議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 播磨町

平成16年度決算特別委員会(第3日 9月20日)




平成16年度決算特別委員会(第3日 9月20日)





           (平成16年度決算)


           決算特別委員会会議録





  〜・〜〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・


 
1.付 託 案 件


  認定第1号 平成16年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件


  認定第2号 平成16年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第3号 平成16年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第4号 平成16年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第5号 平成16年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第6号 平成16年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第7号 平成16年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件





1.会議に出席した委員


  清 水 ひろ子 委員長          毛 利   豊 副委員長


  藤 田   博 委 員          松 本 かをり 委 員


  河 南   博 委 員          永 谷   修 委 員


  中 西 美保子 委 員          松 本   正 委 員


  古 川 美智子 委 員


 ─────────────────────────────────────────


  山 下 喜世治 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長             佐 伯 忠 良


  助役             岩 澤 雄 二


  収入役            三 森   修


  教育長            大 辻 裕 彦


  企画調整室長         山 田 次 男


  企画調整課長         枡 田 正 伸


  企画調整課長補佐       福 田 宜 克


  総務部長           原   智 博


  総務課長           下 司 幸 平


  総務課長補佐         森 本 貴 浩


  総務課長補佐         上 田 秀 信


  総務課長補佐         角 田 英 明


  税務課長           石 井 貴 章


  税務課長補佐         井 元 正 司


  税務課長補佐         嶋 田   暢


  民生部長           井 上 周 重


  健康福祉課長         大 西 正 嗣


  健康福祉課長補佐       冨士原 善 彦


  健康福祉課長補佐       矢 部   徹


  健康福祉課係長        前 田 忠 男


  健康福祉課係長        延 安 雅 子


  地域福祉課長         佐 伯 省 吾


  地域福祉課長補佐       柏 木 雅 俊


  地域福祉課長補佐       平   敦 子


  生活部長           高 橋 修 二


  生活部次長兼住民課長     澤 田   実


  住民課長補佐         青 木 敏 寿


  住民課長補佐         佐 伯 吉 則


  産業生活課長         前 田 松 男


  塵芥処理センター所長     大 西 俊 幸


  産業生活課長補佐       竹 田 敦 子


  産業生活課長補佐       木 谷 博 行


  建設部長           佐 伯 本 一


  都市計画課長         竹 中 正 巳


  都市基盤整備担当主幹     川 崎 邦 生


  都市計画課長補佐       赤 田 清 純


  都市計画課係長        尾 崎   敏


  都市計画課係長        山 口 泰 弘


  建設部次長兼土木課長     木 村 良 彦


  土木課長補佐         平 郡 利 一


  土木課係長          弓 削 真 人


  上下水道部長         細 田   敏


  上下水道部次長兼管理課長   山 下 清 和


  管理課係長          前 田   聡


  管理課係長          南 澤 敏 之


  工務課長           大 北 輝 彦


  工務課技術担当主幹      山 口 澄 雄


  教育委員会事務局部長     小 西   昇


  教育総務課長         三 宅 吉 郎


  教育総務課長補佐       松 井 美規生


  教育推進室長         林   裕 秀


  教育推進室主幹        木 下 康 雄


  生涯学習課長兼資料館館長   三 村 隆 史


  生涯学習課人権担当主幹    児 玉 悦 啓


  生涯学習課長補佐       高 倉 正 剛


  生涯学習課係長        高 砂 幸 伸


  中央公民館係長        大 西   均


  図書館係長          櫻 井 美予子


  資料館長補佐         田 井 恭 一





1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長         鳥 居 利 洋


  議会事務局課長補佐      草 部 昭 秀


  議会事務局係長        上 田 淳 子





                開会 午前 9時30分





     〜開   議〜





○清水ひろ子委員長   おはようございます。


 皆様方には連日にわたり早朝よりご出席を賜り、まことにありがとうございます。


 ただいまの出席委員数は9名全員です。


 定足数に達しております。


 これから本日の決算特別委員会を開きます。





     〜認定第1号 平成16年度播磨町一般会計


        歳入歳出決算認定の件へ





     〜第10款 教育費から第14款 予備費〜





○清水ひろ子委員長   277ページの社会教育費から320ページの予備費までの補足説明を求めます。


○三村生涯学習課長   おはようございます。


 それでは、5項社会教育費及び6項保健体育費について補足説明をいたします。


 286ページ、成人式開催事業ですが、1月9日、日曜日に「GIVE IT A TRY!!新たな一歩」をテーマに開催しました。新成人たち実行委員の企画運営により手づくりの案内状を送り、新成人代表の決意、感想の発表などを行い、家族からのお祝いの手紙を渡しています。


 288ページ、体育レクリェーション推進事業の健康フェア運営委託料ですが、健康福祉フェアを4月29日、みどりの日に大中遺跡及び野添であい公園で開きました。スポーツ、健康、福祉コーナーを多くのボランティアで運営いただき、緑化イベントの野添北公園もスタンプラリーで結んで、3会場1万2,000人と賑わいました。


 290ページ、自治会公民館施設整備補助事業は、本荘北自治会、北池自治会、本荘古田南自治会、野添中部自治会に対して、それぞれ公民館の新築、増築は3分の1、改修、下水接続は6分の1を補助しております。


 同じページ、大中遺跡まつり事業補助金ですが、8月7日に大中遺跡まつりを行いました。祭りのやぐらを建て、イノシシ狩、勾玉づくりや塩づくりなどの古代生活体験、古代パレードや石見神楽など、6,000人の方に祭りを楽しんでいただきました。


 同じく、地域スポーツクラブ支援事業ですが、昨年の4月からスポーツ施設の利用申し込みをスポーツクラブの窓口に一本化しました。スポーツクラブは、ボランティアに支えられて、チャレンジデイなど、多くのイベントや教室を実施し、また、11月にはスポーツ事業や施設管理事業の強化に向けて、NPO法人化しております。


 292ページ、子供いきいき体験推進事業では、年間10回10コースの「土曜子供いきいき体験隊」に180人の小学生が参加しました。


 また、10月には町内のため池の野鳥や魚などを観察しながらめぐるため池・喜瀬川ウォーキングに親子100人が、また、11月の総合体育館でのマジカルファンタジカ公演に450人の参加がありました。


 同じページ、大中古代の村整備事業では、県立考古博物館建設予定地の草刈委託料を支出しています。


 昨年の11月から今年の3月にかけて、県による建設予定地の発掘調査で火災で焼失した住居跡が見つかり、炭化した木や多数の土器が発見されました。この住居跡は、発掘時のままの姿に復元して考古博物館に展示される予定です。


 296ページ、2目公民館費、コミュニティーセンター管理運営事業の工事請負費は、東部コミセンのエアコン取り替えと西部コミセンの垣根やりかえです。


 同じページ、公民館管理運営事業の備品購入費は、中央公民館ロービー展示用パネルの更新とパソコン教室に使用するビデオプロジェクターの購入費です。


 300ページ、高齢者教育事業では、ことぶき大学のふるさと学科、健康学科、園芸学科で163人の高齢者が学ばれました。


 302ページ、3目人権教育費、人権教育啓発事業ですが、11節の需用費で人権啓発カレンダーは、永田 萌さんのイラストから文字を大きくして、ふれあい写真やごみ収集日を掲載し、実用性の高いものに改定いたしております。


 13節講演委託料は、「心ふれあう町民の集い」講演会の委託料で、12月5日、旭堂南左衛門さんにジョセフ・ヒコの波乱万丈の生涯を人権の視点を当て、ピアノ演奏を交え、中央公民館で講談いただいております。


 14節の使用料及び賃借料は、「共に生きようふれあいのまち映画会」で「精霊流し」を、また、ふれあい人権親子映画会」で「クィール」を上映したフィルム借上料です。


 306ページ、4目文化財保護啓発事業の15節工事請負費は、愛宕塚古墳の集合部の排水をよくするため、砕石を敷き直したものです。


 308ページ、5目図書館費、図書館管理運営事業報償費は、新撰組をテーマとした文学講座、また、親子で絵本を楽しもうと行った読書講座などの講師謝礼です。


 また、7月17日の図書館まつりでは、ボランティアの企画運営で200人の親子にストーリーテリングや人形劇などを楽しんでもらいました。


 310ページ、図書館ブックスタート事業ですが、乳児健診の際に、親子293組に図書館職員から絵本や手さげ袋などをセットしたブックスタートパックを手渡しております。


 314ページ、6目資料館費、特別展開催事業は、物が語る播磨町の歴史をテーマに各時代の特徴を持つ歴史資料を展示し、先人たちの役割などを資料を通して紹介しました。


 10月23日から12月5日まで、阿閇神社の祭礼の模型や薬師如来像などを展示し、観覧者は7,700人となっております。


 また、県の主催によりまして、考古博物館先行展2回を同じく郷土資料館で開催しております。


 316ページ、「歩いてみよう 播磨町の歴史」編さん事業では、5つのコースで町内の文化財を親子などで歩いて回れるように、ガイドブック3,000冊を発行し、学校などにも配布しております。


 318ページ、6項保健体育費、浜田球場改修事業は照明ランプと投光器などの取り替えを。総合体育館改修事業は、大体育室の床及び壁の改修、総合体育館等公共下水道切替事業は、下水道への切り替えとトイレの改修を行っております。


 以上で生涯学習課所管部分の説明を終わります。


 よろしくお願いします。


○下司総務課長   317ページから320ページにわたります12款公債費、1項公債費、1目元金及び2目利子、一般会計借入金元金償還事業及び利子償還事業は、公共事業などの財源として借り入れた町債の償還にかかる費用でございます。


 各会計におけます町債の状況につきましては、平成16年度決算参考資料16ページから24ページに記載しておりますので、ご参照賜りたいと思います。


 なお、平成16年度の公債比率は12.8%で、前年度に比較し0.9ポイント下降しております。


 13款諸支出金、1項諸支出金、1目諸支出金の土地開発基金繰出事業は、土地開発基金の運用利子を土地開発基金に繰出したものです。


 14款予備費、1項予備費、1目予備費の一般会計予備費は補正予算にて対応できなかった事業に充当したものでございます。


 以上で補足説明を終わります。


○清水ひろ子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


○中西美保子委員   280ページのふれあい活動推進事業についてお尋ねいたします。


 これは、男女共生社会の形成ということで、リーダーの養成をされている事業なんですけれども、今後、人材を育成して指導員として配置していくというふうな方向づけがされておりましたけれども、その具体的な内容についてお尋ねしたいということと、それから、これは予算に対して、ほとんど使われているという状況で、事業として進められているわけですけれども、男女共同参画社会の条例、法律、基本計画なども定められているわけですけれども、その中で、この事業の中で、女性の人権という基本的人権の向上という意味で、播磨町の全体に対する住民に対する助成のその今の労働の働いている状況とか、家族の中での介護とか育児とかというふうなところでの女性であるから、そういうふうな差別とか、そういうふうなことを受けるというふうなこともある中で、この制度はあると思うんですけれども、現在の16年度調査されたこととか、把握されていることについてお尋ねいたします。


○三村生涯学習課長   まず、280ページのふれあい活動推進事業ですが、これはふれあい活動推進員嘱託職員を置いた人件費でございます。それについての事業につきましては、284ページのふれあい活動推進事業ということで、婦人会や女性活動活性化協議会に対して、補助金を行っております。


 女性の人権向上で労働の状況や家族の中の介護の調査ということですが、生涯学習課ではそういったことは行っておりません。


 ただ、やはり今、核家族化が進む中で、家族の助け合いというのは、なかなかしにくくなってますので、女性がそういう働きやすくなる。あるいは、その介護がしやすくなるようにということでは、町全体で取り組んでいるところでございます。


○中西美保子委員   実際にこの基本計画、男女共同基本計画などのそれを遂行していくということであれば、これは女性のその権利をどれだけ向上させていくかということにつながると思うんですけれど、やっぱり播磨町のその状況についてですね、きちんと把握しなければ、効果的な事業にはならないのではないかなというふうに思うんですけれど、それについて、今、ご答弁であった中で、やっぱり住民のその中の女性のそういうその権利を剥奪されたり、侵害されたりしている状況というのは、なかなか把握されてないということなんで、今後ですね、やっぱりそういうふうなことをするべきじゃないかなというふうに思うわけですけれども、それについてはいかがでしょうか。


○児玉人権担当主幹   男女共同参画推進の件につきまして、生涯学習課につきましては、啓発を主にした事業に取り組んでおります。ご承知のとおり、播同協には女性推進委員会がございます。ここ二、三年、女性問題、女性の人権、また男女共同参画につきまして、何回も講座を開いて研修しております。


 また、ふれあいウェーブ講座というリーダー養成講座がございまして、その中でも男女共同参画の問題について研修しております。


 また、コミセンの集いにつきまして、年間4回講座がございますが、その中でも一こま、男女の共同参画につきまして、しております。そういうようなことで、生涯学習課につきましては、そういう男女共同参画につけてのメンタル面での意識面での啓発に重きを置いております。


 なお、10月1日から生涯学習グループの方で、男女共同参画の事業をこちらの方で引き継ぐということでございますので、また、そういう詳しい実態につきましては、今後、10月以降ですね、調べて、それをまた、いろんな事業に啓発に生かしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○中西美保子委員   この基本的人権、憲法で保障されている、うたわれている基本的人権というのは30項目ほどあるんですけれども、その中でやっぱりその国家権力、行政権力からの侵害と企業とか、そういうようなところからの侵害がね、人権侵害が起こっているというのが、一番、大きな人権侵害だというふうにうたわれた中で、こういうような制度が憲法なども含まれているわけですけれども。


 それから考えましたらね、その啓発事業をする中で、重点的にやっぱりそういうような内容で住民には啓発していただきたいなというふうなことを思うことと、それをお尋ねをしたいことと、男女共同参画基本計画に2000年の12月にこれ、つくられたものですけれども、その中で女性の問題では、生涯を通じた女性の健康支援というふうなことがあるわけですけれども、今後ですね、やっぱり先日も一般質問で健診の受診料が女性、やっぱり高いというふうなことで、こういうふうなことを考えましたら、女性の健康支援についても、今後ですね、この項目の中で触れられるかどうかわかりませんけれども、そういう女性の権利をやっぱり侵害しないように権利を保障していくという意味ではですね、大事なことになりますので、そういうようなところでも、今後、啓発の中に入れていただきたいなというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。


○児玉人権担当主幹   啓発事業につきましては、今後、これまでもそうだったんですけれども、今後につきましても、住民の一番関心のある女性問題、あるいは児童の虐待、そして高齢者問題等も含めましてですね、住民のニーズに適用した、迅速な適用した啓発事業を進めていきたいというふうに考えております。


○古川美智子委員   2点お聞きいたします。


 292ページのIT講習会事業ですけど、これも何年間かやっているんですけど、これ、いつまでやられるのかですね。今年もやっているんですかね。その1点と、それから、296ページの公民館管理運営事業で、現在、教育委員会が後援する団体とか、行事ですね。それに対して、その減免団体になるんですけど、減免団体が行事のための打ち合わせをするために、その公民館を利用しようとする、した場合ですね。そのつど、教育委員会に減免申請をして、その判子がないと、部屋が借りられないようになってますね。だから、なかなか早めにぱっと部屋を取って、関係者に連絡しようとしても、なかなかそれができないんですね。


 また、後援の申請をしようとすれば、その会員の名簿とか、事業内容などをね、提出しないと、また、これ、後援の許可がおりない。なかなか時間がかかって、ちょっと何言うのかな。もっとスムーズにできないかなと思うんです。いろんな準備もなかなかそこが早く取れない。早くしようとしますけど、その内容を決めたり、チラシをつくったりするのに時間がかかって、それができないと進めないので、本当に先にそれがぱっと取れたらね、もっといろんなことがスムーズに行くんですけども、それでちょっとどうかならないのかなと思って。


 減免団体いうのは、ある程度、町としてわかっていると思うので、公民館の窓口にその減免団体の一覧表を置いてね、そこが来れば、スムーズにいちいち今までやっている団体であれば、判子もなしでね、減免にならないかと思うんです。だから、もう減免がややこしいから、もう本当に減免申請しないで借りる場合も私たちも何回かあるんですね。


 一例として挙げれば、兵庫県のこころ豊かな人づくり500人委員会のOB会で毎年、行事をやってます、子供たちのためにね。それであっても、そういうややこしい手続きを毎回しないといけない。本当にそれがなぜかなと思うんです。東播磨県民局と連携をして、きちっとやっているのに、いちいちそういうことをしないといけない。よその自治体では本当に窓口において、もっとスムーズにやっていると聞くんですよね。だから、その辺をもうちょっとこう、改革言うたらあれやけど、体制ができないのかね、その辺をお聞きいたします。


○中西美保子委員   関連で。


 292ページのIT講習事業で、受講者は平成16年度で136人、前年度14年度が473人からずっと減っているんですけれども、今後ですね、メニューを増やすというふうなことが方針として出されているわけですけれども、そのメニューを増やすという内容の具体的なものをどんなことをされてきたのかについてお尋ねいたします。


○三村生涯学習課長   まず、1点目のIT講習会でございます。これにつきましては、平成16年度につきましては、これまでどおり、基礎技能とか、エクセル、ワードといったメニューで行っておりました。平成17年度からは、利用者の要望をお聞きしまして、ホームページの作成など、新たなメニューを増やしているところでございます。


 また、公民館のことぶき大学でも、公民館に置いているパソコンを活用して、クラブ活動などをしていただいておりますし、引き続き、いろんな方が使えるように講習会については、実施していきたいと考えております。


 ただ、運営の仕方につきましては、今年から商工会の方にお願いする部分を増やしたりしておりますので、そういった形で進めていきたいと考えております。


 2点目の公民館の減免、あるいは予約の関係でございますが、500人委員会のOB会ということで、子供たちのために、本当にすばらしい事業を企画していただいていることにお礼を申し上げます。


 ただ、講演等、町あるいは教育委員会が後援しようとしますと、やはり日にち、内容、目的ですね、予算とか。こういった内容がわかって、初めて後援が可能になるものと考えております。


 いつごろ、こういうことをしたいから後援してくれということでもやはり書類的にそのあたりをきっちり詰めていただいた段階で、こちらの方は後援させていただくということになろうかと思います。


 また、子供さんが実際、活動するその日につきましては、小中学校生が半分以上おられれば、半額になりますので、それは減免といった手続きは必要ないかと思います。ただ、準備の打ち合わせ等につきまして、後援が取れれば、半額になるということですが、やはりその本体の事業が決まらないと、後援ができないということで、ご理解をお願いしたいと思います。


○清水ひろ子委員長   先程、古川委員がいつまでするのかということだったんですけど、今後も続けていくかどうか。


○三村生涯学習課長   今後も引き続いて、実施していきたいと考えております。


○古川美智子委員   後援の場合はね、ちょっと難しい面もあるかもしれないんですけど、まず、部屋を借りる場合ですね、やっぱり内容が決まるまでに何回か打ち合わせをしないといけない。最初に、その打ち合わせのためにって書いても、それで書類を持って行ってもだめで、目的がはっきりしないといけない。その目的、子供たちは何をしたらいいか、だから、最初からはっきり決まらないわけで、いろいろ検討する中で決まってくるので、それだったらだめ、はっきりしてからだったら、減免はできます。どうしてなのかな。私、その辺、そのためにする打ち合わせなんでね。そこから、できないのか、まず。だから、もう減免申請しないで、本当に減免のない金額を払ってね、しているんですけども、その辺はできないのかね。


 それと、後援は別としても、減免団体ということはね、一覧表にできないのかね、その辺、受付に置けないのか。その辺、お願いいたします。


○三村生涯学習課長   現在、減免の団体につきましては、原則として、町内の補助金を交付している公共的な団体というふうに考えております。


○古川美智子委員   答えが。その一覧表のお答えお願いいたします。それと、借りるのに、やはりだめなんですかね、その打ち合わせだけでは。


 それ、もう一度、すみません。


○清水ひろ子委員長   しばらく休憩します。


     休憩 午前9時50分


    …………………………………


     再開 午前9時50分


○清水ひろ子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○佐伯町長   ご承知やと思うんですが、今まで、公民館の使用に当たりましては、公民館長が認めた団体とか、後にまた、近年ですが、教育長が認めた団体とか、今、当然変えてますが、しかし、認める、認めないかは町自身の問題でありますので、それとまた団体といってもですね、団体は何をやってもいいのかという問題もあります。


 したがって、これから先というのは、自分自身がいろんな企画をして、いわば、子供たちのため、また、高齢者のため、また、高齢者は高齢者、自分自身も含めて、一般の高齢者に対してというふうな企画プランというものをいろいろお出しになって、そして、公の施設を使うというケースあると思います。


 したがって、今、課長が答えましたように、限定をしてですね、ご承知のとおり、町の補助金というのを当てにしていただく時代ではないのではないかというふうに思います。それは当然、行政として、公助の部分については、必要不可欠なものはやっていきますが、いずれにしましても、限定をして、何か今までやられてきているわけです。それは、比較的ですね、事務がやりやすいという一面を持っていると思うんです。


 したがって、今、やっていますのは事業内容、それは自分たちだけの問題としてね、学習するとか、楽しむとかということではないと。一般の人たちに対して、それをアピールし、そして、募集等を行いながら、世の中のために貢献していこうという団体というのは、これは任意でありますし、グループかもわかりません。それは登録とか、登録でないとかというような問題ではないと思います。


 こういったことから言うと、委員おっしゃるように、多少やろうとしている姿から見ると、わずらわしさがあるのかもしれませんが、しかし、ある意味で言えば、そういったものもお互いに理解しながら、クリアしていかないと、割り切って考えていくなら、例えば、おっしゃるように、登録した団体とか、あるいは認めた団体、何を認めるかという問題がある。


 ただ、その辺については、町としても、十分検討させていただくとして、将来的には住民自身がやっぱりいろんな企画等を行いながら、社会貢献をいただくような、その方策を模索してまいりたい。このように思ってます。


 また、公民館等も指定管理者制度に移行というものに予定をしておりますが、そういう面では、この方針というものははっきりしていかなきゃならないのかなと。今までのパターンでそのまま扱うということはまずありませんので、そんな方向でご提案いただきましたそういう問題についても、十分検討させていただきたい。このように思っております。


○古川美智子委員   検討ということで、そこには要望とすれば、兵庫県などのね、そのいえば直系ですよね、OB会というのは。そのOB会で東播磨県民局である程度、考えたものをそのままやろうとしているわけで、そういう団体であればね、独善的に思われるのかわからないけど、やっぱりそのところは本当に見直しするんであればね、本当にもう減免団体とはっきりとね、認めていただきたいと思うんですよ。


 何もほかのことをするわけじゃないし、その要望1つと、それと見直しされるんだったら、早い目にしていただきたい。来年度から指定管理者制度になるんであればね、やはり同じように、町がやってきたこととある程度、同じようにしていただきたいと思いますのでね、指定管理者になれば、余計なこと難しくなるかなと思いますので、そういう基本的なこと、それは、本当にそれに間に合うように決めて、きちっとまた、一覧表もできれば、窓口に置けるぐらいのことも考えていただきたいと思います。


 以上です。


○佐伯町長   勘違いをしていただいたらいけないんですが、県民局がと言いましても、県民局自身は多くのボランティアを集めて、そのボランティア自身がですね、団体も含みますが、いろんな企画立案をしていただこうというアクションを起こしております。それに対して、どこで何をどうやっていくのかということについては、その任意制を打つものだと。あと、その内容というのは、ある意味ではやっぱり各市町はそれなりのやっぱり評価ということがありますので、そない言いながら、むげにですね、ということは言ってません。県民局がやるからといって、県民局自身が主催するわけじゃありませんので、その辺については、ご理解をいただかなければならないのかなというふうに思います。


 ただし、今まで考えられなかったそういったプログラムがいっぱい用意されてくると思います。こういうことについては、当然、考えていく必要があろうというふうに思います。


 また、ある団体なら団体によって異なりますが、その団体がということをおっしゃいましたが、すると、その限定をするというのは、私はあんまり妥当性がないのではないかと思います。事業そのものをそういう目的を持った団体が構成しているわけじゃありませんので、したがって、その団体であれば認める。この団体だったら認めないということになりますので、例えば、一覧表にしますとね。


 だから、それ以外はあかんとかというふうになりますので、そこまでやりますと、逆にですね、そういう不満が出てくると思います。でも、やる内容について、あらましお聞きした段階で、それ自身がクリアできるように、ある意味では柔軟な対応ということが必要なのかもしれません。そう思います。


 機械的に今までやろうとしたために、そういうことになってきます。また、こうしたことをやろうとすれば、NPOが例えば、経営するというふうになりますと、また、企業が経営するということになりますと、比較的、難しい判断ということになりますので、簡単な方法を選んだとすれば、今までと同じようになるということですので、それはできるだけ避けたいと思ってます。


 少し悩ましい問題がありますが、その辺については柔軟な対応が必要かなというふうに思います。


○中西美保子委員   296ページ、同じく公民館の管理運営事業のことで、お尋ねいたします。


 今、町長がこの減免の申請の問題で、社会貢献、役立っていくというふうなことで、今、これからの認めていく団体の中でのその検討の中身だというふうにそんな感じのお話があったんですけれども、2つお聞きしたいんですけれども、この公民館というのは、地方自治法の中の244条の公共施設ですよね。そしたら、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障したものがこういうふうな公共施設だというふうな観点で、住民にとって社会貢献するか、役立っているかということの観点でなくって、その個人として文化的な学習をしたり、そういう活動をするために設けられたというふうな施設だというふうに考えるんですけれども、それについての整合性については、どのようにお考えかと。


○清水ひろ子委員長   中西委員、すみません。今、決算の委員会をしておりますので、少しそれは基本的な問題かと思いますので、できましたら、もう少し簡潔にですね、質疑の内容を変えていただきたいと思います。


○中西美保子委員   役立っていくとか、社会貢献についての今後認めていく団体という中にですね、具体的にもっと細かく説明をお願いしたいということと、それから、料金の、それはよろしいですね。町長の今の答弁の中身を聞きたいと思います。


 それと、料金については、減免の対象になっていくということで考えるとすれば、やっぱり子供さんとか、障害者の方というふうなところでは、収入とか、財産というふうなところでも少ないわけですし、貢献とか役立っていくというふうなところでの判断だけで、減免の対象というのは、考えるというのはいかがかなというふうに思うんですけれども、それについていかがでしょうか。


○清水ひろ子委員長   中西委員ね、今、公民館のいわゆる減免のその制度とか、そういうものについて質疑する時間ではなくってですね、いわゆる決算の内容から余り外れないような質疑をお願いしたいと思うんですけれども、今のはどういうふうに関係ある。


○中西美保子委員   現在のその。


○清水ひろ子委員長   しばらく休憩します。


     休憩 午前10時05分


    …………………………………


     再開 午前10時06分


○清水ひろ子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に質疑はありませんか。


○永谷修委員   286ページ、家庭教育啓発事業に関して。


 昨日の一般質問でもPTAがPTCAだと、これからのそういった形で進めていくという話があったんですけど、これ、成果報告を見ると、見直しの上、継続という格好になっておる。何が悪くて、どう見直すんかということを聞きたいと思います。


 それと、数年前に家庭教育のしおりというのは、これ、文科省からの差し回しで各家庭に配ったと思うんですね。それはその後のその内容について、どのような取り計らいをやったんか。学校と家庭といろんな形で話し合ったんじゃないかと思うんです。あれ、家庭教育のしおり配った後のその成果だとか、評価だとかどう考えているんか。そのあたりをお聞きしたいと思います。


○三村生涯学習課長   家庭教育啓発事業ですが、主には家庭教育啓発資料、幼児用、小学生用、中学生用ですね。保護者も含めてですが、それの啓発資料の発行と、小中学校、幼稚園、保育園に対して、家庭教育学級を委託しております。


 見直しの上、継続といいますのは、その内容について、やはり課題がどんどん変わってますので、今の課題にあったものに変えていく必要があるということで挙げております。


 家庭教育の文科省が配った冊子については、配布時に説明して配っていただいていると思います。その後のそのフォローについては、具体的にこちらでは行っておりません。


○永谷修委員   時代の変化とともに、課題がどんどん変わっていく。それはあると思うんです。具体的にちょっと言ってください。何をどこまで真剣に取り組んでいるかって、全然見えないんですよね。


 教育長もそのPTCA、そういう言葉はいいんですけど、やはり現実に行政と家庭、学校と家庭か、そういった内容でやっていかない限り、やはり地域社会の子供たちの育成、あるいは国家社会に対しても、なかなか難しい時代になってきていると思うんです。これは、現実の問題として、大人社会はそう捉えていると思うんですけどね。


 どう、詳細な課題をちょっと言うてください。


○大辻教育長   今の永谷委員のことで、この間の一般質問と関連するんですけどね。


 まず、1つはね、先般、一般質問でお答えしましたが、家庭における基本的生活習慣の指導とか、学習習慣の指導とか、それから、家庭、両親ですね。


 保護者の社会活動の様子が、それから、これも学校教育の方で出しましたけども、その家庭学習が非常に日本の場合劣っているとか、いろいろ今のね、子供たちの家庭における過ごし方、それを指導している親の考え方が、多様化というよりも、最近、二極分化という言葉が使われます。非常にきちっとできている分とできてない分と非常に明確に分かれつつあるというふうなことで、これは原因はいろいろあろうかと思います。


 播磨町独自のものであるのか、農村型文化から都市型文化への大きな様変わりであるとか、それから、女性の社会進出とかいうこと、一般的によく言われますけども、そういうふうなことに対して、次世代育成の観点からも、家庭教育がいかに大事かということと、それから、これも前に答弁いたしましたが、世の中変わっていくたびに、学校教育への課題がどんどん過大、肥大化しているということで、学校教育で不可能な面まで実は学校教育に求められているのではないかというふうなことも、見直しを学校教育のスリム化いうんですかね。


 そういうふうな言葉で、本来、学校教育が行うべきことを、もっと焦点化せないかんとか、そういうふうに非常に課題が多い中で、今、おっしゃるように、家庭教育学級というものも私、現場におりましたころから、随分様変わりをしております。


 家庭教育学級についても、それから、それ以外の諸事業についても、一遍見直しの時期に来ているということで、何かPTCAというようなことを県が出しましたんですが、これもなかなか言うは安しで、非常に難しい面があります。


 それで、そういうふうなことを播磨町にとって、今、ぜひ、取り組まなければならないというのが、実は幼児教育の面がある。この間から実はやっているということで、ご報告いたしました。


 それから、先週も終わりに、ちょっと時間で、私、失礼なことを申し上げたんですが、その問題行動の数が増えているとか、減っているとかいうよりも、不登校が増えている、減っているというよりも、その原因がね、非常に様変わりをしております。


 子供が学校へ来ないとか、問題行動を起こしている現象は数年前と同じなんですが、その子供たちの追跡調査をしますと、その原因が非常に現代的言うたら、何かおかしな言い方になりますが、今の問題というものをつかんで、把握しておきますと、非常に様変わりをしていると思うんです。


 そういうふうなことを明確にして、具体的施策を打っていかないかんというのが、先程三村課長も言いましたが、家庭教育学級も本来は、成人講座的なものが多かったんです。ところが、子供の本当の家庭教育についての具体的な問題を取り上げていこうという、本来、やられているべきものが、現在、非常にやられてないというか、抜けている面があるんじゃないか。これ、大人の責任であると。これ、保護者だけではなくて、学校もそうですけども、地域もそうですけども。そういうふうなことを分析していって、そして、新たな取り組みを、具体的な取り組みを発想転換をした取り組みをこれから考えていかなければならない。


 委員おっしゃるように、もうお感じだと思うんですが、本当に現代、課題が多い。私が先程の言葉で言いますと、二極分化と捉えていった方が施策が打ちやすいんじゃないかなという捉え方を実はいたしているところでございます。


○松本かをり委員   292ページの子供いきいき体験推進事業の件でお伺いをします。


 子供たちは200名前後で年に10回ですか、開催されているのは知っておりますし、指導、ボランティア会議もこれやられておりますが、実は私、感じますのが、今、一生懸命、教育委員会の方がなさってられますが、企画するときに、どっちか言いますと、一生懸命やられている先生が自分の存じ寄りの方に、こんなん、どんなん、こんなんというふうな形で、この講座を募集をして進められてきたという経緯があるんですね。


 最終、そういうふうにしていきますと、企画そのものが行き詰ってくるんじゃないかなと思います。ですので、今後は、子供はやはり毎週土曜日、こういうふうな体制をつくって元気に社会で受けとめるという部分が必要ですので、そういうふなものの、登録ボランティア制をとって、こんなこと、私ができますよというふうなこととか、それから、また、そこができた中で、リーダー養成をするとか、その前にもう一つ前に大事なことと思いますのが、文化協会やら美術協会、サークル、他の団体のところに子供いきいき教室するについて、こういうふうなことをしたいとか、どんなことができるんやろかというふうな提案いうんですか。そんなことをお聞きになられたらどうかと思うんですけど、今までそれをなさったことがあるのかどうか。まず、第一にそこのところをお聞きします。


○三村生涯学習課長   土曜子供いきいき体験隊の指導者の点でございますが、これまで女性団体を中心に、また協力をお願いして、講座を開催していただいているところです。


 ご指摘のとおり、登録ボランティア制、あるいはリーダー養成ということで、そういった方が増えていくというのは、望ましいことだとは考えておりますが、例えば、スポーツクラブであれば、いろんな団体が、もう団体の指導者が単位として講座をそのまま実行できるような状態になってまして、そういった横の連絡もスムーズに行っております。


 そういったことから、おっしゃるように、文化協会とか、大きなサークル、そういったところを通じて講座として、10人のうち1人ほど、それで集めていくとなりますと、なかなかできませんので、グループとして、こういった講座を実施していただければ、非常にありがたいと思います。


 また、17年度になりますが、ボランティアの方から、夏休みに漢字教室をやっていただいたり、理科の講座、こういったものも開催していただいております。


 広く、こういったボランティア活動について、PRしながら、こういう子供の活動できる場を広げていきたいと考えております。


○松本かをり委員   今後のことになるんですけども、今、中央公民館1カ所でやっておりますね。見ておりますと、保護者が必ず送り迎えをしてきております。それが校区でありますと、もう自分の足で行けるというふうなことになりますので、ボランティアの数が整い、そういうふうな制度が整いますと、やっぱりコミセンエリアで開催をするというふうな方向を目指していただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○三村生涯学習課長   松本委員も、指導者会に一緒にお入りいただいてて、ご存じかもわかりませんが、毎年、その活動の場をコミセン、あるいは各小学校を拠点にできないかということで、一応、提案はさせていただいているんですが、やはり教室数が増えてしまう。1会場が5会場なれば、5倍になるということで、なかなか具体的には進んでいないのが現実でございます。


 地域にそういった活動をされたいと考えておられる方はおられると思います。そういった方を発掘して、そこへ当たっていただけるような仕組みが、今後、いろんな方と協議しながら、検討していきたいと思います。


○松本かをり委員   発掘をする言うて、待っとってもね、なかなかやりたいというふうなことは1人ではできませんのでね、今言いましたように、やっぱり団体の方に呼びかけて、何かをできたら、同じものを5カ所に、4カ所にするやなしに、ここの子供はこれがしてもうたらええというふうな形でのその分散と言ったらできるんと違うかなと思うんですけども、いかがでしょうか。


○三村生涯学習課長   現にコミュニティーセンターでも、文化、スポーツ、また、地域づくり、いろんな団体が活動していただいております。そういった方に自分たちの活動だけじゃなしに、そういった子供の育成に対して、広げていただけるようなことをお願いしていきたいと思います。


○毛利豊副委員長   294ページのコミセンの管理について、お尋ねいたします。


 まず、コミセンの管理運営をしておりますのは、嘱託指導員という形でですね、1人、今、各コミセンにおるわけですが、これと、施設管理なんかをしておる管理人、これの業務分担なんかはですね、一応、管理人というのは、建物の保守点検であるとか、清掃を主たる業務として、受付程度はしてもいいけど、事務とかその辺の仕事は原則的にはしないというふうな形で区切られていると思いますけれども、この指導員と管理人と時間配分といいましょうか、仕事分担、この辺のですね、形についてお尋ねをいたします。


 フルに開館しますとですね、朝9時から夕方の夜の9時までということになりますと、管理人は一応、交代という形でいきますけれども、指導員の場合は1人ということになると、時間オーバーというような形になりますね。この辺は、今、どういうふうな形に考えられているのか。この点をまずお尋ねしておきます。


○三村生涯学習課長   現在、指導員の勤務時間ですけども、一日7時間で4日間と土曜日3時間ということで、嘱託職員としての勤務時間で正規職員よりは短い時間帯となってます。


 コミュニティーセンターの管理人につきましては、西部はお昼の管理人さんとして40時間、夜の管理人さんとして、25時間の配置を行っております。


 管理人の仕事としては、館内外の清掃から館の開閉とか、貸し館の手続き、それとコミュニティー委員会の指示するこということで、それぞれ施設によって若干違いますけども、指導員の指示によって、場合によっては、その事務をしていただくことも可能かとは考えております。


 指導員につきましては、いろんな管理にかかる報告書や経費の支出、また、コミュニティー委員会の活動についてのコミセンだよりの発行とか、事務等を行っております。


○毛利豊副委員長   まずは、その1日の労働時間7時間ということで、プラス土曜日が3.5時間ということで、時間内だというふうにおっしゃいますけども、これ、今、コミセンですね、いろんな行事をやる中ではですね、朝は大体9時から出勤して夕方5時までという形でとられていると思うんですが、大体、コミセン行事なんかの場合はですね、夜の開催が多いと。指導員の場合ですと、かなり大抵の場合、事務局を務めているみたいなことからですね、コミセン行事、あるいは町が主催する年間それほど回数は多くないと思いますが、それも10回近くある町の開催するいろんな会合行事、こういうようなものですね。


 それから、コミセンの行事の中でも運動会とか、あるいは文化祭というようなことをやります場合は、かなりの頻度で開かれるということで、夜の開催なんかがかなり長くなってですね、9時頃までということになると、時間的にかなりなってしまうというようなことからですね、この辺、なかなか時間が守りにくいんじゃないかというふうに思うんですけれども。


 それと、例えば、ハイキングであるとか、あるいは町外研修とか、あるいは地推委の関係の行事なんかの場合ですと、現地調査というような形でですね、町外あるいは遠方まで出かけるというようなこともままあると思うんですが、こういうような時間、勤務時間内ではちょっと無理なような感じがしますけど、どういうふうに思っておられますか。


○三村生涯学習課長   嘱託の時間数については、先程、説明したとおりでございます。夜の会議等あれば、少し時間をずらして出勤いただくとか、そういった調整をお願いしているところです。


○毛利豊副委員長   それで、時間外というふうな考え方は今まではとられてないということですね。時間外手当とかそういうふうな関係はまずないということですね。


○三村生涯学習課長   時間外手当については、支給しておりません。


○毛利豊副委員長   それと先程、申し上げましたようにですね、町との連絡あるいは、町外への調査、これには大体、指導員自身の車両なんかを使っての調査をやっている。あるいは、連絡なんかも動いていると思いますが、この車に対してですね、認められているのだと思いますけれども、事故なんかの場合のですね、処置の考え方はどういうふうに考えられてますか。


○三村生涯学習課長   町外の出張については、原則として公用車を利用していただくことを考えてますので、そういった事実があるようでしたら、調査しまして、公用車の利用に改めるように改善いたします。


○中西美保子委員   人権教育啓発事業でお尋ねいたします。


 302ページなんですけれども、地域活動推進委員の報酬で、不用額が32万3,000円、25.3%というところなんですけれども、この理由とですね、それと委員の構成のされている状況、例えば、人権の問題でしたら、やっぱり低所得者、障害者、女性、子供、高齢者などというね、もっとほかにもありますけれども、人権侵害の問題については、そういうふうな方々も大きな問題を抱えてますので、そういうふうな方々についてはどのような参加の仕方をされているのか。それについて、お尋ねいたします。


○児玉人権担当主幹   まず、いきいき活動推進委員につきましては、各自治会から推薦を受けた委員に教育委員会が委嘱した方でございます。


 仕事内容につきましては、いきいきフォーラムの企画運営に当たっていただいております。平成16年度につきましては、79.4%の参加がございました。その分、20%分の不用額が出ております。これ、年間3回、研修会を開催している中での参加率でございます。今年度につきましては、87.2%の参加がございました。


 以上です。


○中西美保子委員   答弁、漏れてます。


 はい、わかりました。各自治会から推薦ということで。


 人権啓発といいましたら、私、基本的人権ということで考えるわけですけれども、そういうふうなところでは、例えば、障害者とか女性、DVとかいろんな播磨町の中にも、弁護士の相談活動もあったり、高齢者の問題とか、いろいろ取り組んではいると思うんですけれども、こういうような権利としてね、侵害されてしまいがちな今の社会的な状況の中で、このような方々も含めた活動をしていくべきじゃないかなというふうに思うんですけれど、現実にその当事者の方々からご意見を聞いたり、その意見をその業者の方に反映したり、地域の中に反映したりとか、例えば、段差の問題であったり、そういうようないろんなことも反映されると思いますので、それについてはいかがでしょうか。構成員について、もっと考えるべきじゃないかなというふうに思うんですけれども。


○大辻教育長   先程、児玉主幹からお答えいたしましたが、このいきいき活動推進委員というのは、ご承知のとおり、平成13年度から今までのふれあい学習会を前にもどういうふうに変わったかという趣旨はご説明、繰り返しませんが、新しいいきいきフォーラムという学習活動に変えました。その推進役、これ、自治会単位でやりますので、各自治会で実施事業について、そのリーダーシップ制を取っていただく方と。そのための学習会と。先程、児玉主幹が言ったとおりです。


 そういう目的を持った委員でございますので、中西委員がおっしゃるように、広く人権について、播磨町のあるべき姿、今後の姿、これはご承知のとおり、いろんな機関を持っております、それ以外の。人権啓発推進委員会、その他いろいろありますので。ただ、このいきいき活動推進委員は、そういう目的を達成するための委員でございます。だから、中西委員がおっしゃるように、内容的には各自治会で報告書を見ますと、ほとんどが地域活動をより人権の観点から活性化しようというのが多いんですが、中には、テーマとして、広く人権の問題を取り上げておられる地域もあるんですけども、本来のいきいき活動推進委員は、今申し上げたように、自治会活動、それぞれ自治会の中で、こういう実施事業を推進していくリーダーでございます。そのリーダー養成の研修会がこの費用でございます。


○清水ひろ子委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○清水ひろ子委員長   これで、320ページの予備費までの質疑を終わります。


 しばらく休憩します。


 10時45分再開といたします。


     休憩 午前10時30分


    …………………………………


     再開 午前10時45分


○清水ひろ子委員長   会議を再開します。


 以上で、一般会計の歳出の質疑を終わります。





     〜歳  入〜





○清水ひろ子委員長   次は、1ページから51ページの一般会計歳入の補足説明を求めます。


○下司総務課長   一般会計歳入全般につきまして、前年の平成15年度と比較しながら、大きく増減したもの、及び額において主たるものを中心に補足説明させていただきます。


 1、2ページをお願いいたします。


 1款町税の収入済額は、48億1,770万5,398円で、前年度と比べて1億1,618万4,000円、2.4%の減と引き続きの減少をたどっておりますが、対前年度減少率においては、15年度の7.4%の減と比べ、減少率が鈍化しております。


 主な町税の内訳としては、1項町民税において、景気低迷により、1目個人は引き続きの4%の減となっておりますが、2目法人では、7,967万4,000円の26.3%の増なりました。


 2項固定資産税において土地価格の下落による影響で、土地分の減少と現下の経済情勢を反映し、企業の設備投資が薄れ、償却資産残存額の減少したことにより、固定資産税は4.7%、1億3,067万4,000円の減となっております。


 また、6ページの土地家屋にかかります6目都市計画税も同様の理由により、2,306万3,000円、4.4%減少しております。


 5、6ページをお願いいたします。


 2款地方譲与税の収入済額は1億6,817万4,162円となりましたが、昨年度と比較しますと、6,366万円の60%の大幅な増となっております。このことは、三位一体の改革による税源移譲の枠組み確定までの暫定措置として、新設されました所得譲与税の5,651万6,000円が主な要因でございます。


 7ページ、8ページをお願いいたします。


 3款利子割交付金の収入済額は3,165万3,000円で、前年度と比べ501万1,000円、13.7%の減となっております。これは、現在の預貯金の低金利が反映されたものと考えられます。


 7ページの4款配当割交付金及び9ページの5款株式等譲渡所得割交付金は、平成15年度税制改革により、金融証券税制の軽減、簡素化の観点から新たに創設された配当譲渡所得に対して、課税された県民税課税額の68%相当額が県より交付されたものです。


 6款地方消費税交付金の収入済額は3億2,379万5,000円で、前年度と比べて2,782万3,000円、9.4%の引き続きの増となっております。これは個人消費が前年に引き続き、回復傾向にあることを物語っていると考えております。


 7款自動車取得税交付金は6,774万6,000円で638万2,000円、10.4%の増となっております。優遇税制の適用車両の販売が好調であったことによるものと思われます。


 8款地方特例交付金は、地方税の恒久減税に伴う減収額の一部を補てんする交付金でありますが、1億2,144万8,000円で890万1,000円、6.8%の減となりました。


 9款地方交付税は10億6,819万1,000円で、内訳としまして、普通交付税が9億5,649万1,000円、特別交付税が1億1,170万円となっております。普通交付税において、基準財政収入額と基準財政需要額が共に減少し、結果として5,767万6,000円の減となり、特別交付税も2,080万円の減額となっております。


 13ページ、14ページをお願いいたします。


 11款分担金及び負担金は1億3,313万3,237円で、487万6,000円の増となっております。蓮池保育園保護者負担金が817万6,000円の増、一方、法人及び町外保育園保護者負担金が315万9,000円の減によるものです。


 15ページ、16ページをお願いいたします。


 12款使用料及び手数料は1億7,842万3,255円で、1,981万4,000円の減となっております。ふれあいの家の指定管理者制度への移行に伴い、使用料が指定管理者の収入となることによる減が2,413万7,000円でありましたが、野添であい公園の使用開始により、公園使用料が324万円の増、小型船舶係留施設の使用料が203万6,000円の増となっております。


 19ページ、20ページをお願いいたします。


 13款国庫支出金は4億9,812万9,939円となりましたが、昨年度より1億647万7,000円の大幅な減となっております。このことは、事業完了によりますJR土山駅自由通路整備事業補助金の1億5,800万円、野添であい公園整備事業補助金の4,250万円が減額となりました。また、一方、事業着手によります大中遺跡公園整備事業補助金で3,000万円、大中二見線整備事業補助金で3,300万円の増となったことによるものです。


 25ページ、26ページをお願いいたします。


 14款県支出金は、昨年度とほぼ同額の3億9,601万6,842円となっております。衆議院議員総選挙費委託金で1,285万円、公立保育所運営費負担金で1,108万円の減額はありましたが、参議院議員通常選挙費委託金で1,253万円、自治振興事業補助金の570万円、法人町外保育所運営費負担金で392万円の増があったためによるものです。


 33ページ、34ページをお願いいたします。


 15款財産収入は、3,758万6,166円で、9,777万4,000円、率にして、72.2%の大幅な減となっております。これは、前年度ありました町有地売払収入の9,691万円の減によるものです。


 35ページ、36ページをお願いします。


 16款寄附金は、昨年度の15年度におきまして、CATV関連会社よりの情報関連事業指定寄附金及び福祉関連事業指定寄附金がありましたが、本年度においては寄附採納がなかったことによるものです。


 17款繰入金は5億3,052万円で、3,304万8,000円の増となっております。財政調整基金繰入金が3億2,779万円、地域活性化基金繰入金が4,982万円の増となっております。この地域活性化基金繰入金につきましては、JR土山駅前広場モニュメント整備に充当したものでございます。


 39ページ、40ページをお願いいたします。


 19款諸収入は6億2,166万7,371円で、3億2,474万2,000円の大幅な増となっております。これは、NTT無利子貸付金分の過年度国庫補助金が2億6,621万円、また、明石市からのJR土山駅橋上駅舎整備事業負担金として1億円の収入による増と、指定管理者の収入にシフトするふれあいの家食事料等の4,251万円の減との差引きが主な要因でございます。


 49ページ、50ページをお願いいたします。


 20款町債は16億120万円で、3億1,2790万円の増となっております。このことは、減税補てん債の借換え債の6億4,720万円と大中遺跡公園整備事業債の2億9,410万円が増額の要因でございます。


 また一方、土山駅自由通路整備事業債で3億2,020万円、野添であい公園新設事業債で1億1,280万円、臨時財政対策債の2億1,260万円減となったことによります。


 以上で、説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○清水ひろ子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


○中西美保子委員   50ページで減税補てん債、臨時財政対策債なんですけれども、5億7,000万円ほどトータルしてあるんですけれども、この性格として、後で国の方から地方交付税として返ってくるというふうに性質としてあると思うんですけれども、今年度もこのほかにも減税補てん債とか、これ、減税補てん債2回使ってまして、臨時財政対策債は1回だけですね、使っているんですけど、過去におきまして、一応、町債が一般会計で102億円ほどあるんですけれども、その内訳ですね。今年度は5億7,000万円ですけれど、過去のトータルをしまして、減税補てん債と臨時財政対策債というのは、金額は幾らになるのかについて、お尋ねいたします。


 それと、歳入の地方譲与税の中の所得譲与税のことの説明が7ページにあったんですけれども、新たに設けられた制度で、このほかにも株式等譲渡所得割交付金とか、県の方からも出されているんですけれども、このように、一般財源として、なる国、県からの歳入のトータルが前年度と比較しまして、幾ら増減があったのかについてお尋ねいたします。


 以上です。


○下司総務課長   過去に発行いたしました減税補てん債並びに臨時財政対策債についての総トータルという数字は現在、持ち合わせておりませんが、委員各位にあらかじめ配付させていただきました決算参考資料の16ページから19ページまでの各明細の中に減税補てん債並びに臨時財政対策債についての項目がございますので、それを足し込んでいただければ、総トータルは出ますので、よろしければお願いいたします。


 それと、県からの交付金等につきましてのその経年の推移でございますが、これも決算参考資料の4ページ、第6表、歳入の経常一般財源の推移というところで、各区分がございますので、その区分をご参考にしていただければと思います。


○中西美保子委員   ちょっと私、役場のその財政の担当はプロだと私、思っているんですけれども、ご自分で計算してくださいというご答弁なんですけれどもね。やっぱりそういうふうなところは、数字としてきちんとやっぱり把握して、町の町債についてもね、今後の返済の計画などもありますし、それはもう準備しとかなければいけないと、私は本当思います。税を預かる地方自治団体のね、財政の担当として、本当に残念に思うんですけれども、きちんともし、ここで計算をしてね、答弁していただきたいなというふうに思うんですけれども。


○下司総務課長   トータルというざっくりしたものよりも、このように詳細な資料をお渡ししているというところでご理解を賜りますようお願いいたします。


○松本かをり委員   48ページの雑入の中のJR土山駅前広場清掃協力金と山陽電鉄播磨町駅前広場清掃協力金、これは多分、タクシーの1台何ぼというふうなことの基礎になっていると思うんですけども、それぞれが何台分でしょうか。


○木村建設部次長   ちょっと詳細な台数はちょっと。土山駅北で2台、バス1台、それからJR土山駅の南、タクシー6台、神姫バス1台、それから、山電播磨町駅は神姫バス1台、タクシーがちょっとうる覚えなんですけれども、二、三台だったというふうに記憶しております。


 ただし、住民の方、それから企業の方が利用される分については、これ、清掃協力金ということで、まるっきりの根拠のないものではなしに、清掃代をタクシー、バス、それから企業と住民に対しての負担分については町というふうなことで、面積按分によってこういうふうな数値を算出してます。


 それと、16年度につきましては、1年分ということではなしに、途中で供用開始しましたので、その月から年度末というふうな計算根拠になっております。


 以上です。


○松本かをり委員   JRの駅北側の方のいわゆるタクシーの使用状態を多分ご存じだと思うんですけども、パーキング、止めていいですよというところ以外にもずっと並べて、時間帯によれば、十何台というふうなものが止めているのが現状なんですね。


 今、駅北は2台しか止めるスペースがないようになっているんですけども、今さら線は書き直しはできないかもわかりませんけど、道側に1台があるんです。後ろに二、三台でも書いといたら、協力金、余分にいただかれへんのかなというふうに気もするんですが、それはちょっと面積的に無理で、今のところ、1台なのでしょうか。それとも、それから、今、使い方がほとんど占有されていることについては、どのようにお考えなのでしょうか。お聞きします。


○木村建設部次長   タクシーの台数が実際のエリアを描いたところよりも相当多く存在しているということは承知しております。ただし、夜間、バス等がもう進入しない場合について、タクシー会社の方から、タクシー組合の方から、神姫バスさんと協議させていただいた上で、苦情が出なければ何とか、2台というのは非常に夜間については、住民の方にもお客さんに迷惑をかけるというふうなことがあるというふうなことから、苦情がなければ、それもなおかつ、バスの企業から苦情がなければ、ある程度、一般の方の乗り入れるエリアではないので、苦情がなければ、こちらとしては当面はどう言うんでしょうか。その処罰と言うたらおかしいですね。そういう対象にはしないというふうなことでは伝えておりますけれども、今のところ、そういった意味では苦情は当方には来ておりません。


 以上です。


○松本かをり委員   ただ、あそこが、一般が入れないということで、いわゆるバス会社でタクシー会社で占有道路みたいに、実質占有道路みたいになっておりますね。住民はそこで乗り降りをするために、公共の立場でそういうふうなものを設置しているんですけども、そのあたりにおいて、もう少し公共団体といえども、営業ですので、協力というふうなことに対することも、これ以上は求められないのでしょうか。お聞きします。


○木村建設部次長   確かにそういうふうなことも当初から考えられたわけなんですけれども、逆に当時、都市計画課で担当をしておったわけなんですけれども、実際、もう少し置けるので、そういうエリアを描きたいというふうな考えもあったわけなんですけれども、それは公安委員会との協議によって、実質2台分しか描けないということから、現在に至っているわけなんですけれども、この協力金につきまして、また、先程も言いましたように、トラブルがありそうであれば、また、今後、神姫バスさんとも関係してきますので、そういった中で再度、今後の状況を見ながら、また、考えていきたいと思います。


 以上です。


○清水ひろ子委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○清水ひろ子委員長   これで一般会計歳入の質疑を終わります。





     〜認定第1号 討論・採決〜





○清水ひろ子委員長   これから認定第1号「平成16年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○清水ひろ子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから認定第1号を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 この決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○清水ひろ子委員長   起立多数です。


 したがって、認定第1号「平成16年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件」については、認定すべきものと決定しました。





     〜認定第2号 平成16年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件〜





○清水ひろ子委員長   次に、認定第2号「平成16年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題とします。


 本件については、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○澤田生活部次長   ただいまより、平成16年度国民健康保険事業特別会計決算についてご説明申し上げます。


 321、322ページの歳入からご説明いたします。


 国民健康保険事業特別会計決算事項別明細書の321ページ、1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税現年課税分の収納率は、88.74%です。前年度の88.38%と比較いたしまして、0.36ポイントの上昇となっております。


 2目退職被保険者等国民健康保険税、1節現年課税分の収納率は98.41%です。前年度の98.61%と比較いたしまして、0.2ポイントの低下となっております。


 一般被保険者、退職被保険者を合わせた現年課税分の収納率は91.48%で、前年度90.99%と比較しまして0.49ポイントの上昇となっております。


 323、324ページをお願いいたします。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、2目療養給付費等負担金、1節現年度分は、療養給付費負担金と老人保健医療費拠出金負担金及び介護納付金負担金の合計額となっております。


 325、326ページをお願いいたします。


 同款2項国庫補助金、2目財政調整交付金、1節財政調整交付金は、普通調整交付金と特別調整交付金との合計額になっております。普通調整交付金1億5,449万9,000円につきましては、対前年度比6.3%の増となっております。


 次に、4款、1項、1目療養給付費交付金、1節の現年度分については、退職被保険者にかかる医療費等の支出から、保険税の収入を差し引いた残りが、療養給付費交付金として交付されるものでございます。


 なお、療養給付費交付金の過不足については、翌年度に精算されることとなっております。


 5款県支出金、1項県補助金、1目、1節国民健康保険補助金は、国民健康保険法第75条を根拠として、市町が行う国保事業に対して、補助金として交付されるものでございます。


 327、328ページをお願いいたします。


 6款、1項、1目、1節共同事業交付金は、一般被保険者の1カ月の医療費1件70万円以上のものが対象になり、117件分となっております。


 次に、329、330ページをお願いいたします。


 8款、1項繰入金、1目、1節の一般会計繰入金2億5,051万6,147円のうち、法定負担分として地方交付税により財源措置がなされておりますのは、保険基盤安定繰入金9,671万8,932円、財政安定化支援事業繰入金717万円、職員給与費等繰入金3,440万6,733円、出産育児一時金繰入金960万円、それと平成15年度から3年間の限定の国庫負担金があるものとして、保険者支援負担金繰入金2,112万482円がございます。一般会計繰入金8,150万円については、町独自で繰り入れするものでございます。


 2目基金繰入金、1節財政調整基金繰入金は、財源調整のため、繰り入れたものでございます。


 9款、1項繰越金、1目、1節前年度繰越金は、決算剰余金としての繰越金です。


 また、2目、1節療養給付費交付金繰越金は、過年度交付金精算に充てるための繰越金でございます。


 331、332ページをお願いいたします。


 10款諸収入の主なものは、1目延滞金及び過料の保険税の延滞金となっています。


 続きまして、歳出に移らせていただきます。


 337、338ページをお願いいたします。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の国民健康保険一般管理事業では、国保事務にかかる一般事務に要した費用でございます。


 2項徴税費、1目賦課徴収費の国民健康保険税賦課徴収事業については、賦課徴収に要する経費を支出いたしております。


 341、342ページをお願いいたします。


 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費の1人当たりの費用額は15万6,284円で、前年度より5.9%の増となっております。一般被保険者の年間平均人数は6,636人で、前年度より51人の増となっております。


 また、前年度の歳出額8億1,145万6,812円に対して、5,928万8,689円、7.3%の増となっております。


 2目退職被保険者等療養給付費の1人当たりの費用額は33万992円で、前年度より10.1%の増となっております。退職被保険者の年間平均人数は2,585人で、前年度より274人の増となっております。


 また、前年度の歳出額5億8,346万5,036円に対しまして、1億3,540万9,617円、23.21%の大幅な増となっております。


 343、344ページをお願いいたします。


 2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費は支給件数876件で、前年度より9件の減で、決算額では6.7%の増となっております。


 2目退職被保険者等高額療養費は、支給件数613件で、前年度より132件、27.4%の増で、決算額では28.7%の大幅な増となっております。


 4項、1目葬祭費は850万円で、170件分でございます。


 5項出産育児諸費、1目出産育児一時金は1,440万円で、48件分ございます。


 345、346ページをお願いいたします。


 3款、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金、2目老人保健事務費拠出金は、社会保険診療報酬支払基金への拠出金でございます。


 老人保健医療費拠出金は、前年度より9,702万354円、13.6%の減となっております。


 347、348ページをお願いいたします。


 4款、1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業医療費拠出金、高額医療費拠出金事業は、歳入の6款共同事業交付金への市町の拠出金でございます。


 6款基金積立金は、前年度繰越金の2分の1以上の額と基金利息の合計額でございます。


 349、350ページをお願いいたします。


 8款予備費ですが、総務費の一般管理事業へ37万6,000円、高額医療費拠出金事業へ288万3,000円、国保財政調整基金積立事業へ37万6,000円などの充当をいたしております。


 9款保健事業費、1項保健事業費、1目保健衛生普及費では、健康づくりのウォーキング等の事業、国保制度についてのパンフレット及び健康を守るための住民健診パンフレットの印刷費等に支出いたしております。


 351、352ページをお願いいたします。


 11款、1項、1目介護納付金の介護保険介護納付事業は、平成12年度4月から介護保険制度が実施されたことに伴い、介護保険事業にかかる費用の一部を国の歳出基準により、保険者として社会保険診療報酬支払基金へ負担したものでございます。


 以上で補足説明を終わります。


○清水ひろ子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


○中西美保子委員   322ページの国民健康保険税なんですけれども、医療給付費分、滞納繰越分、介護納付金分の滞納繰越分、それから退職者の方の同じく、これは、金額はこの金額なんですけど、何人が対象なのかということと、それから、資格者証ですね。一般、それから退職者は何人に16年度はなっているか。それについて、お尋ねします。


 340ページの国民健康保険運営協議会委員報酬、これは8万5,000円ほど不用額が出ているんですけれども、これは、原因は会議の回数が少なかったとかそういうようなことかもしれないんですけれども、この不用額が出た原因についてお尋ねいたします。


 それと、348ページですけれども、高額医療費拠出金事業なんですけれど、この事業が新しい事業だと私、ちょっと聞いているわけですけれども、この事業によって対象者の数をおっしゃいましたけれど、知らせるということ、PRの活動についてですね、どのようにされてきたのか、それについてお尋ねします。


 それと、同じページなんですけど、国保財政調整基金積立事業なんですけれども。


○清水ひろ子委員長   中西委員すみません。質疑は最初3点でお願いします。


○中西美保子委員   ああ、すみません。はい、3点。


○佐伯住民課長補佐   それでは、資格者証の件についてお答えいたします。


 資格者証については、退職と一般という形での分類では持っておりませんし、17年6月1日の交付現在で、世帯数で把握しております。225世帯でございます。


 続きまして、運営協議会の不用額の原因ですけれども、通常3回持っておりまして、1回は決算状況等の説明、もう一回は国民健康保険税の料率の決定をします。もう一回については、特別なものということで置いております。その不用額と欠席者の要因になっております。


 もう一点、高額医療費拠出金でございますけれども、これについては、PRとかいう問題では違いまして、各保険者間で大変大きな医療費が出たときに、それを助け合うという制度になってます。通常、先程、補足説明でもありましたが、医療費全体が70万円以上の場合において、その超える額の10分の6が交付されておるというんですが、対象になってきますので、PRとか、そういうことではなくて、各保険者間の相互の助け合いのための拠出ということで、国から、それから県からも負担金が入ってまいりますし、連合会の方からも交付金という形で入ってまいります。


 以上です。


○石井税務課長   滞納繰越分の世帯数ということですけども、今現在、持っているのは滞納全体の世帯数で資料を持ってます。その数字が1,391件です。


○中西美保子委員   財政調整基金の積立事業の合計額、今年度は言ってますけど、今年度は。


             (「4つ目や。」と呼ぶ者あり)


○中西美保子委員   あっ、そうか、そうか。まだ言ってなかった、ごめんなさい。


 後ででもよろしいんで、退職者と一般の方のもうすぐ分類できると思うんですね。こんな資料は、そちらの方が発行もされてますし、各世帯に発行もされてますのでね、退職者と一般の分類をしていただきたいなというふうに考えます。


 それでですね、この滞納者の方々に対するいつも質問しているわけですけれども、その財産の差し押さえの状況ですね。それについてのこの国保会計の場合は、決算成果報告書がありませんので、ちょっとそこら辺のことはわからないんですけれども、16年度についてはどのような取り組みをされてきたのか。それについて、お尋ねいたします。


 それと、再度確認したいんですけど、高額医療費拠出金事業についてですけれども、結構、利用者も多かったように、ちょっと私も思うんですけれど、この事業はですね、町の方はどんなに係わり合いがあるのかね。私、PRということで言ったんですけれど、窓口で払って、その後、本人のところに通知をされるようなね、事業なのか。それとも、町の方が把握して、その後に個人の方に知らせていくというふうなね、事業の中で進められているのか。そのことだけ確かめたいと思います。


○佐伯住民課長補佐   先程の高額の拠出金の事業なんですけども、委員おっしゃられているのは、恐らく貸し付けの件だと思われます。今、ご質問になっておられる共同事業といいますのは、先程来から説明しております医療費全体総額が70万円を超えてますと、各保険者に非常に負担が生じるので、保険者間の負担を少なくするために、相互に拠出金を出し合って、国県等から負担金をいただき、交付金をもらうということになりますので、これについては、個人の方にPRするとかいうことではなくて、国民健康保険の運営の事業そのものの事業ということでお考えください。


 恐らく委員がお聞きになっておられるのは、貸し付けのものだと思います。これにつきましては、一昨年の件数は7件あります。PRについては、特段いたしておりませんけれども、保険医療機関等の貸し付けの制度等あるということにつきましては、連合会からの方のPR、あるいは当然のことながら、更新のとき等ですね、高額医療費の制度等もありますので、そのときに、PRされてます。


 ただ、高額医療費の貸し付け制度については、当然のことながら、だれでもかれでも制度を利用することはできません。ある一定以上、当然、滞納者の方についてはできないというふうに、内部規定を持っております。


 以上です。


○嶋田税務課長補佐   中西委員の滞納者数の人数ということでございますが、税務課所管の滞納事務につきましては、国保税のみを取り扱っておるわけではございませんので、国保税にかかる滞納という処分の件数は今のところつかんでおりませんが、16年度で申し上げますと、総件数113件滞納処分を行っております。


 内訳につきましては、不動産差し押さえ7件、電話加入権差し押さえ22件、預貯金の差し押さえ80件、国税還付金の差し押さえ1件、給与の差し押さえ2件、その他1件、合わせて113件でございます。


 以上でございます。


○毛利豊副委員長   342ページと344ページにですね、一般療養給付とですね、それから退職者療養給付金、それから、高額療養給付金で、それぞれ記載されているわけなんですけれども、これ、いずれも、15年度、16年度に比べますと、一般の方で約600万円、それから同じく、高額療養給付は一般の方で500万円プラス、それから、退職者保険の方はですね、一般の方で1,400万円、それから高額療養給付の方で1,300万円、これだけずっと増え続けているわけなんですけれども、この保険の種類によって、人数的な面とか、あるいは年齢構成の面とかで、なぜ、これ、増えてきつつなんで、どっちも同じなんですが、退職者の方の伸び率が非常に大きいように思うんですが、この辺はどういう関係でこうなるんでしょうか。


○澤田生活部次長   医療費の伸びでございますが、先程も申し上げましたように、老人保健の対象がですね、従来70歳以上であったものが75歳までが国保でみるという形になりました。そういったことで、特に60歳以上になりますと、退職者の被保険者数がほとんどが退職者の被保険者が多いということですので、医療にかかる割合も増えるということから、当然、今まで老人保険でみておった分もこちらの方で増えてくるという、そういった観点もございまして、増えてきておると。


 一般につきましては、はやり病とか、そういったことによって年度ごとに格差は出てこようかと思いますけれども、特に国保の加入者が増えてきておるという現状がございますので、どうしても、費用につきましては、増えていく傾向にあろうかなというふうに思っております。


○中西美保子委員   348ページなんですけれども、国保財政基金積立事業なんですけれども、これが7億4,000万円ほど今年度、16年度なんですけれど。トータル。


              (「桁が違う」と呼ぶ者あり)


○中西美保子委員   7,400万円ということなんですけれども、今までの合計、それについてお尋ねいたします。


○澤田生活部次長   一応、16年度に7,400万円余りを積立いたしまして、16年度末では一応、1億9,100万円余りになっております。


 以上です。


○中西美保子委員   この財政調整基金の1億9,000万円があるわけですけれども、実際に過去にも質問をしてまいりましたけれど、資格者証の方々の中にですね、子供さんとか、そういうような方、重症の病気を持っておられる方というふうなところがあるというふうに、私も相談も受けたりしたことがあるんですけれども、実際にこの財政調整基金を使いましてね、その資格者証に値する方々のね、援助策として、病気のときには、その病院でそのときだけでもかかれるというふうな制度が国民健康保険法の44条でありますのでね、そういうふうなことの事業をぜひしていただきたいなというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。


○澤田生活部次長   この件につきましては、今までも何度も、もうお話させていただいたところでございますので、町としてはそのような考えは今のところ持っておりません。


○清水ひろ子委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○清水ひろ子委員長   これで質疑を終わります。





     〜認定第2号 討論・採決〜





○清水ひろ子委員長   これから認定第2号「平成16年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○清水ひろ子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから認定第2号を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 この決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○清水ひろ子委員長   起立多数です。


 したがって、認定第2号「平成16年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」については、認定すべきものと決定しました。





     〜認定第3号 平成16年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件〜





○清水ひろ子委員長   次に、認定第3号「平成16年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題とします。


 本件については、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○上田総務課長補佐   それでは、財産区特別会計につきまして、ただいまより補足説明いたします。


 まず、歳入につきまして、353ページから366ページにかけまして、1款本荘村、2款古宮村、3款二子村、4款野添村、5款大中村、6款古田村、7款宮西村の全財産区につきまして、財産の売払収入はなく、前年度からの繰越金と預金利息のみとなっております。


 続きまして、歳出につきまして、説明いたします。


 369ページからの1款本荘村財産区費、19節負担金補助及び交付金43万500円は、上の池の給水口の網張り替え工事に要した費用であります。


 同じページの2款古宮村財産区費、1節報酬11万1,000円は、財産区基金運用協議会開催にかかる委員報酬でありまして、19節負担金補助及び交付金1,324万7,696円は、秋ケ池ポンプ取り替え、古宮公民館消防会館、老人いこいの家等の改修、改造に要した費用であります。


 続きまして、269ページから372ページにかけましての3款二子村財産区費、1節報酬8万5,500円は、財産区基金運用協議会開催にかかる委員報酬でありまして、19節負担金補助及び交付金765万8,291円は、公民館のトイレ改修、北池グラウンドのベンチ、フェンス等の補修、営農倉庫あるいは農機具の修理に要した費用でございます。


 続きまして、371ページからの4款野添村財産区費、19節負担金補助及び交付金1,795万7,182円は、城池の擁壁工事や農業用水パイプラインの修繕に要した費用でございます。


 また、同ページから374ページにかけましての5款大中村財産区費の支出はございませんでした。


 373ページの6款古田村財産区費、19節負担金補助及び交付金41万8,000円は、妹ノ池の維持管理費であります。


 最後に、7款宮西村財産区費につきましては、支出はございませんでした。


 以上で説明は終わります。


○清水ひろ子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


○古川美智子委員   金額ではないんですけども、宮西財産区で今年のいつぐらいでしたかね。私、言いましたけども、中ノ池が宮西財産区と加古川の西脇財産区ですね、2つの共有の池なんですけど、その中ノ池の播磨町側に結構、カン、ビン、ごみなどがね、集中してあって、本当に住民から汚い、汚いという声があったので言ったと思うんですけど。それで、加古川の方には、加古川かと思って、私、電話したもんで、ある議員さんに、向こうでいつか先で処理するとかお聞きはしているんです。その間もまだまだだったので、もう一回言ったりしているんですけども、こちらの播磨町としてね、それをどう考えていらっしゃるかですね。


 その1点お願いいたします。


○上田総務課長補佐   3月の予算委員会のときに、お話したかと思うんですけども、財産が所在する自治体の慣例に従うということでありまして、中ノ池につきましては、宮西村も権利的には若干、かんでいるところはあるんですが、加古川市の所在する財産区の動向に応じて処理したいというふうに考えております。


 加古川市からも以前には若干の連絡はあったところなんですが、その後、当方としましては、連絡を受けてないような状況でございます。


○古川美智子委員   加古川から受けたというのは、どういう内容だったんでしょうか。


○上田総務課長補佐   こういうような、委員おっしゃるように、若干、ごみが浮いているということで、処理はしたいがいかがかというような連絡でありました。もし、費用的な分が発生するのであれば、我々といいますか、宮西村の財産区において負担すべきものであれば、当然負担させていただくというようなお話はさせていただきました。


 以上です。


○古川美智子委員   3月から6カ月たちましてね、このままで先の見通しもまだはっきりしていないわけですね。もうちょっと播磨町からも積極的に加古川とまず話し合って、早く処理できるようにね、持っていくべきじゃないかと思うんですけど、それを1点お願いいたします。


○上田総務課長補佐   財産自体が加古川にあるということで、加古川の方の主動にかかっているわけなんですが、宮西村財産区の委員長等とも協議しながら、加古川市との協議もしながら進めてまいりたいというふうに考えております。


○清水ひろ子委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○清水ひろ子委員長   これで質疑を終わります。





     〜認定第3号 討論・採決〜





○清水ひろ子委員長   これから認定第3号「平成16年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○清水ひろ子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから認定第3号を採決します。


 お諮りします。


 この決算を認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○清水ひろ子委員長   「異議なし」と認めます。


 したがって、認定第3号「平成16年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件」については、認定すべきものと決定しました。


 しばらく休憩します。


 再開は午後1時といたします。


 ありがとうございました。


     休憩 午前11時47分


    …………………………………


     再開 午後 1時00分


○清水ひろ子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。





     〜認定第4号 平成16年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件〜





○清水ひろ子委員長   次に、認定第4号「平成16年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題とします。


 本件については、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○平地域福祉課長補佐   失礼します。


 それでは、老人保健医療事業特別会計決算について、補足説明を申し上げます。


 歳出から説明させていただきます。


 385ページ、386ページをごらんください。


 2款、1項医療諸費、1目医療給付費は、老人保健医療の現物給付分でございます。平均人数は2,931人で、前年度と比較して132人の減となっております。これは、平成14年10月の制度改正により、対象年齢が、70歳以上が75歳以上に引き上げられたことによるものです。


 1人当たりの給付額は74万2,347円で、前年度と比較いたしまして1万4,217円の増となっております。


 次に、387ページ、388ページの2目医療費支給費は、はり・きゅう・マッサージ及び柔道整復師の施術及び治療用の補装具などの現金給付分で、1人当たりの給付額は4,891円で、前年度と比較しまして615円の増となっております。


 続きまして、歳入を説明させていただきます。


 377ページ、378ページにお戻りください。


 1款、1項支払基金交付金は、1目医療費交付金、1節現年度分は、歳出の医療給付費、医療費支給費について、平成16年4月から16年9月までは100分の62、平成16年10月から17年3月までは100分の58が、社会保険診療報酬支払基金から交付されたものです。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金、1節現年度分は、公費で負担する医療費で、平成16年4月から16年9月までは600分の152、平成16年10月から17年3月までは600分の168が交付されたものです。


 379ページ、380ページをお願いいたします。


 3款県支出金、1項県負担金、1目医療費負担金、1節現年度分は、公費で負担する医療費で、平成16年4月から16年9月までは600分の38、平成16年10月から17年3月までは600分の42が交付されたものです。


 続きまして、4款、1項、1目繰入金、1節一般会計繰入金は、町の負担分で、医療費については県費と同額の1億2,733万4,911円と事務費410万9,111円を一般会計より繰り入れしたものです。


 381ページ、382ページをお願いいたします。


 6款諸収入、2項雑入、1目、1節第三者納付金は交通事故によるもので、治療にかかる医療費の返還を受けたもので、3件分でございます。


 以上で、老人保健医療事業特別会計の補足説明を終わらせていただきます。


○清水ひろ子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○清水ひろ子委員長   質疑なしと認めます。





     〜認定第4号 討論・採決〜





○清水ひろ子委員長   これから認定第4号「平成16年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○清水ひろ子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから認定第4号を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 この決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○清水ひろ子委員長   起立多数です。


 したがって、認定第4号「平成16年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件」については、認定すべきものと決定しました。





     〜認定第5号 平成16年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件〜





○清水ひろ子委員長   次に、認定第5号「平成16年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題とします。


 本件については、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○大北工務課長   それでは、事項別明細書に基づきまして、歳出より説明させていただきます。


 398ページをお願いいたします。


 1款下水道費、1項下水道総務費、1目下水道総務費、下水道総務一般管理事業の8節報償費は、受益者負担金の一括納付に対する報奨金でございます。


 13節委託料の電算入力事務委託料は、下水道情報管理システムデータ入力業務の費用でございます。


 下水道台帳作成委託料は、下水道法第23条の規定に基づきまして、平成15年度に完了した下水道管渠等の調書及び図面の作成を委託した費用でございます。


 排水設備業務委託料は、公共汚水桝の設置に関する現地調査や測量の補助作業、公共汚水桝取り出し工事及び排水設備の完成検査等の補助業務を、シルバー人材センターに委託しております費用でございます。


 水洗化普及業務委託料は、公共下水道の供用開始の告示以後の未水洗家庭に対しまして、普及促進をシルバー人材センターに委託しました費用でございます。


 400ページをお願いいたします。


 14節使用料及び賃借料は、電算機器、複写機、ソフトウェアの借上料でございます。


 19節負担金補助及び交付金の水洗便所等改造資金助成金は、播磨町水洗便所等改造資金助成規則に基づき、汲み取り便所及び浄化槽のトイレを水洗便所に改造された方へ助成金を交付したものでございます。


 次に、加古川下流流域下水道維持管理負担金は、播磨町の流入量274万1,976トンに固定単価を乗じた額を負担したものでございます。


 23節償還金利子及び割引料は、未竣工工事2件についての加算金相当額を国庫に返納したものでございます。


 次に、402ページをお願いいたします。


 2項下水道事業費、1目公共下水道事業費、公共下水道建設事業の13節委託料の家屋調査委託料は、家屋等の事前事後調査に要した費用でございます。


 管路調査委託料は、汚水管渠内の状況を確認し、正常な維持管理を行うため、管渠を洗浄の上、テレビカメラによる調査を行った費用でございます。


 15節工事請負費は、二子地区や明姫幹線沿線などの汚水本管と各家庭の取り出し工事に要した費用でございます。


 なお、平成16年度末で約445.3ヘクタールの供用面積が整備され、計画面積598ヘクタールに対しまして約74.5%の整備率となっております。


 19節負担金補助金及び交付金の水道工事負担金は、下水道工事に伴い、支障となる上水道管の移仮設に要した費用を、水道事業会計へ負担したものでございます。


 404ページをお願いいたします。


 一番上の管渠布設委託料は、山陽電車二子踏切軌道下の横断工事を山陽電鉄に委託したものでございます。


 2目流域下水道事業費、19節負担金補助及び交付金の加古川下流流域下水道建設負担金は、加古川下流浄化センターと幹線管渠工事にかかる建設費を、県と2市2町で負担しているものでございます。


 3項下水道管理費、1目管渠管理費、雨水管渠維持管理事業、13節委託料の下水道流入口清掃委託料は、本荘雨水幹線の流入口の清掃を委託した費用でございます。


 次の土砂浚渫委託料は、雨水幹線に堆積した土砂を浚渫、清掃するものでございますが、16年度は土砂の堆積が少なかったため、執行をしておりません。


 406ページをお願いいたします。


 2目ポンプ場管理費のポンプ場維持管理事業、 13節委託料は、主に本荘雨水ポンプ場の施設の保守点検、正常稼動テストの運転業務や、場内清掃業務の通常維持管理業務と、異常時のポンプ運転監視業務等の委託費用でございます。


 平成16年度は多くの台風が襲来したことにより、異常時のポンプ運転回数が増え、ポンプ場管理委託業務料が平成15年度決算と比べまして、59万2,195円の増となっております。


 2款公債費、1項公債費、1目元金の下水特会借入金元金償還事業の23節償還金利子及び割引料は、昭和62年度から平成12年度までの起債発行分にかかる元金の償還金であります。


 2目利子の下水特会借入金利子償還事業の23節償還金利子及び割引料は、昭和62年度から平成15年度までの起債発行分にかかる利子でございます。


 407ページの一番下をごらんください。


 以上で歳出合計は、予算額15億2,856万8,000円に対しまして、支出済額14億2,167万4,595円でございます。


 歳入に戻ります。


 392ページをお願いいたします。


 1款分担金及び負担金、1項負担金、1目下水道費負担金、1節下水道費負担金は、平成15年度に管渠敷設工事が完了し、供用可能となった受益地のうち農地等の猶予対象地を除いた土地に対しまして、1平方メートル当たり300円を賦課徴収したものでございます。


 2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料、1節下水道使用料は、平成16年度の下水道使用にかかる使用料でございます。


 平成15年度決算に比べまして、約1,700万円の増となっております。


 次に、394ページをお願いいたします。


 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金、1節下水道事業費補助金は、公共下水道汚水管渠等整備事業に対する補助金でございます。


 396ページをお願いします。


 7款諸収入、4項雑入、1目雑入、1節雑入のうち、消費税還付金は、下水道使用料等の課税売り上げ対象の納めるべき消費税額より課税仕入れの消費税額が上回ったことにより、還付されたものでございます。


 8款町債、1項町債、1目町債、1節公共下水道事業債、2節流域下水道事業債は、それぞれ公共下水道汚水管整備事業や加古川下流センターの施設と幹線管渠の建設分として借り入れしたものでございます。


 以上で、歳入予算合計15億2,856万8,000円に対しまして、収入済額合計14億2,916万7,595円でございます。


 以上で、補足説明を終わります。


○清水ひろ子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


○中西美保子委員   392ページの使用料手数料のことについてお尋ねいたします。


 このことについて、ちょっと資料としてまだいただいておりませんので、この場でお尋ねいたします。


 下水道使用料、過年度分、現年度分、これの滞納者の状況と停水の停水者世帯の状況についてお尋ねいたします。


 402ページなんですけれども、この公共下水道建設事業の工事請負費、この関連なんですけれども、水道管ですね。今、今年度になりまして、石綿の問題とかが明らかになってきたわけですけど、16年度はこの石綿の問題というふうなことでは、社会的になってなかったわけですけれど、今後ですね、この。


○清水ひろ子委員長   中西委員。


            (「下水は関係ないで」と呼ぶ者あり)


           (「関係ない、関係ない」と呼ぶ者あり)


○中西美保子委員   下水の管も関係はないんですか。


             (「下水道やで」と呼ぶ者あり)


○中西美保子委員   全くないんですか。


       (「全く、水道は水道で別に出てくるやん」と呼ぶ者あり)


○中西美保子委員   ああ、そうですか。ちょっと私、そこはっきりわかりませんでした。じゃ、それは結構です。


 404ページなんですけど、雨水管渠維持管理事業のことなんですけれども、先程も雨のとき、台風が多かったんですけれど、この雨水の管の問題でやっぱり道路が冠水した地域が多かったわけですけれど、そういうその状況について把握されている地域と、それからその対処方法ですね。今後、台風のとき以外にも大雨が今年度多かったわけですけれども、かなり至るところで、冠水の状況があったんですけど、対応策をきちんとすべきだというふうに思うんですけれど、それについてお尋ねいたします。


 以上です。


○山下上下水道部次長   1点目の使用料、または手数料の関係で、未納状態はどうかということでございます。これにつきましては、使用料につきましては、ほとんど水道料金と平行したようなものでございますが、16年度決算における現年分としましては、収納率約98.1%ということで、過年度分におきましては、51%の収納率ということで、報告させていただきます。


 それと、停水業務のことをご質問されましたが、停水については、下水は停水することはできません。


 それと、2点目の雨水の関係でございますが、下水道事業として所管しております雨水ポンプ場、ポンプ場におきましては、ある程度、水位が上がりますと、自動的にポンプがかかると。それで、また、台風等は前もってわかりますので、委託会社に前もって待機してもらう。待機するに当たって、ポンプ場までのいろんなゲートにごみがないかも確認し、道路等につきましては、管理者である土木課がチェックを行っていると、そういう状況でございます。


○松本かをり委員   398の下水道総務一般管理事業の中の水洗化普及業務委託料いうのがあるんですけど、詳しい業務委託の内容とこの委託したことによって、どれぐらいの普及率が図れたのか。


○山下上下水道部次長   播磨町公共下水道水洗化普及業務の委託の内容ということでございますが、委託の内容としましては、現在のところ、シルバー人材センターに職員派遣をお願いし、勤務時間としましては、午前9時から午後5時まで、月曜、火曜、木曜と3日間来ていただいております。


 この事業を始めましたのは平成12年で、この当時のことは委員もよくご存じだと思いますが、日曜日に2名で週2日ということで、土日にやっとりましたが、苦情がものすごく、休んでいるときにうるさい。結局、効果がないということで、平日に変えますと効果が上がり、それで実際に排水設備の接続率が回った家の51%は接続していただいております。


 ただ、回った家と言いますけども、留守宅が多いんで、在宅率は5割、その5割は排水設備として前向きに普及した部分について行っていただいて、大変効果が上がっております。


 それと、仕事の内容ですが、簡単に申し上げますと、未水洗化の家屋の抽出、未水洗家屋台帳及び地図の作成、水洗化工事の依頼書、今いう水洗化工事の依頼書を送付する。また、送達する。水洗化工事の義務期限、3年ですね。汲み取りにおいては、水道法にいう義務期限で、来ている部分についても再度告知すると。


 また、戸別訪問により、水洗化工事の勧奨をしながら理解を求める。


 また、水洗化工事の催告をする際には、できるだけ丁寧にソフトに行っていると。こういうような事業をずっと平成12年から、14年からは3日間、14年までは週2日間、こういう形で、大分効果が上がっておりますので、ご理解願いたいと思います。


○古川美智子委員   404ページの雨水管渠維持管理事業で、委託料の下水道流入口清掃委託料ですけども、不用額が54%ですか。ちょっと大きいかなと思いますので、この理由について、その1点お願いします。


○大北工務課長   請負差金という分が1つございます。それと、回数ですね。ごみがよく詰まりますと、パトロールに回って、ごみが詰まってますと、業者に依頼すると。年間通じての単価契約でございますので、回数が増えましたら、出るだけ予算の消化になってくるんですが、そういう分では清掃回数が去年については少なかったということでございます。


○中西美保子委員   先程のポンプ維持管理事業で406ページなんですけれども、それぞれ取り組みをしてこられているということなんですけれど、今年度になりましても、その取り組みをされてても、例えば、東本荘の方とか、雨のときにやっぱり冠水の多かった地域があったんですけれども、その対応策として、原因というのは、それぞれにわかっておられますでしょうか。


 その対応、16年度のその台風のときの状況と、また、17年度台風の、大雨の状況が変わっているとは思うんですけれどもね、雨の量が1時間当たりちょっと変わっていると思うんですけれど、その原因に対する対応策についてね、今年度もまた、新たに考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。


○大北工務課長   町内各所で浸水しかけたというのは、去年、今年もございます。それは、もうそれぞれ高潮の関係の箇所とか、今年着手しました二子の古宮汚水幹線につきましては、もう断面不足、現況の水路が断面が小さいんで、大きな雨になるとあふれ出すというようなことが考えられます。


 高潮につきましては、今、ポンプ場という大きな事業を予定しておりますが、そういったことを内部で今、検討しているところでございます。


 それから、同じ高潮につきましても、水田川の上流部につきましては、県による県事業、また、先程申しましたように、雨水幹線の断面を大きくすることで解消できるところは順次着手していくというようなことを考えております。


○清水ひろ子委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○清水ひろ子委員長   これで質疑を終わります。





     〜認定第5号 討論・採決〜





○清水ひろ子委員長   これから認定第5号「平成16年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○清水ひろ子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから認定第5号を採決します。


 お諮りします。


 この決算を認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○清水ひろ子委員長   「異議なし」と認めます。


 したがって、認定第5号「平成16年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件」については、認定すべきものと決定しました。





     〜認定第6号 平成16年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件〜





○清水ひろ子委員長   次に、認定第6号「平成16年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」を議題とします。


 本件については、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○冨士原健康福祉課長補佐   それでは、介護保険事業特別会計決算について、ご説明申し上げます。


 高齢者数は、平成17年3月末現在5,462人で、前年の同時期と比較して、178人の増加、高齢化率は15.93%で、0.57ポイント高くなっております。


 また、要介護認定者数は810人、前年と比較し、71人の増加、65歳以上の人口に占める割合は14.83%となっております。


 介護度別の認定者数は要支援・176人、要介護1・240人、要介護2・122人、要介護3・85人、要介護4・83人、要介護5・104人で、前年度と比較すると特に要支援が43人、要介護5が24人増加しております。


 17年3月の居宅介護サービス利用者は473人、施設介護サービス利用者は177人で、施設介護サービス利用者の内訳は、特別養護老人ホーム90人、老人保健施設55人、療養型医療施設32人となっております。サービス利用者の合計は650人で、認定者の80.2%がサービスを利用していることになります。


 決算においては、歳出12億3,694万3,869円に対し、前年度からの余剰金である介護給付費準備基金373万3,155円を取り崩しても、不足が見込まれたため、保険者が赤字のときに借り入れする制度として、法に基づき、兵庫県が設置している財政安定化基金からの借り入れ手続きを行い、610万円の貸し付けを受けております。


 また、介護給付費に対する国庫負担金、県負担金及び支払基金からの交付金の一部240万1,239円が翌年度交付となったことにより、歳入歳出で29万9,664円の赤字決算となることから、地方自治法施行令第166条の2の規定により、平成17年度の歳出予算を充当する繰上充用により、会計処理を行っております。


 国庫負担金等の追加交付分や繰上充用を精算すると、実質収支は399万8,425円の赤字となっております。


 以下、事項別明細書により、歳出からご説明申し上げます。


 422ページをお願いします。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、電算共同処理事業の13節委託料の第三者行為求償事務委託料は、第三者の過失を原因として生じた介護保険給付にかかる求償事務1件と、また、被保険者に対して行った介護給付費支給状況の通知の作成を、国民健康保険団体連合会に委託した経費でございます。


 介護保険苦情調整相談コーディネート事業の苦情調整相談コーディネート事業負担金は、介護サービスに関する苦情を受け付け、調整する機関として、二市二町で共同設置し運営していた二市二町苦情調整センターの運営費の負担金でございます。


 平成16年度には、全体で77件の苦情や相談などが寄せられ、そのうち播磨町に関するものは施設入所者の家族からの相談や、問い合わせの4件でした。


 2市2町苦情調整センターは、介護保険制度が浸透する中で、制度の問い合わせや相談等による相談や問い合わせ件数が多く、2市2町苦情調整委員会が本来処理すべき介護保険給付サービスに関する苦情申し立て件数が減少傾向にあったこと、苦情申し立てにつき、実名を出して苦情申し立てを行うことは、今後も介護保険給付サービスを継続して利用していく中で難しく、相談だけで終わるケースが多い。


 介護保険サービス利用者と事業者間の賠償問題に関することなど、申し立て内容の多様化により、2市2町介護サービス苦情調整委員会の権限において、対応できないケースが増加していることなどの理由により、本事業については、初期の目的が達成されたものとして、2市2町協議の結果、苦情調整センターは平成17年3月末日をもって業務を終了しています。


 今後は、町と県の窓口は従来から実施しておりますが、第三者機関として、兵庫県国民健康保険団体連合会の介護サービス苦情相談窓口で相談していただくよう、要介護認定結果通知にお知らせを同封してPRしております。


 介護保険システム運営開発事業、424ページをお願いします。


 18節備品購入費は、制度発足前の平成11年度に導入した被保険者管理用と厚生労働省へ統計資料を送信するパソコン機器2台の買い替えに要した費用でございます。


 介護保険運営協議会運営事業は、重要な協議事項や諮問事項などがなかったために、協議会を1回開催し、介護保険事業の運営状況や事業計画との比較などについて、ご報告しております。


 3項介護認定審査会費、426ページをお願いします。


 2目認定調査等費、介護認定審査会運営事業は、原則として毎週木曜日の午後に介護認定審査会を開催しており、16年度に開催した回数は50回で、審査件数は新規300件、更新802件、区分変更86件、合計1,188件で、1回当たり約24件となっております。


 認定調査事業の12節役務費は、認定審査会計に必要な主治医意見書作成に要した経費で、13節介護認定調査委託料は、播磨町の被保険者で、遠方の施設などに入所などしておられる方の調査を、近隣の居宅介護支援事業所に調査委託した20件分の委託料でございます。


 2款保険給付費、1項保険サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付事業は、要介護認定者のホームヘルプサービス、デイサービスなどの居宅介護サービス利用にかかる費用の9割を、国民健康保険団体連合会を通じて、各事業所に支払ったもので、全体で前年度対比12.8%増となっております。


 前年度と比較し、訪問入浴介護37%、デイサービス18%、ショートステイ36%、グループホーム41%、福祉用具貸与で22%それぞれ増加し、ホームヘルプサービスが6%減少しています。


 428ページをお願いします。


 3目施設介護サービス給付費の施設介護サービス給付事業は、特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設の利用にかかる費用で、前年度対比4.8%伸びており、特別養護老人ホームでは、グランはりまが開設したことなどにより、15%の増加、療養型医療施設では特別養護老人ホームなどへの入所替えなどに伴い、約11%減少しています。


 5目居宅介護福祉用具購入費の居宅介護福祉用具購入費給付事業は71人から入浴補助用具などの申請があり、給付しております。


 6目居宅介護住宅改修費の居宅介護住宅改修費給付事業は、43人からの申請があり、給付したものでございます。


 7目居宅介護サービス計画給付費の居宅介護サービス計画給付事業は、要介護認定者の居宅サービス利用者のケアプラン作成にかかる費用で、前年度と比較し、約3%増加しています。


 2項支援サービス等諸費、1目居宅支援サービス給付費の居宅支援サービス給付事業は、要支援と認定された方のデイサービスやホームヘルプサービスなどの居宅サービス費の9割分で要支援認定者が増加したことに伴い、前年度対比28.7%増加しております。


 430ページをお願いします。


 3目居宅支援福祉用具購入費の居宅支援福祉用具購入費給付事業は、要支援認定者の入浴補助用具などの22件の給付費でございます。


 4目居宅支援住宅改修費の居宅支援住宅改修費給付事業は、要支援認定者の住宅改修費にかかる13件分の給付費でございます。


 居宅支援サービス計画給付費の居宅支援サービス計画給付事業は、要支援認定者のサービス利用にかかるケアプランの作成に要した費用で、前年度対比20%増加しています。


 3項その他諸費、1目審査支払手数料の審査支払手数料事業は、サービス提供事業所から介護給付費の支払い請求についての審査支払いを、兵庫県国民健康保険団体連合会が行っており、その手数料でございます。


 4項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス費の高額介護サービス費給付事業は、1カ月の介護サービス利用にかかる1割の自己負担額が一定の限度額を超える場合に、町が超過額を払い戻すもので、前年度と比較し2%増加しています。


 また、国民健康保険団体連合会からの利用実績により、該当する人にお知らせをしております。


 432ページをお願いします。


 3款、1項、1目財政安定化基金拠出金の財政安定化基金拠出事業は、兵庫県に設置された財政安定化基金へ事業計画値の介護給付費の0.1%を3年間で拠出するもので、保険者において赤字が生じた場合、この基金から借り入れを行うこととされております。


 4款、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金の介護給付費準備基金積立事業は、平成15年度に生じた余剰金とその利息を基金に積み立てしたものでございます。


 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金及び還付加算金の被保険者還付事業は、平成15年度に特別徴収した保険料を、被保険者の死亡により過誤納入となった保険料の精算金を還付したものでございます。


 434ページをお願いします。


 2目償還金の保険料外収入償還事業は、平成15年度に超過交付された県負担金及び支払基金交付金をそれぞれ償還したものでございます。


 8款、1項財政安定化基金償還金の財政安定化基金償還事業は、第1期事業計画期間の平成14年度に、兵庫県財政安定化基金より借り入れした370万円の3分の1の金額を償還したものでございます。


 次に、歳入についてご説明申し上げます。


 410ページにお戻りください。


 1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料の1節現年度分特別徴収保険料は、退職年金または老齢年金を年額18万円以上受給している被保険者について、年金から天引きする方法により徴収したものでございます。


 2節現年度分普通徴収保険料の収納率は92.78%で、3月に転出された方が連絡が取れず、3,600円は還付未済になっておりますが、122人、332万1,650円が滞納となっております。


 滞納者には、納期到来後、二十日以内に督促状を発送し、4カ月ごとに催告書を発送し、また、電話催告、訪問徴収を実施し、収納率の向上に努めています。


 現年度分の保険料の徴収率は特徴、普徴合わせて98.6%となっております。


 3節滞納繰越分普通徴収保険料は、339万8,283円に対し、80万2,283円収納し、死亡や居所不明で公示送達したもの、生活保護受給者など、時効となった14年度の保険料など、46件、82万7,3450円を不納欠損処分しております。


 平成17年度への滞納繰越額の合計は137人、509万200円で、9月16日現在、30人が54万6,250円を納付し、うち14人が完納となっております。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金の1節現年度は、介護給付費の20%を国が負担するものですが、交付されるべき額の一部、36万1,934円が平成17年度に追加交付されることとなっております。


 2節過年度分は、15年度の追加交付分でございます。


 412ページをお願いします。


 2項国庫補助金、1目調整交付金、1節現年度分調整交付金は、介護給付費の5%を目安として、高齢者人口に対する75歳以上の後期高齢者が占める割合及び被保険者の所得状況により、交付率が決定されることとなっておりますが、播磨町にあっては、後期高齢者が占める割合が国の平均と比較し、低いなどの理由により、交付率は2.25%となっております。


 5目、1節介護保険者機能強化特別対策給付金の介護費用適正化特別対策給付金は、介護サービス給付費の利用状況等の通知をすることにより、制度の理解を深めていただくために実施しておりますが、それに対する郵送料などの補助金でございます。


 4款、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金、1節現年度分は、40歳から65歳未満の第2号被保険者が納付した保険料を、社会保険診療報酬支払基金が介護給付費の32%を交付することとなっておりますが、そのうちの一部、181万3,096円が17年度追加交付されることとなっております。


 414ページをお願いします。


 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金、1節現年度分は、介護給付費の12.5%を県が負担するものですが、そのうちの一部、22万6,209円が17年度に追加交付されることとなっております。


 8款財産収入、1項財産運用収入、2目1節利子及び配当金は、介護給付費準備基金の利息でございます。


 9款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金、1節現年度分は、播磨町が負担する介護給付費の12.5%を一般会計から繰り入れしたものでございます。


 2目その他一般会計繰入金、1節職員給与費等繰入金、2節事務費繰入金は、介護保険業業にかかる職員の人件費及び事務費を一般会計から繰り入れしたものでございます。


 416ページをお願いします。


 2項基金繰入金、1目1節介護給付費準備基金繰入金は、支出に対し、歳入が不足するため、介護給付費準備基金を取り崩し、全額繰入したものでございます。


 10款、1項、1目、1節繰越金は、平成15年度会計の繰越金でございます。


 11款諸収入、418ページをお願いします。


 3項雑入、5目、1節第三者納付金は、第三者行為により要介護状態となり、介護給付を行ったことについて、求償事務を委託している国民健康保険団体連合会を通じて費用返還されたものでございます。


 6目、1節返納金は、15年度分の介護給付費の過誤調整に伴い、生じた高額介護サービス費の返還金でございます。


 7目雑入は、40歳から65歳未満の生活保護受給者の要介護認定申請に対し、兵庫県から認定調査及び認定審査の委託を受けた8件分の委託料の収入でございます。


 420ページをお願いします。


 12款町債、2項、1目、1節財政安定化基金貸付金は、初めの決算概要でご説明申し上げましたように、予算不足に対応するため、兵庫県が設置する財政安定化基金から借り入れたもので、これは次期事業計画期間の平成18年度から3年間で返還することとなっております。


 以上で、補足説明を終わらせていただきます。


○清水ひろ子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


○中西美保子委員   422ページのことでお尋ねいたします。


 相談コーディネート事業、苦情調整、このことは、17年度から廃止になっているんですけれども、16年度までで17年度から国保連の方に、窓口が行くということなんですけれども、国保連の方から、また折り返し、町の方にこういうふうな問題がありましたとか、そういうふうなことで、何か連絡があったのか。その相談の内容によって、また、対応の仕方、変わると思うんですけれども、その国保連の方の相談の状況について、どのような内容があったのか、把握されているかどうか、お尋ねいたします。


 それと、428ページなんですけれども、居宅介護住宅改修費給付事業なんですけれども、この事業は要望も多いとは思うんですけれど、不用額として22%、160万円ほど残っているんですけれども、どんな状況だったのか、それについてお尋ねいたします。


 それと、後はですね、あと、もう一つ。とにかく以上でお願いいたします。


○冨士原健康福祉課長補佐   まず、1点目の国民健康保険団体連合会の相談のした内容ですけども、大きな問題であれば、播磨町の方に調査するようにという連絡がまいります。


 ただ、今年度につきましては、1件相談はされておりますが、内容につきましては、どういうんですか、今使っておられるケアマネージャーさんとちょっと意見が食い違うんですけども、どういうふうにすればよいかという相談をされております。


 それから、もう一点、居宅介護住宅改修費の不用額ですけども、住宅改修費とか、福祉用具の購入につきましては、年々どう言うんですか、購入される方、また、改修される方の人数が違います。たまたまこの年度につきましては、前年度に比べて下がったんだと思います。


 以上です。


○中西美保子委員   422ページの介護保険苦情調整の方についてお尋ねいたします。


 18年度から、また、介護保険の制度そのものが変わっていくわけですけれども、利用料の問題も、制度を使えるか、使えないか、要介護支援とか、要介護1の方々の使いにくくなると、私は使いにくくなるというふうに判断しているんですけど、そういうような状況とか、負担の問題とかいうようなことが変わってくるわけですけれど、10月からも施設の食費とかホテルコストがプラスになりますし、そういうふうなところを考えていきましたらね、神戸の方の国保連の方に相談というふうなことになりましたら、ちょっと遠過ぎるんじゃないかなというふうに思うんですけれど、今後ですね、町がその相談体制を例えば、18年度に向けて充実させていくというふうなお考えはないのかどうか、それについて、お尋ねしたいということと。


 それから、428ページの住宅改修のことについてなんですけれども、17年度に作業療法士さんがおやめになって、その後の体制、ちょっと確認をしていきたいんですけれど、住宅改修の場合は作業療法士の方のご意見で手すりとかいろいろ住宅のことについて、業者さんとのコンタクトを取ったりするんですけれども、そういうようなことについてね、作業療法士さんいない中で、今後どうされていくのか、それについてお尋ねいたします。


 以上です。


○大西健康福祉課長   1点目の相談業務についてでございますが、従来から町においてはですね、相談体制は取っております。ですから、苦情調整センターがなくなったからといって、どうのこうのと言うんじゃなしに、相談については、町は当然行っておりますし、ただ、第三者機関としての相談窓口として、国保連合会があるというふうにご理解願いたいと思います。


 それと、2点目の住宅改修についてでございますが、これにつきましては、作業療法士、現在いませんが、10月からパートで作業療法士を採用しまして、来年度新規で作業療法士を採用する予定でございます。


 以上でございます。


○古川美智子委員   426ページの介護認定審査会なんですけど、新規は300件でしたかね。変更でしたかね、802件いうのは。その変更の内容ですね。どういう内容が多かったのかですね。その理由としてね。それが1点と、それから、428ページの居宅介護福祉用具購入費給付事業で、入浴補助用具申請が多かったようなんですけど、この入浴補助用具って一体どんなものなのか、手すりなんですかね、ちょっとそれと、それがどんなものかと、入浴補助用具以外ではどんなものがこれ、対象になるのかね。


 それと、それから一般的に介護福祉用具は高いというね、そういう意見を聞くんですけども、その辺で国のね、こういうものに対しての基準値というのか、そういうものがあるのかどうかですね、それを2点お願いいたします。


○冨士原健康福祉課長補佐   まず、1点目の認定審査いうんですか、区分変更につきましては、その介護度が重くなったために、従来、新規で申請されて、半年間の有効期限があります。それから、その半年たちますと、更新の申請をしていただくことになります。その更新の有効期限までに重くなられた方が、区分変更をされるということで、大体、重くなった方が区分変更の申請をされております。


 それから、福祉用具の購入の件なんですけども、お風呂に入る入浴補助用具で、腰掛けとかですね、手すり、それから後はポータブル便器等がございます。それと、価格につきましては、どういうんですか、パンフレットがありまして、ほとんどの業者の方で値引きはされております。


 以上です。


 基準については、恐らく決まってないと思います。


 以上です。


○古川美智子委員   1点目ですけどね、重くなった人が変更いうことですかね、それが多かったんですね。重くなったからですかね。重く認定されていたから、その修正はないのかな。軽いから重くしてというのが多いのか、何か、その辺ですね。そういう間違い的なもの、そういうのはなかったのかね。


 よく今、対象の方に聞くんですけど、自分はこれだけ、もう手も足も動かないのに軽いとかね、そういうことを聞いてたんですけどね、昨年あたりまではね。その辺ですね。対象者が増えてきたからその辺が厳しくなって、あれしたのかなって。重いけども、軽くしたのかなというそういうことをよく老人からはね、聞くんですね。


 その辺ですね、その1点と、それから福祉用具ですけど、業者からパンフレットを取り寄せて値引きがあるいうことなんですけどね。もともと高くしてたら、幾ら引いてもね、あれなんですけど、本当に安いのかどうかわからないんですよね。


 ある方の言うのには、そういうものがあるんかなと思ったけど、800円の物が3,000円とかね、そういうので、これは本当にどないかしないといけないん違うかというね、そういう意見もあったんですね。だから、そういうことが2市2町なんかでね、そういうおかしいなとか、そんな声というか、意見というかね、そういうのがないのかどうかですね。その辺お聞きしたいんですけど。


○大西健康福祉課長   1点目の認定についてでございますが、認定につきましては、調査員が行ったときにはですね、ご本人のみならず、家族の方との立会いを求めさせていただきまして、調査を行っておりまして、それから医者の意見書等々を参考にしまして、審査会で公平に審査をやっておるところでございますので、そういう不公平というのはないと思っております。


 それと、先程の説明の中でも言いましたように、更新件数が802件ということですので、更新というのはあくまでも当初の認定を受けた段階の期間、例えば、半年、1年その方の状況によって変わる可能性のある方は半年、変わる可能性のない方は1年、2年とか、最長2年までできるわけなんですが、そうような形で期限を決めましてしておりますので、その期限が来た段階での申請というのが更新という形で一番多い件数となっております。


 それと、区分変更につきましては、先程、担当者の方が言いましたが、その期間の中で例えば、病気の状態、体の状態が悪くなって、急に悪化したから申請をすると。区分変更の申請をするというようなケースが86件でございますので、それにつきましては、当初から軽く見てとか、そういうようなことはないというふうに思っております。


 それと、2点目の用具の件でございますが、高い、低いというのは、さまざまだろうと思うんですが、購入される場合ですね、ケアマネージャーさんにご相談されましてですね、ケアマネージャーさんは業者それぞれのカタログをお持ちです。ですから、何も1社で決めるわけじゃなしに、数社で本人さんに一番合うような物、本人さんが望むような物、価格的にもですね、そういうふうな形で、ケアマネージャーの方がお勧めしておると思っておりますので、一概には高いというふうには思っておりません。


 それと、2市2町でそういう声ということですが、そういう声は聞いておりません。


 以上でございます。


○清水ひろ子委員長   他に質疑はありませんか。


 何人ぐらいいらっしゃいますか。中西委員、何点ですか。何点あります。


○中西美保子委員   3点です。


○清水ひろ子委員長   3点。


 毛利委員は。


○毛利豊副委員長   1点です。


○清水ひろ子委員長   では、毛利副委員長。


○毛利豊副委員長   今、介護保険制度のですね、介護保険料等について、一応、お聞きしたいと思います。これ、ページ数はですね、1号保険者の409ページですね。


 これ、介護保険制度が発足して、これで6年目に確かかかってくると思うんですけれども、当初、2,800円程度の保険料でスタートしたこの介護保険制度なんですけども、3年前のいわゆる高齢者福祉と介護保険料の見直しということで、かなり高額に上がってきて、今現在はたしか年間で一人当たり5万5、6,000円ぐらいの保険料に上がっていると。月、大方、5,000円近くにまで上がってきているわけですね。


 この高齢者の播磨町はまだ、後期高齢者が少ない現状の中でですね、このように負担がどんどん上がってきつつある現状ですね。しかも、今年度もですね、これ、ほとんど赤字決算的な要素になってきつつあると。


 このような傾向でですね、今後の政策として、この平成16年度に確か後期3年のまたこの介護保険制度の検討をなされたと思うんですけども、今後ですね、播磨町クラスのですね、いわゆる規模の自治体の中で、こういう保険制度自身がですね、今後、本当に高福祉、高負担というような形で維持できるのかどうかも、この辺がちょっと気がかりなんですけども、今後の保険制度のこの考え方についてお伺いしたいと思います。


○大西健康福祉課長   保険料につきましては、保険給付費が増加傾向にありますので、前回、前々回と上がってきているわけなんですが、今後もこのままで行きますと、上がる傾向があるということで、国の方では平成18年からの改正で、介護予防という点について、重点を置いて、今後は、例えば、要介護1の方は2にならないように、上にならないような形、それで元気な方については、介護保険を利用されなくて、元気なままであるように。今、要支援の方については、要介護にならないような形でですね、さまざまな施策でもってですね、介護予防を持って、介護給付費を抑えようというような形を考えて、18年度実施しようとしているところでございますので、当然、当町におきましても、従来のままでしたら伸びる一方で、当然、保険料が上がるというふうには思っておるんですが、この介護予防制度が十分に機能するために、私どもとしましては、その体制を整えて、機能することによって、保険料、給付費が抑えられて、保険料が抑えられるようにというふうな形で、今後進めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○毛利豊副委員長   介護保険の保険料はですね、大都市ほど軽くって、小さい市町になるほど、割高になると、こういうふうな傾向がありましてですね、この播磨町、稲美町、この県内の町政を引いているところですね、太子町とかですね、この辺のクラスと播磨町の水準については、どの程度のところに播磨町はポディションが置かれているのか、これについてお知らせください。


○冨士原健康福祉課長補佐   介護保険料の料金なんですけども、兵庫県の最高は4,000円です。稲美町は現行言うんですか、月基準額が4,000円となっております。それから、お隣の加古川市さん、ちょっと余談になるんですけど、加古川市さんが3,800円、それで高砂市が3,300円、播磨町は3,600円というふうになっております。


 以上です。


 ほかはちょっと今、資料を持っておりません。


○中西美保子委員   428ページの施設介護サービス給付事業なんですけれども、グランはりま、個室型の特養でグランはりまができて、特養の待機者が減っているという状況のお話があったんですけれども、待機されている方々の変化ですね、グランはりまができた後の推移ですね。それについてお尋ねいたします。


 それと、418ページの雑入のところで、生活保護のための要介護認定者、これにかかる県からの雑入が入っているということなんですけれども、8件分ということなんですけれども、実際に介護保険の保険料、滞納されたりとかいうふうな状況の方々の中で、介護サービスを受けれるようにする制度で、本当にこの制度をもっと広げていかなきゃいけないなというふうに思うんですけれど、実際にこの県から8件分ということなんですけども、その内容についてね、町の職員がこの制度を使うようにというふうなことで進めていったのか、それとも、ケアマネージャーの方からなのか、相談員の方なのかというふうなところでの8件分の内訳についてお尋ねいたします。


 それと、410ページの滞納のことなんですけれども、130人ほどですね、130人弱ですね。滞納者が前年度と比べましたら増えているんですけど、平成17年度では増えているんですけれども、結局、この増えている方々の中にサービスを使いたくても使えない状況の方があるのかないのか。それだけ把握されているかどうかの質問をいたします。


 以上です。


○冨士原健康福祉課長補佐   1点目の特別養護老人ホームの待機者のご質問についてお答えします。


 本年8月1日付をもちまして、明石、高砂、加古川、稲美、播磨の特別養護老人ホーム26施設に施設入所者と申込者の調査をしております。26施設のうち、16施設へ播磨町の方が78名入所されております。入所申込者数ですけども、トータルで161名が入所の申し込みをされておりますが、そのうち、死亡とか重複で申し込みされておられる方を引きますと、95人が実質の申込者になります。


 それで、どこで待機されてますかということなんですけども、既に95人のうち、17人が他の特別養護老人ホームに入所されております。あと、老健施設入所者が30人、療養型医療施設入所者が13人、それから長期のショートスティ利用者が5名、グループホーム入所者が4名、居宅の方は26名となっております。


 この26名のうち、入所コーディネートマニュアルによる4項目の項目があるんですけども、その4項目、困っている方については2名しか該当しておりません。ですので、実際に今、緊急を要する方は2名ぐらいかなと考えております。


 以上です。


 3点目の滞納者の中でサービスを利用したい人を把握しているかということなんですけども、これについては播磨町の方に相談がありませんので、私の方ではちょっと今のところつかんでおりません。


 以上です。


○大西健康福祉課長   2点目の雑入のことに関してですが、この委託料につきましては、本来、生活保護該当の方でございますので、本来、県の方で行うべきものであるものを町の方が変わってやっているということで、県の方から委託料をいただいているというふうなことでございます。よろしいでしょうか。


 以上です。


○中西美保子委員   428ページの施設介護のことなんですけれども、大体のことは95人ということでわかったんですけれども、グランはりま、待望のね、待望って特養つくってほしいという住民の要望でグランはりまできたということなんですけれども、それをつくった上で、住民の待機者の状況が少なくなったというふうな評価をされているかどうか、そこについてのご答弁だけお願いいたします。


 この事業としては、町としてはよかったとか、評価してるとか、例えば、もっとこういうふうにするとかいうふうなところでのご判断についてお願いいたします。


 それと、先程、雑入のところで、418ページのところでお伺いしたんですけれども、結局、新しい新規の方、例えば、介護認定を初めてされるというふうな方というのは、いなかったのかどうかね。例えば、生活保護で要介護認定をされたということなんで、新規でされたのか、それとも、継続でされたのか、例えば、新規でしたんだったら、例えば、困っているこういうふうな相談を受けて、じゃ、生活保護を受けた方がいいですよというふうなことでね、その上で新たにしたのかどうかというふうなところでね、説明をお願いいたします。


○大西健康福祉課長   1点目の待機者の件でございますが、当然、あそこ50床あるわけなんですが、そこに入所されたという入所、ほとんど満床ですので、その部分が待機者が減ったと。ですから、あそこにはそういった意味があるというふうに考えております。


○冨士原健康福祉課長補佐   それから、2点目の新生活保護者で新規の認定申請はなかったかということなんですけども、新規の申請の方もございます。これにつきましては、生活保護担当している地域福祉課及び県の職員から依頼がございますので、新規並びに更新あるいは区分変更のそれぞれの委託を受けております。


 以上です。


○清水ひろ子委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○清水ひろ子委員長   これで質疑を終わります。





     〜認定第6号 討論・採決〜





○清水ひろ子委員長   これから認定第6号「平成16年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○清水ひろ子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから認定第6号を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 この決算を認定すべきものと決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○清水ひろ子委員長   起立多数です。


 したがって、認定第6号「平成16年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件」については、認定すべきものと決定しました。


 しばらく休憩します。


 再開は2時35分といたします。


     休憩 午後 2時20分


    …………………………………


     再開 午後 2時35分


○清水ひろ子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。





     〜認定第7号 平成16年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件〜





○清水ひろ子委員長   次に、認定第7号「平成16年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件」を議題とします。


 本件については、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○山下上下水道部次長   平成16年度水道事業決算についてご説明申し上げます。


 初めに、16年度におきましても、前年と同様に決算処理については、消費税相当分を差し引いた税抜きの処理方式により作成しております。ただ、1ページから4ページの決算報告書及び12ページ、13ページ、16ページの工事契約関係の付属書類につきましては、税込みの数字で計上いたしておりますので、大変見にくいかと思いますが、ご理解いただきたいと思います。


 それで、この9月定例会において、提案説明の中でですね、播磨町水道事業報告書、総括事項については、主に提案の中でご説明申し上げておりますので、割愛させていただき、早速、1、2ページをお開き願いたいと思います。


 1、2ページでございますが、発生主義に基づく複式簿記により税込みの決算額を計上しております。


 収益的収入及び支出でありますが、これは経営活動に及ぼす効果が、1事業年度だけの収支いうことを頭に置いていただき、基本的には損益勘定ということで計上いたしております。


 収入の第1款水道事業収益の決算額は、予算額に比べ616万7,634円の減となっております。


 主な内訳として、給水収益で553万1,920円の増でございます。昨年より500万余りの水道料金は上向いております。


 受託工事収益で1,240万8,486円の減、それから、その他営業収益で12万8,200円の増と。営業外収益の雑収益で55万1,160円の増、特別利益の過年度損益修正で2万5,689円の増ということを相殺しますと616万7,630円の減ですよということでございます。


 次に、支出でございます。


 第1款水道事業費用の決算額は7億1,661万634円で、決算付属書類18ページから21ページに費用明細書として、税抜きで節まで表示しておりますので、後ほどごらん願いたいと思います。


 第1項営業費用として6億234万471円、不用額は3,782万2,529円発生いたしております。


 第2項営業外費用は、1億1,363万425円で、主なものは支払利息でございます。


 第3項特別損失の決算額は63万9,740円で、その主なものは過年度損益修正で、内訳は、生活保護の方の基本料金、過年度分の漏水認定による還付金ということでございます。


 第4項予備費の発生はございませんでした。


 次に、3、4ページをお開き願いたいと思います。


 資本的収入及び支出でございます。


 これは設備投資にかかるものでございます。


 第1款資本的収入の決算額は、予算額に比べ2,241万5,498円の減でございます。


 そのうち、1,000万円においては翌年度へ繰り越しいたしております。


 第2項負担金が主なもので、同じく2,241万5,498円の減でございます。このうち、1,000万円は繰り越しと。これは工事負担金の減が主な原因ということでご理解願いたいと思います。


 次に、支出でございますが、第1款、第1項建設改良費ですが、2億1,916万9,483円で、翌年度繰越額1,000万円で、不用額2,781万6,517円となっております。これの主なものは、工事の量が減になったということでございます。


 第3項企業債償還金で、決算額は2億6,756万7,661円です。政府債資金運用部、公営企業金融公庫により借り入れいたしております。


 資本的収入額から資本的支出額を差し引いた不足する額でございますが、3億5,646万3,642円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と、845万2,547円です。


 減債積立金、元金を償還のために積み立てておりましたものを取り崩し、補てんするものでございます。1億8,750万円でございます。


 過年度分損益勘定留保資金の1億6,051万1,095円で補てんいたしております。


 5ページをお開き願いたいと思います。


 5ページについては、ページ14ページ、15ページで詳しく書いておりますが、後ほどごらん願いたいと思います。


 ただ、営業収益が6億3,247万782円、営業費用が5億8,802万7,859円、差引き、営業利益は4,444万2,923円となっております。


 営業外収益が1,227万422円、営業外費用が1億878万9,357円とでございます。経営損失は5,207万6,012円、過年度損益修正益が、これは休止料金ですね。料金、休止料金2万5,987円、過年度損益修正損、これ、還付された額でございますが、60万9,277円の減でございます。


 16年度の純損失は5,265万9,302円と。前年度繰越利益剰余金7億827万2,810円、当年度未処分利益剰余金6億5,561万3,508円となっております。


 6ページの剰余金計算書でございます。


 減債積立金につきましては、先程、申しましたように取り崩し0円でございます。


 前年度未処分利益剰余金7億827万2,810円、前年度利益剰余金処分額、これ減債積立金0円、繰越利益剰余金年度末残高は7億827万2,810円、当年度純損失5,265万9,302円を減額しますと、当年度未処分利益剰余金は6億5,561万3,508円となります。


 次に、7ページの資本剰余金の部をご覧いただきたいと思います。


 翌年度繰越資本剰余金は、30億318万2,498円となっております。ただ、平成16年度の負担金の発生額は見ていただいたらわかりますように、1億2,877万4,947円となっております。


 8、9ページでございますが、貸借対照表につきましては、もうご存じのように、企業の財政状況を累計上明らかに表示したものでございます。


 資産の部、1、固定資産につきましては、決算付属書類の22ページに固定資産明細書として表示いたしております。


 (1)の有形固定資産でございますが、(1)のイからトの項目の年度増加額2億921万8,381円の内訳は、構築物、機械及び装置、工具、機具、備品で、当年度減少金額はございません。


 ロからヘの項目の当年度減価償却費を増減しました有形固定資産合計は56億2,958万3,076円でございます。


 (2)の無形固定資産でございますが、当年度の増減はございませんので、14万2,419円となっております。


 固定資産合計、有形、無形合計しますと、56億2,972万5,495円となっております。


 大きいラージ2の流動資産ですが、項目(1)から(5)の合計で13億8,333万7,391円となります。主なものは現金預金です。


 資産合計は70億1,306万2,886円となっております。


 続きまして、9ページの負債の部でございますが、4番、流動負債、これはもう1年以内に処理しなければならない短期の債務でございますが、(1)から(5)の合計は1億635万1,344円、主なものは決算を打った時点での未払金、これにつきましては、5月2日現在で全額支払済みとなっております。


 5の資本の部は企業の正味財産高、5資本金でございますが、自己資本金4億1,505万3,988円、借入資本金28億3,286万1,548円、なお、決算付属書類の23ページに発行ごとの明細を表示いたしておりますので、ご参照願いたいと思います。


 資本金合計といたしまして、32億4,791万5,536円でございます。


 6番の剰余金につきましては、先程、6、7ページの剰余金計算書で説明申し上げましたので、割愛したいと思います。


 次に、剰余金合計36億5,879万6,006円、資本合計69億671万1,542円、負債資本、資産でございますが、70億1,306万2,886円でございます。これは先程、8ページの資産額と同じ額ということで、一致いたしております。


 その他として、10、11ページに平成16年度の播磨町水道事業報告書の概要、12、13ページに建設工事の概況、14、15ページが業務量、事業収入に関する事項及び事業費に関する事項の対前年度比較、16ページが重要契約の要旨、17ページが企業債の概況、18ページから21ページが収益費用の明細書と、22ページが固定資産明細書、23ページが企業債明細、24ページ以降は参考資料を添付いたしております。


 以上、財務諸表の説明を終わらせていただきます。


 以上でございます。


○清水ひろ子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


○中西美保子委員   15ページの平成16年度減価償却費、これ31.7%ということで、事業費に関する事項のところの減価償却費が平成16年ので、31.7%ということで、前年度と比べまして、ちょっと増えているんですけど、やっぱり近年、随分とこの減価償却費の割合が高くなっているんですけれども、16年、15年との違い、それについて説明をお願いいたします。


 それと、14ページなんですけども、年間有収水量率、これがですね、前年度と比べまして、有収水量率がアップしていていいことだと思うんですけれども、この考えられる理由について、お尋ねいたします。


 それと、同じページなんですけども、受託工事収益が、金額としてちょっと減っているんですけれど、それは先程の説明、ちょっと早かったんで、ちょっと聞き取りにくかったかもしれないんですけれども、再度、この理由についてお尋ねいたします。


 以上です。


○山下上下水道部次長   1点目、15ページの減価償却費、全体の割合の中で、その年、年に違うのはどういうことでしょうかというのは、その年、年に取得した資産を費用化するのは、公定した決まった形でするわけじゃなしに、その年に資本費として算入したものを費用化して、損益勘定の中で現金支出を伴わない費用として減価償却費ということで、年々違うのが当たり前でございます。その年、年の資産化、資本化する部分の額の違いでございます。


 2番目の14ページの年間有収水量率でございますが、平成15年は84.5%、平成16年が88.6%と、4.1ポイント増加しておりますが、これは15年度末で大きく有収率が落っておりました。その原因をいろいろ調べるために、予算のときにもご説明申し上げましたように、漏水調査の予算を持たせていただき、いろんな角度から検査をした結果、漏水箇所を数箇所見つけまして、修繕することによって、率が高くなったというようにご理解願いたい。


 それから、3点目の受託工事収益でございますが、これにつきましては、下水道工事に伴う修繕工事ですね。例えば、工事をする際に、下水の工事をする際に、水道の管が邪魔になる。そういう移仮設費用を受託工事として受け入れて、修繕工事でしていくということで、それもその年、年の下水の工事にまた伴うもので、移仮設が多い部分とない部分で、その年、年によって違うと。ただ、受託工事と相手方が修繕ということで、実際の費用はその事務費だけが水道の収益になるということでご理解願いたい。


 以上でございます。


○中西美保子委員   その水道管などの修繕の工事、ちょっとどこで質問したらいいのかがちょっとはっきりわからないので、ここでさせていただきますけれども、水道管の工事を請け負っておられる業者さん、さまざまだと思うんですけれども、石綿の問題が今、社会的な問題になっているんですけれども、その石綿の問題、健康被害の問題とかいうことについては、過去の業者さんたちに影響があるというふうに思うわけですけれど、担当課の方でですね、そういう石綿被害についての業者さんへの対応について、今はどうされているのか、それについて、お伺いいたします。


 以上です。


○大北工務課長   修繕工事に関して言いますと、播磨町内石綿管の入っている箇所は、もう少なくて、今現在で、全延長の0.75%ぐらいということなんですね。当然、修繕のときには石綿管と接続しているところを切断しまして、塩ビ管でつなぎ直すというのが基本的な修繕の方法なんですが、過去におきましても、この町営水道になってからは、年に1カ所あるかないか。その程度の修繕の回数でございますので、それと、業者につきましてもですね、今、指定工事店になっておりますのは、昔は公認業者ということで、順番に修繕していただいとったんですが、そういうことで、業者さんによっては、何年かに1回石綿の修繕がある。それぐらいの頻度でございますので、健康被害についてはもちろん調査もしておりませんが、そんなに影響はなかったんじゃないかと思っております。


○清水ひろ子委員長   よろしいですか。


 他に質疑は。


○永谷修委員   経営努力の跡が本当に見られると思うんです。大きな漏水率を下げたというんかな、4.1ポイント。赤字が5,200万円と、前年は8,800万円だったですから、3,600万円ほど経営努力の跡が見られる。向上しておる。この3,600万円の大きなウエイトは、その漏水率の削減が大きかったんですか。それ以外の努力項目が何を功を奏したんかということがわかっておれば答えてください。


○山下上下水道部次長   有収率については、以前から永谷委員からいろんなごアドバイスをいただいて、できるだけ上げるために努力し、今回、4.1%という大きな成果を上げました。ただ、今、3,600万円、15年度末、16年末の赤字の幅の3,600万円の減というのは、ただ、もう決まった形で長い歴史の中で、仕事をしていく中で、特に減額するようなものが目につくようなものがございません。


 ただ、修繕計画、浄水場の修繕計画も何度も見直しながら、また、点検をしながら、16年度にろ過地の修繕、または配水地の修繕いうものを見直しまして、先送りした部分が3,600万円というようにご理解願いたいと思います。


○永谷修委員   かなり努力されて、漏水率は4.1%減っとるわけですが、だけど、まだ12%もあります、かなり。まだ、このあたりで努力されるという余地はあると思うんです。それで、この4.1%下げたというのは、それなりの漏水箇所だとか、その事例から言うて、1つの法則性があるんじゃないかと思うんですね、経験則として。こんなところは漏水しやすいんだと。そういったことを踏まえて、今後、進めていけば、これ、10%以下にすることも可能だろうと思うんです。やっぱりまだ、1割以上もあるということは、大きなことだろうと思うんですね。そのあたり、どうお考えでしょうか。


○山下上下水道部次長   当然、言われるとおりでございます。基本的には約90%確保するというのが、大きな目標、10%については、無収水量とか、消防水利とか、いろんなものでロスがあります。


 ただ、漏水のその修繕においても、年々ですね、地域ごとにやっておりますので、それが今年、来年にわたって、見つけることによって、もう少しアップするんじゃないかと。それと、この年にも担当なり、主に担当の責任者である山口の方から、浄水場の流量計が痛んどるんじゃないかということで、それについては、日立に持って帰らせて、全部点検さし、どこに原因があるんやろうということをすべてやっております。


 その点検費用においても、基本的には500万円ほど要る分を協力するようにゼロでやったというのも大きいと思います。


○中西美保子委員   18ページの給水収益の水道料金のところでお尋ねいたします。


 これで、過去にもずっと聞いてきているんですけれども、水道料金の滞納の世帯の状況、それから、停水の状況、それについてお尋ねいたします。


 それと、25ページなんですけれども、有収水量あたりのその1トン当たりの費用構成というところで、先程、私、減価償却費のことを前年度よりも上がっているということで、質問もしたわけですけれども、このページの表の中の減価償却費に関しまして、やっぱり年々上がってきているという状況があるわけですけれども、単価がね。単価の中のこの減価償却費の割合が高くなっております。その平成10年代、もっとさらに過去は20台の割合だったんですけれど、年々こういうふうに上がってきているということで、やっぱり先程、答弁にありましたけど、年々違いますからというふうなね、ことだけでは済まされないんじゃないかなというふうに思うわけですけれど、この前年度との違いについてね、私、説明を先程、求めたんですけれど、あれだけ年々違うからその年によって違いますよというだけではね、この表を見ても、ちょっと納得できないところがありますので、それについて、再度、質問したいと思います。


○山下上下水道部次長   1点目の水道料金でございますが、水道料金につきましては、対前年から見ますとわずかでございますが、約500万円ほど増額したということで、先程、全体の説明の中で申し上げました。


 滞納につきましては、15年度末、現年度ですね、前年度の滞納分としましては、15年度末で96.96%の収納率でございますが、16年度につきましては、97.40%ということで、できるだけこれ、停水の効果が出ていると思います。


 同じく、過年度分におきましても、15年度末で52.1%、16年度末で54.7%、これもポイントを上げております。これにつきましては、特にまた、停水をきめ細かくやった部分ということでございます。


 ここで、停水でございますが、何件というよりも、過去は毎月拾ってやっておりましたが、毎月停水を過去は実施してきましたが、停水対象者がもうどんどん増えております。また、入金を約束するだけで、停水を免れようとする者がたくさんおります。そこで、2カ月ごとに停水をし、その間の空いている月はですね、入金約束を履行しない者に対しての即時定水を行うと。計画的な停水は2カ月ごとでございますが、停水は毎月、極端に言えば、毎日やっているような状態でございます。


 また、昨年途中から下水道の方に協力を得まして、停水作業1班2名体制を2班4名体制で停水対象者の対応に当たったことも大きかったということでございます。


 それと、2点目の減価償却費でございますが、先程、ご説明申し上げましたが、簡単に申し上げますと、昨年、車2台を買いましたと。車を減価償却する。車については、大体、一般的には耐用年数が5年と。残存価格を残したその9掛けの部分を5年で割って減価償却します。車を2台買うた年と10台買うた年は違います。そやから、仕事の中で水道施設の資本費をどれだけその年にしたかによって額が違いますので、年々違います。


 以上です。


○中西美保子委員   25ページの減価償却費のことについてお尋ねいたします。


 過去、この7、8年の間にですね、この減価償却の費用が割合が高くなっているわけですけれども、今後ですね、16年、17年、18年、どういうふうな推移を想定されておられるか。過去の経過によって変わってくると思いますのでね。それについて、水道料金にも跳ね返ってくると思いますので、それについてお尋ねいたします。


 それとですね、18ページなんですけれども、先程、給水収益のことで、滞納者は調べていないというふうなことだったんですけど、水道というのは、本当に命の源で、例えば、停水をされるときのそのご判断ですね。例えば、乳幼児は、ゼロ歳児いないのか。例えば、高齢者世帯で身動きでない人はいないのかとか、そういうふうないろんな実態を調べてからしなければ、死に至るようなことがあるんじゃないかなというふうに思います。


 最近、町内でちょっとこれはほかの人から聞いたんですけれども、町内で亡くなってから2カ月後に見つかったというふうなことも聞いているんですけれども、そういうような状況を考えましたらね、原因は停水されたからとかどうかは、はっきり私もわかりませんけれども、やっぱり水をとめるということの中で、滞納の状況、それから人数、それからその乳幼児いるかいないか、そういうようなこともきちんとしてからね、こういうふうな停水の方向に行くべきだというふうに思うんですけれども、それについていかがでしょうか。


○山下上下水道部次長   減価償却費につきましては、例えば、その年、年の形でどういうように考えられているかということでございますが、確定しております平成16年度の減価償却費でございますが、これにつきましては、2億2,115万2,000円、丸数千円単位で申し上げます。17年度の予算は見ていただいたらわかるように、2億2,167万2,000円、これ、大きな資本投資をしなければ、耐用年数が10年のものは10年間同じように、資本費を課されると、そういうふうにご理解願いたい。


 また、新たに資本を取得し、減価償却すれば、費用価が大きくなるということで、減価償却が大きくなる。これ以上の説明はできません。


 続きまして、2点目の停水でございますが、停水におきましては、まず、停水通知をしまして、幾度も幾度も通知を行い、また、担当の者が会いに行き、その家庭事情もきちっと確認しております。それで、実際に子供さんの小さくて、本当に水の必要なところについては、我々も確認できる範囲は確認して、できるだけ先々に払っていただきたいという約束を取って、停水解除ということもしておりますんで、余りに、だれもかれも、もう機械的なとめ方をしとるということはしておりません。


 ただ、どこまでの事情かということはわからない部分もございます。


 以上です。


○河南博委員   昨今ですね、水道企業の民営化ということで、姫路市が今現在、昨年度からですかね、民営化始めました。全国的にも、ちらほら聞こえてまいりますが、今、本町では企業努力で、値上げも当分は先に見送って、ないと。水道料金の値上げもないというようなことで、努力は認めていかなきゃならんというように思っておりますが、これも、いずれにしてもですね、恐らく先送りというようなことになるかと思うんですが、これからもですね、安定した水量、水質を送りですね。さらなるやっぱり企業努力、合理化、効率化を図っていかなきゃならんというふうに思いますが、いずれ、値上げというような段階になってきたときにね、企業としてはどのような合理化、効率化を図って行かれるのか、お聞きしたいと思います。


○山下上下水道部次長   まず、民営化の問題ですが、水道事業の民間委託につきましては、一部事務委託とか、俗に言うアウトソーシングでございます。夜間の運転管理、警備、または、第三者委託でございますが、それにつきましては、水道の場合、上水道の運転の保守管理の一任とか、特に全部委託するようなものは、本当に小規模な5,000人以下とかいうようなところは、日本にもありますが、それはもう数件。


 ただ、播磨町の場合は先立てて、中の夜間の管理とか、休日の管理、運転管理、それについては、もう委託は先走ってやっております。ただ、それもそういう形で早く手がけたので、固定した職員を置いている大きな市はその方々が退職するまで委託できないという悩みを持っております。


 播磨町については、今、第三者委託という形の中で認められている範囲については、先駆けて、100%とはいきませんが、50%の確率ぐらいでやっております。


 それと、あと、値上げの問題でございますが、基本的に長期的な展望に水道は立てません。というのは、どんな事情があるかわかりませんので、中期的に5年ぐらいの見通しでこれ、決算審査において、報告した資料、私、今、持っておるんですが、平成17年から21年の5年の中期的な考え方からいえば、現在のところ、浄水場の特別な事情がない限り、大きな損傷、故障がない限りですね、今現在、何回も一生懸命、計画を積み上げ、積み上げした修繕計画を最終的に今つくった形でいえば、21年度末までは何とか値上げはしなくて、この中期的な考え方の5年の間はいけるんじゃないかというふうに考えております。


○佐伯町長   河南委員おっしゃる民間全部委託といいますかね、経営権というものも委ねると。昨今の傾向でありますけども、これ、私としては否定をしません。ただし、そのためには、公営でやる意義、あるいは民間でそれをお任せして、そして、安全性すべてを含みます担保ができるか、こういう面については、十分精査をしなければ、容易にそういうことをですね、肯定、否定というふうにならないと思います。


 しかし、傾向としてはそういうものについては、私としては否定をする理由はないと思います。


 もう一つは、いわゆる費用負担の問題ですが、これについては、この25ページのデータで上がっておりますように、トン当たりですね、原価としては159円余りかかっていると。供給単価としては140円台ですね。とすると、その差というのは歴然としてあります。このこと、企業的に見ますと、減価償却費をどう考えるかということにもあります。単純に見ますと、企業会計簿記という考え方じゃない考え方をすれば、いわゆる事業母体そのものが、預貯金持っとるやないかと。こういうことになるわけですね。これに対して、どこまで負担者が理解をしてもらえるのかということもあります。


 また、これも平成13年度でしたか。今の水道機能そのものを増強ということよりも、むしろ、維持をしていくための投資を行ってきていますが、こういうものについては、先駆けてやっぱりそういうことをやらないとですね、当然、ダウンにしてから、それをやるという対処療法というのは、この上水に限ってはできません。


 したがって、この見方がですね、どうかということがあります。評価の仕方がね。先行投資することによって、今までと変わった供給単価になる、原価になるということになりますのでね。この辺の見方を十分、理解をしてもらうためのやっぱりこれからはですね、住民に対して、いわゆる使用者に対して、説明責任が求められるということになると思います。


 こうした中で、結局は初めに申し上げましたように、この事業を民間としてやる方が妥当なのか。あるいは、今のような方法でやる方が妥当なのか。その選択に迫られるということは事実でございますので、今の状態で数年、私は値上げしないでもつと言いましても、やっぱり決められている減価償却費が積み立てられないということはいえると思います。


 そうすると、更新時に当たって、こういうものを誰が負担するのかいう問題になります。播磨町の上水道の歴史でしょうか。簡易水道事業をやってたのを全部、引き取ったと。その上で、整合性を目指すための投資をしてきた。それで、今まで先に下水道の整備計画とともに、見直しをしてということですが、本来ですと、そういう資本というものは減価償却に積み立てられていると。それ、上水の、下水道の整備によってですね、原因によって負担をするわけですが、ただし、減価償却をして、積み立てた分、どこ行ったかという問題になります。


 したがって、もう10数年になります下水道整備に関して、上水道自身が更新期になるのに、その分の費用の負担させてないということがいえます。結局は一般会計から間接的でありますが、大きな投資を上水道事業でやっているということなんです。


 したがって、かなり減価償却率、これ、私、数字からいって低いと思うんです。それ、全部カウントしたとしたらですね、大きな問題になってきますのでね、できるだけ一般財政可能な限り、結局は負担をしようという形から下水道事業へいわゆる支障移転として、100%近いものを負担をしてきたと。こういうことが、理解の上に立って、今後は町としても、その経営に関すること全般にわたって、精査をしてまいりたいと思っております。


 否定するもの、何もございません。当然、時の流れでしょうか。そういうふうな感覚は私は持って、経営をしていっているつもりでございます。


○中西美保子委員   14ページで、事業収入に関する事項のところで、これは営業収益でもないし、営業外収益でもないしというところで、播磨町の中に地下水を汲み取っている企業があると思うんですけれども、以前にね、一般質問でもさせていただきましたけれど、そのところから、例えば、もう地下水は本当、地球そのもののみんなの物だというふうな観点で、私たちも大事にしなきゃいけないというふうな思いの中からですね、やっぱり使っていたら、その地域に何ぼかの利益としてあげるというふうなところの自治体なんかもあるんですけれども、播磨町の中にですね、以前にも聞きましたけどね、企業で地下水を汲んでいるというところの事業主に対してね、何らかの費用を、支出をね、負担をしてもらうというふうなお考えないのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○山下上下水道部次長   企業もそれぞれ井戸を持っております。それは、その飲料水とかじゃなしに、工業用水として利用されとるわけなんです。法律的に企業が井戸を掘ってはいけないというようなことはございませんし、各自治体がそれを許認可するということもございません。


 ただ、東播地域地下水利用対策協議会という協議会がございます。まず、これ、112社ほど、今現在、流動的ですがあります。その中で、お互いに大事な地下資源を守りあいましょうということで、1つの井戸から1つの井戸へは300メートルを離しましょうとか、これだけの深さは掘らないようにしましょう、また、これだけの口径は使わないようにしましょう。ポンプは、最大これまでにしましょうと言いながら、それぞれが大事な資源を守って、今現在、紳士的にやっているもので、汲み上げた播磨町の土地の水代の一部を徴収するようなことはできません。


 以上です。


○清水ひろ子委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○清水ひろ子委員長   これで質疑を終わります。





     〜認定第7号 討論・採決〜





○清水ひろ子委員長   これから認定第7号「平成16年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○清水ひろ子委員長   「討論なし」と認めます。


 これから認定第7号を採決します。


 お諮りします。


 この決算を認定すべきものと決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○清水ひろ子委員長   「異議なし」と認めます。


 したがって、認定第7号「平成16年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件」については、認定すべきものと決定しました。





     〜閉   会〜





○清水ひろ子委員長   以上で、当委員会に付託されました案件は、すべて終了しました。


 公私何かとお忙しい中を、3日間にわたり長時間終始熱心に審査いただきまして、まことにありがとうございました。


 委員長として至らなかった点も多々あったことと存じますが、皆様方のご協力のおかげをもちまして無事終わることができました。ここに深く感謝を申し上げる次第であります。


 なお、この間、町長をはじめ町当局各位におかれましては、常に真摯な態度をもって協力されましたご苦労に対し、深く敬意を表するとともに、その過程で述べられました委員各位の意に特に考慮をお願いしますとともに、今後の町政執行の上に十分反映されますよう要望する次第であります。


 これで本日の会議を閉じます。


 以上をもちまして決算特別委員会を閉会いたします。


 どうもご苦労様でした。





               閉会 午後 3時20分


       (写)   本委員会会議録として証明する


                    平成17年9月20日


             播 磨 町 議 会


               平成16年決算特別委員会委員長


                    清 水 ひ ろ 子