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兵庫県 播磨町

平成17年12月定例会 (第1日12月 6日)




平成17年12月定例会 (第1日12月 6日)





           平成17年12月播磨町議会定例会会議録


                          平成17年12月6日開設


 
1.議 事 日 程


   第 1 会議録署名議員の指名


   第 2 会期決定の件


   第 3 諸般の報告


   第 4 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件


   第 5 諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件


   第 6 議案第76号 字の廃止、字の区域の変更及び町の設定の件


   第 7 議案第77号 播磨町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の


              件


   第 8 議案第78号 播磨町子育て支援センターの設置及び管理に関する条例制


              定の件


   第 9 議案第79号 播磨町廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条


              例の一部を改正する条例制定の件


   第10 議案第80号 播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件


   第11 議案第81号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


              数の増減及び規約の変更について


   第12 議案第82号 兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団


              体の数の増減及び規約の変更について


   第13 議案第83号 兵庫県市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数


              の増減及び規約の変更について


   第14 議案第84号 兵庫県町土地開発公社定款の変更について


   第15 議案第85号 平成17年度播磨町一般会計補正予算(第8号)


   第16 議案第86号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算


              (第3号)


   第17 議案第87号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算


              (第4号)








1.会議に付した事件


     第 1 会議録署名議員の指名


     第 2 会期決定の件


     第 3 諸般の報告


     第 4 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件


     第 5 諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件


     第 6 議案第76号 字の廃止、字の区域の変更及び町の設定の件


     第 7 議案第77号 播磨町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の


              件


     第 8 議案第78号 播磨町子育て支援センターの設置及び管理に関する条


                例制定の件


     第 9 議案第79号 播磨町廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関す


                る条例の一部を改正する条例制定の件


     第10 議案第80号 播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件


     第11 議案第81号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団


                体の数の増減及び規約の変更について


     第12 議案第82号 兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公


                共団体の数の増減及び規約の変更について


     第13 議案第83号 兵庫県市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体


                の数の増減及び規約の変更について


     第14 議案第84号 兵庫県町土地開発公社定款の変更について


     第15 議案第85号 平成17年度播磨町一般会計補正予算(第8号)


     第16 議案第86号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予


                算(第3号)


     第17 議案第87号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算


                (第4号)





1.会議に出席した議員(17名)


    1番 浅 原 利 一 議員       2番 藤 田   博 議員


    3番 小 西 茂 行 議員       4番 山 下 喜世治 議員


    5番 松 本 かをり 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 欠   番            8番 永 谷   修 議員


    9番 塩 沢 岩 光 議員      10番 田 中 久 子 議員


   11番 中 西 美保子 議員      12番 杉 原 延 享 議員


   13番 松 本   正 議員      14番 毛 利   豊 議員


   15番 清 水 ひろ子 議員      16番 宮 尾 尚 子 議員


   17番 古 川 美智子 議員      18番 浅 原 博 文 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          佐 伯 忠 良    町長


          岩 澤 雄 二    助役


          三 森   修    収入役


          大 辻 裕 彦    教育長


          原   智 博    理事


          井 上 周 重    理事


          細 田   敏    理事


          山 田 次 男    企画統括


          下 司 幸 平    総務統括


          澤 田   実    保険年金統括


          高 橋 修 二    健康安全統括


          枡 田 正 伸    住民統括


          木 村 良 彦    土木統括





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議会事務局長


          草 部 昭 秀    庶務・議事チームリーダー


          上 田 淳 子    主任











     開会 午前10時00分





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◎開会あいさつ





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○議長(山下喜世治君)  おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 師走に入り、慌ただしさが増してまいりましたが、議員各位には、極めてご壮健にてご参集を賜り、本日ここに12月定例会を開会できますことは、町政進展のため、まことにご同慶にたえません。


 さて、本定例会では、諮問案件、条例制定及び改正、補正予算等をご審議願うことになります。


 議員各位には年末を控えてことのほか、ご多忙と存じますが、格段なご精励を賜りまして、慎重審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが開会のごあいさつといたします。





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◎開     会





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○議長(山下喜世治君) ただいまの出席議員数は17人です。


 定足数に達しております。


 ただいまから平成17年12月播磨町議会定例会を開会します。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 会議録署名議員の指名





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○議長(山下喜世治君)  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、


 11番 中西美保子議員


 12番 杉原 延享議員を指名します。





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◎日程第2 会期決定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第2、「会期決定の件」を議題にします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は本日から12月14日までの9日間にしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、会期は本日から12月14日までの9日間に決定しました。





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◎日程第3 諸般の報告





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○議長(山下喜世治君)  日程第3、「諸般の報告」を行います。


 閉会中の諸般の報告として、議員派遣についての報告書、閉会中に行われました各常任委員会の委員長からの報告書につきましては、過日配付しました印刷物によりご了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。





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◎日程第4 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件


 日程第5 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件





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○議長(山下喜世治君)  日程第4、諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件」及び日程第5、諮問第3号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件」を一括議題とします。


 提出者の説明を求めます。


 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  ただいま一括議題となりました諮問第2号及び諮問第3号の「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件」につきまして、ご説明申し上げます。


 人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法第6条に「市町村長は、法務大臣に対して人格識見が高く、広く社会の情勢に通じ、人権擁護について理解のある方を、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。」と規定をされています。


 任期は3年間となっております。


 当町の人権擁護委員は、竹前快宏氏、西村英和氏、加田平靖子氏、多々良章子氏の4名の方が委嘱されておりますが、平成18年3月末をもって西村英和氏、竹前快宏氏が退任されます。


 その後任として、諮問第2号でご提案申し上げております、小林誠氏は播磨町北本荘5丁目6番7号にお住まいで、昭和16年7月22日生まれの現在64歳の方でございます。


 小林氏は、平成15年4月から播磨町人権啓発推進委員会委員として活躍されており、また、平成16年4月から保護司も務められておられます。


 次に、諮問第3号でご提案申し上げております、守岡茂氏は播磨町古宮603番地の22にお住まいで、昭和17年5月31日生まれの現在63歳の方でございます。


 守岡氏は、昭和62年4月から平成元年3月末まで、播磨南小学校のPTA役員として活動され、また、平成9年4月から平成11年3月末まで自治会役員として地域活動に熱心に取り組まれた経験があります。


 以上、2名の方について、その経験と識見から、人権擁護委員として適任であると考え、人権擁護委員法第6条第3項に規定により、ここにご提案する次第であります。


 よろしくご同意をいただきますよう、お願いを申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 議事の都合により、諮問案件ごとに討論・採決を行います。


 これから、諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件」に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件」を採決します。


 お諮りします。


 本件は適任との意見を付して答申したいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件」は適任との意見を付して答申することに決定しました。


 次に、諮問第3号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件」に対する討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから諮問第3号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件」を採決します。


 お諮りします。


 本件は適任との意見を付して答申したいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、諮問第3号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件」は適任との意見を付して答申することに決定しました。





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◎日程第6 議案第76号 字の廃止、字の区域の変更及び町の設定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第5、議案第76号「字の廃止、字の区域の変更及び町の設定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 細田敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第76号 「字の廃止、字の区域の変更及び町の設定の件」につきまして、提案理由の説明を申し上げます。


 住居表示の実施につきましては、「上野添地区」及び「北野添地区」の2地区について計画し、地元自治会との協議が整いましたので、播磨町住居表示審議会を去る10月20日に開催いたしております。


 そして、同日付けで諮問どおりの答申を得ましたので、住居表示に関する法律第5条の2第1項の規定に基づき、10月31日に公示を行いました。


 公示から11月29日をもって30日が経過し、同条第3項に規定する議会提案の条件を充足いたしております。


 なお、この案に対する変更の請求はありませんでした。


 以上のことから、議案書6ページ「別図1」に示します「変更前の区域及び名称」を、平成18年11月6日から7ページ「別図2」に示しますとおり、変更することについて、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、提案申し上げる次第であります。


 この区域は、播磨町の北部に位置しており、現在の野添・二子の一部と、野添北1丁目から3丁目の区域であります。


 東は明石市との市町界、西は喜瀬川及び加古川との市町界。北はJR神戸線、南は町道大中二見線に囲まれた区域であり、面積は約54.4ヘクタールであり、人口につきましては約6,000人、世帯数につきましては約2,300世帯でございます。


 今回も含めまして、住居表示整備済の地域を合わせますと、面積で298ヘクタールとなり、新島を除く面積の47.3%となります。


 以上で提案理由の説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 15番 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  まず1点目なんですけれども、これが実施されることによって、今後の予定をお聞きしたいんですけれども、住民は今後どのような作業が必要になってくるのか、住民に与える影響というものをお聞きしたいと思います。


 次に2点目なんですけれども、住居表示事業を進める流れといたしまして、優先順位というものがどういうものなのかということをちょっと確認させていただきたいんですけれども、今回二つの地区が住居表示を実施されるわけなんですけれども、播磨町には皆様ご存じのように、北大中というもう何年も前に提示されながらそのままになっている住居表示がございますけれども、今回この2地区をそれに先んじて実施されるに至りましたその理由ですね、根拠をお聞かせいただきたいと思います。


 また、今後このようなやり方でまだ未実施の地区につきましても進めていかれるのかどうか、お聞きいたしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  細田敏理事。


○理事(細田 敏君)  1点目の住居表示の実施後の業務でございますが、住所変更通知や実施後の説明、パンフレットの配布など、区域住民への対応はほとんど業者委託ということで、町がいわゆる交付の書き換えなり、いわゆる登記簿、いわゆる法務局でそういうものが全部公の方でやります。


 ただ、個人でやるのはいわゆる変更の証明書を渡しますので、登記簿の書き換えとかというものが個人で出てこようかと思います。


 それと、実施に至った経緯でございますが、進め方といたしましては、西の方から進めてまいりまして、現在、喜瀬川から以東全域を一括してやっていくということで、これまでから各野添コミセンなり、東部コミセンの自治会長さんにお集まりをいただきまして、計画的に実施をしていくということで、これまでから実施につきましては住居表示については予定区域のみの町名、町割りについて、その都度決定していくいうことで、実施までに長時間を費やす結果となったということで、喜瀬川以東の全域についてあらかじめ町割り町名を決めて住居表示を実施していくということはこれまでにもご答弁申し上げております。


 そういうことから、いわゆる町名、町割り、そういったものが問題になってきますけど、このたびいわゆる自治会との協議が整ったということで、2地区についてやっていこうということで、これを1区域ずつをやっていきますと大分かかりますので、そういうことで2地区ずつをやっていきたいなということでやっていったのが今回でございます。


 進め方につきましては、言いましたように、今後そういうことでやっていきたいということで、特にこのたびは多くの自治会がある中で必要性なりを自治会長さんに認識をしていただいて、そういった中で協議をする中で合意形成に努めてきたということで、いわゆる喜瀬川から東につきましては、もう町割りはできております。


 そういうことで町名につきましてもほぼ合意をいただいておりますので、順次進めていきたいなと思っております。


 北大中につきましては、今の喜瀬川から以東は全部済んだ後に、いわゆる播磨町については今野添コミセンと東部コミセンの方々にいろいろと協議をしまして、ご理解をいただいておりますので、そういうところを今やっていくと、その以後になろうかと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  15番 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  私が何が優先順位になるのかということをお聞きいたしましたのは、いわゆる合意が得やすいところ、実施しやすいところが優先されていくのかということをお聞きしてるんです。


 北大中につきましては、やはり多くの予算も使い、長い間行政側も努力されて、それがまだいまだに実っていない状況なんですね、そういうものも町内にありながら、こういうふうに実施しやすいところから手をつけていくと、そうしました場合にまたまだ現在の実施が47.3%という数字もございましたけれども、これから50%以上の地域を実施されていく場合に、やりやすいところからやっていくというような状況では、その面がなかなか完全に整備されていかないのではと思うんです、ですから、やはりここは余り意見もなくすんなりいったように思うんですけれども、やはりそういうところ、同時並行で努力されていくべきではと思うんですけども、いかがなんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  細田敏理事。


○理事(細田 敏君)  これまでにも答弁申し上げておりますけど、住居表示は全町的に速やかに実施すべき事業であり、未実施区域の推進を優先させていく考えであります。


 現在、先ほども言いましたように、喜瀬川以東全域についての展開を図っているところであり、何もやりやすいところからやっているというところではございません。


 そういうことで年次計画をもってこれを進めていっておりますので、何もやりやすいところをやっていると、そういう意味じゃございません。


 喜瀬川以東について、いわゆるやる場合にはどうしても町割り、町名というのは出てまいります、そういうところで喜瀬川以東についてはいわゆる全町的視野に立って、その中で野添コミセンなり、東部コミセンの方々にいろいろ自治会長さんにご苦労を願っていろいろと決めておりますので、そういうところからやるべき、実施すべきという考え方をもって、年次計画をもってやっていくという考え方であって、いわゆる未実施区域についてはやらないとは言ってないだけで、ただ、ボリューム的なものがございます、これ公簿の書き換え等、なんぼやるについても行政としても対応人等を投入すればできるというものでもありません、いわゆる年次計画をもって未実施についてはやっていきたい、そういう考え方であります。


○議長(山下喜世治君)  質疑はありませんか。


 11番、中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  名称変更で合意形成をされてきてこの上程になったというふうなことだと思うんですけれども、じゃ、行政側がこの地域の2,300世帯の対象にして、どのような形で説明会を行い、それでその中でどのような、全く賛成ですというふうな表現だけだったのか、それとも何らかの意見が出されたのか、それについて確認をしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  細田敏理事。


○理事(細田 敏君)  この地域のPRにつきましては、一つにはわくわく講座によるわかりやすい住居表示のお話ということで、各自治会に出かけております。そういうところで一自治会では60名もの会員さんが集まられておりますし、町広報紙によるPRということで、順次町政モニターのアンケート結果なり、そういうことも順次新しい住居表示についての制度の改革なり、いわゆる新町名の境界線はそういうもので逐一町広報紙に載せてきておりますし、また特に相談会の実施ということで、9月15日から17日まで相談会をもっておりますし、該当地区の自治会員さんにはこの町名変更案の経緯と理由ですか、そうした文書、それと問答集、いわゆる住居表示についての問答集もお配りし、いろいろとPRをしてきております。


 そういう中で住居表示審議会を開いて、その中で変更請求の理由がなかったということで皆さんにご理解を得たというところでございます。


○議長(山下喜世治君)  ほかに質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第76号「字の廃止、字の区域の変更及び町の設定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第76号「字の廃止、字の区域の変更及び町の設定の件」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第76号「字の廃止、字の区域の変更及び町の設定の件」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第7 議案第77号 播磨町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第7、議案第77号「播磨町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 原智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました、議案第77号「播磨町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律が、平成16年6月9日に公布され、地方公務員法第58条の2の規定に基づき、地方公共団体の長は人事行政の運営における公正性及び透明性の確保のため、条例に定めるところにより、毎年人事行政の運営等を公表しなければならないとされたことにより、本条例を制定しようとするものであります。


 改正された地方公務員法の規定の内容ですが、これまでも給与、定員を主として、自主的な措置として公表を行ってきたところでありますが、今回の改正により法律上の責務となるとともに、人事行政全般にわたり公表することとされたほか、公平委員会の業務についても公表しなければならないとされています。


 まず、第1条では、本条例の趣旨の規定で、地方公務員法第58条の2の規定に基づき、条例を整備する旨を定めています。


 第2条は、町長への各任命権者からの人事行政の運営状況を毎年10月末までにとするものであります。


 第3条は、町長への各任命権者からの人事行政の運営の報告事項を職員の競争試験及び選考、職員の任命及び職員数、給与、勤務時間、その他勤務条件、分限及び懲戒処分、服務、研修及び勤務成績の評定、福祉及び利益の保護のそれぞれの状況並びにその他町長が必要と認める事項とするものです。


 第4条は、町長への公平委員から業務の状況の報告を毎年10月末までとするもので、第5条は町長への公平委員会からの報告事項は、勤務条件に関する措置の要求及び不利益処分に関する不服申し立ての状況とするものです。


 第6条は、公表の時期を翌年の3月末までとするもので、第7条は、公表の方法を掲示による方法、広報及びインターネットへの掲載とするものです。


 第8条は、本条例の施行について、必要な事項は町長が定めることとするものです。


 なお、この条例は公布の日から施行するものです。


 経過措置といたしまして、平成16年度の人事行政の運営等の状況の公表に限り、第2条及び第4条の報告の時期を平成18年1月13日とするものです。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  まず、この施行期日なんですけれども、公布の日から施行するということなんですけれど、公衆の閲覧にする場所、それとその期間、例えば1カ月とか、例えば1年間前年度の分を公示するとかいうふうな期間についてはどのくらいかということと、それから、住民にとってわかりやすい内容にならなければいけないと思うんですけれども、この第3条に掲げるその事項として、9項目書かれてありますけれども、どのような観点でこの内容を公示されるつもりなのか、それについてお尋ねいたします。


 それと、今までは、第5条なんですけれども、勤務条件に関する措置の要求の状況とか、不利益処分に関する申し立ての状況など、このような状況については、現在までのやり方はどのようなことでされてきたのか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  原智博理事。


○理事(原 智博君)  まず、公表の関係でございますが、第1号で申し上げてますのは、公告紙条例により、掲示板に掲示するということでございまして、2週間掲示するということになろうかと思います。


 また、そのわかりやすいといいますか、広報等、当然3月号なりで掲載すると、それと合わせて今のインターネット、ホームページでも掲載するということで、公表については行ってまいりたいと考えております。


 また、3条につきましては、わかりやすいという方法ということでおっしゃられたんですが、これはその1号から8号まで、この地方公務員法で規定された部分をあげてまして、ほかの市町も大体同じような形で公表、この文言だけでは非常にわかりにくいんですが、それを表にするなり、しながら、当然住民の方から見てわかりやすい方法、わかりやすい形で公表はしてまいりたいと考えております。


 それと、第5条につきましては、公平委員会の件でございますが、これは特段今まで規定がなかったんで公表はしていないというところでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  15番 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  第2条についてお聞きいたします。


 任命権者というのは、いわゆる議長、また教育長などを指すということなんですけれども、この項につきましては人事行政の運営状況を各任命権者が町長に対し報告しなければならないという規定なんですけれども、確認させていただきたいと思います。


 播磨町におきまして、いわゆる議会又は教育委員会、これについて人事に関しては独立しているというふうに理解していいのかどうか、この第2条に関しまして確認させていただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  原智博理事。


○理事(原 智博君)  任命権者のことですが、これは当然それぞれの職員の任命、休職、免職及び懲戒を行う権限を有するものということで、任命権者という規定になっておりますんで、そういうことをすれば当然独立といいますか、そういう組織的にはそういうことでございますし、おっしゃったように補足しますと、町長以外、町長に報告するのは播磨町で言いますと教育委員会及び議会の議長ということになります。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  ほかに質疑ありませんか。


 小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)  ちょっと何点かお聞きいたしますけど、去年の16年6月にこれが公布されたとありますね、ですから16年度今説明あったように来年の1月か何かに報告か公表するとなってますけども、本来ならば16年度末にこういう条例を作るべきものかいうことですね、1点は。今出してるということはおくれてやるわけですから。


 それと、毎年度というのは多分4月1日から3月31日までの年度をもってこれやるわけですから、なぜ毎年10月末という、その末の規定ですけども、ちょっといろいろ調べてみますと、6月とかそういったところの市町村がほとんど多いんですけれど、なぜ播磨町は10月末という期日をもってしているかという。


 それからもう1点ですけども、この3条の1項の職員の競争試験及び選考の状況という文言が他市町であんまり見受けられない文言なんです、これは何を指して試験というのはどういう試験で、どういう選考状況が想定されてこういう文言で列記されてるのかお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  原智博理事。


○理事(原 智博君)  提案理由の中でも申し上げましたように、小西議員のおっしゃるとおり、6月に公布されたということで、この人事行政の運営等の状況につきましては、前年度における状況を報告するということになるわけですね、それでそういうことからしますと、10月にしたというのは時期は各市町によってその決め方はいろいろあるんですが、播磨町として考えたのは決算に合わせるということで、時期早い、遅いの問題はいろいろ議論はあるかと思いますが、当町としましては10月というのが決算に合わせて公表すると、合わせて書類を作るという方が合理的ではないかということで決算に合わすということで、一つは10月末に報告期限を定めたということでございまして、それともう一点、競争試験及び選考の状況というのは、これは例えば職員の受験者数や合格者数、どういうことでしましょうかということで、ほかの市町についてもされている部分がありますから、表現としてはこういう表現でちょっとしましたが、任命及び職員数の状況、トータル的にはその中に入るかもわかりませんが、各市町によって若干その表現の仕方が違うんかなと。


 公表する部分については今申し上げましたように、職員のその採用のことについてどこの市町も大体載せるようにしていると思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君) 小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)  本来ならば16年度が出発の時点であるから、16年度については来年の1月にそういう報告があると、こういう理解でいいと思うんですよね、それでよろしいですね。


 それから、10月末のは決算とおっしゃいましたけど、決算というのは締め日がもっと早いですよね、いわゆる決算事項の。上がってくるのは、議会に上がってくるのはもっと早いわけですから、報告事項的にもっと早く報告しないと、処理というのが私おかしいんじゃないかと思うんですよ、だから他市町の見ていて6月というのは私は妥当性があると思うんですよね、こういう今のいわゆる職員のいろいろ文言ですから、10月まで待って変化があるということないと思うんです、年度末ですから。


 3月31日をもって締めるわけですからね、その年度の報告なわけですから、もう少し早く報告した方が資料的には整合性をもっとんじゃないかなという気はするんですよ。


 だから、10月末というのは決算という言葉で整理されますけど、10月末というのは決算終わってますよ、いわゆる議会審査とか云々、報告事項はね。こういう成績とかいうのももっと前にできるわけでしょうから、報告の日をもう少し前にした方が、よりこの条例の整合性を私はあるんじゃないかという気はするんですけどね。


 だから、決算の説明されたんで、ちょっと私はその辺のところが合点がいかんなと思うんですよ。どうですか。


○議長(山下喜世治君)  原智博理事。


○理事(原 智博君)  地公法の規定につきましては、前年度のことを、今で言いますと16年度の状況を17年度に報告するという規定でございますんで、それで時期的におっしゃったように、6月にするのか、10月がいいのかっていう議論なんですが、私どもの方で予定してましたのは、そういう法律上の規定からいうとその範囲に入る部分と、それから決算と言いましたのは、当然5月出納閉鎖して決算調製に入るんですけど、書類をいろいろ調製して、議会へ9月定例会に決算認定出すと、そうした書類の一連の中でそういうことを整備するということで10月という時期を考えたというところでございます。


○議長(山下喜世治君) 小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)  そしたらもう一点確認しておきます。


 これね、6月にもしか締めたとか、決算審査、決算の資料が5月末でして、決算資料が上がってきて監査委員さんが検査するのに必要ですよね、そのときのそのこういった文言というのはこれ上がってきてるはずなんでしょ、今職員のいわゆる任命とか職員数に関する状況とか給料の状況とか皆、これ職員が上がってこないと決算審査できないでしょ。


 だから、この上がってくる数字というのはもっと前からわかってるわけでしょ、それを修正するということはできないわけでしょ、3月31日にて締めてるわけですから、年度毎に。


 だったら、10月末までに報告するじゃなしに、もう少し前までに町長に報告しなさいということにしといた方が、よりいいんじゃないかという気はするんですよ。


 なぜ私10月末かなと思っていろいろ調べてみましたら、ほとんどの市町村、大体6月が多いですよ、長くなっても9月ですかな。


 そういうのが多いんですけどね、あえて10月にしてるのはどうも説明の内容からいくとちょっと私理解しがたいと思うんですよ。なぜ6月にしたらだめなんですか。だめなことはないはずですよね、みな終わっとるわけですから。3月末の年度末が。だからもっと早く町長にこういうことですって報告したこういう資料が出てきてこそ、例えば議会に報告もできますし、一般の町民にも報告するんが早くなるわけでしょ、と私は思うんですけどね。その辺の整合性がもう一つうまいこと説明いただけないですかな。


○議長(山下喜世治君)  原智博理事。


○理事(原 智博君)  考え方ということで、ちなみに加古川市は12月公表ということでお聞きしております。


 そうした当然決算にかかる部分、決算以外の部分を項目的にはその中にはあるということで考えておりまして、時期的に今の議論というのは、例えば小西議員が言われたように、そういう公表する時期がもうできるだけ早くしたらどうやろというお考えの中で多分、それの方が、例えば住民に対するいう意味からPRするっていうか、アピールする上では必要かなという御意見かなと思いますが、考えてましたんはそういうことで、決算認定なり、書類を作っていろいろ公表する上で、法の中で言いますと、地公法でいうとやっぱり年度内ということが規定されてましたんで、その中でやろうということで、事務的なことを考えてこういう時期というのを考えたというところでございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第77号「播磨町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第77号「播磨町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の件」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第77号「播磨町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例制定の件」は、原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第8 議案第78号 播磨町子育て支援センターの設置及び管理に関する条例制定の件





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第8、議案第78号「播磨町子育て支援センターの設置及び管理に関する条例制定の件」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 井上周重理事。


○理事(井上周重君)  ただいま議題となりました、議案第78号「播磨町子育て支援センターの設置及び管理に関する条例制定の件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 現在の蓮池保育園子育て支援センターは、平成18年4月1日に蓮池保育園を社会福祉法人和坂福祉会に移管し、施設を譲渡することから、同センターを独立した施設として位置づけ、また、現在建築中である(仮称)チャイルドセンターはりま南が平成18年4月1日開設予定であることから、両施設を子育ての支援の核として実施していく上で、適切な管理運営を行うため、今回制定しようとするものです。


 それでは、主な内容につきましてご説明申し上げます。


 議案書12ページをお願いいたします。


 まず第2条ですが、ここでは子育て支援センターの名称及び位置について規定しております。


 名称につきましては、施設の場所等を考慮して、現在の蓮池保育園横の支援センターを北部とし、現在北本荘に建築中の支援センターを南部子育て支援センターということとしております。


 次に、第3条ですが、ここでは開館時間を規定しており、午前9時から午後5時までとしております。


 第4条ですが、休館日を規定しております。


 現在の子育て支援センターは土曜日を休館日としておりますが、父親の参加や仕事を持つ親の参加など、より多くの方の利用も考慮し、土曜日を開館することとしております。


 第5条ですが、ここでは業務の内容を規定しております。


 相談並びに助言及び指導、情報の収集及び提供並びに交流の場の提供、サークル等の育成及び支援、その他センターの目的を達成するために必要な業務を行います。


 第6条では利用の制限を、第7条では原状回復義務を規定しています。


 次に、第8条、第9条、第10条で、指定管理者に係る規定をしています。


 指定管理者につきましては、他の施設と同様と考えておりますが、子育て支援団体が育つ当分の間においては、町の直営として実施いたします。


 施行につきましては、附則において平成18年4月1日から施行することとしております。


 以上で説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますよう、お願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)  第5条の第4番に、前3号に掲げるもののほか、センターの目的を達成するために必要な業務とありますが、もう一つ目的がよくわかりませんので、このセンターの目的について、具体的にお知らせください。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 このセンターの目的としましては、第1条で規定をしておりますように、播磨町において子育て支援の拠点となる施設として位置づけまして、そこに先ほどご説明しましたように、町としてはその施設を拠点として位置づけまして、子育て支援の方々、いわゆるボランティアの方々、今も現在たくさん活動、活躍いただいておりますが、その方々の支援をいただきながら、播磨町のお子様を育てるという拠点施設として位置づけて、各事業ですね、展開していこうとしているところでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  今、古川議員も質問があったことなんですけども、この播磨町子育て支援センターは今までは子育てゆとり、現在もそうですけど、ゆとり創造センターの運営事業としてやられた内容だと思うんですけれど、その中に目的の中に地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的とするというふうに、創造センター、子育てゆとり創造センターの運営事業の要綱の中にはあります。


 この設置ということでこの条例、提案されている条例の中に、第1条としてあるわけですけれども、この設置ということを、設置目的とすべきではないかなということなんで確認したいと思います。


 それで、目的とするべきだというふうなところでのもう一つの質問は、第5条の業務の中に4項の中にセンターの目的を達成するために必要な業務ということで文言としてあるわけですけれども、センターの目的というところがこの条例の中にはありません。だから、これを設置目的というふうなことをすれば、この内容が合ってくるのではないかというふうに考えますので、それについてお尋ねいたします。


 それと、業務の内容なんですけれども、子育てゆとり創造センターの運営事業の要綱の中には、地域の保育事業に応じた特別保育事業の積極的な実施、普及、促進などを行うというふうなことをはっきりと明示されています。


 ということは、この業務の中にそのような文言がないわけですけれども、実際に子育て支援センターと言いましたら、やっぱり子育て、播磨町の親御さんたちの生活の状況、それから子育ての中での問題点、さまざまほかの事業との関連性もありますので、そういうふうな文言もきちんと入れるべきではないかというふうに考えますので、それについてお尋ねいたします。


 それと、13ページの方の指定管理者による管理というところなんですけれども、これは実際にこの子育てに関する支援は、これの指定管理者として業者が、民間の業者だけが独立してやれるようなものではないというふうに考えるわけですけれども、町全体の施策と関連した事業だと、これは絶対にそういうふうに影響があるというふうに考えるんですけれども、これを指定管理者というふうなところというのは無理があるのではないかというふうに考えますので、それについてお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 まず1点目の条例第1条につきまして、設置でなくて目的とすべきということのご質問についてなんですが、設置という表現しておりますのが、その中で目的が入っております。


 地域における子育て支援を積極的に推進するためということで、この当センターを設置する目的が記載されております。


 それと、当センターの業務内容については、先ほどもご説明申し上げましたように、第5条で第1号から第4号までいろいろと書いております、こういう内容について当センターが子育てを支援するという目的のもとにこういう事業展開をするということとして表現しているところでございまして、何ら問題ないと思います。


 それと、現の子育て支援センターにおきまして、地域も特別保育事業ということの規定があると、センターの運営要綱の中にあるということについてのご質問なんですが、このことにつきましては、子育て支援センターの今後の事業展開において、現在も子育て支援センターにおいて体験保育というものを行っております。そういうことで今後も第5条の第4号に入ってくるかと思うんですが、このセンターの目的を達成するためということで、やはり体験保育ということで保育所の協力を得てその体験保育とかそういうことも事業展開していきたいと考えているところでございます。


 それと、指定管理者に関するご質問なんですが、一つの指定管理者の考え方につきましては、やはり行政のみで子育てできるということはもちろんございません、やはり地域力を上げて関係者の方々のご理解とご協力を得て子育てをするということとして、やはりそういう機運を高めていくということで、今回のセンターの設置目的の一つでもあると理解しております。


 そういうことで、地域の方々で自分の子どものときは助けられたと、だからそれをお返しするというふうな気持ちをそれぞれ多くの方々がもっておられます、そういう方々の活動の場として当センターも活かされていくということと理解しておりまして、業者ということを言われましたが、何も営利を目的とするような団体を考えているのではなくて、そういうふうな子育てを支えていこうとする団体と言いますか、そういう方々が指定管理者としてふさわしいということは認識しております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  設置のところ、目的のことなんですけれども、設置目的と文言をかえるだけで、全体のこの文章も合ってきますし、そのことについてはいかがでしょうか。


 設置目的という文言にかえるだけでいいのではないかというふうに思いますので、今の井上周重理事が答弁されたこともそのことだと思いますので、それについてお尋ねいたします。


 それと、実際に今子育て業務の中で、子育てに関する相談、助言、指導、情報の収集、子育てサークルの育成支援、こういうふうなことで実際に業務の中身はかなり専門的な知識、経験が必要だというふうに考えるんですけれども、その職員についてはどのような専門職何人ぐらいを考えておられるか、それについてお尋ねしたいということと、それと、今の指定管理者の問題でご答弁もありましたけれども、営利団体でなくても、例えば播磨町の子育て支援といいましたらどんな内容になってくるかというふうなことも分析をしなければならないというふうに思うわけです、例えば、子どもの虐待にしても、さまざまな出産後のストレス、それからうつの問題、さまざま抱えています、経済的な問題、失業の問題も親御さんの中にもありますし、そういうふうなことを総合的に播磨町3万4,000人の人口の中の将来を見越した子育てというふうなことを考えましたら、全体のことを分析したり、把握したりするようなことが必要だというふうに考えます。


 別に目的の中に儲けを対象にしなくても、一部の業者になるのか、NPO団体になるのか、それはちょっと私にもわかりませんけれども、それではやっぱり限界があるのではないかというふうに考えますので、やっぱり町直営でやるべきだというふうに考えます。


 それについてお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  原智博理事。


○理事(原 智博君)  先ほどからちょっと出てます、第5条の4号ですね、このことについて、法整備の観点から申し上げますと、当然法を作る上での技術といいますか、そういう手法として何々のほかこういう規定をしますよという規定をするのは、例えばその趣旨に合致した形で、将来的にこんなことができてもそれは実施できるようにカバーするために、そういう断独条項として設けるということでございまして、その条例がうまく将来的にも運用できるための措置としてこういう手法をとるということでご理解をいただきたいなと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)  2点目の職員のことについてお答えいたします。


 当然それは議員言われましたように、当センターで事業展開するにおいては必要な職員の配置が必要です。それらについてはいろいろと検討しておりますが、人事に関することですのでお答えする必要はないかと考えております。


 それと、指定管理者に関する質問なんですが、そのことについて、いわゆる指定管理者においては当然町が指定するにあたって議会の議決もいただくわけなんですが、そのセンターの運営にふさわしい方を指定するということは当然のことです。その中には書いてますように、当センターの業務が適切に運用されていくよう、人事配置が当然なされた上で町に申請が出てくるということは最低条件となります。


 さらに、当センターのその運営に関しては、当センターだけでなくて、例えば町の健康安全グループですね、例えば子どもの検診とか、また他の子育てグループですね、そういうふうな方々とのネットワーク、ネットワークを開いていろんな情報を収集し、それでもって例えば複雑なケースについては会議を開いて検討し、さらに他の子育て相談センターとかそういうところを紹介するとか、そういうふうなことの対応も中には出てくるかと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  原智博理事。


○理事(原 智博君)  中西議員のご質問で答弁か漏れてましたんで申し上げますが、1のところの見出し部分で設置目的ということでございましたが、設置で別段問題ないと考えております。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  まず、職員の配置については職員のことなので答える必要なしというご答弁がありましたけれども。


○議長(山下喜世治君)  中西議員、議題外ですよ、職員の配置とか。


○11番(中西美保子君)  答弁で今されてます。職員の配置についてはね。答弁、職員のことなので答える必要なしということのご答弁がありました。それについて。


○議長(山下喜世治君)  ありましたけども、それはご丁寧に説明しただけです。


○11番(中西美保子君)  例えば、こういう助言、指導、相談、例えばこういうふうな4項目ありますけれども、この内容を実践していくためには、きちんとした職員の状況についても考えなければ実行はできないというふうに思いますので、それについてこれをきちんとした事業を進めようとしているのかどうかということを本当に疑問になってきます、そういうご答弁だったらね。だからそれについて最終的に今お答えにならなかったんですけれども、本当に子育て支援センターが効果的な事業になるのかどうか、それについて再度確認をしたいと思います。


 それと、実際指定管理者の問題で先ほど質問しましたけれども、例えばこういうふうな子育ての問題に関しましては、育児相談とか、それから子どもさんたちの検診活動、いろんな事業がありますよね、そういうふうな事業との関連性なんかもあるわけですけれども、実際にそういうふうなことを把握して、この支援に結びつけていく必要があると思うんです、それで指定管理者ということについてはそういうふうなことも考えましたら無理があるというふうに考えますので、それについて再度お尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  原智博理事。


○理事(原 智博君)  今回ご提案申し上げてますのは、子育て支援センターの設置、管理の条例ということで、業務についてもこういう内容で町としてはやっていきますよということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  3点お尋ねいたします。


 まず、1点目につきましては、このセンターをこういうふうな条例を作るにあたりましては、蓮池保育園の民間委託というふうな説明がございましたけれども、今まで蓮池では幼稚園、保育園の行事につきましても支援センターの建物を使っておりましたんですけれども、今後これがどうなるのか、いわゆる幼稚園につきましては町立ですけれども、保育園につきましてはいわゆる民間になりますので、使用料、そういうものが発生するのではと思うんですけれども、そういう項も設けていらっしゃいませんので、その辺についてどのようになるのかお聞きいたしたいと思います。


 それから、またこれに関連した、子育て学習センターが常々いろんな質疑の中で南部子育て支援センターができたときにはそれを包括したようなものにというふうなご答弁があったんですけれども、この第5条、この中にいわゆる子育て学習センターの機能も有した業務というふうに解釈していいのかどうか、確認させていただきます。


 それから、先ほど原理事の方からこの指定管理者による管理、これにつきましても将来的に運用するための措置として条項を作っているということでだったんですけれども、将来的にというのがどれくらいの期間を見込んでいるのか、いわゆる今質疑の中で私も聞こうと思ってたんですけれども、この第10条の1がいわゆる第5条ですね、これに規定する業務ができる、その指定管理者とはどのような団体なのかと、どのような団体を想定しているのかとお聞きしようと思っておりましたら、先ほどから井上理事との間の質疑がございましたけれども、先ほどふさわしい方を推薦するというようなお言葉があったんですけれども、この指定管理者、将来このような管理が採用された場合に、いわゆる推薦という形になるのでしょうか、それとも普通は指定管理者を公募されますけれども、その辺はいかがなんでしょうか、確認させていただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 まず1点目の現在の子育て支援センターのホールの利用についてのご質問かと思いますが、このホールについては現在子育て支援センターと幼稚園と保育園と共同利用しております。


 蓮池保育園の社会福祉法人和坂福祉会への移管後についても、この事業について共同利用していくということについては変わりございません。


 その利用については、町としては子どもさんの保育に関してその施設を利用すると、町立施設を利用するというところで、そのことについては町としては費用を徴収することについては考えておりません。


 次に、子育て支援センターについて、その子育て学習センターの廃止に伴って、学習センターの機能をどう扱うかということのご質問であったかと思いますが、そのことについては、子育てグループの支援活動ということで、第5条第3項に書いておりますように、子育てサークル等の育成及び支援に関する業務ということで、引き続いて行います。


 ただ、子育てグループについては現在子育て学習センターについてはその子育てのグループを作って、そのグループの活動をもとにそれぞれ交流を図っていただいているというふうな状況ですので、それら活動については現在のかかわり方と言いますか、グループに対するかかわり方のようなことはできないかと思います。


 やはり、子育て支援センターの目的はやはりそういうふうな子育てグループができて、その方々が自主的に活動していただくと、活動の場についてはコミセンとかいろいろございます。


 例えば、地域には公民館がございます、そういうふうな施設を活用することによって、それぞれ活動の場を広げていただきたいということで思っております。


 それと、将来的にということで、指定管理者についていつ頃目安としているかということなんですが、そのことについては何年ということは町としてはなるべく早くそういうふうなことが育っていただきたいという願いをもっております、昨今の貴重な子育てにかんしで、そういうふうな難しい状況等ございますので、やはりそういうことについて地域の方々ががんばっていただいて、行政が指導することはもちろんなんですが、その地域の方々にそういう子育てについてかかわっていただくということを少しでも早く願っているところでございまして、何年ということは申し上げられませんが、少しでも早く、そういうことで取り組んでいきたいと思っております。


 指定管理者につきましては、公募するのか、私は推薦という言葉を使っていますが、いわゆる指定管理者については、例えば公募するか、例えばその団体を町が指定するか、公募せずにそういうことについてはそのときの判断によるかと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  子育て学習センターの機能というものは、井上理事はよくご存じだと思うんですけれども、この中には大変大切な親育て、いわゆる両親教育というものもあるんですね、こういうものが第5条の中にも含まれているのかというふうにお聞きしましたところ、少しそういう観点からは含まないような、そういうふうなご答弁があったように思うんですけれども、例えば、使用料にも関してくるんですけれども、こういう施設を作る場合には、やはりいろんな目的で利用さる場合もあると思うんですね、今のご答弁の中で、いわゆる子育てグループにつきましては自主的に例えば公民館とか他の施設を利用していただいてというふうなご答弁もございましたけれども、公民館又はコミセンを使いました場合には、現在有料になっておりますね、そうした場合にこのセンターを利用する子育ての方と、また、他の施設を利用する場合に差が出てくるのではと思うんですね。


 ほかの施設を利用する場合にも、いわゆる減免というふうな措置もございませんし、やはり子育てにおきましてはあくまでも平等であっていただきたいと思うんですけれども、今回、条例を設置されておりますけれども、やはりいろいろな場合を想定して、また指定管理者が委託を受けた場合の運営も含めまして、建物の利用に関して利用料金、そういうものの定めというものも将来的には必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。もう一度お聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)  1点目の子育て学習センターの活動の内容に関してご質問で、私の答弁が不十分だったということのご意見なんですが、子育て支援センターにおきましても、中の事業としまして子育て講座ですね、このことにつきましては子育て支援センターの職員と、また子育て学習センターの職員と今後の事業展開について協議をしております、6回ほど協議を行っております、その中でどういうことをしていこうかということで、やはり親教育といいますか、そういうことも大切でありますので、そういうふうな中で子育て講座、親学習を含むそういうものも実施していくということとして計画しているところでございます。


 それと、利用料について、子育て支援センターを利用する方と、例えばコミセンとかそういうところを利用する方と不公平ではないかということのご質問でございましたが、子育て支援センターについてはそこへ来られて、そこで一つのきっかけを作ると言いますか、友達を作ると言いますか、そういうことを場として利用していただくということで、利用ということでこの中で規定しているところはそういう意味でございます。


 利用していただいて、そこでもって地域のそこで例えばその方がずっと利用しておれば他の方が使えません、限られたスペースでございますので。ですから、そこへ例えばずっとそこを使用するんじゃなくて、利用するんじゃなくて、やはり他の施設もご利用いただくと、やはりコミセンでなく、例えば地域の公民館です、公民館の活用についてもやはりもっと検討いただけたらと私も思っているところでございますが、公民館などを活用して、やはり地域の方々が集っていると、やはり子どもさんがおられて地域もがんばろうという機運にもつながると思います、そういうことから活動拠点を1個所とするんじゃなくて、地域へその方々にも活動の場を広げていただきたいということで思っているところでございます。


 このセンターの利用については、利用料を徴するという考えはもっておりません。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第78号「播磨町子育て支援センターの設置及び管理に関する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第78号「播磨町子育て支援センターの設置及び管理に関する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって、議案第78号「播磨町子育て支援センターの設置及び管理に関する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 しばらくの間休憩いたします。


              休憩 午前11時11分


             …………………………………


              再開 午前11時25分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





……………………………………………………





◎日程第9  議案第79号 播磨町廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例の一部を改正する条例制定の件





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第9、議案第79号「播磨町廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第79号「播磨町廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について提案理由のご説明を申し上げます。


 廃棄物の処理にあたっては、廃棄物の発生の抑制、再使用、再生利用など、資源としての有効活用を図ることから、ごみの分別を住民にお願いし、可燃ごみの処理量はここ数年9,500トンから9,200トンの範囲で推移しております。


 一方、このたびご提案申し上げております、事業系一般廃棄物は増加傾向にあることから、分別等によるごみ排出量の減量化を促進するとともに、近隣市町の状況も考慮しながら改正しようとするものです。


 また、動物の死体にあっても、近隣市町の状況から改正しようとするものです。


 なお、この条例は平成18年4月1日から施行するものです。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  先ほど説明の中で近隣市町の状況ということが出ましたので、いわゆる加古川、高砂、稲美、またその周辺の近隣市町のその状況について、具体的に数字を上げてご説明いただければと思います。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)  近隣市町の状況でございますが、稲美町の場合、今播磨町と同じく70円ですね、それを同じく80円にしようということで、このたび12月の議会で改正する予定でございます。


 加古川市につきましては、既に80円になっております。


 それと、明石市は70円です。ただ、高砂市につきましては、現行70円ですが、この12月議会で改定の予定ということをお聞きいたしております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  こういう説明の中でちょっと今後もありますので確認しておきたいんですけれども、今数字をお聞きいたしましたら、いわゆる明石、高砂、稲美、稲美は同時にするということなんですけれども、70円で。わずか加古川だけが80円ということなんですね、こうした場合に、近隣の市町のその状況といいましたら、むしろ70円の方が多いと思うんですけれども、何かこの辺この近隣市町で話し合いとか、こういうふうにしていこうというようなお話があったのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)  近隣市町の話し合いの件なんですが、稲美町と播磨町と、加古郡衛生事務組合については一応このたび80円にしようというお話はいたしております。


 そういうことから、この手数料の額の算定にあたっては、先ほど提案理由でも言いましたように、循環型社会形成に基づく排出者責任を踏まえて、ごみの排出量の減量化の促進と、また近隣市町の状況も合わせて、手数料の額の算定をしたというところでございます。


 近隣市町との均衡を図ることによりまして、他市町のごみが町内に流入してくるという防止をするという考え方もございます。


 一応、可燃ごみの中でも、一般事業系のごみが増えていると、その分はやはりいただきますよと、有料ですよと、ごみについては。


 一般の家庭については無料ですが、ごみについては有料ですよということで排出者責任による減量化と、そういうことも合わせてこの額の算定をしたというところでございます。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  以前にも申し上げたことがあるんですけれども、やはりこういう廃棄物の金額、処分料が安いと他の市町からそちらの方へ流れていくというふうな傾向もございますので、近隣のバランスをとるという意味である程度歩調を合わせるということは必要だと思うんですけれども、最後にもう一点確認させていただきたいんですけれども、播磨町に持ち込まれております廃棄物のうち、例えば町外のものについてはどの程度の量が、例えば何%とか、そういうふうなその調査をなさっているのかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)  播磨町に受け入れておるのは、播磨町から排出されたごみだけを受けておると。他の市町のごみまで播磨町の焼却炉を使って焼いてはおりません。そういうところで常時頻繁にはごみの中身までは調べておりませんが、周辺市町からまぎ込まれないように、パッカー車からプラットホームに降ろしていただいて、その中で明石市とか加古川市の住所の書いたものがあるかないかと、そういうことも調べながら、業者の指導もしております、いわゆる播磨町のごみを播磨町が焼いているというところで、他市町からのごみはないというところでございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 毛利 豊議員。


○14番(毛利 豊君)  この産業系廃棄物の中には植木の剪定のようなものも含まれているんじゃないかと思うんですけれども、こういうものについては播磨町内、あるいは播磨町外、この辺の区別がつきにくいと思うんですが、その辺の見分けをどういうふうにされているか、これが一つ。


 それからもう一点は、動物の死体処理なんですけれども、一挙に1,000円から2,000円に上げられた根拠は何なのかいうことと、それからこれはあくまでも持ち込んだときの値段だと思うんですが、引き取りなんかはやるのか、やられないのか、これについてお尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)  植木の剪定等、持ち込みの分につきましては、播磨町の住民であるかないかということで、免許証等の提示を求めております。いわゆるよそからのごみではないかということ、窓口で受付するときには免許証等で確認をさしていただいておるというところでございます。


 それと、動物死体につきましては、1,000円が2,000円になるということでございますが、これにつきましても近隣の状況を申しますと、高砂市も2,000円ですし、明石市も2,000円と、加古川市につきましては1キロ以上20キロ未満は2,000円ということで、大体ほぼ同額でございます。


 そして、例えば民間でこの動物の死体を焼く場合に、例えば室内犬のマルチーズ、この場合、火葬のみの場合でも2万1,000円とるというのが状況でございます、そういうところで動物の炉につきましてもダイオキシン対策ということでこのダイオキシンの分析するだけでも90万円ほどかかっております、そういったことから応分の負担をしていただくというところがそのものでございます。


 引き取りにつきましては、これは書いてますように処分ということで、収集運搬処分とありますが、いわゆる処分だけでございます。いわゆる播磨町の役場でも結構ですので、持ち込んでいただければ処分はしますよと、処分の料金をあげてるというところでございます。


○議長(山下喜世治君)  毛利 豊議員。


○14番(毛利 豊君)  持ち込みだということは承知しておるんですけれども、最近高齢者がふえているというようなことと、もう一つにはやっぱり高齢者で普通の生ゴミすら排出できないいう家庭もあるというふうに伺っておりますけれども、動物のペットは生涯の友達というような形で、結構高齢者がペット可愛がっておって、これが処分に困るというときには、当然のことながら役場の方にも持ち込みもできないというふうな方もいらっしゃると思うんですが、こういうような場合の処置は引き取りとかその辺はお願いすればできるんかどうか、これについて再度お尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)  持ち込みの件ですが、犬等飼われる方は動物愛護の精神からみましても、最後まで手厚く葬ってやるというのが主旨だろうと思います、そういうことで役場としては24時間体制で受け入れはしますので、役場の方まで持って来ていただければ処分はしますよというところで、いわゆる役場が動物の死体を収集いうんですか、高齢化であってもそこまでは今のところは考えていない、それは隣近所で助け合いというんですか、24時間役場の方開いておりますので、役場まで持って来ていただければ役場の方が焼却場の方へ持っていきまして焼きますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)  事業系のごみを値上げすることによりまして、どれくらいのリサイクル率が上がると考えられてるのでしょうか。


 そのために播磨町内の事業に対して、指導はどのようになされるのか、その2点お願いします。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)  事業系のごみの場合は、これまでからも許可業者が4社おります、そういったところから文書でもって、一般ごみについてはそういう分別をやりながらごみの減量化、資源の活用ということでやっておりますので、これまでからも業者には文書でもってPRをいたしております、そうしたことから、この事業系のごみにつきましては、15年が1,638トンが平成16年度1,781トンということで増えております、ただ、可燃ごみの普通の一般家庭からのごみについては、平成15年度9,348トンから16年度は9,201トンと減っているように、いわゆる一般ごみについては減量なっているのに、事業系ごみは増えているということで、少しでもいわゆる排出者責任ですね、ごみの排出を少なくしてもらうと、いわゆる持ち込み量を減らしてくれということをやっているところでございます。


 ただ、リサイクル率につきましては、全町的にはいまの26ですが、この事業系ごみの少なくなるということは、いわゆる事業系ごみであっても、いわゆる缶なり、ほかのものを分別していただければ、焼却場に持ち込んでいただければ無料にで引き取っておりますので、そこら辺は事業者であっても分別してもって来ていただければ、その分リサイクル率はふえていくと思っております。


 指導につきましては、先ほど言いましたように、業者にはこれまでからも事業系ごみの商店ごみで、料理のくずとか、いわゆる残飯とか、水分の多いものはありますので、どうしても量った場合に目方いうものがふえますので、分別をできるだけしていただいて、水分を切っていただければ、その分量も少なくなるということで、これからもこの値上げにつきましては、各業者宛に個別に4業者には通知もいたしますし、広報でも掲載しますし、窓口事務でもそういった値上げになりますよということもPRはしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)  値上げをすることによりまして、分別が進むと考えられてるのでしょうか。


 といいますのは、10円の値段が全体にしたらどれぐらいその事業者にひびくかはわからないんですけど、現状を見ていますと、例えば毎月、毎日これ出しても何千円ですよというふうなんが、何を含まれとってもいいんですよというふうな出し方をしている商店も聞くんです、事業系の中でね、そういうふうなことに対して、私たち地元の住民は厳しくやっているのに、何分別もやってるのに、そこではむちゃくちゃまとめてもいいですよ、それでも引き取りますよみたいなことをやられてますので、そこらあたりの指導を徹底していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)  議員の申されるとおり、やはり分別というのは一番大事な問題でございますので、先ほど言いましたように、いわゆる許可業者に対しまして、頻繁にはできませんが、やはり中身を見させていただくということで警告等もしながら指導も合わせてやっていきたいなと、そのように考えております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  動物の死体に関しましてお尋ねいたします。


 これは年間何体ぐらいにあるのか、それについてをお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)  16年度で申しますと、播磨町の場合265頭処分いたしております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  この廃棄物の表の上の廃棄物の場合は10キロ未満は10キロとするという、備考欄にこう書いてあると思うねんけど、動物の死体、これ例えば最近大型の動物やらこまい動物やらいろいろおるねんけど、大きいのん持ってきて炉に入らなんだらまた持っていんでくれということになるんで、何キロ未満の動物ということをここに注釈書いとかないかんのかどうか、その辺お尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)  動物の死体を何キロというのを量るのもどうかと思うんですね、一応播磨町の場合はみかん箱にしまして三つから四つぐらいの大きさまでは普通の犬であれば焼却できる規模をもっておりますので、それ以上の大きいものとなりますと民間の方に行っていただくということで、普通の犬の場合はみかん箱三つから四つぐらいの大きさであれば焼けますので、そういうことでいわゆる何キロということは考えておりません。職員も一々それを目方を量って、何キロやから何ぼいうのはどうかと思うんですね、人間の場合もそうだと思うんです、小学生のこやから、大人やからいうて何キロでとるというのもいかがかと思いますので、その辺がいわゆる一体幾らという考えでやっております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  そしたら、動物の大きい死体を持ち込んできて、いやこれ入れへんさかいに持っていんでくれというようなことになるんじゃないの。


 例えばみかん箱やったら、みかん箱いうようにみかん箱程度というような表現やっぱりここに書いとかなあかんのとちゃうの。


 それと、今の死体のこまいのや大きいのや言いよったけどね、これ斎場このひじり苑かいね、稲美町にあるの、ここでも大きいのと小さいのあるやろ、そら棺桶の大きいやつは大きい炉に入れるんやさかいに、別に指定してないけどやね、これ動物持ってきてやね、これ入れへんさかいにまた持っていんでくれって、住民持っていなんなんからやね、みかん箱程度というような表現でもいいよね、その辺の表現がいるんじゃないかと。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)  先ほども申しましたように、みかん箱の三つから四つぐらいの大きさまでいけますよということを言うてるんで、普通の大きな犬でもいけますよということなんです。


 ただ、いわゆる人間の場合の炉については大きい、小さい、今の現在の炉はありません。みんな同じ炉を使っておりますので。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  動物の死体ですね、動物によって心を安らぎられるとかさまざまな動物と人間とのかかわりの中で、これは飼ってる方にとっては大事だというふうに思うんですけれども、結局この2倍によりまして50万ほどになるんですよね、今26万5,000円ですので、それが2倍になるということですけれども、今はこの料金を値上げる必要は私はないというふうに思うんですけれど、ほかの近隣市町村との関係というふうなことをおっしゃったんですけれども、実際に動物を飼っておられて、やっぱり有効な人間の生活にとって効果もあると思いますので、そこら辺についてはお考えになったのかどうか、この値上がりによってやっぱり動物を飼っておられる方にとって負担がふえるわけですので、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)  先ほどもご答弁申し上げました、動物が亡くなったときですね、持ってくるものはいろいろなものを詰められて持ってくるんですよ、そういったところからダイオキシンの発生にもなるということで、炉の修理もしていく、そういうことで経費もかさんできているんですよ、そういったところから、この値上げによっていわゆる民間でいえば数万円かかるものを町の場合は2,000円でしてるというところからみて、いわゆる各犬を飼われている方の負担が大きくなるとは考えておりません。


 そういうことでご理解をいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第79号「播磨町廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第79号「播磨町廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって、議案第79号「播磨町廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第10 議案第80号 播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第10、議案第80号「播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 佐伯本一理事。


○理事(佐伯本一君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第80号「播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件」について提案理由のご説明を申し上げます。


 播磨町都市公園条例は、先の9月議会定例会において、都市公園の管理に関し、地方自治法の規定に基づく指定管理者制度を導入するため、指定管理者が行う管理の基準や、業務の範囲等について、所要の整備を行うため、議決をいただいたところでございます。


 しかし、その後、指定管理者への移行について再度検討する中で、有料公園施設に係る使用料を指定管理者の収入とすることが、より柔軟な運営、管理が期待できるとの考えから、使用料金を利用料金に改め、公園管理に要する経費の一部として、指定管理者の収入とすることといたしました。


 したがって、今回の改正は有料公園施設に係る使用料を指定管理者の収入とするために、本条例への利用料金制度導入を図ろうとするものでございます。


 このため、利用料金にかかる有料公園施設の特定及びこれらの施設に係る指定管理者の権限を明確にするため、従前の読み替え規定を各条文に明記することを目的に改正するものでございます。


 詳細につきまして、別添参考資料新旧対照表2ページから説明をさせていただきます。


 第2条第1項により、この条例における有料公園施設を別表第1に掲げる施設とし、野添北公園の蓬生庵、野添であい公園のバーベキュー施設及び駐車場を特定いたします。


 同条第2項では、有料公園施設の利用日及び利用時間については、指定管理者が町長の承認のもとに変更できる旨を規定しております。


 第2条の2では、第1項で有料公園施設の利用許可に関して、町長に代わり指定管理者の権限とする旨を規定し、第2項はその利用に条件を付すことについても、指定管理者の権限とする旨を規定しております。


 第6条第2項は、指定管理者が管理する公園に限り、町長の承認を得て指定管理者が公園の利用禁止、制限に関する権限を与える旨を規定しております。


 第9条の2は、利用料金制度導入のために、新たな条項を設けるもので、第1項で有料公園施設に係る利用料金の受領者を指定管理者に特定し、第2項は指定管理者が設定できる利用料金の範囲を、第3項は利用料金を指定管理者が別途定めた場合における公表の義務規定を、第4項により利用料金を指定管理者の収入とする旨を規定しております。


 第10条第3項は、有料公園施設の利用許可を不正に受けた場合の許可の取り消し等の権限を指定管理者に与え、同条第4項では指定管理者は有料公園施設の利用許可を受けた者に対し、都市公園の管理上必要な場合は町長が定める基準により利用制限をさせることができる旨規定しております。


 第13条第2項では、町長の使用料の減額又は免除規定と同様に、利用料金の減額又は免除に関し、指定管理者にその権限を与える旨規定しております。


 また新たに、13条の2第2項を設け、町長の使用料の返還規定と同様に、利用料金の返還に関し、町長が定める基準により指定管理者にその権限を与える旨を規定しております。


 第14条の4第2項は、有料公園施設に係る使用料を利用料金に改めたことから、指定管理者の徴収義務に関し、利用料金に限定する旨を規定しております。


 別表第2は、利用料金導入を機に、供用日を利用日に、供用時間を利用時間に改めるものでございます。


 別表第3は、利用料金となる最初に申し上げました、野添北公園の蓬生庵、野添であい公園バーベキュー施設及び駐車場を除くことを目的に改正し、別表第4で利用料金となる施設及び同利用料金を改めて規定しております。


 以上のほか、今回の改正に併せ、一部文言整理をするとともに、附則により新たに指定管理者不在時における町長の役割を規定いたしました。


 なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものでございます。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますよう、お願いを申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 15番 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  別表第3、また別表第4についてお尋ねいたします。


 昨年度の実績を教えていただきたいと思います。


 第3につきましては、合計で結構です。


 第4につきましては、蓬生庵バーベキュー施設、また野添出会い公園、これすべて別々に、昨年度何件あって、金額は幾らなのか、ご説明いただきたいと思います。


 それから、蓬生庵につきましては、現在300万ほどの委託料を支払って運営していただいておりますけれども、この利用料金が指定管理者の収入になることによって、こういった委託料の額、こういうものにつきましても考慮されていくのかどうか、今後の予定についてお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一理事。


○理事(佐伯本一君)  昨年度の実績でございますが、ちょっと件数は持っておらないんですけども、バーベキューにつきましては、合計で64万2,000円、駐車場につきましては、245万5,800円、蓬生庵につきましては1万6,000円、こういう状況でございます。


 これにつきましても、現在の状況を比較しておりますと、ほぼ同様の額で推移をしておるということでございます。


 それと、野添北公園の中にございます、蓬生庵、年間300万余りの管理委託料をお支払いしておるんですけども、これが今後指定管理者に移行いたしますと、額は指定管理者の方でまた最終的に決定されるんではないかと思いますが、最終的に管理者の方から指定管理をする公園等の総額が見積もりとして出てくるわけでございますけれども、そういう年間300万程度の歳入につきましては、当然そういうものを希望額からさっ引いて、額を町としては指定管理料としてお支払いをすると、こういうことにすることとしております。


 以上です。


 すいません、別表3の使用料につきましては、町の方の歳入になるものでございまして、おおむね、申しわけございません、ちょっとこの分については確かな数字を記憶しておらないんですけど、年間約700万程度の歳入が見込まれております。


 以上でございます。


 すいません。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  使用料につきましては、700万ほど、また、利用料金につきましても、駐車場などはかなり高額な金額が実績としてあるわけなんですけれども、こういうものにつきまして、今後金額的に利用回数とかそういうものすべて含めまして、周囲の状況が、例えば考古博物館が完成したりとか、いろんな状況の中で変わってくると思うんですね、そうした場合に今委託料につきまして、考慮されていくということなんですけれども、それはやはりその都度その推移を見て対応していかれるのかどうか、確認させていただきたいと思います。


 今の実績としましたら、余り昨年度、前年度、そんなに変わりはない状況できてると思うんですけれども、今後周囲の状況また運営方法が大きく変わりましたときに、こういう利用料金につきましては他の施設におきましても同様ですけれども、大きく変わっていくことがあると思うんですね、そうした場合に、その都度、その委託料金などに対応していかれるのかどうか、お聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一理事。


○理事(佐伯本一君)  先ほど申し上げた、使用料につきましては、これは指定管理者の方に関係ない額でございますが、利用料金につきましては当然利用料金として指定管理者の方の歳入になるわけでございますし、また、現在よりもよりそういう施設の活用について、やはり指定管理者としてのいろんなノウハウと言いますか、持っているものを発揮をしていただいて、より活用していただくということを我々としては当然期待をしていくわけでございますし、結果はそういうことで指定管理者の収入となります利用料金がふえることによりまして、町の指定管理料が減額されていくと、こういうことになってまいりますので、必要に応じてそういう部分については見直しをしてまいりたい、そんなふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  18ページの第14条のところで、あらかじめ町長が定める基準に従い、利用料金を減額、または免除することができるということがあるんですけれども、この基準についておたずねしたいということです。


 それと、これは確かめたいんですけれども、利用料金となっておりますので、この料金について0.5から1.5というふうな金額の範囲内というふうなことなんですけれども、それについては議会に上程されないというふうに理解するんですけれど、それで確かめたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一理事。


○理事(佐伯本一君)  ちょっと答弁が順序いたしますが、0.5から1.5ですね、この分につきましては、議員が述べられたそのとおりでございます。


 それと、最初のご質問で14条の2の利用料の減額または免除ですね、これにつきましては、現在の都市公園条例の中に規則がございます、これにつきましては変わっておりませんので、その中で、例えば町が取材をするときとか、町内の各種団体が行政活動の協働目的で使用するとき、こういうときは例えば全額免除をするとか、あとは町が共済、講演、協力、こういう場合は使用料の5割りを免除をすると、こういう規定が定まっておりますので、これに従い対処したいと、そういうことでございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第80号「播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第80号「播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって、議案第80号「播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり可決されました。


 しばらくの間休憩します。


               休憩 午後0時00分


             …………………………………


               再開 午後1時00分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





……………………………………………………





◎日程第11  議案第81号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について


 日程第12  議案第82号 兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について


 日程第13  議案第83号 兵庫県市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について


 日程第14  議案第84号 兵庫県町土地開発公社定款の変更について





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 日程第11 議案第81号 「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」から、 日程第14 議案第84号「兵庫県町土地開発公社定款の変更について」までの4件を一括議題とします。


 順次、提案理由の説明を求めます。


 原 智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました、議案第81号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」から、議案第84号、「兵庫県町土地開発公社定款の変更について」までの提案理由のご説明を申し上げます。


 別添参考資料につきましては、7ページから29ページまで、あわせてごらんください。


 このたび、兵庫県市町村職員退職手当組合より、組合規約の一部を改正する規約の第1条では、平成18年2月11日に津名郡五色町と洲本市が合併し、洲本市が加入すること、また、合併に伴い、津名郡広域事務組合が淡路市・洲本市広域事務組合に名称を変更すること。


 第2条では、平成18年3月20日に加東郡3町、社町、滝野町及び東条町が合併し、発足する加東市が加入すること、合併に伴い、加東行政事務組合が脱退し、小野市、社町、東条町環境施設事務組合が、小野加東環境施設事務組合に名称変更すること。


 第3条では、平成18年3月27日に姫路市への編入合併をする飾磨郡2町、家島町及び夢前町、神崎郡香寺町及び宍粟郡安富町が脱退し、このことに伴い、神崎郡市川町ほか四ヶ市町共有財産一部事務組合が脱退及び神崎郡南部斎苑事務組合が姫路福崎斎苑施設事務組合へ名称変更することに伴い、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体への数が増減するため、市町村の合併の特例に関する法律及び地方自治法の規定により、同組合の規約の変更、また、兵庫県町議会議員公務災害補償組合より、組合規約の一部を改正する規約の第1条では、組合議員を関係市町の議会の議長をもって充てること等の整備について、また、平成18年2月11日に津名郡五色町と洲本市の合併により、五色町が脱退すること、第2条では、平成18年3月20日に加東郡3町、社町、滝野町及び東条町が合併、発足する加東市が加入すること。


 第3条では、平成18年3月27日に姫路市への編入合併する飾磨郡2町、家島町及び夢前町、神崎郡香寺町及び宍粟郡安富町の脱退に伴い、兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数が増減することに伴い、市町村の合併の特例に関する法律及び地方自治法の規定により同組合の規約の変更について、また、兵庫県市町交通災害共済組合より、組合の規約の一部を改正する規約の第1条では、平成18年2月11日に、津名郡五色町と洲本市の合併により、五色町が脱退すること。


 第2条では、平成18年3月20日に加東郡3町、社町、滝野町及び東条町が合併し、発足する加東市が加入すること。


 第3条では、平成18年3月27日に姫路市への編入合併する飾磨郡2町、家島町及び夢前町、神崎郡香寺町及び宍粟郡安富町の脱退することに伴い、兵庫県市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数が増減すること、定数の変更等の規約の整備が必要になったことに伴い、市町村の合併の特例に関する法律及び地方自治法の規定により同組合の規約の変更について当町に協議がありました。


 また、兵庫県町開発公社より、公社定款の一部を改正する定款の第1条では、平成18年3月20日に加東郡3町、社町、滝野町及び東条町が合併することによる脱退。


 第2条では、平成18年3月27日に姫路市への編入合併する飾磨郡2町、家島町及び夢前町、神崎郡香寺町及び宍粟郡安富町の脱退及び合併に伴う設立団体における出資金の不均衡を是正するため、一律150万とすること等の規定の整備を行うため、公有地の拡大の推進に関する法律の規定により、当町に協議がありました。


 以上のことについて、地方公共団体の議会の議決を得ることと規定されていることから、ご提案を申し上げる次第です。


 なお、これらの規約はそれぞれの合併の日から順次施行することといたしておりますので、よろしくお願いします。


 これで提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  質疑なしと認めます。


 議事の都合により、討論・採決は個々の議案ごとに行います。


 これから、議案第81号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第81号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第81号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。


 これから、議案第82号「兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第82号「兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第82号「兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。


 これから、議案第83号「兵庫県市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第83号「兵庫県市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第83号「兵庫県市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」は、原案のとおり可決されました。


 これから、議案第84号「兵庫県町土地開発公社定款の変更について」討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第84号「兵庫県町土地開発公社定款の変更について」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第84号「兵庫県町土地開発公社定款の変更について」は、原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第15 議案第85号 平成17年度播磨町一般会計補正予算(第8号)





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第15、議案第85号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第8号)」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 原 智博理事。


○理事(原 智博君)(当壇)  ただいま議題となりました、議案第85号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第8号)」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 それでは、事項別明細書7ページをお願いします。


 2款、総務費。1項、総務管理費、1目、諸費、税外収入還付事業の23節償還金利子及び割引料の増は、平成16年度在宅福祉事業費国庫補助金のほか、実績報告により国庫支出金等の超過収入額を返還するものでございます。


 3款、民生費、1項、社会福祉費、1目、社会福祉総務費の障害者在宅福祉事業の20節、扶助費の増は、当初、重度心身障害者(児)介護手当支給条例の適用を1月分からとして、一律月額1万円で積算をしておりましたが、受給者への周知期間を図ることから、平成17年8月からの適用としたことにより、県費対象分に上乗せする町単独分5,000円が7か月分不足するため増額するものでございます。


 障害者更生援護事業の19節、負担金補助及び交付金の小規模通所訓練事業補助金の増は、当初見込んでいなかった作業所に通所者があり、増額するものです。


 身体障害者補装具給付事業の20節、扶助費の身体障害者補装具給付金の増は、身体の機能の一部を補うための必需品である義足、補聴器の申請が当初見込みより増加したことによるものです。


 福祉一般管理事業の4節、共済費及び7節、賃金の減は、産休職員の代替等の事務補助を行うため、パート職員賃金を計上しておりましたが、正規職員を配置したことにより減額するものです。


 2目、老人福祉費の高齢者在宅福祉事業の19節、負担金補助及び交付金の福祉有償輸送運営協議会負担金は、自家用車自動車による要介護者等の移動制約者に対して行う福祉有償輸送の許可取得に対応するための協議会を設置する必要が生じ、明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町の3市2町で協議会を設置し、運営するための費用でございます。


 介護保険事業特別会計繰出事業の28節、繰出金は、介護保険事業特別会計の補正予算に伴う事務費に要する経費を繰り出すものです。


 8ページをお願いします。


 介護予防、地域支え合い事業の13節、委託料は、生活支援型ホームサービス事業委託料が、当初予算では19人、988回として計上しておりましたが、申請件数が32人、1,487回と見込まれるため増額するものです。


 また、20節、扶助費の家族介護用品支給等助成金の増は、当初利用人数を3人と見込んでいましたが、6人の利用があり、不足を生じるため増額するものです。


 2項、児童福祉費、1目、児童福祉総務費の障害児日常生活用具給付費等補助金の増は、当初見込んでいなかった点字図書、点字タイプライター、携帯用会話補助装置及び文字放送受信装置の申請が新たにあるため増額するものです。


 9ページをお願いします。


 4款、衛生費、1項、保健衛生費、1目、保健衛生総務費の保健推進事業の4節、共済費及び7節、賃金の保健師賃金の増は、産休代替職員を雇用するための費用でございます。


 4目、火葬場費、斎場運営事業の19節、負担金補助及び交付金の斎場処理負担金の減は、加古郡衛生事務組合の16年度実績額の稲美町との負担額の精算による増額と、17年度工事請負費の入札差金等及び決算の繰越金との差引による減額でございます。


 2項、清掃費、2目、塵芥処理費、粗大ごみ処理事業の19節、負担金補助及び交付金の粗大ごみ処理負担金は、平成16年度の粗大ごみの処理費の繰越金の充当及び処理量に基づく稲美町との16年度負担金の精算による減額でございます。


 3目、し尿処理費、し尿処理場管理運営事業の19節、負担金補助及び交付金のし尿処理場運営負担金は、平成16年度のし尿処理場が公共下水道の普及により推定見込みより減少したこと等により生じた繰越金の充当及び粗大ごみ処理負担金と同様に、処理量に基づく稲美町との平成16年度負担金の精算による減額でございます。


 10ページをお願いします。


 6款、農林水産業費、1項、農業費、1目、農業委員会費の農業委員会運営事業の1節、報酬、農業委員会委員報酬の減額は、農業委員の改選により、委員定数が10名となったことによるものです。


 10款、教育費、4項、幼稚園費、1目、幼稚園費の幼稚園管理事業に要する職員給与費等の2節、給料及び4節、共済費は、幼稚園教諭が産前休暇取得による産休代替職員を雇用するための費用でございます。


 5項、社会教育費、1目、社会教育総務費の自治会公民館施設整備補助事業の19節、負担金補助及び交付金の自治会公民館整備費補助金の増額は、大中西自治会より公民館塗装工事に伴う補助申請があり、補助要綱に基づき補助金を交付するための増額でございます。


 次に歳入にお戻りください。


 3ページをお願いします。


 11款、分担金及び負担金。2項、負担金、1目、民生費負担金、1節、社会福祉費負担金のホームヘルプサービス個人負担金の増は、当初見込みよりホームヘルプサービスの利用者の増加したことによる個人負担金が増加する見込みであります。


 13款、国庫支出金、1項、国庫負担金、1目、民生費国庫負担金、1節、社会福祉費負担金の身体障害者補装具給付費負担金は、歳出でご説明しました、身体障害者補装具給付金の増額に伴う国庫負担金の増額でございます。


 また、14款、県支出金、1項、県負担金、1目、民生費県負担金、1節、社会福祉費負担金の身体障害者補装給付費負担金は、国庫負担金と同様の理由でございます。


 4ページをお願いします。


 2項、県補助金、2目、民生費県補助金、1節、社会福祉費補助金の重度心身障害者介護手当支給事業補助金の減は、所得制限等により対象者の減によるものでございます。


 身体障害者小規模通所援護事業補助金の増は、歳出の増に伴うものでございます。


 また、介護予防、地域支え合い事業補助金の増は、当初見込みより家族介護用品支給事業の支給の人数の増加によるものです。


 2節、児童福祉費補助金の障害児日常生活用具給付等補助金の増は、歳出の増に伴うものでございます。


 4目、農林水産業費県補助金、1節、農業費補助金の農業委員会交付金の減は、交付金の減額内示によるものでございます。


 3項、委託金、2目、民生費委託金の1節、社会福祉費委託金の知的障害児(者)基礎調査委託金は、1調査区あたり1万2,000円が交付されるものであります。


 5ページをお願いします。


 17款、繰入金、1項、繰入金、1目1節、財政調整基金繰入金の減額は、財源調整であります。


 以上、歳入歳出202万4,000円を減額し、歳入歳出それぞれ98億205万6,000円にしようとするものであります。


 議案書31ページをお願いいたします。


 第2表、繰越明許費でございますが、2款、総務費、3項、戸籍住民基本台帳費、住居表示整備事業において、新町名を決定するまでに時間を要したため、住居表示整備委託料3,000万円を繰り越すものでございます。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  7ページの高齢者在宅福祉事業のこの有償運送営業協議会負担金ということなんですけれども、この事業の内容についてお尋ねしたいということと、それから、現在社会福祉協議会で輸送サービスが行われていますけれども、その事業との関連、それから違いについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 ボランティア団体による輸送サービスは、その多くが道路運送法、本来であれば有償ということで、道路運送法の許可がいるところですが、その多くが道路運送法の許可を得ずに実施されてきたと。


 それでまた一部は福祉の名を借りた営利目的の自家用自動車による有償運送、いわゆる白タク運行が行われているという現状にあり、この取り扱いについて厚生労働省と国土交通省が協議を行ってきました。


 協議を行った中で、移動制約者に係る輸送手段がタクシー等の公共交通機関のみではまだ現状において十分提供されていないという認識に立ちまして、平成16年3月にガイドラインが示され、一定の手続き、条件の基に道路運送法の許可を取得して、NPO等非営利法人が行う自動車によるボランティア輸送としての有償運送が行えるということとなった次第でございます。


 この一定の手続き、条件ということについて簡単にご説明申し上げます。


 まず、運送主体としてはNPO法人、社会福祉法人、医療法人、公益法人等を含む非営利法人いうことで、法人とされています。


 許可手続きとしましては、今回補正予算として計上させていただきます、そういうふうな法人がいわゆる運営協議会における協議を得てということで、運営協議会において協議をして、地方公共団体から具体的な協力依頼を示して、それをもって法人が陸運局に許可申請を行うと。で、陸運局が許可を下ろすということになります。


 その運営協議会というのは、運営協議会については、学識経験者また住民代表を利用者代表、NPO法人代表、タクシー協議会、タクシー労働組合の代表、町職員、それから陸運局いうことで、そういう関係者の方々で運営協議会を構成し、その地域においていわゆるこの福祉有償運送が必要かどうかということを協議します。


 そういうこの協議の場として運営協議会が設けられたと。


 先ほど、原理事の提案説明の中で3市2町ということをご説明申し上げましたが、この3市2町の中で同じ事業内容が同一であります、そういうことから、協議にあたってはタクシー業界の方、また陸運局、関係市町、それから利用者等ですね、またがっておりますので、広域でするということの方がより効率的でありますので、県民局の指導の基に今回運営協議会を設置して、年開けてからですか、12月から3月にかけて、早期に申請を受付して、審査して、4月からの有償運送が行えるように、運営協議会を開催しようとするものでございます。


 使用車両については、いわゆるリフト車ですね、いわゆる福祉車両ということで限定されております。そういうふうな条件がございます。


 また、運転者の要件につきましては、普通第2種免許を有することが基本とすると、これによりがたい場合はいわゆる一定期間運転免許も停止処分がない方、また、いわゆる講習ですね、いわゆるそういうふうな福祉有償運送、それにあたっての注意事項等ですね、その講習を受けられた方ということになっております。


 その講習については、2か月に1回ぐらい講習が行われているということと聞いております。


 運送の対価としては、いわゆるタクシー運賃のおおむね2分の1以下を目安として、運営協議会において判断いうことが示されております。


 そういうことで、制度が道路運送法の中で示されたことにより、その手続きを進めようとするものでございます。


 播磨町社会福祉協議会においては、ご存じのとおり輸送事業をされてます、まさにこの事業が今回の手続きを経て事業を進めるものでございます。


 社会福祉協議会にあっては輸送事業として範囲を3市2町、3市2町の輸送範囲としまして、会費、年間500円ですね、利用料、町内1回500円、町外1回1,000円ということで徴しております、その有償で事業を行っているところでございまして、今回のこの手続きをして、来年4月、正しくこの事業を行うということとなっております。


 ちなみに、現況の利用状況を申しますと、16年度では72人の方が622回利用させているという現状にありまして、播磨町としては社会福祉協議会の行っているこの輸送事業ですね、やはりそういうふうな輸送手段のない方のために大いに役立っているということで認識している次第でございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  この制度そのものが私もわからないところがあるんですけれども、結局、播磨町の社協がこの事業の中心的な運営にかかわっていかれるということなのか、最終的にそれ確認したいということと、それから、現在の今この制度も含めまして、播磨町の中に障害者の手帳の保持者に対し、タクシーのチケット500円の割引、それから障害者の手帳を提示することで一割引をするという、それを月に2回ほどのチケットを発行しておりますけれども、そのチケットをこういうふうな新たなこの事業で行う輸送サービスに使えるのかどうか、それについて確認をしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 社会福祉協議会としては、長年この事業を行っていただいています。今後も事業の必要性については認識しておられまして、継続していかれるということと伺っております。


 それと、播磨町の施策として、重度の障害者の方に対して、タクシー利用券を交付しているところですが、それについてはタクシー事業者ということで、町が契約した、契約を提携したタクシー事業者との契約に基づいて、そのタクシーを利用するときに補助する制度でございまして、この制度とは若干異なっているというとこと認識しております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)  歳入で4ページですけど、委託金で知的障害児(者)基礎調査委託金なんですけども、この目的と調査内容ですね、それと一区画というのはどれぐらいの規模をいうのか、以上、3点お願いします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 この調査については、国の調査でございまして、5年ごとに知的障害者の方々の生活実態等を調査させていただいて、施策に繁栄させるということの目的で実施されるものでございます。


 基礎資料を得るための調査ということで御認識いただけたらと思います。


 そして、調査の対象ということについてなんですが、いわゆる平成12年の国勢調査により設定された全国の調査区がございます、その中から150分の1の割合で、無作為で抽出された全国で約5,900地区がございます、5,900地区内の中におられる知的障害者児の調査をさせていただくということでございまして、今回のその国が先ほど言いました、対象者を把握する中で、播磨町の一地区が設定されたというところでございます。


 結果的に、その播磨町が選定された国勢調査の一地区においては、障害者の方がおられませんでした。そういう状況をするにあたっての職員が調査を行ったということの事務費等について1万2,000円が交付されるということでございまして、結果は対象者はなかったんです。


 国勢調査の調査区といいますと、播磨町は182調査区ございます、1調査区がちょっと聞きますと、50から80、1調査区が50から80世帯が国の基準ということと聞いております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  繰越明許費についてお尋ねいたします。


 この件につきましては、議案第76号にも関連すると思うんですけれども、住居表示整備事業の中で委託料につきましてその具体的な委託内容、また、それを委託される先、それが一か所であるのか、複数にわたるのかということについて、確認させていただきたいと思います。


 それともう一点、これにつきましては、先ほど議案第76号で出てまいりました、いわゆる2か所に関連してのみのいわゆる事業なのかということを確認させていただきます。


○議長(山下喜世治君)  細田 敏理事。


○理事(細田 敏君)  1点目の具体的な内容でございますが、議決後、住居表示実施に向けての作業に入っていくということで、主な業務についてはコンサルに委託するということで、1月早々に入札にかけるという準備をいたすところでございます。


 内容といたしましては、出入り口の頭割り調査なり、住居表示の基本図の作成、いわゆる法務局の地番、家屋の法人調査、住居表示台帳の作成、新旧対照表の作成とか、町名表示盤等の作成、パンフレットの作成等々をコンサルに委託に出すというところでございます。


 委託先につきましては、1月に入札をかけますので、1社を落札業者と決めるというところでございます。


 それと3点目につきましては、このたびの2か所の地区の分の予算でございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから議案第85号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第8号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第85号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第8号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第85号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第8号)」は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第16 議案第86号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)





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○議長(山下喜世治君)  日程第16、議案第86号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 井上周重理事。


○理事(井上周重君)(当壇)  ただいま議題となりました、議案第86号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 事項別明細書16ページの歳出からご説明申し上げます。


 2款、保険給付費、1項、療養諸費、2目、退職被保険者等療養給付費、退職被保険者等療養給付事業の9,212万1,000円の増は、退職被保険者数について2,695人と見込んで予算措置をしていましたが、社会経済情勢などにより退職して被保険者となる人が10月末現在2,839人となっており、また、被保険者一人当たりの年間医療費についても伸びており、当初見込額30万7,745円が33万1,500円と7.7%の増となる見込みであることから補正するものです。


 次に2項、高額療養費、2目、退職被保険者等高額療養費、退職被保険者等高額療養費事業の1,204万3,000円の増は、先ほどご説明申し上げました、被保険者の増も要因となり、平成16年度実績613件に対し、9月までの6か月間の実績では346件と大きく伸びており、また、1件当たりの療養費支給額が約2%の増となっていることから補正するものです。


 3款、1項、老人保健拠出金、1目、老人保健医療費拠出金、老人保健医療費拠出事業の2,320万8,000円の減額は、平成17年度老人保健医療費拠出金の額の確定によるものです。


 11款、1項、1目、介護納付金、介護保険介護納付事業の1,069万4,000円の減額は、平成17年度介護給付費納付金の額の確定によるものです。


 次に、歳入についてご説明申し上げます。


 事項別明細書15ページをお願いいたします。


 3款、国庫支出金、1項、国庫負担金、2目、療養給付費等負担金、1節、現年度分、老人保健医療費拠出金負担金現年度分の316万2,000円の減額及び介護納付金負担金現年度分の385万円の減額は、歳出でご説明申し上げました、老人保健医療費拠出金及び介護保険介護納付金の減額によるものでございます。


 4款、1項、療養給付費等交付金、1節、現年度分、療養給付費等交付金現年度分の4,340万3,000円の増は、歳出でご説明申し上げました、退職被保険者の医療費等の増加に伴い、増額交付されるものです。


 8款、1項、繰入金、2目、基金繰入金、1節、財政調整基金繰入金の3,387万1,000円の増は、財源調整によるものでございます。


 以上、歳入歳出それぞれ7,026万2,000円を増額して、歳入歳出それぞれ29億176万1,000円にするものでございます。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第86号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第86号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第86号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」は、原案のとおり可決されました。





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◎日程第17 議案第87号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)





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○議長(山下喜世治君)  日程第17、議案第87号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)」を議題とします。


 本案について、提案理由の説明を求めます。


 井上周重理事。


○理事(井上周重君)(当壇)  ただいま議題となりました、議案第87号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 事項別明細書22ページの歳出からご説明申し上げます。


 1款、総務費、1項、総務管理費、1目、一般管理費、地域包括支援センター運営協議会運営事業、1節、報酬の地域包括支援センター運営協議会委員報酬は、このたびの介護保険法の改正において、介護予防の重要性に鑑み、要支援、要介護の状態になる前から介護予防を推進するとともに、地域における包括的、継続的なマネジメント機能を強化する観点から、介護予防対象者の把握、介護予防サービスの提供などを内容とする、介護予防事業及び介護予防サービスのマネジメント、総合相談支援、虐待防止などの権利擁護、地域ケア支援などを内容とする包括的支援事業などの地域支援事業が新たに創設されました。


 そして、この地域支援事業の包括的支援事業を地域において一体的に実施するため、地域包括支援センターを設置することとされております。


 また、地域包括支援センターの中立性、公平性を確保し、円滑かつ適正な運営を図るため、介護サービス及び介護予防サービスに関する事業者、介護サービス及び介護予防サービスの利用者、介護保険の保険者、地域における相談者、地域ケアに関する学識経験者等によって構成される、地域包括支援センター運営協議会を設置することとなっており、平成18年4月1日からの法律施行に向けて、運営協議会を2回開催することに係る委員報酬でございます。


 次に、介護保険システム運営開発事業の13節、委託料のシステム開発委託料は、認定申請者に係る主治医意見書において、移動、栄養状態、サービス利用による生活機能の維持、改善の見通しなど、生活機能とサービスに関する医師の意見か充実されるなど、意見書様式が改正されたことにより、1市2町の広域で運用している主治医意見書作成支援システムの改修の必要が生じ、伝送に係るシステムの改修にかかる費用の播磨町の負担分でございます。


 14節、使用料及び賃借料は、平成18年4月から介護認定において予防給付の対象者と介護給付の対象者とを区分するため、現在の要介護1について予防給付の対象となる要支援2と介護給付の対象となる要介護1に区分され、現行の6段階、すなわち、要支援、要介護1から要介護5の6段階制から7段階制、すなわち、要支援1、要支援2、要介護1から要介護5に変更されます。


 これに伴い、町の介護認定調査員が行っています、一次判定に係る79項目の認定調査項目に、日中の生活、外出の頻度、家族・居住環境、社会参加の状況などの変化の3項目が追加され、この要介護認定支援システムの改修に係る費用と、先ほどご説明申し上げました主治医意見書作成支援システム本体の改修に係る費用の播磨町負担分で、この費用については期間5年とするリース契約により対応することとしており、本年度3か月分を計上させていただいております。


 次に歳入についてご説明申し上げます。


 21ページをお願いします。


 9款、繰入金、1項、一般会計繰入金、2目、その他一般会計繰入金、2節、事務費繰入金は、歳出でご説明申し上げました、事務費相当額を一般会計から繰入るものです。


 以上、歳入歳出48万5,000円を増額して、歳入歳出それぞれ13億5,666万3,000円にするものでございます。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 宮尾尚子議員。


○26番(宮尾尚子君)  1点お伺いいたします。


 地域包括支援センター運営協議会委員のことについてお尋ねいたします。


 介護予防に関しましては、国の方も10か年計画で少し長期的に力を入れてくるもようでありますけれども、播磨町としましても拠点整備でありますとか、これからたくさんの問題が出てくると思います。


 この委員に関しましては、どういう方を選定されて、何名ぐらいであるか、またどれくらい、どの期間、どのようなことで関わってくださるような計画をもってらっしゃるのか、1点お伺いいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、このたびの介護保険法の改正の主な内容としまして、介護予防事業が実施されるということとなりまして、その中で地域支援事業を町として実施していくということとなります。


 その実施にあたりましては、町直営、また委託という方法があります。これら事業について委託することはできるということとなっておりまして、その播磨町として地域包括支援センターについては委託という方向で検討しております。


 その場合、その委託にあたって地域包括支援センター、委託先がいわゆる播磨町としては、まずこの地域包括支援センターに関係する事項としまして、包括的支援事業、包括的支援事業を町が委託した先、法人なんですが、その法人においてはその包括的支援事業を運営するために、地域包括支援センターを設置します、地域包括支援センターにおいては、いわゆる介護予防のケアマネジメント、また総合相談支援事業、それから虐待の防止とか、そういうふうな権利擁護事業、それから支援困難なケース、いわゆるケアマネージャーさんが非常に支援困難になったケースについて共に相談に対応するというふうな、4事業がその包括的支援事業として実施されていきます。


 その4事業を実施するにあたりまして、地域包括支援センターを設置すると。設置するにあたりましては、地域包括支援センターについては介護保険法の中で包括的支援事業ですね、委託を受けた法人については地域包括支援センターを設置することはできるという規定がございまして、それに基づいて地域包括支援センターを設置するところなんですが、その地域包括支援センターを設置したのち、運営にあたってはやはり公平性、中立性、そういうことが求められます、そういうことから、地域包括支援センター運営協議会を設置して、関係者の方々でいろいろ協議するということとなっておりまして、その協議会については播磨町として6人の委員をお願いするということとして考えております。


 6名の構成については、先ほど少しご説明申し上げましたが、案としましては、介護サービスの事業者ですね、それがお二人、それからサービス事業者、それから被保険者、介護保険の保険者、介護サービスの利用者、からお二人と。また地域における権利擁護、相談業務を担う関係者ということで、例えば民生委員さんなど、地域でそういう業務に携わっていただいてる方を1名。


 また、地域ケアに関する学識経験者ということで、医師とか歯科医師とか、薬剤師とか、そういう方々がおられますが、その中から1名ということで、計6名の方をお願いするということとして、このたび予算がとおりしだい、そういう事務を進めたく思っております。


 その中で、来年の4月の施行に向けて、そのセンターの業務が適切に行われるよう、そういうようなことについて協議していくということとしております。


 以上です。


 ちょっと答弁漏れございました。


 任期については2年ということで考えております。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  地域包括支援センターの委託の方向で考えているということでしたが、その委託先をどこに想定されているのか、それについてお尋ねしたいということと、それからこの地域包括支援センターの役割は大変大きいということで、介護の予防事業についても決めていくし、マネジメント、それから周囲の包括支援の事業所の援助とか関連とかいうふうなことに出てくると思うんですけれども、そういうことを決めて、論議して、調査して決めていくというふうなことになって検討するということになると思うんですけれど、その6人のメンバーでされていくということなんですけれども、実際に地域の方々、今利用されている方々の状況を把握したり、専門職、ケアマネージャーとか、ヘルパーとか、デイサービスの事業所もありますし、そのような事業所の方々とか専門職の方々のご意見などもやっぱり把握して、それを遂行していくということになりましたら調査をすることも必要ですし、議論することも必要だということで考えまして、この6人というのは本当に少ないなというふうに考えます。


 今後のこの運営協議会の中で議論されていく内容について、どんなことを提案されようとしているのか、それで6人で2回の委員会だけで本当にその内容がこなされていって、播磨町の状況に合わせた方針が出されていくのか、それについての執行部の方の計画内容をお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 先ほど議員、その辺の対象者の調査云々なことを言われましたが、対象者の把握については、介護予防事業、いわゆる包括的支援事業の方とは別に介護予防事業として行っていくところでございまして、例えば、対象者としまして考えられるのは、介護認定の被該当者、また、平成18年度、平成19年度につきましては、播磨町でどことも他の市町においても健やか検診ということで、65歳以上の方々を検診を行っております。


 検診の場を捉えて問診を行い、その問診をもっていわゆるこの方に対して介護予防が必要なのかどうか、そういうところの見極めを行い、その方の同意を得てその方に対しての介護予防の実施ということでのケアマネジメントを地域包括支援センターにお願いするということとなっております。


 そういうことから、なにも地域包括支援センターだけでなくて、当然その行政、また民生委員さん、そういう方々、また地域の医師ですね、そういう方々との連携は欠かすことができません。だから、対象者の把握をした上で地域包括支援センターで介護予防のマネジメントを行っているというところでございます。


 それで、地域包括支援センター運営協議会の目的は、地域包括支援センターを設置する法人において、播磨町委託する方向で検討しているということを申し上げましたが、センターにおいて中立性、公平性が確保されて、運営されていくかどうか、例えばそこで介護新予防給付ですね、新予防給付のケアマネジメントとかそういうものも行います。


 また、それを行う例えば包括支援センターで全部できない場合については各法人と言いますか、現在における居宅介護支援事業所、ケアプランをつくっているところに委託するということもありますが、そういうふうな委託にあたって特定の法人に片寄ってはないか、何度も言いますが、公平性、中立性が守られているかどうか、そういうところを確保するための役割が大きなところでございます。


 例えば、センターの業務委託された法人ですね、だからセンター委託播磨町が地域包括支援センターを委託した法人が、例えば法人として予防給付を実施するにあたって、それについては地域包括支援センター運営協議会における承認事項ということで、そこで承認する中でその適正に業務が行われているかどうか、また、事業実績も包括支援センターが包括支援センター運営協議会に提出することを義務付けられております、事業実績、事業計画等ですね、そういう書類等に基づきまして公平性、中立性が守られているかどうかと審査していくというところでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  先ほど6人では少ないんではないかというふうに質問したわけですけれども、それについて明確に、具体的な対策、こんな計画、具体的なことではっきりとおっしゃらなかったんで確認したいんですけれども、じゃ、6人でやれると、播磨町全体の介護予防事業とか、そのようなことも十分に決めて審議していくことができるということでお答えになったのかどうか、それについて再度確認したいということと、それと、先ほど事業の包括支援センターの事業の中身は相談業務、権利擁護業務、それから困難事業の対応というふうなことでご答弁ありましたけれども、実際に困難事業の対応ですね、どのようなことを想定されているのか、それについて確認をしたいと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 地域包括支援センター運営協議会の役割については、先ほど来、今ご答弁申し上げてますように、包括支援センター運営協議会が介護予防事業とかそういうものを審査するものでございません。


 包括支援センターが業務を行うにあたって中立性、公平性が確保されて、センター運営が行われているかどうかをチェックする機関というふうなところと思っていただいたら結構です。


 それと、包括的支援事業の中の支援困難ケースの対応などということで、ケアマネージャーの支援と、そのところについては、主任ケアマネージャー、議員ご存じかと思いますが、主任ケアマネージャーの新たな資格が国の方で創設されるということを聞いておりますが、現在においてはケアマネジメントリーダー研修受講者の方がそれにあたるということになっております、その方においていわゆるケアマネジメント、いろいろケアプランをつくる中で、いろんな、例えば認知症の高齢者の方の対応とか、いろんな複雑なケースが考えられます、そういうときにその方、またその当然居宅介護支援事業所の中でグループワーキングなどをしていこうと、対応されると思うんですが、それに対してアドバイスを送るというふうな役割が課せられていると思っております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  一つ、包括支援センターの役割ということで、チェックする機能だけだというふうなことだったんですけど、地域の中で、播磨町の中で現在サービス業を行っている方々の中で、かなりの誤解などもありますので、今後早急に関連している事業所、それから専門職、そのような方々にきちんとこういうふうな町の方向なども説明会などを開いて理解を求めるようにしていただきたいなと思いますので、それについてお尋ねしたいということと、それから、困難事業の対応などについてですけれども、今、播磨町の中でも実際ある困難事例は経済的な問題や、家族の虐待やいろいろあるわけですけれど、例えばそのようなことをやっぱり解決していこうと思いましたら、執行機関との連携がかなり大きく必要になってくると思いますので、それについても包括支援センターが立ち上げられた場合、どういうふうな関連して遂行されていくのか、それについて確認をしたいと思います。


 それと、住民とか今高齢者の方の調査のことでお尋ねしたときに、すこやか検診のことをおっしゃったんですけれども、実際にすこやか検診なども受けられない、そのような方もたくさんおられますので、そういうことだけで実際に把握はできないと思いますので、そのことについては漏れた方々への対応についてはどうされていくのか、それについてお尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 説明会等については当然播磨町の方針が決まったらこういうことになりますということで説明会を開催します。


 また、センターの役割といいますか、そういうことについても、先ほど来説明してますとおりで、センターの役割、運営協議会の役割それぞれございます、そういうことについて十分周知していきたいと思います。


 それと、すこやか検診の対象、検診を受けられない方に対する指導ということについては、当然全65歳以上の方から受診されなかった方については指導していくと、指導するというか、実態を把握していかなければいけないことであります。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  22ページの介護保険システム運営開発事業でお尋ねしたいんですが、開発費委託料が79項目で、3項目追加するのに15万6,000円とこういう説明やったと思うんですが、これ3項目追加するだけでこれだけかかるのか、あるいは業者の見積いうんですか、いいなりの金額じゃないか、その辺がチェックをどうされたのか。


 それから、使用料及び賃借料で3か月分が22万7,000円、単純に3で割っても7万5,666円でずっと端数が出てくるんですが、そういう考え方はどうなるか、1年分を4分の3にしたのか、その辺をどういうふうな計算をしたのか、説明願いたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上周重理事。


○理事(井上周重君)  お答えいたします。


 まず、委託料のシステム開発委託料なんですが、それについては1市2町で共同運営を行っているシステムでございます。


 それについて、126万円かかります、その費用を1市2町で負担していくということで、均等割りを10%、高齢者数を9割りでもったということで、播磨町としては15万5,400円になったということでございます。


 1市2町で十分その内容等精査した金額でございます。


 また、使用料を賃借料で置いている分については、まず職員が使っている第1次判定の調査項目、79項目について3項目加わるという、その辺のシステムの改修については265万1,250円と、その当初については330万ほどでてきたと、それについて業者といろいろ交渉する中で今回提案させていただいている金額のもとの価格ですね、265万1,000円になったというところでございます。


 また、さらに主治医意見書のシステムのいわゆるシステム本体の改修につきましては、全体で581万7,000円ほどかかったということでございまして、それらについては一部均等割りの部分といいますか、全く均等の部分もございますが、その580万7,000円の分で播磨町として116万7,250円と、その使用料、賃借料については負担を平準化するということから、5年リースをかけて3か月分を計上さしていただいたというところでございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第87号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第87号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第87号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第4号)」は、原案のとおり可決されました。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 議事の都合によって、12月7日から12月12日までの6日間休会としたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、12月7日から12月12日までの6日間休会とすることに決定しました。


 次の会議は12月13日、午前10時より再開します。


 本日はこれで散会します。


 ご苦労さまでした。


                散会 午後2時05分