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兵庫県 播磨町

平成18年 3月定例会 (第1日 3月 7日)




平成18年 3月定例会 (第1日 3月 7日)





           平成18年3月播磨町議会定例会会議録


                          平成18年3月7日開設


 
1.議 事 日 程


   第 1 会議録署名議員の指名


   第 2 会期決定の件


   第 3 諸般の報告


   第 4 同意第 1号 播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件


   第 5 同意第 2号 播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件


   第 6 議案第16号 町道路線廃止の件


   第 7 議案第17号 町道路線認定の件


   第 8 議案第18号 加古川市・播磨町公平委員会の共同設置に関する協議につ


              いて


   第 9 議案第19号 播磨町公平委員会設置条例を廃止する条例制定の件


   第10 議案第20号 播磨町土地開発基金条例を廃止する条例制定の件


   第11 議案第21号 播磨町道路用地先行取得基金条例制定の件


   第12 議案第22号 播磨町一般廃棄物処理施設整備基金条例制定の件


   第13 議案第23号 播磨町障害認定審査会の委員の定数等を定める条例制定の


              件


   第14 議案第24号 播磨町国民保護対策本部及び播磨町緊急対処事態対策本部


              条例制定の件


   第15 議案第25号 播磨町国民保護協議会条例制定の件


   第16 議案第26号 特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する


              条例の一部を改正する条例制定の件


   第17 議案第27号 特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改


              正する条例制定の件


   第18 議案第28号 教育委員会教育長の給与並びに旅費に関する条例の一部を


              改正する条例制定の件


   第19 議案第29号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


   第20 議案第30号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件


   第21 議案第31号 播磨町心身障害者福祉年金条例を廃止する条例制定の件


   第22 議案第32号 播磨町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件


   第23 議案第33号 播磨町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正す


              る条例制定の件


   第24 議案第34号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


              数の増減及び規約の変更について


   第25 議案第35号 播磨町と加古川市との間における水質観測車による水質調


              査事務の事務委託の廃止に関する協議について


   第26 議案第36号 平成17年度播磨町一般会計補正予算(第9号)


   第27 議案第37号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算


              (第4号)


   第28 議案第38号 平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算


              (第2号)


   第29 議案第39号 平成17年度播磨町下水道事業特別会計補正予算


              (第2号)


   第30 議案第40号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算


              (第5号)


   第31 議案第41号 平成17年度播磨町水道事業会計補正予算(第3号)


   第32 議案第42号 平成18年度播磨町一般会計予算


   第33 議案第43号 平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


   第34 議案第44号 平成18年度播磨町財産区特別会計予算


   第35 議案第45号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


   第36 議案第46号 平成18年度播磨町下水道事業特別会計予算


   第37 議案第47号 平成18年度播磨町介護保険事業特別会計予算


   第38 議案第48号 平成18年度播磨町水道事業会計予算





1.会議に付した事件


   日程第 1  会議録署名議員の指名


   日程第 2  会期決定の件


   日程第 3  諸般の報告


   日程第 4  同意第 1号 播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件


   日程第 5  同意第 2号 播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件


   日程第 6  議案第16号 町道路線廃止の件


   日程第 7  議案第17号 町道路線認定の件


   日程第 8  議案第18号 加古川市・播磨町公平委員会の共同設置に関する協


                 議について


   日程第 9  議案第19号 播磨町公平委員会設置条例を廃止する条例制定の件


   日程第10  議案第20号 播磨町土地開発基金条例を廃止する条例制定の件


   日程第11  議案第21号 播磨町道路用地先行取得基金条例制定の件


   日程第12  議案第22号 播磨町一般廃棄物処理施設整備基金条例制定の件


   日程第13  議案第23号 播磨町障害認定審査会の委員の定数等を定める条例


                 制定の件


   日程第14  議案第24号 播磨町国民保護対策本部及び播磨町緊急対処事態対


                 策本部条例制定の件


   日程第15  議案第25号 播磨町国民保護協議会条例制定の件


   日程第16  議案第26号 特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に


                 関する条例の一部を改正する条例制定の件


   日程第17  議案第27号 特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一


                 部を改正する条例制定の件


   日程第18  議案第28号 教育委員会教育長の給与並びに旅費に関する条例の


                 一部を改正する条例制定の件


   日程第19  議案第29号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


   日程第20  議案第30号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制


                 定の件


   日程第21  議案第31号 播磨町心身障害者福祉年金条例を廃止する条例制定


                 の件


   日程第22  議案第32号 播磨町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件


   日程第23  議案第33号 播磨町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を


                 改正する条例制定の件


   日程第24  議案第34号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共


                 団体の数の増減及び規約の変更について


   日程第25  議案第35号 播磨町と加古川市との間における水質観測車による


                 水質調査事務の事務委託の廃止に関する協議につい


                 て


   日程第26  議案第36号 平成17年度播磨町一般会計補正予算(第9号)


   日程第27  議案第37号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正


                 予算(第4号)


   日程第28  議案第38号 平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正


                 予算(第2号)


   日程第29  議案第39号 平成17年度播磨町下水道事業特別会計補正予算


                 (第2号)


   日程第30  議案第40号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算


                 (第5号)


   日程第31  議案第41号 平成17年度播磨町水道事業会計補正予算


                 (第3号)


   日程第32  議案第42号 平成18年度播磨町一般会計予算


   日程第33  議案第43号 平成18年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


   日程第34  議案第44号 平成18年度播磨町財産区特別会計予算


   日程第35  議案第45号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


   日程第36  議案第46号 平成18年度播磨町下水道事業特別会計予算


   日程第37  議案第47号 平成18年度播磨町介護保険事業特別会計予算


   日程第38  議案第48号 平成18年度播磨町水道事業会計予算





1.会議に出席した議員(17名)


    1番 浅 原 利 一 議員       2番 藤 田   博 議員


    3番 小 西 茂 行 議員       4番 山 下 喜世治 議員


    5番 松 本 かをり 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 欠   番            8番 永 谷   修 議員


    9番 塩 沢 岩 光 議員      10番 田 中 久 子 議員


   11番 中 西 美保子 議員      12番 杉 原 延 享 議員


   13番 松 本   正 議員      14番 毛 利   豊 議員


   15番 清 水 ひろ子 議員      16番 宮 尾 尚 子 議員


   17番 古 川 美智子 議員      18番 浅 原 博 文 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          佐 伯 忠 良    町長


          岩 澤 雄 二    助役


          三 森   修    収入役


          大 辻 裕 彦    教育長


          原   智 博    理事


          井 上 周 重    理事


          細 田   敏    理事


          佐 伯 本 一    理事


          山 田 次 男    企画統括


          下 司 幸 平    総務統括


          澤 田   実    保険年金統括


          大 西 正 嗣    福祉統括


          高 橋 修 二    健康安全統括


          木 村 良 彦    土木統括


          大 北 輝 彦    下水道統括


          山 下 清 和    水道統括


          小 西   昇    教育総務統括


          三 村 隆 史    生涯学習統括





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議 会 事 務 局 長


          草 部 昭 秀    庶務・議事チームリーダー


          上 田 淳 子    主任











     開会 午前10時00分





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◎開会あいさつ





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○議長(山下喜世治君)  皆さん、おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 春の気配がようやく身近に感じられる今日このごろです。議員各位には極めてご壮健にてご参集賜り、本日ここに3月定例会を開会できますことは町政進展のため、まことにご同慶にたえません。


 さて本定例会では住民生活に直結する新年度予算等をご審議願うことになります。議員各位には格段のご精励を賜りまして、慎重審議の上、適切妥当な結論が得られますよう、お願い申し上げまして、簡単でございますが開会のごあいさつといたします。





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◎開会





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○議長(山下喜世治君)  ただいまの出席議員数は17人です。


 定足数に達しております。


 ただいまから平成18年3月播磨町議会定例会を開会します。


 本日の会議を開きます。


 なお、本日は多くの議題を審議いただくことになっておりますので、質疑、答弁は簡潔明瞭にお願いします。また、議事を効率的に運営したいと思いますので、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。


 本日の議事日程はお手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 会議録署名議員の指名





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○議長(山下喜世治君)  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、


 15番 清水ひろ子議員


 16番 宮尾尚子議員を指名します。





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◎日程第2 会期決定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第2、「会期決定の件」を議題にします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は本日から3月23日までの17日間にしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


         (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、会期は本日から3月23日までの17日間に決定しました。





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◎日程第3 諸般の報告





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○議長(山下喜世治君)  日程第3、「諸般の報告」を行います。


 閉会中の諸般の報告として、閉会中に行われた各常任委員会について、各委員長からの報告書につきましては、過日配付しました印刷物によりご了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。





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◎日程第4 同意第1号 播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件


 日程第5 同意第2号 播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件





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○議長(山下喜世治君)  日程第4、同意第1号「播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件」及び、日程第5、同意第2号「播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件」を一括議題とします。


 提出者の説明を求めます。


 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  ただいま議題となりました同意第1号、「播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 平成16年10月1日からご就任をいただいております、福寿かよ子委員、米山温子委員より平成18年3月31日付で辞任したい旨の申し出がなされ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第10条により同意をされました。


 そのため後任として新たに教育委員会委員を任命したいので、ご提案申し上げるところでございます。


 熊野道子氏は、西宮市両度町3番1の1711にお住まいで、昭和44年1月17日のお生まれで、現在37歳でございます。


 熊野氏は、現在、兵庫大学短期大学部保育科助教授であり、ご専門は教育心理学、発達心理学であります。また、かつては臨床心理士として、兵庫県スクールカウンセラーとして小学校や中学校での教育関係の相談業務にも従事されたこともあり、教育等に関して高い識見を有しておられます。


 ついては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、ここにご提案をいたしております。よろしくご同意いただきますようお願い申し上げます。


 続いて同意第2号でありますが、「播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 浅原重利氏は、神戸市西区学園西町7丁目1番地740の901号にお住まいで、昭和22年6月14日のお生まれで、現在、58歳でございます。


 浅原氏は、現在、播磨町大中で浅原歯科医院を開業しておられます。昭和52年から学校園歯科医にご就任をいただき、現在は播磨北小学校の学校歯科医として児童の健康保持増進にご尽力をいただいておるところでございます。また、昭和60年より文化財保護審議会委員にご就任をいただいており、教育・文化等に関しても高い識見を有しておられます。


 ついては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、ここにご提案をいたしております。よろしくご同意をいただきますようお願い申し上げます。


 訂正をいたします。


 第1号議案で辞任をされます安福かよ子さんのことを「福寿」かよ子と申し上げました。訂正しておわび申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  辞職をされたいという安福委員と米山委員は町内の方だということなんですけれども、今回の提案は西宮市というところで、町外の方ということなんですけれども、当町の教育の環境、それから状況、子供たちのさまざまなことを考えながら教育全体のことについて議論していくというふうなことを考えましたら、町外ということになりましたら、そういうふうな、播磨町に関する情報がなかなか理解しにくいんではないかというふうに考えるんですけれども、それについて提案者の方の解決策といいましたら、そういうふうなことが理解できるような形でどのように進めていかれようとするか、それについてお尋ねしたいということと。


 それから安福委員も米山委員も今、播磨町の中でも随分と役割を果たしてこられたとは思うんですけれども、辞職したいという申し入れがあったということなんですけれども、その理由についてはどういうふうにおっしゃっておられたのか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  大辻教育長。


○教育長(大辻裕彦君)  今の中西美保子議員のご質問なんですが、まず1点目、2点あろうかと思うんです。


 1点目は町外でお住まいの方ではどうなんだろうというご意見がありましたが、これについては今、町長の方から述べましたように、学識経験、特に心理学、スクールカウンセラーご専門の方でございますので、今の播磨町の教育課題を検討していくのに最適であろうということで、ご依頼申し上げたところでございます。


 それから2点目のお二方の辞任のことにつきましては、従来からいろいろご意見があったわけですが、非常に長きにわたりご苦労をいただきまして、このたび辞職願が出まして、教育委員会でいろいろ検討したんですが、個人的なご事情もあり、ご承知のように米山委員は自宅で開業もしておられまして、非常に時間的な融通も難しいと、側面から今後協力をしたいと、こういうふうなご意向で辞職願が出ましたので、教育委員会定例会でお受けすることにいたしました。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 小西議員。


○3番(小西茂行君)  2点ほどお聞きします。


 まず1点は、2名の女性の委員が退任されて、1名の委員が女性ということで、行政改革大綱の中にも女性の審議会を40%を目標とするということで明記されておるわけですね。今まで50%だったものが1名ですから、4名ですから25%ということです。その辺のことは教育委員というのは非常に、審議会というか、町の委員の中でも非常に重要なところなんですよね。それ人材のこともあるでしょうけども、やはり男女共同参画の中で女性の意見というものを入れるならば、今までの比率というものをもう少し考慮されて委員のことを選考されなかったのかどうか、まずお聞きしたいと思います。


 それからもう1点は、今、冒頭にありましたこの熊野委員につきましては、いわゆる教育行政というか教育学の方で、心理学とか、あるいはカウンセラー、そういったことの専攻をなされているということですけども、まず、多分そういう物の見方とか価値観を持って教育委員に就任を依頼されたと私は認識いたします。


 そうしますと、浅原委員についてはどういう物の考え方、あるいは要するに価値観を持って教育委員会委員にお願いしたのか、その点をお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  大辻教育長。


○教育長(大辻裕彦君)  小西茂行議員から2点のご質問があったかと思っております。


 まず1点目の男女共同参画の現在におきまして、女性の占める割合が40%という、一応基準があるわけですが、一つは、2点目のご質問と関連するんですが、最近特に、先ほど申し上げた熊野委員については心理学並びにスクールカウンセラーという角度からの検討をいただくメンバーとしてベストであろうということを考えたわけです。


 もう1点は、米山委員が小児科医であり校医さんであるという角度から考えたときに、やはり医学的な見地からもご審議いただきたいということで町内の校医さんの中から人選をいたしまして、そして男性ではありますが、長きにわたり校医を努めていただきました浅原重利氏にご依頼を申し上げたということでございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。(「浅原重利さんは校医さんというだけ。物の見方とか考え方というのは、今の説明では文化財とかそういうことはあったけども、校医さんという立場で教育委員になったんですか。それを聞きたい」と呼ぶ者あり)


 大辻教育長。


○教育長(大辻裕彦君)  説明不足であったかと思いますが、先ほど町長が同意案件で申し上げた浅原重利氏のプロフィールについては、町の要職についていただいてますということでご紹介申し上げたわけで、教育委員会としまして、先ほど申しましたように、校医さんの中からぜひと、それでより町内のことをご承知いただいている浅原重利氏については要職に今までついていただいているというプロフィールを申し上げたわけです。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)  非常に重要な点なんです。これ教育委員というのはほかの審議会の委員とかそれらと違って、非常に重要な地位を占められてますので、今の説明を受けますと、私は女性をなぜ選ばなかったのかというのに、教育長の答弁でしたら、いわゆる米山教育委員が、いわゆる医療関係の方ですから、後の後任は医療関係からと言いますと、そうすると、今後そういったものを必ず選ばなあかんというのは、そういう筋道を引くんですか。私、教育委員というのは人だと思うんですよ、要するに人物だと思うんです。いわゆる物の考え方とか価値観とか、そういうものが非常に重要になってくると思うんです、今後も。だからその人がついている職業云々じゃないと思うんです、私は。物の見方、考え方を言いますと、いわゆる普通の、いわゆるPTAのあるいは保護者の方々の代表でも私、教育委員会ではええと思うんですよ。そういう世界になってくると思う。


 だから広く熊野先生を、いわゆる学識経験者として心理学とかカウンセラーで呼んでこられておるんだったら、私はどこに重点を置くかというのは、これは行政の考え方ですけど、少し女性の方に、2人退任をされたら、いわゆるバランスをとる意味からも、その辺の考え方というものも一つご配慮があってもよかったんじゃないかと思う。


 今の答弁を聞いてますと校医ですから、あるいは医療ですから、町の要職についてますから、そういう物の考え方で選べば、今後あとまた続いて教育委員会を選ぶ機会になっても、その延長線の物の考え方になるんじゃないですかね。むしろ播磨町の教育をどうするかという教育委員会の委員であれば、物の考え方、価値観、そういったものが、こういう方を持ってらっしゃる方、あるいはこういう代表の方と言った方が、むしろ説明しやすいんじゃないですか。だから私は女性の方々が40%といって、第3次の行政改革大綱にも目標に上げられたわけですから、この教育委員なんて最たるもんですよ。ここをクリアして、ほかのいろんな審議会もこういう数値をクリアするということが非常に大事じゃないですか。私はそう思うんですよ。そういう、それは考え方の違いですからそういうことで選ばれているんなら、私、何も人ですから別にこの方この方がどうこうと言うて、不適格と言うてるわけじゃないですよ。教育委員と選ばれる方の物の考え方という、行政がとる考え方というものをもう少し整理された方が私はいいんじゃないかなという気がいたしますけど、どうですか。


○議長(山下喜世治君)  大辻教育長。


○教育長(大辻裕彦君)  多分総論的には同じことになろうかと思うんですが、非常に多様化している今日的課題を抱えている教育界におきまして、先ほど申し上げたように、いろいろな角度のご専門の方を今の時代としては入れていくべきであろうということで人選をいたしたわけでありまして、今おっしゃるように男女共同参画の面については町長ともご相談をした上で決定しております。それは非常に承知いたしております。


 先ほど人物とおっしゃったんですが、これについては非常に難しい判断でございまして、この両名ともお会いしましたが、非常に人格的な立派な方でございました。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 議事の都合により、同意案件ごとに討論採決を行います。これから同意第1号「播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件」に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから同意第1号「播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件」を採決します。


 お諮りします。


 本件はこれに同意することにご異議ありませんか。


         (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって同意第1号「播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件」は同意することに決定しました。


○議長(山下喜世治君)  次に同意第2号「播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件」に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから同意第2号「播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件」を採決します。


 お諮りします。


 本件はこれに同意することにご異議ありませんか。


         (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって同意第2号「播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件」は同意することに決定しました。





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◎日程第6 議案第16号 町道路線廃止の件


 日程第7 議案第17号 町道路線認定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第6、議案第16号「町道路線廃止の件」及び日程第7、議案第17号「町道路線認定の件」を一括議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 佐伯本一理事。


○理事(佐伯本一君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第16号「町道路線廃止の件」及び議案第17号「町道路線認定の件」につきまして提案理由のご説明をいたします。


 別添参考資料1ページから4ページをご覧いただきたいと思います。


 まず水田川東線でございますが、別添参考資料1ページに廃止区間を3ページに認定区間を示しております。


 本道路は水田川環境整備工事に伴い幅員4メートルが確保でき、西耕地4号線との接続により、地域の利便性の向上を図るため延伸して認定しようとするものでございます。


 したがって路線番号151号、水田川東線、起点、宮西3丁目264番1地先から終点、北本荘6丁目1270番4地先までの402.5メートルを廃止し、同起点から終点、北本荘6丁目1268番3地先までの延長454.1メートルを認定し、終点を51.6メートル延伸するものでございます。


 次に瓜生南開1号線及び同2号線につきましては別添参考資料2ページに廃止区間を、4ページに認定区間を示しております。


 ともに宅地開発行為に伴い起点を延伸するものでございますが、路線番号416号、瓜生南開1号線、起点、野添字古谷前421番15地先から、終点、野添字古谷前421番2地先までの129.3メ−トルを廃止し、起点、二子字中堤187番5地先から同終点までの166.2メートルを認定し、起点を36.9メートル延伸するものでございます。


 同様に路線番号417号、瓜生南開2号線、起点、野添字古谷前421番25地先から、終点、野添字古谷前421番23地先までの21.3メートルを廃止し、起点、二子字中堤181番11地先から同終点までの82.6メートルを認定し、起点を61.3メートル延伸するものでございます。


 なお、町道の路線数418路線には変わりなく、総延長につきましては、113キロ227.1メートルになります。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 議事の都合により、討論、採決は個々の議案ごとに行います。


 これから議案第16号「町道路線廃止の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第16号「町道路線廃止の件」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


         (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって議案第16号「町道路線廃止の件」は原案のとおり可決されました。


 これから議案第17号「町道路線認定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第17号「町道路線認定の件」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


         (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって議案第17号「町道路線認定の件」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第8 議案第18号 加古川市・播磨町公平委員会の共同設置に関する協議について


 日程第9 議案第19号 播磨町公平委員会設置条例を廃止する条例制定の件





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第8、議案第18号「加古川市、播磨町公平委員会の共同設置に関する協議について」及び日程第9、議案第19号「播磨町公平委員会設置条例を廃止する条例制定の件」を一括議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第18号「加古川市・播磨町公平委員会の共同設置に関する協議について」及び議案第19号「播磨町公平委員会設置条例を廃止する条例制定の件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 広域行政の活用により事務の簡素化、効率化を図るため、また、今後の社会情勢から、より専門的見解を期待される事務であり、加古川市と協議を行ってまいりましたが、ここに協議が整いましたので、地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により、共同設置の協議につき議会の議決を必要とするため、規約を付して提案するものであります。


 共同設置に関する基本的事項を取り決めた規約により、設置の概要を説明申し上げます。


 議案書6ページをお願いします。


 設置の根拠、名称を加古川市・播磨町公平委員会とし、また執務場所を加古川市役所内とすることについて、第1条から第3条で規定しております。


 次に第4条で委員の選任手続及びその報酬等について、また第5条では事務局職員についての規定であり、委員報酬、職員の定数については加古川市条例を準用することとしております。


 第6条では、委員会運営に要する経費の負担について、第7条では、両者間に調整を要する事項が生じた場合の手続について規定しております。規約の施行日及び在任中の委員に関する経過措置を附則において規定したものであります。


 また、このことにより、播磨町公平委員会設置条例を廃止するため、廃止条例の制定を議案書8ページ、議案第19号「播磨町公平委員会設置条例を廃止する条例」をご提案申し上げております。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  こういう公平委員会、広域行政で簡素化、あるいは経費の節減、そういうことはなかなかいいことじゃないかなと、私はこう思っておるわけなんですが、平成18年度の予算と比べて、これ73万9,000円ほどふえております。こういう共同でやることによって経費の節減にならないという原因は何なのか。


 それから過去、最近何件ぐらい事例があったのか。その辺をご報告お願いしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  広域行政の活用に、事務の簡素化とかいうことで、ご提案理由で申し上げたんですが、公平委員会事務ということになりますと、より専門的見地とかそういう事務でございますので、経費だけでは非常に測れない部分がございまして、ただ、次の新年度予算との絡みも、18年度予算との絡みも出てまいりますが、要するに負担割合についても職員数割合ということで、負担割合を決めておりますし、そういう見地から言うと、何も今の事務の合理化ということだけではなくて、そういう内容ですね、今後ますますそういう事務が必要となってくる上でこういう共同設置をすることによって町としては事務の簡素化につながっていくという見解ですので、その辺のご理解をいただきたいというのと。


 それともう1点、措置要求なりそういう申し立てのことがあったかどうかということですけども、3月号の広報でも載せてますように、16年度においてはそういうことがございませんでしたし、数年間といいますか、そういう公平委員会への申し出というのはございませんでした。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  ここ数年間は公平委員会の不服申し立て、そういう事例がなかったということ、今、答弁がありましたが、過去にこれ町の要職にあった助役だとかいろいろそういう方たちが公平委員に選ばれた、なかなかこういう不服を申し立てにくいということがあってそういうことにもつながったんじゃないかなという気がするわけなんですね。それでこういう加古川市と共同設置をして、非常に不服申し立てがしやすいという状況になるのはなかなかいいことじゃないかなと思うんですが、ただ1点、これについての確認なんですが、第5条での加古川市の職員をもって充てるということになっておりますので、これ一切播磨町の職員は向こうへ派遣することはないんですか。その辺だけ。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  播磨町の職員を派遣するということはございません。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  まずこの規約を拝見いたしますと、第4条と第6条からすれば播磨町は経費の負担はするが、今後、いわゆる議会の同意案件となることもなく、加古川市の定めるままに委員の選任、報酬などが決定されるということだと理解するんですけれども、それについて確認させていただきたいと。


 次に加古川市の現状ですね。加古川市で現在何名の公平委員が公平委員会に委員がいらっしゃるのか。また今後播磨町と共同設置することによりまして、それの増減、減はないでしょうけれども、増員されるというようなことがあり得るのかどうか。


 それから1市1町で今回共同設置になっておりますが、同じ加古郡の町であります稲美町、稲美町についての動向、今後どういうふうにされるのか。これはあくまでも1市1町で継続されていくのかという点についてお聞きしたいと思います。


 それから次に負担についてなんですけれども、先ほど杉原議員からも出ました金額、いわゆる18年度予算のこの金額が今後も継続されて同様な金額で毎年計上されるのかどうか、その見込みについてもお聞きしたいと思います。


 最後に町職員組合について、この件についてどういうふうな見解を示されているのか、お聞きしたいと思います。


 以上です。


         (「関連」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  田中議員。


○10番(田中久子君)  加古川市の公平委員会の構成が何名かという、今、質問がございましたけども、その役職ですね。どういう方が公平委員をお務めになっていらっしゃるかということもわかりましたらお願いしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  多分負担の話から申し上げますと、今、職員割りということで負担をするということで、内容的には協議しておりますよということで、この負担については継続するということで理解をしてもらいたいと思います。


 それと職員組合に対してでございますが、職員組合に対してはこういう公平委員会の共同設置をするということで申しております。説明をしておりますが、特段異議はございませんでした。


 それと公平委員のメンバーといいます、人数でございますが、3名ということで、播磨町が共同設置したとしても委員の数は変わらないということでございます。


 また、この規約の中で当然加古川市の規則なりを準用してするということで、規則で決めてますとおり、加古川市の委員報酬なりそういうところで充てるということで考えております。


 以上です。


         (「稲美町」と呼ぶ者あり)


○理事(原 智博君)  失礼しました。稲美町の件でございますが、稲美町さんは稲美町さんのお考えということで、特段私どもは稲美町とこういうことについて共同してやろうということで協議はしておりません。


 以上です。


         (「まだ答弁漏れ」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  委員さんの役職については、特段加古川市さんで今、選任されている委員さんを引き続きお願いするということで、役職までは把握しておりません。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  まず稲美町の件なんですけども、稲美町とは協議をしていないということなんですけれども、先ほどこういう共同設置をする目的として、いわゆる広域行政の活用ということを言われたんですね。今まで、いわゆる1市2町でいろんな広域行政をされてこられたと思うんですけれども、やはりよそはよそということではなくて、やっぱり広域行政で今までいろんな実績があるわけですから、こういうときにはやはり同じ郡で、加古郡の中の町であります稲美町、播磨町、また加古川市、こういうふうなところで話し合いが持たれるべきではないのかなと思うんです。


 やはり広域行政というのは、単なる1市1町だけが合意したからということではなくて、より多いところの広域でできるんであれば、そこはお互いに理解し、また協力し合って、できるだけ経費節減を図るような方策というものも検討されるべきではと思うんですけれども、いかがでしょうか。


 それと、いわゆる先ほど経費の件なんですけれども、今後もこういう金額で継続するということなんですけれども、現在職員が毎年勧奨とか、いろんなことにより減っておりますね。こうした場合に、職員が減っていった場合に職員割りということであればこの経費というものは減額に転じていくのかどうか確認させていただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  冒頭に申し上げましたように、こういう事務を共同でするかどうかということにつきましては、町としての、やっぱり今持っている事務上の問題点をどう考えるかという中で、今でしたら議会事務局に公平委員会事務局として兼任という形で行っておりましたが、この事務についても非常に膨大な事務ということで、議会事務局としての事務の軽減を図るということと、やっぱり将来的に職員数の減ということで考えてますし、そういうこともろもろを考えた中での加古川市さんとの共同設置ということでありまして。


 ただ、公平委員会の問題につきましては今、職員組合とのいろんな交渉なり問題は各自治体によって非常に違うということもございます。稲美町さんと播磨町との場合は、やっぱり内容が違うんじゃないかなということもありまして、一律的に事務を必ず2市2町なり1市2町で行うべきかというと、やっぱりそれはそれの事情によってそういう事務というのをどう運営していくかということで協議を行ったということでございますので、その辺はご理解いただきたい。町としての考え方ということでご理解をいただきたいなと思います。


 それと職員数、負担の割合で播磨町の職員数が減る、加古川市の職員数が減るということでその年度年度の職員数の増減によってある程度変わるというのは、そういう負担割合は職員数の割によって決めましょうということですから変わっていく可能性はあると思いますが、ただ、額としてはある程度そんなに母数が、人件費を見てますから、それに対する割合ということですから、そんなに極端に倍になるとかいうことはないというように考えております。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  まずこの規約の中にあります公平委員の第4条なんですけれども、加古川市の議会の同意を得てということで選任されるわけですけれども、この規約に書いてありますことはね。それがじゃあ播磨町の方にどういうような流れで私たちの知るところになるのか、それについて確認をしたいと思います。


 それと加古川市の条例の定めるところによるということで、費用弁償、それから額、報酬、身分取り扱いについてはなっているわけですけれども、実際に私たちやっぱり播磨町の事務を共同でというふうなことでする議案なので、加古川市の条例についてもきちんと説明をしていただきたいなというふうに思うわけですけれども、概略で結構なので、それについてお尋ねいたします。


 あと第5条なんですけれども、事務を補助する職員の定数については準用すると、加古川市の方の職員をもって充てるということで書かれてあるんですけれども、じゃあ現在加古川市では何名の職員で業務を行っておられるか、それについてお尋ねいたします。


 それと第6条なんですけども、不服申し立て等によりということで、今後問題が複雑化したり多発したりというふうなことでもあると思うんですけれども、そういうような想定がどのような内容が考えられておられての提案なのか。それについて、不服申し立て等ということで書かれてありますけれども、提案者の方のお考えをお尋ねいたします。


 それと、先ほど田中議員の方からも、清水議員の方からも質問があったことですけれども、私、加古川市の方の公平委員事務局の方の組織、委員会組織の資料をいただいてまいったんですけれども、これは17年度の組織なので、18年度どうなるかということはちょっとわかりませんけれども、委員長は弁護士さんで委員は大学の教授、それであともう一人の方は会社員、神鋼の組合役員ということでお名前も聞いているわけですけれども、先ほど原理事が答弁されてましたけれども、把握されていないような状況なので、やっぱりこういうようなことについてはきちんと把握されるべきではないかというふうに考えます。


 それと委員長の橘 重孝さんですか、弁護士さんなんですけれども、この方は労働者の働く方々の事例などで強い方なのかどうか、それについて把握されておられるか、それについてだけお尋ねしたいと思います。


 あと、主要行事として、加古川市の事務局からいただいた資料では定例会とかかなり去年の12月まで8回ほど行ってまして、さまざまそのほかにも活動をされておられますので、そういうことについても把握されておられるか、把握されておられましたら概略説明をお願いいたします。


         (「関連」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  松本 正議員。


○13番(松本 正君)  今の中西議員の質問に関連するんですけど、先ほど田中議員の中で、現在の加古川市の公平委員についてわからないということ、これはちょっといささか私はお粗末ではないかというふうに考えます。同時に今回第4条におきまして公平委員の委員は加古川市長が加古川市議会の同意を得て選任するということですが、この選任した後、じゃあ関連します播磨町に対してはどのようになるのか。例えば報告義務というのがあるのかどうか、お金は出すけどもあとは全く存じませんではいささか問題があると思いますが、そのあたりの報告義務的なものはどうなるのかご質問いたします。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  まず中西議員の方のご質問からお答えしたいと思いますが、第4条では公平委員会委員の関係でございますが、委員報酬等についてはその加古川市の条例ということで決めておりますので、そのことについて町の方といいますか、それは加古川市の委員さんで加古川市の条例を適用して委員報酬なりを支払っていくということになってくるということになろうと思います。


 それと5条の補助職員の件でございますが、加古川市は今のところ公平委員会3名、事務局職員3名ということで運営をされております。その中で運営されている職員をもって充てるということですから、当然今後も、4月以降加古川市の職員を事務局職員として、町としてはそれで、今の公平委員会の窓口というのは、当然職員から申し出る窓口というのは従前どおり公平委員会の窓口を、事務としては置いて、それを加古川市の方へ伝えて、加古川市の方で事務をやっていただくということで、申し出があればですね、そういう形になろうかなと思います。


 それと第6条で申し上げておりますそういう不服申し立て等の件でいろいろおっしゃったんですが、そういうこと、事例があって申し出があれば、今のところないということで、杉原議員にはお答えしたんですが、今のところはないわけですが、そういうことがあった場合そういう経費については、訴訟とかいろいろなってくると特段別の経費が出てきますので、そういう経費については、負担について加古川市と播磨町が協議してその辺の負担は、当然播磨町の申し出があった部分について、そういう訴訟問題とかいろいろ経費が出てくるとその分は町が負担すると、播磨町が負担するというのが6条のことで、その申し出件数がどうかということについては今のところそういう申し出があるかないかというのは今後の問題かなというように思っております。


 それから松本議員の、その委員さんの件でご質問があったわけなんですが、先ほど私がちょっと把握してないという答弁を申し上げましたが、その辺は訂正申し上げますが、大学教授なり会社員なり弁護士ということは、名前ということは把握をしております。それでここでは必要ないということでご答弁を申し上げたかったんですが、ちょっと答弁では把握をしてないということで、中西、田中議員の質問に対してご答弁したことについてはおわび、訂正申し上げます。把握は、3人の方は把握をしてまして、そのことについてここでは、特に質疑の上ではそのメンバーについては必要ないんかなと思ってましたので、そういうご答弁を申し上げましたが、訂正申し上げます。


 それで今の3人の方についてはその任期といいます、それぞれ任期があってその期間、委員さんとして継続して行っていただくということになるんかなということで思っておりまして、その通知といいますか、播磨町の方へどうそのことについて知らせるというか、いうことについては当然4月から事務窓口としてここへ、共同でやっていくということになりますから、いろいろ窓口上そういう委員さんのことだとか、回数ですね、定例会の回数の報告だとか、そういうことは当然報告としていただくということに事務としてはなっていくんかなというように考えております。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  先ほど質問したことで弁護士さんの労働者のことについての、どのようにかかわってこられた方なのかということで質問したわけですけれども答弁がなかったんですけれど、私ちょっと弁護士さんの知り合いの方に聞いたんですけれども、この私が平成17年度の弁護士さんであれば24年間ほど弁護士業務をされておられるというふうなことで、経験は豊かだろうというふうな感じで思っているわけですけれども、働く方々の不服申し立てということになりましたら、弁護士さんの中でもDVとか、例えば子供のこと、例えばそれぞれの専門的なところがありますので、それについては把握されているかどうかということで質問しておりますので、把握してましたらそれのご答弁をよろしくお願いいたします。


 それと不服申し立て等によりということで、先ほども今後もう増額を予定して専門的な知識のある方がこの任につくわけだというふうに考えるわけですけれども、この提案をするときに、今後の予測について全く考えないのにこの提案をしたというふうにはちょっと思えないので、再度そのことについて確認をしたいと思います。


 今は訴訟ないけれども、可能性があるというふうなことだと思うんですけれど、その可能性についてはどのように審議されたのかということの質問なので、そこについての全く議論がされてないでこの提案をされたということについてはちょっと不十分じゃないかなというふうに思いますので、それについて再度質問します。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  弁護士さんへのいろいろご質問でございますが、それについては把握しておりません。


 それと6条でいうその負担の話でございますが、それはそういう裁判費用とかになった場合の負担ということで、先ほどからご説明申し上げてますように、それについて今後どうなるかというのは、そういう申し出があってそういう自体になってくると、そういうことがあった場合は負担をどうしようということの規約の規定ですから、その辺をご理解いただきたいなと思います。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  今、松本議員の、加古川市の報告義務の問題で指摘したんですが、それ今、答弁というのは当然報告をもらえるものと思っておりますというような原理事のご答弁やったんやけど、そういうことやったらこれ欠陥規約になるのと違う。


 例えば第7条の補足でそういうものは町長と関係市町が協議する、この中でするだとか、明確な答弁がなかったらね、これ欠陥ですよ。


 そんな答弁なんてあらへんでしょう。条例集見ても播磨町には法制職員がおらんからね、欠陥条例ようけあるんです。そういうところで指摘したら、これはここで解釈してますとかいう答弁がなかったらいかんのと違いますか。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  附則の2号で現に加古川市公平委員の職にあるものはその在任中加古川市・播磨町公平委員の委員として在職するということで、今回のこの共同設置につきましては加古川市、播磨町の公平委員会の委員としてその期間中は在職するということにしておりますので、今の加古川市の委員さんがそのまま引き継ぐと、在任期間中は引き継ぐということの規約になっておりますので。その今の、公平委員の職というのがそういうことで加古川市・播磨町公平委員の職として在職するということの規定をしております。


 それと、この中ですべてのことを規約の中で決めておればいいんですが、本条の第7条ですね、このほか必要なことは関係市町で協議して決めるということでございますので、今後そのことについては、これよりも決まってないと言いますか、詳細については協議して決めるということになってこようかと思います。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 議事の都合により、討論、採決は個々の議案ごとに行います。


 これから議案第18号「加古川市・播磨町公平委員会の共同設置に関する協議について」討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第18号「加古川市・播磨町公平委員の共同設置に関する協議について」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第18号「加古川市、播磨町公平委員の共同設置に関する協議について」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって議案第18号「加古川市・播磨町公平委員の共同設置に関する協議について」は原案のとおり可決されました。


 これから議案第19号「播磨町公平委員会設置条例を廃止する条例制定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第19号「播磨町公平委員会設置条例を廃止する条例制定の件」を採決します。


 この裁決は起立によって行います。


 議案第19号「播磨町公平委員会設置条例を廃止する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって議案第19号「播磨町公平委員会設置条例を廃止する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 しばらく休憩いたします。


              休憩 午前10時55分


             …………………………………


              再開 午前11時05分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。





……………………………………………………





◎日程第10 議案第20号 播磨町土地開発基金条例を廃止する条例制定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第10、議案第20号「播磨町土地開発基金条例を廃止する条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 原理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第20号「播磨町土地開発基金条例を廃止する条例制定の件」につきまして、提案理由のご説明申し上げます。


 播磨町土地開発基金条例は昭和44年より公用もしくは公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図る目的に設置され、今日に至りましたが、その間、高度経済成長時代に日本全国で巻き起こった異常な地価の高騰により、事業用地取得難の解消を図り、本町の事業の進捗に大いに活用されてきました。しかし、平成8年度より町内の地価の下落する事態に陥り、社会経済情勢が大きく変化するなど、土地開発基金の役割は終えたということから同基金を廃止しようとするものであります。


 なお、廃止に伴いまして、基金に属する現金は一般会計に繰り入れしますとともに、土地につきましては、普通財産に組みかえを行い、今後、売却も含めて土地の有効活用をより一層図ってまいりたいと考えております。


 また、施行期日につきましては平成18年4月1日といたしております。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第20号「播磨町土地開発基金条例を廃止する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第20号「播磨町土地開発基金条例を廃止する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって議案第20号「播磨町土地開発基金条例を廃止する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第11 議案第21号 播磨町道路用地先行取得基金条例制定の件





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第11、議案第21号「播磨町道路用地先行取得基金条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第21号「播磨町道路用地先行取得基金条例制定の件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例は、町道浜幹線整備事業など道路事業の促進を図るため、より弾力的かつ機動的に対応する仕組みとして、また必要な用地取得の財源として活用し、事業遂行を円滑に実施する上で基金条例を制定しようとするものであります。


 第1条では設置の趣旨を定めております。第2条では基金の額を3億円と定めるものであります。また、基金の積み立て、処分の規定であります。第3条では、基金の運用について、第4条では基金の管理について定めております。第5条では運用益金の処理について、第6条は繰替運用の規定でございます。


 なお、施行期日につきましては平成18年4月1日といたしております。


 以上、提案理由のご説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  第2条についてお尋ねいたします。


 基金の額を3億円と定めた根拠についてお尋ねしたいと思います。


 また、確認なんですけれども、今、浜幹線の名称が出ましたけれども、この基金が今後利用される事業としての予測なんですけれども、主に浜幹線というものを想定されての基金なのか、またそれ以外に何かそういう想定されている事業がおありなのかどうか確認させていただきます。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  まず1点予測される事業ということでご質問がありましたので、その件についてお答えいたします。


 本町における道路事業というのは、主に今年度、今年度と言いますか、18年度から調査へ入っていきます浜幹線事業ですね、これについては緊急性が非常に高いということで、都市計画道路の整備ということで用地買収には19年度から入っていきたいということで考えておりますので、そのための事業というのが大きな事業として上げております。


 そのほか町道の用地取得について、道路事業としてほかの事業についてもこの基金を活用するということで、主にはその浜幹線事業ということでご理解をいただければと思っております。


 また、3億円という縛りにつきましては、一応今の浜幹線事業の検討なり、土地開発基金から一般会計に繰り入れます金額が3億円近くありますので、その財源をもって基金として積み立てるというか、原資にしたいということで、3億円というような金額で提案を申し上げております。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  国の地方分権、あるいはこの三位一体改革によってこういうものをつくるんかなとは思うんですけれども、播磨町がこの道路用地を先行取得、この基金でした場合、今度道路を建設するときに、この用地買収したものも補助対象になるのかどうか。それでそれと今まで市町村開発公社で代替取得をしておったわけでね、そういうものとの絡みが、こういう基金を設置することによって、道路でこの基金で買う、あるいは今度はこれ以上、3億円以上になったら市町村開発公社で今まで代替取得をしてもらうだとか、そういうものの絡みはどうなるんか、その辺の説明をひとつお願いしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  用地取得をした場合、基金で用地取得して、後、買い戻した場合補助対象になるかというようなご質問かと思うんですが、それはその事業によって補助金のメニューによってその対象になるとかならんとかいう問題もありますし、そういう意味で言うと現在も町土地開発公社、兵庫県町土地開発公社というのは町も出資していますから、そこですると名義が違いますから、公社の名義で町が買い戻す、それは補助になりますよというのは変わらないと思うんで、そことの絡みがございます。


 なお、この基金の設置の目的といいますか、それは今の行政改革の中でも基金のあり方というのを検討しようということで項目を挙げております。どういう基金、どう整理するのかという問題も行政改革の一環としての考え方の中で今回土地開発基金の廃止、それからこの道路先行取得の基金の新設なり、次に出てます議案もありますが、そういうことで基金の整理ということで、行政改革の一環として町としても考えております。


 なお、用地取得については道路用地ということですから、町道の単独事業にも活用していきたい。なお、そういう事業の進捗という意味で言うと、こういう基金を持つことによって事業の進捗がかなり図られるんじゃないかなということで設置を考えておりますので、そういうことでご理解いただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  事業の種類によって補助対象になるかならんかということ、それはこの地方分権の三位一体の改革で私は余りようわからんわけなんですが、今までには、例えば道路を建設する中に町有地があった場合には補助対象には完全になってないわけやね。それでこのたび基金で先行取得するということは、買収したらすぐ播磨町にこうなるわけやね。市の場合は開発公社が設置できるから開発公社の名前で買うとるわけですね。そうすると事業をやったら公社から市が買い戻しをできる、それが補助対象になると、こういうことなんですが、この場合は基金で買うた場合には即、播磨町になるわけやね。それでこの道路の中に公拡法で買うた財産もあると思うんですよ。公拡法で買うたやつは当然買い戻しするから補助対象になると思うねんけど、その辺が即、播磨町になったらそれは補助対象になるのか。同じ浜幹線の中に公拡法で買うた用地と、それから今度基金で買う用地とが出てくるのに、公拡法で買うたやつは補助対象になるよ。あるいは市町村開発公社で買うたやつは補助対象になるよ。ただし、基金で買うたやつは補助対象にならないよと、こういうアンバランスができるんじゃないかと思うんで、その辺はどうですか。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  1点、公拡法というのは公有地拡大推進に関する法律によって申し出があった分を買うということで、それは開発公社でも買えますし、基金でも買えますし、町の普通財産としても買えるということになってこようかと思います。


 それで、補助の関係で申し上げますと、先ほどから申してますように、その浜幹線の事業対象がどういう補助が、メニューがつくかということによって、その補助の用地の対象がどうなるかという問題は出てこようかと思います。


 ですから、必ずしも基金、土地開発、こういう先行基金がね、取得した分で補助対象外になるのかというのは今後その補助メニューによって変わってくるということで、今のところ、ここで基金を設置しようという目的は、その浜幹線事業で申し上げますと、すべてが補助対象にはならないわけですね。用地費、例えばその何十億円という用地費を予想しておりますが、そういう事業の中ですべてが補助対象になるかというと、ならない部分もありますよね。事業の、例えばそういう中で進捗を図ろうとすれば、申し出があった場合何ぼか用地でも先買いをしないと事業としてはなかなか進捗がうまくいかないという問題がありますので、そういうことで、補助になる分は当該年度で、例えば補助のついた用地を取得すると。それからほかからそういう申し出があった場合でも、それは柔軟に対応しようとすればこういう先行、用地を先行する基金を持っておかないと事業の進捗が図れないということがございますので、そういうことで基金を設置しようということでございますので、そういう趣旨ということでご理解いただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  浜幹線の整備が主で、基金の額は3億円ということなんですけれども、この浜幹線の整備に関しまして、この基金の、この3億円という額は総額の中でどのぐらいの額を想定されておられるのか。今後事業としては経年的にされていくと思うんですけれども、総額についてはどのようにお考えなのか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  この基金条例を見ていただいたらわかるんですが、3億円という用地の中で、土地を取得して、また一般会計で買い戻すとお金は基金の方へ戻るわけですね。原資として3億円を持っておって、それを循環するといいますか、一般会計で買い戻したら基金の方へお金が返ると。そのお金を持ってまた取得をすると。それを土地と一般会計とやりとりするときに、一般会計でお金がなくて、例えば地権者からそういう用地の買収に応じてほしいというところがあれば、なかなかそれをすぐに応じるとすれば、一般会計の予算がない分を、それを基金で補完して事業の進捗を図ろうという目的の基金なんで、その辺、3億円という金額でずばり全体のどうということでなしに、基金の運用の仕方というのはそういうことなんで、そこでお考えいただかないと、この金額がどうやということでなしに、基金そのものはそういう運用をしますので、そういうことでご理解をいただきたいなと思います。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  基金の運用についてということよりも、私はこの基金の額としては例えば3億円とその一般会計を繰り入れてしていきながらというふうなことは、それは想定されると思うんですけれども、そしたらその、そういうこの浜幹線の事業にかける総額という予測としてはどの程度お考えなのかということで質問しておりますので、その点についてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  今、想定されています浜幹線の用地買収事業としては、12億円なり13億円ぐらいの費用が必要かというように予測をしております。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第21号「播磨町道路用地先行取得基金条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第21号「播磨町道路用地先行取得基金条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって議案第21号「播磨町道路用地先行取得基金条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第12 議案第22号 播磨町一般廃棄物処理施設整備基金条例制定の件





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第12、議案第22号「播磨町一般廃棄物処理施設整備基金条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第22号「播磨町一般廃棄物処理施設整備基金条例制定の件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 現在、塵芥処理センターのごみ焼却施設につきましては、平成4年4月の稼動から本年で14年が経過しようとしており、このため必要な定期点検を行い、修理及び改修工事を実施し、延命化に努めているところであります。将来の新焼却施設建設には多大の費用がかかりますので、更新時における一般会計の負担の軽減を図るため基金条例を制定しようとするものでございます。


 第1条では設置目的、第2条では基金の積立方法、第3条では基金の管理方法、第4条では基金から生じる益金の処理方法、第5条では財政上必要がある場合、基金の繰替運用ができること、第6条では基金の全部または一部の処分ができること、第7条では基金の管理に必要な事項は町長が定めることについて、それぞれ定めるものでございます。


 本条例の施行期日につきましては、附則において公布の日から施行することとしております。


 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  まず、この一般廃棄物処理施設の広域化計画ですね、以前に県が発表されました広域化のその計画がありまして、そのときには稲美町と合同でそういう処理施設をつくると。また、その中には日量幾らとか、いわゆるRDFとかいろんな話がありましたけれども、そういう計画がもう現在のところはなくなったのかどうか。この基金を積み立てて設置するということは、これは播磨町だけがこういう基金条例を設置されるのかどうか。


 それと次に、現在のこの施設の延命策、これがどこまで可能なのかということをお聞きしたいと思います。


 かなり多額の修繕費を使いまして、毎年修理をされているわけなんですけれども、先ほども道路の基金のときに出てまいりましたけど、かなりこういう基金を利用することが目前に迫っている、また緊急性を帯びていると、そのようなときにやはりこういう基金というものを設置されるんだと思うんですけれども、ある程度その将来的な予測というものを立てられているのかどうか。あと何年ぐらいこの延命処置が可能なのかどうか、その辺の見通しについてお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  ごみ処理施設の兵庫県のごみ処理広域化計画と、こういうものが平成11年3月に計画されております。そうした中で、ごみを固形化するというRDFという再資源化するものでありますが、このRDFにつきましてはいろいろと大きな事故もあるということで、時間をかけて研究する必要もあるということで、現在、県の広域化計画はあるのはありますが、一応町としては、いわゆる耐用年数のこともありますので、将来の新焼却炉の更新に向けて、計画的に建設資金を積み立てておきたいというところなんです。


 それとあと何年もつかにつきましては、建設当時は17年から20年ぐらい使用したいという考え方がありましたが、先ほども言いましたように、日常業務として必要な定期点検を行い、著しい損傷部分の修理工事、改良工事等を実施し、常に安定した運転に心がけておりますので、1年でも長く使用したいということで延命化を図って、あと13年、平成30年ぐらいまで稼働させたいというところでございます。


○議長(山下喜世治君)  町単独のとかいうあれは、その答弁がない。


 細田理事。


○理事(細田 敏君)  この基金条例につきまして町単独でございます。先ほども言いましたように、将来の新焼却炉の更新に向けて、いわゆる必要な資金をためておきたいと、将来に向けての基金でございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  町単独と申しますか、いわゆる、もちろん基金条例のこの設置については播磨町は播磨町で設置するんですけれども、私がお聞きしたかったのは、いわゆる県の広域化計画が発表されて、今もご答弁の中でまだそれは消滅していないということでありましたら、当然、稲美町の方ももし合同でそういう建設をされるということがまだ決してゼロにはなっていないのであれば、やはり同時に基金を積み立てるなり、またそれぞれお互いにその同じような目標に向かって何らかの協議が必要だと思うんですね。


 先ほど公平委員会のときにもありましたけれども、稲美町は稲美町のことというようなご答弁があったんですけれども、やはり県の方針として、やはり合同でとかいうふうな、そういう方向がもう既に何年も前に出されているような状況の中で、やはり播磨町だけがというふうな話の進め方というのはいささか広域化というものを活用するという意味では余りプラスにならない考え方ではないかなと。当然何らかの協議はされているんであろうかなとは、私はちょっと思っているんですけれども、例えば播磨町が延命策を講じてあと15年もたせても、当然稲美町の方としてはやはり耐用年数が違うわけですね。そうした場合にお互いにやはり情報交換なりその協議なりというものをやっていくか、それとも県の方にそういう広域化計画については全く白紙にしてほしい、そのような例えば申し出をするとか、何らかの方向性を示さないで、単に播磨町だけが基金として積み立てるということであれば、やはり将来何らかの、どう言うんですか、ところでちょっとトラブルが生じるんではないかなと思うんですけれども、この辺の見解はいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  まず更新に当たっては、近隣市町の状況も考慮しなければならないんですが、ご承知のとおり、加古川市は平成15年3月、高砂市は平成14年12月、新しい炉をオープンしておりますね。そしてまして明石市は11年3月ですか。そういうことで次期の更新の時期がいわゆる播磨町の新焼却炉との更新の時期はずれます。そういうことが1点と、ごみの処理方式もさまざまな研究が進められておりまして、必ず広域処理として、いわゆる1カ所に集中して処理することが安価とは言えないというところもあるんです。ただ、稲美町さんは特に処理施設の設置場所が最大の課題であると言われているんですね。そういう中で、そしたら播磨町に建てるのかと。播磨町としては嫌悪施設を播磨町に建てるのかという問題もあるんですよ。ただ、稲美町のごみが集中して播磨町に来ると、そこら辺の問題もありますし、焼却炉の建設の問題もありますので、いわゆる今のところ稲美町との焼却炉の炉については、いわゆる事務レベルでも協議は進んでおりません、しておりません。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  古川委員。


○17番(古川美智子君)  この基金に対しまして、来年度のをちょっと見たんですけれども、18年度予算では1億円を計上しているんですね。その次の年からも、やはり1億円ぐらいの予算を計上しようとされるのかというのが1点と、また、総額はどれぐらい考えていらっしゃるか、その2点をお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  積み立てにつきましては、年度といいますか、1年間で1億円ということで、先ほどから延命の問題が出てましたように、例えばその30年、平成30年までとしますと、1億円ずつ積み立ててまいりますと13年ですから13億円という資金をもって、その更新に当たるということで。このことにつきましては当然施設の世代間の負担の公平化といいますか、やっぱり一時にそれだけの金額を負担するというんじゃなしに、毎年度1億円を積み立てることによって、そういう世代間の負担の公平化ということも図ってまいりたいということで基金条例を制定しようとするものであります。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 毛利議員。


○14番(毛利 豊君)  この廃棄物の焼却施設については、いずれにしても播磨町単独の規模でやる場合には更新するとしましても日量100トン連続運転というふうな形の認可基準が満たされないというような前提の中では、やはりどこかと共同で開発を進めるような計画のマスタープラン的なものをある程度並行してやっていくという形と、それからここでは基金の金額も決めておりませんけれども、ある程度その辺の骨子を決めて、町単独でやって24時間連続運転というような形は今の自治体の規模ではかなり想定しにくいというふうなことの中で、やはりそういうマスタープラン的なものがやっぱりあってしかるべきではないかと思います。でないと、この基金はそういうことを目的に積み立てる、これは金要りますから、やはり積み立てないといけないと思いますけれども、この辺の状況についてある程度どういうふうな考え方を持たれているのかお伺いしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  毛利議員が言われましたように、単独でとなれば相当な費用、建設費用、先ほども言いましたように、35億円ですか、負担をしなければならない。ただそういう中で先ほども言いましたように、近隣市町の、いわゆる炉の運転状況が高砂、加古川、明石といった場合にそういうような状況でありますので、残りは稲美町が残っておるんですが、そこら辺については今後自治体の規模、財政的なものを含めながら十分に、いわゆるどういうふうにしていくのが一番いいのかということは、検討はしてまいりたいと思っております。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)  1点確認しておきます。


 今、原理事からの説明で、いわゆる基金で1億円ですから13年で13億円という計算になりますと、毎年、いわゆる工事をしてますし、整備をしてますね。18年度もかなりの高額な整備費用が要るわけですね。この6条の基金はという云々に全部または一部を処分することができると書いてますけども、町の考え方としてはこの基金はできるだけそういうところには手をつけないで、いわゆるそういう毎年度かかる整備については一般会計からやっていくと、そういう考え方で理解したらよろしいですか。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  通常の修繕等については毎年度措置するということで、この基金につきましては、あくまでも建設のための資金ということで、新たに新設するときに一般財源として当然必要な額ということで積み立てようということでございます。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  播磨町が単独でこういう施設を建設するということはまず考えられないわけですね、今の毛利議員のお話にもありましたように。まず建設するとなれば、やはり近隣市町と合同でということになると思うんですけれども、あと13年はということで、平成30年というふうな、まではというふうなご答弁がさっきあったんですけれども、平成30年にこの播磨町が存在すれば各近隣の市町も単独で存在すればいいですけれども、例えば播磨町だけが毎年1億円ずつ積み立てていって、今、貴重な財政の中から1億円ずつ積み立てていって、それで例えばその今、合併なんかが進んでますけれども、将来的なことはこの10年以上先のことはだれもわからないわけですね。そうした場合に、やはりそういう可能性のある市とか町とか、そういうところについてはこういう基金を積み立てる段階からやはり協議を進めていき、同じような条件、同じような負担を年々積み重ねる中で最終的にそういう共同設置というふうな方向に持っていくというのが公平な考え方ではないかと思うんですけれども、これについて再度ご答弁を求めたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  ごみの焼却場というのが、これ、1日も欠かすことはできないわけですね。そういうところから言いますと、安心して暮らしていけるような社会でなければならないわけなんです。


 そういうところから見ますと、いつこの炉が、いわゆる処理能力がなくなるかわからない。いわゆる今のごみの質、ごみの量、ごみの量については徐々に減ってますけど、質等ですね、そういうところから言いますと、やっぱり安心と効率性、そういうもののバランスをとりながら、いわゆるこういう計画を立てているというところで、何も13年後に広域でやるとか、そういうものではない。いわゆる将来への責任もありますので、負担の公平性というんですか、今の炉がいつ使えなくなるかわからないと、そういう状況の中で少しでも蓄えをしておくと。できれば延命化策として、あと13年は使いたいけど、どうなるかわからないというような状況でございます。


 そういうところで、ごみというものが他の町でも引き取っていただけません。そういうことで、町として責任のある体制を取っていきたいというところでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 原理事。


○理事(原 智博君)  10年先というお話でしたが、今そういう14年経過しているこういう施設を持っておって、将来的に、財政的にどう負担を考えるかと言ったときは、スパン的にはやっぱり10年なり20年先の財政運営をどうするかということは当然必要かなということは考えておりまして、そういう中で広域化しようが、どうしようがやっぱり一般財源として当然必要な額というのはある程度出てくるわけですよね。そういうことで将来的にやっぱり見据えた財政運営をする中ではこういう基金、当然必要ではないかということで提案申し上げておりますので、よろしくお願いします。


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第22号「播磨町一般廃棄物処理施設整備基金条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第22号「播磨町一般廃棄物処理施設整備基金条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって議案第22号「播磨町一般廃棄物処理施設整備基金条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第13 議案第23号 播磨町障害認定審査会の委員の定数等を定める条例制定の件





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第13、議案第23号「播磨町障害認定審査会の委員の定数等を定める条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 井上理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第23号「播磨町障害認定審査会の委員の定数等を定める条例制定の件」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 障害者及び障害児がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を目的とした、障害者自立支援法が平成18年4月1日から施行されます。


 このことにより障害者または障害児の保護者は、10月1日以降、デイサービス、ホームヘルプサービスなどの居宅サービス及び知的障害者更生施設などの施設サービスを利用するときは、市町村に申請を行い、市町村は、法第20条第2項に規定される職員による聞き取り調査等を行い、聞き取った調査事項等を審査会に通知し、障害者の該当する障害程度区分に関し審査及び判定を求め、この判定結果に基づき、障害程度区分を決定することになります。


 この審査会は、法第15条で市町村に置くと規定され、また、同法第16条第1項で審査会の委員の定数は条例で定める数とすると規定されていることから、本条例を制定しようとするものです。


 そして、審査会の委員の定数は、同法施行令第4条で、市町村審査会の障害程度区分の審査及び判定の件数その他の事情を勘案して、市町村が必要と認める数の合議体を市町村に設置することができる数であることとすると規定され、また、同第8条第3項で、合議体を構成する委員の定数は、5人を標準として市町村が定める数とされています。


 このことについて、本町では1合議体で行うことができると考えますが、現在のサービス利用者等について9月末までに審査、障害程度区分の決定を行う必要があることから、1カ月の間に複数回の開催が必要であること、また、迅速に事務処理を行うため、本条例第1条で、委員の定数を10人以内と定めるものであります。


 条例の施行期日は平成18年4月1日とし、施行期日前においても施行に向けての準備手続等を行うとができる旨を附則第2項で規定しています。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  まず第1条の委員の10人の方々の役職、役職というか職種ですね、概略をお願いいたします。


 それと、附則の2のところにあります、この条例の施行前においてもその審査判定業務、このような必要な業務を行うことができるということで書かれてありますけれども、今現在行っていると思うんですけれども、現在の判定者の人数。あと、4月1日から実際にこの制度が活用されるということなんですけれども、それまでの判定予定としている人数は何人ぐらいなのか。それについてお尋ねいたします。


 それとあと、介護保険でもそうなんですけれども、審査の判定とかそういうようなことに対してとか、サービスについてとか、不服だということの申し立てがあったりとかいうふうなことが可能性としてありますので、そういうような対応はどうなっているか。


 それとあと、苦情の問題ですね、審査に対する。そのことについての対応、どういうふうにお考えになっているかお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 まず審査会の委員の今の職種についてのお尋ねなんですが、この場合の障害認定審査会の委員構成については介護認定審査会とよく似通ったところがございます。それまた、いわゆる10人以内ということでご説明申し上げましたが、いわゆる各委員の出席の都合等も勘案して以下申し上げる方を予定してます。


 内科医2名です。精神科医1名、整形外科1名、看護師1名、福祉関係者1名、それと作業療法士ですね、1名と、それぞれ各委員の、どう言いますか、そういうような審査をしていただく方々の状況に、例えば知的障害者とか、身体障害者とか、精神障害者とか、その方々の審査を行っていただくわけなんですが、そういう状況等、各委員のご都合等対応して10人以内でローテーションを組むことによって審査会を構成するということとしております。


 次に附則で規定する準備業務なんですが、このことにつきましては、いわゆる現在サービス利用しておられる方に対してこういうような制度に変わりましたということの周知を行い、また、あらかじめ、例えば収入の状況とかそういうような状況について、いわゆる申告をしていただくと、そういう関係書類の提出について求めることとなっておりますので、そういうようなことを準備しまして、実際に審査会を開いて認定していくのは4月以降ということでご理解いただきたいと思います。


 それと不服申し立てについては、これも法律の中で決まっていることなんですが、県に審査会が設けられます。設置されます。その県の方の審査会に申し立てを行っていただくと。そこで審査会の方から、当然町の方の判定業務どうであったかということの照会があって、それぞれ対応していくという形になります。


 苦情対応については、福祉グループの窓口でお聞きして対応していくということが基本であると認識しております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  審査会の委員の方々の状況についてご答弁ありましたけれども、実際に障害の種類でいきましたら、耳の悪い方、目の悪い方、あとは内部障害、腎臓とか心臓とか、これは内科でいけるかもしれませんけれども、そういうほかの疾患というか、どうしても専門的になるような判断が必要だというふうな病気の方も、病気とか障害の方もおられますので、今、私が言いました目が悪い、耳が悪いとかいうふうな障害の方々に対してはどのような、今挙げられた職種でいきましたらちょっと難しいのかなという感じはするんですけれども、どのようにお考えでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  審査に際しましては、いわゆる主治医意見書、その方のかかりつけ医の意見書をあわせて町が徴して審査会に提出すると。またそこへは、職員による聞き取り調査ということをご答弁申し上げましたが、そういうことも含んで、障害者の置かれている状況、また障害者の方がどういうサービスの利用を希望されているか、トータル的にそういうことも報告申し上げると。さらに、いわゆる例えばその方に対して必要があれば県に設置されている知的障害者の更生相談所なり、そういうふうな専門機関に対して意見を求めるということもできるということになっておりますので、そういう対応になってこようかと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 毛利 豊議員。


○14番(毛利 豊君)  この条例の提案ですけど、ここに決められているのがこの条例制定しますよと、委員が10名以内ですよと、それからこの審査会が条例を発効するまでに動いてもいいですよと、こういうことだけしか書いてないというような形で、実際に先ほど補足説明されたような内容がやはり参考資料か何かで、委員の内容はどうなのかという程度の説明が私はやっぱりあってしかるべきじゃないかと思うんですけれども。これではちょっと我々は、この条例を見ただけで実際にどういうものがどういう形で提案されているのかということが理解しにくいと思いますので、今後、これは返事は、回答は結構ですけれども、要望としてこういうふうな条例を提案されるときには、参考資料の中に、先ほど質問で回答されたようなことを記入していただきたいと、このように要望しておきます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  4月1日から施行されるということで、本当に緊急を要するわけですけれども、障害者手帳をお持ちの方、それから手帳を持っていないけれどもさまざまな障害というふうな、介護保険で適用できないような方など、さまざまな段階の方いると思うんですけれども、実際に障害者の方々にこの審査が必要だと、サービスを使うときに審査が必要だというふうなことで周知徹底をする必要があると思うんですね。だからそれについてはどういうふうな対応策をとっておられるか。現在サービスを使っておられる方はサービス業者の、事業所のところからの連絡とか、そのことが行くと思うんですけれども、在宅におられる方などはどういうふうに対応されているのか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  このたびの制度改正に伴う周知ということのご質問であろうかと思いますが、いわゆる現在サービスを使っておられる方、在宅サービスを使っておられる方は63人おられます。その方々に対しては先ほどもご答弁申し上げましたが、準備等もありまして周知を図って準備を行っていただいております。また、広く一般の方々には、広報によって周知を図っていきたい。また、対象者向けといいますか、今回のこのサービスについては重度の方がヘルパーとかデイサービスとか、そういう居宅サービスを利用していかれる方が多いと思います。そういうようなことで対象者向けの説明会については4月か5月にかけて開催するということで準備を進めているところです。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他にございませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第23号「播磨町障害認定審査会の委員の定数等を定める条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第23号「播磨町障害認定審査会の委員の定数等を定める条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって議案第23号「播磨町障害認定審査会の委員の定数等を定める条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 しばらくの間、休憩します。


              休憩 午前11時53分


             …………………………………


              再開 午後 1時00分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。





……………………………………………………





◎日程第14 議案第24号 播磨町国民保護対策本部及び播磨町緊急対処事態対策本部条例制定の件


 日程第15 議案第25号 播磨町国民保護協議会条例制定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第14、議案第24号「播磨町国民保護対策本部及び播磨町緊急対処事態対策本部条例制定の件」及び、日程第15、議案第25号「播磨町国民保護協議会条例制定の件」を一括議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 細田理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第24号「播磨町国民保護対策本部及び播磨町緊急対処事態対策本部条例制定の件」並びに議案第25号「播磨町国民保護協議会条例制定の件」について、一括して提案理由のご説明を申し上げます。


 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、その他の国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するために必要な事項を定めています。


 このことから、議案第24号「播磨町国民保護対策本部及び播磨町緊急対処事態対策本部条例について」は、国民保護法第27条の対策本部の設置及び第31条の条例委任規定に基づき、播磨町国民保護対策本部等の組織、会議等必要な事項を定めるものです。


 第1条は目的を、第2条は組織について定めており、本部長は町長ですが、本部の事務を統括するとしております。第3条は会議ですが、本部長は、情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、本部の会議を招集するとしております。第4条では本部に部を置くことができるとしており、第5条は現地対策本部について、第6条は補則について定めており、第7条では事態対処法に定める緊急対処事態対策本部について、第2条から第6条までの規定を準用することとしております。


 次に議案第25号「播磨町国民保護協議会条例について」ですが、国民保護法第39条の協議会の設置及び第40条第8項の条例委任規定に基づき、その組織及び運営について定めるものです。


 第1条は目的を、第2条で協議会の委員の定数を30人以内としております。第3条では会長の職務代理を、第4条では協議会の会議は会長が招集することとしております。第5条では補則について定めております。


 なお、施行については、両条例とも公布の日から施行することとしております。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 清水議員。


○15番(清水ひろ子君)  まず協議会の第2条、委員の定数についてお尋ねいたします。


 30人以内とされておりますが、この30人のメンバー構成、また選任方法についてはどうされるのかお聞きします。


 次に、この国民保護法のもとで、町としての役割についてどう認識されているのか。また、国、県、各他市町との連携はどのようにされるのかお聞きします。


 次に協議会のその開催についてですけれども、これはいわゆる通常の協議会開催というもの、また緊急事態の開催、いろんな協議会の開催があると思うんですけれども、これについてはどのようにお考えなのか、以上、お聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  初めに協議会のメンバーでございますが、委員は国民保護法で、いわゆるだれを充てるかということで国民保護法の第40条に掲げられております。そういうことから協議会の委員につきましては、本町としましては指定地方行政機関の職員、自衛隊に属する者、県の職員、町の助役、教育長及び町の区域を管轄する消防長またはその指名する消防吏員、それと町の職員、収入役さん等ですね、それと指定公共機関または指定地方地方公共機関の職員、それと国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者の内から町長が任命することとなっております。


 市町村の役割としましては、国から警報等の通知を県を経由して受けた場合に住民に伝達していくこと。また、避難指示があったときは避難住民を誘導すること。それと住民の安否情報や被災情報を収集することなど、また、消防に対しては住民の生命、身体及び財産、武力攻撃による火災から保護し、防除し、及び軽減することとされております。


 それとこの国民保護協議会条例に、これ開催といいますのは、これはいわゆるこれから、県の場合は17年度、いわゆる18年3月末までに国民保護計画を策定します。町の場合は18年度中ということで、この国民保護協議会というのは、町の国民保護のために措置する重要な事項について協議会に諮問して、答申を受けて策定するということになってきますので、この協議会の開催は早くても5月の末か6月ごろに第1回目を、いわゆる町長からの諮問ということで会議を開催する、そういう運びとなっております。


○議長(山下喜世治君)  清水議員。


○15番(清水ひろ子君)  委員の構成につきましては、40条に基づいて、いわゆる職員とかいろいろ述べられたんですけれども、後にも出てくるんですけれども、いわゆる国民保護協議会委員、これの費用弁償として8,500円出ておりますけれども、これはどういう方々に、どういうときに発生するものなのか、確認させていただきます。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  会議に出席する場合に指定公共機関及び指定地方公共機関、また、知識または経験を有する者ということで、消防団の団長とか自治会連合会とか、いろいろな民間の方も出てこられますので、そのときのための費用弁償等でございます。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  再度確認いたします。


 この場合に、例えば町の職員、また会長は町長ですか、こういうふうないわゆる町の職員に関してはこの費用弁償については関係ないのかどうか、もう一度確認させていただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  清水議員、次の議案に出てくるんですが、費用弁償の特別職の方に。


 細田理事。


○理事(細田 敏君)  町の職員の場合は、いわゆる町長が対策本部等でも指名しますが、勤務時間中はそういった費用弁償は払いません。給与の二重払いになりますので。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  これ表題に播磨町緊急対処事態対策本部条例と、こうなっとんですけど、これ先ほど聞いたら国から県、県から町村にと、こういう連絡網みたいですけど、これ一般電話で連絡があるのか、例えば緊急事態ということになってきたら、ホットラインで結んでいるのかどうか、その辺をどうなっているんか説明願いたい。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  緊急の事態ですので、そこら辺はホットラインと言うんですか、今、国の方でもいろいろと防災行政無線ですか、何か国は一斉にスイッチを入れれば全部鳴らせるというようなJ−ALERTですか、そういう装置でもって伝達するとかいう方法を考えられておりますので、今言うたように緊急ですので、何かの方法で今言う国が、今から、県が17年度中にできますので、町としても18年度に国民保護計画、そういうものを策定しますので、その中で示されることと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 河南 博議員。


○6番(河南 博君)  本保護法は、住民の避難ということで定めているようですが、市町村の平素の備えとして、当直の強化とか、24時間体制等、そして今、質問がありましたが、非常時の通信体制ですね、テレビや何かでは緊急通信放送ですかね、あれをやっているようですけども、住民に周知徹底さすには町内の通信体制が整備される必要があるんじゃないかと思いますが、その辺はどうなっているのかと。


 それと、警報の発令時は住民の屋内に避難する。屋内に避難。あるいは強固な建物に、地下とか、地下街に誘導するというようなことにもなっている、求められているといいますか、そのようになっているようなんですが、その辺の準備はできているのかどうか、お伺いしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  先ほどもご答弁申し上げましたように、兵庫県が17年度中、いわゆるこの3月までに保護計画を策定すると。それで18年度に町は策定する、いわゆる責任義務がありますので、そういった中で今、河南議員さんが言われましたようなことについて、いわゆる県の計画、近隣市町との整合性というものもありますので、そういった中でそういうものをるる今から国民保護協議会に諮って、いわゆる諮問して答申をいただいて、そういう中で進めていきたいということで。一つには河南議員さん言われましたように、何かあれば24時間体制を組まなくてはならないということで、今考えておりますのは、消防分署、播磨分署がありますので、防災行政無線の子機というんですか、そういうものをあそこに置いて発令をしていただいてもいいなという考え方も持ってます。そういうことも含めまして今後1年間かけまして、そういう警報なり避難体制について十分議論をしていく中で定めていきたいなと考えております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)  播磨町国民保護協議会条例の第2条の2項なんですけれども、当該専門の事項に関する調査が終了したとき解任されるとありますが、大体調査が終了するまでどれくらいの期間を予想されているのか。


 また、調査が終了というのはどういう基準を持って調査が終了と考えておられるのか、この2点をお伺いいたします。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  協議会の解任されると、終了というのは今のところ、いわゆる国民保護計画を18年度中に策定しようと、そういうことで、重要事項について、いわゆるこの協議会に諮って、諮問して答申をいただくということで、今のところはそういうものは、答申自体が終わったときには一つの区切りだと考えております。


 それで答申を得ますと、今度、県、県知事と協議をいたします。その後、議会に報告して公表するということになりますので、一応答申等が終われば一つの区切りかと思っております。


 以上です。(「どれぐらいの期間」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  期間というのは18年度に一応こういうものを諮問して答申を受ける予定ですので、1年間ぐらいと。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  まず、播磨町国民保護対策本部のこちらの方の条例の第3条の2項、本部長はというところの、国の職員というのはどういうような対象を想定されているのか。それと他町の職員以外のものをということなんですけれど、これ区切るところによってちょっと意味が違いますので、他町の職員以外の者、ちょっとこの文言について。


         (「その他、町の職員」と呼ぶ者あり)


○11番(中西美保子君)  ああ、その他、はいわかりました、これは結構です。


 それと、あと先ほど協議会の方のご答弁の中で指定公共機関の方をメンバーの中にということなんですけれども、指定公共機関といいましたらガスとかそういうような民間の業者であるわけですけれども、播磨町におきましたら、この指定公共機関の業種ですね、機関としてはどういうふうな方々が入っているのか、それについてお尋ねしたいということと。


 あと、最後になりましたけれども、目的の、最初の方に戻りまして、国民保護対策本部の方の目的にあります武力攻撃事態等というふうに書かれてあるんですけれども、先ほどの説明では住民の避難とか命とかそういうのを守っていくというふうなこともあったわけですけれども、実際この武力攻撃事態等の法律の中に第2条の6に米軍の行動が円滑かつ効果的に行われるために物品、施設、または役務の提供、その他の措置を行うという文言と、第22条に米軍の行動が円滑かつ効果的に行われるための措置について個別法を2年を目標に制定というふうなことが、武力攻撃事態法の中に書かれてあるわけですけれども、こういうふうなことが書かれてあるということは、播磨町の住民の命の安全とか財産を守るとかいうふうなところからしたらちょっとかけ離れた武力攻撃事態法の文言なんですけれども、ここら辺の解釈について、どういうふうに解釈したらいいのか、お考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  一番初めの第3条の法第28条第6項、2項の分でございますが、これはいわゆる国民保護のための措置を的確かつ円滑に実施するために、いわゆる自衛隊や指定地方行政機関の職員を、そういう関係機関から必要な情報を得たり、連絡調整を行わせるために必要となる場合があるので、いわゆる本部長は必要な情報を得たり、連絡調整をするために会議に出席をしていただくと、そういうことを定めておるというところでございます。


 それと指定公共機関、先ほど言われましたように、ガス、電気、JRですね、それと神姫バスとか山陽電鉄とか、そういうものが絡んできます。


 それと武力攻撃の件ですが、これ武力攻撃というのは一般的に国に対する組織的、計画的な武力の行使を言うわけでありまして、ただ、国民の保護措置というのは町としての責務として、いわゆる武力攻撃があった場合に、そういうものが影響が最小となるように国、地方公共団体の責務として住民の避難措置とか避難住民の救援と、そういうものを町としてはやっていこうというものでございます。


 そういうことですので、先ほど米軍云々とありましたが、いわゆる万一の武力攻撃や大規模なテロの際に迅速に住民の避難などを行うなど、国、県、市町が住民などと協力して、住民を守るための仕組みだということで、米軍云々とありましたが、要は攻撃される可能性は低いんですが、起こったときにどうするか、被害を少なくするのが目的でございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  まず、先ほど最後にお答えになったんですけれども、実際に国の方でもはっきりとした答弁がなされていない状況があるわけですけれども、例えば今、武力攻撃事態法の二つの条文だけ紹介というか、発言したんですけれども、結局、私たち日本の人たちがアメリカ軍の行動が円滑、効果的に行われるために物資、施設、または役務の提供、その他の措置を行うということに解釈されるわけですけれども。例えば今、国民保護を主体としてこういうふうな条例をつくるということであれば、この上の国民、もしも何かがあった、万が一あった場合、この法律の中に書かれてあることは国民や、例えば避難とかそういうような救済をしないで米軍のために行動しなければいけないんだみたいな形の受け取り方ができてしまうわけですけれども、これを解釈とするとしたら、米軍や自衛隊の侵害があった場合、私たちは排除のために働くのか、私たち住民とか、財産なんかが最小限なり、命とか財産が守られるような救済を優先するのか、どちらに私たちは動いたらいいのかということについてのご判断というのは、最終的に確認をさせていただきたいと思います。


 それと、国民保護協議会条例で、この協議会そのものをどこの委員会で管轄していくのか。例えばこの協議会の会議録とか、会議の傍聴とかいうふうなことについてはどういうふうになっていくのか、議会とのかかわり方ですね、それについてお尋ねしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  いろいろと米軍のこともあったわけなんですが、こうした事態を招かないように、最大限の国としては外交努力を払うことが当然の前提でございます。町がどうこうできるもんでもございません。国と国との利害関係の問題から発生するものでありまして、地方公共団体に確認しますと言われても、私としては答弁のしようもありませんし、地方公共団体自らが防げるものではない。いわゆる町としては国の対処指針、いわゆる指示を受けて対策本部を設置するなり、いわゆる救護措置ですか、そういう体制を敷くというものでございます。


 それと、どこの委員会でするとかいうのは、いわゆる議会の関係であって、当局は云々ということではありません。議会が決めるべき、どこの委員会で所管すると。そういうことです。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 田中久子議員。


○10番(田中久子君)  最後に1点だけ確認しておきたいと思いますが、武力攻撃事態法というそのものが発動されたときに、町長は本部長としていろいろ指示を出さないと、国から県、県から町にやってきますが、指示をお出しになると思うんですけれども、そのときに播磨町の住民を守るために全力でそれを最優先するのか、それとも国への攻撃をもしアメリカ軍とかそういうほかの、攻めてきたときに優先する。その対処を優先するのか、そこをはっきりと確認していただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  一つには、外国から侵略があれば、国は防衛出動、いわゆる自衛隊に出動さすわけなんです。その中から戦時下になれば、国民はばらばらになるからそういうことのために、国民保護措置というものを町として、地域の住民を守るための体制を臨時的に、特別体制を敷くと、24時間体制で敷いていくと。住民を守るための国民保護措置であります。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  田中議員。


○10番(田中久子君)  それはよくわかっているんですけれども、その事態になったときに、例えば播磨の港からずっと住民の家のどこかが立ち退きしないといけないという指示があった場合に、町長はそのときに、住民に対してやっぱり命を守る安全の方を優先するのか、町長がだめだと言っても町長の権限がだめだったら多分県知事の権限になると思うんですけれども、その点についてお尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  そういうことも含めて、今からそういう国民保護協議会を敷く中でどういう体制を、臨時的な体制を敷いていくか。今言われたように、死んだらいかんわけですね。そのための準備をする。そのために議論をしていくわけなんです。


 ただ、有事というのは国家の緊急事態ですので、国があって住民もおるわけなんですが、そこら辺はどうなるかというのは、今この場では、どういうふうにするという答弁は差し控えたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  田中議員。


○10番(田中久子君)  住民が拒否をすれば罰則規定がこの武力攻撃事態法の中には定められていると思うんですが、そういうことをどのようにお考えでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  国の指針の中身は、いわゆる基本的人権の尊重というものはうたわれております。そういう中で国、県も保護計画をつくられておりますので、国、県のそういうものにあわせて、整合性のある計画を定めていくというところでございます。


 ただ、播磨町だけが、1町だけで決められる問題ではございません。先ほども言いましたように、上位に県の計画があり、近隣市町でも計画を定めます。整合性のある計画を定めていかなければ、いわゆる統一した指揮命令系統というんですか、できないと思うんです。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 永谷 修議員。


○8番(永谷 修君)  国民保護対策本部に関して、第6条にこの対策本部関して必要な事項は本部長が定めると、こうなっておるんですけど、この対策本部のボリュームですけど、大きさ、どれぐらいのものを考えているのか。4条には部を設置することができると。いろんな事態に備えてジャンルがあるわけですね。情報だとか避難誘導だとか食糧だとか救護班だとか、そのあたりはどのようなことを想定に、考えていらっしゃるのか。似たようなケースで防災訓練なんかやってますわね。この本部というものはできましたらそういった訓練は実施されるんでしょうか。機能がするように。そのあたりの考え方をお聞きしたいんですが。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  対策本部のボリューム的なものと言われましたが、これは先ほど言われましたように、災害対策本部というものを設置いたしますが、災害の場合はね、任意で。この場合は臨時的に国から指示があった場合に置ける、置くことができるわけです。


 そういうことで、災害対策本部と同様な体制を組んでいくと。いわゆる災害対策本部プラスアルファという対策になろうかと思います。


 それと訓練につきましては、後ろの方の協議会条例の中で重要事項の審議の中で訓練等も出てきますので、災害対策と同様に国の場合は福井県とかそういうところで訓練をやってますね。それとこのたび市川町で、いわゆる警報の伝達訓練というものをやってますので、同じように、その中で訓練というものが出てこようかと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)  これは非常に今までの自然災害の防災計画と違いましてね、非常事態、相手のいろいろ攻撃を受けたりということですから非常にわかりにくいんですけども、この協議会条例で今説明がありました協議会の委員の定数が30人以内ということで、るる指定地方行政の機関とか、自衛隊というのも名前も入ってましたよね、自衛官。


 それでいろいろ見てみますと自衛隊員をこの協議会に任命しないという行政もたくさんあるんですよね。なぜかと言いますと、余りそれを強調しますとこの組織自身が軍事化の下部組織という認識を住民が受け取るという意識もあるらしいんです。だから、助言をもらうのはいいんですけども、協議会の委員というのにこの自衛隊員という任命というのが当町はどういうとらまえ方をされるかということをお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  今のところ、やっぱり自衛隊員には参加をしていただきたいという考え方を持ってます。いわゆる情報連絡ですね、いざという場合にやっぱり情報等がなかったら対処もできないということで、本町としては自衛隊というのはぜひとも参加し、情報連絡、そういう情報収集をしていく中で体制をとっていきたいということで、先ほども言いましたように、何もこれは戦争協力法でも何でもない、いわゆる被害があった場合に最小にしたいという万が一の場合の体制を敷くということなんです。別にこれありきでのことじゃないんですね。こういうことが、万が一の事態が起こった場合に災害、いわゆる最小の被害でとどめたい、住民の命を守っていきたいという体制でございますので、住民の生命、財産を守ることができないということで、自衛隊には参加をしていただく、私としては予定をいたしております。


○議長(山下喜世治君)  小西議員。


○3番(小西茂行君)  まず、こういう組織の中で一番地方行政に求められるのは、多分避難措置とかあるいは救援措置のいわゆる訓練、これをしないことにはそういう非常事態になってもまず対応できないと思うんですよね。ですから避難マニュアルをつくるというのがこの保護協議会の大きな仕事だと思うんです。


 有事が起こって慌ててしまって、どういう伝達をするかとか、どこへ逃げたらいいんだとか、どういう逃げ方があるんだということが住民がやっぱり認識しないとこういうものを、組織をつくっても何の意味もないんですね。多分それが一番、これからは大きなことだと思います。いわゆるその訓練ですよ。


 私が危惧するのは、自然災害の防災訓練にしても非常になかなか難しい面がある中で、今果たしてこのような、いろいろ有事が起こった場合に、果たしてできるのかどうかというのがあるんですよ。だがしかしこういうのは国の方からの、いわゆる法定義務的なものでしょうからこういうものをつくるということは理解できます。


 先ほど質問しましたように、確かに自衛隊というのは情報伝達とか情報収集には必要でしょう。しかしそれは情報収集であってね、あくまでも自治体が自身でやらなあかんのは、いわゆる町民を守るためにそういうことが起こった場合に、どういう経路でどういう避難をして、どうすれば住民の安全が守れるかという、日ごろからのそういうマニュアルづくりとか訓練と、私はこれが一番大事かと思うんです。だから余り国のそういう自衛隊とか防衛庁の関係で国を守らなあかんというよりも、もしくは自治体というのはそういったものを主体に物事を考えた方がより住民に理解しやすいんじゃないかと私は思うんですけれども、どうでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  災害とは、いわゆる自然災害とは全く違う環境下での任務となるわけですね。国の有事ですのでね。いわゆるそんな災害みたいに、台風が来ているから備えをするとかいうんじゃないんですね。緊急の場合に対処するということですので、そういった訓練をするについても、どういった訓練がいいのかということはある程度専門家のお知恵も拝借しながらマニュアルづくり、このマニュアルについてでも、国からも示されますので、そういったものの中から選んでいきたいということでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  先ほどの小西議員が委員の中に自衛隊の関係の方をというふうなことに対して質問をされておりましたけれども、実際に市町村の中で自衛隊の服を着た方が、やっぱり庁舎の中に、役場の中に入って、戦地体制といいますか、例えばそういうふうないろんなイメージとしてやっぱり受け取られる、住民の方には受け取られてしまったり、また、ふだんの業務の住民へのサービスの中で実際にサービスをする職員の中で結局戦争のための訓練をされて、戦争というか自衛隊の方々が町の庁舎の中でやっぱりいることによって。


○議長(山下喜世治君)  中西議員、簡潔にお願いします。


○11番(中西美保子君)  やっぱり播磨町の全体の住民サービスへの、福祉とかいうふうな業務に対してもさまざま支障が起きているというふうな事例も発生して、自衛隊を入れないというふうなことを出している、はっきり出している自治体もあるわけですけれども、やっぱりそういうふうな意味で、播磨町も自衛隊の職員を町のそういうふうに、幹部の中に入れるということはやめていただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  先ほど答弁した内容と。


 細田理事。


○理事(細田 敏君)  中西議員、自衛隊はいわゆる緊急の場合は、有事の場合は外国軍と対峙するんですよ。自分の命をかけて守っている人を庁舎に入れないとか、そういうこと自体がおかしいと思うんです。だれのためにこれ今これ考えているのか。住民のために町としてもあってはならんけど、あったときにどうするのかと、体制だけは考えておきましょうということでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 議事の都合により、討論採決は個々の議案ごとに行います。


 これから議案第24号「播磨町国民保護対策本部及び播磨町緊急対処事態対策本部条例制定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


 中西美保子議員。反対討論ですか。どうぞ。


○11番(中西美保子君)(登壇)  私は日本共産党播磨町会議員団を代表しまして、播磨町国民保護対策本部及び播磨町緊急対処事態対策本部条例に反対の立場で討論いたします。


 播磨町国民保護協議会条例も同じですが、有事法制の具体化の一つです。2003年から4年にかけて多くの国民の反対のもとに成立した有事法制は武力攻撃事態法、国民保護法、米軍支援法、特定施設利用法から成り立っています。有事法制は日本に直接攻撃が及んでいない事態でも発動されることになっています。政府の見解はアメリカ軍が先制攻撃、戦争を行った場合でも発動するとされています。


 この条例は多くの国々に戦争や爆撃を行っているアメリカが海外で介入戦争を始めたとき、日本の自衛隊が武力行使を含めて参戦できる。また、戦争に国民を強制的に動員する、公務員はもとより医療、輸送、建築、土木など、あらゆる国民も戦争協力、動員を求めるための具体化の一つです。


 1945年、第二次世界大戦後アメリカが戦争、爆撃をした国を調べてみました。21の国に及んでいます。60年間ほどの間です。ベトナム戦争は皆さんもご存じだと思います。最近ですとアフガニスタン、イラクなど、中国、インドネシア、パナマ、ボスニア、スーダン、キューバ、ペルー、ラオス、カンボジア、グラナダ、リビア、ニカラグア、ボスニアなどなど挙げたら切りがありません。


 政府は有事法制の一部である国民保護法に基づき、都道府県に続いて市町村に2007年3月までに国民保護計画をつくるよう求めていますが、日本政府の軍事国家づくりに疑問や批判、戸惑いの声が挙がっています。


 国民保護法では戦時の際の住民への警報、避難、救助などの実施を定めており、自治体がその責務を担うとされています。その国民保護計画づくりの諮問機関となる国民保護協議会設置条例案を3月中に提出するよう求め、今回の条例提案になっています。


 この条例は武力攻撃事態などにおける国民保護を口実にしていますが、国民を戦争へ動員、統制する条例で、アメリカの戦争の準備です。


 今、日本に武力侵攻を企てる国があるのかという疑問がありますが、戦争を美化した靖国神社の参拝や、また教科書問題、第二次世界大戦で日本が侵略したアジアの国々から問題視されていることもありますが、破綻して、国家間の関係が破綻して戦争寸前に至る事態とも考えられません。むしろアメリカが外交交渉から戦争に転じて先端を開くことが最も考えられます。


 この条例の目的に武力攻撃事態法の目的に沿ってありますが、この武力攻撃事態法の中に、文書の中に、アメリカ軍のために国民が働くように書かれています。第2条の6、米軍の行動が円滑かつ効果的に行われるために物品、施設または役務の提供、その他の措置を行う。第22条、米軍の行動が円滑かつ効果的に行われるための措置について個別法を制定するとはっきり書かれているのです。


 同協議会の自衛隊員の参加も促しています。地方自治への軍事の介入を強めようとしているのです。


 この国民保護のことを訓練した千葉県富浦町での事例です。実証実験に避難訓練で400人ほど参加されています。周辺に軍事基地や重要施設が存在しない房総半島南端部の町です。国籍不明のテロリスト上陸という設定で行い、授業時間を削って小学生まで動員するということも行われています。政府内からちょっとどうかなという声も上がっているそうです。


 また、有事法制はどこの国にもある、こんな説明をされる方もおられますが、私たちの日本で米軍の軍隊を私たちの国で自由に行動させていながら、その国の軍隊への戦争協力を国民に罰則つきで強制するという、このような有事法制を持った国があるのでしょうか。


 皆さん、播磨町は核兵器廃絶の町宣言を行っており、人類、平和を願っております。毎年広島平和バスの事業を行っています。住民の命、暮らし、福祉を守るために私たち議員は存在していると思います。どうかアメリカの戦争に国民を統制しようとする国の策動に対し、はっきり否決の態度を示していただきたいと心からお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  次に原案に賛成者の発言を許します。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  他に討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで討論を終わります。


 これから議案第24号「播磨町国民保護対策本部及び播磨町緊急対処事態対策本部条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第24号「播磨町国民保護対策本部及び播磨町緊急対処事態対策本部条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって議案第24号「播磨町国民保護対策本部及び播磨町緊急対処事態対策本部条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 これから議案第25号「播磨町国民保護協議会条例制定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第25号「播磨町国民保護協議会条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第25号「播磨町国民保護協議会条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって議案第25号「播磨町国民保護協議会条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第16 議案第26号 特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第16、議案第26号「特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 原理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第26号「特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 第1条では、先ほどご審議いただきました議案第24号、播磨町国民保護対策本部及び播磨町緊急対処事態対策本部条例に係ります国民保護協議会委員の報酬を追加し、あわせて、廃止しています水防協議会条例に係る委員報酬を削るものです。


 また、第2条では、議案第19号、播磨町公平委員会設置条例を廃止する条例により、公平委員会の委員報酬を削り、議案第23号、播磨町障害認定審査会の委員の定数等を定める条例に係ります、障害認定審査会委員の報酬を定めるものです。


 なお、施行日につきましては、第1条関係は公布の日からとし、第2条関係では平成18年4月1日といたしております。


 以上で提案説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  水防協議会の委員が、これ削除になったとの今の説明ですし、資料もそうなっておるんですが、5月の水害の時期に、これ水防協議会を開いてますんですが、この委員の報酬を削除した場合に、その水防協議会はもう開かないのか、例えばそういう災害時に備えての対策はどうなのか、その辺はいかがですか。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  この条例については、水防につきましては、前年に水防協議会がありましたものを防災会議の中に含めてやっておりますので、今まで水防と防災と分かれておったのを、防災計画の中で一本に取り込んだということで、入っておりますので。


○議長(山下喜世治君)  他にありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第26号「特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第26号「特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって議案第26号「特別職に属する非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 しばらく休憩いたします。


              休憩 午後 1時52分


             ………………………………


              再開 午後 2時05分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。





……………………………………………………





◎日程第17 議案第27号 特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件


 日程第18 議案第28号 教育委員会教育長の給与並びに旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第17、議案第27号「特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」及び日程第18、議案第28号「教育委員会教育長の給与並びに旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を一括議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 原理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第27号「特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第28号「教育委員会教育長の給与並びに旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件」につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。


 少子高齢化の進展により行政需要が増加し、本町の財政状況が今後ますます厳しさを増すことが予想されることから、特別職に属する常勤の職員の調整手当の支給を廃止し、給与月額を引き下げることについて、播磨町特別職報酬審議会に諮問いたしましたところ、慎重にご審議をいただき、提案いたしておりますよう給与額を引き下げることについては適当であるとの答申をいただいております。つきましては、答申に基づき給与額を引き下げるため、本条例を改正しようとするものであります。


 主な内容ですが、調整手当の支給を廃止した上で、平成18年4月分から平成20年3月分までの給与月額を、特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例第2条に規定する額に、町長にあっては100分の94を、助役にあっては100分の96を、収入役にあっては100分の97を乗じて得た額に引き下げようとするものであります。


 また、平成18年4月から平成20年3月分までの教育委員会教育長の給与月額につきましても、教育委員会教育長の給与並びに旅費に関する条例第2条に規定する額に100分の97を乗じて得た額に引き下げようとするものであります。


 なお、施行日につきましては、二つの条例とも平成18年4月1日といたしております。


 以上で提案説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  平成16年3月の施政方針で、いわゆる行財政改革に絡みまして、報酬についても触れられておりましたんですけれども、平成16年6月の定例会で特別職の給与月額を町長が10%、助役が7%、収入役5%として、減額されております。その期限がことしの3月ということだったと思うんですけれども、答申の中で、報酬審議会の答申の中で再度の引き下げということは今回のこれに当たると思うんですけれども、今回の改定、改めて調整手当と、また、いわゆる給与月額の引き下げ、これについて前回減額されておりますものとの比較といいますか、それについてできましたら少し説明をお願いしたいと思います。


 それから改めて確認したいんですけれども、当町におきます、いわゆる調整手当の定義、これについてどういう意図のもとに、これまで付加されてきたのか、またその割合についてご説明をお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  今回の減額につきましては、調整手当と給与部分とあわせてしてますので、前回から言いますと町長で4,600円の減、月額ですね。助役で1万2,540円、収入役で1万9,387円という、今の給与月額のマイナス分と今回調整手当、プラスの分で比較しますとそれだけの減額になると。年額で申し上げますと7万7,464円が町長で、助役が21万1,174円、収入役が32万6,486円ということになるということでございます。


 それと調整手当の考え方は、従来から調整手当ということでお答えしてますように、現行5%ということで支給をしております。それにつきましては本俸といいますか、職員も一緒ですが、一律に決められている分について地域上の違いといいますか、そのことから今の現行制度の中で調整手当という考え方を持って、前回6%から5%に引き下げ、現行3月、今のところ5%で支給をしているというところでございます。


 今回の場合は、その調整手当とあわせて年俸でどう考えるべきかということをいろいろ議論された、審議会の方でですね、年俸としての考え方の中で検討された結果、調整手当は廃止し、給与月額の引き下げをもって答申がなされたというところでございます。


○議長(山下喜世治君)  清水議員。


○15番(清水ひろ子君)  自ら報酬減をされるということは大変、今の社会情勢にも合っておりますし、歓迎いたします。


 先ほど、その差額につきましてご説明いただいたんですけれども、そこまで出ているのでしたら、いわゆるこの町長、助役、収入役、また教育長、この4者がこういう減額をすることによりまして、年額、総額で幾ら予算削減になるのか、そのような計算をされていると思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  今の条例上の差額で申し上げますと、年額でよろしいでしょうか。475万5,000円が減額になるということでございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 議事の都合により、討論、採決は個々の議案ごとに行います。


 これから議案第27号「特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第27号「特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第27号「特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって議案第27号「特別職に属する常勤の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 これから議案第28号「教育委員会教育長の給与並びに旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第28号「教育委員会教育長の給与並びに旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第28号「教育委員会教育長の給与並びに旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって議案第28号「教育委員会教育長の給与並びに旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第19 議案第29号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第19、議案第29号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 原理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第29号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例の改正は、国民健康保険事業の医療費等の増加にかんがみ、税率について見直すことが主な理由でございます。改正内容につきましては、別添参考資料10ページからの新旧対照表をご参照いただきたいと思います。


 第128条では医療分の所得割額の税率を100分の7.90から100分の8.30に改めるものであります。


 第129条では医療分の資産割額の税率を100分の15から100分の10に改めるものであります。


 第130条は医療分の被保険者均等割額を2万8,680円から2万9,520円に改めるものであります。


 第130条の2は医療分の世帯別平等割額を2万2,800円から2万3,280円に改めるものであります。


 第131条は介護分の所得割額の税率を100分の1.62から100分の2.40に改めるものであります。


 第131条の2は介護分の資産割額の税率を100分の5.0から100分の3.5に改めるものであります。


 第131条の3は介護分の被保険者均等割額を7,560円から9,840円に改めるものであります。


 第131条の4は介護分の世帯別平等割額を4,320円から5,400円に改めるものです。


 11ページをお願いします。


 次に、第133条第3項の追加でありますが、納期ごとの保検税の端数処理に関する規定でございます。


 第137条の改正でありますが、本条は保険税の減額に関する規定でございます。第1号の改正は7割軽減額の規定であり、アについては医療費分の被保険者均等割額を1人について2万80円から2万670円に、同じくイについては世帯別平等割額を1世帯について1万5,960円から1万6,300円に、ウについては介護分の被保険者均等割額を1人について5,300円から6,890円に、エについては世帯別平等割額を1世帯について3,030円から3,780円に改めるものであります。


 第2号の改正は5割軽減額に係るものでございます。アについては医療分の被保険者均等割額を1人について1万4,340円から1万4,760円に。


 12ページをお願いします。


 イについては世帯別平等割額を1世帯につき1万1,400円から1万1,640円に、ウについては介護分の被保険者均等割額を1人について3,780円から4,920円に、エについては世帯別平等割額を1世帯について2,160円から2,700円に改めるものであります。


 第3号の改正は2割軽減額に係るものでございます。アについては医療分の被保険者均等割額を1人について5,740円から5,910円に、イについては世帯別平等割額を1世帯につき4,560円から4,660円に改め、ウについては介護分の被保険者均等割額を1人について1,520円から1,970円に、エについては世帯別平等割額を1世帯について870円から1,080円に改めるものであります。


 13ページをお願いします。


 平成18年度国民健康保険税税率算定計算式(医療給付費分・一般分)でございます。今回の税率算定において資産割の税率を昨年同様引き下げております。


 本町におきましても、昨年から毎年5%ずつ引き下げ、平成20年度には廃止することとしましたので、介護分についても同様に考えております。


 18年度の1人当たりの軽減後の課税額は7万3,429円を用いて算定をしております。この1人当たりの課税額に、賦課期日であります18年4月1日の見込みの人数8,819人を乗じて軽減額9,209万9,390円を加えた額、7億3,966万9,741円が課税総額になります。それに賦課割合であります所得割額、資産割額、均等割額、平等割額をそれぞれ算出しております。


 次に税率でありますが、賦課割合で算出しました額をもとに算定基準から算出しますと、所得割が100分の8.30、資産割が100分の10でございます。均等割については2万9,520円、平等割については2万3,280円となっております。


 なお、賦課限度額は昨年度と同額の53万円でございます。


 次に14ページをお願いします。


 平成18年度国民健康保険税税率算定資料(医療給付費・一般分)でございます。この資料は平成17年度と18年度を比較した表でございます。1は課税総額の算出、2は1世帯当たりの平均課税額、3は課税世帯の割合、4は賦課割合に対する割合額の算定となっております。


 次に15ページをお願いします。


 近隣市町の税率の状況を一覧にしております。


 次に16ページをお願いいたします。


 平成18年度国民健康保険税税率算定計算式(介護納付金・全体分)でございます。平成18年度の1人当たりの軽減後の課税額は2万3,917円を用いて算定しております。この1人当たりの課税額に、賦課期日であります18年4月1日の見込み人数3,525人を乗じて軽減額872万4,626円を加えた額、9,303万2,051円が課税総額になります。


 次に賦課割合でありますが、所得割額、資産割額、均等割額、平等割額をそれぞれ算出しております。


 次に税率でありますが、賦課割合で算出した額をもとに算定基準から算出しますと、所得割が100分の2.4、資産割が100分の3.5でございます。均等割については9,840円、平等割につきましては5,400円となっております。


 なお、賦課限度額は9万円として算定をしております。


 次に17ページをお願いします。


 平成18年度国民健康保険税税率算定資料(介護納付金・全体分)でございます。(医療給付費・一般分)と同様に、平成17年と18年を比較した表でございます。


 次の19ページは近隣市町の税率の状況でございます。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行することとし、平成17年度分までの国民健康保険税は従前の例によることとします。


 また、国民健康保険税に係ります条例改正案につきましては、去る2月9日に開催されました播磨町国民健康保険運営協議会においてご承認をいただいたことを申し述べまして、提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  介護保険の分と医療分と合わせましたら1人当たり5,955円と、年間ふえるということなんですけれども、今回の提案の中にも減免の金額が変わっているわけですけれども、実際に保険料が国民健康保険税がふえて大変困るわけですけれども、住民の方で払えない方なんかは困るわけですけれども、この減免の措置が今回増額になっているわけですけれど、その対象者が前年度と比べまして、18年度にどのように影響があるのか、例えば人数、件数ですね、世帯別ですけれども、何人ぐらい減免の制度として変化があるか、それについてお尋ねしたいと思います。


 それと今後資産割がゼロになっていくというふうなことなんですけれども、としたら所得割、均等割、平等割というふうな三つのところで割っていくというふうなことなんですけれど、今後の考え方ですね、2003年以後、そういうふうな、先なんですけれど、お考えはどういうふうに考えておられるか、その割合ですね、そのことについてお尋ねしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  ご質問のありました減免というのは、これは減免じゃなくて軽減のことかと思います。


 軽減につきましては7割、5割、2割軽減ということで、所得の一定金額に応じて軽減額を判定し、均等割、平等割の額を、丸々かかる分を7割なり5割、2割を減額して課税をしようという制度でございまして、一方減免というのは、その課税した後にその方が所得の激変だとか、いろんな理由によって納税が困難という場合につきまして、そういう理由によっては減免ということで課税した額を5割なり、その7割なり3割なりという減免をしようというのが減免でございまして、ここで申し上げてますのは軽減かなと思います。


 軽減につきましても、今回、年金において非常に課税そのものが、法の改正があって変わってきております。そういうことで例えば年金収入、181万円の年金収入の方で今回こういう法上の改正等によって保険税が幾らふえるかと言いますと、年額にしまして、400円ふえるということで、当然税額としてはふえているんですが、そこで7割軽減額も当然ふえますので、そういうことでずばりその税額上、税率上変わった分がずばり影響するかというと、その分は軽減額等もふえますので、そういうことで何ぼか抑えられるといいますか、ずばりじゃなくて減額になるということで。


 それでもう1点、そのご質問の中で対象者のお話が出ましたが、詳しく今のところ何割軽減、何ぼというちょっと資料を持っておりませんので、総額としてそういう軽減額をかけるということでご理解をいただきたいなと思います。


 もう1点、資産割を廃止するというのは、資産割というのは皆さんご存じのように、固定資産税の税額によって保険税の一部を負担していただくという仕組みでございますが、もともと4方式ということで四つのところから税金を課税しようという資産割、平等割、所得割、均等割ということ。そうすると固定資産税の場合、その固定資産税を納めているという納税者からの二重にかかっているんじゃないかという感があって、都市部では資産割がないところが多いというところで資産割については徐々に減らしていかないと、一度に減らすとその分を、例えば応能応益ということで課税をしていますので、応能割というのは資産割と所得割、そこで課税してますから、資産割を一度になくしますと所得割に非常に比重がかかるということで、そういうことで徐々に減らすということにしておりますので、それをシフトしていくというのは、資産割を減らした分は所得割、要するに所得金額に応じた分で負担いただくという方向に変わっていくということで、それも徐々にといいますか、5%程度資産割の率を、賦課割合を下げていくなり、資産割の率を下げていくということで影響をなだらかにしようということで考えております。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第29号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この裁決は起立によって行います。


 議案第29号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって議案第29号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第20 議案第30号 播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第20、議案第30号「播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 井上理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第30号「播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 老人の福祉医療費助成は、その対象者を他の65歳以上の世帯員に一定以上の所得がある場合を除く市町村民税非課税者とし、一部負担、定率2割、所得を有しない者は1割負担として事業を実施しているところですが、税制改正により、公的年金控除、65歳以上140万円、65歳未満70万円の年齢による区分がなくなり、―律70万円となり、また、65歳以上の者で前年の合計所得金額が125万円以下の者に係る市町村民税非課税措置が平成18年度分の個人住民税から廃止されることとなりました。


 このことから、条例第2条第16号規定中の字句の整理の必要が生じ、また、対象者において、市町村民税非課税措置廃止により課税対象となる者は、本年7月から福祉医療費助成の対象外となることから、激変緩和措置として、今回の税制改正で設けられた経過措置対象者を引き続き、福祉医療費助成の対象者とすることとして、本条例を制定しようとするものです。


 参考資料19ページの新旧対照表をご覧ください。


 条例第2条第16号の改正は、所得税法第35条第2項の改正により公的年金控除が一律70万円となったことにより、条文中の字句を整理するものです。


 次に議案書28ページの条例、附則第3項の表をご覧ください。


 平成18年7月1日から平成20年6月30日までの特例措置についての規定であり、老人の福祉医療費助成対象要件の本人の所得要件として、現行、市町村民税が課せられていないことと規定していることについて、これを(ア)とし、地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項及び第4項の規定、すなわち、平成18年度、平成19年度分の個人の市町村民税の均等割について、前年の合計所得金額が125万円以下であり、かつ、平成17年1月1日において年齢65歳以上であった者について軽減する規定の適用を受けることができる者も特例として対象者とすることとして追加し、(イ)として規定するものです。


 施行期日は平成18年7月1日からとし、この条例による改正後の規定は平成18年7月1日以降に受けた医療について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例によることとしています。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  18年、19年度は、現在利用されている方は経過措置があるということなんですけれども、お年寄りの老年控除とか税制の改革によって、今まで使われていた方が20年以降この制度を使えなくなる方というのは、想定として何人ぐらいおられるのか、平成15年でおきましたら老人の場合は1,164人という人数になっているわけですけれども、現在使っておられる方の対象の中からでも結構ですので、予測としてお答え、質問したいと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 平成16年の所得に対する課税ですね。平成17年度の市町村民税の課税状況により仮にといいますか、算定した結果、185人の方がこのたびの税制改正により、平成18年度分から課税になると思われる方です。その方々について今回の軽減措置が適用されることによって引き続き福祉医療の対象になるということとして見込んでいるところです。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 こらから討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第30号「播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第30号「播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって議案第30号「播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第21 議案第31号 播磨町心身障害者福祉年金条例を廃止する条例制定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第21、議案第31号「播磨町心身障害者福祉年金条例を廃止する条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 井上理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第31号「播磨町心身障害者福祉年金条例を廃止する条例制定の件」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 播磨町心身障害者福祉年金は、昭和47年4月1日から、心身障害者または保護者の生活の向上と福祉の増進に寄与することを目的として、現在、障害の程度により年額4万円から年額5,000円を支給しています。


 この制度制定当時は金銭的給付が福祉の主流的な考え方であり、サービス利用も申請に基づき行政が措置をする。また、サービス利用者は低所得者に一部限られていました。


 その後、障害者の自立と社会参加に重点を置いた福祉サービスが多く実施され、平成12年度からの介護保険法施行、また、平成15年度からは、行政の措置から障害者自らが選択し、サービス提供者と契約してサービスを利用する障害者支援費制度が施行されました。さらに、本年4月1日からは障害の種別にかかわらず障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、障害者自立支援法が施行となります。


 本町としても準備を進めているところですが、従前から障害者(児)の社会参加促進事業として手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業などを実施し、平成15年度から水泳教室、平成17年度からは、夏季休暇中の障害児生活訓練事業などの新しい事業を実施、さらに平成18年度には、障害者相談の充実などを計画しているところです。


 以上のことから、画一的、一律的に心身障害者福祉年金を支給する経済支援を主眼とした現制度を見直すこととして、本条例を廃止するものです。


 施行期日は平成18年4月1日とし、経過措置として平成18年3月31日までに申請し、受給資格の認定を受けた者については、平成18年6月分までを支給することとしております。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)  今後は障害者支援費制度から自立支援法に移行するということでこれを廃止するとされて、今、自立支援はこういうふうなことをするといろいろ今後18年度中にも計画をされるとお聞きしたんですけども、就労に対するそういう施策についてはいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 障害者自立支援法の中においても、いわゆる就労支援について重きを置かれていることは、議員ご承知のことと思いますが、そういうことについて、播磨町にあっては町独自でどうこうするということについては小規模作業所とかゆうあい園が現状ございます。そういうのは、いわゆる障害者自立支援法の中には現在のところ組み入れられてはいないんですが、そういうふうな現状の障害者の働く支援ということで、小規模作業所なりゆうあい園ですね、知的障害者の小規模通所授産施設などについては法外の施策として継続支援していくということとしておりますが、障害者自立支援法の就労支援については近隣の施設などと連携を図りながら、そういうところで新たな施策といいますか、そういうことの実施についていろいろ検討されるところでありますし、また町としても、そういうところについてお願いしていきたいと思っているところでございます。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)  3点の質問をします。


 現在この受給者の人数なんですが、平成16年、17年度についてお尋ねします。


 この制度が廃止されるということは、当該者についての説明とかお知らせなどはどのようにされているのでしょうか。その点についてお尋ねします。


 相談の充実って、今度の予算の中で600万円ほど予算計上されておりますけれども、どのように取り組まれているのか、行くのか、その3点お願いします。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  手元の資料で本年3月1日現在の受給者数についてご説明申し上げます。


 身体障害者、手帳を持っておられる方については1,017人の方が1級から6級までの手帳を持っておられる方の合計人数なんですが、1,017人。それから知的障害者の方で療育手帳を所持されている方が143人ということでございます。


 障害者の方に、受給者の方に対しての周知ということなんですが、個人通知をするということとして考えております。そういうこともありまして、ことしの4月から6月分までについては従前どおり支給、3カ月間支給をさせていただくこととしまして、その間によって周知を図っていくということとして考えているところでございます。


 先ほどの提案理由の説明の中で申し上げましたように、年金ということであるんですが、いわゆる年額4万円から5,000円ということで、額的には低いものでございます。そういうもので従前から行ってきたわけなんですが、画一的なそういうような支援を見直して、やはり社会参加、障害者の方々の置かれている状況についてはやはり社会参加を支援する、先ほどご質問ありましたが、就労支援ということが求められていることは皆様ご承知のとおりです。


 そういうことで、本町にあっても、いわゆる乳児のときに何らかの障害があれば療育児業を町単独事業として実施しております。


 また社会参加促進事業としていろんな事業をやってます。平成18年度については、いわゆる相談事業、窓口でも相談事業を行っているところですが、より専門的な、いわゆる相談員ですね、委託という形になろうかと思いますが、そういうことによって障害者の方々の悩みをお聞きし、またその方々に対してどういうふうな施策が必要かといいますか、就労とかそういうことについては、そういうような支援につなげていくということで、そういう面で充実を図っていくということが求められていると思います。


 そういうことで政策の転換といいますか、今回図ろうとするものでございます。


○議長(山下喜世治君)  田中議員。


○10番(田中久子君)  16年度の資料には大体1,090人ぐらいということで伺っていたんですけれども、きょうお伺いしますとそれよりももっとふえているということがわかりました。


 2点目に個人に通知すると、これから通知されるということなんですけれども、やはり障害者団体の方のご意見を今までにどのように伺っていらっしゃるのかという点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  人数につきましては先ほど言われたとおりで、高齢化の進展とともに、やはり65歳以上の方で寝たきりになられて手帳交付を受けるという方が比較的非常にふえてます。そういうことから、いわゆる身体障害者の方にあっては認定者がふえているという現状にあります。


 さらにこの周知ということで障害者団体との話し合いということについては、まだ個々の具体的に話し合いは持っておりません。ただこれから知的障害者の方については播磨町手をつなぐ親の会がございます。そこの方々に対して町の考え方、先ほど申し上げたようなことをお伝えして、理解に努めたいと。身体障害者の方については、そういうふうな協議会が解散されまして、現在も再結成に至っていませんので、やはり個人通知なり、また、広報などで町の考え方なり、そういうことをお知らせすることによって理解に努めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  田中議員。


○10番(田中久子君)  今からそういう関係者、障害者の方の説明をなさるとか。きょうのここで決まってしまうわけなんですね。ですからそれはもっともっと早く体制というんですか、そういうことはご意見を伺うということをもう少し早くすべきじゃないかということが1点。


 それから相談の窓口の開設ということなんですけれども、今、松本議員からもございましたように、今、健常者でも大変就労が厳しいものがあります。若者でも2人に1人が非正規雇用というところで、本当に障害をお持ちの方の就労というのは本当に大変なものだと思うんですけれども、その点の見通しというんですか、いやもうこういうふうにやっていきたいとか、そういうのがありましたらご提案をお願いします。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  制度の周知につきましては、この播磨町の心身障害者福祉年金に限らず、扶助費ですね、播磨町の行財政改革の中の扶助費制度見直し、やはりそういうことについては検討課題として、町として検討しているということとして広く住民の方々にお知らせしてきた経緯もございます。個々具体的に、例えば心身障害者福祉年金についてはこうするということはお知らせはしてませんでしたが、町としての置かれている状況なりは説明してきましたので、至急ですね、至急といいますか、なるべく早くそういうような方々についての周知を図ってまいりたいと思います。


 就労支援については、先ほどお答えしましたように、本町のみではできないこともございますので、例えば加古川市の方でははぐるまの家とかそういうふうな就労支援、知的障害者の就労支援の施設もございます。そういうふうな施設との連携を図りながら、また、就労となったら公共職業安定所の方の窓口がございます。そういうところで、やはりどう言いますか、いろいろ相談窓口を考えていただき、今回の障害者自立支援法、法律です。ですからこの法律のその趣旨、3障害が、3障害の方々が共通したサービスを等しく受けられ、社会参加ができるようにというような法律です。そういうような法律を1町のみならず、やはり広く、全国の企業の方々が、またかかわる方々が、やはり障害者の置かれている状況をかんがみて、障害者の社会参加を促進させるためにはどう取り組めればいいかということの、国として、行政としての啓発活動がより求められると思います。そういう中で障害者の社会参加が徐々には改善されていく、また持っていかなければいけないと認識しているところでございます。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)  障害者手帳をお持ちの方と障害者手帳を持っておられないもっと軽度な方と合わせましたら、今さっき平成16年度で受給者が1,160人、合計であるんですけれども、それ以上というふうなことは、直接はこの支給はされていませんけれどもね、障害者の状況というのはもっともっとたくさんの方がおられると。その中でこの福祉年金を廃止にしていくという方向なんですけれども、先ほどから就労していかれている方もいるとか、そういうようなこと、障害者の支援費制度などで自立を促していくとかいうふうなことをずっと説明があったわけですけれども。そしたらこの手帳の保持者で年金支給者の方々の中で、どれだけ就労されておられるのか、そういうような数を把握されているのかどうか、それについてお尋ねしたいということと。


 それと、実際、支援費制度で自己負担、サービスを利用するときに自己負担ということが発生していくという中で、今さっき障害者の就労としての作業所、共同作業所などが実際にあるわけですけれども、そういうふうに作業所で賃金として支払われるのは5,000円ぐらいで、その施設をサービスとして利用していくために1万円ぐらい支払っていると。全国の中ではこうふうな事例なんかもあって、サービスを利用することでとてもじゃないけどその賃金としてマイナスになっているというふうなことの事例なんかも随分あるわけですけれども、そういうようなことについてはご存じなのかどうか、就労の支援の施設というふうなことをおっしゃったんですけど、そのことについては、実際にはご存じなのかどうか、それについてお尋ねしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  現在の心身障害者の福祉年金受給者の方で就労されている方、何パーセントおられるかということについては調査したことはございません。なお、播磨町障害者福祉計画ですね、播磨町障害者福祉計画を策定するときにアンケート調査を実施しております。アンケート調査の中の項目をちょっと申し上げますと、主な収入としてアンケートとった方は593人ですか、その中で主な収入としましては、やはり本人の年金・手当が65.1%、配偶者の収入25%、本人の給与・賃金が11.3%ということで、やはりこれを見る、対象者の方が、どういう方かちょっと私、今ちょっと手元でわかりませんが、いわゆるやはり就労ということは、障害の部位、また障害の程度によっても就労の仕方、また収入も額が変わってきていると思います。


 この収入に関しましては昭和61年に国民年金法の改正がございまして、国民皆年金となっております。生まれたときに、いわゆる障害をお持ちの方で重度の方については二十歳から障害基礎年金が支給されます。それが所得保障の一環として国が行っております。また、それまではいわゆるサラリーマンの奥さんとか、また学生については任意加入です。任意加入であったことによって年金をもらえないということが問題となって、新たな法律ができたことは議員もご承知のことと思いますが、そういうことで重度の方に対しては年金に加入することによって障害基礎年金なりが支給されて、所得保障の一環となっているというふうな制度の改正もございます。


 次に議員言われます、その小規模作業所などで働く方、月額5,000円ぐらいの賃金ですが、収入ですが、それらについて支払うことができないんじゃないかということなんですが、小規模作業所に関して、また知的障害者の小規模通所授産施設については、いわゆるこのたびの自立支援法の対象外の就労できる場所となっております。よって、そこでは法に基づく1割負担は生じません。ただ、いわゆる法に基づく施設に入っておられる方については1割負担となると。それらについては、いわゆる年金をもらっている方々については、中でサービス利用の上限額が設定されますので、そういうもので対応していくという形になります。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)  先ほど就労については全体を調査していないということなんですけれども、アンケート調査は一部のアンケート調査の報告もありましたけれども、やっぱりこういうふうな就労をしていると、健常者同様に就労しているというふうにね、例えばいきいき通信簿などにも書かれてありますけれども、このような表現で書かれてあるということであれば、やっぱりきちんと調査して明確に、科学的にちゃんと、科学的というか数字で出して、本当だというふうなことで考えるべきじゃないかというふうに思うわけですけれども。再度、調査していく中でまた新たにいろんな状況が出てくると、わかってくると思いますので、やっぱりこういうふうに廃止の、障害者の方々にとってはすごく生活費のためになっているような、こういうふうなお金については廃止というのをすぐ出さないで、やっぱり調査していただきたいなというふうに考えますが、その点についてお尋ねしたいということと。


 それから実際に就労というか、先ほど作業所のことも言いましたけれども、実際に民間の企業などで働きたいというふうなことでいったとしても、手が動きにくいとか、目が悪いとか、耳が聞こえにくいとか、いろいろ体に障害がありましたらなかなか、本当に仕事がないというのが、やっぱり障害者の方々のご意見なんですけれども、そういうことについても仕事についても相談して、就労についても相談というか、していくということだと思うんですけれども、どういうふうに、現実社会的に難しいような状況なのにどんな方法で就労を進めていくような対策をとられるのか、それも具体的にお尋ねしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  生活費の状況について1問目お尋ねになったかと思いますが、この4万円という額が、確かに4万円という金額なんですけど、それが生活に直接支援しているということは、やはり言い切れない側面がございます。やはり町としましては、先ほど申し上げましたように、やっぱり画一的にすることがいいものかどうかということもかんがみまして、やはり障害者のおかれる状況を考えて、トータル的に考えて必要な施策を展開していくということとして廃止するものであるということです。


 それと障害者基本計画がございます。障害者基本計画を策定するときに、やはりこういうアンケート調査もやってます。今後、障害者福祉計画、本町の障害者福祉計画をまた改定なりするときについては、またアンケート調査などをして、障害者のニーズ把握をして、そういうような新たな政策といいますか、ただ、新たな政策については給付じゃなくて、やはり障害者の社会参加。自立、社会参加、そういうところが求められていると思います。


 仕事についての相談なんですけど、このことも何度もご答弁申し上げてますように、1町だけではできないところがございます。やはりこれらについては訓練する施設なり、現状あります。そういうところに行かれている方もおられます。そこから就職につながった方もおられます。私も就職激励会に行って、お言葉言ったこともございます。だからそういうようなところの連携と、やはり企業ですね、企業の方々の理解と支援と、そういうことが欠かせない。それら窓口については第一義的には公共職業安定所になろうかと思います。町もそういうことを聞きながら、そういうところへつなげていくということがこれから求められるんじゃないかなと思っております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)  先ほど就労というふうなこともおっしゃってましたけど、この年金はもう7月から廃止になると。だけど仕事はなかなか見つからないという状況の方も出てくるというふうに考えられるんですけれども。


 それと年金のことでも障害年金のことをおっしゃいましたけれども、1級で80万円、年間80万円、2級でたしか40万円ぐらいだと思うんですけれども、そういうふうな金額で日々の生活を、本当に暮らしていけれるかどうかということについてはかなり限界があるんじゃないかというふうに思います。だから社会、障害者の社会参加ということについては逆行してしまうんじゃないかと。やっぱりこういうふうな金銭的なところでの自立ができていきにくくなれば、社会参加もできにくいというふうなことが考えられるというふうに考えます。それについてこの年金の存続について再度確認したいと思いますけれども、ぜひ社会参加させていくためにもこの年金の存続というか、存続をぜひご検討していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  廃止の理由については先ほど来、ご答弁申し上げておるとおるでご理解いただきたいと思います。


 やはり社会参加ということについては、何も社会参加するに当たってお金が要るというものでもございません。バリアフリーなりいろんな社会参加、ボランティアの方々がたくさんかかわっていただいております。そういうことで障害者の方々がそこへ参加しやすいような環境づくりとか、そういうことを行政としてどこともやっているということでご理解いただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 河南 博議員。


○6番(河南 博君)  先ほどから理事が一生懸命答弁されておりますけども、自立支援、自立支援と自立支援法が僕はいいと、いい法律とは思わないんですけどね。サービスを提供するから4万円、5,000円、5,000円から4万円まで一遍にカットするということ、非常に厳しいと思うんですよ、私も。これは生活費と言えば生活費でしょうね。やるんならやるでいいんですけども、もっとほかにいいこともやり、そのかわりこれはカットさせてもらいますよというんならいいんですけども、これから税金、増税一色と言われるほど、これから増税になると思うんですけども、その辺から考えるとね、一遍にじゃなしに段階的に、これ6月までということになってますけども、1年、1年、1年と、大体4年ぐらいかけてカットしていけないものか。そうすれば私は理解が得られるんじゃないかというふうに思います。


 それと、就労の件ですけども、理事が言われるように簡単なもんではありません。授産所でもお聞きしますと、一人ぐらいは就職につかれたと、言ってましたけども、すぐに帰ってこられたということは、やっぱり差別なんですね。差別があるからこそなかなか就労ができないという実情もありますので、これを本当に目的を達せようと思えば、公の、やっぱり企業では無理だと思うんですよ。だから町が採用するかどうかということにかかっているんじゃないかと。町も採用していただければ、これもう簡単に解決すべきだというふうに思いますが、いかがでしょう。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  福祉年金の廃止について段階的な廃止ということもおっしゃいましたが、このことについては従前から議員の方々からもご意見いただき、町としてもいろいろ検討してきた結果、3カ月の周知期間を置いて廃止するということで、住民の方々にご理解いただけると、いただきたいということでしたものでございます。


 それと就職についてですね、例えば議員もご承知のことと思いますが、障害者の雇用率という問題がございます。本町にあっても、いわゆる障害者の方の雇用もそういうことでしております。それらについては民間にあっては、例えば障害者雇用率が未達成の企業もございます。そういうところについて国の法の中で考えられるべきことなんですが、そういうことについて今後障害者自立支援法ができたと、その趣旨を生かすためにやはり就労支援、非常に大きいウエートを占めていると思います。そういうことについて国としてもっとアプローチを、私自身は強めていただきたい、形式的でなくて、やっぱり実行すると。いって、障害者の就労に当たって、中には、例えばジョブコーチですか、一つの方法として外国などではマン・ツー・マンみたいな体制でそういうことは行われているようなことも聞いたこともございます。やはり障害者の方々が、差別ということを言われましたが、障害者の方々の働きやすい環境づくりを、やっぱり国を挙げてしていくということが大事ではないかなと思います。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 古川議員。


○17番(古川美智子君)  先ほどご答弁で訓練施設とか企業とか安定所なんかに就労面はつなげていくとおっしゃったんですけど、私たちはやはりもうちょっと準備段階ですね、その支援体制というか、その辺をもうちょっと明確にルートがある程度定まってからこういうものは決定するべきじゃないか、廃止をするべきじゃないかなと思うんですね。まだ本当にこれで十分納得ができないわけですよね。


 それといろんなサービスを受けなくても働けない方もいるんで、この年金で生活の糧にしている方、その人たちのことを思うとすぐに廃止というのにはちょっと厳しいなと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。もうちょっとその、せめて就労支援の方、もうちょっとルートをつくってからということはできないでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  廃止をいつするかというところ、一つの視点がございます。障害者自立支援法ができると、施行になると、その前に障害者の支援費制度ができたということで、障害者施策はいろいろ転換期を迎えてきております。そういうときに障害者の方々に対して、障害者の方々も制度が変わってきたなというふうな認識をいただいていることもございます。町として反面、いつまでこの、例えば心身障害者福祉年金を継続するかという面もございます。町としましては、やはり何度もご答弁申し上げてますように、その就労支援だけでなくて、相談支援、いろんな相談事がございます。それについては身体障害者、知的障害者、精神障害者、3障害ですね、3障害の相談事業を充実させることによって、その中でいろんな、その方の悩みなどをお聞きして、それに対しての解決策を見出していく、つなげていくということが求められているということでもって、今回の政策転換といいますか、そういうことをしようとしたものであります。


 ご理解いただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  今までの質疑を聞いておりますと、やはり年金に頼って生活されている方が、先ほど65%ほどの方がいわゆるアンケートでは年金を頼りにしているというふうなご答弁もございましたけれど、これからいろんな意味で複合的にいろんな増税が予定されているわけですね。そうした中で、やっぱり年金を頼りに生活されている方というのも大勢いらっしゃると。この福祉年金を受給されている方の中で、例えば生活保護を受けている方、また非課税世帯とか、そういうふうな調査をなされているのかどうか。もしされているのであれば、その割合を教えていただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  調査は行っておりません。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  年額4万円から5,000円というのは、人によっては少ないと感じたり、人によっては多いと感じたり、その4万円というのもかなりありがたい金額ということも個人差があると思うんですけれども、やはりそういうものをなくすという、廃止するという条例を制定する限りは、やはりこれを受給されている方々の、いわゆる生活状況ですね、今の生活の困窮度とか、またそういうものをしっかり把握された上で、果たしてこの4万円から5,000円というものがどれだけの、その方たちにとっての重みがあるのかということをしっかり把握されて、また調査された上で廃止に、先ほどもご意見出ましたけれども、例えば段階を踏むとか、いろんな方法があると思うんですね。やはりいきなり廃止するということによって、かなり個人差はありますけれども、大きな影響を受ける方がいらっしゃると思うんですけれども、全くそういう生活状況とかそういうものについての把握はなされていないのかどうか、再度確認いたします。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  受給者の方々の個々の世帯について、この年金がその生活費の中でどういうウエートを占めているかということについて調査は行ったことはございません。


 先ほどアンケート調査の中で言いましたように、いわゆるその年金ということを、播磨町も心身障害者福祉年金という年金という言葉を遣っておりますが、やはり一般的には所得保障的な意味合いとしては4万円の年金も確かに所得の保障の一部ではありますが、主としては公的年金。現在、いわゆる、例えば障害者手帳をもらっておられる方々で身体障害者、身体障害者の方々で1,017人ということでご答弁申し上げましたが、その中で59.6%、約6割の方が65歳以上の方です。65歳以上の方が約6割占めておられると。その中では、公的年金制度の充実化によって何らかの公的年金、老齢年金なり、また障害年金なりを受給されていると。そういうものが生活費の一部になっていると、生活費として役立っているということで考えているところでございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 藤田 博議員。


○2番(藤田 博君)  この年金というのはね、どういう目的で出されているのかね、その基本に返ったときに、私、今まで議論をずっと聞いている中で、本当に障害を持って、仕事をしたくてもできない人。本当に障害者年金だけで、先ほど65歳以上の人が多数を占めていると言ってましたけど、年が若くても仕事がしたくてもできない状況の人もおられると思うんですね。そういう中において、やはりある程度生活ができるような形で補助をしていくのが年金だと思うんですけども、この年金、本当に障害者年金といっても年額さほどないと思うんですよ。その中でこの最高でこれ4万円ですか、4万円の比率というたら本当に、比率として高いと思うんですね。そういう中で、やはり年金、これまで生活費として充ててきている人がね、この額が減ったとなれば、本当にまたその分生活費を削っていかなあかんという形になると思うんですね。


 ですから一挙に、数カ月の猶予というのはありますけども、もう少し本当に先ほども意見が出ていましたけれども、段階的に削っていくとかね、そういう方法をとらないと、本当に弱者を一気に痛めつけるような施策になると思うんで、その辺もう少し考えられないのか、ちょっと私自身感じたもので。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  年金ということの考え方なんですけど、いわゆる国民年金の障害基礎年金については1級の方については99万円、2級の方については79万円ということで、月額6万7,000円ぐらいから8万円ほどということで、それが生活保障と、所得保障ということで大きなウエートを占めていると思います。


 議員言われました播磨町の心身障害者福祉年金も重度の方については4万円ということで支給しておりますが、それもやはりその一部を占めていることかと思います。ただ、本町としましては、いわゆるその福祉年金のみならず、他の、例えば施設に入っている方に対して、その負担金の一部補助とか、いわゆる義務教育課程に修学している方については修学奨励金として3,000円から5,000円の支給、交通費の支給等を、他のところで、その方々の支援策として実施している側面がございます。何もこの制度だけでなくて、例えば障害者福祉医療ということで、昨年の7月については内部機能障害3級も制度拡大しました。そういう側面もございますので、ただ障害者の方々に対してそれぞれの状況に応じた政策を展開していくということで、画一的に、一律、手帳を持っている方、何ぼということの支給することについては、やはり以前の名残といいますか、金銭給付が福祉であったときの名残といいますか、そういうこととして残っているので、町として改めていくということとして制度を見直すこととしたところであります。ご理解賜りたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  藤田 博議員。


○2番(藤田 博君)  一律的に出している部分であれば、これは変えていかないけないと思いますよ。しかし、本当にこれ自体が、本当に生活費の一部になっている部分もあると思うんですよ。先ほど就労の件も出てましたけども、本当にこの障害者が就労をしようと思ってもできない状況、社会状況ですので、その辺もあわせると、やはり一気にというのはちょっと問題ありと、私は思うんです。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)  考え方がいろいろあると思うんですが、昭和47年といいますともう既に三十三、四年過ぎておるんですかね。当時の考え方としては井上理事が言いましたように、今の議論の中にありましたような、例えば自立支援という内容を、就労と言ってもいいんですが、その一つがね。これをどうしようかというような議論が今、こう言われているわけです。言ってますし、私たちも考えているわけですが、その当時そんなこと考えたかっていうのは全くあれなんですね。だからそういう要請に応じてお金を渡すときはいいというのが大体のパターンやったと思うんです、播磨町だけじゃなくてね。だからそういう現金を幾らか支給することによって、その政策を行ってきたというきらいは、私は確かにあると思います。


 同時にこの制度、今、藤田議員が言われたような、例えばそれを当てにしているということになりますと、できた当時が昭和47年で、つまり三十三、四年過ぎていると。この間に結局は経済状態も含めて大きく変わってきたと思うんですね。40何年間またさわらずに来たということがね、その論理から言うといささかどうかなという気がします。


 それともう一つは、先ほど言いましたように、そういう時代の、時代と言ってもいいんですが、その当時ね、結局は所得制限も何もないわけですから、当然その収入が、普通の人と比べてですよ、イコールないしはそれより多くてもそのお金を支給してきた実績があります。こういうことを考えますと、いささかどうかなという気がいたします。


 もう一つ私たちが考えないかんのは、現時点ですね。本当に経済的にとなりますと、その方について、もっと精査をしなければならないのではないか。


 したがってこの条例というのは、そういうことから見ると本筋が外れていると思います。今の時代にあってはね。したがってこういうふうなものについては一たん廃止をしたいと、こういうふうに考えてます。


 またもう一つは、今の時代と従前と、30数年前と違うのは、政治上、播磨町の政治上、当たるもの、与えるものという考え方がなかったんですね。だれかに上げたら、それを当てにする。確かにそうだと思います。しかし、そのお金をだれが負担しているのかということを強く認識をしてこなかったと思うんですね。ということは、それが社会が、いわばその人たち、あるいは当該人を、支援するという妥当性があったかどうかということで、それ十分議論がされてきたかどうかについては、私はいささか疑問があると思っています。今の時代を経てきてね、30数年の間の時を経てきて、今風に考えるとどうもおかしいんやないかなというような、感じがいたしましたので、今回についてこの条例を廃止し、皆さんがおっしゃるように、就労も含めましてね、確かに今は時代が違いまして、身体障害者に対する医療費助成でありますとか、また年金でありますとか、ただ単にあったからといって十分だとは言っていませんが、そういうものが今は生まれてきてはいます、不十分ながらもね。したがって、今後播磨町の福祉政策として、その身体障害者のそれぞれお持ちの、内容は違うと思うんですね、それぞれお持ちの。したがってそれを精査しながら、何がどう必要であるのかということを十分模索していただきたいと思っています。


 それが今言います自立支援ということに対するいわば計画といいますか、になっていくというふうに思っていますので、何とぞご理解を賜れればなというふうに、実は思っています。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)  今、町長精査するとおっしゃいましたけど、この精査するということに関しましては、私も賛成なんです。何もお金のある方に、いわゆる追い銭、これは要らないと思うんです。ただ、セーフティーネットと申しますか、どうしてもこれがなかったら暮らしていけない、そういう方に関して一律に切り捨てるって、これはもう少し考える余地があるんじゃないかと思うんですけど、この1点に関してはどうお考えでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)  この制度はご承知のとおりですね、1級ですね、心身障害者でいきますと1級の人に最高の年額4万円という。今、これは見解によっていろいろ使い方が、考え方が違うと思いますが、年額4万円というものが、先ほど申し上げましたように、真にですね、その人に絶対経済的支援が必要だとしてですよ、それがどれだけの効果を上げているのかということ、非常に疑問やと思っているんです。


 改めてこれについては見直してみたいと思っています。これは多分ことし1年かかるかと思いますが、こういうことについて精査をしていかないとまずいのではないかと思っています。


 冒頭に理事が申し上げましたように、1級が4万円ですね、6級、心身障害者で言いますと6級が5,000円になっています。果たしてその5,000円って何なのかということですね。そんな言い方したら大変失礼な言い方かもわかりませんが、ただそれが経済的支援ということが言えるのかどうか。ましてこの条例の中で福祉年金という大きな名前がついてますね。こういうこと自体、やっぱり私たちが十分考えていかなきゃならないのかもしれません。したがって、ことし1年かけて、こうしたことの見直しを加えていって、真に社会的必要と、ということは負担者である住民の多くがそれは当然だなと思える施策にしていきたいなと、こんな思いを持っています。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)  ですからやっぱり所得制限といいますか、ボーダーラインを設けまして、この線よりかは収入が下回っていたら福祉年金を打ち切らないとか、そういう施策ができないかなと思って質問しているんですけども、そのあたり考える余地があるんじゃないかと思いますけど、もう一度お考えを。


○議長(山下喜世治君)  しばらくの間、休憩します。


              休憩 午後 3時25分


             …………………………………


              再開 午後 3時40分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁。


 井上理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 この制度について、議員の皆様方いろいろご意見をいただいたところなんですが、この制度については、先ほど来ご答弁申し上げてますように、福祉イコール給付の時代の一つの制度がずっと続いてきたということでありまして、神戸市にあっては平成15年度から廃止されてます。また、加古川市も平成17年度から廃止。また稲美町は平成18年度から廃止予定と聞いております。そういうふうな近隣の状況も一つございます。


 町長が先ほど答弁で真に必要とする方について検討をということを町長が述べられましたが、このことについて、一応来年度の予算の中で障害者福祉計画の見直しについて予算を置こうとしております。その中でも、アンケート調査もする予定としておりますので、そういう中で、障害者の方々に対して真に必要とする制度ですね、そういうことが何にあるかということでご意見を聞いて、またそれについても新たな制度として検討してみたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


 まず本案に反対者の発言を許します。


 田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  私は日本共産党議員団を代表しまして、心身障害者福祉年金条例を廃止する条例制定の件について反対の立場で討論いたします。


 播磨町の心身障害者福祉年金の給付を受けた方は平成15年度で1,090人、17年度で1,160人です。この障害者の多くの方がこの3月議会で福祉年金廃止の議論がなされていることを知らない、そのことに心が痛みます。この年金の目的は社会保障の理念に基づき、心身障害者、またその保護者に支給することによって、その生活の向上と福祉の増進に寄与するとなっています。


 最近私は作業所に通っている方のお話をお聞きいたしました。障害者の人が受け取る賃金は多い方で1カ月約1万5,000円ほどです。播磨町のゆうあい園でも6,000円、その中から利用料、食事代、会費なども払います。福祉年金は障害の程度に応じて年2回支給されますが、受給者にとってどんなに大切なものかおわかりでしょうか。また、ことしの7月から実施される障害者自立支援法により、福祉、医療、サービス利用時の負担方式が原則1割負担に変わります。応能負担から応益負担となり、障害者が自立した日常生活を営むよう支援するという法律の目的、その目的から大きく外れています。相談業務の充実のため、このように説明もございました。また、いつも財政難とか、行財政改革のために、このようにやむを得ない、障害者の声を聞かないで切り捨てることは本当に理解できません。


 町長は福祉政策としてこのようにおっしゃいました。福祉とは住民の幸せにつながる。そのことだと思います。


 以上の立場から私は反対討論といたします。議員皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  次に本案に賛成者の発言を許します。


 他に討論はありませんか。


 松本 正議員。


○13番(松本 正君)(登壇)  私は本案に反対の立場で討論とさせていただきますが、時間がかなり進んでおりますので、詳細は省略させていただきまして、要点のみとさせていただきます。


 今回、提案されておりますことは、従来同様で行いますならば年間3,440万円の原資を必要とするのを、3カ月間の経過措置、すなわち857万円をもって対処をしようとするものであります。その差額2,580万円であります。


 私は、今までの質疑を聞いておりまして、昭和44年の制定から37年、大筋的には時代から外れているという趣旨はわからないではありません。しかしながら制度を改革し、あるいは新たな制度をつくります場合にはスクラップ・アンド・ビルド、すなわちこれをつぶしますけどもこのようにやりますという形があって対処すべきものであろうと思います。


 加古川が平成17年から、稲美町が18年からやろうとしておるという事柄をわからないでもありませんが、かつての敬老会の廃止、あるいは長寿祝金の廃止と性格が異にします。個々人にとっては生活にかかわるものであることからいたしまして、再考を促す意をもって、原案に反対したいと思います。議員皆様方の賛同をよろしくお願いいたします。


 以上です。


 訂正させていただきます。先ほど44年の制定と言うたのを、47年の制定からでございますので、逆に34年の経過ということでございます。訂正をさせていただきます。


○議長(山下喜世治君)  他に討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで討論を終わります。


 これから議案第31号「播磨町心身障害者福祉年金条例を廃止する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第31号「播磨町心身障害者福祉年金条例を廃止する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 少 数)


○議長(山下喜世治君)  起立少数です。


 したがって議案第31号「播磨町心身障害者福祉年金条例を廃止する条例制定の件」は否決されました。





……………………………………………………





◎日程第22 議案第32号 播磨町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第22「議案第32号、播磨町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 井上理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第32号「播磨町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 現行の介護保険第1号被保険者の保険料は、介護保険法第129条の規定に基づき、平成15年度から平成17年度の3年間の収支を見込み、決定しており、平成18年度から3カ年の保険料を決定する必要があることから、アンケート調査結果を基礎資料として、昨年7月から本年2月まで5回にわたり、播磨町高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会を開催、平成18年度から平成20年度までの3カ年の事業量を推計し、また、取り組みについて議論を行ってまいりました。


 平成15年度からの第2期計画期間の現状については、各自治体にあっても高齢化の進展とともに介護認定者が大幅にふえ、財政運営が非常に厳しい状況に置かれており、本町においては、制度発足時の高齢化率12.5%が本年3月には16.7%となり、介護認定者489人が本年2月には816人と大幅にふえ、第2期として赤字が見込まている状況です。


 このことから国において、制度を持続性あるものとして、全般的な見直しがなされ、要支援、要介護状態になる可能性の高い特定高齢者に対しての生活機能低下を防ぐ介護予防事業、また軽度の認定者に対する新予防給付を実施することにより重度化防止に取り組むこととして、本年4月から実施されます。


 そして、今回の計画において介護認定者の自然増に対して介護予防事業による効果をしんしゃくして要支援、要介護認定者数を推計することとなりますが、平成18年には894人、平成19年には915人、平成20年には939人と推計しており、また、制度の浸透ともにサービス利用者の増加も見込まれています。


 以上の状況などから、介護保険事業費は平成18年度には13億7,600万円、19年度には15億円、平成20年度には16億800万円と推計し、平成18年度から保険料を改正する必要があります。


 なお、この保険料改正に当たっては、事業費のほか、1号被保険者の負担率が現行18%が19%となること、また、国庫負担金の調整交付金交付率、原則5%が、本町は75歳以上の後期高齢者割合が低いこと、また、所得段階の高い高齢者が多いことから3カ年平均で1.68%と低く見込まれること、第2期計画期間における県介護保険財政安定化基金からの借入額を3年間で償還する必要があることも要因として算定した結果、現行基準額、月額3,600円を月額4,600円に改正する必要があり、本条例を制定しようとするものです。


 参考資料20ページの新旧対照表及び21ページをご覧になってください。


 第4条本文の改正は、平成15年度から平成17年度の保険料率を規定していることについて、平成18年度から平成20年度の保険料率を規定することとして改正するものです。


 次に各号の改正ですが、今回の法改正において、現行保険料第2段階、すなわち本人及び世帯全員が住民税非課税の人の第2段階については、被保険者の収入の幅が大きく、年金収入等の少ない方には負担となっていることから、年金収入年額80万円以下の人とそれ以外の人と区分する低所得者に配慮した改正が行われ、80万円以下の人は第2段階、それ以外の人は第3段階と区分することになりました。このことから保険料段階、第2段階が第2段階と第3段階となり、対象者の所得区分の変更はありませんが、基準額である現行第3段階が第4段階に、第4段階が第5段階に、第5段階が第6段階となります。


 具体的な保険料の改正についてですが、第1号では第1段階についての規定であり、年額2万1,600円、月額にしますと1,800円ですが、これを年額2万7,600円、月額2,300円に、第2号では、第2段階の保険料、年額3万2,400円、月額2,700円について、先ほど申し上げましたように、年金収入80万円以下の人は年額2万7,600円、月額2,300円と規定し、年金収入額が80万円を超える人は、第3段階、年額4万1,400円、月額3,450円として、第3号に規定するものです。年金収入80万円以下の人は、現行月額2,700円より400円負担が少なくなっております。第4号は、改正前第3号で規定する第3段階の保険料、年額4万3,200円、月額3,600円、これが基準額ですが、これを第4段階として年額5万5,200円、月額4,600円に改め、第5号は、改正前第4号で規定する第4段階の保険料、年額5万4,000円、月額4,500円を第5段階、年額6万9,000円、月額5,750円に改め、第6号は、改正前第5号で規定する第5段階の保険料、年額6万4,800円、月額5,400円を第6段階、年額8万2,800円、月額6,900円に改めるものです。


 次に、第6条第3項の改正は、介護保険法施行令第38条第1項各号で保険料基準額に対する割合を規定していることについて、先ほど申し上げましたように、現行5段階制が6段階制になることにより、1号の次に新たに新2段階の規定が入り、以下、号のずれが生じ、第4号ロが第5号ロとなったことにより、改正するものであります。


 次に第18条は、被保険者証の返還を求められて、返還に応じない人に罰則を課すことを規定するものですが、このたびの法改正で要支援を要支援1とし、要介護1は、要支援2と要介護1と区分されたことにより、新たに罰則を科すケースとして要支援2から要支援1になるときに被保険者証の返還に応じない場合を追加するため、要支援2から要支援1になるときの被保険者証返還について規定する、法第33条の3第1項後段を追加、また、当該被保険者をわかりやすく条例準則の規定に合わせるため字句を改正するものであります。


 第21条第2項においても字句に誤りがあるので改正するものです。


 次に議案書にお戻りください。また、あわせて、参考資料22ページをお願いいたします。


 附則第3条は、平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例について規定していますが、先ほど議案第30号、播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例制定の件でご説明申し上げましたように、65歳以上の者で前年の合計所得金額が125万円以下のものに係る市町村民税非課税措置が、平成18年度分の個人住民税から廃止されることに伴い、市町村民税課税の有無を用いて介護保険料段階を決定していることから、保険料段階が上位の段階に行く人の激変緩和措置について規定しています。


 第1項は、平成18年度の保険料の特例について規定するもので、介護保険法施行令、及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令、附則第4条第1項第1号、すなわち地方税法等の一部を改正する法律、附則第6条第2項に規定する者及び第2号に該当する第1号被保険者の保険料率については第4条の規定にかかわらず、各号に掲げる被保険者の区分に応じて、各号に定める額と規定するものです。


 参考資料22ページをご覧ください。


 各号に規定する内容をわかりやすく記載したものです。


 第1号では、第1段階となる人が本人非課税であるが、税制改正により世帯員のだれかが課税となり、第4段階となる場合について規定していますが、これを参考資料22ページの資料では、第4段階、第1段階からの激変緩和措置対象者、条例附則第3条第1項第1号、基準保険料率に対する割合0.66として、5万5,200円となるところを3万6,432円になることをあらわしています。以下、第2号は、第2段階となる人が税制改正の影響で第4段階となる場合の緩和措置についての規定をしており、年額5万5,200円を3万6,432円にするものです。第3号は、第3段階となる人が第4段階となる場合の規定であり、年額5万5,200円を4万5,816円に。第4号は、第1段階となる人が第5段階となる場合、年額6万9,000円を4万1,400円に。第5号は、第2段階となる人が第5段階となる場合、年額6万9,000円を4万1,400円に。第6号は、第3段階となる人が第5段階となる場合、年額6万9,000円を5万0,232円に。第7号は、第4段階となる人が第5段階となる場合、年額6万9,000円を5万9,616円とそれぞれ規定しています。


 次に第2項は、平成18年度と同様に平成19年度の特例措置について規定するものです。以下、第1号は、第1段階となる人が第4段階となる場合の規定であり、年額5万5,200円を4万5,816円に、第2号は、第2段階となる人が第4段階となる場合、年額5万5,200円を4万5,816円に、第3号は、第3段階となる人が第4段階となる場合の規定であり、年額5万5,200円を5万232円に、第4号は、第1段階となる人が第5段階となる場合、年額6万9,000円を5万5,200円に、第5号は、第2段階となる人が第5段階となる場合、年額6万9,000円を5万5,200円に、第6号は、第3段階となる人が第5段階となる場合、年額6万9,000円を5万9,616円に、第7号は、第4段階となる人が第5段階となる場合、年額6万9,000円を6万4,032円とそれぞれ規定しています。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行し、18年度分以降の年度分の保険料について適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によることとしています。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  先ほど説明がありました22ページなんですけれども、この第1段階から第6段階まで細かく分かれているんですけれども、この保険料の対象者、大切だと思いますので、人数、説明をお願いしたいと思います。もしここで人数が出しにくいのであれば、資料として出しにくいのであればきちんと文書で書類としていただけたらわかりやすいと思いますので、お願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 このたびの、いわゆる経過措置によって対象となる方についての人数のお問い合わせであろうかと思いますが、平成18年度においてはそれぞれの段階に移る方なんですが、全体として870人、870人の方が税制改正によって段階が上がるところですね、経過措置で先ほど説明したとおりになる方が870人。平成19年度においては914人ということで、率にしまして約14.7%、いずれの年度におきましても、その方々が経過措置の対象となるということでございます。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  全体の人数というのではなくて、第1段階から対象人数を報告していただきたいと思います。ほかの資料を見ましてもそういうような資料としては出されておらないような感じなので、ここでしかちょっと聞きにくいので、ご説明をお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 第4段階のところを見ておいていただきたいと思うんですが、第2段階からの激変緩和措置の対象者ですね、附則の第1項第2号に該当する方なんですが、31人ですね。第1項第1号の方はいないということで見ています。それから第1項第2号の方については31人ですね。それから第3段階の方については1項3号、31人です。5段階のところで、第1段階からの激変緩和措置ということで、その方もゼロ。それから第1項5号の2段階からの緩和措置者もゼロですね。3段階からの緩和措置対象者ということで、1項6号に該当する方なんですが、446人。それから4段階からの緩和措置者ということで、1項7号に該当する方ですが、362人ということで見ております。


 平成19年度についても2項2号ですね、2項2号の方が32人。2項3号の方が32人です。それから2項6号、2項6号の方が469人。それから2項7号の方が381人です。それらについて、いわゆるこれについては国の方から示された率をもって算定したところでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 田中久子議員。


○10番(田中久子君)  お尋ねしますけれども、この第1段階から第6段階までこのたび分かれるわけなんですけれども、このたびの税制改正によって老年者控除を廃止、定率減税の廃止によって低いところから高い段階へ上がる方がおおよそ何人ほどいらっしゃるかおわかりでしたらお願いします。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  いわゆる、先ほどお答えしたとおりでございまして、いわゆる緩和措置対象者イコール緩和措置がなければ上がる方ということで、平成18年度においては870人、それから平成19年度においては914人という方々が対象となっております。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  保険料の今回の改正で、第1段階として今までそのままだったのが、第1段階、第2段階というふうに分けてしているわけですけれども、これ先ほど説明もありましたけれど、この21ページの資料で見ましたら、金額が年額、月額算定方法についても同じで、同じなのですね。だからこれは対象者の所得の状況が一応ここに、マスの中に書かれてあるんですけれども、わかりにくいので再度、先ほど400円ほどの減だというふうなことの説明もありましたけれど、わかりやすくちょっと解説していただきたいと。


 それと、この第1段階をこの二つに分けた理由について確認をしたいと思います。


 それと、結局第6段階の人が、今まで5段階だったのが6段階になって、今回の改正で年間に1万8,000円の増額ということで、最高額なんですけれども、これだけの保険料が、介護保険料が増加されたということによって、やっぱりかなり厳しいというふうに、状況があるわけですけれども、策定する、この保険料を策定する中で委員さんのご意見はどのようなご意見だったのかお尋ねしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  まず21ページの表をご覧になっていただきたいと思いますが、改正前と改正後ということで掲載しておりまして、大きな矢印を上げております。従前は本人及び世帯全員が住民税非課税の方が一律2,700円ということでございましたが、このことについて非常に幅が広いと。だから年金収入の少ない方については負担が大きいということのご意見、私たちも回った中でいろいろございましたが、そういうことで国の方において第2段階、現行第2段階が第2段階と第3段階と分けられたと。このことについて新の、改正後の保険料の欄に書いてますように、第2段階、第3段階を見ていただきますと、要するに年金の収入額ですね、80万円以下の人が、いわゆる第2段階になって2,700円と2,300円の差、400円ですね、月額400円少なくなるというところでございます。


 審査策定委員会の中でいろいろと町の置かれている状況等をご説明申し上げて、いわゆる保険料について皆様方関心を示されて、保険料算出に至った過程等を説明申し上げました。保険料については新聞等で報道されておりますように、全国の平均が現行3,200円ぐらいだと。それが1,000円ぐらいアップするということで報道されてます。そういうことで播磨町にあっても置かれている状況をかんがみますと、1,000円程度引き上げざるを得ないということでご説明申し上げて、そのことについて特にご意見といいますかはなかったということで理解しております。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


 これで質疑を終わります。


○議長(山下喜世治君)  これから討論を行います。


 討論はありませんか。


 田中久子議員。反対討論ですね。


○10番(田中久子君)(登壇)  介護保険料引き上げに対して、私は反対の立場で討論をいたします。


 65歳以上の高齢者が負担する介護保険料は全国平均で月額1,000円の引き上げとなり、播磨町も同額の引き上げです。高齢者には大きな負担増となるため2年間の激変緩和措置が設けられておりますが、抜本的な対策とは言いがたいものです。


 最近の高齢者に対する増税は、住民税は平成18年度に、公的年金等控除の縮小、年金者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減という四つの改悪が同時に行われます。このことにより年金を年260万円受給している高齢者の場合、現在では住民税を納めておりませんけれども、この改悪により、単身者なら年5万円、夫婦世帯は3万円の住民税が課せられます。住民税が非課税から課税へと変化することで、国保税を初め、医療・介護・福祉などの社会保障の負担増が雪だるま式に膨らみます。介護保険料でも2段階から3段階に、より高い段階に移行し、6人に1人の保険料段階が上昇する深刻な結果です。


 介護保険料の値上げに伴い、滞納も播磨町では平成16年には111名、17年では137名と年々増加しています。昨年10月から実施された食費・居住費の徴収など、所得の少ない高齢者の負担は限界です。高齢者の75%が市町村税非課税であり、低所得者対策の確立は本来国の責任です。国の制度としての減免制度の確立を求め、以上で反対討論を終わります。よろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  他に討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで討論を終わります。


 これから議案第32号「播磨町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第32号「播磨町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって議案第32号「播磨町介護保険条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第23 議案第33号 播磨町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第23、議案第33号「播磨町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 井上理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第33号「播磨町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 このたびの改正は、公営住宅法施行令の一部改正が行われたこと、また、引用条項に誤りがあることから行うものです。


 それでは、参考資料によりご説明申し上げます。23ページをご覧ください。


 第5条各号は、公募を行わず、町営住宅に入居させることができる理由を規定しており、7号の改正は、現行、入居している者の同居者に増減があること、また、既存入居者もしくは同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける場合としていることに加えて、世帯構成及び心身の状況から、既存入居者が入居することが適切であると認められる場合も可能と規定するものです。


 第6条は、入居者の資格について規定しており、第1号では入居者の条件として、現に同居し、または、同居しようとする親族があることと規定していますが、ただし書き以下で、単身で入居することができる条件を規定していることについて、アの改正では、真に住宅に困窮する低所得者に対し公営住宅を的確に供給すること、また、高齢者の概念が変わってきていることから、50歳を60歳にするものです。


 イの改正では、身体の障害程度が身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級から4級までであるものとしていることに加えて、障害者基本法第2条に規定する障害者を対象とすることとして、身体障害者について(イ)で規定し、新たに精神障害者及び知的障害者も対象とすることとして、障害程度もあわせて、それぞれ(イ)、(ウ)で規定するものです。


 ウの改正では、戦傷病者の規定について引用する戦傷病者特別援護法の条文を第4条から第2条第1項に改め、障害の程度が中度の障害を規定する第1款症から重度の障害がある人も対象とすることとして、特別項症から第6項症をあわせて規定するとともに、戦傷病者の身体障害者に加え、戦傷病者の精神障害者及び知的障害者も単身入居ができるものと規定するものです。


 次にハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条に規定するハンセン病療養所入所者等及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第1条第2項に規定する被害者について、保護が終了した日から起算して5年を経過していない者等についても、単身で入居することができるよう、それぞれ、キ、クで規定するものです。


 次に第2号の改正は、以前に行われた公営住宅法施行令の改正において条項の追加により、規定する条項の繰り下げがあったことにより改正するものです。


 施行期日は、公布の日からとし、第6条第1号アの年齢50歳を60歳に改正する規定の施行日は、平成18年4月1日からとし、附則第2項で、4月1日以前において50歳以上である者については、今後も、従前どおり単身入居が可能であることを規定しています。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  まずこの条例の中で50歳以上の方が60歳以上というふうになっていますけれども、今までこの対象者、年齢を上げるということについて、今まで応募した中でこういうふうに該当して外れてしまうという方というのは、例えば16年、15年というふうな年限でありましたら何人ぐらいおられたのか、それについてお尋ねいたします。


 それと身体障害者はずっと以前もあるわけですけれども、精神障害者という新しい対象者が含まれることになるわけですけれども、今まで過去にこういうふうな対象者の方がおられたのかどうか。精神障害者と知的障害者ということになっておりますけれども、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 いずれも議員質問された方はおられませんでした。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第33号「播磨町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第33号「播磨町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって議案第33号「播磨町営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第24 議案第34号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について





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○議長(山下喜世治君)  日程第24「議案第34号、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 原理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第34号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」の提案理由のご説明を申し上げます。


 別添参考資料25ページになりますので、あわせてご覧ください。


 このたび、兵庫県市町村職員退職手当組合より、一部事務組合の統廃合に伴い、平成18年3月31日付をもって解散する揖南衛生施設一部事務組合及び市川町の平成18年3月31日付の脱退に伴い、構成団体が神河町単独になることから組合を解散する神崎郡北部病院事務組合の二つの組合からの脱退に伴い、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数が増減するため、地方自治法第290条の規定により同組合の規約の変更について当町に協議がありました。


 以上のことについて、地方公共団体の議会の議決を経ることと規定されていることからご提案申し上げるものでございます。


 なお、この規約は平成18年4月1日から施行することとなっております。


 以上で提案説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第34号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


         (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって議案第34号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第25 議案第35号 播磨町と加古川市との間における水質観測車による水質調査事務の事務委託の廃止に関する協議について





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○議長(山下喜世治君)  日程第25、議案第35号「播磨町と加古川市との間における水質観測車による水質調査事務の事務委託の廃止に関する協議について」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 細田理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第35号「播磨町と加古川市との間における水質観測車による水質調査事務の事務委託の廃止に関する協議について」提案理由のご説明を申し上げます。


 2市2町の加古川市、高砂市、稲美町、播磨町では、東播臨海広域行政協議会に水質調査部会を設け、広域的な立場から各主要河川の水質状況を把握し、水質汚濁防止対策及び生活排水対策の基礎資料とすることを目的に水質観測車による水質調査事業の事務委託に関する規約を策定し、広域市町村圏振興整備事業費補助金を受けて水質観測車、せいりゅうを導入し、河川の水質調査を昭和50年度から実施してきたところです。


 広域行政協議会において、本事業の目的達成状況や水質観測車更新の必要性等を勘案して、今後の事業方針について協議した結果、30年間水質調査を継続してきたことにより、河川の水質を把握し、水質汚濁防止対策及び生活排水対策の基礎資料とするという、水質観測車による調査事業の目的が達成されたため、本事業を平成17年度末で終了することとなりました。このことから、加古川市との水質観測車による水質調査事務委託について廃止をしようとするものでございます。なお、施行日は平成18年4月1日とし、附則第2項の経過措置につきましては、事業廃止に伴う会計処理の規定でございます。


 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。これから質疑を行います。


 松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)  この事業が昭和50年度から長きにわたりまして、加古川、播磨ですか、高砂もあわせての川の水質管理をしたということは、それはそれで十分で、廃止することはやぶさかではないんですけども、現在下水道がほとんど完備されたとは言いましても、まだまだ水質そのものは良質であるとは言い切れないんですね。今後はどのような方法で播磨町として水質保全に関して調査をなさるのか。それは別に考えられるのでしょうか、お聞きします。


○議長(山下喜世治君)  細田理事。


○理事(細田 敏君)  水質調査の今後でございますが、現在も定期的に喜瀬川、水田川及び町内のため池の水質調査を実施しております。平成18年度以降も調査を継続し、町内河川及びため池の水質把握に努めてまいりたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第35号「播磨町と加古川市との間における水質観測車による水質調査事務の事務委託の廃止に関する協議について」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第35号「播磨町と加古川市との間における水質観測車による水質調査事務の事務委託の廃止に関する協議について」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって議案第35号「播磨町と加古川市との間における水質観測車による水質調査事務の事務委託の廃止に関する協議について」は原案のとおり可決されました。


 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長をいたします。


 しばらくの間、休憩します。


              休憩 午後 4時27分


             …………………………………


              再開 午後 4時45分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。





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◎日程第26 議案第36号 平成17年度播磨町一般会計補正予算(第9号)





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○議長(山下喜世治君)  日程第26、議案第36号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第9号)」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 原理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました議案36号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第9号)」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 それでは、事項別明細書の13ページの歳出をお願いします。


 1款議会費、1項、1目議会費、海外調査研修事業の19節負担金補助及び交付金の海外研修参加負担金の減は、全国町村議会議長会主催の海外研修の時期が9月定例会期間中のため参加することこができなかったことによるものでございます。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、文書図書管理事業の11節需用費の増は、機構改革等に伴う各種条例等の改正、制定の増加により加除ページの増加によるものです。


 4目電子計算費、高度情報化推進事業の19節負担金、補助及び交付金の兵庫県電子自治体推進協議会負担金の減は、共同運営電子申請システムの開始が3月にずれ込んだことによるものです。


 5目財産管理費、財政調整基金積立事業、減債基金積立事業、公共施設整備基金積立事業の増は、定期預金の運用利率が当初見込みより高い利率で運用できたことなどによるものです。


 14ページをお願いします。


 6目企画費の国際交流基金積立事業の増も同様の理由でございます。


 8目防犯対策費、街灯施設維持管理事業の11節需用費は水田川沿いの遊歩道に新設した街灯などの増加による電気料金及び修繕料に不足が生じるため増額するものです。


 13目諸費、税外収入還付事業の23節償還金、利子及び割引料の増は、16年度実績報告による超過収入であった身体障害児援護費国庫負担金の返還にかかるものです。


 15ページをお願いします。


 4項選挙費、4目海区漁業調整委員選挙費、海区漁業調整委員選挙事務事業の11節需用費の増は、補欠選挙の執行経費でございます。


 5目衆議院議員選挙費、衆議院議員選挙に要する職員給与費の3節職員手当等及び衆議院議員総選挙事務事業の7節賃金の減、18節備品購入費の増は選挙事務委託金の確定による精算であります。


 7目兵庫県知事選挙事務事業に要する職員給与費の3節職員手当等及び兵庫県知事選挙事務事業の1節報酬及び7節賃金の減、18節備品購入費の増は選挙事務委託金の確定による精算であります。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、心身障害者扶養共済制度加入者補助事業の19節負担金、補助及び交付金の心身障害者扶養共済制度加入掛金補助金の減は、新規加入者が見込よりも少なかったことによるものです。


 16ページをお願いします。


 住宅改造助成事業の20節扶助費の住宅改造助成金の減は、一般型・特別型ともに申請件数が当初見込みより少なかったことによるものです。


 心身障害者福祉年金給付事業の減は、身体障害者及び療育手帳所持者の増加数が当初見込んでいたよりも少なかったことによるものです。


 障害者支援費事業の13節委託料は、障害者自立支援法施行に伴うシステム変更による増額でございます。20節扶助費の身体障害者居宅支援費の減は、デイサービス利用者の入院や介護保険への移行に伴うものです。知的障害者居宅支援費は、新しく開設された知的障害者更生施設のデイサービス利用者や短期入所の利用が見込みより少なかったことによるものです。身体障害者施設支援費は単価改正と入所者が退所したことにより減額となるものです。知的障害者施設支援費の増は、グループホーム入所者が通勤寮に移り通所施設利用を行ったこと、また通所施設利用者の転入等によるものです。


 障害者(児)医療費助成事業の13節事務処理委託料及び20節扶助費の障害者(児)医療費助成金の減は、1件当たりの医療費の増加が見込まれていますが、医療費件数が当初見込みより減少していることによるものです。


 高齢障害者特別医療費助成事業の20節扶助費の高齢障害者特別医療費助成金の減は、医療費件数が当初見込みより増加していますが、1件当たりの医療費の減少が見込まれることによるものです。


 2目老人福祉費、長寿社会福祉基金積立事業の25節積立金の増は、定期預金の運用利率が当初見込みより高い利率で運用できたこと等によるものです。


 高齢者在宅福祉事業の20節扶助費の在宅高齢者介護手当の減は、受給者の死亡、入所等により減となったことによるものです。


 いきがい対策事業の20節扶助費の長寿祝金の減は、死亡等により対象者が減少したことによるものです。


 17ページをお願いします。


 老人保護施設措置事業の20節扶助費の老人保護措置費の減は、当初、入所者数を10名と見込んでいましたが3名が死亡、7名となったことによるものです。


 介護保険事業特別会計繰出事業の28節繰出金の減は、当該特別会計の補正に伴うものです。


 在宅介護支援センター運営事業の13節委託料の在宅介護支援センター運営事業委託料の減は、人件費補助対象者の変更に伴う減額及び実態把握件数の減少に伴うものでございます。


 老人医療費助成事業における13節事務処理委託料及び20節扶助費の老人医療費助成金の減は、当初の見込より医療費の件数が少なくなる見込みによるものです。


 老人保健医療事業特別会計繰出事業の28節繰出金の減は、当該特別会計の補正に伴うものでございます。


 18ページをお願いします。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、乳幼児医療費助成事業の各節における減は、13節委託料の事務処理委託料で医療費件数が見込みより少ないことにより、また20節扶助費の乳幼児医療費助成金では、1件当たりの医療費の見込みは増額となりますが、医療費件数の減となることによるものです。


 学童保育事業の19節負担金、補助及び交付金の学童保育事業補助金の減は、正規指導員の育児休業の補充をパート指導員で対応したことなどにより、人件費補助分が当初見込みより少なくなることによるものです。


 保育所運営事務事業の19節負担金、補助及び交付金の保育所建設資金償還補助金の減は、播磨中央保育園の増改築事業について従来どおり建設資金の一部として補助を行うこととしていましたが、国の補助方式が変更され、法人への直接補助から国庫補助金を町の歳入とし、町は国庫補助金の2分の1を法人に補助することとされたため減額し、新たに児童福祉施設整備事業費補助金として、保育所整備補助金を予算措置するものであります。


 2目児童措置費、保育所運営補助事業の19節負担金、補助及び交付金の3歳未満児受け入れ対策事業補助金の減は、保育士の配置に対応した3歳未満児の入所の日が当初見込みより多くあったことにより、補助金が少なくて済むことによるものであります。


 特別保育補助事業の19節負担金、補助及び交付金の一時的保育事業補助金の減は、補助基本額が変更となったことによるものです。また、障害児保育事業補助金は、対象児童数が減になったことによるものです。乳児保育促進等事業補助金の減は、補助基本額の変更等によるものです。


 児童手当支給事業の20節扶助費の被用者児童手当、非被用者児童手当、非被用者小学校3学年修了前特例給付、ともに当初見込みより受給者が少なくなる見込によるものです。


 保育所運営事業の19節負担金、補助及び交付金の保育所運営費の増は、当初より措置児童が増加したことなどによるものです。


 19ページをお願いします。


 3目母子父子福祉費、母子家庭等医療費助成事業の20節扶助費の母子家庭等医療助成金の減は、1件当たりの医療費と件数の減少によるものです。


 4目保育園費、蓮池保育園運営事業の4節共済費、7節賃金の減は、障害児保育を予定しておりました園児について、加配の必要がなくなったことなどによるものです。


 4款衛生費、1項保健衛生費、2目予防費、予防接種事業の13節委託料の予防接種委託料の減は、個別予防接種において接種者数が当初見込みより少なくなる見込みによるものです。


 20ページをお願いします。


 2項清掃費、2目塵芥処理費、塵芥処理施設維持管理事業の13節委託料の塵芥処理センター分析委託料の減は、委託回数について精査するとともに、見積もり合わせによる節減によるものです。


 ごみ焼却灰フェニックス投棄処分委託料の減は、焼却灰の減少が見込まれることによるものです。


 ごみ処理場整備事業の13節委託料及び15節工事請負費の減は、塵芥処理センター屋上防水改修工事における入札差金等によるものです。


 3目し尿処理費、し尿収集事業の13節委託料のし尿収集運搬委託料の減は、公共下水道普及によるくみ取り世帯の減少によるものです。


 6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費、東播磨農業共済事務組合運営負担事務事業の19節負担金、補助及び交付金の東播磨農業共済事務組合運営負担金の減は、事務組合の一般管理費、人件費等負担金の支出が減少したことによるものです。


 21ページをお願いします。


 2項水産業費、3目漁港管理費、小型船舶係留施設管理運営事業の13節委託料の係留施設管理委託料の減は、当初予定していました船舶数の契約がなかったことによる減額です。


 8款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費の事業用地管理事業の13節町有地草刈委託料の減は、当初見込みより単価が低く実施できたことによるものです。


 22ページをお願いします。


 2項道路橋梁費、1目道路維持費、道路維持管理事業の13節委託料の道路清掃委託料の減は、入札差金によるものです。15節工事請負費は、新島内町道舗装改良事業の入札差金によるものです。


 23ページをお願いします。


 3項河川費、2目河川改良費、水田川環境整備事業の減は、水田川環境整備工事の入札差金によるものです。


 4項都市計画費、1目都市計画総務費、公共公益施設整備基金積立事業における25節積立金の増は、定期預金の運用利率が当初見込みより高い利率で運用できたことなどによるものです。


 播磨町駅北地区整備事業の22節補償、補填及び賠償金の減は、物件調査の実施によって補償費が確定したため減額するものです。


 都市計画変更業務委託事業の13節都市計画変更業務委託料の減は、業務委託の精査と入札差金によるものです。


 住宅耐震診断推進事業の13節耐震診断業務委託料の減は、当初見込みより申し込み戸数が減少したことによるものです。


 土山駅周辺地区まちづくり交付金事業の13節委託料の設計委託料の減は、土山駅南地区の用地を利用しての商業活性化検討を播磨町商工会に調査研究を行い実施しています。そのため、当初予算で計上していた当該箇所の暫定整備設計画委託料を減額するものです。また、アンケート等作成委託料の減は、住民アンケート調査を実施する予定でしたが、国との協議により不要となったものです。


 17節公有財産購入費の減は、用地買収が完了したことにより減額するものです。


 24ページをお願いします。


 3目公共下水道費、下水道特別会計繰出事業における28節繰出金の減は、当該特別会計の補正に伴うものです。


 4目公園費、都市公園維持管理事業の11節需用費の減は、当初見込みより光熱水費が減額となったこと。13節委託料の都市公園清掃委託料の減は、清掃に要する時間数の減によるものです。また、都市公園樹木管理委託料の減は、防除回数の減等によるものでございます。


 公園整備事業の15節工事請負費の減は、大中遺跡公園新設工事の入札差金によるもので、17節公有財産購入費の減は、用地買収が完了したことによるものです。


 7目土山駅周辺地区整備費の土山駅周辺地区整備事業の15節工事請負費の減は、土山駅駐輪場整備工事及び土山駅周辺整備工事の入札差金によるものです。


 25ページをお願いします。


 10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、小学校施設維持管理事業の13節学校浄化槽維持管理委託料の減は、見積もり比較により安価で契約できたことによるものです。


 小学校整備事業の13節委託料の耐震診断委託料及び15節工事請負費の減は、播磨小学校南校舎、蓮池小学校北校舎、播磨西小学校校舎棟耐震補強工事の入札差金によるものです。


 2目教育振興費、小学校情報教育運営事業の12節役務費の減は、プロバイダー及び接続業者の変更によるインターネット通信料の減額によるものです。


 26ページをお願いします。


 3項中学校費、1目学校管理費、中学校整備事業の13節委託料の設計業務委託料及び15節工事請負費の減は、播磨南中学校公共下水道接続工事及び播磨中学校南校舎棟耐震工事の入札差金によるものです。


 2目教育振興費、中学校情報教育運営事業の12節委託料の減は、小学校と同様にプロバイダー及び接続業者の変更によるインターネット通信料の減額によるものです。


 5項社会教育費、6目資料館費の展示用機関車維持管理事業の15節工事請負費の減は、展示車両塗装工事等の契約が安価であったことによるものです。


 27ページをお願いします。


 12款公債費、1項公債費、1目元金、一般会計借入金元金償還事業の23節償還金、利子及び割引料の増は、住宅建設資金等貸付金の繰り上げ償還が6名あったことにより、それに応じた額を借入先の郵政局へ繰り上げ償還することによるものです。また、前年度の減税補てん債の借りかえに伴う予定金額が増加したことによるものです。


 2目利子、一般会計借入金利子償還事業の23節償還金、利子及び割引料の減は、借入金額及び利率の確定によるものです。


 13款諸支出金、1項、1目諸支出金、土地開発基金繰出事業の28節繰出金の土地開発基金繰出金の増は、定期預金の運用利率が当初見込みより高い利率で運用できたこと等によるものです。


 歳入に戻ります。3ページをお願いします。


 1款町税、1項町民税、2目法人、1節現年課税分の増は、当初見込みより現在の収入状況から増収が見込まれることによるものです。


 3款利子割交付金、1項、1目、1節利子割交付金の増は、前年度の交付状況、あるいは伸び率から本年度の交付見込みを算定した結果、増収が見込まれることによるものです。


 9款地方交付税、1項、1目、1節地方交付税の普通交付税の増は、国の補正予算において国税の増収見込み等により、追加交付が行われることによる増額が見込まれることによるものです。


 4ページをお願いします。


 11款分担金及び負担金、2項負担金、1目民生費負担金、1節社会福祉費負担金の老人福祉施設入所個人負担金の減は、養護老人ホーム入所者の死亡、または個人負担金の階層区分の変更に伴うものでございます。


 2節児童福祉費負担金の増は、法人及び町外保育園保護者負担金及び蓮池保育園保護者負担金において、当初見込みより措置人数の増加したことなどにより、増額が見込まれることによるものです。


 12款使用料及び手数料、1項使用料、4目農林水産業使用料、1節水産業使用料の小型船舶係留施設使用料の減は、当初見込みより船舶の契約件数が下回ったことによるものであります。


 2項手数料、1目総務手数料、1節戸籍住基等手数料の減は、住民票等の発行件数が当初見込みより減少する見込みによるものです。


 5ページをお願いします。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金の1節社会福祉費負担金の減は、歳出でもご説明申し上げましたが、障害者支援費事業負担金が施設支援費の減に伴い減額となるものです。


 2節児童福祉費負担金の減は、被用者児童手当負担金、非被用者児童手当負担金、特例給付負担金などは、児童手当支給事業の精算交付申請による額の確定による増減であります。また、法人及び町外保育所運営費負担金において、入所者の徴収金が増収したことによる国庫負担金が減収となっております。


 2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金の障害者支援費事業補助金の減は、当初見込みより居宅支援費が減少したことによるものです。


 2節児童福祉費補助金の延長保育促進事業の減は、次世代育成支援対策費交付金に移行したため減額するものです。また、児童福祉施設等施設整備費補助金の増は、歳出でご説明申し上げました播磨中央保育園の増改築事業の国庫補助金分でございます。


 3節次世代育成支援対策交付金は、従来の児童福祉関連補助金を再編、新たに創設されたものです。


 4目土木費国庫補助金の1節道路橋梁費補助金の増は、道路新設改良費補助金の事業費が増額となったことによるものです。


 2節都市計画費補助金では、歳出でご説明申し上げました、播磨町駅北地区整備事業の事業費の減額によるものです。


 6ページをお願いします。


 まちづくり交付金の増は、無量壽院墓地の用地購入費が補助対象となったことによるものです。


 簡易耐震診断推進事業補助金の減は、耐震診断の申し込み件数の減によるものです。


 5目教育費国庫補助金、1節小学校費補助金の小学校施設整備費補助金の減は、播磨小学校南校舎、蓮池小学校北校舎、播磨西小学校校舎棟耐震補強工事の入札差金による事業費の減に伴うものです。


 2節中学校費補助金の1節中学校費補助金の中学校施設整備費補助金の減は、播磨中学校南校舎棟耐震補強工事の入札差金による事業費の減に伴うものです。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金の減は、民生費国庫負担金と同様の理由によるものです。2節児童福祉費負担金の減は、国庫負担金と同様の理由によるものです。


 7ページをお願いします。


 2項県補助金、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金の減は、歳出の民生費でご説明しました理由によるものですが、住宅資金等貸付事業補助金の増は、住宅新築資金等貸付助成事業補助金要綱に基づき、今年度補助金の交付対象市町の要件を満たすこととなったため交付されるものです。


 2節児童福祉費補助金の減は、歳出の民生費でご説明しました理由が主なものです。


 5目土木費県補助金、1節都市計画費補助金の増は、簡易耐震診断推進事業補助金は、件数の減による減額となりますが、自治振興事業補助金において、大中遺跡公園新設事業のうち狐狸ヶ池の護岸整備分が自治振興事業として承認されたことによるものです。


 2節河川費補助金の自治振興事業補助金の増は、水田川環境整備事業が同じく自治振興事業として承認されたことによるものです。


 6目消防費県補助金、1節消防費補助金の自治振興事業補助金の増は標高表示板設置事業が同じく自治振興事業として承認されたことによるものであります。


 「1.17は忘れない」地域防災訓練等事業補助金は、新しく制度が創設され、播磨南小学校での防災訓練等が対象となったことによるものです。


 8ページをお願いします。


 7目教育費県補助金、2節社会教育費補助金の自治振興事業補助金の増は、旧別府鉄道車両再生事業が自治振興事業として承認されたこと、また県民交流広場推進事業補助金が新たに交付されたことによる増額であります。


 3項委託金、1目総務費委託金、4節選挙費委託金の衆議院議員総選挙費委託金の減は選挙経費が確定したことによるものであり、瀬戸内海海区漁業調整委員選挙委託金の増は補欠選挙が執行されたことによるものです。


 15款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入、1節土地貸付収入の町有地貸付収入の増は、町有地を臨時的に貸し付けたことによるものです。


 9ページをお願いします。


 2目、1節利子及び配当金の増は、各種基金における定期預金が当初より高い利率で運用できたことによるものです。


 2項財産売払収入、1目不動産売払収入、1節土地売払収入の町有地売払収入の増は、明石市に道路用地として、その他4件を隣接所有者等に売り払いしたことによる収入でございます。


 3目、1節有価証券売払収入の増は、国債等の債権を売却したことによる売却益によるものです。


 10ページをお願いします。


 17款繰入金、1項基金繰入金、1目、1節財政調整基金繰入金の減は、財源調整によるものです。


 7目、1節公共施設整備基金繰入金の減はJR土山駅前自転車駐車場整備工事に係る国庫補助金の増額があったことにより、繰入金を減額するものです。


 12目土地開発基金繰入金の増は、土地開発基金を平成18年4月1日付で廃止することに伴い、その現金分を一般会計に繰り入れるものです。


 19款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目、1節延滞金の増は、現在の収入状況から増収が見込まれることによるものです。


 11ページをお願いします。


 2項町預金利子、1目、1節町預金利子の歳計現金運用利子の増は、定期預金が当初より高い利率で運用できたことによるものです。


 5項雑入、1目、1節過年度収入の国県支出金過年度分の増は、精算交付に係る平成16年度の児童手当国庫負担金及び保育所運営費の追加交付によるものです。


 2目雑入、6節検診等個人負担金の減は、簡易耐震診断の申し込みが当初見込みより少なくなることに伴う個人負担金の減額です。


 9節雑入の住宅改造助成事業補助金の減は、兵庫県社会福祉協議会のひょうごボランタリー基金からの補助が廃止となったことによるものです。


 市町村振興宝くじ市町交付金の増は、市町村振興協会から公共事業に対し宝くじの交付決定がなされたことによるものです。


 12ページをお願いします。


 20款町債、1項町債、2目土木債の1節都市計画事業債の減は、大中遺跡公園整備事業債において、一般単独事業債の発行を見送ることとし、3目消防債、1節消防事業債の増は、起債充当率の引き上げによるものです。


 4目教育債、1節小学校事業債の小学校建築物耐震対策事業債の減は事業費の確定によるものです。同様に、3節中学校事業債の中学校建築物耐震対策事業債の減は事業費の確定によるものです。


 10目減税補てん債、1節減税補てん債の増は、交付税算定による起債許可額の確定によるものです。


 一方、12目臨時財政対策債、1節臨時財政対策債は減額となりますが、減税補てん債と同様の理由にでございます。


 以上、歳入歳出それぞれ1億8,809万8,000円を減額し、歳入歳出それぞれ96億1,395万8,000円にしようとするものです。


 次に、議案書の44ページをお願いします。


 第2表繰越明許費の補正であります。


 3款民生費、2項児童福祉費、児童福祉施設整備費補助事業は、国の補正予算措置により、平成17年度事業として補助採択となりましたが、事業着手が今年度実施が困難となり、保育所整備補助金1億841万5,000円を繰り越すこととなりました。


 8款土木費、2項道路橋梁費、町道大中二見線整備事業は、用地交渉の難航により、当初予定していた用地買収が一部不測の時間を要しており、年度内契約が困難なため、用地費及び物件補償費等の2,329万2,000円を繰り越すこととなりました。


 4項都市計画費の播磨町駅北地区整備事業は、町道二子古田線隅切りに伴う用地取得を予定しておりましたが、物件の登記名義人の死亡等により契約が年度内に完了することが困難になったことにより、用地費及び物件補償費を2,296万円繰り越し、土山駅周辺地区まちづくり交付金事業では、土山駅南地区の開発事業との調整と用地買収に時間を要し、まちづくり交付金の根幹事業の実施設計委託料及び物件調査委託料2,334万7,000円を繰り越すものです。


 次に、第3表地方債の補正ですが、事項別明細書、歳入の12ページで、町債でご説明申し上げましたように、対象事業費の確定により限度額をそれぞれ変更し、起債の方法、利率、償還等については変更はございません。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)  5ページの次世代育成支援対策交付金なんですけども、これの事業内容について、その1点お願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  次世代育成支援対策交付金についてなんですが、このことにつきましては、次世代育成支援対策法が国の法で制定されました。このことから従前から補助事業について、いわゆる整理統合して交付金として交付されるようになったということでございます。


 この事業内容としましては、いわゆる国の子供を、子育て応援プランという計画がございます。それぞれ市町村には、いわゆる次世代育成支援行動計画がございます。その国のプランに沿って市町村が行動計画を定めて事業を実施する、そのことに対して交付金を支給するというふうな内容でございまして、今回の17年度事業においては子育てショートステイ事業、延長保育促進事業、保育所地域活動交流事業に係る補助金が次世代育成支援対策交付金となって613万円交付されるということで、制度が変わったということでございます。


○議長(山下喜世治君)  よろしいか。他に質疑はありませんか。


 清水議員。


○15番(清水ひろ子君)  では歳出の18ページ、児童福祉施設整備事業費補助事業についてお聞きします。


 これは播磨中央保育園の増改築について国からの内示があったということなんですけれども、この増改築によって、収容人数、また保育内容にどのような変化があるのか、どのような効果が見込まれるのか。


 次にこの完成時期はいつなのか。もしこの完成が年度途中になった場合に、園児の受け入れについてはどのような対応をされるのか。


 それから、この工事の規模についてお尋ねしたいと思います。


 それから次に、18ページのその保育所運営事業なんですけれども523万円、これについて措置人数がふえたということなんですけれども、各園ごとに把握されている人数がありましたらお願いしたいと思います。


 それから次に歳入です。歳入の8ページの県民交流広場推進事業補助金、これにつきまして県民交流広場事業の少し詳しい説明をお願いしたいと思います。また、補助金は20万円なんですけれども、この事業について、いわゆる町に委託されております団体でしょうかね、そこに対しての、いわゆる総額といいますか、大体どれぐらいのものが委託料と申しますか、補助金なんでしょうか、交付されるのか。


 それから次に、9ページの町有地売払収入、これについて、1から5まで、いわゆる売り払い先をお教えいただきたいんですけれども、先ほど5番につきましては明石市に売却するということなんですけれども、道路用地としてですね、たしかそんなに前じゃなかったと思いますけれども、市道認定をされて、それを同意したと思うんですけれども、この残地につきましてはあと何平米残るのか。この売却された土地が大体、播磨町が持っていた土地のどれぐらいの大きさに当たるのかお聞きしたいと思います。


 それから、この町有地のその売り払いの2番につきましては、かなり広い面積なんですけれども、これは前、自転車の無料駐輪場とかが置かれてた、またその通路などに当たるのではと思うんですけれども、これを確認したいのと、この近隣の売却先ですね、これについては例えば個人なのか会社なのかも含めましてお教えいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。(「議長、関連」と呼ぶ者あり)


 杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  18ページの児童福祉事業のこの校舎建てかえなんですが、これ、校舎建てかえするということは今の園児を、仮校舎を建てないかんと思うんですが、そういう仮校舎もこの中に含んでいるのかどうか。それで、仮校舎をどの辺に予定しておるのかね、その辺をあわせて答弁願いたいと思う。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 まず保育所の整備なんですが、播磨中央保育園にあっては現施設が昭和52年建築と平成7年増築した分、2棟にわたっております。52年に建築した施設が平家木造で500平米ほどの施設でありまして、その建物が老朽化、雨漏り等したことによって改築計画を立てました。改築計画を立てまして、平成17年度、当初の国との協議では予算的な状況から採択されなかったところですが、国の方で、いわゆるアスベスト対策、また耐震対策等で緊急事業として補正予算措置が行われて追加協議の対象となりましたことから追加協議を行ったということです。追加協議を行った結果、このたび内示があったということが補正にする理由であります。


 その内容としましては、いわゆる昨今、保育ニーズが高くて、いわゆる播磨中央保育園にあっては定員90でありますが、実際に入所者が90に対する25%増のその枠を使って対応していただいているという状況から今回定員90名について120名、30名増員するということの増築を行います。さらに、病後児保育、これについても次世代育成支援行動計画を策定する中でそういうニーズもありました。そのことについて病後児保育を行う部屋を中に設置するということ。それと地域の子育て支援相談室を整備するというふうな3点が大きなメーンでございます。


 地域子育て支援相談室といいますのは、地域の方々がいつでもそこへ来て、いわゆる子供さんとの交流をしたり、そういうふうな場所として、また、子育ての相談室として位置づけられた施設であります。


 完成時期なんですが、このたび内示があったところでございまして、これからいわゆるその建築設計等を行うということで、建物としては鉄骨2階建てが予定されているということを聞いております。まだ詳細な設計はこれからということです。なるべく早く建築いたしまして、現在、4月以降在園される子供さんが新しい園舎で卒園できるように配慮したいということで、理事長以下、園長先生もそういうような話も聞いております。


 途中の、いわゆる園児の受け入れなんですが、現行90名について120にするということの認可変更の手続がございます。そういう手続も必要な、手続との日程調整もございますが、先ほど申し上げましたように、90名が、実際人数が25%を越えているという状況をかんがみまして、そういう方々の受け入れプラス・アルファということになってこようかなと思います。


 それと現在の平成18年1月の保育所の入所状況について申し上げますと、播磨保育園、播磨保育園にあっては定員200に対して256人、それから中央保育園にあっては90人に対して125人、それからキューピット保育園については120人に対して148人で、蓮池保育園にあっては160人に対して179人で、合計570人に対して708人ということでございます。これについていずれも25%枠を使って受け入れをしているところです。


 杉原議員の園舎の建て替えの間の仮園舎のことなんですが、仮園舎についても、いわゆるその補助対象の中に入っております。仮園舎とまた解体撤去費も補助対象の中へいずれも入っております。建て替えの場所については、いわゆる今の東西に建っている建物ですね、それが老朽化しているということで壊すと。その間の仮園舎については西隣に駐車場がございます。そこに仮園舎を建てて対応してまいりたいということで園から聞いております。


 以上です。そういう状況にあります。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  町有地の売り払いの関係でございますが、1番につきましては町道大中二見線用地に伴う、買収に伴う代替地として個人の方に払い下げております。また、2番におきましては土山駅南広場なり事業協力者としての企業、隣地企業に払い下げております。この企業ということで、それでよろしいでしょうか。隣地の企業ということで払い下げを行っております。それから3番目につきましては隣地の個人の方に払い下げ、4番につきましては個人の方、これも払い下げ、隣地の方に払い下げ。5番につきまして、JRの方から買収したそのまますべて、JRから買収した面積すべてを明石市の方に譲渡しております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  三村統括。


○生涯学習統括(三村隆史君)  県民交流広場事業についてご説明させていただきます。


 県民交流広場事業とは県民一人一人が身近な地域を舞台に、芸術文化、子育て、消費生活、環境緑化、防犯、まちづくりなど多彩な分野で実践活動、交流、生涯学習、情報収集発信等に取り組むことができるよう、おおむね小学校区における活動の場の整備を通じて幅広い活動の広がりや新たな担い手づくりを応援し、参画と協働による地域づくりを目指す事業ということになっております。


 兵庫県では平成16年度にまずモデル事業をスタートされて、平成17年度引き続きモデル事業として実施しております。おおむね5年間を目安として年度ごとに補助金が交付されております。補助金の額は1小学校区当たり1,300万円ということになっております。


 播磨町ですが、播磨・県民交流広場協議会というのが設立されて、計画書を県民局に提出して認定を受けております。主に文化活動を中心に活動を始められているところでございます。


○議長(山下喜世治君)  清水議員。


○15番(清水ひろ子君)  まず児童福祉施設についてお聞きいたします。


 病後児保育というのは働いている親にとりましたら大変ありがたいあれなんですけれども、この病後児保育を播磨中央でされるとなりましたら、今のところほかの園では実施されていないように思いますけれども、例えば播磨中央保育園で病後児保育を今後実施されるとなりましたら、他の園の、例えばそういう子供たちがいた場合に対応できるのか、それともいわゆる播磨中央保育園に行っている子供だけを対象とした病後児保育なのかということを確認させていただきたいのと。


 それから今、25%枠を使ってかなりのオーバーした人数が町内で保育に当たられているんですけれども、今度120名に増員しました場合に、例えば120名に対してまた25%枠が適応できるということになるのか。ほかがもういっぱいいっぱいですから、120名に増員して、さらにそれプラスその25%枠が利用できるとなれば、少し余裕ができるような気がいたしますけれども、それについて確認させていただきたいと思います。


 それから次に県民交流広場、これについて今ご説明いただいたんですけれども、なかなか具体的にじゃあどういうことをするのかということになりましたら、ちょっとつかみにくい事業であるというふうに思いますけれども、この事業の主体となっております団体、今、協議会を立ち上げられておりますけれども、主に具体的にどういう活動を、どういうところを拠点になさろうとされているのか。いわゆる1,300万円を使って具体的にどういう事業が行われるのか、それについてもう少し詳しい、具体的な説明をお願いしたいと思います。


 次に町有地の売り払い収入の件なんですけれども、先ほど企業とおっしゃいましたけれども、企業の、名前は結構ですけれども、いわゆる北側にある企業でしょうか、その辺の確認をさせていただきたいのと。かなり広い面積なんですけれども、これにつきまして、いわゆる条例なんかで見ましたら、いわゆる安い金額、地価より安い金額ということなのか、その辺の単価ですね、これについてはどういうところをもとに算定されて、ほかの1番から5番についてすべてに関係するんですけれども、いわゆるその単価というものについてどういう設定をされたのかお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  まず病後児保育なんですが、病後児保育については、町に登録いただくということになります。町の方に登録いただいて必要な方をその中央保育園の病後児保育のところで病後児保育を行っていただくということですから、いわゆる他の園の方でもそういう状況にあるお子さんについては利用可能ということになります。


 それと定員、90人が120名になってさらに25%枠が使えるかということについては、昨今の待機児童の解消ということが大きな課題となっておりますので、同じく新たに増築した場合には120に対して25%枠を使える、そういうこととして私は理解しております。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  2番につきましては、北側といいますか、東側の隣接した企業ということで。それと売却の価格、よろしいでしょうか、おわかりですか。北側というか東側。(「北側ではなくて、東側ですね」と呼ぶ者あり)


○理事(原 智博君)  はい。


 それから価格につきましては鑑定価格ということで算定しております。また、5番につきましてはJRからの買収価格、買収した金額、価格そのものをもって売却といいますか、明石市さんには譲渡しておるというところです。


 また一部、3番につきましては非常に極小な面積ということで、これについては相続路線価を参考にして価格を決めております。というのは鑑定価格等をとりますと、非常にその単価、鑑定代といいますか、その辺が非常に要るということで、その効果も含めて、それは相続路線価を参考に決定したというところです。


○議長(山下喜世治君)  三村統括。


○生涯学習統括(三村隆史君)  県民交流広場の播磨・県民交流広場協議会というのを設けられてまして、その構成でございますが、文化協会、美術協会を中心に連合婦人会とか老人クラブ連合会、消費者協会などの役員さんも入られて協議会を設けております。


 活動内容につきましては文化芸術鑑賞事業、文化交流事業、青少年健全育成事業、また生涯学習の講座・教室ということで、これまでコンサートとか映画会とか料理教室、そういったところを今されております。


 活動拠点は中央公民館の、余り有効に使われてないところを活用しようということで、倉庫スペースになっていたところ、また旧管理人さんがおられたところを少し改装して活動していこうとしております。


 整備費については主に備品を使われて、5年間かけてこれから活動していこうというふうに考えられております。


○議長(山下喜世治君)  清水議員。


○15番(清水ひろ子君)  済みません、町有地の確認ですけれども、例えば私が思っているのは、いわゆる無料駐輪場がありましたね、そこに行く通路といわゆる無料駐輪場の場所というふうに理解しているんですけれども。それでしたらその今、北側ですかと企業をお聞きしたのは、北側ではなくて、いわゆる東側の、明石の企業ということでよろしいですね。


 それと、先ほどの児童福祉施設の件なんですけれども、病後児保育について、町に登録していただくということだったんですけれども、私が理解している病後児保育と申しますのは、いわゆる病気になった子供を保護者の方が、例えばはしかとかそういう場合に症状はよくなっているんだけれども、ある一定期間はその保育所に預けることができないと、そういう場合などに預かっていただくということで、登録とかいうふうなものではなくて、子供ですから突然何か病気になってというふうな、すべての子供がそういう可能性を秘めていると、いわゆる保育園児につきましては、常にそういう可能性があるということだと思うんですね。そうしましたらその登録制ということになれば、もう全園児がその町に登録しないといけないんじゃないかなと思いますけれども、この辺のシステムとして、いわゆる町に登録ということについて、果たしてそのシステムとしては有効な手段なのかどうか、これをもう一度確認させていただきたい。それとその、それを中央保育園で預かるとなりましたら、また例えば病後児保育を専門にするその職員とか、そういうものもまた増員が必要なのか、それとも、例えばよその園の園児、病後児の園児を預かるとなりましたら、当然その、通常の定員、また25%枠を使いましても通常の職員数よりも多く必要とすると思うんですね。そういう手当てといいますか、そういうものについての配慮などもすべて考えられた上での病後児保育の実施をされようとしているのか。その辺の確認をさせていただきたいと思います。


 それから県民交流広場につきましては、もう一つ、ちょっと納得できないところが、理解できない部分もあるんですけども、これはまたちょっと今後いろいろ、私も、他市町の分も含めましてちょっと調べさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 私、町に登録ということを申し上げましたが、いつどのお子さんがそういう状態になるかということでわかりませんので、そういうときに、町の方に申し込みいただくと、申し込みいただいて何分その3人という枠がございますので、その中で対応するということになろうかと思います。


 その人員配置なんですが、ちょっと私、詳細については今、承知しておりませんが、基準にあった配置ということで、例えば病後児であるということで、例えば看護師の配置とか、そういうふうな基準にあった職員の配置が必要ではないかと思って、今ちょっと詳細なことは私、承知しておりません。(「一応、回答だけお願いします。町有地の売り払いのね。いえ、言葉ではなかったので、一応議事録で、ちょっと回答だけお願いいたします」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  売却したのは明石の企業ということで、売却をしております。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  町有地のこの売却でね、明石の企業やとか、東側やとか、大体想像はつくねんけど、売却先の公表と、それから単価の公表はできないんですか、そういうことは。


 それとね、この企業の2番ですね、これはその東側の企業からしたら随分離れているんやね。それで、一番最初の説明では隣接者ということを言うてますわね。それがこれ隣接者に、これ隣接してないようにこの図面では思うんやけど。それで、悪く考えたら、これをその通路として利用するんやったら、鑑定価格という話が出たけど、鑑定価格以上のメリットが出てくるわけですね。その辺がどない、鑑定価格以上のものか、あるいは隣接者の申し入れがあったから安易に売却に応じたのか。


 それと私は、こういう市町村の公有財産を売るのには財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例があるんですが、これで売っとるんかなと思ったら違うんですね。そうしますと、町が個人に売る場合に、町が普通財産を取得する場合には必ず税法の特例があるわけですね、特別措置法の。それを鑑定価格でどうしたのか知らんけれども、安易に個人に売却するということは税法上違法じゃないんですか。その辺、教えてもらいたいわけやけどね。


 それでもう一つは、この売却先と単価の公表をお願いしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  町有地の売り払いについては、売り払いについては最初にちょっと清水議員のところでご説明申し上げましたように、事業協力者ということで、土山新島線整備についてはやっぱり用地の買収に行った企業ですし、そこでまた隣接ということで、接続はしております、その企業との用地と今、今回売り払いした用地とは隣接をしております。隣接といいますか、接しているということと、単価につきましては8万200円、平米当たり8万200円ということで売却をしております。


 それと一方税法上問題ないかということでございますが、問題ないと考えております。


○議長(山下喜世治君)  杉原議員。


○12番(杉原延享君)  そしたらね、この2番だけの公表やなしに、これ1番から5番までね、相手先と単価とは公表できないの。今、一つだけ、2番だけしかおっしゃってなかったけどね。その辺はどうですか。


 それと、ちょっと質問を追加しますが、条例で播磨町普通財産運用委員会設置要綱というのがあるんやね。それでこれには普通財産の売り払いに関することと、こういうことになってますので、この辺でこの運用委員会を設置して、この辺で検討をして単価を決めて売り払いを決定したのか、その辺はどうですか。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  単価につきましては、あと個人の方の資産になってくるので、ちょっと差し控えさせてもらいたいと思っております。


 それで単価につきまして、その運用委員会で決めたんかというようなご質問なんですが、やっぱりその運用委員会の中で決めるということになると、非常に専門的知識なり要しますので、鑑定、通常お答えしたように、鑑定を取った価格をもって売却をしているところであります。(「議長」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  3回終わりました。(「そしたら運用委員会にはかけてないわけやね」と呼ぶ者あり)


 他に質疑はありませんか。


 原理事。


○理事(原 智博君)  理由が、1番、2番につきましてもそういう事業の代替地なり事業協力者ということで売却をしたということで、ただ単に隣接から申し出があったということではございませんので、そういう理由で売却したということでご理解いただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  浅原博文議員。


○18番(浅原博文君)  杉原議員の質問に関連するんですけどね、本来、町有財産を処分するときは、かくかくしかじかで町有財産をここの場所、何丁目何番地、何平米を公告というんですかね、公示をして、そして公平を期すために、競売なんかの場合も一緒なんですが、そういうふうにして売るのが、処分するというんですか、それが普通なんですね。そうした場合にまずそれをするということが一番肝心なんですね。その次は、例えば11平米とか10平米とかいうのはよその人が買いたいと申し出ても当然その使用、単独では使用価値がないから隣接する人と話ししてどうですかと。こっちがもう要らない場合は隣接する人に買うてくださいとか、どうですかという声をかける、これが公平なんですね。そして、そうは言いながらも、今、説明者が言ったように、その必要があって町が買った。しかし必要な部分は用途が別にあって、残地については事業協力者に残った土地、残地をあなたどうですかという方法だって理由はつくわけなんですよ。


 ですからそういうことを、一つ一つ公平さを、何も不正とか言ってないですよ。公の土地とか財産を処分する場合にはそういったことが、私は原則だと思っておるんです。そういうことをすることによって住民に対しても公平さを保てるということなんでしょう。


 そしたら、そういうことから考えたら、こうこうこういう、この土地を今回、理由まで要りませんが、何平米の土地を金額はこれで処分しましたと、それで加古川の土地なんか、加古川市でも全部そないしてますよ。新聞で出とるでしょうが。だから、杉原議員は、僕も一緒なんですが、そういうことを質問してですね、なぜ相手先に迷惑がかかるんでしょうか。


 我々は住民の代表として、そういうことを明らかにするために出とんでしょう。だからそれを聞いて明らかにしないということであれば、我々は余計に疑問に思うわけなんですよ。違いますか。それが議会でしょう。


 私らは何も不正を追及しておるわけじゃないんですよ。そういうことを、轍を踏まえて言うんですがね、順序を踏まえて、こういうふうにしてしましたと。議員さん、浅原君はあの土地を処分したらしいけども、いや実はうちの役所の吏員はきっちりしてこういうふうな手続をしてちゃんとしてますよと。金額はこうこうですよと、鑑定価格もこうですよと、それでいいんじゃないですか。私はそう思うんですが、その辺のことについてお尋ねしておきます。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  町有地の売り払いについては公募方式なり入札方式というのが、やっぱりそういうことが公平性を保つという一つのやっぱりことかなと思います。


 それで今回の場合の件で申し上げますと、1番、2番につきましては、言うてますように大中二見線なり、その事業の代替地なり、そういう企業の協力者ということで処分したということと、3、4につきましては、言うたら長細いというか、一々ひとり立ちにしない土地を隣接者に払い下げたということで、浅原議員言われていることに合致するんかなということですね。そういうことで処分をしたというところでして。単価についてそこまで、先ほどお答えをしなかったのは、個人の方に払い下げしたんで単価については鑑定価格をもってこういうことをしましたよということで、ご答弁させていただいたというところでございます。(「答弁はわかるけど、その金額の公表がなぜできないんですかと僕は聞いておる。それは秘密事項ですか」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  それでは1番から平米単価、払い下げの単価を申し上げます。


 1番につきましては8万7,700円、平米当たりですね、8万7,700円ですね。2番は申し上げましたように8万200円ですね。それから3番につきましては4万1,250円、平米当たりですね。それから4番が平米当たり1万円。それから5番が4万3,700円、平米当たり4万3,700円、以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  まず福祉の全体のところなんですけれども。


○議長(山下喜世治君)  ページを言ってください。


○11番(中西美保子君)  ページとしましては、一番最初のページが、社会福祉、民生費のところになりますので、15ページということにしておきたいと思います。


 今回の減額補正で1億8,800万円なんですけれども、ずっと福祉のところを見ていきましたら、扶助費についての減額が目立つんですね。それでそれを全体をトータルしましたら8,000万円ぐらいあるかなと、私の計算でね、出てきたんですけれども、障害者とかお年寄りとか児童福祉、児童措置、母子家庭とかいうところでの福祉サービスでなっているわけですけれども、件数が少なかったとかいうふうなところで、毎年3月ぐらい、3月ぐらいはもうこういうふうに減額がね、扶助費が出てくるというふうに、感覚として持ってしまうわけですけれども、こういう事態というのは、なぜこう毎年、多少は見積もりとしては、人数を多目にしておかなければいけないというふうなところもあるかもしれませんけれども、こういうふうに扶助費、福祉のところが毎回減額ということはどうかなというふうに思うわけですけど、それについて一つお尋ねしたいということと。1億8,000万円の中の8,000万円という扶助費、福祉のところでやっぱり大きいのでそれについてお尋ねしたいということと。


 それから18ページなんですけれども、乳幼児医療費助成事業なんですけれど、これも件数が少なかったということで説明がありました。あと、その人数ですね、目標と、前年度と比べましてその件数がどのように変化があったかということについてお尋ねしたいということと。それで件数についてはお尋ねします。


 16ページなんですけれども、いきがい対策事業で長寿祝金、これ60万円減額ですね。補正されているんですけれども、これは理由についてなぜ減額というか、最初初年度は年齢によって祝い金の支給の状況もあると思うんですけれども、こういうふうに減額になったのはなぜか。それについてお尋ねいたします。


 10ページなんですけれども、財政調整基金の繰入金なんですけれども、減額、5億7,000万円ということなんですけれど、この繰入金の、財政調整繰入金のこの減額補正の原因ですね、財政調整のためということの説明がありましたけれども、今までの財政調整基金として累積された金額もあるわけですけれども、そのトータルがじゃあ一体幾らになるか、5億7,800万円が減額補正された場合トータル幾らになるかについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  医療費等の不用、補正減につきまして、毎年といいますか、この時期になると減額が出てきて、中西議員の方からいつもそういう質問が出てくるわけなんですが、例えば17ページで申し上げます老人医療費助成金ですね、これも当初予算としては6,754万円の当初予算の中で執行見込みが6,342万8,000円ということで、決算見込みをしているわけなんですね。その差額について補正減ということで今回410万円、ですから6,700万円の内の400万円ということで、医療費の場合、非常にその状況ですね、やっぱりそういうことによって医療費が増嵩したり減になったりと。どうしても予算としてはそれを確保する必要がありますので減額が生じるということでご理解をいただかないと。何もPRとか低く下げたというか、したということではなしに、予算、やっぱり執行上ある程度のそういう見込みの中で持ってたら、3月の時点で減額補正が出てくるということは幾らかその辺はご理解をいただきたいなと思っております。


 それと財政調整基金につきましては、ご説明申し上げてますように、財源調整ということで減額しておりますので、理解してもらいたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  乳幼児医療についてのご質問にお答えいたします。


 乳幼児医療につきましては当初見込み、1,921人で見込んでおりましたが、決算見込みでは2,256人ということで、人数的には当初よりもふえております。医療費としては下がったということでございます。


 長寿祝金につきましては、これについては該当者について、住民基本台帳等で確認して支給できますので、これらについて死亡等により件数が減ったということでございます。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  答弁漏れがございましたので、財政調整基金の3月末については約41億円を見込んでおります。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)  扶助費のことについて再度質問しますけれども、実際に、別に毎回毎回減ると、いつも扶助費の金額が、もう随分とほかの項目よりも、3月になりましたら多いわけですよね。今までそちらの方が提案してますのでわかると思いますけれども。制度そのものにね、それぞれたくさん制度がありますので、使いにくい状況になっているのではないかというふうに、全体としては思うわけです。毎回こういうふうに、サービスが本人のところまで提供されないで不用額として残ってくるということになりましたら、住民生活としては、例えばヘルパーさんの問題であったり、デイサービスの問題であったり、食事をつくってもらわなければ食べられない状況が出てきたり、いろいろさまざまな介護の問題とか出てきますね。そういうようなことを考えましたら、この扶助費の減額については、不用額についてはもっと真摯に制度そのものを、それぞれ基準を見直すとかいうふうなことでしていかなければいけないんじゃないかな、制度があってもなかなか使いにくいという状況じゃないかなというふうに思います。今、全体のことを言っておりますので。


○議長(山下喜世治君)  中西議員、簡潔にお願いします。


○11番(中西美保子君)  はい。


 それについて、再度お願いします。


 それと乳幼児医療費助成事業なんですけれども、国民健康保険で保険証のないお子さんですね、乳幼児などはどのようなことになるんでしょうか、それについてお尋ねしたいと思います。保険証のない方は乳幼児医療費のこの助成事業についても使えないというふうなことになっていないのかどうか、それについてお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  原理事。


○理事(原 智博君)  扶助費の減額につきましては先ほどご答弁させていただいたことでご理解をいただきたいなと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  乳幼児医療制度についてなんですが、保険診療が行われた後に3割の、いわゆる乳幼児については2割の方もおられますが、その方について助成するということでありまして、ですから例えば、いわゆる保険証がなくてかかったという場合についてはその領収書を持ってきていただいて、保険診療を行われた分に対する3割なり2割を給付するという形になります。ですから償還払いというケースもあるということです。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第36号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第9号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第36号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第9号)」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって議案第36号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第9号)」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第27 議案第37号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)





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○議長(山下喜世治君)  日程第27、議案第37号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 井上理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第37号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 事項別明細書32ページの歳出からご説明いたします。


 2款保険給付費、1項療養諸費、2目退職被保険者等療養給付費、退職被保険者等療養給付費事業、19節負担金補助及び交付金の診療報酬保険者負担金3,740万円の増は、12月定例会で退職被保険者の増、1人当たりの医療費の伸びにより補正予算措置を行いましたが、1月分に係る概算請求分等を考慮し積算した結果、予算に不足が生じる見込みとなるため補正するものです。


 5目審査支払手数料、国民健康保険連合会審査支払手数料事業、13節委託料のレセプト審査支払手数料40万8,000円の増は、退職被保険者等の診療件数増加に伴うものです。


 6款基金積立金、1項基金積立金、1目財政調整基金積立金、国保財政調整基金積立事業、25節積立金62万3,000円の増は、国民健康保険財政調整基金の利子を同基金に積み立てるものです。


 次に歳入についてご説明申し上げます。31ページをお願いいたします。


 4款、1項、1目療養給付費等交付金、1節現年度分、療養給付費等交付金現年度分3,692万8,000円の増は、退職被保険者等の医療費等の増加に伴い交付されるものです。


 7款財産収入、1項財産運用収入、1目、1節利子及び配当金62万3,000円の増は、国民健康保険財政調基金の預金利息の増加によるものでございます。


 8款、1項繰入金、2目基金繰入金、1節財政調整基金繰入金の88万円の増は財源調整によるものでございます。


 以上、歳入歳出、それぞれ3,843万1,000円を増額して、歳入歳出、それぞれ29億4,019万2,000円にするものでございます。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 中西議員。


○11番(中西美保子君)  国保財政調整基金、これ総額についてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  1億9,000万円でございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第37号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第37号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって議案第37号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第28 議案第38号 平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第28、議案第38号「平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 井上理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第38号「平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 事項別明細書37ページの歳出からご説明いたします。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、医療費適正化対策事業の4節共済費の増は、昨年10月に厚生年金保険料率が改正されたことに伴い、レセプト点検にかかるパート職員の社会保険料を補正するものです。


 2款、1項医療諸費、1目医療給付費、医療給付事業、20節扶助費の医療費現物給付分の減は、当初、1カ月当たり平均1億8,370万円と積算しておりましたが、決算見込みでは、月平均約1億7,620万円となり、月平均750万円の余剰が生じることによるものです。


 2目医療費支給費、医療費支給事業の20節扶助費の医療費現金給付分の減は、当初、高額医療費現金支給分を1カ月当たり平均150万円で積算しておりましたが、決算見込みでは月平均120万円となり、また、針・きゅう、マッサージ支給分を1カ月当たり平均30万円と積算しておりましたが、決算見込みでは、月平均45万円と増加しており、差し引き、月平均15万円の余剰が生じることによるものです。


 3目審査支払手数料、老健審査支払手数料事業の12節役務費の減は、当初見込みより診療件数が少なくなることによるものです。


 38ページ、3款諸支出金、1項、1目償還金、老人保健償還事業の23節償還金、利子及び割引料の増は、平成16年度の医療費実績額の確定により国庫負担金及び県負担金を返納するものですが、予算に不足をきたすことから補正するものです。


 次に歳入についてご説明申し上げます。35ページをお願いいたします。


 1款、1項支払基金交付金、1目医療費交付金、1節現年度分は、歳出で説明いたしました医療給付費及び医療費支給費の減額に伴い、社会保険診療報酬支払基金の負担分である交付金が減額となるものです。


 2節過年度分は、平成16年度の医療費実績額確定による精算分です。


 2目審査支払手数料交付金、1節現年度分は、審査支払い件数の減に伴い減額となるものです。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金、1節現年度分は、医療給付費及び医療費支給費の減額に伴い、国の負担分が減額となるものです。


 2目事務費負担金、1節現年度分は、従来、医療費適正化事業として補助がありましたレセプト点検に要する費用が、平成17年度から補助基準の対象外となったことにより減額するものです。


 36ページ、3款県支出金、1項県負担金、1目医療費負担金、1節現年度分は、医療給付費及び医療費支給費の減額に伴い、県の負担分が減額となるものです。


 4款、1項、1目繰入金、1節一般会計繰入金の減は、本町の医療費負担分及び事務費の減額に伴うものです。


 6款諸収入、2項雑入、1目、1節第三者納付会は、交通事故による医療費について、加害者から納入があった3件分です。


 以上、歳入歳出、それぞれ9,397万9,000円を減額し、歳入歳出の額を21億6,380万5,000円にするものです。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第38号「平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第38号「平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって議案第38号「平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第29 議案第39号 平成17年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第2号)





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第29、議案第39号「平成17年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 佐伯本一理事。


○理事(佐伯本一君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第39号「平成17年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の補正の主なものは、下水道工事におきまして私道所有者の同意が得られないため執行できなかった箇所があったこと、工事や業務委託に係る入札差金による減額でございます。


 それでは事項別明細書の43ページの歳出よりご説明いたします。


 1款下水道費、1項、1目下水道総務費の下水道総務一般管理事業における8節報償費の減は、受益者負担金の一括納付報償金の減少によるものでございます。


 13節委託料の電算入力事務委託料の減は、下水道情報管理システムに入力するデータが当初見込みより少なくなったことによるものでございます。下水道台帳作成委託料の減も同様の理由でございます。


 19節負担金、補助及び交付金の水洗便所等改造資金助成金の減は、当初見込みより申請件数が少なかったことによるものでございます。


 2項下水道事業費、1目公共下水道事業費の公共下水道建設事業における需用費の減は、郵便入札の実施に伴い、設計図書の印刷製本費が少なく済んだものでございます。


 13節委託料の家屋調査委託料の減は、工事件数の減と被害申し出が少なかったことによるものでございます。


 次の管路調査委託料は公共下水道事業認可変更業務委託料及び測量・設計委託料の減は、いずれも入札差金によるものでございます。


 15節工事請負費の減は、私道所有者の同意が得られなかったもの、入札差金、また新築等による取り出し工事の申し込み件数が少なかったことによるものでございます。


 19節負担金、補助及び交付金の水道工事負担金の減は、先ほど説明いたしました工事請負費の減によるものでございます。


 22節補償、補填及び賠償金の減は、工事による被害申し出が少なかったことによるものでございます。


 44ページをお願いいたします。2目流域下水道事業費の流域下水道事業の19節負担金、補助及び交付金の加古川下流流域下水道建設負担金の減は、県からの実施予定額の変更通知により減額するものでございます。


 45ページの2款、1項公債費、2目利子の23節償還金、利子及び割引料の減は、新規借り入れの金額及び利率の確定により減額するものでございます。


 次に歳入に戻ります。41ページをお願いします。


 1款分担金及び負担金、1項負担金、1目、1節下水道費負担金の下水道事業受益者負担金の減は、当初の見込みより賦課面積が減ったことと、一括納付が少なかったことによるものでございます。


 2款使用料及び手数料、1項使用料、1目、1節下水道使用料の現年度分の減は、当初見込みより下水道使用世帯数の伸びが低かったことによるもので、過年度分の増は、当初見込みより徴収率の向上が図られたことによるものでござります。


 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金、1節下水道事業費補助金の減は、入札差金に伴い、交付申請を行ったことによる国庫補助金の減額でございます。


 42ページをお願いします。


 5款繰入金、1目、1節一般会計繰入金の減は、今回の補正に伴う財源調整でございます。


 7款諸収入、1目、1節雑入の消費税還付金の減は、平成16年度の播磨町下水道事業特別会計において、工事請負費等で支払った消費税額が下水道使用料で徴収した消費税額を上回ると見込んでいましたが、工事費の減額により逆転したため、減額するものであります。


 8款町債、1項、1目町債の1節公共下水道事業債の減は、事業費や水道工事負担金の減額に伴い、起債借入額を減額するものであります。


 2節流域下水道事業債の減は、加古川下流流域下水道の建設負担金の確定により減額するものであります。


 以上、歳入歳出、それぞれ1億62万1,000円を減額し、歳入歳出、それぞれ9億4,874万4,000円にしようとするものであります。


 次に議案書の52ページをお願いします。


 第2表繰越明許費であります。今年度に実施しております古宮第2の1雨水幹線測量設計業務委託において、地元水利との協議により、用水ゲートや用水路等の構造物が必要となったことから、設計委託と用地測量の2件の業務委託の合計額1,081万8,000円を繰り越しするものでございます。


 次に、第3表地方債の補正であります。事業費の確定により、1、公共下水道事業の起債限度額を1億1,730万円から5,230万円に、また、2、流域下水道事業の起債限度額を4,440万円から4,190万円に変更するものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更はございません。


 以上、説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第39号「平成17年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第39号「平成17年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって議案第39号「平成17年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第30 議案第40号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第5号)





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○議長(山下喜世治君)  日程第30、議案第40号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第5号)」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 井上理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第40号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第5号)」について、提案理由をご説明いたします。


 事項別明細書51ページの歳出からご説明申し上げます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の介護保険事業計画等改定事業、13節委託料の介護保険事業計画等改定業務委託料の減は、見積もり比較により安価で契約できたことによるものです。


 3項介護認定審査会費、2目認定調査等費、認定審査に要する職員給与費、1節報酬の嘱託職員報酬の減は、認定調査員が年度途中で退職し、後任者採用までの間の不用額です。


 認定調査事業の12節役務費の減は、介護認定・更新期間について、6カ月、延長12カ月であったものが、平成16年度から原則12カ月、延長24カ月と期間延長された中で、症状の安定により24カ月と認定される方がふえており、主治医意見書作成委託件数が減少したことによるものです。


 52ページ、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費の居宅介護サービス給付事業、19節負担金、補助及び交付金の居宅介護サービス給付費負担金の減は、当初見込みより要介護認定者が少なかったことによるものです。


 5目居宅介護福祉用具購入費の居宅介護福祉用具購入費給付事業、19節負担金、補助及び交付金の居宅介護福祉用具購入費負担金の増は、当初見込みより件数が増加したことによるものです。


 6目居宅介護住宅改修費の居宅介護住宅改修費給付事業、19節負担金補助及び交付金の居宅介護住宅改修費給付負担金の増も、当初見込みより件数が増加したことによるものです。


 2項支援サービス等諸費、1目居宅支援サービス給付費の居宅支援サービス給付事業、19節負担金、補助及び交付金、居宅支援サービス給付負担金の増は、当初見込みより通所介護、デイサービスの利用件数が増加したことによるものです。


 3目、居宅支援福祉用具購入費の居宅支援福祉用具購入費給付事業、19節負担金、補助及び交付金の居宅支援福祉用具購入費給付負担金の増は、当初見込みより単価が比較的高い福祉用具の交付があったことによるものです。


 53ページ、4項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス費の高額介護サービス費給付事業、19節負担金、補助及び交付金の高額介護サービス費給付負担金の増は、昨年10月の高額介護サービス費の制度改正に伴い、住民税世帯非課税の世帯で合計所得金額と課税年金収入金額の合計が80万円以下の利用者について、負担限度額が、月額2万4,600円から1万5,000円に引き下げられたことから、9月定例会において補正予算措置を行いましたが、施設サービス利用者のほか、在宅サービス利用者も該当する人がふえ、また、見込みよりも1件当たりの給付額が上がったことによります。


 次に歳入についてご説明申し上げます。49ページをお願いします。


 3款国庫支出金、2項国庫補助金、2目、1節介護保険事業費補助金のシステム改修補助金は、介護保険制度改正に伴う介護保険管理システムの改修に対する補助金が交付されたものです。


 9款繰入金、1項一般会計繰入金、2目その他一般会計繰入金の1節職員給与費等繰入金の減は、歳出でご説明しました認定調査に要する職員給与費の減額に伴うものでございます。


 2節事務費繰入金の減は、歳出でご説明しました介護保険事業計画等改定業務委託料、認定調査事業の役務費の減額によるもの及び歳入で先ほどの国庫補助金と後ほど説明します長寿社会づくりソフト事業費交付金などの補助金が交付されることとなったことによるものです。


 2項基金繰入金、1目、1節介護給付費準備基金繰入金は、本年度決算が赤字の見込みであるため、介護給付費準備基金から繰り入れをするものであります。


 50ページ、11款諸収入、3項、7目、1節雑入の振興財団長寿社会づくりソフト事業費交付金は、(財)地域社会振興財団から、介護保険事業計画等の基礎資料とするため実施したアンケート調査に要した費用に対し交付されるものです。


 12款町債、2項、1目、1節財政安定化基金貸付金の減は、平成17年度予算編成において2,470万円の歳入不足が生じる見込みであったことから、兵庫県介護保険財政安定化基金からこれを借り入れることとして予算措置を行いましたが、昨年度の兵庫県介護保険財政安定化基金からの超過借入分を積み立てていた介護給付費準備基金を取り崩すことから、準備基金取り崩し額170万円を減額するものです。


 以上、歳入歳出、それぞれ330万円を減額し13億5,336万3,000円にしようとするものです。


 次に議案書55ページ、第2表地方債補正をご覧ください。


 兵庫県が設置する介護保険財政安定化基金からの借入限度額を170万円減額し、2,300万円にするものです。


 これで提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 杉原議員。


○12番(杉原延享君)  1点だけ教えてもらいたいねんけど、51ページの介護保険事業計画等改定事業、これ90万円の減額になっておるんですが、これ説明では見積もり合わせによると、こういうことなんですが、この見積もり合わせ、何者でやったのか、それでこの契約は、契約先はどこなのか教えてもらいたい。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 6社、業者6社で見積もり合わせを行いました。契約先につきましては株式会社ジェイ・エム・シーということでございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 古川議員。


○17番(古川美智子君)  50ページの振興財団長寿社会づくりソフト事業費交付金、これですけども、対象者がどういう人で、またアンケートの対象者ね、いつそれを実施したか、またその結果はいつぐらいにわかるか、その3点をお願いします。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  アンケートにつきましては、一般高齢者、いわゆる65歳以上の方ですね。その方、5,400人中100人を抽出して実施しました。また要支援、要介護の方790人の中から500人を抽出してアンケート調査を実施しました。実施した月は昨年の9月であったかと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  古川議員。


○17番(古川美智子君)  答弁漏れで、結果はいつ出るかお願いします。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  アンケート調査の結果については出ております。それでそのアンケート調査のそれに基づいて策定委員会でいろいろとそのアンケートを踏まえて、いろいろ議論をいただいたということでございます。


○議長(山下喜世治君)  古川議員。


○17番(古川美智子君)  今後どういうふうに生かされますか。


○議長(山下喜世治君)  井上理事。


○理事(井上周重君)  高齢者介護保険事業計画、また介護保険事業計画、また高齢者保健福祉計画の中でいろいろと各利用者の方、また、いわゆる一般の高齢者の方のご意見をお聞きした中で、その方々の意向等を踏まえて、いわゆるサービスの、このたびの第3期の介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画の事業量等を算定するに当たって用いたということです。その中で、例えば今後において基盤整備ですね、どういうことが求められているか、それが播磨町なり東播磨圏域の中のことも踏まえて充足はどうなっていっているかというようなことに各市町、そういうことも勘案しながら今後基盤整備等にも生かされていくということでございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第40号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第5号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第40号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第5号)」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


         (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって議案第40号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第5号)」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第31 議案第41号 平成17年度播磨町水道事業会計補正予算(第3号)





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○議長(山下喜世治君)  日程第31、議案第41号「平成17年度播磨町水道事業会計補正予算(第3号)」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 佐伯本一理事。


○理事(佐伯本一君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第41号「平成17年度播磨町水道事業会計補正予算(第3号)」について、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の主な補正内容は、下水道事業に伴う配水管布設替工事を実施し、収益的収支の3条予算及び資本的収支の4条予算において、入札差金及び私道での下水道工事で同意が得られず一部未実施となったことによる工事費等の減によるものでございます。


 第2条は、予算第3条に定めました収益的収入の既決予定額に200万円の減額補正をお願いし、補正後の収益的収入の合計額を6億2,278万8,000円に、また、支出の既決予定額に660万円の減額補正をお願いをし、補正後の収益的支出の合計額を6億9,465万9,000円にしようとするものでございます。


 第3条は、予算第4条に定めました資本的収入の既決予定額に1,170万円の減額補正をお願いし、補正後の資本的収入の合計額を5,998万8,000円に、また、支出の既決予定額に6,500万円の減額補正をお願いし、補正後の資本的支出の合計額を3億2,579万円にしようとするものでございます。


 これによりまして、収入額が支出額に対しての不足補てん額を5,330万円減額し、補てん財源の当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額309万5,000円と過年度分損益勘定留保資金5,020万5,000円をそれぞれ減額して補てんいたします。


 続きまして、別冊で配付しております予算実施計画説明書により説明をいたしますので、2ぺージをお開きください。


 収益的収入、1款水道事業収益、1項営業収益、2目受託工事収益、2節修繕工事収益の減及び収益的支出、1款水道事業費、1項営業費用、2目配水及び給水費、11節委託料、15節修繕費は、入札差金による減、3目受託工事費、15節修繕費の減は、入札差金のほか私道の一部で工事に同意が得られず未施工となったことによるものでございます。


 次に、3ページの資本的収入、1款資本的収入、2項、1目負担金、1節工事負担金の減の主なものは、下水道工事等負担金の減によるものでございます。


 次に、資本的支出、1款資本的支出、1項建設改良費、1目工事費、14節工事請負費の減は、入札差金及び私道の一部で下水道工事が実施できなかったことによることが主なものでございます。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


         (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第41号「平成17年度播磨町水道事業会計補正予算(第3号)」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


         (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって議案第41号「平成17年度播磨町水道事業会計補正予算(第3号)」は原案のとおり可決されました。


 しばらくの間、休憩します。


              休憩 午後 6時35分


             …………………………………


              再開 午後 6時50分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き会議を開きます。





……………………………………………………





◎日程第32 議案第42号 平成18年度播磨町一般会計予算


 日程第33 議案第43号 平成18年度播磨町国民健康保険事業会計予算


 日程第34 議案第44号 平成18年度播磨町財産区特別会計予算


 日程第35 議案第45号 平成18年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


 日程第36 議案第46号 平成18年度播磨町下水道事業会計特別予算


 日程第37 議案第47号 平成18年度播磨町介護保険事業特別会計予算


 日程第38 議案第48号 平成18年度播磨町水道事業会計予算





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第32、議案第42号「平成18年度播磨町一般会計予算」から日程第38、議案第48号「平成18年度播磨町水道事業会計予算」までの平成18年度当初予算案、7件を一括議題とします。


 本案について提案理由の説明として、施政方針演説を求めます。


 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  本日ここに、平成18年3月播磨町議会定例会が開催されるに当たり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げますとともに、町政の発展にご尽力をいただいておりますことに、敬意と感謝を申し上げます。


 さて、議員各位には、本定例会において平成18年度予算を初め諸案件をご審議いただくに当たり、その施策の概要と主たる考え方を申し述べ、ご理解とご協力を得たいと思います。


 初めに、地方分権一括法が施行されて以来、ここ数年、国と地方との間において役割分担とあわせて、その財源の配分について厳しい攻防が続いています。地方自治体にとって基本となりますのは、何といっても住民の身近なサービスを自主的に行えることにあります。また、国策として当然に行うべき事柄については、国の責任においてこれを執行すべきであるとする考えは、いまや国民の間でも共通認識をされています。


 これまで国においてとられてきた地方行政への補助金等による誘導政策は、国民がどこに住んでいても同じような行政サービスが得られるという考えは、ある種一定の効果を挙げてきたことは事実でありますが、一方ではそれぞれの地域における文化やコミュニティの喪失を生み、加えて自主独立した意志をそぐ結果を生じさせたこともまた事実であります。


 このような時世にあって、地方自治体は分権時代に即し、時代にあった独自の政策を実行すべきであると考えます。


 財政的にも厳しい環境を迎えつつある本町の行政ではありますが、これを乗り越え、より高い目標を持って、これが貫徹すべく努力をしてまいりたいと思っています。


 よって、以下数点の所信の要点を少し具体的に申し上げます。


 まずもって大切なことは、財政運営に強くその意を持たなければなりません。現在国において、これまでの地方財政再建促進特別措置法にかわり、財政難に陥った自治体を対象に、民間企業と同じような破綻法を制定しようとする動きがあります。これにより、より厳しく経営責任を問い、第三者が資産と負債の整理に当たるとされ、また選挙で選ばれた者にどのような形で責任を問うのかが論議の焦点になると言われています。


 この法が制定され、この法の対象自治体となった場合は、事実上自治権を失うことになります。こうした事態を避けるためには、これまでの行財政改革をより厳しく行っていく必要があると考えています。


 こうした考え方を骨子として、1)施策については、負担とサービス、公平と平等を旨とし、少なくとも負担者である住民の皆さんが納得でき、かつ、町の発展に有益なものであるかについて十分検討を行うこと。


 1)これらを計画し実行するためには、住民自治の精神に基づき、これまで提唱してきました、住民みんなでまちづくりとなるよう行政情報の提供等、積極的な展開をしていくこと。


 1)また、これら施策を円滑に、かつ効率的に行うべく昨年10月執行体制の見直しも行いました。これについての趣旨につきましては、従前から申し上げてきているところではありますが、より一層の組織力の強化に努めるとともに、これが住民との協働につながるよう職員と一丸となって最善を尽くしていくこと。


 1)まちづくりの目標として制定をしています第3次播磨町総合計画、「古代から輝く未来へ!みんなでつくるまちはりま」の建設のため、その目標に向かって取り組みを行ってきていますが、本計画も半ばを過ぎています。厳しい時代の潮流の中で、これの検証を行うとともに、見直すべきところについては積極的にこれに対処していくこと。


 1)財政指標でありますが、ここ数年の間で国と地方との財源配分も明らかになってきていますが、高度経済成長期のような時代は到来しないのは確かであり、より安定した財政運営を行うために最大のポイントであります経常収支比率を90%以内に、また起債については、世代間の負担の公平性に配慮しながら有効に活用するとともに、起債制限比率を超えないように努めること。


 1)今、行政における会計システムの見直しも議論をされていますが、現行単年度主義も通年的考えを持って執行すべきものであります。よって財政調整基金等の資本を有効に活用しながら町の発展的資本投資を行っていくこと。


 1)公共施設については、サービスの向上と適正な管理運営を図るため、指定管理者制度を積極的に導入してきましたが、さらにより効果的な行政とすべく投資、管理、運営等聖域なき改革を行っていくこと。


 1)公共施設整備のため、用地取得の財源として活用してまいりました土地開発基金を社会経済情勢が大きく変化したことに伴い廃止し、新たに道路用地の先行取得に係る基金を創設し、道路事業の遂行を円滑に図ること。


 以上、所信について述べさせていただきましたが、以下、第3次播磨町総合計画に掲げた「まちの将来像」の五つの柱に沿って、本年度の主要な事業についてご説明をいたします。


 1、豊かな心を育み文化を創造するまち。


 (1)中央教育審議会や播磨町教育審議会の答申に基づき、次世代を担うよりよい人間の育成を目指して、本町に最適な教育環境並びに教育条件の整備を進めること。


 (2)豊かな感性の涵養を図るとともに、子供の読む力を育成するため、学校図書の充実を行い、また専門的知識を有する司書の派遣、町立図書館とのネットワークを図るなど、人的・物的環境を整えること。


 (3)多文化理解や語学力の向上など、国際社会に生きる日本人として、幼児期から英語に親しませるとともに、小学校教育に英語活動を導入すること。


 (4)基礎基本の確実な定着と個に応じた学力の伸長を図るため、小学校に教科専門指導教諭を配置し、習熟度別学習や課題別学習、興味・関心別学習など弾力的な学習集団の編成による少人数指導をさらに充実すること。また、高速回線ネットワークによる情報機器を活用して、個に応じた補充学習や発展学習に対応すること。


 (5)幼児・児童・生徒の心の居場所づくりに努めるために、日常的にコミュニケーションを図り、きめ細かい観察や面接などを通して信頼関係を構築すること。また、不登校の未然防止及びその状況の改善を図るため、スクールカウンセラー、不登校担当教員、学校子供サポート員の活用や適応指導教室、学校、家庭、地域社会及び関係機関との連携した取り組みをさらに進めること。


 (6)近く発生が予測されている大地震に備えるため、平成13年度から小・中学校の校舎の耐震化を進めてまいりましたが、本年度も両中学校の校舎耐震化工事を実施すること。これにより、小・中学校すべての校舎の耐震化工事が完了をすること。


 (7)安心して安全な学校生活を送ることができるように、また、犯罪から子供を守るため、学校での安全管理体制をさらに充実させるとともに、地域をあげて子供を見守るネットワークシステムを構築すること。あわせて子供に自ら自分の身を守る意識を持たせるように、小学校4年生及び中学校1年生の全児童・生徒を対象にCAPプログラム教育を導入すること。


 (8)播磨町での学校園で播磨町の子供たちに最適な教育を行うため、地域に根差し地域に開かれた教育を進めていくことが望まれる。既に、「広報はりま」や「播磨町の教育」を通して、学校園教育の情報を全住民に知らせ、目的の共有化を図っているところであり、学校評議員制度にかえて、コミセン単位で地域教育協議会(仮称)を設置し、家庭、地域と学校の連携をさらに強化すること。


 (9)家庭教育と幼児教育諸機関における教育を一体的にとらえ、基本的生活習慣や心の教育、基本的学習習慣の徹底指導をあらゆる機関、機会を通して実施すること。また、幼児教育から義務教育終了年限を人生における基盤づくりの時期として位置づけ、幼小一貫教育を新たに蓮池幼稚園と蓮池小学校で実施をすること。


 (10)いつでも、だれもが学びや活動ができるよう学習の場を充実させる。そのため中央公民館については建築されて30年近くがたち、老朽化とともに安全性やバリアフリー、また機能的な面でも課題が顕在化してきている。よって、他の施設との有機的な役割とあわせ、住民の意見を集約し、リニューアル等その計画を立案すること。


 (11)コミュニティセンターについては、これまで中央公民館の分館として位置づけされてきましたが、この見直しを含めて、これが地域づくりの拠点施設としてその機能が高まるよう地域関係者と十分協議を行っていくこと。


 (12)播磨北小学校廃校後の施設利用については、今後ますます進むと予想される少子高齢化社会に対応するために教育文化、芸術の発展に寄与し、かつ福祉、環境といった多面的な機能もあわせ持つものとして、それらの経営についても、その主体を広く公募を行うなどを考慮し、ワークショップ及び検討委員会を設置して計画を立案する。


 (13)兵庫県が大中遺跡隣接地に、平成19年秋のオープンを目指して県立考古博物館(仮称)の建設を、また大中遺跡では復元住居の増設などの整備を行っている。町においては、大中遺跡まつりなどのイベント及び郷土資料館の展示や体験活動等の充実を図り、古代からの歴史をまちづくりに生かし、その情報を県内外に発信すること。


 (14)のじぎく兵庫国体においてデモンストレーションスポーツ行事であるクロリティー等を開催する。また、住民主体によるスポーツ活動を通して、住民の健康づくり、コミュニティづくりに努めること。


 (15)いきいきフォーラムは、ともに話し合い、ともに活動しながら、地域のよりよい人間関係を培い、住民自らがさまざまな地域課題を解決していける人権尊重のまちづくりの起点となるよう促していくこと。また、人権を大切にしようとする地域や団体の取り組みを支援すること。


 (16)家庭、学校園、地域、職場等のあらゆる場において、同和問題、女性、子供、高齢者、障害者、外国人、HIV感染者等の人権課題について認識が深められるとともに、社会生活の基盤となる家庭が、家族一人一人の心の居場所となるように、多様な学習機会の提供や情報発信に努めること。


 (17)男女共同参画行動計画の実現に向けて取り組むとともに、ドメスティックバイオレンスなどの問題について、弁護士による相談業務を引き続き実施すること。


 (18)平和を愛する意識の高揚を図るため、「広島平和のバス事業」「平和祈念講話事業」など、引き続き実施すること。


 2、だれもが健康で安心して暮らせるまち。


 (1)65歳以上の高齢者を対象とした基本健康診査に生活機能評価を加え、要支援、要介護状態になるおそれのある人の把握、介護予防事業の円滑な実施を図ること。


 (2)健康づくり計画、はりま健康プランを推進するため、関係団体と連携を図りながらウオーキング教室や体内組成測定会などを実施し、幅広い年齢層が参加しやすい健康づくりの機会と、さまざまな角度から健康増進の情報を発信すること。


 (3)心停止で倒れるという不測の事態が起きたときに、迅速に対応できる環境整備のため、自動体外式除細動器を新たに小学校、中学校及び福祉会館に設置し、救命率の向上を図ること。


 (4)介護保険制度の見直しにより、新たに介護予防施策として導入された地域支援事業及び新予防給付を盛り込んだ第3次介護保険事業計画及び第4次高齢者保健福祉計画の円滑な推進に取り組むこと。


 (5)人口減少、高齢化社会にあって地域社会における相互扶助がより求められる中、地域福祉活動として、「ふれあいいきいきサロン」に取り組む自治会等を播磨町社会福祉協議会と共同して、引き続き支援すること。


 (6)障害者支援費制度から障害者自立支援法への制度改正に対応するため、播磨町障害者福祉計画を改定するとともに、サービス基盤整備のため、目標値を設定すること。


 (7)障害者の社会参加を促進するため、障害者の外出訓練、交流及びスポーツ振興などを目的とした行事開催を支援すること。また、専門的知識を持つ相談員による相談事業を実施すること。


 (8)児童福祉に関する相談業務を実施するとともに、虐待を受けている児童の早期発見及び適切な保護など困難ケースに適切に対応するため、関係者による要保護児童対策地域協議会を設置すること。


 (9)南部子育て支援センターを開設し、北部子育て支援センターとともに、関係者、地域と連携を図り、子育て家庭への支援を行うこと。また、ファミリーサポートセンターを子育て支援センター内に設置をすること。


 (10)学童保育は、かぎっ子対策として関係者の努力により、運営されてきていますが、少子化の中で子供の健全な育成指導及び男女共生社会の実現という観点からも本事業を見直す必要がある。よって、関係者と十分協議を行い、これが健全に運営できるよう支援を行うこと。


 (11)多様な保育ニーズに対応するため、延長保育、一時保育及び乳児保育などに引き続き取り組むこと。


 (12)災害時に援護を必要とする障害者、高齢者などの状況把握に努め、避難支援プランの策定に取り組むこと。


 3、安全でさわやかな都市環境のまち。


 (1)JR土山駅南地区の整備については、新しく設立される会社の開発事業と連携した公共施設等の整備計画を策定し、平成19年秋のオープンを目指して積極的に取り組むこと。


 (2)JR土山駅北地区の整備計画については、土山駅北地区まちづくり推進協議会において、研究等が行われている。平成18年度も引き続き町が策定した地区再生計画の啓発を図るとともに、協働のまちづくりを推進すること。


 (3)山陽電鉄播磨町駅北地区整備事業については、町道二子古田線と町道本荘土山線の交差点改良のため、引き続き用地取得に努め、工事を実施すること。


 (4)町道浜幹線の整備は、古宮北土地区画整理事業を断念したことにより、道路整備事業として整備手法を変更し、平成18年度から事業採択に向けた測量調査を実施すること。


 (5)町道大中二見線は、県立考古博物館(仮称)と大中遺跡公園の開設にあわせてアクセス道路として供用できるように、引き続き用地取得に努めるとともに、工事に着手すること。


 (6)公共下水道事業については、古宮北土地区画整理事業を断念したことから、当該地区の詳細設計に着手するとともに、他の認可区域内の未整備箇所の課題解決に取り組み、早期に供用開始ができるよう努めること。あわせて、下水道事業の経営健全化のため、引き続き検討を行うこと。また、平成17年度に浸水対策として着手した古宮第2−1雨水幹線整備事業の進捗を図ること。


 (7)上水道事業については、構造的な水需要の変化により、増加は大きく見込めず、財政運営は厳しくなることは必至であり、今後の適切な上水道事業運営のあり方等を示す必要があることから、中期経営計画の策定を行うこと。なお、引き続きコストの低減を図りながら、住民に理解が得られるよう、健全な水道事業運営にさらに努力をし、財政状況等、さまざまな情報を積極的に提供するよう努めること。


 (8)大中遺跡公園については、県立考古博物館(仮称)の開設時期にあわせて、引き続き工事を実施すること。


 (9)河川整備について、喜瀬川では加古川市域のJR橋梁まで整備きれた。町においては、城橋より上渡部のふるさとの川整備事業について、隣接する加古川市と協議、調整め上、早期完成を実施すること。また、防災面では、大降雨により河道敷に堆積した土砂の早期浚渫を引き続き兵庫県へ要請していくこと。


 一方、水田川について、防災面では、町が平成17年度緊急的に実施した浸水緩和対策により一定の効果を上げたが、地域の安全・安心を確保するため早期完成を引き続き、国、県に強く働きかけること。また、既に兵庫県が進めている用地買収を引き続き支援し、事業推進に協力すること。あわせて、浜幹線以南の遊歩道整備など環境整備を完成させること。


 (10)武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき、住民の生命、身体及び財産を保護するための措置を的確かつ迅速に実施するため、国民の保護に関する計画を策定すること。


 (11)ひょうご防災ネットを導入し、気象警報や地震情報、さらに避難勧告や指示等の情報を登録者ヘメール配信することにより、情報伝達の充実を図ること。


 (12)犯罪、事故、災害等の防止及び地域環境を保全するため、引き続き地域住民の自主的な活動を支援するとともに、関係団体による防犯ネットワークづくりを推進すること。


 (13)消防団の活性化及び充実を図るため、団員の活動状況に応じた適正な定員数の確保と分団の再編整備に努めること。


 (14)今後の地震災害などに備えるため、住民、防災関係機関との連携を強化し、地域防災体制の確立を図るとともに、防災意識を高めるための啓発活動に取り組むこと。


 4、快適な生活環境と産業が調和する活力ある町。


 (1)JR土山駅南地区に、町内企業等の出資により設立される新会社へ参画し、地域・企業・行政の連携による駅南地区の整備促進に努め、町全体の活性化に努めること。


 (2)農業を取り巻く環境は非常に難しい状況にあるが、農地の活用などを検討していくこと。


 (3)町の貴重な資源としてのため池の自然再生及び自然浄化による水質改善の研究をすること。また、東播磨の「ため池ミュージアム事業」に引き続き参画し、ため池の保全・活用の新たな仕組みづくりを通じ、周辺住民に親しまれる憩いの水辺とすること。


 (4)生息の確認すら困難になっている「ウチムラサキ貝」の試験放流を引き続き行うとともに、生息環境調査などを兵庫県等と実施し、この復活、再生に取り組むこと。


 (5)漁業資源確保のため、並型魚礁の設置を行うこと。


 (6)ごみの減量化推進及び循環型社会形成のため、引き続き住民の協力を得て、ごみの分別等、適正処理をより一層進めること。


 (7)一般廃棄物処理施設について、適切な維持管理に努め、施設の延命化を図るとともに、一般廃棄物処理施設整備基金を設置し、施設更新時における負担の軽減を図ること。


 5、交流を進めみんなで協働して創る町。


 (1)厳しい財政状況下で、新しい時代に即し、明るい将来を展望できる町政の実現のため、従来の行財政運営を抜本的に見直すとともに、住民や地域との協働をより一層推進するなど、効率的な行政経営を推進していくこと。そのため、平成17年度を初年度とする21年度までの集中改革プランに積極的に取り組むこと。


 (2)自主財源の柱である町税等について、課税客体の把握や滞納整理の着実な実施により、収納率の向上を図り、収入を確保すること。


 (3)事務事業の整理統合、民間委託及び指定管理者制度の活用などを総合的に考慮した、新たな定員適正化計画を策定すること。


 (4)国の動向を踏まえながら、給与制度などの見直しを図ること。


 (5)住居表示については、平成18年11月6日の上野添・北野添地区の実施に引き続き、喜瀬川より東側の未実施地区の早期着手に向けて地元と調整を図ること。


 (6)高度情報通信技術を利用した行政サービスの提供に向けて、引き続き電子自治体の構築を目指し、基盤整備や業務の改革を推進すること。


 (7)連携・協働都市の実現に向けて、行政への住民参加をさらに促進するため、自治会別行政懇談会や播磨わくわく講座、町政モニター制度などを活用し、積極的に情報提供、また意見聴取を行うことにより、まちづくりへの理解を深めていただくとともに、住民参加のまちづくりを進めること。


 (8)次代を担う青少年を姉妹都市提携をしているアメリカ合衆国オハイオ州ライマ市や友好都市である中国天津市和平区に派遣し、ホームステイや友好校の訪問などを通してさらに交流の輪を深めるとともに、国際相互理解を進め、町の国際化を推進していくこと。


 以上、平成18年度の施策等、大綱を述べてまいりました。


 本定例会に議案として提案をいたしております予算総額は、一般会計と5件の特別会計並びに企業会計を合わせて193億3,433万1,000円で対前年度比0.3%の減、うち一般会計では95億4,511万6,000円で、対前年度比2.3%減、特別会計では87億3,846万8,000円で、対前年度比2.4%の増、企業会計では10億5,074万7,000円で、対前年度比2.8%の減となっております。


 一般会計の歳入面では、柱となる町税において固定資産税、都市計画税が引き続き減少するものの、法人町民税と個人町民税、町たばこ税で増収が見込まれた結果、平成10年度以降8年ぶりに上昇傾向に転じ、対前年度比較で約9,000万円の増額となっていますが、逆に三位一体の改革に伴い地方交付税と臨時財政対策債及び所得譲与税においては、合わせて約3,500万円の減額が見込まれるなど、引き続き厳しい財政運営が強いられています。


 一方、歳出面ではJR土山駅南地区や大中遺跡公園、町道大中二見線の用地取得がほぼ完了し、引き続き施設整備に取り組むとともに、学校施設の耐震化事業などを計画的に実施するため、財政調整基金から約11億1,500万円の繰り入れを予定をいたしております。


 以上、施政方針といたします。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 以上、日程第32、議案第42号「平成18年度播磨町一般会計予算」から日程第38、議案第48号「平成18年度播磨町水道事業会計予算」までの上程議案に対する質疑は、次回再開時に一般質問とあわせて行います。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 議事の都合によって、3月8日から3月13日までの6日間、休会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


         (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって3月8日から3月13日までの6日間、休会とすることに決定しました。


 次の会議は3月14日午前10時より再開します。


 上程中の議案に対する質疑並びに代表質問の通告は3月9日午前9時半までにお願いします。質問要旨は明確詳細にお願いします。


 本日はこれで散会します。


 ご苦労さまでございました。


    散会 午後 5時25分