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兵庫県 播磨町

平成17年12月定例会 (第2日12月13日)




平成17年12月定例会 (第2日12月13日)





           平成17年12月播磨町議会定例会会議録


                          平成17年12月13日開設


 
1.議 事 日 程


   第 1 一般質問





1.会議に付した事件


   日程第 1 一般質問





1.会議に出席した議員(17名)


    1番 浅 原 利 一 議員       2番 藤 田   博 議員


    3番 小 西 茂 行 議員       4番 山 下 喜世治 議員


    5番 松 本 かをり 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 欠   番            8番 永 谷   修 議員


    9番 塩 沢 岩 光 議員      10番 田 中 久 子 議員


   11番 中 西 美保子 議員      12番 杉 原 延 享 議員


   13番 松 本   正 議員      14番 毛 利   豊 議員


   15番 清 水 ひろ子 議員      16番 宮 尾 尚 子 議員


   17番 古 川 美智子 議員      18番 浅 原 博 文 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          佐 伯 忠 良    町長


          岩 澤 雄 二    助役


          三 森   修    収入役


          大 辻 裕 彦    教育長


          原   智 博    理事


          井 上 周 重    理事


          細 田   敏    理事


          佐 伯 本 一    理事


          山 田 次 男    企画統括


          下 司 幸 平    総務統括


          澤 田   実    保険年金統括


          大 西 正 嗣    福祉統括


          高 橋 修 二    健康安全統括


          枡 田 正 伸    住民統括


          竹 中 正 巳    都市計画統括


          木 村 良 彦    土木統括


          小 西   昇    教育総務統括


          三 村 隆 史    生涯学習統括





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議会事務局長


          草 部 昭 秀    庶務・議事チームリーダー


          上 田 淳 子    主任











     開会 午前10時00分








…………………………………





◎開   議





…………………………………





○議長(山下喜世治君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は17人です。


 定足数に達しております。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





…………………………………





◎日程第1 一般質問





…………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第1、「一般質問」を行います。


 一般質問は通告制をとっており、質問は通告した事項についてお願いします。


 公明党代表 宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  通告にしたがいまして、公明党を代表して3点の質問をいたします。


 まず1点目。


 「障害者自立支援法について」障害者基本法の基本的理念に基づき、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて運用されていた障害者支援が改正され、共通の制度の下で一元的に提供される「障害者自立支援法」が成立いたしました。


 この法案の特筆すべきは、1、障害の制度格差を解消し、精神障害者を対象に障害者施設を3障害、身体、知的、精神を一元化したこと。


 2、33種類に分かれた施設体系を6つの事業に再編し、利用者本位のサービス体系にしたこと。


 3、雇用施設と連携し、就労支援の抜本的強化をはかったこと。


 4、支援の必要度に応じて客観的な尺度(障害程度区分)を導入し、支給決定の透明化、明確化をはかったこと。


 5、国の費用負担の責任を強化し、費用の2分の1を負担すること。それを安定的な財源を確保したこと。皆で支える仕組みにしたことなどがあげられます。


 さらに、給付水準についても、自己負担は1割負担が原則ではありますが、所得水準に応じて負担の上限額を設定し、一定所得以下、中間的な所得、一定所得以上の医療負担分も細分化しました。


 しかし、マスコミを通じ、障害者の方々が国会の前に座り込み、デモンストレーションを行い、生活の不安をアピールし、この法案のマイナス面だけが強調されたような感じがいたします。


 そこで質問いたします。


 我が町として、1、この法案の施行に当たっての周知徹底させるためのスケジュールはどのように考えておられるのでしょうか。


 また、利用者が選択できるよう、情報提供はどのようにされるのでしょうか。


 2、今までに受けていたサービスが低下することはないのでしょうか。


 3、支援費の支給を受けるにはどのような手続きが必要なのか。


 また、支給決定について不服がある場合はどうすればよいのでしょうか。


 4、契約者本人の契約能力の判定はどのようになされるのでしょうか。


 5、重度障害者への対応は今までと変わりはないのでしょうか。


 6、市町村により利用者負担の水準が違ってくるのでしょうか。


 7、今までの障害者ケアマネージャーの位置づけはどうなるのでしょうか。


 8、訪問介護事業者の指定要件はどうなるのでしょうか。


 高齢者と障害者のヘルパー事業が同時に行えるのでしょうか。


 以上、当局のお考えをお伺いいたします。


 2点目、「指定管理者制度について」。


 地方自治法の改正で自治体は公共施設の運営管理を民間企業や非営利組織(NPO)にも任せられるようになり、自治体は直営の場合を除き来年9月までにすべての施設について指定管理者を決めなければなりません。


 指定管理者制度導入から2年、官の縮小が急速に進む一方で、収益ばかりが重視されて、公共サービスが損なわれないかと危ぶむ声も出てきているようです。


 とりわけ文化施設の関係者に不安が強いといわれております。


 そこで質問いたします。


 1、公共の施設は社会教育への投資という役割も担っており、採算性だけでは評価はできません。実際に民間企業やNPOが指定されるケースは1割程度にとどまっているとの調査結果もありますが、町は指定管理者導入にあたってヒアリングをされたようですが、公平性を保つためにはとのような基準を設けてヒアリングをされたのでしょうか。


 2、中央公民館など文化施設に関しては相当老朽化してきております。アスベストなどの心配もあり、将来建て替え、リニューアル、大規模改修など、様々な問題も起きてくると予想されます。


 それらの対策はどのように考えておられるのでしょうか。


 以上、当局のご見解をお伺いいたします。


 3点目、「通学路の安全対策は」についてお尋ねいたします。


 近年の世相を反映して、学校の防護対策は強化され、登下校の見守り活動が広がるなど、学校や地域の人々は防犯アップに努めてまいりましたが、その死角を突くように広島県と栃木県で小学生の殺人事件は起こされました。


 子どもの安全をどう守ればよいのかという問題を突きつけられたような思いです。


 昨年までの10年間に全国各地で下校中に子どもが殺害された事件をたどると、入学して間もない1年生や、低学年の女児が被害にあっており、幼い命が決して絶たれないように手だては探らなければならないと考えます。


 10歳以下ですと自分が襲われる、殺されるという意識が発達していないので、我々大人がしっかり教えるということは必要不可欠でありますが、そこで質問いたします。


 1、我が町で子どもたちの通学時、通学路の安全教育はどのように行われているのでしょうか。


 2、自分で自分を守る教育がこれからの時代には是非必要ですが、我々が何度も申し上げているCAPの導入状況はどうなっているのでしょうか。


 以上、お伺いいたします。


 以上。


○議長(山下喜世治君)  答弁、井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  公明党代表、宮尾尚子議員の1点目のご質問、「障害者自立支援法」について、私の方からお答えいたします。


 ご質問にもありますように、障害者自立支援法は平成17年10月に成立し、11月7日に公布されました。


 この障害者自立支援法は現行の障害者にかかわる諸法律を整理統合し、障害者に共通の福祉サービスと、公費負担医療の一元化に合わせて、サービス提供主体の市町への一元化をはかり、制度全体を将来的に安定したものへと転換させるものです。


 まず一つ目の制度周知のスケジュールですが、現在、支援制度によるサービスを利用されている方には、改正に伴う利用者負担額の見直しのため、12月下旬に申請書類を送付する準備を行っておりますが、これに合わせ制度の説明書を同封することとしております。


 また、制度利用者含め、制度を利用していない障害者には、厚生労働省から詳細が示された後、広報への掲載や、説明会の開催を予定しております。


 サービス利用の情報提供は、サービス利用の申請が提出されたときに、事業所一覧をおわたしし、手帳を新規取得された方には事業所一覧も掲載した福祉のしおりをおわたしし、制度全般について説明をしております。


 次に、二つ目の「今まで受けていたサービスが低下することはないか」についてですが、障害者自立支援法による改革の目的として、障害の種別によるそれぞれの福祉サービスを一元化し、障害の種類にかかわらず、共通のサービスを提供することとなっており、選択範囲は広がると考えております。


 また、障害者自立支援法では市町村の障害者福祉計画にサービスの必要量、その必要量を確保するための方策を盛り込むこととされ、平成18年度に改正する予定であり、サービスの低下のないよう、計画に基づき、鋭意努力してまいりたいと考えております。


 次に三つ目の「支給を受けるにあたっての手続きについて」ですが、代表的な例を申し上げますと、支給申請書を提出していただきますと、調査員が調査106項目及び特記事項並びにサービスの利用意向等を伺います。この調査結果を介護保険制度のような全国統一の一次判定システムにかけ、多くの場合は医師の意見書を添えて二次判定、認定審査会で障害程度区分が決定し、支給決定がなされます。


 このとき、複数のサービス利用が必要な方には、サービス利用計画が作成されます。


 また、支給決定に不服のある場合は、支給決定通知を受けてから60日以内に兵庫県知事(兵庫県障害者介護給付等不服審査会)に対し、審査請求をすることはできます。


 次に、四つ目の「契約能力の判定について」は、障害者の契約能力に心配があれば、一般に保護者の方が代理で行うことになりますが、そのような方がいない方については、成年後見制度の利用が必要と考えております。


 障害者を保護するため、成年後見制度について合わせて周知してまいりたいと考えています。


 次に、五つ目の「重度障害者の対応は今までと変わりはないか」についてですが、サービスの低下はないと考えております。


 また、障害者自立支援法において、重度障害者等包括支援という介護給付費が新設されます。


 この事業を行うことができる事業所が新設されることが前提となりますが、この制度により介護の必要度が非常に高い方が地域での生活を維持するための福祉サービスを包括的に提供できるものと考えております。


 次に、六つ目の「市町村によっての利用者負担額は違ってくるのか」についてですが、現在、支援費制度で行っておりますサービスの多くは、国が決定した利用者負担金制度を適用しており、障害者自立支援法によるサービス利用についても全国統一の計算方法で行われるため、市町村間で差はありません。


 なお、例えば、身体介護を伴わない移動介護、現在のガイドヘルパーという制度ですが、は平成18年10月から障害者自立支援法においては地域生活支援事業の中で行うこととされており、地域生活支援事業はそれぞれの地域の実情に応じて柔軟な実施が期待されていることから、事業の実施及び費用負担は実施主体の判断によることとされているため、地域差は生じる可能性があります。


 本町といたしましては、東播磨圏域で格差が生じないように、検討していきたいと考えております。


 次に、七つ目の「今までの障害者ケアマネージャーの位置づけは」についてですが、現在の支援制度については、ケアマネジメント研修を受けた職員が行っていますが、障害者自立支援法においてサービス利用計画の作成は県が指定する相談支援事業所が行うことができるようになりますが、事業所がない場合は町職員が作成することになっております。


 最後に、八つ目の「訪問介護事業者の指定要件についてですが、現在、まだ国から事業所の指定要件が示されておりませんが、現支援費制度で指定されている事業所は引き続き指定されると考えております。


 このことから、介護保険制度の訪問介護指定事業所と、障害者自立支援法による事業所指定は同時に受けられるものと考えております。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  公明党代表、宮尾尚子議員の2点目のご質問、「指定管理者制度について」私の方からお答えいたします。


 1項目目の指定管理者の候補者の選定の件でございますが、選定につきましては、播磨町公の施設にかかる指定管理者の手続き等に関する条例の第4条に基づき、1、利用者の平等な利用及びサービスの向上が図られるものであること。


 2、当該団体の計画する事業内容が当該公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。


 3、当該公の施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営の規模及び能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。


 4、当該公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に要する経費を縮減できる見込みがあることを基準とした選定項目を設定し、最小の経費で各施設に応じた最大の施設サービスが行えるように、サービスの質、コスト面など、総合的に評価してまいりたいと考えております。


 また、指定管理者の選定にあたっては、公平性や透明性を担保するために、外部の有識者を含めた播磨町公の施設にかかる指定管理者選定委員会を設置し、申請団体に対する書類審査や面接審査を実施しているところであります。


 委員会での選定方法としましては、総合評点方式を用いて、指定管理者の候補者を決定していく予定でございます。


 2項目目の中央公民館改修等の件でございますが、平成18年度に播磨北小学校の廃校後の問題を含め、本町の公共施設の有効的な活用を図るための施設整備について検討することといたしております。


 しかしながら、現状の中央公民館の抱えている課題の中で、改修等により手戻りとならない範囲で緊急性のある最小限の整備としてアスベスト除去や耐震対策を講じてまいりたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  公明党代表、宮尾尚子議員の3点目のご質問、「通学路の安全対策は」についてお答えいたしたいと思います。


 小学校低学年の児童を対象とした残虐な事件に大きな憤りを覚えるとともに、通学路の安全確保に学校、家庭、そして地域が万全を尽くさなければ、今の世の中子どもを守ることができないと強く感じているところでございます。


 特に、議員が言われますように、小さい子どもの場合、いくら知らない人について行かないように指導しましても、今回の事件のように、子どもの心に知らない人、不審な人という意識は薄いと思います。


 結果、子どもを守るのは大人の責務ということになります。


 そこで、まず一つ目のご質問の本町における現在の対策ですが、学校では学年別の一斉下校を含め、決して一人では帰らないように指導をし、教師も可能な限り防犯パトロールを行っているところでございます。


 PTAも登下校の立ち当番など、子どもの安全確保に努めています。


 教育総務グループでは、子どもの下校時刻に合わせて広報車を走らせ、注意喚起を行っています。


 また、つまるところ、子どもの安全はご近所の底力だと思います。


 各自治会、防犯協会、老人クラブ、民生委員・児童委員、子ども110番の家などにも依頼し、子どもの下校時間に合わせて屋外での用事や、散歩などをお願いし、ご注意をいただくようお願いをしているところでございます。


 次に、二つ目のご質問のCAPの導入でございますが、小学校で取り入れ、一昨年は2校でしたが、昨年は4校、今年は3校取り入れておるところでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  しばらくの間、休憩します。


              休憩 午前10時20分


             …………………………………


              再開 午前10時30分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 公明党代表、宮尾尚子議員、再質問を許します。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  まず、障害者自立支援法についてお尋ねいたします。


 周知徹底のことに関してなんですけれども、これだけ法が改正されますと、私が先ほども申し上げましたように利用される方が国会の前に座り込むほど非常に不安に感じていらっしゃるということで、お一人お一人の気持ちを大切にしていただきたいなと思うんです。


 先ほどの答弁をお伺いいたしまして、広報やそれからしおりをお作りになるとか、いろんな事を考えていらっしゃるということは大変いいことだと思います、そして説明会も開かれるということで安心をいたしましたけれども、この説明会のやり方なんですけれども、全町を網羅しようと思いましたら、どういう説明会を開かれるのかがちょっと気になりますので、もうちょっと詳しく、どういうふうな内容で、また時間とか場所とか、それから誰が説明をするのか、ちょっと詳しくお伺いしたいんですけれども。どういうふうにお考えていらっしゃいますでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  宮尾尚子議員の再質問にお答えいたします。


 説明会についてなんですが、支援法、措置から支援制度に変わりましたそのときにも保護者の方々を対象に説明会を行いました。


 説明会の開催方法としましては、こういう内容で説明会をする旨、個人通知、サービスを利用しておられる方々の対象者わかりますので、その方々に個人通知で御案内申し上げて、福祉しあわせセンターで制度の改正内容等、またそこで申請書類を書いていただける範囲内で書いていただいたというところでございます。


 また、広報等につきましても、何分10月に法律が成立したところでございまして、国の方から県をとおして、またその詳細な通知が来てない部分ございます。そういうことからまたパンフレットについても国の方で模範的なものが示されるということもお聞きしておりますので、そういうことを踏まえて、できるだけ早くそういう方々に対して説明会なりを開催したいと思っております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  説明会に来られるという方はそれで納得されると思うんです、全員が全員説明会に来られるというものでもないと思うんですね、そうしましたらいつでも相談に来れるというような窓口があればもっと受け皿が広がると思うんですけれども、このことに関しまして窓口を設けて、いつでもいらっしゃいというような門戸を広げるといいますか、そういうふうな体制をおとりになるようなお考えはお持ちではないでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  宮尾尚子議員言われますように、町としましては窓口で相談を承っております。現に法律が成立したということで、新聞等で報道されてますので、それを見てどうなるかということでお尋ねにみえておられます。窓口の職員として現段階でわかっている範囲内で説明に努めているところでございます。


 現在、サービスを利用されている方、人数申し上げますと、施設入っておられる方は身体障害者の方で7人、それから知的障害者で33人、その方々に対しましては施設とおしてまた説明される機会もございます。在宅で居宅サービスを利用されている方が身体障害者で33人、知的障害者が22人と、それから児童では7人ということで、そういう人数でございます。


 その方々に対して説明会の御案内を申し上げて、来れない、何らかの事情等ございましたら職員が訪問するなり、そういう対応で速やかにそういうふうな手続き等を行ってまいりたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  私がここで言いたいのは、こういう答弁でお伺いいたしますと、本当にお一人お一人に親切に対応していらっしゃるというのがよくわかるんですけれども、職員の方が一生懸命に対応していらっしゃるんですけれども、あるいは受け取る側といたしましては、それで満足できると言いますか、やっぱり不満があるという方があるんですね、ですから、例えば窓口業務ですね、窓口に対する対応とかいうのはきちんと教育していただきたいと思うんですけども、そういう教育は、例えば語弊がありますけど、もっと親切に、例えば口の聞き方一つにしても、そういう教育とかいうのはこれからちゃんとなさっていただけるんでしょうか。


 私が一番心配するのは、町の職員が何でもないことなんですけども、受け取る側の方がナイーブになっていたりとかそうしますので、そこまで配慮していただきたいということなんですけども、そういう配慮をもう少し考えていただきたいなと思うんですけど、そういう教育はどういうふうになさってるんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  答弁、井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  専門的な研修につきましては、県が開催いたします研修会等参加しまして、知識の習得に努めておりまして、窓口での接遇研修といいますか、そういうことについて普段から住民の方にそういう不安感とかそういうことをもたれることのないように、親切、丁寧に、接遇に努めているところでございます。


 今回の制度改正について大きな改正でございます、そういうことから以前と比べてわかりにくいところがあるかと思います、そういうことについてはよりわかりやすくこういうような改正の主旨とか、それとこれから一部負担が生じますので、そういうことの改正の主旨等わかりわかりやすく説明して対応してまいりたいと思っております。


 接遇の向上については、普段から十分努めているところでございます。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  7番目に関しまして、障害者のケアマネージャーの位置づけのことに関してなんですけれども、この県がいろんな策定をいたしまして、その町職員が当たるというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、町職員がそれに当たるときに、そういう資格とかそういうものは一ついらないんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  例えば、現在介護保険法ではケアマネージャーの資格ということで行っておりますが、その障害者については資格ということまでは至ってません。


 ただ、国なり、県の方でそういうふうなケアマネジメント従事者研修ということが行われていきます。これからですね、そういうふうな研修の機会とおして、受講し、その知識の習得とかに努めていきたいと思っております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  最後に一点。


 これを利用するにあたりましていろんな事業者が今までかかわってる、いろんな事業者の方があると思うんですけれども、この制度が変わりましてそういう事業者の方々に対して与える影響ですね、例えばこれによって自分とこの事業がちょっと立ち行かなくなりそうやとか、いろんな影響を受けるとか、そういうふうなに関しての影響というのはないのでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  事業者につきましては県の方で説明会が開催されるということになっております。


 確かに議員言われますように、事業者の方にあってもこれから制度どう改正されていくかということで不安に思ってるところもございますが、やはりこういう制度の改正ですね、障害者の自立に向けた制度改正でありますので、そういうことについては各施設も法律の主旨を十分理解されて取り組んでいかれることと思います。


 また、利用者にあっても先ほどご答弁でご説明申し上げましたように、そのサービスの利用機会ですね、やはりより以上に各事業者間で競争が行われて、より適切なサービスですね、利用者の方が選択できるような機会が広がるものと思っております。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  はい、わかりました。


 以上です。ありがとうございました。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  続きまして、「指定管理者制度について」質問させていただきます。


 指定管理者につきましては、最近朝日新聞なんか読んでますと非常にいろんな記事が出てるんですね、姫路市におきましては指定管理者に関しまして民間はたった3施設で、外郭団体などがほとんど9割を占めているということで、いろんな現状維持じゃないかというご批判もあるわけなんです。それと指定管理者につきましては、指定管理者が決定しますと、町としましては監査ができないんですよね、このあたりで非常に危惧するわけなんです。


 ただいま播磨町でも指定管理者制度の選考については進行中だと思うんですけども、この選考委員会に関しまして、外部の方がどういうふうに依頼して、どういう方が選考に当たってらっしゃるんでしょうか。1点お伺いしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  先ほどのご答弁申し上げましたが、選定委員会の件でございますが、冒頭にも申し上げましたように、公平性とか透明性を確保するために、外部の大学教授を含む3人と、庁内職員4人と合わせまして7人で選定委員会ということで構成をしております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  その中で、一応先ほど言われましたように、いろんな書類でいろいろ選考されているわけですよね。本当に私が今も言いましたように、一度指定管理者が決定しますと、町がチェックできないと、監査もできなくなるんですね、この辺りの最初の出発、この辺りをどういうふうに考えてらっしゃるのか、なかなか後から手が出せないこの部分を今からしっかり選定しなければいけないということに関して、町としてはどういうふうな意識でこういう選定委員会でご依頼されてるんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  まず、選定委員会、選定する基準項目ということでお話しはしましたが、もうちょっと具体的に申し上げますと、平等利用の確保並びに事業計画に関することということで、その中では当然公の施設ですから平等な利用方策が図られること、片寄ったそういう使用にならないことというのが大きなことかなと思いますし、また当然そこでその団体の責任者が当然管理する上で明確にされていること。等々のいろんなことを対策をどう講じているかというふうなことを項目をもってそういうヒアリングなり、書類審査の上で数値化をして決定していきたいというように考えておりますし、今のところちょうどそういう選定委員会開催中でございまして、12月中には決定したいとは思いますが、まだ今のところ審査中ということでご理解いただきたいなと思います。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  そうしますと、十分選定委員会でいろんな角度からごらんになるとは思うんですね、私が先ほども言いましたようにチェック体制が今のうちにきちんとしとかないと、後でこんなはずじゃなかったって思うようなことも出てくると思われるんですけども、その辺りの対策ですね、そういうことはこの選定委員会の中で考えていらっしゃるのでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  指定管理者を指定した上でのチェック体制というのは後に出てきます清水議員の質問にもちょっと当たるかと思うんですが、このことにつきましては選定委員会の中で選定する、業者さんを選定するっていう、事業者を、団体をどこ選定するかと言いましたんは、今言いましたようにいろんな項目によって選ぶわけですね。それともう一つそういう後の調査とかにつきましては、6月に制定しました公の施設の指定管理者にかかる手続き条例の中の、中にも定めておりますように、その事業報告なりをもって、その管理がうまくいっているかということにつきまして当然事業報告書を町が受け取った中でその実態を把握する中でその運営がうまくいっているか、適正な運営が行われているかということをチェックするということになろうかと思います。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  わかりました。


 次はハード面のことについてお伺いしたいんですけれども、先ほどのご答弁ではリニューアルとか改修とかに関しましてはアスベストの問題でありますとか、耐震でありますとかが重点的に答弁いただいたんですけども、例えば例に出しますと、例えば中央公民館ですね、中央公民館なんかでしたら雨漏りもしますし、音響も悪いですし、今のうちに建て替えをしておくべきだと思うんですけども、このまんま老朽化したまんまで指定管理者に移行されますと、後で大きな問題になってくると思うんですけれども、今のうちに手当をしようというお考えはないのでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  指定管理者制度に移行する上で、中央公民館については少なくとも今の効用と言いますか、ある程度現状を維持した形の施設ということで指定管理者3年間を考えておりまして、その中で当然早急に整備必要なとこということでアスベスト対策だとかそういう耐震対策については講じるということで、その大ホールのリニューアル等についてはご答弁申しましたように、来年度北小廃校の後の利用の話がございますので、町の公共施設として例えば今の生き生きセンターの3階の会議室であるとか、いろんなところにそういう公の施設があるわけなんですが、それをどうあるべきかというようなことを検討して、その中で中央公民館のあり方としても、大ホールも含めましてどうあるべきかを検討した上で最終的にバリアフリーなり、リニューアルということを決めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  そうしますと、軽微な修理とかそういうのはちょこちょこはやるけれども、今私が言いましたように大規模に建て替えるとか、おもいきりリニューアルして指定管理者にお渡しするとかいう考えはまったくお持ちでないということになりますね。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  今から指定します3年間につきましては、そういうことは考えていないということでございます。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  そうしたら1点お伺いしますけど、3年間はそういうふうなことに推移しまして、将来的に建て替えなあかんというような時期が来ると思うんですけれども、その辺りはいつ頃かというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。1点。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  先ほどから申し上げてますように、来年度にそういう公共施設の利用ということで、関連する施設ですね、どうあるべきかということを検討委員会をもちまして検討しているということで、その中でこの施設はこういうことに目的に特化しようとかいうことが出てこようかと思います、そういう中で当然今の中央公民館のあり方というのも結論を出してまいりたいというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  じゃ最後にお伺いいたします。


 将来的に中央公民館の建て替えは必要であるという認識にはお立ちになっているということですね。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  それは今後どうするかについては建て替えも含めまして決論的にはそういう検討委員会の中で、中央公民館としてどうあるべきかというところの結論が出ないと、今のおっしゃっているようにここで建て替えが必要とか、必要でないということはご答弁はご勘弁いただきたいと思っております。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  どうもありがとうございました。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  それでは3点目の質問に移らせていただきます。


 本当にこの子どもの通学路というのは100%守る方法がない。どんな資料を読みましても、専門家に聞きましても、100%子どもを安全に守る方法はないと専門家がお手上げ状態であるということは十分認識してお伺いさせていただきたいと思います。


 先ほどもお伺いしたんですけども、いろんな方がいろんなところで子ども達を守っているというのは大体わかりますけども、まことに申しわけないんですけども、まだまだ手ぬるいんじゃないかなっていう感じがいたしました。


 CAPのことなんですけども、全校実施できたかどうか1点お伺いいたしたいんですけども。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  宮尾尚子議員の再質問にお答えいたします。


 CAPの実施状況ですが、平成15年度、16年度、そして本年度、小学校では全校実施いたしております。中学校はまだ実施いたしておりません。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  今はマスコミも騒いでおりますし、毎日、新聞報道もなされておりますので、皆様の関心が高いので、今はまだ安全だと思うんですね、例えばほとぼりが覚めた頃、ふっと気を抜くようなことがあったらいけないと思うんです。ふっと気を抜いたときにこういう事件が発生するわけなんですけども、自分のことは自分で守るという教育というのは、これから一生続いていくことなんですけども、そういう意味におきましては、定期的に、例えば播磨町の小学生が小学校卒業するときは全員もれなく皆がそういう教育を受けたというように実施していただきたいなと思うんですけども、そういうお考えはお持ちなんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  まさにおっしゃるとおりで、安全、安心の継続性と言いますか、町づくりになろうと思うんですが、一つは学校としましては先ほどもご報告しましたように、今後課題を残しながら精一杯やっているのが現状でございますが、地域の方からの盛り上げ、例えば、現状でいきますとさわやかパトロール隊、それから駅東の防犯グループ、今地域の方から盛り上がりで2団体が地域を守っていこうという取り組みをされていると聞いています。


 このように地域の方からも盛り上がっていくと、行政の指導の下ではなくて、それはもちろん今おっしゃるように十分とは言えませんが、今後考えていくとしまして、地域からの盛り上がりも今後働きかけていきたいと、支援もしていきたいと、それが1点。


 もう1点は子ども達自身の教育のあり方、これについても先ほども答弁いたしましたが、今のままで十分とは私は思っておりません。今後ますます次々入学してくる子ども達に時代の流れに即応して、地域の実態に合わせた指導を今後考えていくべきであろうというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  私が申し上げているのは、子ども達にそういうふうな教育を必ずするというシステムですね、確かにCAPというのはお金がかかります、専門家を呼んできちんと教えなくてはいけませんのでお金もかかります。お金がかかると言いましても微々たるもんだと思うんですね、予算いただくのは。子ども達にそういうふうにきちっとお金を使ってきちんと教育をしていただきたいと私は申し上げているんです。


 なぜかと申しますと、社会教育費の使い方をみますと、高齢者の方と子どもに対する国の予算の違いは70対4でこれ圧倒的に高齢者のかたの方にお金がかかってるんですね、子どもは国の宝だと言いながら、この予算措置一つ見ても明らかにこういうギャップがあるんですけれども、子ども達を守るというんでしたらある程度お金を使いまして、こういう教育をきちんとやっていただきたいんですけども、そのお考えは教育長としてお持ちではないんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  宮尾議員の場合、ご質問にもありますように前からCAPについて非常に有効であると、私どももそう思っております。


 今おっしゃいましたように、経費がかかるということも承知いたしております。


 それからもう一つはこのCAPシステムが子ども達と保護者、そして教師への研修というふうな非常に万全を期した研修であることも承知いたしております。


 今おっしゃるように、今後の対策につきまして一度真剣に検討いたしたいということでございます。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  それではまたほかのことでお伺いいたしますが、今いろんな対応策を考えておりまして、テレビを見ておりますといろんな専門家が出てきていろんなことをおっしゃるんですけども、播磨町といたしましても教職員や保護者が実際に歩いて通学路の見直しをされたりとか、子どもを登校時に絶対に一人にしないという安全対策を具体的に考えてあるとか、それから今盛んに言われておりますように、子どもに危険回避能力を身につけさせるために、子ども自身で通学路の安全マップを作成するとか、それからそういうことをやっていらっしゃるのか、また考えていらっしゃるのか、それもお伺いしたいんですが。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  今おっしゃるように、通学路につきましては前にもご答弁申し上げたと思うんですが、学校と保護者が協議をいたしまして、各学校で安全を確認しながら決定しているのが現状でございます。


 その各学校の通学路については教育委員会で全部把握しております。


 その中で最近ご承知のように不審者であるとか、痴漢であるとか、いろいろ発生いたしております、このたび前から出てます、播磨町ひやり・はっとマップというのを作成いたしました。今ちょうど冬休み前にと思っておりましたが、ああいう事件もありましたので、できるだけ早くということで既に配布済でございますが、こういうものでございます。


 それでこれをもう町内全体に配りまして、これを基に、これは町内全体ですので、各学校で、また各ご家庭でもう一度これを基にしながら通学路を歩いて、そして危険箇所を再確認するということを1枚ものを付けまして配布いたしております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  そうしたらもう一点お伺いします。


 110番連絡所というのがいろんなところにステッカーが貼ってありますけども、この110番連絡所というのは、例えば必ず家にいてくださるということが前提になるんですけども、そういうことをちゃんと点検をされたんでしょうか。


 110番連絡所とかいうステッカー貼っておりますよね、聞くところによりますと、ステッカーは貼ってあるけど留守がちな家があるとか、いろんなことも耳にするわけなんですけれども、このステッカーの貼ってある場所は必ずそういうふうな教育委員会とちゃんと連絡をとって、子どもが何かあったときにはどこに連絡するとか、そういうふうな情報交換というのがきちっと行われているんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  ちょっと先ほどの私の説明で誤りがあったようでございます。


 先ほど申し上げました、ひやり・はっとマップは保護者にお配りしております。全町的にはお配りしておりません。ちょっと私言い間違ったので訂正がありました。


 先ほどの件ですが、前にもご説明申し上げましたが、子どもを守る110番の指定につきましては、今回の場合は自治会単位でお願いをしているということで、前の110番は確かに学校から依頼を申し上げたと、今回は地域の事情がよくわかる、自治会の方がよくわかられるということで、自治会単位で110番のお家をしていただくということで、教育委員会の方にはもしそういうことがありましたら連絡は密にするようには努力はいたしております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  そうしましたら、もし何かあったときに子どもがそのステッカーの貼ってある家に飛び込んだら、もう教育委員会に必ず連絡がいくようにというのはちゃんとなってるわけですね。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  110番を掲げてもらってますご家庭におきましては、子ども達にできるだけ声をかけていただくように、平素から声をかけていただくように一つお願いをしていると。そしてもし何かあればきちっと名前とか学校とか学年とか、いつどんなことがあったというふうな事情聴取をいただいて、各学校へ又は教育委員会にご連絡いただくという体制をとっております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  時間がございませんので、本当に要望でございますが、播磨町は小さい町ですので、人さまの目が行き届いているとは思うんですけども、子どもを守るということに関しましては、どんな手だてをしましても、こういう事件が頻発するということはもうせめて播磨町の子どもたちだけでも、一人もこういう犠牲者を出したくないという思いでいっぱいなんです、教育委員会としましてはあらゆる手だてを講じて、播磨町の子どもを守っていただきたいと思います。


 要望に替えさせていただきます。


 よろしくお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(山下喜世治君)  これで公明党代表、宮尾尚子議員の質問を終わります。


 次に、住民クラブ浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  私は通告にしたがい2点の質問をいたします。


 第1点目は「北小廃校に伴う充実したフォローアップ」についてであります。


 北小の廃校は大きな関心事であったことと、政策要望の一つでもあることから、重要施策の一つとしてここに質問する次第です。


 廃校にはメリット、デメリットがあり、また廃校に対する考え方も賛否両論があり、過日の本会議において激しい論戦が繰り広げられ、賛成多数で可決されたのはご承知のとおりです。


 したがって、今後は北小廃校に伴う児童、生徒への指導、保護者、地域への説明など、むしろこれからがなお一層重要な時期になると考えます。


 私も可決されるまでには地元子供会、保護者の方々から北小存続の陳情なり、相談を再三受けました。


 保護者との会談の中で、仮に統廃合されても教育委員会は万全の対策をとりますので、安心してお任せください。また、私も機会あるごとに質しますと力説しております。


 広報にて町長、教育長の考え方などはある程度出ておりますが、議会においても確認しておきたい。


 そこでお聞きします。


 一つ、校区の見直しについて。


 二つ、受け入れ先について。


 受け入れ先学校の体制及び児童の不安解消、受け入れ先学校の施設整備、受け入れ先学校の学童保育対策。


 三つ目、統廃合後の対策。


 統廃合後の一層の教育効果向上対策、統廃合後の保護者の負担対策、統廃合後の児童の心理的側面の配慮等、北小廃校に伴う充実したフォローアップをどのように進められるのか。


 また、廃校後の北小施設の有効活用も重要課題であり、この点もお聞きします。


 第2点目は「指定管理者制度の進捗について」であります。


 宮尾議員との質疑の中でずいぶん出ましたけれども、私なりに通告どおり質問させていただきます。


 指定管理者制度については、平成17年6月に定例議会で条例が可決され、平成18年4月の実施を目指して推進中ですが、その進捗状況をお聞きします。


 播磨町健康いきいきセンター、播磨町立中央公民館、播磨町立図書館、播磨町福祉会館、播磨町福祉しあわせセンター、播磨町デイサービスセンター、小型船舶係留施設及びその附帯設備、播磨町ゆうあいプラザ、野添、東部、西部、南部コミセンほか。


 官から民へ、民でできるものは民でとの小泉劇場にあおられ、内容は不十分でもすべてよしという社会風潮になっております。


 国政の話は別として、当町での具体的に進めていく上では足を地につけ、堅実な移行を望むとともに、私自身考え方は賛同していることを申し添え質問を終わります。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  住民クラブ、浅原利一議員の1点目のご質問。


 「播磨北小学校に伴う充実したフォローアップについて」お答えいたします。


 播磨北小学校の廃止決定に伴う、今後の取り組むべき主な施策については、広報、教育委員会だよりで既にお知らせしているところであり、重複いたしますがご理解願いたいと思います。


 まず1点目のご質問ですが、校区の見直しについては、播磨町立学校校園校区審議会に諮問し、答申を得た後教育委員会で決定することになります。


 そこで、第1回目の審議会を12月中に開催する予定でございます。


 2点目、受け入れ先の対策について。


 学校の体制、児童の不安解消については、児童間、保護者間及び教師間の交流を図り、又は教室等の施設、設備、施設整備、通学路等の安全対策、さらに学童保育についても事業に支障を来さないよう関係者と十分協議をして行ってまいりたいと思います。


 三つ目のご質問。


 統廃合の対策の教育効果向上の対策については、町内4小学校の教育条件の充実を図るとともに、新しい教育に向かう指導法の工夫を重ね、質の高い学びの場といたしたいと思います。


 次に、保護者の負担については、負担増にならない支援策を検討し、児童の心理的側面への配慮についても、心のケアに対する職員を配置し、相談体制の充実を図ることとしており、実施案がまとまりしだい、その都度保護者には広報等でお知らせする予定でございます。


 これらのことについては、既に取り組みを始めておりますが、さらにPTAをはじめ、関係者とも十分協議し、万全を期したいと考えております。


 廃校後の活用法については、先ほど宮尾議員にお答えしましたとおり、平成18年度には公共施設の有効的な活用を図るための施設整備について検討することといたしております。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  住民クラブ、浅原利一議員の2点目のご質問、「指定管理者制度の進捗は」について、私の方からお答えをいたします。


 公の施設の管理に指定管理者制度を導入するにあたって、9月定例会において各施設の設置及び管理条例の改正を行い、その後管理者を公募する5施設、播磨町福祉会館、播磨町健康いきいきセンター、小型船舶係留施設及びその附帯施設、播磨町中央公民館、播磨町立図書館は10月に募集についての周知を行うとともに、募集要綱の配布、現地説明会を実施しております。


 11月には応募を締め切り、播磨町福祉会館は2団体、播磨町健康いきいきセンターは2団体、小型船舶係留施設は1団体、播磨町中央公民館は1団体、播磨町立図書館は3団体の応募がありました。


 現在、宮尾議員にもお答えしましたように、公の施設にかかる指定管理者選定委員会を開催し、公募による施設の指定管理者の候補者及び公募によらない施設も含め、候補者の審査選定を行い、12月中には候補者を決定してまいりたいと考えております。


 今後は指定管理者の指定議案等の議決を経て、指定の通知、告示、協定等の手続きを行い、平成18年4月には指定管理者による施設の管理業務を開始します。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員、再質問を許します。


○1番(浅原利一君)(登壇)  再質問いたします。


 まず、指定管理者制度の方から再質問。


 まず第1点目、公募と公募しないということなんですが、それの色分けはどういう考え方ですか。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  指定管理者制度について、公募する施設と公募しない施設ということで、今ご答弁いたしましたように5施設については公募していると、それ以外の施設で公募しない施設ありますよということでお答えしたんですが、当然今管理をしていることですね、いう状況、管理委託なんですけども、そういう経緯からしてそういう団体を公募しなくてもそういうことで指定管理者として指定する方が望ましいいう施設ですね。例えば、コミュニティーセンターなんかは当然今コミュニティー委員会に管理運営をお願いしてるんですが、そういうところは地元密着と言いますか、そういう観点から当然公募によらなくて今の管理が十分行われている部分でございますんで、今度自治法が改正になって管理運営がそういうところに委託できないという問題がありますんで指定管理者制度に移行するわけなんですが、公募によらなくても十分に管理できるというような判断のもとに公募しないという施設ということで色分けをしているということでございます。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  次に、一つ公募したけれども、一つしか公募がなかったちゅう。これも考え方いろいろあるねやけど、一つでも公募くればそこにしてもらおうやという考え方なのか、その辺の公募して普通二つか三つくれば比較対象やけど、一つしかなかったらそれはもうそれで仕方ないというのか、その辺の考え方を。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  1団体であってもその団体が管理するにふさわしい団体であるかどうかというのは選定委員会の中でも当然書類審査なり、面接審査をやる中で評点をつけまして、それが適正に管理できるという判断であればそういう団体を指定するというように考えております。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  私は指定管理者制度という言葉は少なくとも皆さん十分ご理解されとるけれど、その指定管理者制度のあるべき姿いうのは僕はちょっと人それぞれによってイメージというんか、実際若干ずれがあるように今考えるんですけれども、原理事はそういう考えはまったく持っておられませんか、浅原利一議員が思っとる管理者制度、原理事が思っておられる中央公民館の制度という、そういう考えに差はありませんか。


○議長(山下喜世治君)  ちょっと質問的に。


 質問かえてください。


○1番(浅原利一君)(登壇)  質問かえます。


 先ほど宮尾さんの質問にもあったけど、あるいは新聞等に出ておるように、大体が現状と変わらんやないかいと、指定管理者制度になったけれど、何で3月31日の状態と4月1日に指定管理者にはなったけれど、何ら内容もほとんど変わらないと、変わらないのがいいのかどうか知りませんけど、そういうことよりも1年ぐらい、指定管理は18年4月からしててもええけれども、1年ぐらいは横滑り的にきちっとやっていくんだという考えはありませんか。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  この指定管理者制度で当然直営施設と言いますか、町が直接管理している施設については指定管理者制度を導入するか、直営を続けるかという選択肢はあるわけなんですが、もう一方、管理運営を公的な団体にしていることにつきましては、指定管理者制度を導入するか、直営にするかという選択肢が迫られてまして、当然ご存じのようにその施設については当然4月から言いますか、来年の9月になりますが、9月までに手続きを終えるという必要性がございますんで、若干その辺が違うというところが1点ございます。


 それと、指定管理者制度の指定にあたっては、一応3年を指定期間ということで考えておりまして、一部5年の施設もありますが、1年だけでしたらその指定される団体も人員配置だとかいろいろな面を含めますと1年で交替する言いますか、切れるということに非常に問題があるんじゃないかということで3年ということで考えておりますんで、それは受ける側の団体としても当然そういう担保がなければ良好な管理というのができないんじゃないかなというように考えております。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  いらぬ心配やけど、どうもうまく指定管理者制度に18年4月からすべての施設がきちっと移行できるという自信というのか、確信は原理事は持っておられるわけですか、それだけ最後にお聞きします。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  受ける団体と言いますか、当然応募される団体についてはいろんな場ですね、担当課の方からも説明してますし、指定管理者制度についてはご理解をいただいているというように思っております。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  次に、第1点目をちょっと教育長に聞きます。


 教育長にこれはご存じのとおりいろいろ議論を奮闘した件ですね、私の家へご相談に来られた方に若干余談になりますけど、何でこの時期に北小を廃校するんですか、もう二、三年待ってくれてもいいんじゃないでしょうか。


 蓮池の受け入れ体制は不十分違いますか、マンションも建っておるし、現在空き教室もないし、子供会が大中東地区は子供会が二つに割れる可能性がありますよ、自治会の役員さんの一人として問題ないんですか。


 単学級については教育論やけども、教育委員会と私らは見解大分違いますよとか、いろいろ数時間にわたってやりますからあったんですが、これは私は私なりに個人的見解で議論してきました。


 そこで教育長にその私の個人的な見解でした中の一つとして統廃合後は教育委員会はちゃんとしてくれますと、こう力説したんですが、教育長、この統廃合後の話は一切その時点では出てないのはどういうことなんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  浅原利一議員の再質問にお答えしたいと思います。


 統廃合後の話というのは2点あると思うんです。


 一つは統廃合後で質問がたくさん出ましたのは、北小の廃校跡をどういうふうに活用していくつもりなのかというご意見が説明会の中たくさんでました。


 もう一点は統廃合後、播磨町全体の教育をどう考えていくんだというふうなご質問がたくさんでまして、その場でお答えをしたんですが、それからもう一つは12月号の広報にも教育委員会の考え方を出しておりますが、学校を町内4校にしまして、小学校を4校にしまして、学校規模の適正化を図ってからの教育については最大限教育効果が上がるように施策を考えた上での結論でございますと、そういう説明はいたしております。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  というのは、私自身のあれもおかしいかも知りませんけど、普通、移転とかそういう例えがおかしいけど、会社なんかでも工場を閉鎖して移転しますわね、そしたら移転先の話が非常に重視するけれど、今回については割に廃校後の話が今しましたけども、教育長、それしましたということなんですが、割にでてないし、これから実施案を作りますと、こういうことなんですが、これ少しスピードが遅いんじゃないでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  浅原議員のご質問と私申し上げることがちょっとずれるかもわかりませんが、一つ先ほど出ました言葉の中で、蓮池小学校、そして播磨小学校、播磨西小学校の教室に余裕があるのかということが一つ、これにつきましてはもう既に保護者にもご説明申し上げておりますが、十分余裕がございます。


 それから、現在その普通学級であった教室を空き教室いう言葉はないんですが、普通教室でなく、必要なくなった教室は有効活用は現在確かにいたしております。


 ところが、教室施設、設備の状態は普通教室のままですので、若干のリニューアルで十分元の普通教室に戻せることができるというご説明はいたしております。


 これは余裕が十分ございます。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  いやいや、教育長ね、だからそういう廃校後の対策を僕が12月これ質問したらこの時点でいやいや、蓮池はこうこうこないしますよ、南小は、西小はこうなりますと、そういう実施、具体案が出てきて、もちろん校区審議会は審議会かからんとあなたの方で勝手にこうやああや言われへんけれど、もう少し具体案が出て、そら来年の4月から1年試運転してやから19年の4月やからそないバタバタせんでもいいんですよというのか知りませんけど、具体案が非常に遅いんですか、そらスケジュールについてはどうお考えですか、スケジュール的にこの廃校の。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  私ちょっと議員のご質問が十分把握できてないかもわかりませんが、一つは先ほど申し上げた空き教室のリニューアル計画はもう既に予算化の段階にまでいっております。


 ただ、校区がまだはっきりしておりませんので、蓮池小学校に何名の児童が転校するかということが十分まだ掴みきれる段階でございませんので、一応シミュレーションをした中で蓮池小学校では教室がこれだけ必要であろうと、播磨小学校ではこれだけと、西小学校はこれだけという、町内全体で何学級リニューアルすればいいかというシミュレーションの中で予算化をいたす予定でございます。来年度の、18年度。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  来年度いうのは18年の4月にそういう案を出されるわけですか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  18年度中にリニューアルをしておかないと、19年度の子どもの転校の受け皿になりませんので、18年度の予算に反映させて、先ほど申し上げたように児童数が確定した段階でリニューアル工事に入ると。19年度にはもう完備できているという状態でございます。


 そこまで話はできております。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  繰り返しになるけど、実施案はいつ発表されるの。


 こういう子どもの心理的側面やいろいろ書いとるこういう対策案はいつこういうふうにしまっせということを保護者なり、一般に発表されるのか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  これは先ほどご答弁申し上げたとおり、すべてを一括で報告するわけにはちょっとそれぞれ事情がありますので、まず先ほど申し上げた教室のリニューアルについては校区審議会が大体1月の終わりに答申をいただく予定をいたしております。


 ということは、17年度中にそれぞれの学校への転入児童が決定するわけです。その時点でまず一つは先ほど申し上げたリニューアル計画ができると。


 それから、それ以外のことにつきましては、人事関係もありますし、予算のこともありますので、先ほど申し上げたように、明確になり次第、広報等を通じて全住民並びに北小保護者だけに必要な場合はそれなりのお知らせをしていきたいというふうに先ほどご答弁申し上げました。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  そしたら、北小にある、例えばバレーとか野球の同好会的な、ボランティアグループといいますか、ジュニアグループ、そういう形のものをどのような形で移行されようとしておるのですか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  ちょっと先ほどのご質問にも付け加えてこの答弁したいと思うんですが、一つは子供会の件、これにつきましては議員ご質問の意図よくわかります、私も説明会のときもそのことはわかった上で説明会をいたしました。


 と言いますのは、自治会活動にできるだけ支障を来さないように、又は住民の方々にこのことで心に負担をかけないように配慮したいということで、校区が決まりました暁に、関係自治会長さん又は自治会の方々とお話しをしたり、子供会と話をしながら進めていくということは説明いたしております。


 それから、ジュニアバレーと少年野球については、ちょっと私どもの管轄でございませんので、ここで答弁は差し控えたいんですが、これも子ども達にさらなる意欲が持てるような配慮を関係各位とご相談申し上げたいというふうに思います。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  教育長、確認しますと、平成17年度中に校区審議会が開かれて、広報で出ておりました内容ですけど、これらの内容の対策案というか、具体案が平成17年度中にできるわけですね、確認です。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  先ほど申し上げましたように、校区審議会の答申を得ましたらすぐに教育委員会で決定をし、そのことによってできる準備ですね、先ほどいろいろ申し上げましたが、それについては早急に取りかかる下準備はできております。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  最後になりますけど、こういう机上というんか、こういう言葉のやりとりではいろいろいいこと言えますわね、こういう対策をとろうと思っておりますとか、こういうふうに善処しますと言いますけれど、その具体案が出て、その具体案がそういうことはないけれども、万が一にも空手形が出た場合、教育委員会がいろいろこないします、あないします、こうします、こないしますと出ますわね、それがすべてそのとおり実施されますけども、万が一その中で抜けがけた場合、あるいは空手形が出た場合には教育長としてはどんなふうに考えられますか。


 それはありませんか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  今、浅原議員おっしゃるように、実際計画をしたら実行不可能であるというふうなことが今おっしゃったと思うんですが、計画段階で先ほど答弁申し上げましたように、関係各位と十分検討し、そういうことは絶対にないように配慮をしながらこの事業を進めていきたいという覚悟でございます。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  教育長、最後になりますけど、保護者と話する中で万全の対策をとりますので安心して教育委員会にお任せくださいと。私も機会あるごとに質しますし、とこう言うとるわけねや、その返ってきた言葉が、浅原さん、本当に教育委員会に任せるんですかや。じゃ、教育委員会に任せて、本当に我々の親として、保護者として本当に安心できるんですか、そういう答えがきたときに、私は最低限教育長は腹切っていただきますと、こう答えております。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  その覚悟でやります。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  以上で質問を終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで住民クラブ、浅原利一議員の質問を終わります。


 次に、住民クラブ、小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  それでは通告にしたがいまして3点の質問をいたします。


 1点目は「監査委員制度の充実強化を」であります。


 この質問は平成10年6月定例議会において藤田議員が、また平成14年9月定例会において私がいたしております。


 さらに平成17年度予算委員会においても質問をいたしております。


 地方分権の時代といわれている昨今、行政に対する住民の目は厳しさを増しており、行政の透明性はもとより、説明責任の向上、情報の共有化を図ることが重要となってきております。


 本町においても第三次総合計画の実施計画や、事務事業評価制度の取り組みが進められております。


 一方、町財政は長引く景気の低迷などにより、財政の硬直化が強まってきており、税収についても今期は盛り返す傾向が見受けられるといわれますが、今後も厳しい状況が続くものとみられます。


 本町も今後急激な高齢化を見据え、将来にわたって責任ある財政運営を行うため、行財政改革大綱を作成し、健全財政に向け取り組みを推進しているところでありますが、「公平、公正」「協働、連携」のもと、新たな支え合いの仕組みを構築し、行財政改革プランの着実な実施を図るとともに、その成果を明らかにしていかなければならないと思います。


 このような状況の中でこれまで以上に「最小の経費で最大の効果を挙げる」効率的、効果的な行財政運営の実現を目指していく上でも事業カルテを活用した事務事業評価と相まって監査委員監査の果たす役割はますます重要となってきており、チェック機能だけではなく、検証、評価機能の充実が必要となってきてると思います。


 事務局の設置、専任職員の配置、執務室、報酬など、制度と体制の充実強化の面から、本町の今後のあり方について町長はどのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。


 2点目は、「新地方行革指針における取り組みは」であります。


 少子高齢化による人口減少時代を目の前にして、国、地方を通じた厳しい財政状況の中で、行政のむだ排除とスリム化が求められています。


 住民からいただいた貴重な税をむだなく使うことは行政の責務であり、務めであります。


 総務省は3月29日、政府の今後の行政改革の方針を受け、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を作成し、地方自治体に通知をいたしております。


 地方公共団体の行政改革については、これまでも計画に基づき真摯に取り組みを行われているところですが、社会情勢の変化を踏まえ、さらに積極的な取り組みを促進する内容となっています。


 この新指針は地方自治法に基づいて総務省が行った技術的な助言であり、行政改革大綱の見直しと集中改革プランの公表など、かなり具体的な内容が盛り込まれており、17年度中に各自治体が集中改革プランを公表することや、可能な限り目標を数値化し、具体的で住民にわかりやすい指標を用いることを求めております。


 主立ったものをあげますと、1、事務事業の再編、整理。


 2、民間委託等の推進(指定管理者制度の活用を含む)


 3、定員管理の適正化。


 4、手当の総点検をはじめとする給与の適正化。(給与表の運用、退職手当、特殊勤務手当等の諸手当の見直し)


 5、経費節減等の財政効果。などであり、行政改革大綱に基づき具体的な目標を集中的に実施するために、今年度から2009年度、21年ですか、くらいまでの集中改革プランを住民にわかりやすく明示することになっています。


 本町でも今まで行財政改革の推進に取り組んでこられていますが、その進捗状況については住民の厳しい視線も向けられていることもあり、この状況を改めて認識の上、さらなる行政改革を進めていくことが求められています。


 これまで実施されてきた行政改革の成果を検証するとともに、今回出された新地方行革指針と重複している項目もありますが、国において策定された新たな地方行革指針を踏まえて、町として今後具体的にどのように取り組まれるのか町長のご見解をお伺いいたします。


 3点目は「団塊の世代」対策はであります。


 堺屋太一氏が言われた、団塊の世代の方々が間もなく60歳を迎えます、1947年の出生数は267.9万人と前年1946年の190.6万人のおよそ1.4倍を記録。


 さらに、1948年には268.2万人、49年には269.7万人の出生があり、団塊世代として定義した1947年から49年の3年間の出生数は実に805.7万人にものぼり、就業者数にして539万人。その団塊の世代が2007年から約8割の日本企業が定年退職年齢と設定する60歳に達します。 これだけ多くの人が定年退職年齢を迎えるわけですから、当事者はもとより、日本社会全体にも大きな影響が発生するものと予想されます。


 本町においてはどのような影響が予想されるでしょうか。


 団塊の世代の方々はこれまで働き世代として活躍されてこられ、本町の町税収入を支える大きな力になっておりますが、今後数年で定年退職を迎えられることから、少子化による影響とあわせ、町政運営の上で大きな影響があると考えられます。


 また、その人のその人数の多さから援助を必要とする高齢者の増大としても現れることが予想されます。


 しかし、一方では豊かな経験を生かしたコミュニティーの担い手として、地域経済の担い手として、さらには文化、環境等においても社会をリードする世代としての活躍が期待されるところであると思います。


 今後、団塊の世代が高齢者の仲間入りをいたしますが、その知恵や経験を可能な限り社会に還元でき、様々な分野で働ける環境づくりに努め、21世紀のまちづくりの担い手として活躍いただけるよう取り組んでいかなければならないのではないかと思います。


 東京都産業労働局では退職後の団塊の世代の活用の可能性について調査を平成15年に実施し、平成16年3月に報告書にまとめられました。


 アンケート等の調査結果から見た団塊世代の特徴と課題。施策対象として団塊世代、東京の再生の貴重な人的資源。人材の活用、地域社会での活用。東京都団塊世代支援プラン策定等の施策から、産業の活性化、企業の活性化、地域の活性化で東京の再生を目指すとのことであります。


 東京都とは規模の違いはありますが、本町においてもいろいろの取り組みをされていると思いますが、さらにアンケート調査等をされ、より深い状況把握からこれからの時代を支える団塊世代の活用を求め、今後総合計画に基づく各種施策実施の中で詳細な状況把握、新たなニーズ把握につきましても検討していかなければならないと思います。


 町長のお考えをお伺いいたします。


 以上であります。


○議長(山下喜世治君)  しばらくの間、休憩します。


              休憩 午前11時40分


             …………………………………


              再開 午後 1時00分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 答弁、原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  住民クラブ、小西茂行議員の1点目から3点目のご質問に対し、私の方からお答えいたします。


 まず1点目のご質問。「監査委員制度の充実強化を」についてですが、監査委員制度は昭和22年の地方自治法の制定時に制度化され、地方公共団体の行政の公正で効率的な運営を確保するため、自己チェックシステムとして重要な役割を担っています。


 その重要性から、過去3回にわたる地方自治法の改正により、監査委員制度の改正が行われ、特に平成3年の改正では行政監査が加えられ、最小の経費で最大の効果を目的に、財務事務、行政事務を通じて事務事業の効率的執行が確保されているか否かを判断し、必要に応じて是正、改善方策を指導することとなりました。


 また、地方分権時代の自治体は自己責任により自己規律しなければなりません。そのためにもこの監査委員制度の強化、充実は重要な課題であると認識しております。


 事務局の設置、専任職員の配置等についてですが、現行の地方自治法上は条例の定めるところにより事務局を置く事ができるとされておりますが、本町の規模からして専門的なセクションを設置することは困難であると考えています。


 現行の議会事務局の事務量や専門性に考慮しながら見直しの検討が必要であると考えています。


 また、報酬などは監査機能の独立性、専門性の充実を図る上で検討すべきことだと思っております。


 しかしながら、議員が言われますように、監査の果たす役割はますます重要となってきており、また住民にかわって住民のための監査を行わなければなりません。


 まずは内部監査の充実を図りながら、今後の監査委員のあり方、充実強化の方策を研究してまいりたいと考えています。


 次に2点目のご質問、「新地方行革指針における取り組みは」についてでございますが、議員のご指摘のとおり、この総務省の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に示された主な内容は、1、事務事業の再編、整理、廃止、統合。2、民間委託等の推進。3、定員管理の適正化。


 4、手当の総点検をはじめとする給与の適正化。


 5、経費節減等の財政効果について行政改革大綱に基づき具体的な取り組みを集中的に実施するために、平成17年度を起点として、概ね21年度までの具体的な取り組みについて可能な限り目標の数値化や具体的かつ住民にわかりやすい手法を用いた計画、いわゆる集中改革プランを作成し、17年度中に公表するというものであります。


 本町におきましては第3次行政改革大綱(平成12年度から平成16年度)を策定し、大綱の指針に沿う具体的な内容は行政改革実施計画にとりまとめ、鋭意取り組んできたところであります。


 その実施状況につきましては、9月定例会の浅原利一議員の一般質問にお答えしましたが、実施計画の92項目のうち、実施済みと一部実施を合わせて85項目について実施してまいりました。


 今後の取り組みとしましては、第3次行政改革大綱の趣旨を生かし、16年度までの取り組み状況や、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に示された地方公共団体における担うべき役割の重点化や定員管理及び給与の適正化等のさらなる推進を盛り込みつつ、計画的な行政改革の推進と説明責任の確保という視点に立ち、目標の数値化、わかりやすい手法を用いた集中改革プランの素案を作成中であります。


 集中改革プランでは特に定員管理の適正化については退職者数及び採用者数の見込みを明確に明示することとしています。


 今後、この素案について行政改革懇談会に諮り住民サイドからの意見を徴した上、今年度中に公表してまいりたいと考えております。


 次に3点目の「団塊の世代」対策についてでございますが、本町におきましては戦後ベビーブームの昭和22年から24年にかけて生まれた団塊の世代といわれる方々は、平成17年12月1日現在で約2,000人、各年平均で675人の方がおられます。この675人は町全体の年齢別人口のうち、0歳から75歳までの1歳あたりの平均人口422人に比べ非常に大きなものであり、この方々の60歳以降、定年後の就業や余暇活用等の動向は本町のみならず、日本各地に大きな影響が出るといわれておりますことは、議員のご指摘のとおりであります。


 また、議員ご提案の21世紀のまちづくりの担い手として、団塊の世代の知恵や経験を社会へ還元していただくための環境づくりは重要な施策であるとのご意見には同感であります。


 また、東京都が実施され、平成16年3月に報告されました団塊の世代の活用についての調査報告書も拝見させていただいております。


 この報告書の中でアンケート調査から見た団塊の世代の特徴と課題として、退職後も引き続き東京にとどまり、生活する可能性が高く、都会を離れ、地方での生活を準備している人は少ないとの結果が出ておりました。


 生活面での厳しさを考慮しても、大都会の東京を第二のふるさとと考えておられることがうかがわれます。


 この傾向は本町でも同様、もしくはそれ以上ではないかと考えられます。


 また、コミュニティーへの参加については、現役世代である現状で「今は地元をほとんど知らない」「経験がない」「地域の人と接することが少ない」など、現在の雇用社会の中での地域活動に参加する機会の乏しさや関心の薄さに起因していると考えられる回答でした。


 しかしその反面、「退職の時期がくれば考えたい」「これまでの経験を活かして社会に貢献したい」など、積極的に地域活動への参画をしたいとの多数の意見や、ボランティア活動やNPO等への参加の関心も高く、今後はコミュニティーへの参加はかなりふえるものと期待されるとありました。


 このことも本町でも大いに期待できるものと考えられます。


 議員の提案にありますアンケート調査等により、より深い状況把握から本町での団塊の世代の活用を検討し、協働のまちづくりの一員としての活躍の場の創造等、種々の検討したいと考えています。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員、再質問を許します。


○3番(小西茂行君)(登壇)  それでは再質問いたします。


 質問してから答弁の間に時間がありましたので、多少テンションを上げないとなかなか再質問がしにくいんで。


 それでは、監査委員制度の充実、強化でありますけども、今答弁をお聞きしますと、今の制度そのままということになってますけども、そうしますと現状認識としては今のままの監査委員制度でいいという認識でよろしいんですか、まずそれをお聞きいたします。


 改善するというような具体的な案をお持ちなのか、それとも今の現状のままでいくんですか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  この問題については議員がご意見の中でもおっしゃっておられますように、過去二、三回でしょうか、質問を受けまして私も考え方の概要を述べております。


 冒頭、原理事が申し上げましたように、監査委員制度が設立されて、過去3回にわたってこの関連の法案が改正されております。戦後の民主自治への転換ということから、住民にかわって監査制度を作られたわけですが、しかし考えてみますとなかなかそういった実際的なものになってこなかった理由というのが先ほどもちょっと理事が言いましたように、単に会計事務そのものの精査をするということから、今は財務事務、行政事務を通じて事務事業の効率的な執行に資するための意見を申し述べていただくと、ご指摘をいただくということに変わってきております。


 また、そうしたことに対して是正、あるいは改善方策についてもその意見が述べられるようになってきております。


 こうしたことは時代的に言いますとこれからの時代とはもっと進化をしなければならないということになっていくでしょう。時に小西議員は従前には外部監査制度ということをおっしゃってました、私もそういう感じではおります、実は。


 今の制度は本町にありましては学識経験者であります監査委員さん1名、議会選出の監査委員を1名ということになっております、これが形の上では月例監査、ないしは定例監査いうことになりまして、その時間というのですか、業務の内容とまた時間というものも十分なものであるというふうには認識をしておりません。私も当然住民から選ばれている一人でありますから、率直に住民にかわって意見を言っていただく、それを改善をするというのが本来だというふうに思いますと特に重要だという認識をしております。


 したがって、内部的なそういう組織機構をもって、内部的調査を行い、そして監査委員さんにそれを情報提供するということではなかなか難しい環境におかれているということが質問されている小西議員ご承知のとおりだというふうに思います。


 そこで従前に申し上げましたように、外部にそれを委託をすると、監査委員制度とは別にしまして、そういった形で意見提言をいただくという制度を研究してまいりたいなというふうに申し上げています。今でもそのテーマはもっております、しかし実行するについてなかなか難しい問題がございます。当然それは一つは費用がかかることであります。


 そしたら外部委託をするにしてもその機関というのはどこに限定をするのかいう大変難しい問題も実はございます。しばらく時間はかかると思いますが、また昨今の行政改革の中で監査委員制度も中央でいろいろ取り沙汰をされています、したがってこうしたものを状況判断をしながら今後十分考えていきたい、このように思っています。


 したがいまして、ご質問ありましたように、現状で可とするという考え方はありません、そういうことです。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  今ご答弁をお聞きしてますと、私の考えておることと町長もあんまり意見の食い違いはないと思うんですね、この予算委員会、3月の予算委員会に私もこういうことにちょっと質問いたしましたときにも、町長も今おっしゃったように1年間に何日間だけやって監査をやってるというのは限界があるということはご認識やと思いますし、ただ、その中でも一つは新しい制度、機構組織の考え方の中でということもおっしゃってますんで、たまたま10月からこういう機構改革もし、理事制をとり、よりグループ化して責任の明確化と企画力を上げとるわけですから、そういった中でよりますます内部監査と言いますか、監査委員さん、内部の方ですよ、外部じゃなしに、その制度もやはりもう少しチェックを抽出度を上げるとか、そういう綿密性を上げていく必要が私はまずそれが第一やと思うんですよ、そうしますと私が質問しましたような、監査委員事務局の設置あるいは執務室、いわゆる報酬というのがどうしても付いてくると思うんですよね、これはここにも答弁もありましたように代表監査委員さんとも話をさしていただいたということもありますし、議会とも関係ありますから議長とか議会といろいろ話し合いをしなければならないことと思いますけども、たまたまこういう機構改革をされたんであれば、少なくとも監査委員さんという立場をもう少し明確にして、より充実した制度にしてほしい。


 と申しますのは、ちょっと話長くなりますけど、結局、住民監査請求というものがもしか播磨町に起こった場合にですよ、今の制度上、今の体制で本当にできるかというのは私は疑問だと思うんです。だからこれは想定してするべきもんじゃないと思いますけども、しかし老婆心ながらいいますけども、やはりそういったものはこれも起こってもおかしくないという行政だと思うんですね、どこでもね、そうしますと、やはり監査委員さんというのが常勤とまではいわなくても、やはりスタッフの少なくとも事務方がおり、それで定例会のいわゆる月例監査も少なくとも今の報告だけじゃなしに、やはり抽出度を上げるとか、そういったものもやっぱりやっていくというのはこれからは我々3万4,000数百人のおる規模の町からすれば、全国でも町としてはトップクラスの町なんで、やはりそういう考え方をとられた方が私はより住民に受け入れられやすいんじゃないかなと思うんですけど、町長どうですか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  十分承知をいたしておりますけども、まず例えばストレートに言いますと、監査委員室を作るか否かということは別の問題だと思います。


 ここで何が重要になるのかといいますと、その手助けをするスタッフですね、これをどう作っていくかいう基本的な問題に直面しますと、こうした専任の職員というわけにいきませんから、例えば専任というのは変な言い方ですが、例えば採用して一生そこにいるという考え方でなくて、やっぱり異動というのが当然可としますから、そうしますと仲間、仲間、いわゆる内々で、内々で結局そういったシビアなデータと、あるいは監査委員の皆さんの指示にもって、シビアに調査をし、それらの材料を提供できるのかいう基本的なもに私は少し危惧をしております。この辺がネックかなというふうに今考えるわけです。そうすればそうしたものを超えなければだめなのかというところに問題があるというふうに思っています。


 県なんかでは監査室をもっておられます。監査室の職員というのも異動します。異動するということから先ほど言いましたような弊害を生じてきています、この辺をどう考えていくかということにほかならないと思います。


 だからといってそれをやめるというふうに私は申し上げていませんので、積極的に考えてまいりたいなと思っています。


 また、監査委員さんの地位ということに起因するわけですが、もしも住民監査請求等が起きて、難しい調査をし、これを裁いていくということになりますとかなりの過重がかかります、責任過重がかかってきます、したがってこれに対して現状におきますその報酬と、置かれている監査委員さんの地位といいますのは私はどう言いますか、比較的に言いますとかなり軽いのではないかという感じがしています。


 したがって、この辺についても十分検討の余地があるというふうに思っています。


 確かに議員おっしゃるように10月の人事異動の際に、新しい機構に改正されたときに考える要素がなかったのか、ございましたけどもなかなかそこまで吹っ切れる材料も持ってなかったいうことですので、今後の大きな課題であるというふうに認識をしております。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  まず、今言いましたように人の問題というのがあるでしょう、これは3番目の問題にも影響するんですけど、非常にたくさんの定年退職者も出るわけですから、非常に民間問わず、行政問わず、経験豊富な方が播磨町にはたくさんいらっしゃるでしょ、私は日頃町長がおっしゃっているように、人材をそこに求めるとなれば私は意外と簡単にそういうことはできると思うんです。だから職員をもって充てるということでなしに、やはりそういうスタッフ的なものは少なくともそういう人を求めていったらいいと思うんですよ、一つのアイデアとしてね。


 それと、今言いましたように、これは議会の関係のことですから、ある程度報酬に関係しますんで申し上げますけども、監査委員さんも議長の要請の説明員として、少なくとも議場のいわゆる行政側の席でこういった一般質問なり、議会の運用を見てもらうと、あるいは聞いてもらうと、これが必要やと思うんです、そうしますと年4回の定例議会、あるいは臨時会に出席していただくとなれば、少なくともそれに伴う報酬というのがやっぱり関係してくるわけですね、それも一つのもろもろの考え方だと思うんですよ。


 だからそういったことで行政改革とか行財政改革といいますと必ずしも合理化をして経費を節減する方に重点を置いてますけども、行政改革というのは必ずしもそうじゃなしに、それをすることによって費用が上がってもそれ以上に効果が上がることについてやるのも行政効果だと思うんですよ、改革だと思うんですね、だから私はまさしくこの監査委員さんというのは今までのような監査委員さんでなしに、もっと効率よく、シビアに、そして充実した監査委員制度が播磨町に捉えるということがこれからますます求められると思いますので、だからもう一度町長聞きますけども、スタッフの問題はこれからまた考えていただいてよろしいですけども、決してやれない制度じゃないと思いますし、部屋の問題とかいうのはそらまあこれはまた行政の方で考えていただくということになりましても、報酬とか、それからスタッフというのはそういうものの考え方をやはり一度整理なされて、やはり他町に先駆けてと言いますか、町でもやっておられるとこありますよ、だけど大々的に設置されているということはないですよね、だけど我が播磨町もこれだけ今申しましたように、人口規模と財政規模なんですから、少なくともそういった面を行政のトップとしてやっぱり位置づけて考えていただくと、私はそう申し上げたいんですけど、どうでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  まず一つは時代の趨勢と言ってもいいんですが、この監査委員制度そのものを基本的な考え方を変えてしまうということは一つのスタンスであります。


 それは現行の学識経験者ないしは議会から選出の監査委員さん、この制度を改めるということが可能かどうかという問題があります、法の下に我々はおかれていますから、なかなか思い通りいきませんが、例えば4人か5人に監査委員をという変え方もあります。


 また、その地位を報酬含めてすべての考え方を変えるということ、それからもう一つは先ほど言いましたように、職員をということになりますと、確かにただいま申し上げました問題がありますが、これを専門職として別途の雇い方をするという方法も実はとれなくはないと私は思っています。


 そういうことですが、実際には法の枠の中にいますので、なかなかいかないような感じがします。少し触れましたが、今中央の方ではこの監査委員制度含めていろいろ議論が沸騰しています。この制度がどうなっていくのか、私は願わくは市町村、いわゆるローカルの自主性に任せてほしいと、中央で議論することではないと、監査委員制度がいるかいらないかということを決めてほしくはないんです。播磨町自身が決めればいいことなんです、そんな考え方を実はもっておりまして、やっぱり播磨町は播磨町らしく、住民が本当に納得し、また、理解が得やすい監査が行われ、自分たちに代わってですね、それが情報として住民に提供されていくという形づくりというのは本来の地方自治のまったくの姿やと思います。


 今は、実は批判しますが、おかしい。制度そのものが、地方自治制度そのものがおかしいのではないかと、なにも国で監査委員制度の数を決めたり、委員さんの数を決めたり、内容を決めたりする時代じゃないことは、現実の姿というふうに私は認識しております。


 播磨町は播磨町らしく、先駆けて可能な限り、そういうことができるのであれば私はしていきたいと意志を強くもっております。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  そこまで飛躍的に物事を発想されるとなかなか質問もしにくいんですけど、私はそこまでも一遍にしなくても、今の監査委員制度の内部監査にしても、やはり改善していく余地はたくさんあると思いますんで、まずそれに取り組んでいただくことと、町長が言ってましたけど、私も外部監査についても質問いたしました。ただ、外部監査委員制度というのが例えば弁護士さんとか公認会計士さんにお願いするとしても、一般の民間の企業の会計監査と違いまして、行政の財務監査というのはちょっと特異性のものがありますので、果たしてそれでうまいこといくかというのは疑問的されるとこがでてきておるようです。


 だから必ずしも外部監査制度がこれはいいということは申しません、ただ、今播磨町で監査委員制度の中で取り決めることと言えば、私が申し上げましたような今の代表監査委員さん、議会の監査委員さんだって、結局もう少しよりきめ細やかなそういうことをやっていただくということをまず取り組んでいただくと、そういう制度づくりをまずしていただいて、その次は今町長のお考えになっとうようにそういう制度そのものが正直地方自治体に合わないということであれば、全国に先駆けて監査のあり方というものを大きく、広く住民に問いかけていただくと、私そういうのがやっぱり理解しやすいんじゃないかと思うんですよ、だからそれだけ申し上げておきますわ。


 だから、一応そういうお考えですので、我々議会としても監査委員さんの説明員としての出席も、議会運営委員会にかかっていただいて、より監査委員さんとして綿密な監査ができるという体制をつくっていただきたいと、このように思ってますんで、一つよろしくお願いいたします。


 今まで検討しますとか、先例を何とかいうことやなしに、そこまで言われますと次はもうするしかないと思いますんで、次はこういう質問をしないようにしますんで、一つよろしくお願いします。


 監査委員制度はこれで終わります。


 2点目の行政改革、これについても一つ原理事の主な答弁ですから、確認だけしておきます。


 本来ならば平成16年度まで、第3次行政改革の大綱がつくられまして、16年度の評価が上がってくると思うんですよね、16年度までですから、17年度。


 本来ならば多分いい解釈をすればこの新地方行革指針が総務省から出されましたので、やっぱりそれに則ったものを17年度つくろうとしたと、そういうことで17年度からの5年間の播磨町の第4次になるかわかりませんが、行政改革大綱というのは少し17年度の一番終末にしか出てこないと、そういう感覚でおればよろしいんですか。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  行政改革の件でございますが、小西議員のご質問の中にもありましたように、総務省の方からこの3月29日に出されました指針によって、17年度中に改革プランを作成するということになっておりまして、その中で県の方もこの改革、今出されています総務省から出されてますその地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針という説明会をこの7月ですね、本年7月14日に県の方から説明会がありまして、それを受けて総務省からは3月から出されましたが、7月に県の説明があり、また、この素案について今ご答弁申しましたように作成中でありまして、翌年の3月まで、18年3月までに住民に公表したいというスケジュールで今まいっているところでございます。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  そしたら少し具体的に聞きますけども、総務省から出された分ですよね、これと私どもの今つくっている第3次の行政改革大綱と大きく違ったというところは何やと思われとるんですか。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  第3次行政改革大綱のその趣旨、行革の趣旨というのが継承したいというのは答弁で申し上げたとおりです。


 それから新たに今の集中改革プランというのはもう少し今の行革というのはわかりにくい、住民に数値化して、そういう中でお示しすべきことですよということのきまりと言いますか、そういうことを総務省が示しております。


 ですから、今までのように目標数値として三つのことを上げてましたが、それをもうちょっと具体的に、例えば定員管理についても今申し上げましたように採用、例えばいついつまでの採用を何人ぐらいにして、退職者何人にして、定数管理としてはこういう数字になりますよというように、具体的にそういう数字を示したいというのは今回の集中プランということになろうかと思います。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  これはたまたま3月にそういうことで総務省が出されましたんで、あえてこういう申し上げるのは辛いかと思いますけども、本来ならば16年度までに第3次の行政改革大綱は終わっとるわけですよ、行政のスタートというのは17年度から第4次か知りませんけど、大綱をつくるとなれば少なくとも16年度中にはそういったものが骨格ができてなかったらこらおかしいと思うんですよね、だからダブルもんはいいですよ、より綿密なものはいいんですよ、だけど住民に17年度からこういうことをやりますということが知らせておかなきゃこれはおかしいと思います、行政としては。


 だから、逆に言えば17年度は少なくとも3月末ですから、17年度は何も大綱には何も出てないんです、実際。改革のプランとしては。実際にお披露目するのは18年度からになるわけでしょ。18年度でなかったらわからんいうわけでしょ、17年度中にわかるわけですから。17年度というのは私単純計算しますと空白期間みたいになってしまいますわな、後から追いかけるようになります。


 だから、こういうことが例えば上からの、行政からいくらあっても、16年度で第3次の行政改革大綱が終わるんであればこの新行政改革大綱のプランができようとできまいと、少なくとも播磨町としては17年度からこういう趣旨で第3次を踏まえてこういうことをしますということを作っといて、なおかつですよ、総務省から出たやつの中でこういうことを重点項目に入れます、あるいはこういうことをやらないといけませんということが私は必要やないかと思うんですけど、それはなんでしてなかったんですか。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  そういうことですね、ことしの1月27日に3月で終わるということで行政改革懇談を開いて17年度からの実施計画なりの、基本方針は変わりませんというようにお話ししましたように、大綱そのものの精神的にどうですかというふうなことでこの1月に懇談会にかけ、そして今までの進捗状況について説明も申し上げて、大筋ではそういう形に進みたいというのはそういう懇談会の中でもお話しなり、意見を聴取しております。


 そして、この3月29日に何回もなりますが総務省から出るということがわかっておりましたんで、そのことをいかにミックスして住民に公表していくかということがありましたので、行政改革そのものは4月から止まっているというんじゃなしに、新たに指定管理者制度についての導入もいたしておりますし、新たな視点で行革は進んでるんですけども、ただ、今議員おっしゃったように、住民に対して目に見えてないん違うかなというところは反省すべきところがありますが、今の総務省とのスケジュールで今回こういう形になったということでご理解をいただきたいなと思います。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  言ってる主旨わかるんです。


 これから行政もちょっと考えてもらわなならないのは、公表、公表ということになるんですよ、だから住民が行政改革をやってるという意識がこれわからないわけですよね。


 例えばお聞きしますけども、これこの中にも書いてますように、住民参加とか、民意の反映のそういう仕組みとか、整備とかいうのが言われてますでしょ、ほんなら行政の改革大綱を結局審議する審議会も何回か開かれたわけでしょうな、少なくとも。住民の意見を聞くとか、住民の民意に反映するために。それは1月からやって3月29日に出てですね、今日までそういうことで取り組まれてるわけでしょ、住民の声とか民意の反映とかいうのはどういう取り組み方されたわけですか。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  今の集中改革プランのスケジュールで申し上げましたように、この3月に出されて7月に県の方で説明会がございまして、そこから町の考え方というのをある程度示した、改革の骨組みみたいな話をした中で、今から素案というのを固めるということになってまして、その素案が固まり次第行政改革懇談会を開催して、そこでオースライズされた形で住民公表にもっていきたいというように考えてます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  もう一度確認しておきます。


 今まだそういう大綱をつくる、そういう審議会で集中的に審議してるとかいうことじゃなしに、住民参加とか民意の反映というのはまだこれから取り組んでいきますよということで理解すればいいわけですか。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  はじめに答弁の中で申し上げましたように、その3次の行政改革が終了する時点で次の行政改革に盛り込むべきということでご意見は一度もらってます、そういう中で今回の新しい総務省からの通知に基づいて、それとのミックスを考えてまして、それを今プランとして作ろうとしてますから、その後もう一度、もう一回返すと、行政改革懇談会に返した上でそういうのを示していくというスケジュールでございますんで、一度今までの反省点についてのこれからの、今までの、16年までの意見について一度はお聞きしてます。そういう中で次のプランということでの意見を聴取した上で、もう一度そういうミックスしてるということでご理解いただきたいなと思うんです。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  わかりますけども、これからやると、そういうことですな。結構です。


 3点目の「団塊世代の対策は」です。


 不肖私も塊の世代でございまして、今ご答弁ありましたように、播磨町におきましてもこの3世代は非常に多い年代でございます。


 今言いましたように、東京都のこの調査も東京都ですからかなりの人間がおる調査ですけども、いろいろアンケートをとられた結果が出ておるようでした。


 ちなみに、兵庫県がいいました平成12年8月に中高年の老後に対する意識に関する調査研究というのが記者発表されとるんです。


 この中で2,700名ぐらい県下の、たまたま播磨町は対象地域にはなってなかったようなんですけども、数は少ないですけども620ほど回答があったというこのインターネットを調べますとあるんですけど、その中でまとめた中に、中高年のヒューマンケア事業の提案ということが兵庫県から出されてます。少しちょっとあれですけども、調査結果から団塊の世代は老後に向けて旺盛な学習意欲を持ち、収入の得られる就労の機会、自然豊かな住環境、生きがいに満ちた心身の健康を望んでいることが明らかになったと、このような団塊の世代のニーズに総合的、包括的に応えるため、中高年ヒューマンケア事業として下記のような事業が必要と考えられるということを兵庫県いっとるんです。


 まず1番目が男女の相互理解を目指して、経験、技術、知識を伝えあったり、学びあったりする中高年大学事業、これはいなみ野老人大学がやってますけども、各自治体でも取り組めということなんですかね。


 2番目は豊かな老後を送るために、就業、企業、定額有償のNPOなど、安定した収入を確保でき、生きがいにもなる老後の就労事業。


 3番目が自然が豊かで、かつ都市部からアクセスしやすい都市近郊に生活施設の整った住環境を整備する、豊かな住環境づくり事業。


 4番目が健康を維持するだけではなく、積極的に推進するため、仲間との語らいと競い合いの中で、健康増進を図る中高年健康づくりクラブ事業、こういったことがたまたま調査の中のまとめで兵庫県が一応提案をしておるわけですね。


 同じく私が今言いましたような格好で播磨町もそれらの塊があるわけですから、行政が発信するということばっかりじゃないと思いますけども、しかしきっかけというのは必ずしも行政がやっぱりやらないとだめだという部分が多いと思うんですね、きっかけづくりは。だからその辺の考え方で、一つはいろんな面に関して高齢社会の中の一つの塊ですから、これから。行政としてやっぱり取り組んでもらいたいということはこらもう明らかに出てくることだと思うんです。


 それでもう一度再度お聞きしますけども、この問題は今は深刻じゃないです、しかし60を越えあるいは65になってきたときに、かなり町行政の中の一つの大きなウィークポイントになると思うんですね、だから理事ね、一つ今答弁にありましたけども、具体的にこれからどういったことを組んでいくのか、もう一度お考えをお聞かせいただきたいんですけど。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  この問題というのは質問されている小西議員ご承知だと思うんですが、一人播磨町のみがこれの解消策というのはなかなか抜本的に見いだし得るものではありません。


 先ほど述べられましたように、東京都また兵庫県の意識調査なんかでもいろいろデータがでておりますが、それをどう活かすのかというのについては行政官庁のみならず、一般企業においてもそういう思想が目覚めてくることが大きなキーポイントになると思ってます。


 かつて播磨町の議会でも、職員の再雇用に関する条例を提案させていただきました。これは否とされましたが、それは民間が60歳を越える再雇用をなかなか認めていないのに、ちょっと無理ではないかという判断だったんですが、そらそれでそういう判断が妥当かと思いますが。しかし、やっぱり行政というのは先駆けて、いわばリード役を果たしていくということが大変大事やと思ってます。


 したがって、60歳定年となりますと、申されています団塊の世代は多分六十四歳、五歳ぐらいにならないと、年金が当たりませんね、そうしますと一番心配になってくるのは収入、生活費の問題になるわけです、これをどうクリアするのかということが基本的に大きな問題やと思います。


 したがって、雇用ということについては今後、国策、県策、あるいは市町村政策の中でどんな扱いをされていくのか、我々が考えていかなきゃならんということが基本的にキーになることは私も痛感をいたしております。


 ところで、先ほどおっしゃったように、県の調査で自分の持っている技能、技術を活かしたい、しかし活かしたいというのは対誰かに向かって言ってるわけやね、自分で活かすと言ってるのではない。だからその辺に問題があると思います。だから新たなパワーがあるのであれば、その個人個人の、またグループもですが、そういう人たちが志を持って何かをやろうというときに、これ国も支援策を講じるといっています。


 私も町の行政政策と一緒ですね、そういうことも考えていっていいと思っています。しかし、行政が何かをやってくれたらそれに乗っかろうとなんて考え方は当節どうでしょう。はやらないような感じがします。


 したがって、そういう考え方を基にして、播磨町の行政事務を含めまして、いろんなところに住民の参画を得て、行政のスリム化とともにその利益を生み出したい。また、個人のそういう収入源に、技術、技能を活かすということから、安定的なものになってくれば。こういう運動がつまり民間に伝播していくような形づくりができれば一番ベターなのになという考え方を持っています。


 これはなかなか時間かかります、先ほどもございましたように、指定管理者制度とか、あるいは民間委託、そういうことどんどん進んできています、こういう流れはそれを暗示しているような気がします。


 したがって、この辺についてもう少し突っ込んだ検討、研究が私はいると。


 また、行政のみがそれをということじゃなくて、多くの人たちとそういう話し合いをしながら、協議をしながら、力合わせをして乗り切っていくような方策を考えなければ、この団塊の世代、単にどうするのかという質問だけでなかなか私は答えられないというふうに思っています。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  確かに一播磨町でなかなかすることが難しいとは私は思います。


 ただ、播磨町でもきっかけづくりは行政はできると思うんです、これは具体的な例を出すわけじゃないですけども、今も質問にできてましたように、例えば北小学校の統廃合における空き校舎あるいは空き体育館とか運動の設備ありますよね、そこに例えば学んでいただく施設と、逆に今度は教える側と、団塊の世代の方々がやっぱり両極端でやっていただくというか、両面もあると思うんです。


 私、団塊の世代の人たちが本当に公共サービスを消費するだけだったら、こらまさしく町財政はパンクしますよ。


 むしろそうじゃなしに、やはりその人達が公共サービスの担い手になると、そういったものを行政側から発信していくということが私は必要じゃないかと思うんです。


 だからそういう施策をやはりいろんなところから取り組んでいく、例えば今私も言いましたように、一番最初に言いました健康づくりもそうです、公共が発信して健康づくりで私も健康づくりの質問をしました、町長も答弁ありましたけども、健康なんていうのは個人の問題ですから、いくら行政が健康づくりいいましても個人が自覚しないとできないとできないということはこれは重々わかります。しかし仲間づくりだとか、そういったものは行政が発信をし、そういったことをしようと思ったらできるわけですよね、それによっていろんな波及効果が出てくるんです。


 ましてやこれだけの塊の団塊の世代ですから、そうしたパワーをよりよい方向に向けるように、行政もプランをつくっていく、あるいは発信していく、そういったものがこれから私は求められると思うんです。


 だからそういったものを少なくともこれから組織もいろいろ変えられて、行政も企画を立案する立場が非常に強くなったわけですから、そういった世代をどう生かしていくんか、どう行政、公共サービスに協力してもらえるんか、私はそれがこれから行政に対しては大きな課題だと思うんですね。


 総務文教常任委員会さんが視察行かれた我孫子市なんていうのは、インターネットで調べますとかなりそういったことには進んでおるようですね、やっぱり60過ぎた人を地元でいかに抱えていくかということでいろんな取り組みをされておるようです。


 やっぱりそういったこともよく行政の方々が言われます先例と言いますけども、先例地とか先進地をやはり我々の播磨町にとって取り入れられるものはやってもらうと、そういったものもこれからどしどし取り組んでもらいたいと私は思うんですけど、町長のその辺の考え方どうですか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  今までの行政の役割、また行政事務といわれる内容について、いろいろ私も考えさせられます。


 今やっていること、これまでやってきたことが至極当然なんやと、これからのそれそのとおりやっていくことは至極当然なんだという考え方は私はとりません。


 したがって、公共施設あるいは公共の土地でもそうですが、例えばどなたかに商売で貸すと、利益を上げていただくと税金が入ると、この地代も入りますが、プラスその益というものを町に還元していただくという制度を、例えば考えたとしたらですよ、それはどんな反響があるか。


 例えば、極端なことを言いますが、学校の一角を例えば喫茶店でもよいですが、軽食ですが、商売に貸した、何で貸すんやとなりますね、私そういう感覚ではなかなかこれからの社会乗り切れないと、ずいぶんずれた考え方をさも至当のように考えるということがあれば、なかなかかわりゆかないと思います。


 今国の方でもそうですが、たくさん霞が関にある土地を売ったらどうか、今低い建物がありますね、各省庁、もっと高くしたらどうか、利益上がります。なんで利益が上がるのか、民間に貸せばいいんじゃないかこう言ってますね、そんなことなかなか考えにくかった時代が今まであったんですが、今はそういう時代ではありません。


 これは経済学者も含めてたくさんの人たちが一生懸命叫んでいます、これが国会ないしは省庁の職員に響くかどうかいうのが大変大きなテーマになります。


 播磨町でもそうでありますように、これからはもっとオープンに物事を考えていく時代だと思っております。


 したがって、団塊の世代ということをテーマに話をされてますが、団塊の世代のみならず、播磨町の人たちが結局は一線を退いても、なお自分の力というものが活かしきれるような社会システムづくりというのは一体なんなのかというふうに考えます。


 例えば、生涯学習として何かを学ぼうと、教える側がいると、それだけ考えて例えば健康づくり、生きがいづくりはないと思います。基本的にはやっぱり就労することによってある種やっぱり少しでも収入を得るという道を考えないと、なかなかそうした道のりというものが遠いと思います。


 したがって、この辺についてはたまたま北小学校が廃校になりました。この廃校を機にどこまでその考え方というものを大きく広げ、将来に発展できるような基礎を築けるかということが今節大きなテーマだというふうに認識をしております。何も議員おっしゃることに否としていません。しかしもう少し広げた考え方をすべきだなという考え方はもっています。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  非常に的確なご答弁いただきました。


 質問じゃないですけども、時代の流れをよく読み込んでいただいて、時の要求を先取りする意欲、意識を持ち続けていただきたいと強く要望いたしまして私の質問といたします。


 どうもありがとうございました。


○議長(山下喜世治君)  これで住民クラブ、小西茂行議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


              休憩 午後 1時47分


             …………………………………


              再開 午後 2時00分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  通告にしたがいまして、2項目の質問をいたします。


 まず1点目。


 「民間委託、指定管理者に対してのチェック体制を」。


 来年の4月から町内の各公共施設に指定管理者制度が導入され、民間の運営となります。


 各施設における指定管理者の選考は既に終わっていると思われますので、応募状況と選考結果、移行までの予定。また、委託後行政として運営などへの関わりをどうしていかれるのかお聞きいたします。


 さらに、現在既に播磨ふれあいの家が指定管理者の手で運営されておりますが、3年契約の半分以上が経過した現在の状況と、今後の見通しについてもお聞きしておきたいと思います。


 今後、多くの施設、園等において民間委託が実施されますが、直営でなくなったことによってまた職員が常駐しないことによって、新たなチェック体制が必要になってくるであろうと思われます。


 行政に変わって住民サービスを行うということは、期待するところも大ですが、非常に責任重大であり、大きな役割を担うものです。


 将来的にも様々な団体、NPO、企業、委員会等々が関わり、指定管理者となる可能性があります。


 行政は運営を任せればそれで済むのではなく、委託後には新たな責務として監督責任が生ずるのではないでしょうか。


 町民の財産である公共施設の運営を、公正、公平に、良好な形で維持していくためにも、監視体制、チェック体制の確立は不可欠です。


 当局側の見解をお聞きいたします。


 2番目。


 「土山駅南北周辺整備の現状について」お聞きいたします。


 1、テルペン跡地の土壌改良について。


 私はテルペン跡地についてはこれまでに何度か質問しておりますが、ことし6月の一般質問においても、テルペン跡地の土壌改良についてお聞きいたしました。


 今回はその質疑を踏まえまして、その後の経過と現状についてお聞きいたします。


 最近になってようやく工事に取りかかられたようですが、土壌改良の工法、汚染土壌の処分、搬出、その処分先、埋め戻しの有無、改良工事にあたっての近隣自治会などへの配慮について実施状況をご説明いただきたいと思います。


 さらに、土壌改良終了後の安全確認について、どのような方法で、どのような検査機関の下、いつ行われるのか。町や住民に対しての報告はどのような形で行われるのか。


 また、買収金額18億5,800万円の支払いについて、第1回目からこれまでの支払い状況と経過を順を追って詳細にご説明いただきたいと思います。


 2番目、「土山駅西自転車駐車場設置について」。


 南広場の西側に、町立の有料駐輪場が完成しました。11月より利用されておりますが、定期使用については申し込み開始わずか数時間で予定数はすべて満杯になったとも聞いております。


 一時預りを利用したくとも、いつもふさがっており、利用できないとの声も多く聞いております。


 以前、町が暫定的に設置されていた無料駐輪場の混雑状況からしても、あまりに余裕のなさすぎる台数設定ではなかったでしょうか。


 これまで私は他のことにおいても常に現状を把握し、ニーズ調査し、将来を見据えた施設建設であるべきと主張してまいりましたが、この施設の建設においても、計画性、将来見通しがどうであったのか疑問に思います。


 ある若者がこう言っておりました。「何のために南側から乗れるようになったのか、南側に自転車が置けないのなら橋上駅になった意味がない」。自転車駐車場の利用状況、駅周辺の違法駐輪の撤去状況などの現状と、今後の利用見通しについて当局側の見解をお聞きいたします。


 3番目。


 駅南広場にモニュメントについてお聞きいたします。


 昨年、駅南広場にモニュメントが建設されました。議会に上程されたときの説明ではからくり時計ということでしたが、完成後人形が動くのではなく、人形が乗っているターンテーブルが回転するだけというのを見て、私は唖然といたしました。


 からくり時計の定義が私たちとは大いに違うのだと感じたものです。私はその必要性と金額に同意できなくて反対いたしましたが、原案どおり可決、建設されました。


 しかし、最近、そのモニュメントの3面に取り付けてある時計の文字盤がよく狂っていると多くの方が指摘されております。私も何回か確認いたしました。


 建設に7,350万円の工費が使われております。しかも、まだ1年も経ていない段階で、なぜ正確な時が表示されないのでしょうか。責任の所在はどこにあるのでしょうか。


 また、改善措置がなされているのかどうか、確認させていただきたいと思います。


 この工事の予定価格が7,381万2,900円、落札価格が7,350万円、実に99.6%というジャスト価格で落札された建設会社に対して、町はどのような話し合いをされているのでしょうか、お聞きいたします。


 4番目。


 土山駅西側踏み切り周辺の整備についてお聞きいたします。


 現在において、当該地ではまだ何の変化もありませんが、西側踏み切り周辺の整備について、であいの道へのアクセスを含む道路整備、踏み切り南の三角地及びその東側住宅の移転等についての交渉など、現在どのような進展状況なのか、また今後の予定についてお聞きいたします。


 5番目。


 土山駅北側に所有する1,000坪の町有地についてお聞きいたします。


 私はことしの予算委員会でも明石市にまたがる1,000坪もの町有地の有効活用をすべきという提言をしてまいりました。


 土山駅と国道2号線との間にあり、駅から至近距離にある土地なので、駐車場などに活用できるのではという提案をいたしましたが、そのときの答弁ではできないということでした。ところがなぜか、現在駐車場として利用されております。


 以前の答弁から今日に至るまでの経緯と現状についてご説明いただきたいと思います。


 6番目。


 駅周辺に多くの土地を所有、買収するなどして、これら関連事業を進めてこられましたが、財産管理上、当然周辺土地の現状を把握されているであろうと思われますので、上記の各土地、またはその周辺においてそれぞれ現在の鑑定価格がいくらなのかご提示いただきたいと思います。


 7番目。


 商工会が進めているテルペン跡地の利用についての調査研究は現在どの段階で最終的なまとめはいつ頃の予定なのでしょうか、お聞きいたします。


 播磨町民が多くの期待と不安をもって事業の進展を見守っております土山駅周辺整備、以上の点について真摯にお答えいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  答弁、原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  清水ひろ子議員の1点目のご質問、「民間委託に対してのチェック体制を」についてお答えいたします。


 まず、指定管理者の候補者の選定の件でございますが、先に宮尾議員及び浅原議員にお答えしたとおりでございます。


 次に、播磨ふれあいの家の件でございますが、当該施設は平成16年度より3か年の期間を限定し、株式会社ガルに施設管理に関する権限を代行させているものであります。


 したがいまして、今後の見通しにつきましては、指定期間が満了する前に、指定期間満了後の指定管理者のあり方について検討することといたしております。


 指定管理者制度について誤解があるようですので、制度について若干説明を申し上げます。


 指定管理者制度は公の施設の管理に関する権限を、指定管理者に代行させ、行政処分に該当する使用許可も行わせることができるものであり、指定管理者の範囲についても特段の制約を設けることなく、議会の議決を経て民間事業者も指定管理者となれるものであります。


 この場合、設置者たる町は管理権限の公使自体は行わず、指定管理者の管理権限の公使について設置者の責任を果たす立場から、必要に応じて指示等を行い、指示にしたがわない場合等には指定の取り消し等を行うことができるとされています。


 このことから、播磨町公の施設にかかる指定管理者の手続き等に関する条例に定めております。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一理事。


○理事(佐伯本一君)(登壇)  清水ひろ子議員、2点目の「土山駅南北周辺整備の現状」の一つ目から、七つ目のご質問につきまして、私の方からお答えを申し上げます。


 まず一つ目の、テルペン跡地の土壌改良についてでありますが、土壌改良の工法、汚染土壌の処分、搬出、その処分先、埋め戻しの有無についてお答えをいたします。


 環境基準値を超える数値が存在する区画の土砂は、尼崎市にある処理専門業者へ搬入し、洗浄と熱処理により無害化処理を行い、砂、石、細粒土に分けられております。


 そして処理されたこれらの土砂は再利用が図られております。


 埋め戻しの有無につきましては、今後の土地利用からして相当な土量を持ち出す必要があることから、新規に他所からの搬入は行わず、当該敷地内の土砂を用いることとしております。


 次に、工事にあたっての近隣自治会への配慮につきましては、町があらかじめ駅西、新池各自治会町に作業実施に入る旨の話を行い、その後作業実施事業者により両自治会長への説明のほか、新池自治会では各戸へチラシの配布、役員会で説明を行うなどにより理解を得、作業の着手をしております。


 次に、土壌改良後の安全確認の方法ですが、基準を超える数値が確認された区画の土壌は、深度方向調査を基に取り除くこととしております。


 不燃性で水に溶けず、浸透性のあるトリクロロエチレンについては、掘削完了後その部分の土砂を採取し、溶出試験を行い、残存していないことを確認する必要があることから、町、日本テルペン立ち会いのもと、資料の採取を行い、検査機関へ分析に出し、環境基準値以下であることを確認いたしました。


 町や住民に対しての報告につきましては、土壌改良事業が完了後、日本テルペン化学より報告書として提出されることとなります。


 この報告書をもって広報はりま、ホームページなどで公表してまいりたいと考えております。


 次に、買収金額の支払い状況でありますが、平成15年4月25日に5億5,752万7,971円、平成16年3月31日に5億5,752万7,971円、平成17年3月31日に1億9,498万4,218円、平成17年11月7日に1億7,670万1,096円となっております。残額につきましては作業完了後支払うこととしております。


 次に、二つ目の自転車駐車場の利用状況についてお答えします。


 まず収容できる台数ですが、定期の自転車400台、ミニバイク32台、一時利用は自転車40台、ミニバイク10台であります。


 このうち、定期は100%の利用で、常に満車です。一時利用は11月の30日間で1,538台、1日平均51.3台で128%となり、ミニバイク204台、1日平均6.8台、68%となっております。


 駅周辺の違法駐輪の撤去状況の現状では、4月から10月末までに移動しました放置自転車は686台、ミニバイクが27台、計700台あまりとなっております。


 今後の利用見通しにつきましては、連日ほぼ満車で、極めて利用率の高い施設となっていますので、現状で推移するものと考えています。


 次に、三つ目の駅南広場のモニュメントについてお答えします。


 この件につきましては、平成16年7月の議会臨時会において、清水議員のご質問にお答えさせていただいたところです。


 人形を設置した回転板は毎正時に3分間で2回回転し、人形自体も2回自転をしております。


 時計はこれまでに4回、駅舎側と南側の時計の針が正しく表示されなかったことがございました。これは故意に外力が加えられたことにより、正確な時刻は表示されないときがあったもので、これは調査の結果判明しております。


 しかし、FM電波による時間調整機能付きの時計本体は3面とも壊れることなく、常に正常に駆動しておりますことから、機能的な問題ではございません。


 しかし今後、さらにいたずらが続くと、本体機能までの影響が懸念されることから、北側、南側の2面に簡易な金物を年内に設置し、保護することとしております。


 これまで多くの住民の方が注目をされ、たびたび紙上で紹介されてきた施設でありますが、ごく一部の快くない人による度重なるいたずらに心を痛めているところでございます。


 次に四つ目のご質問、土山駅西側踏み切り周辺整備についてお答えをいたします。


 土山駅南地区の整備については、土山駅南自転車駐車場が平成17年11月1日に供用を開始し、引き続きJR土山駅南広場からであいの道に通ずる自転車・歩行者道について工事中であり、平成18年2月頃完成の予定であります。


 また、日本テルペン土山工場敷地内に囲まれてありました、野添無量寿院墓地は移転が完了しました。


 次に踏み切り南の用地交渉状況については、今日まで20回程度の交渉を行ってまいりましたが、借地権者が多いこと、また相続問題、用地確定の困難性、権利者それぞれの移転先や補償に対する要望、要求等により、現在交渉は進展していない状況にあります。


 しかし、問題点の解決策を模索しながら、地権者の全面的な理解と協力を得、交渉に努力してまいりたいと考えております。


 次に、五つ目の土山駅北側に所有する1,000坪の町有地についてでありますが、議員が予算委員会においてなされた駐車場などへの収益施設への活用の示唆について、質問にありましたようなできないではなく、いささかでも収入を上げたいという考え方などをお答えさせていただいたものです。


 本年4月下旬に土山駅北地区まちづくり推進協議会により、町有地を活用して、地域の交通安全対策の一助にしたいという願い出を受けて協議を行い、6月から管理使用を町として承諾し、現在に至ったものです。


 現状については推進協議会が除草等の管理に要する費用、使用において発生した問題解決や苦情処理の責めを負担し、主に駐車場として住民等へ使用を認め、対価を徴しており、その半額を町に使用料として納めていただいております。


 推進協議会に残ったものについては、そのものが行う事業の推進に充てるということでございます。


 六つ目の土地鑑定価格の提示の問題でございますが、町としては土地を処分する時点において処分価格の参考とするため、不動産鑑定士に依頼し、その該当する土地の鑑定を依頼しているものです。


 したがって、定期的に土地の鑑定価格については把握する必要はないと考えております。


 次に、七つ目の商工会が進めているテルペン跡地の利用について、調査、研究の進捗状況並びに最終的なまとめの時期についてのご質問ですが、進捗状況としましては、平成16年度に策定しました、JR土山駅周辺地区土地再生整備計画のうち、播磨複合交流センター整備及びみどりの駐車場整備を民間事業としての整備について鋭意調査、研究を進めております。


 また、駅利用者の利便性の向上に資する施設としての商業施設の規模等々についても同時進行で検討しております。


 全体の構想はまとまってきておりますが、事業主体となるSPC(特定目的会社)の資本規模等の確定までには至っていないのが現状であり、今しばらく時間が必要ですが、町としましてはSPC(特定目的会社)に対しての出資など、応分の負担を含め、住民の期待に応えたいと考えています。


 最終的なまとめにつきましては、平成17年度末と考えております。


 以上で終わります。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員、再質問を許します。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  再質問いたします。


 まず、一番目の民間委託に対してのチェック体制をということでお聞きいたしましたところ、指定管理者制度に対しての誤解があるというふうに言われたんですけれども、指定管理者制度につきましては再三でてきておりますし、これについて私なりに勉強しておりますので、誤解はないものと思います。


 私がお聞きしたいのは、指定管理者、委託した場合、後のチェック体制をということでお聞きしましたが、それ以前のものにつきましても先にお答えしたとおりという、本当に一行の回答でございました。


 しかし、私よりも以前にお聞きになった方に対して、その後のチェック体制をかなりご親切にお答えになっておりましたので、私はそれが本題でございますので、再度答弁を求めたいと思います。


 私が申し上げているこの文章に対して、どうお考えなのか、再度見解をお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  指定管理者制度についてお答えしましたのは、委託と指定管理者制度は根本的に違うというところのご理解をいただきたいなということで申し上げました。


 というのは、委託契約、契約ではなく代行ということですんで、その辺違うというところの認識をお願いしたいということで、ご答弁させていただきました。


 それと、指定管理者制度におけるチェック体制ということで、チェック体制について若干宮尾議員のご質問がありましたときに、ちょっと後には出てますがという、清水議員の質問ありますがという前置きをしながらちょっと答えさせていただきましたが、当然今のチェック体制というのは指定管理者制度におけるチェック体制というのは手続き条例でいいます9条で、その事業報告の義務を設けております。


 ですから、受けました指定業者が、指定管理者がその業務の内容等を報告することによって、町がその管理実態を把握するということになります。


 それでその管理内容が当然評価するわけなんですが、うまく管理ができていない等があれば、当然それに応じて適切な指示等を町が行うということでございます。


 そして適正な指示を行って、なお且つその指示にしたがわないということになりますと、指定の取り消しと一時使用の禁止なり、そういう措置を講じるということが手続き条例に定めておりますんで、これについては6月定例会で提案申し上げ、当然議決をいただいた件でございますんで、そういうお答えをさせていただいたということで、何も省略するという意味ではございませんので、ご理解いただきたいなと思います。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  事業報告を受けて管理実態を把握するということなんですけれども、では例えば播磨ふれあいの家におきまして、立ち入り調査というものも条例の中設けられていると思うんですけども、この1年半の間に播磨ふれあいの家に対して、そういう実地調査と言いますか、そういうものをなされたことがあるのかどうか、確認させていただきます。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  ご答弁申し上げます。


 播磨ふれあいの家につきましては、議員ご承知のように10月1日付けで組織機構の見直しということで、私が承知しておりますのは、毎月1回、担当者がふれあいの家へ訪問して、支配人等と面接して、運営状況、施設面での不具合なところはないか等について確認をいたしております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  民間委託全般についてお聞きしたいんですけども、今チェック体制がどうか、検査体制の不備とそういうものについて大きな関心が寄せられております。マンションの耐震偽装につきましてもやはりチェック体制、検査体制がどうであったか、こういうところをおろそかにしては指定管理者といいますのは人事面、また物品購入とか利用料金の徴収など、大変大きな権限を委ねるわけですね、そうした中でやはり行政としてもある程度そういうものに対してしっかり監視する体制というものを確立しておかないと、このときはこう、これはこうというふうに別々にしておりましたら、なかなか一貫した監視体制というものができないのではと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  先ほどから申し上げてますように、指定管理者制度そのものは町としましては管理権限そのものの公使は行わないということは1点ご理解をいただかないとその議論がちょっとかみ合わないかなと思っております。


 ですから、町としましては管理そのものを指定管理者に任せるという、平たく言えば任せてるわけですから、それについて不備があれば指導するということですんで、それには指定の取り消しをするということですんで、その辺のことをしないといつまでも町関わるということじゃないというとこのご理解をいただきたいなと思っております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  指定の取り消しとそこまでに至ってしまったらかなり大きな問題だと思うんですね、それ以前に小まめにチェックするという体制が必要だと思います。


 ちょっと話を変えますけども、今前半でお聞きしておりますように、選考結果はまだ結果は出ていないということなんですけども、状況につきまして、例えば1団体のみが応募されてきたというような施設もございましたね。そうした中で応募団体が一つで、選択肢がほかにない場合、先ほどのほかの方へのご答弁の中ではそれでも適正と判断すればそこに委託するということだったんですけれども、やはり1団体のみの中でじゃあ果たしてどうやって適正だということを判断できるのかということも少し不安なんですけれども、例えば普通でしたら3年というふうなあれを結びますけれども、3年、5年ではなく、暫定的に、例えば1年だけその1団体しかいない場合、また2団体でもあまり選択肢がない場合に様子を見てみるというような、そういう指定はできないのかどうか、確認させていただきます。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  指定管理者の選考のお話しでございますが、申請の団体が2社でいいのか、3社でいいのか、数の問題ではなくて、そこに当然指定管理者としての力量が備わっているかどうかというのが問題であるというように考えておりまして、当然そういう町内の中で、いろんな活動の中でこういう施設について指定管理者として手を上げていただいた団体につきましては、そういう中で意欲なりを判断した上で適正な団体であると判断した上では、1社であっても、それは候補者として選定するという考えでございますんで、あまり数にはこだわってない。


 選択として数が多いほうが選択できるという問題は当然ございますが、1社であるからどうかというのやなしに、1社としてある団体が適切でどうか、これが公の施設として管理していただく上で適切な団体であるかどうかという判断をしてまいりたい。そういう選定委員会で議論をしているというところでございます。


 それと、指定の期間のお話しが出ましたが、ここでは応募の段階で何年という指定期間を決めないと、応募される団体もそういういろんな人員の配置だとかいろんな手当の関係で、例えば管理委託料を積算する上でも必要な部分でもございますんで、指定管理者が例えば期間を短くする、長くするというのは応募の段階から決めておりまして、指定管理者を決めた上でこの団体やから1年にしときましょとか、これを2年にしましょかという問題ではないというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  ことしの予算委員会のときに私が、もし応募団体が一つで、選択肢がない場合に、もしかしたら委託先が決まらない場合もありうるであろうというふうにお聞きしましたところ、委託先が決まらないというふうな想定はしていないということだったんですね。していないということはあくまでも先ほど1社でも2社でもとおっしゃったんですけども、どうしても決めるということなのかどうか、その辺確認させていただきます。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  当然1社であっても、その団体が指定管理者として適切であるかどうかの判断をしているというところでございますんで、必ずしも応募された団体を指定管理者の候補者として選定するということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  時間がないので次にいきます。


 今回、指定管理者制度を導入される中で、例えば所有者がまだ町でないというような土地があるのかどうか、確認させていただきます。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  施設の底地という意味なのか、施設の底地というか、敷地の中はありますけど、駐車場は例えば借りてる、賃貸で、例えば借地をしている、例えばいきいきセンターは一部借地部分、駐車場部分もありますし、中には一部あるということはあります。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  時間を急ぎますので、こちらの方から結論言います。


 野添コミセンの場合、建物もそうですけども、土地に関しまして区画整理事業のときに提供されたもので、まだ野添財産区のものであると思うんですけども、私も法務局の方で一応確認してまいりましたら、播磨町野添となっておりますので、まだ町の所有の土地ではないと思うんですね、そうしました場合に、野添コミュニティー委員会がそこを委託されました場合に、借地料とかそういうものが生じるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  野添コミセンについては現状でも財産区に借地料を払っているわけじゃなくて、現状のまま推移するというように考えております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  今までは公の施設として、地域の方も大目に見てたとこあると思うんですね、そこまで請求しなくてもと。ただ、これが指定管理者になった場合、今予定されておりますのはコミュニティー委員会ですけども、地域の方々ですけれども、それが例えば企業とか、また全然別個の団体が将来運営される場合も出てくると思うんです、そうした場合、そういう土地の建設されている土地とか、また他の面でもそういう整理ができておりませんと、今後混乱を来すんではないかと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  野添コミュニティーセンターにつきましては、当然公の施設としての設立の趣旨というのは変わらないですね、その施設そのものの趣旨と言いますか、設置目的というのは指定管理者であっても町が直接管理しておっても同じことなんですね、ですからその指定管理者がどうかによってそういうことはないというように思っております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  ないことを望んでおります。今後の推移を見守りたいと思います。


 次にまいります。


 土山駅の整備についてお聞きいたします。


 自転車駐車場についてお聞きいたします。


 先ほど稼働率が100%以上、一時使用も128%と、利用率の高い施設ということで現状で推移していきますというふうなご答弁だったんですけれども、私が2番で質問しております意味をどのようにご理解いただいているのか疑問なんですね。何も稼働率が、利用率が高いからそれでよしとしている質問ではないというふうに把握していただいてご答弁をいただきたかったなと思うんですけれども。現在、定期使用、一時使用、それぞれその当初に予定された先ほどの台数がございますけれども、管理人に対しましてどのようなて管理の指示をされているのか、まず確認させていただきます。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  お答えいたします。


 管理人に対しての指示でございますが、住民を対象としての公の施設でございますので、住民に接するときはできるだけ懇切丁寧に接するという方針で、これまでからも自転車駐車場については接しておるつもりでございます。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  では次にお聞きします。


 明石側の現在の状況、管理状況を調査されたことがあるのかどうか、お聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  お答えいたします。


 直接私は見ておりませんが、明石市側については職員から聞いておりますのは、満杯の状態であるということはお聞きいたしております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  この満杯の状況がどうして出てきているかということをご存じなのかどうか、そこまで聞かれたのかどうか確認させていただきます。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  そこまで聞いておりません。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  私はもちろん土山側、播磨町側も実際に調査いたしましたけれども、明石市につきましても実際にお話しをお聞きしてまいりました。


 そういたしますと、播磨町はこの定数ですね、以上を預っていらっしゃらない、ほとんどですね、ですからその分がすべて明石の方に流れていると、明石の方はどういう管理をされているかと申しますと、通路とかまた空いている、使用していない、お休みになっていらっしゃる部分とか、そういうものもすべて埋めて、融通の聞く管理をされているんですね。


 朝、本当に急いで駅に来られた方がやはり預ることができないということではかわいそうだというこで、かなり無理をして播磨町側の自転車も受け入れていらっしゃるというふうにお聞きしたんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  清水議員もご承知のように、これは公の施設なんですね。議会の議決を得て公の施設として設置をし、台数についても決めておりますね。その定数にしたがって管理をしているところであって、播磨町の自転車が明石の方へ流れていくかどうかいうのはどうも不確かだと思います。


 播磨町の場合、わざわざ向こうの明石側へ行くまでも十分に前のときに北側の駐輪場いうものがご承知のように東側で114台と西側で155台なんです、前に設置してたんはね。それで播磨町が利用するのは155台の西側なんですよ、それをこのたびは自転車と原付で472台を南側に作ったということで、不法駐輪を少しでも減らすためとか、以前より大きな施設を公の施設として設置しておりますので、その辺は明石まで行っているかどうかいうのは不確かだと思います。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  もっとも基本的な部分なんですけども、どうして土山駅が橋上駅になったのか。それは南側、ほとんど播磨町住民ですよね、播磨町の住民が踏み切りを渡らずして、朝の渋滞時に踏み切りが締まっているのにイライラせず南側からでも乗れるようにということで橋上駅を多額のお金を使って設置されたわけですね、そうしたらやっぱり普通、住民感情といたしましたら、南側に自転車が置けないと、わざわざ南側に置く事ができなくて、北側に上がれということであれば、いくら民間の駐輪場が空いててもそれはまったく意味のない事であって、住民サービスと先ほどおっしゃいましたね。住民に対して懇切丁寧にと、それは応対だけではなくて、やっぱり住民が預けたいと言った場合に、例えば明石市がやっていらっしゃるようにもっともっと柔軟性のある運営というものを指示されるべきではと、私は管理人が悪いと言ってるんではなくて、やはり行政からの指示だと思いますので、条例でこの台数が決まっているから、これ以上に預ることができないというのは、やっぱりそれは住民に対してすごい不親切な話だと思うんですね。ですから住民に対して本当に丁寧、親切に対応しようと思えば、ニーズがあればもっともっと柔軟性のある、こういう自転車駐車場の運営というものがあっていいのではと思うんですけれども、今後期待したいんですけれども、その可能性はないでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  自転車の駐車場ですから、第1には安全です。管理する方にしてみたら。台数も決まっているのにそれ以上に置くとなれば、安全サイドの面から問題もあると思うんですね。


 それと、南側に置けなければ、南側に橋上駅を作った理由がないと言われますけど、自転車乗って来られる方は今まで西側で155台で、それを472台ですか。こういう大きなものを作って、それだけ行政サービスも提供しているんですよ。それで町としては民間の置けない人については民間の駐車場へ置いていただくということも考えておりますので、その辺は安全を第一にしておりますので、それ以上今の台数を詰めてするという考え方はもっておりません。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  無人の駐車場ではなくて管理人を置いての駐車場ですから、やはり私も見ましたら播磨町側はいかにも整然と一杯余裕があるわけですね。明石側になりましたらかなり、いろんなところを詰め込んで、そういう対応をなさっていると、私は希望としましたらやはりそういう親切な対応ができる、こういう施設運営であっていただきたいと思います。


 これは要望しておきます。


 次にまいります。


 次に、土山駅北側に所有する1,000坪の町有地についてお聞きいたします。


 私はことしの3月の予算委員会におきまして、総括質疑の中で暫定的にでも土山駅北の事業がある程度進展するまで、駐車場にでも利用してはという提案をいたしましたところ、そのご答弁をご紹介いたします。


 以前に内部で検討いたしましたが、駐車としての要に供する部分が500平米以上であるものは駐車場法施行令の技術基準が適応され、当該用地においては一般基準を満たさないとのことから、駐車場設置はできないとの判断をしていると、こういうふうなご答弁をいただいております。


 ところが、わずか半年後の間に、駐車場として利用され、確認にもまいりましたけれども、ある不動産屋がここを近隣の店舗、また一般の方に貸し出しをされていると、月極駐車場として利用されております。


 この間にそういうご答弁をなさって今までの間にどのような、例えば法律が改正されたとか、またその適用をこういうふうに解釈できるようになったとか、何か変化があったのかどうか、それについてお聞きいたします。


 もう一点ですね。


 また、現在そういうことができるのであれば、どうして10年前からこれを何もほとんど利用せずに置いている土地をもっともっと早くにそういう検討をなされなかったのかお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  都藤跡地と言いますか、北側の用地の関係でございますが、3月の時に申し上げましたのは、公の施設を設置する上では当然駐車場法等の適用がございますんで、公の施設としては設置できないというところでありまして、清水議員にご心配いただいていますように、町有地の管理については収益性を求められておりますんで、そういう中でいろいろ内部の議論をしておりましたが、答弁で申し上げましたように、土山駅北地区まちづくり協議会よりそういう土地を使って、まちづくりのためにいろいろ、交通安全対策も含めて協議がありました。


 そういうことで土地の使用ということで合意に達し、私どもも当然町としましてもそこの土地というのはご存じのように置いておきますと草刈りだとかいろんな管理経費がいりますんで、そういうことも含めまして検討した上でしておりますんで、町としての駐車場の公としての設置ということになりますと当然駐車場法の問題があるということはご理解いただきたいなと思っております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  私はこのときも申し上げましたけど、地域の方々と話し合いをされて、もっと何も公がするんではなくて、地域の方が利用すると、そういうことも考えられるのではということで申し上げたんですけど、かなり否定的なご答弁をされていたんですね、これまでにですね。このときも町長が言われたんですけど、私が毎年してるというふうに言われましたけれども、私ずっとしておりますけれども、そういうものについては全然検討なさる姿勢がなかったんですね。それなのに突然こういうふうにされるということは、これはもっともっと以前からこういうふうな使用を真剣に検討していれば10年以上もこういう1,000坪の土地が遊んでいるということはなかったんではないかなと思います。


 こういう土地につきましてはまた他にあると思いますので、今後十分な真剣な検討をお願いしたいと思います。


 次にまいります。


 テルペン跡地、その利用なんですけれども、最終的なまとめについてお聞きしたいんですけれども、いきいき通信簿では平成21年度中の供用開始を目標としているというふうに明記されているんですけれども、現在、交渉が難行しているようですけれども、その周辺がこういうふうな状況の中で、果たしてこういう設定されております21年度中の供用開始と、こういうふうな年次計画が果たして可能なのかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一理事。


○理事(佐伯本一君)(登壇)  すいません、大変失礼をいたしました。


 今ありましたように、三角の土地と言いますか、それと東側の民家ですね。これにつきましては先ほどもご説明を申し上げましたように、いろんな事情がございまして、なかなか用地買収が進んでおらないというのが実態でございます。


 これも答弁申し上げましたけども、いろんな障害があるわけなんですけれども、そういう障害を一ずつ取り除いて、初期の目的が達成できるように努力をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  1点だけ確認させていただきます。


 交渉の中で、以前にテルペンの跡地に代替地を用意しているというふうな内容の交渉をされているというふうにお聞きしておりましたけれども、現在もまだそういうふうな内容の中で交渉をされているのかどうか、それがまだ生きてる話なのかどうか確認させていただきます。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一理事。


○理事(佐伯本一君)(登壇)  現在もできるだけ今お住まいの近くに代替地を希望されている方が大部分でございます。


 中には特に問題はないんですけども、テルペン特有のどう言いますか、樟脳系の臭いと言いますか、若干現在お住まいの方が長年そういうことを肌身で感じておられるということでございまして、すんなりとはなかなか近くで希望されておられますけども、いざテルペンの跡地ということになりますと最終的にまだ不確定要素があるというような状況でございます。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  ではこの件については要望しておきます。


 以前にも申し上げましたけれども、テルペンという大きな土地を確保しながら、その中に虫食い状態をつくるということは、テルペン跡地の開発にとって大きなマイナスだと思いますので、やはりその点をもう一度考慮していただきまして、内容について代替地も含めまして他にいくらでもあるわけですから、交渉をしていただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  要望ということでございますが、そういうことを限定的にお約束できることではありませんし、またこの事業というのはいろいろ説明をいたしておりますように大きな事業になります。


 したがって、地権者の大いなる協力をお願いするという点では、ある意味では少し無理を聞かなければならないというふうに思ってますが、また議員がおっしゃってます虫食いとはどういう意味なのかちょっと私も理解ができませんが、公共用地なんで、公共に障害ない程度ですね、そういう土地の活用、活用と言ってもいいと思います、ができればというふうに思っています。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  この件についてはまた後日にしたいと思います。


 次に、土壌改良、また鑑定価格も含めましてお聞きいたします。


 平成17年6月の一般質問の答弁におきまして、町土地開発基金で支払う予定部分のみ2分の1、額にして1億9,400万円あまりを平成17年3月に支払っているということだったんですけれども、先ほど平成17年の11月にも1億7,000万あまりですね。これを払っていらっしゃるということなんですけれども、こういうことが契約の中でうたわれていたのかどうか、それと鑑定価格をお聞きしておりますのはこの土地を取得された金額がかなり高額であったわけですね、普通、不動産屋に確かめますと、土地には素地というものがありまして、開発以前の金額、かなり最終的なユーザーに移るまでのかなり安い最初の金額なんですけれども、こういう金額でこのテルペンの跡地なのは、素地対象となるべき土地ということなんですね。


 ということは、この鑑定価格、どなたが鑑定されたかは知りませんけれども、この鑑定価格というものに対してかなり多くの土壌改良費、そういうものも見込んだ上でのこの高額な支払いであったのではと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一理事。


○理事(佐伯本一君)(登壇)  まず最初の11月にも支払っているというお話しでございますが、これにつきましては当初からそういう土壌汚染があれば土壌汚染完了後に全額お支払いをするというようなお約束できておりまして、3月に一部お支払いをしたわけでございますけれども、いよいよ土壌改良着手という段階になりまして、どうしてもやっぱり資金繰りが難しい、あるいはそのために銀行からの融資を受けなければならないとか、こういういろんなお話しもございまして。それともう一つは土壌改良等に必要な場合は2分の1を限度に支払いをすることができるというようなこともございましたので、11月にお支払いをさせていただいたと、ただし残金についてはすべて完了後お支払いするということでございます。


 鑑定価格につきましては、別にこういう土壌改良の経費を含んで価格は算定されたというもんじゃございません。確か新しくこういう方針が、不動産取引の関係で新しく方針が出たのも町の方がそういう価格を決めた後にご承知のように新聞紙上でそういう土地については減額の要素になるというようなことが出てきておりますので、決して最初申し上げましたようにそういう土壌改良経費が必要だから単価を押し上げと、そういうものではございません。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  普通、常識で考えましてもそのときに新池の土地が平米単価11万5,000円ぐらいなんですね、それをテルペンの跡地は14万3,000円だったと思うんですけども、かなり高額な金額で取得されてるわけですね、これが果たして鑑定価格として適正であったのかどうかということも絡んでくると思うんですけれども、それについてはまた後日にいたしたいと思います。


 次に、時間がありませんので、モニュメントの件について。


 駅前のモニュメントなんですけども、駅にある時計というのは何のためにあるかと言いましたら、やはり正確な時を刻んでいただくためにあるわけですね。ところがいつ見ても、先ほど何回か直したとおっしゃるんですけれども、2分ほど遅れてて、しかも人形が回るのは時計が間違わないと、正確な時計で回ってるんでしょうね。ですから結局人形が回っているのは時計よりも2分ほど早く回っているわけですね、どこの世界にからくり時計がその時間、やはり時計の上にあるわけですから、それと違って回るということがありうるのかどうかね。先ほどいたずらとおっしゃいましたけれども、それどういうふうに確認されたのか。あの場所で、あの高さで、果たしてそういう頻繁にいたずらというものができるのかどうかということもいささか疑問に思います。


 やはりこういうふうに駅前にあって、しかも時計の時間が違うということは、大きく住民に対して迷惑をかけてるわけですね。こういうことについてやはりもう少し早い目に対策をとられるべきではなかったか、先ほど何かそういうふうなことをされるというふうにお聞きしておりますけども、もっともっと早くに気がついて、こういうことをされるべきでは。そのときにこれを町がこれをなさるのかどうか、それとも建設会社に要求できるのかをお聞きします。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員、時間が切れました。


 答弁、佐伯本一理事どうぞ。


○理事(佐伯本一君)(登壇)  確かに時計というものは当然正確な時を常に刻むというのはそらもう当然の話でございます。


 人形と時計のその時間が合っていないということなんですけども、その辺は常に私どもも職員が現場へ行ったときにそれを確認もしております。そういうところの不手際は今のところ私どもとしてはよう確認をしておりません。


 いたずらについての確認でございますが、これは先ほど申し上げましたように、4回実はいたずらをされました。その都度メーカーが現場へ来まして、すべてをチェックをしております。


 先ほども申し上げましたように、機械的には何ら支障はないと、これははっきりしておりますので、どうしてもいたずらという判断と、もう一つはちょうど北側と南側に柱の間に梁というんですかね、ちょうどあそこへ登って手を伸ばすか、少し長い棒を持てば、あの針に悪さができるような位置にあるわけなんです、そういうことで今回そういう防止策をとろうというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  もう一点、費用は。


 すいません、答弁漏れです。


 どこが負担するのかいうことも。


 費用はどこが負担するのかということをお聞きしましたけど。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一理事。


○理事(佐伯本一君)(登壇)  この分につきましてはまだ1年も経過しておらないということで、メーカーの負担になっております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  これで清水ひろ子議員の質問を終わります。


 しばらくの間休憩します。


              休憩 午後 3時00分


             …………………………………


              再開 午後 3時10分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、自治クラブ、松本 正議員。


○13番(松本 正君)(登壇)  通告にしたがいまして、2項目、3点の質問をいたします。


 第1点は「生活安全条例の具現化」としての安全対策として、自治会に警ら箱を設置し、警察官の巡回をについて伺います。


 広辞苑で安全とは安らかで危険がないこと、安心とは心配、不安がなくて、心が安らぐこととありますが、昨年の新潟県中越地震や、巨大なハリケーンや大型台風等の国内外の風水害に加えて、あまりにも多い我が国における人間による凶悪犯罪に対して、今一度安全、安心に対して従来の対応と異なる対策が必要ではないでしょうか。


 昨年11月に奈良市で起きた女児誘拐殺害事件、この11月には大阪での姉妹殺人事件に加えて、広島市では小学1年、木下あいりちゃんが殺害され、その犯人逮捕の12月1日に行方不明になり、翌日には死体となって発見された栃木県での同じ小学1年女児、吉田有希ちゃんの下校途中で殺害された事件には誰しもが嘆き、悲しみ、犯人への憎しみを抱かずにはおられず、小学1、2年生の女児の登下校中の殺害事件は約10年間で9件10人に及んでいす。


 また、先日には京都の学習塾で小学6年の女児が塾講師に刺殺される事件も起こりました。


 大阪での姉妹殺人事件は大勢の人が共同で住むマンションでの事件、安心であるべき自宅かといえば、アスベスト問題や耐震強度偽装事件などで不安の極みであります。


 この問題は別課題としても、障害や殺人事件はもとより、住民がストーカー等犯罪の恐怖や不安などでの解決は私たちの治安を守る警察が頼りであるはずです。


 かつて警察や警察官は私たちを守る強い味方、だから悪いことしたときは偉くて、怖くて、強い人と、信頼と敬意をもって接してきました。


 警ら中に見たり、各戸の個別訪問で警察官を見かけたり接したときは、親しみと安心感を覚えたものであります。


 一方、今私たちが見る警察官は、事故や事件で道路に這いつくばるように捜査する気の毒に思えるような姿のテレビ映像に象徴される遠い存在になっています。


 私はここに先日自治会を通じて、個別に配布されました地域安全ニュース加古川を持っています。


 これには悪質なリフォーム業者にご用心とか、ちょっと待て、振り込み詐欺と警察署や防犯協会からこのような啓発のビラをもって呼びかけられたりしても、現実には警察官を身近にみておりませんことから、相談ができる状態ではありません。


 町内のいくつかの公共施設や金融機関には警察官立ち寄り所の看板を見かけることから、巡回を実施されているのなら、各自治会にいくつかの警ら箱を設置し、警察官の定期的な巡回を実施することは、親しまれる警察と、警察を信頼する住民、双方に効果があることから、自治体として兵庫県警及び加古川警察署に要請すべきと考えますが、町長の見解を伺います。


 第2点は第1点にも関連する安全についての播磨町としての努力についてであります。


 播磨町には平成15年3月の定例会に上程され、可決された生活安全条例があります。


 第1条にこの条例は犯罪、事故及び災害から町民生活の安全を確保する上で必要な基本理念を定め、町民、事業者及び町の責務を明らかにすることにより、もって町民が安心して暮らすことができる安全なまちづくりを推進することを目的とする基本理念を定め、以下、町民・事業者・町の責務の条例があり、すべての町民が安心して暮らすことができる安全なまちづくりを推進するよう努めるものとするとあります。


 また、播磨町には交通安全協会、防犯協会、子連協やPTA、少年補導委員や民生児童委員等、安全に関する組織や協力者は整っており、それぞれはそれなりに努力し、活動しています。


 しかし、それらが連携し、協力し合っているとは言えず、そのことから去る平成9年9月、野添コミセンにおいて播磨町住民課と加古川警察署生活安全課、住民の地域安全委員等の関係者が相寄り、現状や今後の方策を話し合いましたが、課題のまま今日を迎えていると思います。


 今実施されています加古川警察署や防犯協会との連携した赤色パトの巡回、南部コミセンの関係者によるさわやかパトロール隊の活動は高く評価し、敬意を表します。


 最初に述べた社会情勢の不安と、年末を控えての安全対策が求められ、関係する機関及び団体はそれぞれが活動を実施しています。


 しかし、それぞれが様子見の感もあり、連携、調整を求める声もあります。


 先に述べた播磨町生活安全条例第5条には、町の責務として4つの号があり、その各号に掲げる事項を実施するに当たっては関係する機関及び団体との連携を図るものとするとなっており、いまこそ必要だと考えますが、担当理事の見解を伺います。


 最後は、はりま健康プランの推進について伺いますが、先の小西議員の団塊世代の対策の質問にも関連をいたします。


 平成16年度の我が国の医療費は31兆4,000億円、その70%は高齢者。その対策としての高齢者の医療費負担割合の増加が決定されようとしています。


 ある意味においてやむを得ず、高齢者自らが努力をする必要な状況といえます。


 平成15年4月に多くの関係者の協力を得て実施した成果として、はりま健康プランの報告書が出され、「さあはじめましょう、はりま健康プラン」との町長のあいさつも掲載されました。


 詳細な町民の健康状態について、兵庫県や東播磨圏域との比較分析、5回の検討委員会を重ねてのプラン策定を経て、九つの分類と目標が克明に記載され、関係者の評価も得ています。


 介護保険法の今回の改正で、市町村は来年度から要介護のリスクが高い高齢者向けに、いわば介護保険の予防給付と言われます地域支援事業と呼ばれる予防サービスの実施が義務付けられ、播磨町として具体的なサービス内容を決めなければならないはずであります。


 勤労者OBの播磨町の高齢者の多くは、どうにか経済的な生活力は有しているものの、老後の大切な生活体力をつくる経験と環境を有していません。


 長時間労働と少ない休日から、健康的な余暇を体験できなかった会社人間の性として、今余暇時間を有しても生活体力をつくる手だてを持ちあわせず、困惑している方もいます。


 介護を受けずに老後生活を送ってもらうのが狙いで、合言葉は5年後も今のまま、と行政のサポートを受けながら、公園に設置された高齢者用の運動遊具を使い、高齢者の体力づくりに取り組むユニークな運動教室が1993年4月、神奈川県藤沢市の県立公園で始まり、各地に広がりつつあります。


 また、公民館などの建屋内では、手すりなど、安全面に気を配れば、どこでもでき、お金がかからないという坂道や階段を前向き、後ろ向きに昇り降りする、スローピング運動法を導入する自治体もあります。


 兵庫県でも県民による安全、安心で快適な県民生活の実現について、健康ひょうごの推進を進めています。


 これらを受けて、NPOスポーツクラブ21はりま等の関係者の協力を得ながら、高齢者健康支援と、はりま健康プランの推進を図るべきと考えますが、担当理事の見解を伺います。


 以上3点、よろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  松本 正議員の1点目のご質問「生活安全条例の具現化」について、私の方からお答えいたします。


 一つ目、自治会に警ら箱を設置し、警察官の巡回を、についてでありますが、近年犯罪が増加し、特にひったくり、車上狙い等の街頭犯罪や、住宅への侵入犯罪等、身近に不安を感じる犯罪が多発しており、先の内閣府が発表した社会意識に関する世論調査によりますと、日本で悪い方向に向かっている分野として、治安を上げた人がこれまで最高の47.9%、治安の良さを日本の誇りと回答した割合も12年前の3分の1の水準まで落ち込んでいます。


 身近な犯罪の発生を抑止するためには、犯罪が実行される機会を減少させ、犯罪者を寄せつけないようにすることや、犯行を思い止ませるような地域の状況づくりを行うことが重要であります。


 犯罪にあいにくいまちづくりに欠かせないのは、まず住民一人一人が地域の安全に関心を持ち、地域の安全は地域で守るという自主防犯意識を共有することではないかと考えております。


 犯罪者は視線を遮るものがなく、監視の目が光っている、又は見つけられやすい場所では犯罪を躊躇したり、あきらめる可能性が高いと言われております。


 そうしたことから、防犯対策としてパトロールの強化と合わせて、ご質問の警ら箱の増設につきまして、加古川警察署に要望したいと考えております。


 次に、二つ目の関係機関、団体との連携を、についてでありますが、犯罪の発生を抑止するには、地域住民の方々の力がなによりも必要です。


 現在、町内では各団体等がそれぞれの事業計画に基づいて活動をされておりますが、防犯対策を推進していくためには、これまでの警察による犯罪対策の枠を大きく超えて、幅広く協力していくことが求められております。


 安全、安心のまちづくりは、住民・ボランティア団体・行政・学校・警察等様々な主体の連携が大切であり、犯罪のない、安全で暮らせるまちづくりを推進するためにも、条例第5条による連携について、その実現に向けた具体的な枠組みづくりに努力してまいりたいと考えております。


 次に、2点目のご質問、「はりま健康プランの推進を」についてお答えします。


 現在、日本の平均寿命は、生活環境の改善や医学の進歩などによって、世界のトップ水準に達しています。


 反面で急速な高齢者社会の進展と、運動不足や食生活の欧米化、ストレス社会の高進などの生活習慣の歪みによってガン、心臓病、脳卒中、糖尿病を初めとする生活習慣病の割合は、全疾病の約6割を占め、その治療などにかかる社会的負担の増大は少子化が進む我が国にとって、深刻かつ重大な社会問題となっています。


 今後、さらに加速する高齢社会の先行きを考えれば、ストップ・ザ・生活習慣病は最重要課題の一つであります。


 幸い、本町の65歳以上の人口は16.3%と全国レベルと比べて高齢化の進展は遅く、恵まれた人口構造といえますが、これも時間の問題であり、急速に高齢社会へシフトしていくのは避けられないのが事実です。


 人口減少と高齢化がキーワードとなる、21世紀のこれからは、社会的負担の軽減を図り、健やかで心豊かに生活できる、活力ある社会の構築が急務であり、そのためにも地域ぐるみで健康増進を進めて、発病を予防する一次予防に重点をおいた施策が求められています。


 これらを踏まえて、だれもが健康に暮らせるまちづくりを目指し、生活習慣を改善し、生活習慣病を予防するとともに、健康寿命の延伸など、生活の質の向上を図るため、自らの健康は自ら守るを合言葉に、はりま健康プランを策定し、実践しているところであります。


 策定当初に誕生した、実践活動のふれあい自然農園と、とびっきり遊歩の健康づくりグループも仲間をふやしながら、現在もいきいきと活動中であります。


 16年度の実績としましては、ふれあい自然農園への参加者は述べ497名、とびっきり遊歩への参加者は述べ393万名となっております。


 歯の分野の取り組みでは、17年度より歯科検診の対象者を従来の40歳、50歳に加えて、60歳、70歳にも拡大して実施するなど、既存の保険事業の中で九つの分類ごとの目標を達成するため取り組んでいるところであります。


 また、保険対策推進協議会において、関係機関の代表者の方々から健康づくりの活動状況や意見を聞き、住民ニーズに合った保険事業を人事できるよう、協力体制も整えております。


 今後、新たな取り組みとして、生涯学習グループやスポーツクラブ21はりまと連携を図り、健康づくりに取り組む人などへの支援を強化するため、休日にも参加できる教室をふやし、参加者が自主的に運動等の実践活動を継続しやすいように、軽スポーツの紹介や実践の場の定期協を行い、高齢者のみならず、幅広い層に健康づくりを啓発できるような事業を実施できるよう、検討中であります。 その内容としては、食習慣と運動習慣にポイントを絞り、健康づくりのためのウォーキングや食事の教室、最新機器を使った体力測定などのイベントを行い、住民が楽しみながら参加、継続できる健康づくりの場や、正しい地域の提供等を考えております。


 今後も健康づくりに取り組む人などを支援することにより、認知症や寝たきりにならない状態で生活できる期間、健康寿命が延伸され、元気な高齢者がふえるよう、はりま健康プランの推進に務めてまいりたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  松本 正議員、再質問を許します。


○13番(松本 正君)(登壇)  真摯にご討議されて、詳細にわたってのご答弁、まずお礼を申し上げておきたいと思います。


 質問順位と異なりますが、まず2項目目のはりま健康プランの推進についてであります。


 当町におきましても病気による医療費が高額化しておることは、本定例会初日の国民健康保険事業の高額な補正予算でもわかるとおりです。


 野添であい公園には建設当時に足のツボを刺激する健康散歩道が設置され、早朝のウォーキングを楽しむ人が時間帯には列をつくる状況であり、私を含む大勢の皆さん方から感謝のお声を多くききます。


 また、この健康散歩道には南部にも設置されるとのことであり、利用促進の啓発を期待し、要望としておきます。


 次に、1項目目の2番目の防犯の関係する関係及び団体との連携についてでありますが。今日的な登下校中の危険性から、先日のNHKの調査では87%が登下校不安と感じておると、私もその一人であります。


 町としての方策について、質問に戻りますが、今月9日の金曜日に野添コミセンで防犯連絡所の自治会代表者会があり、11月から実施中の自治会ごとの防犯連絡所、関係者による夜間パトロールについての話し合いの席上で、防犯連絡者に対する児童の下校に対する要請書が配られました。


 私も手元に持っておりますが、平成17年12月6日に播磨町教育総務グループ、播磨町健康安全グループ、播磨町小学校長会等々から、防犯連絡所関係者に対しまして、登下校時の子どもの安全確保についてのお願いというものが出され、各学校におきます下校時間の記載されたものが配られ、それをもって協力を要請されました。


 関係者の中ではこの文面で我々も協力はするものの、まず子どもを守る110番のところへはどうなのかといったような問い合わせがありましたり、あるいは先に質問に述べましたように、それぞれの団体に対して連携が整ってるのかどうかというふうな要請が出されました。これらの会議の結果の報告が当局に届いておりますかどうかお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  お答えいたします。


 ただいまの件について、私の方には報告が届いていないということで、大変申しわけございません。


○議長(山下喜世治君)  松本 正議員。


○13番(松本 正君)(登壇)  今届いていないということでございますが、やはりこの種の安全、特に子ども達の問題につきましては、先の皆さん方が質問されております中で、宮尾議員、あるいは田中議員の後にこの種の問題が出てます。それなりに理解したいと思いますし、先の9月の定例会におきましても河南議員が学校安全条例の設定を提案され、当局より今後の検討ということでございますので期待して、要望に止めておきます。


 ありがとうございました。


 さて、最後に自治会に警ら箱を設置し、警察官の巡回について要望していただくことになりますが、現在の社会情勢を踏まえて、私の意見を述べてみたいと思います。


 本定例会、一般質問通告後の建物や通学への国及び地方自治体の安全に対する対応には、大きな変化があり、耐震強度偽装事件に対しての対応の速さと、対策内容には評価と相反して処罰の不明確さと税金の安易な使い道に疑問の声も聞かれます。


 一方、相次ぐ女児殺害などへの学校登下校での事件に対しての対策として、自販機への監視カメラの設置やインターネットの活用など、近代技術の駆使の検討、保護者、学校、警察、地域住民や関係団体の協力による監視と保護の実施等につきましては、やはり最終策は逮捕権のあります警察への依存意識が高いと思います。


 人間はすべて善人だという孟子の性善説だけでは処しきれず、人の性は悪なり、善なるものは偽りなりと解いた性悪説が現実の社会かと嘆かずにはおられません。


 人の脳の前頭葉の研究では、100人に一人が生まれたときから社会適応、不的確の要素があると言われ、そのうち、その後の教育、あるいは躾等によりまして400人に一人は犯罪を起こしかねない要因を有しているとのデーターがあるそうであります。


 一方、犯罪を取り締まる我が国の警察関係者は、国民約500人に一人の割合だそうで、540万県民を有する我が兵庫県ではことしの4月1日現在で52警察署と1万2,029人の警察関係者がおり、現に900人強の私のいます自治会内にも二人の現役男性警察官が住んでおられます。


 しかし、このお二人の警察官の姿は家族以外に見る人はおりません。それほど警察官の姿は疎遠になっていると言えます。


 私はかつて消防士が消火活動よりも防火活動に努力されていると同様に、警察官も犯人検挙にも増して、防犯に協力していただけるとの思いから、播磨町にない住民の安心のための拠点であります、警察官常駐の交番所の設置を要請し、町長も努力され、日本テルペン工業跡地の活用如何ではその実現可能について強いご答弁もいただきました。一日も早い実現を願っております。


 兵庫県警は地域ぐるみの防犯対策として1月から兵庫防犯情報ネットを発信していますし、平成20年までに現場第一主義で635人の増員計画があるそうです。


 兵庫県警の地域課の職務所掌にはパトロールと巡回連絡、パートカーの仕事、交番や駐在所の仕事等とあります。


 また、兵庫県警は来年4月より四つの警察署を減らす一方で、13の警察署で管轄区域を見直すために県民からの意見を聞くとのことであります。


 先に述べました警察官常駐の交番所の早期実現を要請しつつも、先ほどご答弁いただきました加古川警察署に要請すると伴に、それぜひともその実現をお願いしまして、要望とさせていただきますので、よろしくご対応をお願いいたします。


 以上で質問を終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで自治クラブ、松本 正議員の質問を終わります。


 しばらくの間休憩します。


              休憩 午後 3時37分


             …………………………………


              再開 午後 4時00分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  通告にしたがい、2項目の質問をいたします。


 1項目目は「介護保険法改正を機に、一層の介護サービスの向上」と題して行います。


 本年6月成立の改正介護保険法は、法施行5年後の見直しでありますが、介護保険制度実施以来の大改正であります。


 改正のキーワードは介護予防と地域ケアで、主な改正ポイントは1、介護予防サービスの創設、2、地域包括支援センターの新設、3、サービス利用者の負担公平化、4、地域密着方サービスの創設、5、サービスの質的向上であります。


 介護保険は国の制度でありますが、保険者は市町村であり、実施に向けて市町村に課せられた課題は非常に大きく、施行は本年10月と来年4月からであります。


 この対応は当町の今後の介護保険制度のあり方、方向を決めるものであり、重要かつ緊急事項であると思います。


 当町ホームページによりますと、第3期高齢者保険福祉計画及び第2期介護保険事業計画が平成17年度で最終年度となることから、策定委員会を開催し、これらに対応しております。


 介護保険法改正を機に、一層の介護サービスの向上をさせるべきとの考えで、これらについて質問をいたします。


 1、新予防給付について。


 (1)新予防給付の対象者とされるのは、要支援が移行する要支援1と介護1から移行する要支援2で、最終的には介護認定審査会において振り分けが行われるとされております。


 計画上ではこれらに何人を想定しているのかお聞きします。


 (2)このサービスの具体的内容はどのようなものになるのでしょか。また、新規サービスも検討されていると聞きます。どのような内容を考えているのでしょうか。


 (3)サービス提供は指定介護予防サービス事業者が担うとされております。どのような事業者になるのかお答えいただきたいと思います。


 (4)このサービスの調整については、地域包括支援センターで行われます。当町の場合、地域包括支援センターは町の直営で行うのか、委託するのか、その理由をお聞きいたします。


 (5)介護予防プランの原案策定等はどのような居宅介護予防支援事業者に委託する考えでしょうか。


 (6)新予防給付の施行は経過措置で2年間の猶予があります。当町は来年4月の実施の考えかどうかお聞きします。


 2、地域支援事業について。


 (1)介護予防事業、包括的支援事業、その他事業について、それぞれ具体的にどのような内容を考えているのでしょうか。


 (2)この事業のサービス提供者は誰を考えているのでしょうか。


 (3)予算規模については現在介護給付費及び新予防給付費の合計額の3%の水準が示されております。超えるところは一般財源の繰入もあると言われております、当町の見込みはどはんなでしょうか。


 (4)利用者に利用料の請求もできるとされております。当町ではどのような考えをもっておるでしょうか。


 3、これらの実施内容によっては大幅な介護保険業務の拡大となります、現状の陣容で改正介護保険法の対応、そして処理は可能であるのでしょうか。


 さて、私は去る11月18日、緑生会及び公明党議員の政務調査に同行いたしまして、新潟県見附市の健康運動教室を調査をいたしました。


 NHK番組、難問解決、ご近所の底力、さらば生活習慣病、健康体操で取り上げたもので、寝たきりの高齢者が6年間で2倍にふえた見附市では、筑波大学の協力を得て3年前から高齢者向けの運動教室を開設いたしまして、大きな成果を上げております。


 100万円のコンサル料と、100万円のシステム料及び約800人の自立者の一人一人1カ月1,700円の教室料を市が負担して、健康教室を主導し、介護保険利用者となることを抑制しておりました。


 改正介護保険法による介護予防も重要でありますが、一方、自立者が早期に介護保険制度の利用者とならないように努力する健康維持、増進の施策が重要であります。当町でも多くのこのような施策に取り組むべきものと考えます。その考えがないか伺いたいと思います。


 2項目目はさらなる「小さなまちの大きて挑戦を」と題して行います。


 小さなまちの大きな挑戦をタイトルにした、播磨町環境基本計画は、平成13年から10年間の長期計画であります。そして本年度は中間年ということで見直すことになっております。


 計画は環境に関わる施策を総合的、計画的に推進することを目的として、全町で取り組んでいく施策の体系を明らかにし、住民、事業者、行政が率先して取り組んでいくべき行動指針を定めております。


 計画での行政の役割は個々の事業や施策が環境に配慮されたものになるよう、支援、誘導、調整することであり、住民、事業者に対しては日常生活や事業活動が環境に配慮されたものになるよう、支援、誘導することであるとされております。


 かけがえのない地球を守るために、環境問題への対処はますます重要な課題であります。


 そこでさらなる小さなまちの大きな挑戦のために、本年度の見直しの機会にその役割をいかに果たしてきたのか、中間点までの総括と、今後の計画について質します。


 1、六つの基本目標の取り組みについてどのような具体的内容で支援、誘導、調整してきたのか、いかほどの資金を投入してきたのか、その成果はどうだったのか伺います。


 2、今回の見直しのポイントはどのようなところでしょうか。


 3、今後どのように取り組む考えでしょうか。


 4、今後の取り組みについては、数値目標を掲げ、目標達成に努力すべきではないか、そう思いますが、いかがでしょうか。


 第3次播磨町総合計画の基本構想に示している住民、企業、行政が連携と協働により、まちづくりを行う連携協働都市の実現は、本計画の推進、環境像の実現の中でも重視をされております。協働の意味合いは、同じ目標に向かって、それぞれが手を携えて行動していくということであると私は解釈をしております。


 この視点で見ると、今、本件に限らず、いろいろな事業について協働を言われながら、協働している姿は少ないように思われます。同じ目標に向かってはいるが、別な場所でそれぞれが個々に努力しているだけでは協働というには値しないのではないでしょうか、そう思います。


 去る11月18日の緑生会及び公明党議員の政務調査に同行し、新潟県三条市の環境パートナーシップ会議さんじょうを調査してまいりました。この会議は市の環境基本条例の基本理念に基づくもので、市民、事業者、民間団体、行政が協働して活動を行い、環境都市さんじょうを実現しようとしたものでありました。


 会議に結集した4者で、生ゴミ処理機普及促進プロジェクト、雨水利用プロジェクト、ユニバーサルデザイン実現プロジェクト、ポイ捨てパトロール隊プロジェクトなど、九つの環境改善のプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な活動を実施しておりました。まだ本年5月からの活動で、スタートしたばかりで大きな成果が上がっているとはいえないものでありましたが、市民、事業者、民間団体、行政の協働している姿が見えたのであります。


 小さなまちの大きな挑戦の播磨町環境基本計画の中でも、住民、企業、行政の協働の視点が今後引き続き重視されるべきであると考えます。この協働の視点から中間点までの総括と、計画の見直しについて質します。


 1、六つの基本目標の取り組みについて協働の面での成果はどうだったのでしょうか。


 2、今後の活動について、協働について、具体的に、どのように取り組む考えか伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  答弁、井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  塩沢岩光議員の1点目のご質問、「介護保険法改正を機に、一層の介護サービス向上を」について、私の方からお答えいたします。


 今後ますます少子高齢化が進展する中、2050年には35.7%、3人に1人以上は高齢者となると内閣府の発行している高齢者白書では予測されております。


 こうした将来を踏まえて、日常の生活から介護を必要としないための予防対策を強化、推進することによって増加する要介護者、要支援者となる人を少なくし、健康で長生きのできる社会をつくるとともに、介護給付費の抑制にもつなげようと、介護保険法を改正し、予防重点の方向を打ち出したところであります。


 1項目目、新予防給付に関して、一つ目の新予防給付の対象者見込み数についてですが、現行の要介護1で70%程度の方が要支援2に移行するものと考えられており、本年10月末現在、要支援179人、要介護1、237人であることから、平成18年度末では約350人程度の方が新予防給付の対象と想定しています。


 次に、二つ目の新予防サービスの具体的な内容についてですが、町が指定、監督を行うサービスとして、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護にかかる地域密着型介護サービス事業と、介護予防支援事業が位置づけられており、県が指定・監督を行うサービスとして従来から実施されている訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーションなどの訪問介護サービス等にかわる介護予防にかかる訪問事業等のサービスであり、通所介護サービス、短期入所介護サービスも同様に、予防サービスとして実施されます。


 また、介護予防、通所介護サービスにおいては、新たに運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上のためのサービスが定められています。


 次に、三つ目の指定介護予防サービス業者はどのような業者になるかについてですが、現在、訪問サービス、通所サービス、短期入所サービスを実施している事業者がこれに加えて介護予防にかかる事業所指定を受けられると考えております。


 次に、四つ目の地域包括支援センターについてですが、本町として、播磨町社会福祉協議会に委託することとして検討しております。


 包括的支援事業を行う地域包括支援センターは、介護予防マネジメント、ケアマネージャーへの支援のほか、社会福祉士が中心となって行う総合相談支援、権利擁護といった介護保険サービス以外の機能を有しており、地域及び他機関とのネットワーク、協働により高齢者を中心に総合的に福祉を推進する必要があります。


 社会福祉協議会はボランティア団体や住民組織との連携、協働など、地域ネットワークを有しており、高齢者に限らず障害者等への支援も行っております。


 そしてこれら機能を活用できるとの観点から、基幹型在宅支援センター事業を委託し、運営している実績があり、地域ケア会議の開催や、ケース検討会議などを通じ、関係機関とのネットワークがあります。


 また、地域福祉権利擁護事業を実施しており、高齢者、障害者等への権利擁護について成年後見制度との連携が図られています。


 一方、社会福祉協議会は現在、通所介護サービス事業所、居宅介護支援事業所として事業を実施しており、また、新予防給付に関して介護予防、通所介護サービス及び介護予防支援事業所としての指定を受けることも考えられますが、新たに設置いたします地域包括支援センター運営協議会において、地域包括支援センターの公正、中立性の確保が審査されることから、適正な運営が確保され、問題はないと判断しています。


 また、地域包括支援センターの責任主体は町にあり、在宅介護支援センターを発展させたものとして、地域包括支援センターを位置づけ、これを中心に地域包括ケアシステムが構築されることが国においても期待されているところもあり、本町として播磨町社会福祉協議会の委託は適切であると考えています。


 次に、五つ目の介護予防プランの作成についてですが、地域包括支援センターで行う事業の一つとされていますが、多くの件数が見込まれることから、すべての対応は困難で、本町が指定する町内の居宅介護予防支援事業所のほか、近隣の同種事業者への委託が必要になると考えております。


 なお、この委託の場合においても、受託事業者が行う対象者のサービス利用効果の評価について、報告を求め、効果判定を行うこととされています。


 次に、六つ目の新予防給付の実施時期についてですが、平成18年度から行うこととしております。


 次に、2項目目、地域支援事業に関して、一つ目の介護予防事業等の具体的な事業内容ですが、介護予防事業では健康審査、医療機関、民生委員児童委員、訪問活動を通じて要支援となるおそれのある方を把握する介護予防スクリーニングの実施、これによって把握された要支援となるおそれのある特定高齢者を対象として、運動機能向上、栄養改善、口腔機能向上などの要素を取り入れた通所型予防サービス事業、とじこもり防止などのため、保健師などの訪問指導による訪問型予防サービス事業などを行うこととしております。


 また、比較的健康な一般高齢者の方々に、健康教室、講演会、健康相談など、介護予防普及啓発事業を進めることとしています。


 包括的支援事業は介護予防ケアマネジメント、地域の高齢者の実態把握や、虐待への対応を含む総合的な相談業務、虐待防止、相談などの権利擁護事業、包括的、継続的、ケアマネジメント支援業務です。その他事業は家族介護教室、家族介護継続支援事業、成年後見制度利用支援事業、福祉用具住宅改修支援事業などが上げられます。


 次に、二つ目の事業のサービス提供者についてですが、町が直接行う事業と社会福祉法人への委託による事業と考えております。


 三つ目の予算規模についてですが、平成18年度から段階的に保険給付費の2%から20年度には3%以内で実施することとされているところですが、現在の老人保険事業、老人福祉事業と介護予防事業の整理などを行っているところであり、適切な事業運営に配慮してまいりたいと考えております。


 四つ目の利用料の請求についての考えはについてですが、利用者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、利用料を請求することができるとされていますが、省令がまだ交付されていなく、省令の内容により検討することとしていますが、合わせて近隣市町の動向も参考にしたく、考えております。


 次に、3項目目の実施体制についてですが、介護保険部門、保険担当部門及び福祉部門の連携を密にし、包括的支援事業の社会福祉協議会の委託をはじめ、民間事業者とより連携を図り、適切な事業運営を図っていきたいと考えています。


 最後に、議員が述べておられます、健康維持増進の施策ですが、本年度から社会福祉協議会が実施している、いきいきサロン事業を支援し、自治会に設置していただくよう取り組んでいるところですが、この場に保健師が出向き、健康教育、転倒予防教室、簡単な体操指導などを実施しています。


 これら事業の実施と若いときから自主的に運動などの実践活動を通して健康づくりができるよう、スポーツクラブ21はりまとの連携を図ってまいりたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  次に2項目目のさらなる「小さなまちの大きな挑戦を」につきまして、私の方からお答えいたします。


 まず、環境基本計画の六つの基本目標に対しての取り組みは、1、地球温暖化防止対策への取り組み。2、循環型社会の形成として、ごみ減量化からはじめる生活様式の見直し活動の展開。3、ため池と川と海の水辺を活かしたまちづくり。4、環境美化への取り組みとして、花と緑のコミュニティーづくり。5、環境学習を中心とした推進であります。


 この計画を推進させるため、平成13年度の行政懇談会では、各自治会へその概要の説明を行い、住民、事業者、行政がより一層の連携と協働によって取り組みを推進することとしたところであります。


 次に、どのような具体的内容で支援、誘導、調整してきたのかにつきましては、平成14年度播磨町地球温暖化防止率先実行計画を策定し、行政が率先して対策を講ずることにより、事業者や住民の環境保全に向けた自主的取り組みを促進しているところであります。


 この計画の推進にあたっては、温室効果ガス排出目標及び効果を適切に把握し、温室効果ガス排出量の抑制に努めることとしております。


 実施状況の点検なり、評価につきましては、各施設ごとに電気の使用料、燃料の使用料、一般廃棄物の焼却料、用紙類の使用料及び紙、ごみの排出量を推進責任者へ報告をし、温室効果ガス排出量を適切に把握することとしております。


 また、ソフト的には市民環境大学として地球温暖化やオゾン層の破壊、喜瀬川やため池の野生生物の観察など、いろいろな課題をテーマとした住民学習会を開催し、住民への環境啓発を行ったところであります。


 また、平成14年3月には中央公民館において「小さな環境拠点、ため池コミュニティー会議」を初めて開催したのをかわきりに、水利関係者そして公募による住民の参加を得まして、広く理解を深められたところであります。


 そして、ため池に生息する野鳥の観察会、北池魚のつかみ取り大会、ため池周辺の緑化活動として、植木苗、支柱の購入、肥料支給、講師等の派遣、町のできることを積極的に支援しているところであります。


 また、平成15年6月には輝きの北池コミュニティーとしての住民組織が町内ではじめて周辺4自治会、新野添、播磨苑、北池、二子北自治会の4自治会ですが、住民と二子水利組合により結成されました。


 これは北池を農業利水に限らず、地域住民にゆとりと潤いをもたらし、人々の心をつなぐ架け橋になるように、さらに調和を図ることを目的としたものでございます。


 今日の活動を紹介しますと、はじめての試みとして、花に親しむ、花を育てるためにガーデニング教室の開催。花いっぱい活動とそのモデル事業に取り組んでおられます。


 そしてこの組織では先ほどの魚のつかみ取りのほか、クリーンキャンペーン、犬のふん放置の防止運動なども展開しています。


 まさに快適な環境を目指しての住民活動、環境学習であります。


 次に、いかほど資金を投入してきたのか、その成果はどうだったのかにつきましては、例年の決算で明らかなように、総務費、公害対策費で示しておりますような各種環境対策費用では年間約1,500万円程度で推移しておりますし、先ほどのため池関連で水質浄化事業の実績などを含みますと、平成13年度から積み上げてみますと、約6,200万円となります。


 成果につきましては、温室効果ガス排出量の抑制が順調に推移していること及び分別によるごみの減量化等であります。


 今回の見直しのポイントはどのようなところかにつきましては、現在各種の取り組みとして、例えば用紙類の使用と購入にあたっては、古紙配合率の高い用紙の購入、紙ごみの分別収集を徹底し、100%回収。


 また、低公害車の購入、電気及び燃料使用料の削減、新設の公共施設の建設時には太陽光利用設備等の検討及び再利用。建設廃棄物の再資源化等々の数々の対策を推進していますが、元来見直しにつきましては何か不都合がある場合なり、数値が現実とあまりにも乖離している場合に行う行為で、今回これを行わず、現行の計画をさらに進めてまいりたいと考えています。


 次に、今後の取り組みの数値目標、目標達成に努力すべきではないかについてですが、地球温暖化防止率先実行計画における数値目標については、温室効果ガスの総排出量を平成12年度を基準に、平成19年度までに15%以上の削減をすること。


 また、年間の総排出量を8,886トンCO2以下とすることとしており、目標達成に努力しているところです。


 今後も数値表現が可能なものについては設定してまいりたいと考えております。


 次に、協働の面での成果、今後の取り組みについてでありますが、こうした事業はもちろん行政だけでは到底なし得ませんので、多くの住民の方々等との協働の取り組みで実施してきたところであり、これまでの協働としての取り組みは、毎年7月第1日曜日は播磨町美化の日として播磨町自治会連合会の主催により、身近な水辺を清掃して、親しみやすい環境をつくろうと、多くの住民が喜瀬川や水田川、ため池などで一斉清掃を行ったところであり、広く水辺の環境保全に取り組んでいます。


 特に、水田川を守る会では、川の清掃とともに、川沿いの遊歩道の植栽スペースで花を植え、育てる活動も行っておられます。


 また、現状の可燃ごみの約40%が紙ごみという状況から、さらなる分別の徹底を住民の方々にご協力をお願いし、また、北池、狐狸ヶ池、妹池についてはため池のコミュニティー組織として図られておりますが、他のため池についても順次組織化ができるよう、地元関係者に働きかけてまいりたいと考えています。


 今後も、地域の様々な環境問題について、立場の異なる者同士が支援や情報の提供をし合いそれぞれの特性を活かしながら、持続可能な社会の実現を目指し、協議し、活動していくことが大切であると考えております。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員、再質問を許します。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  簡単に二、三再質問をさせていただきます。


 まず、改正の介護保険法につきまして、先ほど該当人数のことを申し上げたんですが、そのところをトータルでは350人とお聞きして、それから要介護1から移行する要支援2は237人の70%と、そういうふうに解釈していいかどうか、まずそのことをお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  塩沢議員の再質問にお答えいたします。


 先ほど言われたとおりです。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  それで、従来の要介護と要支援の違いというのは、要介護というのは在宅、施設、両サービスが利用できると、それから要支援というのは在宅サービスの利用だけと、それから1か月の支給限度額というのは要介護は16万5,800円、それから要支援というのは6万1,500円、それから短期入所サービスの利用可能日数というのは要介護で16日、要支援の人が6日と、要介護と要支援との違いというのはこういうことだというふうに大まかにいって、そういうふうに解釈してよろしいんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  お答えいたします。


 以前の介護保険法の中で要支援、要介護1と区分ささていたところですが、要支援1については予防給付的な意味合いがありまして、そういうふうな給付が行われていたと。要介護1については先ほど申し上げましたように、本来ならば予防給付と言いますか、そういうふうな方に対して給付を行うところと、要介護2に近い方がおられたということがありまして、今回の制度の見直しにおいて要介護1を要支援2と要介護1と分けるに至ったような背景があるというところでございます。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  要介護と要支援というのはかなり利用できるサービスが違いまして、ぐっと落ちるというような感じになっておると思います。


 現状でサービスを受けていた人が受けられないようにならないためにということで、経過措置ということでやられるわけなんですが、その辺の人数的に確認したいと思います。


 それはまず要介護認定を受けている者は有効期間中は従来の給付を受けることができるとされるわけですね。という該当する人数というのはどの程度になるんでしょうか、そこまではどうですか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  お答えいたします。


 今回の制度改正の方につきましては、本年の4月1日から施行になるわけなんですが、4月から60日前からその方については認定申請更新申請ができるということとなっておりまして、その方から4月からの新たなサービス実施に向けて調査していくと、一次判定とか二次判定を行っていくということになりまして、現在何人の方が要支援2になるかということについては、詳細な人数を把握できてない現状です。


 それとまた、言われましたように経過措置がございまして、現在の予防給付、制度改正後において予防給付の対象となる方にあっても要介護1、認定を受けている方についてはその経過措置がございますが、何人がそういう対象となるかということについては現在把握できてない現状にあります。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  そうしましたらもう一つ、そこで介護保険の3施設に入所者で、やはりこれも新予防給付の対象者になった場合ということで、これについても平成20年末までは入所できるという経過措置がこちらでもとられておるわけなんですが、その該当する人数というのもまだ掌握できてないと、そういうことでいいわけですか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  その方々につきましても、やはり現状どういうふうな状態になるかということで、再度更新申請にあたりまして、その方の日常生活とか、そういう状況を把握した上で判定していくこととなりますので、把握できておりません。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  一番私が心配しているところは現状で給付を受けている人がこの改正によって、とたんに受けられなくなるというところを心配しておるわけなんですが、ちょっとそこのところの内容的なところをお聞きしたかったんですが、まだ掌握できていないということで、これはここでおいておきたいと思います。


 それで、地域包括支援センターにつきまして、これは市町村の機関で責任主体とこう先ほどの答弁にもありましたが、そういうふうに言われているわけなんですが、これは施設を委託ということにされると、社協に委託するというようなお考えを示されてるわけなんですが、これは施設ではないので指定管理者ということではないんでしょうか。ただ委託という。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  指定管理者というふうなことではありません。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  今申し上げましたように、町の機関で責任主体と言われて町はおるわけなんですが、そこで委託先についてコントロールしていかないといけないと、濃密なコントロールをしないかないかんようなことを思うわけなんですが、例えば職員が張りつくとか、そういった指定管理者に地域包括支援センターについて町は委託したら任せっぱなしな形になるか、その辺についてお聞きしたいとおもいます。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  お答えします。


 町の地域包括支援センターの事業について、播磨町社会福祉協議会の方へ委託するということでありまして、その中で、委託にあたりましては先ほどちょっとご説明申し上げましたように、地域包括支援センター運営協議会が一つの審査と言いますか、適正な運営についての審査を行うということの機関の役を担っております。


 さらに、播磨町として地域包括支援センターの業務が適正に行われているかどうか、指導監督を行っていくというふうな側面がございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  先ほどの実施について聞かせていただいたわけなんですが、それに関連しましていろいろと現在ホームページでその策定委員会の進み具合なり、あるいは計画が公表されているわけなんですが、一応この計画の素案承認というのは2月16日の策定委員会でという予定が示されておるわけなんですが、その予定に変わりがないかどうかということ。もしそうだとしたらこういった計画書というのは3月には発行されるものかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  お答えいたします。


 現在、第4回の策定委員会を開催しておりまして、素案についていろいろご意見をいただきながらまとめている段階でございます。


 その中で策定できた分ですね。議員言われるように3月をもって策定して、4月からその計画にしたがって実行していくということになりますので、3月にまとめるということ、そのでその中で当然その事業計画に基づいた介護保険料ということが出てきますので、それらについては3月定例会で条例改正等を提案申し上げたいということと予定しております。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  現状について、現状の介護保険法について、大変わかりやすい資料としてシルバー情報ハンドブックを出されております。私これは非常にわかりやすいということで、いつも使わせていただくわけなんですが、こういうものも4月実施に伴ったらすぐに発行するというふうにしていただくことがいいと思うわけなんですが、その辺についての計画はいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  来年度予算のことにもなってくるんですが、担当グループとしては住民の方々に制度の周知とかそういうこともありまして、従前と同じように65歳以上の方々に全員発行するということとして考えているところです。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  そして先ほどの利用料について少し伺って、省令がまだだということで明確な答弁はなかったわけなんですが、全体の保険料の決め方というのは変わりはないわけなんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  お答えいたします。


 保険料の決め方についてなんですが、このたびの改正の中で予防給付が導入されます。従前の介護認定者がふえていくとサービス利用がふえていくというふうなことの中で、介護予防による影響と言いますか、効果と言いますか、そういうことを差し引いてそういうふうな利用状況を押さえて介護保険料を設定していくということになります。


 そのところが直ちに初年度から効果が出るかといえばそうではないと思いましてその一定の率をもって効果を介護保険料の中へ反映させていくということであります。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  そうすると、まだ全体の保険料の見通しというのはまだ人数的にも掌握できてないということでしたら、まだ当分先になるでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  保険料については先ほど言いましたように、案的なものについて現在いろんな要因とかそういうものを含めまして検討してきている段階でございまして、1月、2月ぐらいにそういうようなものについてある程度まとめができているものと思っております。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  最後のところで、現状でも健康維持増進の施策ということで努力されておって、保健推進事業という中でやられていると思うわけなんですが、これにつきまして16年度のいきいき通信簿の評価をみますとあまりいい評価ではないということがあるわけなんですが、ここのところはちょっと私が例で政務調査に行ったところの先をもって例示させていただいたんですが、やはり力を入れて、できるだけ介護保険にかからない人を、かかるのを遅らせていくという努力が必要がと思うです。


 その中の一つとして、健康づくり補助金交付要綱というのがこれまで当町として行っております、そのところにちょっと触れさせていただきますと、いきいき通信簿では限られた団体でしかないというような評価をされているわけなんですが、ここのところ非常に問題があると思うのは、補助対象を100名以上ということでやってるわけですね。ですから100名を集められるという、こういった団体というのは大手に限られているわけですね、ですから大手の団体しか申請できないという中で、それで限られた団体という評価をされているというのは少し今後の進め方としてはこれからこの事業を促進していく、あるいは団体を育てていくという立場から言うと、もっと100名じゃなくてその3分の1でもいいし、4分の1でもいいし、そういった機会を多くやれるような補助をするということが、この介護保険法の改正をもってそれに該当しないようにという、もう一つ前の努力として、是非この保険推進事業として拡充していただきたいという考えをもっておるわけなんですが、そんなことを検討する余地はないでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)(登壇)  健康づくり事業補助金についてご質問なんですが、この事業の内容については議員言われたとおりでございまして、100名以上の方が特定スポーツです、グランドゴルフとかペタンクとか、フットサルとか、そういうふうなスポーツをするにあたって、その100名以上の団体と言いますか、一般的には団体、協会の方がされることが多いんですが、その方々が他の住民の方々にも参加を呼びかけて、共にスポーツを通した健康づくりを進めていこうというふうなところの目的であります。


 このことについては、確かに100人以上ということで、限られたスポーツと言いますか、そういうことになってきているということも事実でありまして、その使用方法ですね、補助金が必要かどうか、いうところも確かに一つ検討していかなければいけない問題であると認識しております。


 やはり先ほどもご答弁申し上げましたように、スポーツクラブ21はりまがございます、そういうふうな団体と、団体の協力を得ながら広く住民の方々がいつでもスポーツに参加できるというふうなこと、普及していくことによって住民の方がスポーツを通した健康づくりにより力を入れていただけるものと認識しておるところでございます。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  介護保険法関係についてはありがとうございました。


 これで終わらせていただきます。


 あと1点だけ。


 環境基本計画について伺いたいと思います。


 先ほど一番私は協働という形がどういう形で今後具体的に進めていくかということについていろいろ聞かせていただいたわけなんですが、これからのまちづくりを進めていく中で、あらゆる施策について住民、事業者、行政が連携、協働していくということの大切さを思っております。非常に重要なことだと思っております。


 環境基本計画の計画実現のためにという中でも、この計画は住民、事業者、行政が連携協働して推進していくものでということで、次のことを実践していくとされております。


 それは住民、事業者、行政の交流の場づくりを進めていくということをまず言われております。それから、環境グループの育成を図っていくと言われております。これらについてあと後半の5年につきまして、そこら辺りについてどのように進められるか、そのことだけ伺って終わりたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  特に協働の部分でございますが、本町は既に環境に関連して様々な住民団体が活動されています。環境フォーラムや市民環境大学、さらにはまちづくり委員会ということでウォーターフロント等、いろんな委員会でもやっておられますし、相互の取り組みを知る機会はたくさんあります。


 そうしたことから、また新たなグループとしてため池へコミュニティーまたコミセン内では環境安全委員会等々が活動されておりますので、したがってこれらの活動を集約し、まとめる作業も必要になってくるかとも思いますが、横断的な連絡体制の強化によりまして円滑な情報交換と活動が進むものと考えられます。


 環境に関しては相互に関連があると思われる活動については、必要に応じて横断的な会議の開催により、課題の解決に今後も務めてまいりたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  以上です。ありがとうございました。


○議長(山下喜世治君)  これで塩沢岩光議員の質問を終わります。


 お諮りします。


 本日の会議はこれで延会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。


 次の会議は、12月14日午前10時より再開します。


 本日はこれで延会します。


 ご苦労さまでした。


               延会 午後 4時52分