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兵庫県 播磨町

平成17年10月臨時会 (第1日10月31日)




平成17年10月臨時会 (第1日10月31日)





            平成17年10月播磨町議会臨時会会議録


                           平成17年10月31日開設


 
1.議 事 日 程


   第 1 会議録署名議員の指名


   第 2 会期決定の件


   第 3 行政報告


   第 4 議案第67号 播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件


   第 5 議案第68号 平成17年度播磨町一般会計補正予算(第6号)


   第 6 請願第 1号 請願書 播磨町立播磨北小学校の拙速な廃校計画を取りや


                  め町民合意の施策を求める件





1.会議に付した事件


   日程第 1 会議録署名議員の指名


   日程第 2 会期決定の件


   日程第 3 行政報告


   日程第 4 議案第67号 播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件


   日程第 5 議案第68号 平成17年度播磨町一般会計補正予算(第6号)


   日程第 6 請願第 1号 請願書 播磨町立播磨北小学校の拙速な廃校計画を取


                りやめ町民合意の施策を求める件





1.会議に出席した議員(16名)


    1番 浅 原 利 一 議員       2番 藤 田   博 議員


    3番 小 西 茂 行 議員       4番 山 下 喜世治 議員


    5番 松 本 かをり 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 欠  番             8番 永 谷   修 議員


    9番 塩 沢 岩 光 議員      10番 田 中 久 子 議員


   11番 中 西 美保子 議員      12番 杉 原 延 享 議員


   14番 毛 利   豊 議員      15番 清 水 ひろ子 議員


   16番 宮 尾 尚 子 議員      17番 古 川 美智子 議員


   18番 浅 原 博 文 議員





1.会議に欠席した議員


   13番 松 本   正 議員





1.会議に出席した説明員


          佐 伯 忠 良    町長


          岩 澤 雄 二    助役


          三 森   修    収入役


          大 辻 裕 彦    教育長


          原   智 博    理事


          井 上 周 重    理事


          細 田   敏    理事


          佐 伯 本 一    理事


          山 田 次 男    企画統括


          小 西   昇    教育総務統括





1.会議に出席した事務局職員(3名)


         鳥 居 利 洋     議会事務局長


         草 部 昭 秀     庶務・議事チームリーダー


         上 田 淳 子     主任








     開会 午後1時30分





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◎開   会





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○議長(山下喜世治君) ご苦労様です。


 ただいまの出席議員数は16人です。


 松本正議員から欠席の届けが出ております。


 定足数に達しております。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 会議録署名議員の指名





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○議長(山下喜世治君) 日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、


 6番 河南 博議員


 8番 永谷 修議員を指名します。





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◎日程第2 会期決定の件





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○議長(山下喜世治君) 日程第2、会期決定の件を議題にします。


 お諮りします。


 本臨時会の会期は本日1日限りにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君) 「異議なし」と認めます。


 したがって、会期は本日1日限りに決定しました。





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◎日程第3 行政報告





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○議長(山下喜世治君) 日程第3、「行政報告」を行います。


 岩澤雄二助役。


○助役(岩澤雄二君)(登壇) 失礼いたします。


 学校施設のアスベスト調査の中間報告をさせていただきます。


 学校施設のアスベスト調査につきましては設計事務所に委託し、中学校2校、小学校5校、幼稚園2園を設計図書と目視により調査を行いました。


 調査の結果、蓮池小学校の体育館と給食室並びに機械室、播磨南小学校の体育館と階段の最上階でアスベスト含有の吹き付け材が使用されている可能性がある露出箇所があると判明いたしました。他の学校園は封じ込め及び囲い込み状態にあり、現在のところ、飛散のおそれはありません。


 露出箇所がある学校については、当該施設を10月20日から使用を禁止しています。


 このため、蓮池小学校の給食については10月21日から10月31日まで休止し、この間に飛散防止対策を実施しております。


 なお、露出箇所については、建材中の石綿含有率を確認するため、10月26日に分析検体を採取いたしております。結果につきましては11月中旬になる予定でございます。


 今後は、分析結果をもとに対策を講じていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君) これで行政報告は終わりました。





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◎日程第4 議案第67号 播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(山下喜世治君) 日程第4、議案第67号「播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇) ただいま議題となりました議案第67号「播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件」について、提案理由の説明をいたします。


 本条例制定の趣旨は、あらかじめご承知のとおり、播磨北小学校廃校に関しての条例改正であります。


 播磨北小学校の廃校につきましては、本年8月10日、町教育委員会定例会においてこれが決定をされました。この決定を受け、本職としてその結論が妥当であると判断をし、本条例を改正しようとするものであります。


 その理由について申し上げます。


 本町は、昭和40年代後半から50年代にかけて著しい人口増があり、あらゆる都市施設に不足を生じてきた中で、特に、義務教育施設である小・中学校校舎等、その整備に追われた時代がありました。


 昭和48年まで小学校は播磨小学校1校だけで、当時の児童数は1,580人余りでしたが、昭和49年以降、蓮池小学校を初め播磨西小学校、播磨北小学校、播磨南小学校を次々と開校、児童数は、昭和58年度のピーク時は3,700人近くを数えました。しかし、それ以降減り続け、現在は2,160人余りとなっています。これは、昭和51年に小学校が3校となったときより少ない児童数となっています。今後においても、減少化が進む中で、どう考え、処していくかでありますが、物事の道理として、増えればその対応を行い、減少してくれば必然的にそれに対応すべきが求められます。言いかえますと、時勢に対応するということです。そうでなくては、健全な行財政運営はでき得ないこととなります。


 また、別の考えとして、地方自治法第10条第2項にも規定されていますが、「住民はその属する地方公共団体の役務、つまりサービスの提供を等しく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」となっております。既にご承知のとおり、本件で申し上げますと、北小学校の経営コスト、町のみの負担でありますが、蓮池小学校と比べまして、児童一人当たり約倍額となっております。


 こうした状況から、経営の合理化もさることながら、サービスの提供も等しいと言えない状態であります。また、その負担を考えますと、これも問題があります。


 次に、教育委員会が結論した考え方についてであります。


 初めに、こと教育に関して、世論あるいは学説として数多くありますが、教育委員会は、その責任において、本町の児童を健全に教育する立場に立っての結論であります。


 まず、その一つとして、単学級を避けるということについてであります。教育委員会として、小規模校のメリットについては、それを認めつつも、反面、デメリットについてのその見解を示しています。つまり、児童の教育的な環境を考えるとき、少しでも広い範囲での人間関係を体験させ、友達の拡大、葛藤、対立、忍耐など、人間的成長にかかわる経験をし、度量の深い、柔軟性を持った社会性を身につける機会を与えるためにとしています。至極当然と思います。


 そのために、望ましい人間形成を目指すこれからの確かな学力の定着を考慮して、小規模校(単学級)は避けるべきだと考えます。


 その理由として、今後、少人数指導や習熟度別指導など多様性のある教育をするとしています。また、それらに対応する学校規模が望まれます。


 更に加えて、本町は行政面積の小さいまちです。どの学校に通学しても、児童にとって比較的負担は小さいと考えます。学校教育とは、学校生活を通じて人間性の基盤を培う場であり、確かな学力を身につける場でもあります。児童期は人間の一生の中で相当の順応性を持っているものと思います。


 更に視点を変えて見るなら、児童の育成は学校のみが負うものではありません。本町の児童が健全に育つためには、住民挙げての考えに基づくものでなければならないものと考えます。


 そうした意味からも、廃校後の校舎等施設利用は、全町の児童の健全育成のためにも、これが大きく貢献、寄与するものとなるよう、特段の意を払いたいと考えます。


 最後に、播磨北小学校を廃校するにさまざまな理由を申し上げましたが、児童に対して精神的負担も含めて、それ相当の対応をしなければなりませんが、本職としても、また教育委員会としても、その責任を十分果たしてまいりたいと思っております。


 なお、この条例の施行は平成19年4月1日としています。


 以上、本件について、提案の説明をさせていただきましたが、今後における児童の健全な人格形成のための教育的視点でも、また、本町の行財政運営上も極めて重要な案件であります。


 よろしくご審議をいただき、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案の説明といたします。


○議長(山下喜世治君) 提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君) まず、上程された時期についてお尋ねいたします。


 この件につきましては、昨年3月の施政方針以来、教育委員会のみならず、町長部局におかれましても検討がなされてきたと思います。


 今年の8月10日に教育委員会で決定された後、9月の定例会もございました。なぜ12月定例会、また9月定例会など定例会においてこれを議案としてお出しにならないのか。また、来年度の当初予算での上程ということも考えられますが、今、臨時会を開いてこの案件をお出しになった理由をお聞きいたします。


 次に、9月の私の一般質問に対する答弁で、北小の廃止は財政上の問題と言われ、また、広報の中でも、行財政改革ということで言われておりますが、北小を廃止することで、全体的に、財政的にどのような効果が得られると言われるのでしょうか、具体的にお示しいただきたいと思います。


 次に、どの小学校に通っても同じ教育条件のもとに置かれるべきと言われておりますが、北小を廃止した場合、その児童を振り分けるとなりますと、蓮池小学校などは大増員となります。南小学校などと比べました場合に、逆に大きな格差ができるように思いますが、これを同じ教育条件とは言わないと思うんですけれども、見解をお聞きいたします。


 更に、児童の増減によって対応すると言われておりますが、広報はりま10月号では、平成22年度に南小学校でも単学級が発生すると言われております。他の小学校におきましても、2学級など可能性は多くあると思いますが、そのときにも同様の措置をとられるのかお伺いいたします。


 以上です。


○議長(山下喜世治君) 答弁、佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇) 上程された時期が今臨時会ということで提案をさせていただいていますが、9月にしなかったのはなぜかということですが、それはもう既にご案内のとおり、8月に教育委員会がこれを決定した。それを受けて、行政として、その責任において廃校ということを決めるということでありますので、その間、当然に教育委員会と内部協議も十分整えなければならないということから、本日提案をさせていただいたということであります。


 また、次の質問として、財政上の課題ということですが、提案のときにその概況について申し上げていますので、ご理解を賜りたいと思います。


 それから、どの学校に通ってもということですが、それならば蓮池小学校が大規模になる。大規模というのはどんな感覚なのか、私は質問者の意向がわかりませんが、この蓮池小学校もかつては九百何十人を数えた学校です。その設備も整っているというふうに考えています。したがって、ご質問の、大規模になるという指摘については、私は当たらないというふうに思います。


 それから、これまでの資料の中に、教育委員会資料として、平成22年ということで、その児童数の推移というものをシミュレーションしていますが、これによりますと、南小学校でも単学級がということになってまいります。しかし、その間、どういう児童数の変遷を経るのかということになってまいりますので、少なくとも、その間、その推移を見ながら適時対応していく必要があるというふうに思っています。


 それはご提案でも申し上げましたが、時勢に応じて対応するという考え方でありますので、ご理解を賜ればなというふうに思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君) 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君) 先ほど、蓮池小学校が大規模校になるということで、約200人近くの子供たちが蓮池小学校に今の試算では行くことになると思うんですけれども、そうした場合に、今、蓮池小学校は町内で一番多い人数を有する学校であります。ここに増えた場合に、今まで、総務委員会、また、他の機会に小学校を訪れた場合に、ほとんど、今、特別な授業などで空き教室はないということでしたので、それにプラス、また、今現在やっております学童保育、それにつきましてもプレハブを建てて対応されておりますけれども、この今の現状とも大きく変わってくると思います。


 それに比べて、南小学校につきましては、北小の子供たちが南小学校まで行くということはまずないと思いますので現状のまま。そうしますと、先ほど、蓮池小学校においては、南小と比べた場合に、いわゆる経費等で二倍の格差があるとおっしゃったんですけれども、これが二倍以上に増える可能性があると思うんです。そうした場合に、やはり同じ教育条件とも思えませんし、やはりこれは大きな格差をつくることになるのではと思います。


 また、町長もご承知のように、JRの土山駅が改装されまして、かなり蓮池小校区におきましても、今後、児童数の増加が予測されます。そうした場合に、蓮池小学校が一段と大規模校になっていくという可能性が、町内の中での大規模校という意味です。大きくなっていくという可能性がございます。そうした場合に、他の小学校と比べまして、やはり先ほどおっしゃったような格差が大きく出てくるような気がいたします。むしろ、北小を廃止せずに、全体の校区割の中で平準化することで良好な教育環境が保てるのではと思いますので、今回出されております、どの小学校に通っても同じ教育条件のもとに置かれるべきということでの廃止については、いささか私の考えとは異なっております。


 その件について、再度ご答弁をお願いしたいと思います。


 それから、児童の増減によって対応するということなんですけれども、時勢を見ながらということではございますけれども、今17年、予測されておりますのが22年、わずか5年ほどの間にこのような状況ができるということは、行政はそんなに軽々しく小学校を廃止したり、また、そのときに、じゃあ小学校要るとなったらどうなるのかということで、校舎を建て増ししたりとかいろいろなことを考えないといけないようでは、逆に大きな投資となると思います。


 この件につきまして、時勢を見ながらということがどのような判断なのかということをお聞きいたします。


 5、6年の間の時代というもの、今もう既に児童の数はある程度予測されている中でどのように対処されていくのか、再度お聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君) 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇) 蓮池小学校の受け入れのこと等を申されましたが、先ほども申し上げましたように、かつては九百何十人を数えた蓮池小学校であります。したがって、そういうことについては十分対応すると、対応できるという判断です。


 それから、学童保育のことも申されましたが、当然、校区替えが行われてきますと、学童保育について、全庁的視野に立ってこれをどうしていくのかということは当然テーマになってきます。したがって、今後、これについては、関係者と協議をしながら進めてまいりたいと思っています。


 それから、蓮池小学校のことでもう1点、JR土山駅の整備等によって児童数が増えるのではないかということですが、状況も既にご承知のとおりかと思いますが、増える要素としてはほとんど少ないのではないかというふうに思っています。それは全国的な潮流でもありますし、県下の潮流でもあります。播磨町のみが、例えば、広大な行政面積を持っている町ではありませんし、また、一方では、高度利用として土山駅周辺については、高層化等建築可という地域もありますが、これについても、実際、建築に当たる投資家のそうしたものが見込めるのかということになりますと、そんなに大きな影響を与えるような、といいますか、むしろ具体的に言いますと、児童数が大幅に増えるというような要素というのは当然考えにくいと、考えられないと言ってもいいと思います。


 一方、次の質問でもありますが、南小学校なり、他の校区の他の小学校の問題でありますけれども、これについては5年、10年サイドでやっぱり考えていく必要があろうというふうに思っています。


 したがって、教育委員会から出されております5年というような形の中での判断ではないというふうに理解をいただきたいと思います。


 それから、時勢に対応するということを今申し上げましたように、5年というふうに私は考えていませんでして、やっぱり10年、20年というふうに物を考えていくべき必要があると思います。その中で大きく変化をしてくれば、当然に考えていく必要があろうというふうに思います。これは、どこの小学校であるとかは申せませんが、そういう経営的な考え方をもって時勢に対応するという意味でありますので、質問者が申されました児童数の予測をもってここで断言し得ることではないというふうに思います。


○議長(山下喜世治君) 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君) でも、それだったら矛盾しているんではないですか。


 今回、北小を廃止する理由の一つとして、単学級ができるから北小を廃止するということを言われておりますけれども、実際、このように広報の中で、平成22年度のすべての学校についての予測をされているわけで、ここで既に播磨南小学校においては、2学級、単学級ができるという予測がされているんです。そうしました場合に、5年先には考えないということであれば、今の北小の場合は単学級を理由の一つにする。しかし、南小の場合はそれは考えないということであれば、同じ措置をするにしましても、やはり大きくその差が出てくるのではないでしょうか。その理由が一貫していないと思いますので、再度お尋ねしたいと思います。


 それから、蓮池小学校のことなんですけれども、以前、多くの児童が在籍していたから、今回、北小の児童が一部そちらの方に行っても十分対応できるということなんですけれども、今の文部科学省の方針を多分ご存じだと思いますけれども、また全国的な流れをご存じだと思いますけれども、少人数学級、今まで、クラス数を例えば40人を定員としておりましたものを、各自治体で単独に減少する場合にそれを支援していくというような方針も出されております。また、他の市では、自発的に定員を減らして少人数学級を実施されているところもございます。


 そうした場合に、私たちは当然団塊の世代ですから、たくさんのクラスの中で育ってまいりましたけれども、現在は、大きく世の中も、またニーズも、文部科学省の方針も変わっております。必要とされる教室数も以前とは違って、いろいろな多目的に必要となっております。こうした場合に、以前、それだけの人数が収容できていたから、それで学習がなされていたから、それで十分に対応できるというのは余りにも甘い判断ではないでしょうか。


 それと、先ほど、児童数が蓮池校区におきまして、土山の駅がああいうふうに整備されても児童数が大きく増えるということは考えにくいとおっしゃいましたけれども、むしろ町のトップであれば、私が9月議会にも申し上げましたように、人口を増やす、また児童を増やすという努力をしていかなければならないのに、そういうマイナス志向で、児童が大きく増える見込みはないというふうな判断をなさっているということは、いささか町のトップとしていかがなものかなと思われますけれども、この件についてはいかがでしょうか、再度お尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君) 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇) お答えします。


 5年のシミュレーションの中で南小学校で単学級ができる。一方、北小学校についてはということで対比でご質問されましたが、私、先ほどお答えしたのは、別段、今考えられます教育委員会から出されているシミュレーション5年に限ってということは話をしていません。したがって、10年、20年というサイクルの中で、当然にそういう激変が生じたというときには、それは当然検討に値することというふうに考えます。


 次に、少人数学級のことを申されましたが、これについては、これまでから本会議においても教育長がるる説明をされてきておりますが、少人数学級ということよりも、私の提案は、少人数指導なり、また、熟度別といいますが、そういった教育、あるいはまた、今不登校の問題等もいろいろ言われておりますが、今までの反省の上に立って、対処療法として行うのではなく、むしろ先見性を持って、そうした人に対するフォロー策というものを講じていく必要がある。もっと具体的に言いますれば、学力が伴っていないという子供たちに対して、やっぱり追いつくように、また補充的な学級というものを、教育というものはできないだろうかというふうなことに対して、私は十分な意を払っていきたいというふうに実は思っています。40人学級が35人になったからといって、それは果たしてどこまで、誰が保証するのかという問題もあります。したがって、今、中教審でもその審議の中で言われていますのは、個々に応じた教育というものに対して視点を置いた議論がなされてきております。戦後、一斉教育として行われてきました。しかし、それは今問題になっているということです。


 したがって、そういうことに対して、将来の播磨町の住民であります子供を育てるときに、やっぱりしっかりした学力でありますとか、あるいは人生観でありますとか、そういうものを体得するような考えの教育であってほしいということから、そういうふうに考えているところであります。


 また、もう一つありましたが、町のトップとして児童数を増やす、言葉では簡単ですが、なかなかそういうわけにいきません。この議会でもそうでしたが、請願も出てまいりました。例えば、何階かの高層化を建てる、反対やというような意見もありますね。それに同調した人もいますが、そういうことからして、現実、法定的にも適用する建築物であっても、それ自身が問題化することがあるということです。


 したがって、一人町長がトップの責任において人口を増やす云々の話と違うと思います。


 もっと具体的に言いますならば、今、低層住宅地域であっても高層化をしていこうと、そういうようなことは、これは論外の話だと思います。質問者の頭の中にそういうものが意図されているのかどうかは私の知るよりでありませんが、私としては、現在進行しています少子化の対応というものについて、播磨町が幾ら頑張ったって、どこまでそれ自身がキープできるかという問題にあると思います。


 したがって、国政なり県政なり、あるいは市町村レベルが協同してこういうことに対応していく必要があるというふうに思っています。


 答えになっているかどうかは知りませんが、そういうことであります。


○議長(山下喜世治君) 他に質疑はありませんか。


 田中久子議員。


○10番(田中久子君) 町長は、常に町民との協働のまちづくり、このようにおっしゃっています。


 この北小廃校の問題が起きましてから、当該地区初め町内から、およそ1万名以上の署名が集まっていると思います。この署名をどう受け止めていらっしゃるのか。また、地区の7割以上の方が反対しても実行されるというのは、町長の方針とすればどのようにお答えになるのかについてお尋ねします。


 北小を廃校することによって幾らお金が不要になるかということをお尋ねします。


 それと、教育長に、私、去年の16年度の決算委員会でお尋ねしますと、廃校の理由は、単学級、そういうのをなくす、先ほどもございましたけれども、そういうご答弁で、財政的なことは一切関係ございませんという教育長の答弁でございました。やっぱり教育長の答弁と町長の答弁の隔たりというんですか、町民にも確か財政的には全くそういうことは考えておりませんというようなことをおっしゃっていたと思うんですが、その点について質したいと思います。


○議長(山下喜世治君) 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇) お答えをします。


 署名のことについてということでありますが、住民の7割が反対しているという、果たしてそうであるのかどうかということについては、それは評価の分かれるところであると思います。また、署名をとられるということでありますが、その署名の内容がどうなのかという問題もあります。


 この件に関しては、私も何回も本議会でも申し上げていますように、何かを変えよう、つまり行政改革を行うその最たるものでありますが、必ずしもすべての人が心よいと思わないことが多いでしょう。しかし、やっぱりすべきことは、時勢に対して責任を持つ私としては、当然断行すべきやという考え方をもとにこうしたことについて対応してきています。


 だから、その署名というのは、つまり行政が正確にその考え方を述べ、その合理性を訴えて署名を集めたという内容ではない限りにおいては、私は、そういう署名活動そのものに疑義を感じます。同時に、その数7割と言われましたが、果たしてどうでしょうか、ここに対しても私は疑義を感じます。


 それから、幾らお金がかかるのかということですが、今、そうですね、本年度予算で見ますと二千から三千万でしょうか。これは一般単独費用だけです、これだけです。今、中教審でもいろいろ言われております。教師のサラリー、身分を含めて市町村に属すべきであるというような考え方もされています。また、三位一体の中で、結局、2分の1、2分の1負担を地方に全部を渡すか渡さないかという議論がされています。そうした中で考えますと、これについても、実際、額的にいいますと莫大な費用になると思います。したがって、経営サイドからいっても、そういう妥当性というものは、実際問題として、今行われています中教審の答申から見ても、私は、経営者として妥当性を持つものだという認識をしております。


 それから、次に、単学級をなくす、このことと町長がおっしゃる内容と違うと、こうおっしゃっていますが、それは、私は、町の総括管理者として総合的な視点に立った物の考え方と同時に、教育委員会というのはご案内のとおり独立した機関であります。それは戦前からの反省の上に立ってこういう制度が設けられてきたということにかんがみて、私は最大限に尊重するという考え方に立っています。


 そういうことからいって、教育委員会は、結局は単学級と小規模校というものは問題があるというふうに決定をされた限りにおいては、町として、当然妥当性を持ったと容認をし、また、こうした内容を総合的に判断する中で、先ほど申し上げました財政的な見地からいっても、また、サービスの均衡からいっても、当然、不適であるというふうに判断をして、ここに提案をさせていただいたということであります。


○議長(山下喜世治君) 田中久子議員。


○10番(田中久子君) 町長のおっしゃることなんですけれども、住民に町のこれからの方針を提示したときに、それに対して住民がイエスかノーか考えをあらわすのは、やはり署名行動あるいはアンケート、それで示していくと思うんです。そういうことを、やはり町としては住民の考えというのを把握しながら町行政を進めていくべきではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょう。


 やはり署名というのをそう簡単に片付けてしまっていいのかなと思うんです。ですから、住民の意思というのを何か表明するときには、署名以外にやはりいろいろとありますけれども、そういう態度で訴えていくというのが正当な態度だと思います。


 それから、単学級、また、競争原理のことでも、教育委員会の中で、このままでは子供たちにいい教育ができないということで決められたということで、妥当だということを町長おっしゃってますけれども、果たして、今播磨町の子供たちのそういう状態を見れば、四つにしてしまって、蓮池が、清水議員もおっしゃったように、4年ほど前に大変な学級崩壊、いろいろな事件がありましたので、そういうことにまたつながるんじゃないかという懸念はされなかったんでしょうか。


○議長(山下喜世治君) 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇) 廃校に関してというよりも、むしろ一般的に言って、こうした問題について賛成か反対かという単純な話では私はないというふうに思います。


 したがって、結局、当事者である人たちに対しても私は訴えたいのですが、全体ということを考える必要があるというふうに訴えてまいりました。また、今回の提案についても、そういう論調で私は述べさせていただいています。


 したがって、この考え方に基づいて、例えば、署名運動あるいはアンケート調査が行われたかということについて大いに疑義があると私は申し上げました。また、こうした問題について、こうしたというのは、こういう類似した問題についてでもいいでしょうが、当事者であるべき者にこういうアンケートをとると、イエスかノーかと、ただそれだけをもって政治、つまり行財政運営というのが行われるのだろうかというふうに考えます。


 したがって、私はその考え方について、先ほど、提案の中で申し上げたとおりであります。


 また、もう1点、この北小学校を廃止して4校にしてということは、学級崩壊につながるのではないかというのとは全く別な話やと思います。小さいからとか大きいからとかというその考え方というのはいかがなんでしょうか。むしろ、私は、現代風に言わせてもらうならば、学校の経営、また、構成をなしています教員のやっぱり私は資質に大いに寄与するところがあると、関係すると思います。


 したがって、その学校の規模が例えば何千人となるようなことではありませんので、先ほども申し上げましたように、かつて900人余りいたということから見て、そういう問題というものは出てこないと思います、それを原因として。しかし、小規模であれ大規模であれ、それは出てくるときは出てくると思います。出ないように考えていく必要があるという認識をして、これから私も教育委員会との接点というのを見つけて、大いに議論をし、また協議していきたいと、このように思っています。


○議長(山下喜世治君) 田中久子議員。


○10番(田中久子君) 町長おっしゃるのには、やはりそこの地域の問題点を持っている人たちがやっぱり訴えていかないと、他の地域の人にたとえ言ってもなかなかわかってもらえないものがあるんですよ。


 ですから、町長は全体とおっしゃいましたけれども、北小学校を廃校とすることは、播磨町の小学校全体の問題だというふうにとらえていただけないでしょうか。


○議長(山下喜世治君) 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇) 私は、いろいろな考え方があると思いますが、小さいからよいとか大きいからよいとか、大きいとか悪いとかという議論じゃないと思うんですね。だから、純粋に、子供たちにとってどんな環境を与える方が至当なのかというふうな物の考え方に立った教育委員会に対して、私は当然妥当だというふうに思っているわけであります。


 また、北小学校だけじゃなくて、全体をとらえてとおっしゃいましたが、当然に考えていく必要はあると思います。今回そうしなかったかどうかという問題とはまた別の問題だと思います。


 これも先程申し上げましたように、10年、20年、時を重ねるときに、結局はそういう変化が生じてまいります。播磨町でもそうですね。提案で申し上げました、40年代後半から50年前半にかけて大きな社会増があって子供たちが著しく増えたと、播磨町は急増地域に指定され、学校建設をした経緯があります。それから後、今はどうでしょう。大きな変化がここで生じてきています。これから、まだ生じる可能性があります。したがって、私は、その都度見直していくべきが至当であるというふうに思っています。


 これは、言えば、全町的課題と言えなくはないと思います。そう思っています。


○議長(山下喜世治君) 他に質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君) まず、町長が、先ほど、子供たちの問題点の中で、学力低下などの問題があるということで、北小学校の廃校の問題についても、単学級、小規模小学校をなくしていくということが今後の方向性になってくるというふうなことだったと思うんですけれども、実は、少人数学級、それから、小規模小学校のメリットが、やっぱり研究された実践の結果、学力が向上していくというような研究をされた結果なんかもたくさん出ているわけですけれども、そのようなことについて、町長のおっしゃった小規模小学校を、だから単学級だからなくしていこうというふうなことで出された方針というのは、それなりの研究した結果からしたら逆行してしまうわけですけれども、それについての町長のご見解を、どうしてそういうふうになったのか、それについてお尋ねしたいと思います。


 それから、全人格の完成を目指して教育がされていくわけですけれども、それは子供だけじゃなくて、成人した私たちも課題なんですけれど、その一番小学校の基礎となる学校の中で、基礎・基本の十分な習熟が求められているわけですけれども、その十分な習熟ができていたら、問題行動とか長期欠席児童生徒は少なくなるというような研究結果もあるわけです。


 そういうことを考えていきましたら、中教審の出された30人なりの少人数学級などもすごく重要だというふうなことの報告もあります。それについての学力の問題にも関連するんですけれども、どうして少人数学級をしようという方向になってこないのか、それについてお尋ねいたします。


 それと、先ほども田中議員の方からも出されていましたけれども、住民の意思で私たちの税金は使われるということが地方自治法の本旨であるわけです。住民の意思でというふうな、意見を尊重しながらということでしなきゃいけないというようなことなんですけれども、当該地域の小学校の中で7割の方々が残してほしいような意見、それから、廃校はちょっと早過ぎるというようなことの意思を表現されているにもかかわらず、これを廃校にしようというようなところでの方針を出されたということは、この住民自治の本旨に反しているのではないかというふうに考えるんですけれども、それについてお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(山下喜世治君) 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇) お答えします。


 まず、1点目は、少人数学級のことを申されています。


 このことについて、私はここで否定はしませんが、町の考え方なり教育委員会の考え方として言えますことは、これもご提案で申し上げましたし、また、ご質問にも他の議員の皆さんにお答えしていますように、考え方が全然異なるというふうにお考えいただいていいと思います。それは、今まで行ってきた戦後の教育、つまり一斉教育、つまりそれが機会均等だとされてきたことに対していささか問題があるということも、これは国も含めて当然に疑問視されています。


 したがって、個に応じたということを申し上げますと、当然に、いわゆる習熟度ということも言えるでしょう。そういったことに対して、行政がローカルな政治としてどれだけ担保できるかと、政策上担保していけるのかということが課題になるわけでありまして、例えば、40人が35人になったからどんな教育ができるのか、そんなことは一切考えておりません。


 それから、もう一つ、地方自治の意思というものは、住民の意思によってということでありまして、また、税金の使い方についてはその意思によってということは言えるでしょう。当然、私も十分熟知して申し上げています。


 したがって、全体の中でその7割が反対していると、その7割というのは分母がどこなんでしょうかね。私は、町全体の納税者の意思から言いますと、私はそりゃ当然にそんなことは言えないと思います。だから、それは、ある政策において、それを廃止か、もしくは縮小しようとするときに、当該利益を受けている人が、この際、利益とは私は学校の問題とは言いませんが、そういったようなたぐいのものでありますと、当然、その人にアンケートをとるとか意思を聞く。反対だというのは当然かもしれません。それは、地方政治の未熟さということを表しているのかもしれません。したがって、これについては、行政として全力を挙げて、今後も地方自治が健全に、将来に向かって醸成ができていくような方策というのもを模索し、また努力していく必要があろうと、こういうふうに思っています。


○議長(山下喜世治君) 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君) 小規模小学校についてのご答弁はなかったんですけれども、それについて再度ご答弁していただけたらと思います。


 今までもご答弁されておられるのは教育長には質問していますので、町長については、今回、私は初めてでございます。


 それで、少人数学級についてですけれども、否定はしていないと。それは、全国的にも否定は今できないような流れになっていると思いますので、それは当然だというふうに思います。


 実際に、戦後、随分と教育、町長も、戦後の教育の変遷ということもご存じだと思いますので、先ほどのご答弁の中にもありましたけれども、実際に週休二日制の中で、授業数が基礎・基本の授業が1,000時間も減っている状況がある中で、研究の結果、調査の結果では、基礎・基本の学力が低下しているんではないかというふうなことも出ているわけです。そんな中で、少人数学級が実際には効果があるということで、再度、人数が少なくなることによって個々に指導ができるということと、単学級がなくなるということがあるわけです。単学級をなくしていきたいということをおっしゃるんであれば、どうしてこういうふうな方法を、実際に子供たちにいろいろなストレスを与えるのではなくて、あらゆる方法を使って、どうしてこういうふうに単学級をなくしていくためにも、学力の向上のためにも少人数学級というふうなことを考えていかれなかったのか、それについてお尋ねしたいと思います。


 それと、40人が35人になることで、学力とかそういうふうなことについて、どういうふうになるか考えていないということの意味の答弁をされましたけれども、それでは教育行政を含めて、税金を預かって学校教育をされておられる方の責任あるお答えとしては、これではちょっと納得できません。考えていないじゃなくて、実際に考えながら行うのが行政ではないかというふうに思いますので、再度それについてお尋ねいたします。


 それと、あと、先ほど、地方自治のことで、住民が主人公だということで、住民の意思を十分に加味しながら町の行政を行わなきゃいけないということが、実際に教育長のお話であれば、利益を受けている人の意見というのは町全体の意見ではないから、それを組み入れるという方向にはなりにくいというような趣旨のご答弁だったと思うんですけれども、実際に、先ほど、分母がどの人たちが対象なんだというふうなことをおっしゃったんですけれども、私は、当該地域の学校というふうに言いましたので、そこら辺は聞き漏らしておられると思いますので、再度確認したいと思いますけれども、そういう方々が、やっぱり自分の税金がどういうふうに使われているかということで意見を言うのが当然ではないかなというふうに思うんですけれども、全体ではないから、当該の地域の人たちだからということで、軽く意見を流してしまうようなことというのはよくないんではないかというふうに思います。


 それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君) 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇) 質問の要旨は、これ例えばで言いますと、現在40人クラスでありますので、40人いたとしたら、例えば30人学級、少人数学級に替えれば二クラスになって単学級はなくなる、そんな単純な考え方していませんので、どうも理解をされていないような気がします。


 また、教育的効果としても、先ほど申し上げましたように、少人数学級イコール健全というふうに考えるのはいかがかというふうに申し上げました。さまざまな要因があると思います。教師の資質でありますとか、学校の経営的な、教育等の指導方針でありますとか、あるいは校長等強いリーダーシップによってそれが行われていくと、いろいろな要素があると思います。また、一方で提案でも申し上げていますが、そうした子供たちを教育するという第一当事者というのは、当然に、これは中教審でも言われてますように家庭にあります。したがって、学校にそれをすべて押し付けてという考え方は、当然妥当性を持たないものというふうに私は思いますので、そういう趣旨の提案をさせていただいたところであります。


 また、住民の意思ということでありますが、当然に、その当該学校の関係者というのは北小の保護者等でしょうか。私も提案で申し上げていますが、住民というのは等しくサービスを受けるということですね。等しくはどういうことなのかということです。


 したがって、小学校間差が余りにも大き過ぎる、そのことは、当然に、均衡ある、公平性も欠くものではないかと、サービスの受け手から言いますと、あるいは与える側から言っても、ということになります。


 したがって、ここで言いますのは、その他の人というのは、北小学校の人以外の人が負担をしているということから見て、当然に地方自治法の原則に沿った物の考え方であるというふうに思って説明もさせていただいたところであります。


○議長(山下喜世治君) 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君) 先ほど、町長は、住民は等しくサービスを受ける権利があるということだと思うんですけれども、そうしましたら、先ほど、清水議員もおっしゃったんですけれども、例えば、今回の提案でも、校区審議会の内容の提案もありますし、それで、以前、文教教育常任委員会の中でも出された内容ですけれども、まず、小学校が五つの状況ですよね。その状況の中で、児童数のアンバランスの解消を提案するのであれば、五つの小学校として提案すべきだというふうに考えるわけです。それを、各小学校ごとに人数は同じになりましても、実際に子供たちの各小学校単位のボリュームは大きくなるわけですし、そうしましたら、子供たちにかける教育のきめ細やかなことについてもできにくくなる状況があるということと、それから、実際に校区のことを先に、サービスのバランスが整ってないということであれば、五つある小学校をそのまま残して人数の調整をすれば、サービスは等しくなるのではないかというふうに考えるんですけれども、今町長がおっしゃったことについて、実際に五つとして残して、児童数を整えてすることを考えられなかったのかどうか。サービスを等しくするということだけであれば、それは実際に可能だったと思うので、それについてお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(山下喜世治君) 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇) いろいろな考え方があるでしょうが、現在の状況から言って、北小についてそういう問題が提起をされ、教育委員会で決定をされてきたという経緯があります。


 今、だからといって5校を平均化するような考え方を申されましたように、人数の調整、大きく、現在の校区において、その児童数に偏差があるということから見ますと、極端な例ですが、その学校を通り越して違う学校へ行くというようなことになってまいりますし、また、時勢によっては、これどんどん変わっていくということになります。そんなことでいいのかという問題があります。


 したがって、いずれにしたって、結局は児童数が減少していく中でどう考えていくのかということでありまして、増えていくということは当然考えられないという、そういう物の判断によって、これが今回の提案になったということであります。


 したがって、このことについてくどくどは申しませんが、質問者の質問要旨というのが、私から見ますと、そんなことが実際、現実的可能性があるのかといいますと、到底その現実性がないという判断を実はしています。


○議長(山下喜世治君) 他に質疑はありませんか。


 杉原延享議員。


○12番(杉原延享君) この北小学校の廃校、統廃合の問題につきまして、最初、町長が施政方針で述べられたときには、むしろ、今、議員各位が質問しておりますように、各単学級の解消だと、そういうことが主であったわけです。それで、各議員が、財政上の問題で統廃合するんかという質問も幾らかあったと思うんですが、それについては、財政上の問題でないということをはっきり明記されておったのに、説明会が進むにつれて、これは財政上の問題だと、こんなことにすり変わってきたわけなんですね。


 それと、先ほど、田中議員が、統廃合することによって幾らぐらい節約になるんかというような質問だったと思うんですが、そのときに、私、ちょっと聞き取りにくかったんですが、二千万から三千万というようなお話だったんじゃなかろうかなと、こう思うんですけれども。一般会計100億を超す中で、たった二千万、三千万の経費の節減で、この行財政を改革していくだとか、あるいは言うのは、弱者にしわ寄せが来とるんじゃないかと。一般家庭において、自分の息子あるいは子供が、学校へ行きたいんやけど、給料の中からわずか1%か2%節約するために、おまえ学校に行くなと、こんなことが当然言えるかどうかということを町長にお尋ねをしたいと思います。


 それから、この統廃合をやる中で、この蓮池小学校、当初つくったときには930人の生徒が入る容積があって、十分施設としてはそりゃやっていけるという答弁だったと思うんですが、昭和45年から55年、約10年間の間には人口急増都市で、この播磨町の財政も大変だったと思うんです。


 当時の田中町長は、学校の用地を買い、明くる年には学校を建て、その学校を立てた明くる年には体育館を建て、その明くる年にはプールをつくりして、本当に血眼で教育に携わってきたというのを私は覚えておるわけなんですが、そんなときに、余裕を持って、人口急増都市、そのカーブからいきますと、余裕を見て、この930人ということを想定されたと思うんですが、これでは、全部教室を使ってないんですよ。


 そんなとこから、今、適正規模の学校ということは、よう12学級から18学級ということを言われておりますんですが、それを超えると大規模、小規模というようなことを皆さん判断しているんじゃないかと思うんですが、そういう大きくなって、小規模を解消していくんだと、大きくなりかけたらそれはもう放置していくんだと。あるいは、施設が大きさがあるさかい詰め込んだらいいという問題じゃないと思うんですよ。この播磨町の将来を担っていくまちづくりをするのには、やっぱり人づくりが第一なんです。その人づくりをやっていくのには、まず教育に私は集中して財政をつぎ込んでいかなければならないと思うわけなんですが、その辺の見解をお聞きしたい。


 それから、蓮池校区の辺でそう人口が増えるということが予想されないと、こういうことを町長はおっしゃったわけなんですが、大体考えてみると、野添の辺が非常にこれから増える要素があるわけなんです。もっともっと播磨町の人口が増えていくのには、野添地域が非常に、不動産屋としても集中的な目標をつくっとるわけなんですね。そういうところから増えていく、そういうところから考えましたら、適正規模の18学級も十分に重んじて、その辺を詰め込んだらいいというもんじゃないんですね。その辺を町長これからどう考えていくのか。


 この3点についてお尋ねします。


○議長(山下喜世治君) 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇) 質問が数点ございましたが、財政上の問題であるかないかについては、教育委員会の立場として表現はしてきていません。そのことは現実だと思います。例えば、教育委員会がそういう立場を超えて財政の問題とかと申し上げますと、これは一斉に反発が起こるでしょう。財政理由によって子供を犠牲にしていいのかということになります。


 したがって、教育委員会が純粋に教育という立場に立って、子供を教育するという立場に立って、その健全化のために皆さんに訴えたということであります。


 私の方から言わせますと、行政のいわゆる均衡ある行財政運営を行う中で、それは教育上も好ましくないのであればという前提に立って考察をしますと、先ほど提案の理由で申し上げましたとおりとなります。


 そういう立場で申し上げていますので、理解をいただければと思います。


 もう一つは、お金的には二、三千万円、大したことないやないかということではありません。私はこれも提案で申し上げていますが、これからの義務教育に対する、特に小学校の教育については、もっとバラエティーに富んだ対応といいますか、むしろ多様性に富んだ教育というものは保障されていくだろうというふうに考えます。


 画一的なこれまでの、全国的なと言ってもいいでしょう、そういう教育を超えて、やっぱり地域は地域として、それぞれの教育というものに対する効果的な施策というのを出さなきゃならないというふうに考えますので、そういったときを考えますと、お金ということもありますが、特に播磨町の子供たちが等しくサービスを受けると、等しい環境に置かれていくことを念頭としてこれを提案させていただいています。


 それから、もう一つは、過去において教育施設整備ということを言われました。適正規模か否かについては、それは、私は、杉原議員おっしゃるように、例えば、大きくなっても放置してよいなどとは申し上げていません。それは、十分理解をされていないのでないかというふうに思います。


 それから、人づくりということを表現されましたが、まさに抽象的論点というふうに思いますし、私もそのことについては否定をしません。けども、そういうことからいって、今まで提案もしましたが、また、他の議員の皆さんにお答えをしたとおりの考え方をしているからこそ、北小の問題については、このたび廃校しようという意図を示しているものであります。


 それから、蓮池小学校の校区内といいますか、地域内においては、予測ということから言って増えていくということをおっしゃっていますが、その要素というのはなかなか見出し得ないというふうに思います。そりゃ時代的に言いますとたくさんの農地があったわけですが、これももうどんどんなくなってきています。野添一帯を見ていただいてもわかりますように、農地というのはもうたくさんありません。そういう環境からいって、増える公算があるかどうかということを推測しますと、当然にそんなことではないと。今の、高齢化、少子化の中で、その進行の方がむしろ大きいというふうに観測をしてということでしか回答申し上げられません。


 以上です。


○議長(山下喜世治君) 他に質疑はありませんか。


 毛利豊議員。


 なお、質問については、重複するような質問は控えてください。


○14番(毛利 豊君) まず、私が問いたいのは、町長が、先ほど、清水議員の質問に対して、学校の経営については10年、20年の歳月をもってやっぱり考えていかなきゃいけないというふうな答弁をされたと思いますが、この播磨北小学校の廃校を決定する要件としてシミュレーションされた生徒数の推移、その他については、平成22年までしかわからないというふうなことから、このデータをもとに廃校をするというふうな形の答弁があったと思います。


 私は、少なくとも、小学校、こういう学校経営というものについては、50年、100年の大計を持って進めなければいけないというふうに申し上げまして、そして、今後、15年、20年過ぎたときの人口動態をシミュレーションして、そのときには、少なくとも新興住宅地の、今現在、老齢化しておる地域の人口が若返ってくれば、またそこに児童数が増えて、そして、単学級が解消できると、こういうふうなことを申し上げたんですが、そういう先のことはわからないというふうなことを回答されております。


 この要件の中で、もう1点は、少なくとも、町長が出されております生徒数に対する費用のかかり方が、北小が蓮池小学校に対して倍からかかっておると。これは、少なくとも税金を払う側から見たら公平ではないというふうなことを書かれておりますけれども、この数値につきましては、少なくとも、北小を統廃合して行いましても、やはりほかの小学校、南小と、それから蓮池小学校、この比率を、このデータ見ますと、やはり同じようにこういう形で統廃合をやっても解消できないというふうなことから、こういうことをやるのは、何も学校同士の費用の多少によって判断すべきものではないと、私はこのように思います。


 それから、少なくとも、学校の統廃合については、北小学校の児童父兄のアンケートが70%以上の方が反対されておると。これは一部の地域だというふうにおっしゃますけれども、どこの学校でも、自分のところの学校に統廃合の問題が発生すれば、やはり地域の方は反対されると思います。


 そういう観点から見まして、私は、少なくとも、学校の統廃合については、全町的に取り組んでいただきたいと、このように申し上げたんですが、北小に単学級があるから、これは教育上好ましくないというふうな理由が主題で、そして、北小学校を統廃合すると、こういうふうな形で話が今まで進めてこられておると思います。


 この辺の矛盾点について、もう少しはっきりした回答をいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君) 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇) 物の推測ということになりますが、余り、50年、100年というのはなかなか推測できない時代の流れの中にあります。


 日本なり地域は平和でありますけれども、しかし、そんな中でもなかなか推測できないことであります。今、年金の問題等高齢化対応についても、また、少子化に対する対応策についてもいろいろ議論されてきていますが、50年先が見越せると、あるいは100年先が見越せるというものは、まず、なかなか論理的にそれは述べ得ないというふうに思います。


 したがって、私は、10年ないしは20年という歳月の中で、どんな変化をしていくのかということを見極めていく必要があろうというふうに思っています。時勢によってそれぞれがそこにおいて判断されていくだろうという表現を用いさせていただいております。


 それから、サービスの公平性という点で、例として、児童一人当たりに対するものを提示させていただきました。こうしたばらつきというものに対して、負担者というのは、ある種北小関係者ということに限りません。したがって、こういうところが小規模であったらいい、悪いという議論は成立するかどうかという問題になります。これは、私は、北小側に立った見方でありますとか、そんな一切偏った考え方はしていません。町全体の責任としてという、もっと広角度の見方をして、こういうことは当然至当でないというふうに思っています。


 事というのはすべてそうですが、サービスと負担というのは必ずしも一致をしません。負担者が別、受益者が別という例が非常に高いのですが、そういう考え方から見れば、将来的に、当然によりベターな方法を適時講じていく必要があるというふうに考えているわけであります。


 また、こうした北小学校の廃校問題に類似してと思いますが、全町的な取り組みをしてほしいということにつきましては、今申し上げましたように、全町的視点を持ってこれを提案させていただいたということで理解を賜りればというふうに思います。


○議長(山下喜世治君) 毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君) この全町的にという問題を取り上げた場合に、私が先ほど言いました、地域の方たちの中の70%以上がこれ反対されておるということについて、これは一部地域の問題だというふうなとらまえ方でおっしゃられたと思うんですけれども、どこの学校でも、自分とこの地域の学校がなくなるということについては、どなたもやはり私は反対されないところはないと思います。その中で、やはり学校を統廃合するということであれば、全体の中で、よその自治体がやっておりますように、全町の取り組みの中でやはりこういう統廃合問題は審議して、検討していかなければならないと、このように思うわけです。


 その中で、住民のコンセンサスを得た上でこういう統廃合を進めるべきであると。まだいろいろな問題があって、校区の変更をすれば平均化できるじゃないかとか、あるいは北小校区には、今調整区域の土地がたくさんあります。面積的に見ますと、この五つの小学校は十分賄える広さがあります。そういうふうなところに町民を導入するという政策も、これから10年、20年の先を見込めば、十分に私は可能性があると思います。その中で、やはりこういう地域の大きな資産である小学校というものは、やはり子育てをする世代にとっては非常に魅力のある施設であるというふうに思います。


 したがって、こういうところをなくしてしまう、先人の人が非常に苦労してつくった小学校をなくしてしまうということは、若い20代、30代の納税者の世代が、将来の播磨町を支える世代が、やはりこういうところに住みにくくなると。こういうものがなくなってくれば、町の魅力がやっぱり半減してくると。少なくても、今播磨町の人口が減っているのは、自然減ではなしにやっぱり社会減であると。これはどういうことかというと、播磨町に住む魅力がなくなったから播磨町を出ていくと、こういうふうな見方が私はあるいはできるんじゃないかと。よその地域に比べて、播磨町をやっぱり魅力あるところにするためには、少なくとも、こういうふうな子育てしやすいとか、住みやすいとか、そして、住みたい町であり、住み続けたい町であると、こういうふうな町にすべきであると。そのためにはやはり小学校は残していくべきではないかと、私はこのように思います。


 したがいまして、校区の変更なりこういうふうなことをしてやる余地があるのかないのか、この辺について、町長のもう一度見解をお聞かせください。


○議長(山下喜世治君) 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇) 調整区域の面積がまだあると、そこへ人口のということが考えられるという論理だろうというふうに思うんですが、これも、言わずもがななんですが土地の所有権というものがあります。かつてこの地域についても市街化に編入という話も部分的にはございます。しかし、全体的意見としては自分の持ち物だという認識が非常に強くて、こういうことについての宅地化については、その振興というものがなかなかできなかったという地域であります。


 今も同じことでありまして、さまざまな意見がありますが、市街化にすると税金が上がるという問題もあります。これは一例なんですが、いろいろな個人所有権としての所有者の意見というものがありますから、行政として、これまでもやってきましたように、播磨町はやっていませんが、他の地域では宅地造成事業ということをやっていますが、播磨町はそういう大規模改造というような町を改善していくような政策は行っておりません。


 したがって、個人の意思というものが最大限尊重されているというふうに考えていただいたらわかりますように、なかなかここ数年内にこの土地が宅地化をされ、人口が増えるかどうかは別としまして、子供たちが増えるという要素は少ないのではないかという考え方に基づくものであります。


 また、先人たちがつくった小学校であるとかということをおっしゃるんですが、これは余りにも感傷的であって、現実論として、私はお答えをするのが至当性はないというふうに思います。


 また、もう1点、魅力ある町にする、何をもってかということであります。必ずしも北小学校を廃校するとかしないとか、それによって魅力があるかないかということは、私は論じるということにならないのではないかというふうに思います。ご意見の中でいろいろございました。例えば、大中遺跡周辺の公園整備をやめろとか、モニュメントをやめろとか、あるいはこれまで皆さんが難儀をしてきた、テルペン化学工場を買うなとかいろいろな話がありましたが、すべてについて、私は、播磨町の住民が安心・安全を提供できるということと同時に、そうした魅力ある町にしていくための一つの方策であると思います。また、歴史上私は、それ自身が、私たちがこうした形で仕事をさせていただく以上、後退する考え方ができないというふうに考えていますので、これについても、一考察でありますが、魅力ある町にするという点では、そういう努力をしてきているということをお認めをいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君) 他に質疑はありませんか。


 宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君) 1点質問させていただきます。


 教育委員会だよりで、播磨北小学校廃止問題の取り組みということで、9項目にわたってQ&A形式でチラシを出されました。その中で1点だけ気になることがありますので、質問させていただきます。


 例えば、統廃合しましたときに、子供たちがそれぞれの学校に移っていくわけでありますけれども、今まで慣れ親しんでいた先生たち、この先生たちが、次の学校に例えば行った先に必ずいるというような保障は考えていらっしゃいませんでしょうか。


 1点お伺いいたします。


○議長(山下喜世治君) 大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇) 今の宮尾議員のご質問にお答えしたいと思います。


 廃校に伴う教職員の人事については、いろいろな角度から教育委員会で検討しまして、県の東播磨教育事務所の所長と検討している段階です。


 きょうの議会、結論はわかりませんが、決定しました暁には正式な交渉に入りたいと。その中で、宮尾議員がおっしゃることも、観点に当然入れていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君) 宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君) 統廃合問題で一番肝心なのは、私はいつも思っているんですけれども、子供たちの安心とメンタル面だと思うんです。今まで慣れ親しんだ先生が次の学校にいってもいるということが、どれだけ子供たちの安心感につながるかということが一番大切であるということを考えているんですけれども、必ず子供たちにそういう約束ですか、そういう保障がありますと、子供たちの不安が一つ解消されることでもあると思うんですけれども、確約はできませんでしょうか。


○議長(山下喜世治君) 大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇) 要望としてお聞きしておきます。


○議長(山下喜世治君) 他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君) これで質疑を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後2時48分


             …………………………………


               再開 午後3時10分


○議長(山下喜世治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


 まず、原案に反対者の発言を許します。


 田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇) 議案第67号「播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件」について、私は反対の立場で討論をいたします。


 播磨北小学校の隣に特養あえの里があり、北小学校の行事など、日ごろから深い交流が行われ、その中で、高齢者の方の優しさが子供たちに伝わり、また、あえの里に入居されている方々には、いつも子供たちの元気で明るい声が聞こえてきて、大きな励ましになっています。北小学校が核となって地域との交流が深まり、子供たちに優しい心が育ってきています。


 町長、教育長は、播磨北小学校に通っている子供たちの生の声を聞かれたでしょうか。


 ここに、播磨北小学校ジュニアバレークラブ5年生一同の皆さんが私たちに訴えた手紙がありますので、ご紹介します。


 『私たちは播磨北小学校の女子バレーボールクラブの5年生です。今、私たちは、北小をつぶさないようにバレーボールで頑張っています。大事な大事な私たちの小学校です。だから、つぶさないでください。あなたたちは、私たちの学校がなくなること、メンバーでバレーができなくなること、この悲しさはわからないのですか。


 大人になって、母校がないと、みんな思い出を思い出せない。それに、今仲良しになった友達と別れるのはすごく寂しいので、別れたくありません。ジュニアバレーボールを始めてわかったことなんだけど、辛いことや苦しいことを仲間で乗り越える、それができた。励まし合いながら頑張れたことです。今、みんなで楽しく頑張っています。北小バレーボールクラブは播磨町内では一番部員が多いんです。だから、大事な大事な北小学校をつぶさないようにお願いします。


 何で北小学校なの、北小学校の何がいけないのかわかりません。


 どうかお願いです、北小学校を廃校にしないでください』


 こんなにすばらしい北小学校をなくさないでという思い、一人一人がばらばらになることがどんなに悲しいことでしょう。子供たちのこの思いを尊重すべきと思います。


 国連の子供権利委員会が日本の政府に、競争的な学校制度の見直しと子供の意見表明への制限をやめるよう厳しい勧告をしています。


 播磨町の教育についても、競争原理による新たな意欲付けと北小の子供たちの意見表明を尊重しないことは、子供の権利条約に触れることにつながります。財政難と言いながらも進める公園整備、住民にとって公園整備に税を使うよりも、子供たちの健やかな成長のための学校教育に税を使うべきではないでしょうか。


 教育は明日の播磨町を担う大切な人間を育てる事業です。北小学校廃校は、将来の播磨町の教育にとって大きな汚点を残すことになります。大きなマイナスです。


 私は、先日、愛知県西春町を視察しました。人口は3万8,000人、面積も私たちの町とほぼ同じくらいです。小学校が6校あります。その教育長は公募で教育長になられました。教育長のお話を伺いました。無限の可能性を秘めた子供たち、それに教育への投資を惜しまないという、公募した教育長の熱のあるお話を聞き、当町もこうあるべきではないでしょうか。


 北小学校の存続を求めて、私の反対討論を終わります。


 議員皆さんのご賛同、よろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。


 松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇) この件に関し、賛成の立場で討論を行います。


 以前より、統廃合問題は議会においても議論されていました。今回のきっかけとなりましたのは、平成15年6月の議会よりでございます。平成16年の3月議会で、町の施政方針により、北小の統廃合を視野に入れて検討すると発表されました。以来、この1年半の間、議会では数名の議員がこの件で一般質問を何回もなされています。また、住民に対する説明も十分ではないでしょうが、何回も回を重ねて行われています。教育委員会及び町長サイドにおいて、広報はりまによるコメントでの発表もあり、更に、今後残されている問題点も検討すると発表されています。


 北小学校区の児童及び保護者、地域住民の方々は、この先、北小学校が残ることを望んでいる人が多くおられることは承知していますが、この問題を先送りしても、近い将来、また同じことが起こり得る社会情勢であることを認識すべきだと思います。


 50年、100年を見越してとの意見もありますが、現在起こっている少子化問題、予測できる問題ではなかったと思います。保護者全員に理解を求めるのは困難であるし、先送りしても解決につながらないと思います。そのときの児童、保護者の方々に、また同じ悩みを残すことになるだけです。子供たちが新しいコミュニティーの中で、心も体もたくましく育つことを願い、賛成討論といたします。


○議長(山下喜世治君) 他に討論はありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇) 議案第67号「播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件」に対し、反対の立場で討論いたします。


 子供たちが生き生きと育ち、大人になって、仕事や家庭、地域の生活の中で安定した人生を送れるように、また、次の社会の担い手として、播磨町が幸せな住みよい町、人を大切にする温かいまちづくりを、さまざまな人々と協力してつくり上げられるよう子供たちを育てなければならないと考えます。


 子供たちの教育は、家庭、地域の教育も大切ですが、学力の問題については学校教育が一番大きな役割があると考えます。


 今回、この提案は、小規模小学校、単学級を理由に北小学校を廃校にして、五つの小学校を四つにするという提案です。この北小の廃校は、今、子供たちの中に長期欠席児童生徒、学力の低下、問題行動など、そのような問題が更に子供たちに対しストレスを大きくするものと考え、この問題が拡大していくのではないかと懸念されます。そして、進学、就職、結婚など、町の子供たちが成人したとき、人としての幸せな生活を築くことが困難にしてしまいかねない大きな問題と考えます。


 よって、この提案について反対といたします。


 まず、第一の理由としては、五つの小学校は、北小学校260人ほど、蓮池小学校は700人ほどです。この児童数のバランスを整える必要があると考えますけれども、しかし、北小学校の廃校で四つにしてしまえば、5校と4校では各学校の人数も大きくなり、子供の教育環境は悪くなると考えます。


 また、町長、教育長は、まだ廃校が決まっていないのに、決まったかのような内容の広報を3回出しました。住民の方は、その広報を見て、もうだめなんだろうというようにあきらめたような住民の声も聞かれるようになりました。それも、私たちの税金を使い、町の組織を使い、1万2,000世帯に配布されています。住民の意思を無視し、議会を軽視しているのではないかという、そういうふうな疑問も感じます。


 住民から請願書が出されました。播磨町立播磨北小学校の拙速な廃校計画を取り止め町民合意を求めるという内容です。この請願に至った経過の中で、取り組まれた住民の方々、また、北小学校のPTAの方々は、数多くの涙ぐましい努力をされてこられたと推察されます。手弁当で小さいお子さんを抱えながら、時間を使い、生活費の中から工面したお金でニュースをつくり、配布し、また、6,000人ほどの町内の署名を集め、町外合わせて1万3,200人ほどの署名を集められています。


 我が子の幸せ、ひいては播磨町の子供の将来を考えて、人として豊かに生きる教育環境づくり、播磨町の未来のため、涙ぐましい努力をされています。まず、この方々に対し敬意を送りたいと思います。


 その次に、平成17年7月12日、北小学校のPTA特別委員会が行ったアンケート結果では、廃校について了解できないなど7割ありました。この間、北小学校廃校は決定したかのような広報が3回も出され、住民は混乱しておられました。この播磨町の行った、広報を出す、また、住民に対し決定したかのような意思を出した広報などに対して強行施策を行っています。住民自治が本旨である地方自治法に反していると考えます。


 町の出した方針ですけれども、北小学校の廃校は、子供たちの未来を豊かにするかどうかということです。教育委員会の中で、廃校の決定がされました。しかし、学校教育の目的に沿って検討されていないというふうに感じます。


 小学校の目的は、国語、算数、理科、社会、音楽、技術など、十分に学びを保障するものでなければなりません。週休二日制の導入により、過去30年ほど前と違いまして、国語、算数、理科、社会のこの4教科が、小学校1年生から6年生までの間、1,000時間も減らされています。その結果、子供たちの最大の悩みと言われます、勉強がわからない、将来に対して不安を持つ子供さんが多くなっていると考えます。中学生の問題行動の生徒さんがたくさんおられます。人生に悩んでおられます。また、長期欠席児童の生徒が多い、このようなことについて、教育委員会の中できちとした資料に基づいて検討されていないということはとても不安です。


 本来ならば、教育委員会が、勉強がわからないという子供たちが多いということ、学校の目的から不十分であるということ、それを最も重要視するべきです。


 小規模小学校、30人台学級、少人数学級など、個の子供たちの学力に対し大きな成果を上げている、このような研究資料なども検討すべきと考えますが、その報告は余りされていません。また、30人台学級にしましたら、単学級は解消していく傾向にあるわけです。中教審の出した30人台学級は一律に下げないと国の方針が出されている、このような内容の教育委員会だよりに文章が掲載されました。この内容については誤解を招く文章です。学校できめ細やかな対応ができる30人台学級は、文科省の出された方針では実現できる方向が示されています。中教審で、平成18年度からは、各学校の権限が強くなり、各学校で、30人台学級の要望があり、町財源の補償がされ、県がオーケーしたら30人台学級は播磨町でも可能なのです。


 この教育委員会だよりは事実を正確に伝える内容になっていないと考えます。住民に誤解を招いている問題と感じます。


 また、町の財政を考えましても、今後、大中遺跡公園に14億円ほどの税金を投入することが進められています。これまでも、右宮にあります体育施設のドーム、4億数千万、土山駅のモニュメント7,350万円ほど、このような建設事業に多額の税を投入しています。本来ならば、住民の声は、北小学校の存続であって、この多額な税金を投入する建設事業ではないというような声をたくさん聞きます。その住民の声に耳を傾けるべきだと考えます。


 また、播磨町は貯金でもあります財政調整基金45億円以上もあります。隣の稲美町では10数億円で、まだまだ播磨町はゆとりのある町だと考えます。子供たちにこのような負担を負わせる時期ではないと考えます。


 私たちは、議員としても、この住民の方々の北小学校を残してほしいという声の代弁者として心と耳を傾け、町行政をチェックする役割があります。各議員、ぜひ北小学校を残すため、この北小廃校に対し反対していただきたくお願い申し上げます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君) 他に討論はありませんか。


 原案に賛成者の発言です。


 藤田博議員。


○2番(藤田 博君)(登壇) 議案第67号「播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件」について、私は賛成の立場で討論いたします。


 少子高齢化が進展する中で、当町においても高齢化率が毎年高くなってきております。このような状況下、小学生の児童数も、昭和58年の3,691人をピークに減少しており、現在では2,164人となっており、更に今後も減少すると予測されております。


 私は、平成11年6月定例会の一般質問において、当時、徐々に児童数の減少から単学級が生じている状況にかんがみ、1学年1学級編制、単学級の問題点を指摘して、適正な学校規模と播磨町の今後の教育のあり方について質しておりますが、今回、教育委員会から出されている単学級の問題点は、私が以前に、当町の子供たちによりよい教育環境をと願う思いから問題点を指摘した内容とほぼ同様であります。


 平成16年3月定例会での町長の施政方針、播磨北小学校の統廃合を視野に入れた検討が出されて以来、教育委員会は、小学校の適正規模について、明石市、岡山市、篠山市、八千代町、芦屋市など行政視察を行い、調査し、教育委員会定例会で何度も審議がなされ、約2年を経過して現在に至っております。また、議会においても、予算委員会、定例会一般質問及び総務文教常任委員会において、統廃合について数多くの質疑がなされてきました。その答弁は、将来にわたり児童数の減少が見込まれる中で、よりよい教育環境を築くため、小規模、単学級の問題点を改善して、学校という団体、集団活動を通じて、望ましい人間的成長を促す教育の場として、学校教育環境の充実を第一義に考えた内容であります。


 また、教育委員会は、小規模化の問題点、児童の集団に関する問題点など、6項目16点にまとめ、北小PTA特別委員会、北小校区自治会、各コミセン、連P理事会、民生委員、主任児童委員、ほかの4小学校のPTAなど数多くの場で精力的に小学校の適正規模について説明をし、十分話し合いを行ってきており、決して拙速な判断ではなく、慎重に最善の教育環境と教育水準を重視し、得た結果であると私は判断します。


 したがいまして、望ましい人間形成を目指す教育の場、小学校を適正な学級規模にするための統廃合、教育委員全員一致で決定した播磨北小学校の廃止は、播磨北小学校在学児童の教育、人間形成課程において重要であり、適切な判断であると、教育委員会の決定を支持するものです。


 子供たちは日々成長しています。その成長を支えるのは親であり、地域であり、教育であります。現状に甘んじることなく、常に最善の教育体制を整え、将来を担う子供たちを育てなければなりません。北小PTA特別委員会など保護者との話し合いから問題点をまとめ、9月に教育委員会から、播磨北小学校廃止への取り組みと題して出された、校区を検討し、関係者と協議を行うことなど9項目が播磨北小学校の児童にとって最善の施策として実施されるよう、今後、注意深く見守っていきたいと考えております。


 私は、当町の将来を担う子供たちが、よりよい教育環境で学び、多くの仲間と団体生活、集団活動を通じて、良好な人間関係を築き、社会生活に順応できる、大きくすばらしい人間に育つことを願って、議案第67号「播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件」について賛成討論とします。


 議員各位のご賛同、よろしくお願いします。


○議長(山下喜世治君) 他に討論はありませんか。


 原案に反対者の発言を許します。


 毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇) 私は、この播磨北小学校を廃校するために提出されました議案第67号「播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件」について、反対の立場で討論を行います。


 昨年の3月に行われました町長の平成16年度の施政方針に始まる播磨北小学校の廃校計画は、住民にとって全く突然のものであり、その後行われました保護者に対する説明会で示されました廃校の理由として、北小は小規模校であり、単学級があるために、学校運営上好ましくないこと、単学級では競争の原理が働かず、競争力が養われないこと、また、その後、一部訂正をされましたが、廃校後の学校施設を生涯学習施設に転用することが予定されていることなどの説明が行われましたが、これに対して、保護者はこの説明に納得せず、北小の存続を強く望み、廃校に反対をされております。


 更に、播磨北小学校の保護者や地域住民だけでなく、全町的にその唐突な廃校計画に驚くとともに反対の声が広がり、平成16年5月28日には、短期間に集められました6,413筆にも上る反対署名が町長に提出されたのは記憶に新しいところであります。


 また、昨年の秋に行われました北小校区の地区自治会に対する説明懇談会においても、すべての地区で反対をされ、賛同は得られておりません。


 さらに、今年の6月に、北小の保護者を対象とした学年懇談会でも、ほとんどの保護者が、小規模校といっても264名の児童がいる北小が単学級があるという理由ですぐに廃校しなければならないとした当局の説明に納得をしておらず、存続を強く望んでおります。そして、今年の7月に調査を行いまして、8月に集計、発表されました北小PTAのアンケート調査においても、70%を超える方が納得できないと回答しております。


 北小は昭和56年に創設開校されまして、ようやく四半世紀を迎えようとしている新しい学校であります。その規模は、開校当初の419人が最大であり、その後、児童数は少しずつ減り続け、4年後の昭和59年には既に単学級が発生しております。そして、平成11年からは児童数が300人を割りまして、2学年におきまして単学級が発生しております。単学級のある学校がすぐに廃校しなければならないほど教育上の弊害であるならば、なぜもっと以前からこの住民の誘致政策や校区の変更などを実施して、児童数の確保や単学級の解消に必要な施策を行ってこられなかったのでしょうか。


 何らの対応策も講じられず、放置しておいた担当部局の怠慢ともいうべき無施策が責められるべきであり、単学級であるまま20年近くも続けておいて、今回の教育委員会の決定のように、小規模校、単学級、即廃校というようなやり方では、住民や保護者の理解や賛同が得られるはずがありません。


 私は、北小学校問題について、昨年の6月、12月、そして今年の9月、3回にわたって一般質問を行い、当局の考え方を質しました。


 その中で、学校の統廃合は全町的に行う。検討には十分に時間をかける。3番、先進地を視察して参考にする、校区の見直しをして児童の平均化を図る。検討には第三者機関を設けて検討を依頼するなどについて質問をいたしました。そして、統廃合については時間をかけて検討することにはやぶさかではない。また、適正規模の範囲においては第三者機関に問うことも検討しているというふうな回答を得ましたが、いまだに十分に対応されたとは思っておりません。


 また、先進地として静岡県の浜松市の視察を提案し、昨年11月に、総務文教委員会と町の担当部局が帯同して実施をされましたが、浜松市が取り組んでおりますような学校の統廃合計画は広域の学校を対象として取り組むことや、住民合意がない場合は統合を実施しない、あるいは住民が望めば校区の選択ができるなど貴重な情報を得ておりながら、播磨町では採用されませんでした。


 一方、教育環境は大きく流動しており、学級編制基準は2003年に弾力化されまして、自主裁量で学級編制ができるようになり、既に多くの自治体では30人学級や25人学級が採用されております。更に、文部科学省は今週をめどに義務教育改革の方向性を取りまとめ、中央教育審議会でも、現場の主導性と創意工夫で教育の質を高めるとして、2006年以降に学級編制は学校の権限に移す改正案が提出されている時代です。


 このような情勢の中で北小の統廃合が進められておりまして、検討を始めてからまだ1年半余りしか経過していないのに、教育委員会は、もう既に十分に時間をかけて検討がなされたとして廃校決定の決議を行いました。


 他地区の自治体で行われておる統廃合の進め方に比べて非常に短期間であり、播磨町独自の方針で行うとして、他地区では例のない264名の児童がいる学校を2ないし3に分散吸収するような方法で統廃合が進められようとしています。まだ十分に検討されたとは言いがたいこの時期に、地域住民や保護者の合意が得られないまま廃校決定をすることは文部科学省の次官通達にも反しており、また拙速であり、時期尚早のそしりは免れないと思います。


 北小の廃校を取り止め、住民合意の施策をまとめて、総数1万4,000を超える署名が集められ、町内の署名も6,000を超える請願が提出されております。住民が自由に意思表示のできる常設型の住民投票条例がない当町の現状においては、住民や保護者の意思を尊重するための手段がありません。


 私たち議員は、住民の代表として民意を代弁するために選ばれてきており、住民の負託を受けた議員活動をすべきであると考えております。まして、町当局の拒否権であるとか、あるいは再議権があることに対して、議会の一事不再議の原則を考えれば、学校の廃校という当町の歴史始まって以来の重要な議題の審議が、議会としてはこれが最終の機会になることになってしまいます。これだけ多くの住民が反対している段階では、条例の制定は行うべきではないと考えます。


 以上、私の反対討論といたします。


 議員各位のご賛同を心からお願いいたします。


○議長(山下喜世治君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。


 宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇) 議案第67号「播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件」に賛成の立場で討論いたします。


 私は、平成15年6月の定例議会において、小学校の統廃合について一般質問をいたしました。当時から、小学校の統廃合数は全国的に2,000校を超えており、出生率も1.32で、もやは日本の人口を維持できる出生率ではなく、子供の数が減少の一途をたどるのは明らかでした。


 現在、出生率は1.29、兵庫県に至っては1.25で、もやは危機的状況といわざるを得ません。そのような時代背景に財政的な事情も加わって、小学校の統廃合は避けては通れない問題であると考え続けてまいりました。


 当初、北小統廃合問題につきましては、教育委員会の不手際や説明不足も加わり、保護者の方々の不興も買いましたが、広報を通じて、通学路の安全や児童のメンタル面など、保護者の不安や要望の一つ一つにきちんと説明をされたことで、おおむね保護者の皆様のご理解は得られたと思われます。


 小規模校のよさは十分に認めておりますが、北小の生徒さんには複数クラスがあって、皆で競い合い、団体で何かをするという楽しさをもっと知ってほしいと思います。


 私は、幼児、小学生のころは、人間の基礎をつくる大事な時期であり、そのためには、より多くの人と交わり、ぶつかり、助け合い、喜び合い、さまざまな経験を積み重ねて、自分を磨いていくことが大切だと考えています。また、今日の急激な社会の変化や国際間の競争に立ち向かっていく強さを養っていくためには、たくさんの人たちに交わることも必要不可欠なことであると考えます。


 播磨町は通学路も困難な山間部ではなく、小学校間の教育格差も少なく、統廃合における問題は解決できるものと考えます。ただ、播磨町の子供たちのためには、どんな苦労もいとわず、子供たちを幸せにせずにはおくものかという教育委員会の決意と行動こそが、この統廃合問題をクリアできる最大のキーポイントであるということを申し上げて、私の賛成討論といたします。


 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君) 次に、原案に反対者の発言を許します。


 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇) 教育的配慮のみならず、行財政改革という名のもとに、多くの住民の願いを無視して断行されようとしている議案第67号「播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件」、いわゆる播磨北小学校の廃止に対して、反対の立場で討論いたします。


 そもそも、政治は誰のためにあるのでしょうか。民意が反映されない政治は、行政の一人よがりの政治にすぎません。最終的に1万3,246筆もの署名が集められ、9月議会に保護者から請願が提出されました。これだけの署名を短期間に集められた当事者たちのご苦労と熱意、また、それに寄せられたお一人、お一人の願いを思いますとき、私は、それにこたえられる播磨町政であってほしいと願うばかりです。


 10月号の町広報において、佐伯町長は、20年後の町を見据えてという文章を掲載されておりますが、果たして、20年後の播磨町のために今一つの小学校を急いで廃止することが適切なのかどうか、私たち議会の見識が問われております。


 昨年の施政方針での発表がまず唐突なものであり、その後、設置された教育審議会、また、今回上程されております校園区審議会、これらは、北小学校の廃止案を発表する以前に、当然、時間をかけて全町的な視野のもと行われるべき審議であります。


 全町的な観点から見れば、平成元年以降、むしろ大幅に児童数が減少しているのは、北小より他の小学校、例えば、西小は636人から396人へ62%に減少、蓮池小学校は940人から656人へと69%減少となっております。むしろ小規模校と言われております北小や南小の方が、それぞれ87%、91%の減少率になり、大変低いのです。播磨町の児童数の減は、むしろ町内における大規模校の人数推移によるところが大かと言っても過言ではありません。


 また、教育のあり方も時代とともに大きく変わってきております。文部科学省は、少人数学級の拡充や、40人と定めた学級編制基準を独自に引き下げる自治体を支援していく方針であります。


 先進的な教育改革をされている志木市など他の自治体では、既に25人学級も実現しております。


 このような先進事例に倣えば、広報で試算されております平成22年におきましても、町内に単学級は存在しないことになります。


 また、現在の基準のままでも、校区の見直し、校区選択性などを導入することにより、児童の教育環境の平準化は図れたのであります。


 今回の廃止は1校のみの児童に影響するものではなく、播磨町全体の児童の教育環境を大きく変化させるものであり、改善というより、むしろ悪化させることが十分に予測されるものです。


 当町における最近の教育分野での縮小、後退、切り捨ては、播磨町の20年後を見据えてということからすれば、子供たちにとっても、地域にとっても、町全体にとっても、明らかに取り返しのつかない行財政改革であります。教育分野に行財政改革を持ち込むのは最後の最後です。近年、町内で進められてきた多額の投資を必要とする公共事業の見直しなど、小学校廃止以前に検討すべき課題は多く存在したのではないでしょうか。


 日本の、そして播磨町の次世代を担う子供たちが、どのような施策の中で、どのように育てられるべきか、これほど町民が深く関心を寄せ、思いを託された時代はかつてなかったことです。


 この議案に対しどう判断し、政治に民意をどう反映させていくか、今、私たち議員の価値観と姿勢が問われております。


 教育分野での拙速な後退は、将来の播磨町のためにも決してあってはならないと強く思うものです。


 最後に、議員の皆様方にとって、ふるさとの小学校はどのような存在であるか、今一度思い出していただき、播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定に反対という、私の意見にご賛同をお願いし、反対討論といたします。


 以上です。


○議長(山下喜世治君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。


 塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇) 私は、「播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件」について、賛成の立場から討論をいたします。


 平成16年3月、神戸新聞に、播磨北小の統廃合検討の見出しの記事が掲載されて以来、播磨北小学校PTAと教育委員会の話し合いが持たれました。各種の会合が開催され、多くの質問や意見が出され、また、アンケート調査や署名活動も行われました。私は、PTAから送付いただいたそれらの資料は、すべてくまなく目を通させていただきました。これらの活動を真摯に受け止め、役員の方々の労苦を多とするとともに、心情的に深く理解をいたしました。


 本年7月に行われた、北小全家庭数203のうち、193家庭から回収されたアンケート調査では、「いまだに納得できない」が多く占めていることも承知しているところであります。


 さて、広報はりま特集10月号で、町長は、町税の推移、小学校別児童数の推移、児童数、学級数の現状と推計などの統計資料を示して、播磨北小学校廃校の理由を、学習環境として単学級を避けること、そして、町の財政対応ができなくなることが必至であると言明されました。8月発行の教育委員会だよりでは、教育委員全員一致で播磨北小学校の廃止を決定したことを町民に伝えています。単学級を避けることが必要と判断して廃止を決定したことを説明し、今後の取り組みについて述べています。9月のたよりでは、町長から検討指示のあった重要事項9項目について検討していることを明らかにし、10月のたよりでは、19年度から校区決めの取り組みについて知らせています。


 それより先、教育委員会は、本年2月、北小保護者との懇談会で、播磨北小学校統合問題に関する回答書を配布し、その中で、統計資料、Q&A、問題の解明、取り組みの経過、学童保育所からの質問等、詳細にわたって回答をしています。教育委員会の意図するところがわかりやすく、明確に示されています。


 私は、本件について、所要により呼びかけがあった催しに参加できなかったこともありますが、私なりに十分な調査・研究をし、検討してきたと自負しています。本年2月の総務文教常任委員会を傍聴し、1年間の調査について聞かせていただきました。本件について町内に配布されたビラの多くにも目を通させていただきました。統廃合問題に取り組む他地域、各所も調査しました。


 今、我が国の社会問題の最も重要な少子化問題の象徴として、学校廃校は数え切れないほど多く出てきています。山間部や過疎地だけでなく、都会の真ん中ででも生徒が少なくなってきているのです。そして、自治体は財政的にそれを支えき切れないのです。更に、このことは、平成の大合併が行われている今日、とどまるところの見えない状況にあります。訴訟に持ち込まれているものもありました。


 そうした中で、私は、本件についての問題点を把握しました。私は、今回の本条例の審議に当たっては、多くの住民が賛成することができるものであるかどうかという全町的視点に立って検討しました。身近な地域課題であり、私自身も地元の小学校廃校の問題が提起されれば大いに悩むことと認識しています。しかし、子供たちの未来、町の将来にとっていかにすべきかを考えなければなりません。特に、子供たちの未来を考えるとき、最も大切なことは、単学級を避けるという結論に至りました。それゆえ、本条例の改正に賛成をいたします。


 更に、学校廃止については、法的には地方教育行政の組織及び運営に関する法律に、教育委員会の職務権限と定められているところであり、私は、専門的で教育全般に造詣が深い教育委員全員一致の今回の教育委員会決定を尊重いたします。


 また、9月定例会で総務文教常任委員会に付託された請願書、播磨町立播磨北小学校の拙速な廃校を取り止め町民合意の施策を求める件の審査結果は不採択とすべきものと聞いています。鋭意検討された総務文教常任委員会の審査結果も尊重します。


 この問題については、教育委員会の播磨北小学校統合問題に関する回答書の取り組み経過に示されていますように、問題の取り組みが開始されてから既に2年半が経過しています。この間、議会においては、平成15年6月定例会を皮切りに、ほとんど毎定例会の一般質問に取り上げられ、十分な質疑を尽くしています。また、平成16年度、17年度の施政方針に北小廃止が打ち出され、広報はりまに掲載されているところから、既に各方面での議論も尽くされていると思います。


 そうした中で、この問題を地域に停滞させておくことは、地域の不安感や不信感を増大させるばかりであり、その上、当事者である子供たちに悪影響を与えることを憂慮するものであります。


 そうしたことから、本臨時会に播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件を提案されたことは妥当なことであると思います。


 ただ、播磨北小学校PTAの方々に心から納得し、真に理解を求めていただくためには、町長から検討指示のあった重要事項9項目について、教育委員会は速やかに検討を終え、不安解消、対策完遂を図るべきものと考えます。


 以上をもって賛成討論とします。


 ただ1点、子供たちの未来のために、本条例改正に賛成いただきますよう、賢明なる議員の皆さんにお願いを申し上げ、賛成討論といたします。


○議長(山下喜世治君) 他に討論はありませんか。


 議案に賛成者の発言を許します。


 小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇) 議案第67号「播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件」につきまして、私は賛成の立場で討論いたします。


 今、討論の中で、民意や、あるいは教育環境、教育論に関することがつつ述べられております。


 本条例は、播磨町に存在する町立学校の統廃合の一環として北小学校を廃止することを内容とするものでありまして、その内容自体一般的なものであります。特定の個人に向けられものではありません。


 法的に解釈する場合、憲法26条、教育基本法3条、4条、学校教育法29条によって、その保護する児童らに市町村が設置する学校において法定年限の普通教育を受けさせる権利ないし利益を有するものであるが、その権利ないし利益は、市町村等が社会生活上、通学可能な施設内に設置する学校で教育を受けさせることができるという限度で認められているものであって、具体的に特定の学校で教育を受けさせることまでも含むと解することができないという法的解釈もございます。


 確かに、保護者にとって児童の就学環境は重大な関心事であり、公立小学校の廃止がなされれば、児童の就学環境に大きな変化をもたらすことは否定しがたいと思われます。


 今、指摘にありました旧文部省通達コード13を待つまでもなく、公立学校の統廃合を進める際には、その地域的意義等を踏まえ、地域住民と十分な説明と協議の機会を設け、その理解と協力を得て行うことが望ましいということは申すまでもありません。


 しかし、他方、本条例による北小学校の廃止は、播磨町に属する小学校全体の適正配置を検討する一連の施策の一環としてなされたものであり、事柄の性質上、利害得失の一致しない多数の関係者が存在し、誰しも自らの環境については変更を望まない場合がむしろ通常であると思います。計画を進めるについては、その内容すべてを関係者全員に説明し、その意向を聴取して、賛同まで得ることは極めて困難であると言わねばなりません。意見を聴取する関係者の範囲や意見の聴取方法、程度については、計画を実行し、遂行する行政関係者や、また、計画を最終決定する議会の裁量に委ねるものと解釈を得ません。本条例の制定に至って、北小学校の児童、保護者、その他関係者らにおいて、当校の廃止について反対意見が根強いことが表面化した後も、同関係者らに対する説明や懇談会を実施して、成案への理解を得ることに努め、同関係者が理解を得る努力を継続していることであり、本条例において手続を欠いたということはあり得ないと思います。


 本条例自体が、播磨町の公立小学校における児童数の減少を背景に、適正な小学校規模を維持し、児童の生活圏や発達段階、通学環境等を考慮した通学区域の再編成を目的として行われたものであるところ、どのような教育環境が望ましいかについては多様な見解があります。保護者の一部の方々の主張のように、小規模校に児童の学習、発達上々な利点があるのも、意見も傾聴に値いたします。しかし、同年代の新しい集団やさまざまなタイプの友人らと接触する機会を有するという意味で、一定規模以上の児童数を確保した教育環境を構築するという考え方にも利があることも明らかであります。


 本条例の目的には充分な合理性が認められると思われます。


 小学校については、同学年で2ないし3学級、全体で12から18学級が適正であるとの検討結果を基礎に、播磨町の既存の5小学校を四つに統廃合とするとした点も不合理なものとは言えないのではないでしょうか。


 通学路の安全、防犯についても、関係機関への働きかけや要望への対応は意識されることを考え合わせますと、おおむね妥当な選択と見ることができると思います。


 なお、ちなみに、私も数日前、愛知県の西春町の方も視察してまいりました。吉野教育長、確かに公募された理学博士で、非常に立派な考えをお持ちでした。私は、その際に、今もお話ありましたように、西春町も小規模学校が2校あります。教育長、どうですか、播磨町はこういう状況ですがと申し上げましたところ、教育長は、来年の3月、師勝町との合併で北名古屋市というのができます。それを待たずしても、この小規模学校においての取り組みは早急に考えていかなければならない問題であるということを申されました。あえてそれは申し上げます。これは、全国の学校においても、北小学校と同じ境遇が襲ってきていると言わざるを得ません。


 私は、学校の学級数を適正化し、そこに最良の設備や質の高い教師を集中的に配置し、すべての子供たちに最適の教育環境を提供していくのが行政の責務であると思います。


 しかし、学校統廃合は各論となりますと難しい課題です。とりわけ、関係者にとっては辛く苦しいものですが、播磨町の子供たちのことを真剣に考えるならば、必ず越えていかなければならないハードルであると思います。


 以上で、私の賛成討論といたします。


 議員の皆様方の賛同をよろしくお願い申し上げます。


 以上であります。


○議長(山下喜世治君) これで討論を終わります。


 これから、議案第67号「播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第67号「播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君) 起立多数です。


 したがって、議案第67号「播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第5 議案第68号 平成17年度播磨町一般会計補正予算(第6号)





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○議長(山下喜世治君) 日程第5、議案第68号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第6号)」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 原智博理事。


○理事(原 智博君)(登壇) ただいま議題となりました議案第68号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第6号)」につきまして提案理由のご説明を申し上げます。


 それでは、事項別明細書4ページの歳出をお開きください。


 10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費の校園区審議会運営事業における1節報酬は、播磨北小学校を廃止するための播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定に伴い、新たに播磨町立学校区の変更に関する事項について調査・審議するための委員報酬で、20名、4回分でございます。


 次に、歳入に戻ります。3ページをお願いします。


 17款繰入金、1項基金繰入金、1目、1節財政調整基金繰入金は財源調整でございます。


 以上、歳入歳出それぞれ68万円を増額し、歳入歳出総額を、それぞれ98億1,071万3,000円にしようとするものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君) 提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君) まず、審議会名についてお尋ねいたします。


 校園区審議会となっておりますが、校園区というのは、いわゆる中学校、小学校、幼稚園、これらを含むものかどうか、そこを確認させていただきたいと思います。


 次に、北小の廃止が決定された後で、こういうふうに校園区審議会というものを立ち上げるという補正が出されるのはどういうことなのか、お聞きします。


 北小が廃止されまして、先ほどのご説明の中では、いわゆる播磨町立学校区の審議ということでありましたけれども、これは狭い意味の校区審議なのでしょうか。それとも、将来的なものも見込んだ上で、全町的に校区を見直すという大きな意味の校区審議なのでしょうか、お尋ねしたいと思います。


 それから、広報の10月号で、北小の廃止の理由に、校区の変更で調整しようとすると、数年ごとに校区の見直しが必要となり云々と言われております。だから北小廃止だということなんですけれども、それなのに、なぜ今の時点で校園区審議会を立ち上げられるのか、その中での、先ほども申しましたように、目的は何なのかお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君) 小西昇教育総務統括。


○教育総務統括(小西 昇君)(登壇)


 お答えしたいと思います。


 若干ダブってこようかと思いますが、まず、先ほども提案理由の中にありましたように、今回の校区審議会につきましては、あくまでも北小学校の在籍している子供たちの就学先といいますか、その校区について検討するということ。当然、今後入ってくる児童にも影響がありますが、一応、北小学校廃止に伴う見直しであるということで、幼、中には校区の見直しを予定しておりません。


 それと、補正する理由といたしましては、当然、審議会を立ち上げるために、審議会を構成するための委員さんといいますか、それに伴う委員報酬ということでございます。


 当然、校区審議会、先ほども質問の中にありましたように校区をまず決定して、それをもって廃止云々という一つの手法もございますが、当町につきましては、あくまでも廃止が決定した後に校区を決定するということで進めておりましたので、説明会をする中でも、まず校区を決めるべきであるという意見と、廃止も決まっていないのに、先、校区を示すのかといったような二通りのご意見がございました。


 そういった中で、町としましては、廃止後に校区を決定し、皆様方にご意見を聞きながら校区を決定するといった形で現在進めておりますので、今回、補正を提案させていただきました。


○15番(清水ひろ子君) すみません、答弁漏れです。幼稚園も入っているのかということ。


○教育総務統括(小西 昇君)(登壇)


 先ほど言いました、幼、中については入っておりません。


○議長(山下喜世治君) 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君) 幼、中については入っていないということなんですけれども、それでは、審議会名を校園区とされたのはどういう意味なのか、再度、確認させていただきます。


 当然、北小の児童のいわゆる校区をどうするかということの審議だと思うんですけれども、やはりその中には、中学校また幼稚園のあり方というものもやはり含んだ審議になるのではなと思うんですけれども、全くそういうことは関係なしに、こういう名前をつけられ、それとも、以前からそうであったのか。


 それと、いわゆる北小の子供たちがどういうふうな校区割になるかということを審議する中で、いわゆるその前後であります幼稚園、中学校、こういうものについての審議もなされるというふうな内容ではないのか、確認させていただきたいと思います。


 それから、先ほどの質問の中で、どうしてもっと早い時期に審議会を立ち上げなかったのかということで、いわゆる今回の審議会が、いわゆる小さなものか、大きなものかという意味でお聞きしたんですけれども、その辺について明確なご答弁がなかったように思われます。


 いわゆる、先ほどの議案の中でも、校区というものもかなり大きな要素を占めているということで質疑がなされました。今回、わざわざ補正を組んで、このような校園区審議会を立ち上げられるに当たりましては、やはり小さな意味の審議会ではなくて、やはり将来的なものも見越した大きな意味も持った校園区審議会であるべきではと思うのですが、ここを、もう一度、教育長の方に確認させていただきます。


○議長(山下喜世治君) 大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇) 清水ひろ子議員のご質問にお答えしたいと思います。


 まず、1点目の件ですが、校園区と、これは条例名でございます。


 それから、審議会である以上は教育委員会から諮問をいたします。諮問内容については、北小の統廃合に関する内容について諮問をいたします。これが1点目でございます。


 2点目のご質問ですが、今回の審議会については、これは清水議員が前にも一般質問であったんですが、統廃合後の校区についてはということで私申し上げたんですが、原則としては、北小が設置されたときに、蓮池小学校と播磨西小学校のある一定区域の子供たちを播磨北小学校へ通学させたということで、原則として、本来に戻すべきであろうということを申し上げました。しかし、これも文書で保護者にご説明申し上げておりますが、20数年前に、北小ができたときの播磨町の住環境と現在の住環境は本当に隔世の感があるぐらい変化をいたしております。交通事情、それから住宅の分布等。それで、今回は保護者の要望もありまして、通学距離、安全確保、そして、自治会との関連等について新たな審議が必要であろうということで、校区審議会にこれを問いたいということでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君) 古川美智子議員。


○17番(古川美智子君) 委員さんの構成についてお聞きします。


 どういう方を考えいらっしゃるのか、その1点お願いします。


○議長(山下喜世治君) 岩澤雄二助役。


○助役(岩澤雄二君)(登壇) 校園区審議会の委員の構成のお話につきましては、後ほど、教育委員会事務局からお答えせていただきますが、現行の校園区審議会条例では、委員として町議会議員の中からも選出することになっており、先日、教育委員会がお配りした教育委員会だより10月号には、町議会議員も構成員に含めることにいたしておりましたが、平成12年4月に、本町の議会から法令の定めがある者、例えば、青少年問題協議会等を除いて、付属機関の委員には参画しないという申し合わせがなされておりますので、これを尊重いたしまして、町議会議員からは選出することは考えておりません。


 これにつきまして、今後、校園区審議会条例の改正を提案させていただきたいと思っております。また、教育委員会だより10月号につきまして、訂正もさせていただきたいと思っております。


 このように、教育委員会事務局を十分指導できなかったことにつきましてお詫び申し上げます。


○議長(山下喜世治君) 小西昇教育総務統括。


○教育総務統括(小西 昇君)(登壇)


 お答えいたしたいと思います。


 基本的には、条例に基づいた機関の方から代表者を出していただくという形をとろうとしております。


 まず、教育機関関係といいますと、学校の先生方、PTA、また、教育関係団体になりますと学校評議員、あるいは子供会の役員さん等になってこようかと思います。


 それと、一応、予定では3名の方を公募の予定をさせていただいております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君) 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君) まず、この審議会を4回ほど考えているということなんですけど、きょうは10月31日なんですけれども、今後どのような日程でこの4回を行って、会議の内容ですね、例えば、文教常任委員会とかそんなところに出されるのか、それについてお尋ねしたいということと、それから、今さっきのご答弁の中で、北小学校だけを対象にして、在籍児童について検討するということをおっしゃったんですけれども、260名ほどの児童の方々が、じゃあ蓮池小学校、播磨西小学校という名前の小学校が出てきたわけですけれども、今までも全く検討されていないことではないと思われますので、今まで北小学校の在籍児童の各小学校への移動とかいうふうなことについて議論されてこられたのかどうか。それと、議論されてきましたら、先ほどの議案の審議のときに、蓮池小学校の方に200人ほどの児童が行く可能性があるんじゃないかというような清水議員からの質問もあったわけですけれども、そういうようなことについて、現在の教育委員会の審議の会議の内容の確認をしたいと思います。


 それと、この委員会なんですけれども、今までも審議会とかあって、住民への公開はされてきているんですけれど、委員のメンバーに出されている資料が傍聴者のもとにないので、どんな内容を話し合っておられるかについてはわかりにくいというようなことが出されているわけですけれども、実際に傍聴者にわからないような委員会の傍聴になる可能性がありますので、今後、この資料についての配布はどうされるか、それについてお尋ねしたいと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君) 小西昇教育総務統括。


○教育総務統括(小西 昇君)(登壇)


 まず、日程についてお答えしたいと思いますが、教育だより10月発行した分にも掲載しておりましたが、一応、本日決定をいただきましたので、今後、教育委員会としましては、諮問内容について検討していきたいと思います。


 先ほども申しましたように、公募委員の関係もございまして、校区審議会の設置につきましては12月初旬になろうかと思っております。


 それで、諮問内容を提示しまして、第2回目を12月中旬に審議していただくと。その間、場合によっては、予備調査といいますか、一つの案が出ましたら、一応、保護者を対象に予備調査といいますか、アンケート的なものも場合によっては実施していきたいと考えております。


 それで、1月末に答申をいただいて、2月には教育委員会として決定していきたいと考えております。


 それと、教育委員会として協議をしているのかということにつきましては、今月になりますが、一応予備調査ということで、保護者を対象にアンケート調査等をさせていただいております。これはあくまでも予備調査ということで、本来ならば、北小と統合されたときの自治会に戻るといいますか、それが基本的な考えでありますけど、時代が変わっておりますので、住宅事情といいますか、そういったことも大きく変わってきておりますので、一応、皆さん方の意向調査というのもとらせていただいております。それらを参考に答申内容を検討していきたいと考えております。


 それと併せて、資料の提供ということになるんですが、これは、当然、審議会委員長が決定されまして、委員長と相談した上で、皆さん方に出せるものなら出していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君) 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君) 答弁漏れなんですけれども、傍聴者への資料配布についてどうされるかということで、検討、あ、それはわかりました。


 実際にこの審議委員のメンバーで、人数も明確になっていると思うんですけれども、対象地域の北小の子供さんたちの父兄ですね、その方々がやっぱり入って、実際に自分たちの身近な子供のこととか地域の状況とか、安全の問題とかいうことはよくわかっていると思いますので、そういうような方々を委員の方にきちんと出すべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについてはどのように考えておられるか、それについてお尋ねしたいということと、予備調査をされたということなんですけれども、その予備調査のアンケートの内容についてお尋ねしたいんですけれども、その内容について、どんな項目でされて、実際にわかってきたことはどんな内容か、それについては、今後、実際に大事な内容になってきますので、それについてお尋ねしたいと思います。


○議長(山下喜世治君) 中西議員、議題と外れております、内容については。


○11番(中西美保子君) まあ、そしたら、じゃあ、このアンケート調査については今後どのように活用されるのか、それについてだけお尋ねいたします。


 それと、この校区の審議会の中で、例えば、一人一人の児童について、地域と子供さんの要望とか、そんなんいろいろな状況をかんがみて校区を決めていかれるか、そういうようなことで、どんな過程で決めていかれるのかについては、明確になっている部分だけお尋ねしたいということと、


○議長(山下喜世治君) それについても、審議会が設置されて、審議会の中で審議されます。


○11番(中西美保子君) それで、審議会の中で決定された内容によって、子供たちに不安定な状況がもし出てきた場合、そのようなことに対しての審議委員の決定した責任ということについてはどのようにお考えになっているか。最終的には教育委員会の決定が要ると思いますけれども、それについてはどのようにお考えになっていますか、お尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君) 小西昇教育総務統括。


○教育総務統括(小西 昇君)(登壇)


 お答えいたします。


 まず、地域の方々ということですが、当然、PTAの代表といいますか、会長というわけではございませんが、PTAの代表の方をお願いしたいと。併せて公募という形もとりますので、場合によっては地域からも出てこられると思っております。


 それと、アンケートをどのようにということですが、当然、先ほども申しましたように、教育委員会としての諮問内容を検討する上で参考にしていきたいと思っております。


 それと、子供に対する不安解消といいますか、これにつきましては、先月号の教育委員会だよりにも書いておりますように、9項目の一つに該当してくると思います。


 そういった点に十分に配慮しながら、そういった心のケアができる体制を十分にとっていきたいと考えております。


○議長(山下喜世治君) 他に質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君) 先ほど、心のケアについて具体的体制をとっていくということでお答えになったわけですけれども、結局、この校区審議会の中で決定されたことによって子供たちの状況が不安定になったりとかというふうなことがもし出た場合、それが明らかになった場合、先ほども質問したんですけれども、どのような責任というのが生じてくるのか、それについてお尋ねしたいと思います。


○議長(山下喜世治君) 大辻裕彦教育長。


 簡潔明瞭にお願いします。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇) 今、るる中西議員がおっしゃったことは当然のことで、もちろん責任を持ってやります。


○議長(山下喜世治君) 他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君) これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君) 討論なしと認めます。


 これから、議案第68号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第6号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第68号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第6号)」は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君) 起立多数です。


 したがって、議案第68号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第6号)」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第6 請願第1号 請願書 播磨町立播磨北小学校の拙速な廃校計画を取りやめ町民合意の施策を求める件





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○議長(山下喜世治君) 日程第6、請願第1号「請願書 播磨町立播磨北小学校の拙速な廃校計画を取りやめ町民合意の施策を求める件」を議題とします。


 この請願に対する委員長からの請願審査報告は不採択とすべきものです。


 この請願に関連する議案第67号「播磨町立学校設置条例の一部を改正する条例制定の件」が先ほど可決されましたので、「町村議会の運営に関する基準第126項」の規定に基づき、請願第1号「請願書 播磨町立播磨北小学校の拙速な廃校計画を取りやめ町民合意の施策を求める件」は不採択とされたものとみなします。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 会議を閉じます。


 平成17年10月播磨町議会臨時会を閉会します。


 ご苦労さまでした。


                閉会 午後4時35分





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





 平成17年10月31日





                        播磨町議会議長 山 下 喜世治





                        播磨町議会議員 河 南   博





                        播磨町議会議員 永 谷   修