程におきまして、過去になされた中央公民館整備検討委員会での議論や、土山駅南の開発事業で整備される予定であります施設の機能などを検証しながら利用計画を策定する予定であります。


 二つ目の中央公民館の計画、立案、建設の一連のスケジュールについてでありますが、研修棟は18年度で、早急の安全対策として、アスベスト除去及び耐震工事等を実施することといたしております。その後のスケジュールにつきましては、先ほど説明をいたしました公共施設有効利用促進事業の成果とあわせ、研修棟の改修及び大ホールの整備は別途検討することになります。


 三つ目の中央公民館の研修棟と大ホールは、どのような規模の文化活動の拠点と考えているかにつきましては、先ほど来お答えをいたしておりますとおり、公共施設有効利用促進事業の利用計画策定において、役割分担等が示された後、明確になってくるものと考えとります。ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  緑生会、河南 博議員の2点目のご質問、子供の安全をどう守るについてお答えいたします。


 まず、一つ目の過去の事件のシミュレーションと防止対策についてですが、播磨町の学校でも地区懇談会を実施したり、下校時間に合わせてPTAや各種団体が見守り活動をしたりしていることで、課題や問題の掘り起こしをいたしております。また、議員もよくご存じのように、ことしの自治会長研修会でも地域から見た危険箇所の点検など、子供の安全に視点を置いたマップの作成などを通して危機意識の向上を図っているところでございます。犯罪の防止に大切なことは、地域をあげてのそのような危機意識、防犯意識の向上だと思いますので、今後も続けて行きたいと考えております。


 次に、二つ目、三つ目の情報提供システムとこどもを守る110番の家のステッカーについてですが、播磨町では、平成15年度から不審者情報に関して行政、学校、関係機関と情報を共有する連絡体制をとっており、不審者情報を提供いたしております。また平成16年2月から希望者へメール配信も実施いたしております。同時に最近は犯罪の広域化が懸念されますので、近隣市町とも常に情報が共有できるようにしています。ステッカーにつきましては、店舗や信用金庫にはこどもを守る110番の家としてご協力をいただいております。また、24時間営業のコンビニなどは、セーフティステーションとしての協力を得ております。


 次に四つ目の防犯組織の未実施の自治会の件についてですが、防犯対策については町と防犯協会とで各コミセンに防犯活動の組織化をお願いしてきた経緯もございます。


 防犯への住民の自主的な立ち上がりが、安全・安心のまちづくりの大きな原動力になり、組織化されているところは、安全は自分で守るという高い自覚により、自発的に防犯活動に取り組まれ、実践されています。


 組織化されてないコミセン区におきましても、自治会ごとで防犯パトロール等を実施されておりますので、今後、住民が安全で安心して暮らせるまちにするために、1人でも多くの住民の方に町の安全に対する意識と関心を持っていただきたいと考えております。


 予算措置としましては、防犯ボランティア等の活動を支援するため、播磨町さわやか環境まちづくり推進事業補助金交付要綱に基づき、ユニフォーム、腕章、懐中電灯などの防犯グループの活動費用を補助しているところであります。


 次に5点目のICタグや自販機の見守りシステムなどにつきましては、現在ほかにもさまざまなシステムが開発されておりますので、費用対効果も含めて調査したいと思います。


 今、播磨町の子供を守る取り組みの基本は、行政や学校、家庭、地域社会の各種団体で情報を共有し、子供を地域全体で見守ることを基本に日々取り組んでおります。100%子供を犯罪から守るということは、議員もお考えのように難しいと考えます。教育委員会では、子供の見守りの基本はできるだけ多くの方が関心を持ち、見守っていただくアンテナやネットワークを広げていくことだと考えています。古川議員のご質問にもお答えしましたように、行政が、学校が、家庭が、関係機関が、またボランティア団体が子供の安全を見守ることをさらに連携を強化し、情報を共有化していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  しばらくの間、休憩します。


              休憩 午後 2時55分


             …………………………………


              再開 午後 3時00分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  再質問をさせていただきます。


 まず、町長選に出馬、続投ということで佐伯町長が今後も引き続き町政に参戦されるということで、町政発展のために健康に留意して頑張っていただきたいというふうに思います。


 質問ですが、2点目の子供の安全をどう守るということで、先ほどの古川議員の方からも質問がありまして、多くはあれなんですが、一つ、二つ質問したいと思います。


 まず、いろんなことをされてるということなんですが、我々の中に、私どもも学校の登下校時に子供の引率をしたり、地域のパトロールを実施しておりますが、なかなか行政がやっていることが耳に入ってこないといいますか、聞こえてこないいいますかね、なかなか見えてこないわけなんですよ。だから、もっともっとPRをしていっていただきたい。私も最近まで、ひやりはっとマップですか、これがあったのも知らないぐらいなんですから、もっともっとPRをしていただきたいということと、自治会がいろいろパトロールやってますという答弁がありましたが、47自治会ありますが、どの程度やっておられるのか、実施されているのか。


 それと予算措置がないと、小さな自治会はなかなか何につけても実施していけないというような事情もございまして、そこを極力結成に向けての要請をして、予算措置をとるからどうやというぐらいまで、強行いうたらあれなんですが、安全・安心のために協力してくれというようなことも強力に申し入れたらどうなんでしょうかね。教育長、考えをお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  緑生会、河南議員の再質問にお答えしたいと思います。


 2点あったかと思います。行政の活動のPRが不足しているのではないかというご意見、ご質問がありましたが、もしそうであったとしたら、今後努力をしていきたいというふうに思います。


 それから2点目の47自治会の中での取り組み状況を把握しているかということなんでございますが、十分な把握はいたしておりませんが、今後、後の藤田議員のご質問にもあるわけですが、町をあげて組織的な取り組みを今後していきたいといいますのは、先ほど河南議員もいみじくもおっしゃいましたが、それぞれの自治会、またはボランティアグループ、それからそれ以外の防犯組織でかなり綿密な取り組みをいただいとんですが、組織的な動きとして、町全体の組織的な動きとして取り組んでいなかったために、死角盲点がかなりあるような気がいたします、場所的にも時間的にも。だから非常にご苦労いただいてるわけですが、今後もっとセンター的な組織を考えて、町全体の把握がすぐにでき、また今後の対策もそこで講じられるというふうな体制づくりを今後考えていきたいと今思ってるところでございます。


○議長(山下喜世治君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  教育長も連合自治会の研修会の話をされましたが、私も参加しておりまして、そこで各自治会の取り組みがどのようにされてるかというようなことも出てきましたので、そういうことで言いますと、北本荘ですかね、北本荘の自治会ですかね、ボランティア団体ですね、それから駅東、古田が夜間パトロールをやってると。西小学校で保護者とのパトロールをやってるというような話ぐらいでほかからは聞こえてまいりませんので、その辺はもっともっとPRをしていただく必要があるんじゃないかというふうに思っております。


 それから、特にやってる、やってるというだけではなしに、実際に我々の耳に入るように努力していただきたい。学校評議員制度も余り活用しないうちに廃止に追い込まれるというようなこともございましたので、できるだけつくった以上はやっぱり住民参加型の防犯パトロール、防犯組織をやっぱりしていただきたいというふうに思います。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  河南議員がおっしゃることは非常によく理解できますし、我々もそういう方向を今、望んで取り組みをしようといたしております。


○6番(河南 博君)(登壇)  以上で、子供に対する質問を終わります。


 次に3点目の中央公民館と大ホールについてでありますが、利用計画策定後に研修棟の方はいろいろ改築等を考えておると、改修等を考えておられるということなんですが、大ホールの方はその後というようなことをお聞きしましたが、大体いつごろの予定なのか、具体的にわかればお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  いつごろということでありますが、このことについては冒頭申し上げましたように、今の現存いたします施設利用を含めまして、北小の問題でありますとか、また土山駅南側の整備にあわせたそういう施設等々、どんな機能なり、また運営の方法があるかと。ということは、機能的な面からもいろいろ考察をする必要があるのではないかと。またそれぞれに特徴を持たせた、役割意識を持たせたような運営というのが期待できないかというようなこと。今までのあれから言いますと、規模的に見ましてもそれぞれ少しずつは異なりますが、余り大差がないのではないかということから従前から播磨町にやっぱり頑張って文化ホールをというような要請がございます。これも申し上げましたように、ホールの考え方についてもいろんな考え方が意見として示されています。大きく言いまして、一つは今、サークル等活動されてますが、その活動がしやすいというホールでしょうか。もう一つの意見としては、播磨町のそういうサークルという特定じゃなくて、よく一般的に子供たちも含めて、文化というものを享受したいという要請があると思いますね、二つの分類ができると思いますが、この辺をどう考えているのかということが必要不可欠な議論になってこようかと思います。そういったものについて、先ほど申し上げていますように、公共施設有効利用促進事業としてワークショップなり、またそれを取りまとめる検討委員会等でまとめていきたいなと。その後、整備計画ということになってきますし、またそれを実行するという予算になっていくと思います。また、予算実行になっていくと思います。これについては、少なくとも19年度以降ということでないとできないのではないかと、こんな感触を持っています。


○議長(山下喜世治君)  河南 博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  19年度以降と言いますと、20年、21年、22年とだんだんとおくれるようなことにもなりかねませんので、町長は12月の定例会で、やり方としては一般の意見を求めたい、ワークショップとかインターネット等も考えて一つ一つ整理していきたいというようなことも言われておりますが、我々議員も一般住民の代表ですから、我々の意見も聞いていただかないと。是非とも我々の意見が住民代表と言われてますんで、我々の意見も強く申し入れておきたいというふうに思います。できるだけ早い時期に実施していただけるようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで、緑生会代表、河南 博議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


              休憩 午後 3時10分


             …………………………………


              再開 午後 3時25分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、住民クラブ代表、藤田 博議員。


○2番(藤田 博君)(登壇)  議長の許可を得まして、通告に従い、住民クラブを代表いたしまして、施政方針について質問いたします。


 町長は施政方針において、地方自治体は分権時代に即し、時代に合った独自の政策を実行すべきであり、財政的にも厳しい環境を迎えつつある本町の現状を乗り越え、より高い目標を持って貫徹すべく努力するとして、8項目にわたり所信を述べられ、第3次播磨町総合計画に掲げた「まちの将来像」五つの柱の本年度主要事業を述べられていますが、その内容についてお聞きいたします。


 1点目は、豊かな心をはぐくみ文化を創造する町。18項目のうち、1、7項の安心して安全な学校生活を送ることができるように、また犯罪から子供を守るため、学校での安全管理体制をさらに充実させるとともに、地域を挙げて子供を見守るネットワークシステムを構築することとありますが、その具体的内容は。


 2、8項の学校評議員制度にかえてコミセン単位で地域教育協議会(仮称)を設置し、家庭、地域と学校の連携をさらに強化することとありますが、これまで実施されてきた学校評議員制度の評価と地域教育協議会(仮称)の内容をお聞きいたします。


 3、9項の幼児教育から義務教育終了年限を人生における基盤づくりの時期として位置づけ、幼小一貫教育を新たに蓮池幼稚園と蓮池小学校で実施することとありますが、17年度に実施された播磨西小学校での成果及び評価は。


 4、11項のコミュニティセンターについては、これまで中央公民館の分館として位置づけてきましたが、この見直しを含めて、これが地域づくりの拠点施設として、その機能がさらに高まるよう地域関係者と十分協議を行っていくこととありますが、この見直しの内容は。また、指定管理者に移行される中で、地域づくりの拠点施設としてコミュニティセンターの望まれる姿は。また、機能を高めるためにどのようなことを考えているのかお聞きいたします。


 2点目は、だれもが健康で安心して暮らせる町。


 12項目のうち、1項の65歳以上の高齢者を対象とした基本健康診査、すこやか健診に生活機能評価を加え、要支援、要介護状態になるおそれのある人、特定高齢者の把握、介護予防事業の円滑な実施を図ることとありますが、その具体的内容は。


 2、2項の幅広い年齢層が参加しやすい健康づくりの機会と、さまざまな角度から健康増進の情報を発信することとありますが、その内容は。


 3、10項の学童保育について。少子化の中で、子供の健全な育成指導及び男女共生社会の実現という観点からも本事業を見直す必要があるとありますが、その見直し内容は。


 4、12項の災害時に援護を必要とする障害者、高齢者などの状況把握に努め、避難支援プランの策定に取り組むこととありますが、その具体的内容をお聞きいたします。


 3点目は、安全でさわやかな都市環境の町。


 14項目のうち、11項のひょうご防災ネットを導入し、気象情報や地震情報、さらに避難勧告や指示等の情報を登録者へメール配信をすることにより、情報伝達の充実を図るとありますが、その内容は。また防災無線の整備についてはどのように考えておられるのか。


 2、12項の犯罪、事故、災害等の防止及び地域環境を保全するため、引き続き地域住民の自主的な活動を支援するとともに、関係団体による防犯ネットワークづくりを推進することとありますが、現状の防犯ネットワークは。また加古川警察署の分署機能を有する施設の設置については触れられていませんが、その取り組みについてお聞きいたします。


 以上、質問します。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  住民クラブ代表、藤田 博議員の1点目、豊かな心をはぐくみ文化を創造する町についてのご質問の、1点目と2点目と3点目を私の方からお答えしたいと思います。


 まず1点目、子供の安全・安心についての安全管理体制の具体的な取り組みについては、先の各議員のご質問にお答えしていますので、地域を挙げて子供を見守るネットワークの構築について、2点目のご質問と合わせてお答えしたいと思います。


 二つ目のご質問で、学校評議員制度の播磨町における評価でありますが、この制度設置の意図と経過の概略から述べたいと思います。


 平成8年に中央教育審議会から、これからの時代を生きる人間形成において学校教育が目指す学力として生きる力が提唱されました。それ以後、その実現に向かって学習指導要領の大改訂や学校週5日制など、戦後60年間続けてきた教育の根本的な見直しが行われてきました。


 平成14年度から、学校週5日制の完全実施や教育課程の中に総合的な学習時間を設置するなど、時代に即応した教育を実施しようとしました。その実現には必然的に学校、家庭、地域の教育力をさらに高めるとともに、責任分担と連携が重要になってきました。そこで開かれた学校づくりが強調され、その手段として平成12年1月に当時の文部省が学校評議員制度を提唱し、兵庫県教育委員会は平成12年3月29日に各地教委に市・町立小学校、中学校及び養護学校の管理運営に関する規則の一部改正についての通知を出しました。播磨町では、平成12年4月1日に規則改正をし公布いたしました。


 平成12年当初、校長会で初めてこのことが議題になり、その趣旨の共通理解や各学校園ごとの学校評議員制度設置要綱の作成や組織編成の問題など、具体的な取り組みに至るまでに1年間の検討期間を要しました。学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に意見を述べることが目的で、委員の選出は、議題があるとき、校長の推薦により教育委員会が委嘱することになっています。現実的には現在、各学校園とも年間二、三回の会議を実施し、教育目標や教育計画について意見を求めたり、1年間の成果を公表し、評価してもらったりするような取り組みになっています。しかし、この範囲での学校評議員制度では、播磨町に最適な教育環境や教育条件の構築や、地域社会における子供たちの安全・安心の確保に関するネットワークづくりなど、地域に根差した学校づくりに資することが不可能であります。そこで、この学校評議員制度を学校内に設置することから改め、学校外組織として地域教育協議会(仮称)を設置します。この会は、校長もその構成員となり、内容によっては関係教職員も参加して地域の各種団体の代表等で組織し、そのねらいは、学校評議員制度のねらいの上に、地域、家庭、学校の連携をより密にし、地域挙げての安全・安心の確保のためのネットワークづくりや、子供たちの地域活動への積極的な参加や、学校教育への地域指導ボランティアの導入など、播磨町における最適な、そして播磨町独自のの特色ある教育を実現していくことにあります。また、家庭、地域の声を学校教育に反映させるなど、より充実した教育、きめ細かい教育をつくり上げていくことにも機能させたいと考えております。さらに、学校経営の外部評価を行うことも可能になってきます。このように、地域教育協議会(仮称)は学校評議員制度を播磨町により必要な、より効果的な組織に改編しようとするものであります。


 3点目の幼小一貫教育についてですが、就学前の教育と学校教育の滑らかな接続のために、今年度、関係行政機関、3幼稚園、4保育園及び5小学校で播磨町、幼小一貫教育推進委員会を立ち上げました。そのモデルケースとして播磨西小学校と播磨西幼稚園に研究を依頼したわけですが、その試行実践の成果と評価についてお答えいたします。


 そもそも小1プロブレムは、少子化や核家族化という家庭のあり方の問題だけではなく、3月まで個性を尊重し、自主性を促す自由保育の中で生活してきた幼稚園児や保育園児、また在宅幼児が4月から急に学校という義務教育の中で生活することへのギャップの大きさに問題がありました。そこで西小学校と西幼稚園では、まず教師同士がお互いの教育内容について理解することから始めました。幼稚園の5領域から構成される教育要領と小学校の3領域と総合的な学習の時間で構成される学習指導要領について研修し、あわせてその実態について理解を深めました。次に小学校で、例えば体育を行う際に西幼稚園やキューピット保育園など、就学前の教育内容について実態調査を行い、それを基礎にして学習を組み立てる。反対に幼稚園の特に年長組での学習には小学校の生活科など、教育学習を見据えた保育をするというように、教育内容についての連携を行ってきました。言いかえますと、小学校教育は就学前の教育を基礎に行い、幼児教育は小学校教育をにらんで行うということになろうかと思います。このような取り組みの中で、教師の意識改革のみならず、同時に保護者への発信も行ってきましたが、保護者自身にも子供たちの育ちの連続性に対する意識が育ってきているように思います。教育委員会としましては、今回の試行実践を高く評価し、拡大を図って行きたいと考えてます。なお、今年度の幼小の連携の取り組みにつきましては、次号の広報はりまで住民の皆様にもお知らせをする予定でおります。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  四つ目のコミュニティセンターの見直しの内容についてでありますが、私の方からお答えさせていただきます。


 コミュニティセンターは中央公民館の分館としてだけではなく、地域コミュニティの拠点となるべき存在となればと考えております。少し具体的に言いますと、地域の問題は地域で解決できる現地解決型の自治運営が理想ではないかと考えております。従前より、地域の代表によるコミュニティ委員会によるコミセン活動や各種のイベントなどを運営されてきておりますことから、これまでの蓄積されたノウハウを持って、より自主的に地域の特性を生かしたコミュニティを構築していただくため、今まで以上に多種多彩なイベントなどコミュニティの活性化により、自治組織として地域力の向上につながればとの思いから、中央公民館の分館としてだけでなく、地域コミュニティの拠点施設となるよう指定管理者へ移行を契機として、地域関係者との協議を進めてまいります。


 機能の向上につきましては、各コミセンそれぞれの規模、地域性など特徴を生かし、できる限り地域の意見が反映できるものになればと思っており、各コミセンが同様でなければならないなどとは考えておりません。


 全町的な課題につきましては、行政の支援は当然のここと考えておりますが、できる限りの各コミセンの自主性を尊重し、協働のまちづくりが推進されるものと考えております。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  2項目めのだれもが健康で安心して暮らせる町について、私の方からお答えさせていただきます。


 まず1点目の65歳以上の高齢者を対象とした特定高齢者の把握、介護予防事業の具体的内容についてですが、まず特定高齢者の把握についてですが、心身の状態を適切に把握し、本人の元気になりたい、元気でいたいという意欲を原動力として、効果的な介護予防事業に結びつけることが特定高齢者把握事業です。具体的な方法としては、65歳以上を対象とするすこやか健康診査に、国の基準である25項目からなる問診票と血清アルブミンなどの検査を追加し、医師の総合判断をもとに、地域包括支援センターが本人の意思確認の上、把握します。すこやか健診未受診者のうち、ハイリスク者と考えられる後期高齢者については、在宅介護支援センターによる訪問活動を通じて受診の勧めや状況確認に努めます。また、医療機関、民生委員などの関係機関からの情報提供や家族、本人などからの相談など、あらゆる機会をとらえて把握に努めます。


 次に、介護予防事業についてですが、特定高齢者施策と一般高齢者施策があります。


 特定高齢者施策は、特定高齢者候補者として選定された人については地域包括支援センターにより、適切な心身の状態把握に基づくケアプランにより参加を勧めます。通所型介護予防事業として、従来の生きがいデイサービス事業を再編し、楽々くらぶと名称変更し、ほぼ週1回、半年間を1コースとして、閉じこもり防止に加えて運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上などを追加し、開始前と終了後に効果評価を行います。また、訪問型介護予防事業として、うつ症状などにより通所が困難で訪問による対応が適切と考えられる人については、保健師等が訪問します。


 一般高齢者施策は、いきいきサロンや老人クラブなど高齢者の集まりに、介護予防を目的とする健康講座の出前や転倒予防教室を開催します。また、介護サポート教室などを通じての地域を取り巻く介護の現状や、介護知識の普及に努めていきたいと考えております。


 次に2点目の幅広い年齢層が参加しやすい健康づくりの機会と、さまざまな角度から健康増進の情報を発信することについてですが、健康づくりに取り組む人などへの支援を強化するため、生涯学習グループやスポーツクラブ21はりまと連携を図り、休日にも参加できる教室をふやし、参加者が自主的に運動等の実践活動を継続しやすいように、軽スポーツの紹介や実践の場の提供を行い、老若男女を問わず幅広い層に健康づくりを啓発できるような事業として、食習慣と運動習慣にポイントを絞り、健康づくりのためのウォーキングや食事の教室、最新機器を使った体力測定などのイベントを行い、住民が楽しみながら参加、継続できる健康づくりの場や、正しい知識の提供等を考えております。


 また、ふれあい自然農園の住民グループでは、4月29日に開催予定の健康福祉フェアに、ともに汗して収穫したタマネギを出品し、食生活の大切さや健康増進計画である、はりま健康プランへの参加を呼びかける予定です。また、いずみ会では特定高齢者を対象とする通所介護予防参加者と調理実習を行う予定であり、高齢者と楽しい交流を図りながら、食の健康について情報を提供します。今後も関係機関や住民とともに、さまざまな機会をとらえて健康情報を発信し、健康づくりを支援していきたいと考えております。


 次に3点目の学童保育についてのご質問ですが、指導員の就労環境の整備や負担のあり方など協議会に課題として伝えており、協議会での検討結果を踏まえ、学童保育事業全般にわたって協議をしていくこととしております。


 次に4点目の災害時要援護高齢者・障害者の把握、避難支援プラン策定についての具体的な内容はについてお答えいたします。


 国においても災害時要援護者対策については、阪神・淡路大震災や近年の地震、豪雨による災害を踏まえ、平成17年3月に避難支援のガイドラインが策定されたところであります。


 本町にあっては、播磨町地域防災計画の中で、災害時要援護者の避難支援について規定しています。基本となる要援護者の情報収集については、国のガイドラインでは本人からの収集が基本とされており、幾つかの自主防災組織では、援護を必要とする方に申し出をしていただく方法により名簿の作成などが行われておりますが、他人に知られたくないと考える方がまだ多く、十分な取り組みができておりません。災害時の迅速な対応には、平時からの行政と自主防災組織などと要援護者の情報の共有を勧めることが欠かせなく、一方、個人情報保護の面にも配慮が必要なことから各自治体の課題となっていました。このことについて、国においては、これまで発生した災害の中で迅速な対応が十分に行えなかったことから、災害時要援護者の避難対策に関する検討会が開催され、自治体向けガイドラインを改正し、災害時の避難支援を想定する場合には、個人情報保護法の特例条項、明らかに本人の利益になるときに当たるとして、本人の同意を得ずに目的外利用ができること、一方、情報提供を受ける側の守秘義務の仕組みを構築すべきことが示されました。この改正は、迅速な対応のためには必要なものと考えますが、個人情報保護の観点から住民の理解が得られにくいのではと危惧いたします。


 このことから、播磨町個人情報保護審査会において議論いただくとともに、要援護者を初め、自治会、民生委員児童委員、自主防災組織など関係者と協議し、救出から避難に至る計画として避難支援プランの策定に取り組んでまいります。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  次に3点目安全でさわやかな都市環境の町については、私からお答えさせていただきます。


 一つ目のひょうご防災ネットの内容についてですが、ラジオ関西が運用している、ひょうご防災ネットを運用するもので、防災行政無線、広報車等の既存の情報伝達手段に加え、近年普及が目覚ましい携帯電話のメール機能、ホームページ機能を利用して、住民に直接、災害情報、避難情報等の緊急情報を発信するシステムです。平常時は、防災に関することや各種イベント等のお知らせ情報を、緊急時には県災害対策センター、県民局から気象警報、兵庫県下で震度4以上の地震が発生した場合の地震情報、津波情報等、また町から避難勧告、避難指示等がメール配信されます。


 次に防災無線の整備につきましては、これまでにも各議員から質問をいただいてるところでありますが、平素の維持管理から緊急時における運用方法や体制などを含み、引き続き研究、検討をしたいと考えております。


 次に二つ目の現状の防犯ネットワークについてでありますが、犯罪に遭いにくいまちづくりに欠かせないのは、まず住民一人一人が地域の安全に関心を持ち、地域の安全は地域で守るという自主防犯意識を共有することが大切であります。現在町内では、各団体がそれぞれの事業計画に基づいて活動されておりますが、防犯対策を推進していくためには、これまでの既存団体の枠を越えて幅広く協力していくことが求められています。安全・安心のまちづくりは、住民、ボランティア団体、行政、学校、警察等さまざまな主体の連携が大切であり、犯罪のない安全で暮らせるまちづくりを推進するためにも関係諸団体間の連絡調整、情報交換等を効果的に推進するとともに、地域で共有する仕組みを広めていき、自主的な防犯活動の促進支援に努力してまいりたいと考えております。


 次に、交番設置の件でございますが、過日、県知事との東播磨地域づくり懇話会におきましても要望していることころであり、引き続き加古川警察署と協議していきたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  しばらくの間、休憩します。


              休憩 午後 3時55分


             …………………………………


              再開 午後 4時05分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 藤田 博議員。


○2番(藤田 博君)(登壇)  豊かな心をはぐくみ文化を創造するまちの1点目の、安心して安全な学校生活を送ることができるようにの項で、学校での安全管理体制について再質問させていただきます。


 明石市では、本年度4月から全小学校、幼稚園、養護学校などに、二人の警備委員、これ専門職だと思うんですけども、警備員を配置すると新聞で報じられておりましたが、私たち播磨町においても協働と参画ということを呼びかけ、住民の防犯に対する協力を常々求めていってると思うんですけども、そういう状況の中で、隣の明石市において学校に警備員が配置されるということになりますと、危惧されますのは、明石市では不審者は学校に入りにくいけども、隣の播磨町に行ったら入りやすいというような状況が出てくるんちゃうか。そのような危惧をするわけです。そういう中において、もっと地域に積極的に呼びかけて、ボランティアを募るなりしながら、学校にもっともっと地域の人が入っていけるような体制づくり、これを進めていくべきと思うんですけども、お考えを聞きたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  住民クラブ代表、藤田議員の再質問にお答えいたします。


 明石市で、今、議員おっしゃいましたように、学校に警備員を配置するということが、ごく最近出されまして、17年度は大久保地区の学校に配置をされたと聞いております。18年度は全学校に配置をするという方向だそうでございます。そして、各学校に2名配置をし、1名は校門で、校内へ人が出入りを確認していくと、もう1名が通学路の点検と、こういうふうなことだと聞き及んでおります。そこで、先ほど来、るる出ております安全・安心なんですが、播磨町でもその情報を得て教育委員会でも検討いたしましたが、かなりの高額な予算を明石市が組んでるというふうに新聞報道されました。そこで、播磨町としては、それも非常に手段としてはいいかと思うんですが、一つは小学校では機械による警備をいたしておりますが、先ほど来、るる申し上げておりますように、地域住民の播磨町の子供たちは播磨町のみんなでという原則に沿った、先ほど答弁させていただきました地域教育協議会、またはそれ以外の各種団体のセンター的な機関を考えまして、住民の意識高揚の方に力を尽くしていきたいということでございまして、明石市の警備員の配置については少し静観をして、調査をしていきたいと。それから藤田議員がおっしゃいますように、予測としては明石が非常に厳しいから播磨町へと、こういうことも予想できるかと思いますが、情報の収集に努めていきたいというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  藤田 博議員。


○2番(藤田 博君)(登壇)  学校に、本当に気安く地域の人が集えると言ったらおかしいですけども、やはり地域の人が空き教室があれば、一つの教室を地域の人のためにあけて、その人たちに学校の見守りをしてもらうという。そのようなことで進めていけば、またいろんな学習の中にも、地域の人の持ってる知識を生かせるような学校づくりにも進んでいくと思うんですね。その辺について、今後、検討していくべきではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  貴重なご意見としてお伺いいたしますが、監視カメラ並びに校門の施錠につきまして設置をしたときに、開かれた学校と逆行ではないかというふうなご質問も受けました。それで、こういう時代でございますので、今後時代の流れに合わせて、今、議員おっしゃるように現在設置しております監視カメラと施錠につきまして、その活用、開かれた学校との関連を検討し、それから先ほど申し上げた安全・安心とあわせて総合的に検討していきたいというふうに考えます。


○議長(山下喜世治君)  藤田 博議員。


○2番(藤田 博君)(登壇)  1点目の2項目めとも重なるんですけども、地域教育協議会(仮称)の件ですけども、これも地域あげて家庭、地域、学校の連携を深めながら、機能する協議会にしたいという形で答弁されたと思うんですけども、やはりそのためには学校自体の意識改革が必要ではないかと思うんですよ。地域に学校が呼びかけいうんですか、協力の呼びかけいうのが本当にされてないん違うかな。また学校内において、やはり問題があれば、まして不審者情報が、不審者が時たま発生し、不審者情報が流されていますけども、そういう中においてもっともっと学校が地域に協力を呼びかけていく、そういうような学校の意識改革が本当に必要ではないかと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  学校から発信すべきであると、これ当然のことでございまして、現在が十分であるとは思っておりません。それと、先ほど申し上げました地域教育協議会の目標でもあります特色ある教育、これも学校が意識改革をし、地域へ発信していかないと実現しないと思うんです。あわせて、先ほど申し上げましたように、学校の意識改革、それから地域の意識改革、すべてを考えていきたいと。本年度、1月の終わりから2月にかけまして、私、各学校の校長と来年度構想について、今、議員おっしゃいましたようなことについてヒアリングをしてまいりました。各学校の校長の意識も、まず変えていきたいということから、18年度の学校経営方針を全部確認してまいりまして、それとあわせて助言をしてまいっております。18年度当初から校長会でもこのことを十分周知徹底をし、各学校の充実計画に反映させていき、そして行政はそれを支えていくという方向で努力していきたいというふうに思います。


○議長(山下喜世治君)  藤田 博議員。


○2番(藤田 博君)(登壇)  家庭、地域、学校の連携という言葉を本当にこう、聞いて久しいんですけども、このたびの施政方針の中においても、この言葉が2カ所入っております。そういう中において、本当に地域は相談をかけられれば、そんなん知らんとかいうことはないと思うんです。本当に地域自体がまとまって協力していけるような状態になっていると思うんです。そういう中でやはり学校からの発信というのは本当に必要だと思いますんで、今後より進めていっていただきたいなと思います。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  今のご発言は要望かと思いますが、一言述べさせていただきたいと思います。


 学校、家庭、地域の連携という文言は、学校教育のあらゆる方針に、県の教育委員会であったり、もちろんトップの文部科学省の文章を見ましても、あらゆる場面で書いてあります。ところが、学校教育以外の社会教育といいますか、そういう学校外の文章にはなかなかこの文章見つけにくいんです。播磨町では、先ほど申し上げたような組織をつくり、外から地域、学校、家庭の連携というふうに言葉を置きかえてでも意識改革をしていきたいと。それから先ほど議員るるおっしゃいましたが、学校の意識改革がまず一番、そして地域の意識改革と。両面から迫っていきたいと、そして名実ともに学校・家庭・地域、地域・家庭・学校の連携を実現していきたいという所存でございます。


○議長(山下喜世治君)  藤田 博議員。


○2番(藤田 博君)(登壇)  次に2点目、だれもが健康で安心して暮らせるまちの4番目の12項について再質問します。


 10日ですかね、避難支援ガイドラインの改正が発表されておりますけども、今、井上理事から答弁いただいたんですけども、福祉部門で得る情報、また、住民グループの方で得る情報、この情報等を共有していくように、ガイドラインが本当に本人を助けるいうんですか、本人の、どないいうんですかね、個人情報保護、個人情報が外部に漏れないということも大切なんですけども、その辺、行政として、行政の中での連携、もう一つは民生委員さんとか自治会長、自治会、自主防災等には難しい部分もあると思うんですけども、行政内での連携というのは、どのように考えておられますか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  お答えいたします。行政内部におきましても、例えば福祉グループが把握してる情報、また例えば健康安全グループが把握してる情報については、やはりそれぞれの役場の中であっても守秘義務が課せられているというところが現状であります。そのことについて、例えば個人情報の保護に配慮して、今回、先ほどご答弁申し上げましたように国の方で、いわゆる情報、個人情報保護法の特例といますか、そういう規定に当たるということで、そういう指針といいますか考え方が示されましたので、いわゆる播磨町の個人情報保護審査会に国の改正の趣旨等を説明申し上げて、議論いただくということが基本になってこようかなと思います。


○議長(山下喜世治君)  藤田 博議員。


○2番(藤田 博君)(登壇)  それの検討の期限というのはいつごろに設定されますか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  このことにつきましては、ガイドラインが昨日、新聞等で報道されて策定されたということで、まだ町の方には通知は参っておりません。また、昨日ですか、一昨日ですか、神戸新聞に県の方でもそういうふうな避難者対策の方針が見直されたというようなことも載っておりますので、そういうふうな指針の改正点を踏まえてということになってきますので、できるだけ速やかに、災害はいつ起こるかわかりませんので、策定に向けて取り組んでまいりたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  藤田 博議員。


○2番(藤田 博君)(登壇)  次に3点目の安全でさわやかな都市環境のまちから、1番目11項の防災無線の整備についてなんですけども、やはり先日、国民保護対策本部及び播磨町の緊急対処事態対策本部条例というのが可決されました。そういう中において防災とあわせて、やはり国の危機のときに、やはり住民にいかに素早くすべての人に知らせるというこの防災無線が、本当に必要になってくると思います。現行の防災無線ではやはり無理な部分もあると思いますので、その辺について、やはり播磨町単独で物事進めるとなれば、また、いろんな部分、問題点もあると思いますが、これも広域で進めていくべきと思うんですけどもいかかでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  お答えいたします。


 防災無線について広域でということなんですが、播磨町といたしましては加古川市とも協議をいたしましたが、加古川市は今のところ防災無線を持ってないわけなんですね。そういうところから、先ほど藤田議員が言われましたように、国民保護法の関係でサイレンだけは鳴らすようにするということで、防災行政無線までは考えていないということで、広域化ということについては、それぞれ市町によって、財政的な面もあるし、いろいろ個々の事情がありますので、広域でというのは今ちょっと難しい面がありますね。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  これで住民クラブ代表、藤田 博議員の質問を終わります。


 以上で、上程議案に対する質疑並びに一般質問をおわります。


 お諮りします。


 日程第1、議案第42号「平成18年度播磨町一般会計予算」から日程第7、議案第48号「平成18年度播磨町水道事業会計予算」までの平成18年度当初予算案7件については、議長を除く16人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査すること及び地方自治法第98条第1項の規定による議会の権限を、同委員会に委任することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


         (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、日程第1、議案第42号「平成18年度播磨町一般会計予算」から日程第7、議案第48号「平成18年度播磨町水道事業会計予算」までの平成18年度当初予算案7件については、議長を除く16人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託して審査すること及び地方自治法第98条第1項の規定による議会の権限を同委員会に委任することに決定しました。


 予算特別委員会の正・副委員長は、委員会条例第8条第2項の規定により、委員会において互選することになっておりますので、休憩中に委員会を開いて決めていただきたいと思います。


 302会議室で、正・副委員長を決めてください。


 しばらくの間、休憩します。


              休憩 午後 4時25分


             …………………………………


              再開 午後 4時35分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま、休憩中に予算特別委員会を開き、正・副委員長が決まりましたので報告します。


 委員長に藤田 博議員、副委員長に清水ひろ子議員が予算特別委員会において互選されました。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、あす3月15日から3月22日までの8日間、休会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、3月15日から3月22日までの8日間、休会とすることに決定しました。


 次の会議は、3月23日13時30分より再開します。


 本日はこれで散会します。


 ご苦労さまでした。


   散会 午後 4時37分