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兵庫県 播磨町

平成16年度決算特別委員会(第2日 9月16日)




平成16年度決算特別委員会(第2日 9月16日)





           (平成16年度決算)


           決算特別委員会会議録





  〜・〜〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・


 
1.付 託 案 件


  認定第1号 平成16年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件


  認定第2号 平成16年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第3号 平成16年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第4号 平成16年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第5号 平成16年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第6号 平成16年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第7号 平成16年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件





1.会議に出席した委員


  清 水 ひろ子 委員長          毛 利   豊 副委員長


  藤 田   博 委 員          松 本 かをり 委 員


  河 南   博 委 員          永 谷   修 委 員


  中 西 美保子 委 員          松 本   正 委 員


  古 川 美智子 委 員


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  山 下 喜世治 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長             佐 伯 忠 良


  助役             岩 澤 雄 二


  収入役            三 森   修


  教育長            大 辻 裕 彦


  企画調整室長         山 田 次 男


  企画調整課長         枡 田 正 伸


  企画調整課長補佐       福 田 宜 克


  総務部長           原   智 博


  総務課長           下 司 幸 平


  総務課長補佐         森 本 貴 浩


  総務課長補佐         上 田 秀 信


  総務課長補佐         角 田 英 明


  税務課長           石 井 貴 章


  税務課長補佐         井 元 正 司


  税務課長補佐         嶋 田   暢


  民生部長           井 上 周 重


  健康福祉課長         大 西 正 嗣


  健康福祉課長補佐       冨士原 善 彦


  健康福祉課長補佐       矢 部   徹


  健康福祉課係長        前 田 忠 男


  健康福祉課係長        延 安 雅 子


  地域福祉課長         佐 伯 省 吾


  地域福祉課長補佐       柏 木 雅 俊


  地域福祉課長補佐       平   敦 子


  生活部長           高 橋 修 二


  生活部次長兼住民課長     澤 田   実


  住民課長補佐         青 木 敏 寿


  住民課長補佐         佐 伯 吉 則


  産業生活課長         前 田 松 男


  塵芥処理センター所長     大 西 俊 幸


  産業生活課長補佐       竹 田 敦 子


  産業生活課長補佐       木 谷 博 行


  建設部長           佐 伯 本 一


  都市計画課長         竹 中 正 巳


  都市基盤整備担当主幹     川 崎 邦 生


  都市計画課長補佐       赤 田 清 純


  都市計画課係長        尾 崎   敏


  都市計画課係長        山 口 泰 弘


  建設部次長兼土木課長     木 村 良 彦


  土木課長補佐         平 郡 利 一


  土木課係長          弓 削 真 人


  上下水道部長         細 田   敏


  上下水道部次長兼管理課長   山 下 清 和


  管理課係長          前 田   聡


  管理課係長          南 澤 敏 之


  工務課長           大 北 輝 彦


  工務課技術担当主幹      山 口 澄 雄


  教育委員会事務局部長     小 西   昇


  教育総務課長         三 宅 吉 郎


  教育総務課長補佐       松 井 美規生


  教育推進室長         林   裕 秀


  教育推進室主幹        木 下 康 雄


  生涯学習課長兼資料館館長   三 村 隆 史


  生涯学習課人権担当主幹    児 玉 悦 啓


  生涯学習課長補佐       高 倉 正 剛


  生涯学習課係長        高 砂 幸 伸


  中央公民館係長        大 西   均


  図書館係長          櫻 井 美予子


  資料館長補佐         田 井 恭 一





1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長         鳥 居 利 洋


  議会事務局課長補佐      草 部 昭 秀


  議会事務局係長        上 田 淳 子








                開会 午前9時47分





       〜開   議〜





○清水ひろ子委員長   おはようございます。


 委員会の進め方について協議しておりましたので、開始時間がおくれましたこと、本当に申しわけなく思っております。


 皆様方には昨日に引き続き早朝よりご出席を賜り、まことにありがとうございます。


 ただいまの出席委員数は9名全員です。


 定足数に達しております。


 これから本日の決算特別委員会を開きます。


 委員の皆様にお願いいたします。


 質疑は、本来、議題となっております平成16年度の決算の審査です。事項別明細書に上げている事項に対する質疑等をただすことであり、発言は会議規則第54条にありますように、発言はすべて簡明にするものとし、議題外にわたらないように、この点を踏まえて要領よくお願いいたします。





     〜認定第1号 平成16年度播磨町一般会計


       歳入歳出決算認定の件へ





     〜第4款 衛生費〜





○清水ひろ子委員長   次は159ページの衛生費から184ページの衛生費の最後までの補足説明を求めます。


○大西健康福祉課長   それではご説明申し上げます。


 159ページ、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費についてご説明申し上げます。


 住民の健康づくりとして健康教育、健康相談、講座の開設などを行い、これら行事については、住民健診の日程、他の行事日程もあわせて、年間の健康づくりカレンダーを作成し、広報4月号と併せて全戸配布するとともに、毎月の広報に保健行事を掲載し、情報提供に努めております。


 以下、実施状況についてご説明申し上げます。


 160ページをお願いしたいと思います。


 保健推進事業の13節委託料の食生活改善地区組織活動委託料は、健康増進にかかる食生活についての学習等、地域住民への栄養改善指導について、播磨町いずみ会に委託したもので、兵庫県の事業とともに連携を図り、40回の研修会を開催し、延べ878人の参加がありました。


 19節負担金補助及び交付金、162ページをお願いいたします。健康づくり事業補助金は、誰もが楽しめる軽スポーツ、健康体操などの事業を実施する団体に補助するもので、4件の申請があり、824人の方がグランドゴルフ、ペタンクなどに参加されています。


 老人保健法推進事業は、主に老人保健法に基づく健康教育、検診などの費用でございます。


 13節、検診・検査委託料は、65歳以上のすこやか健診、18歳以上の住民総合健診、40歳、50歳の節目のリフレッシュ健診、2時間人間ドッグなどの検診・検査業務にかかる委託料でございます。すこやか健診の基本検診は開業医で行い、これ以外の検診・検査は加古川総合保健センターで行っております。


 基本検診受診者数は3,859人で、受診率は54.6%となっており、前年度と比較しまして1.1ポイントふえております。


 検診・検査の結果、胃がん2人、肺がん1人、大腸がん3人、子宮がん2人、乳がん1人が発見されています。


 なお、健診受診率を向上させることが課題であり、広報、自治会回覧、リフレッシュ健診、すこやか健診の対象者への個別通知、国保加入者への健診案内、前年度受診者への勧奨、61歳の方への個別勧奨を行っております。


 また、健診受診者に対して、事後指導として医師、栄養士、保健師、歯科衛生士などによる検診結果説明会を開催し、各種健康教育への参加呼びかけを行いました。


 健康教育委託料は、健康教育にかかる医師、運動指導員の派遣委託料です。個別、集団により実施しており、個別については高血圧、高脂血症、糖尿病、禁煙などを行っております。


 機能訓練委託料は、加古川総合保健センターに医師、理学療法士等の派遣を委託し、福祉会館、野添コミセンで、それぞれ原則として週1回開催しております。昨年度は86回の開催で、延べ744人の方が参加されております。


 164ページをお願いしたいと思います。


 住民健康調査事業は、1市2町の共同事業として、加古川総合保健センターに委託して実施しており、小児習慣病、糖尿病疫学調査、若年性糖尿病調査など、調査項目について内科医、小児科医などが担当し、保健活動の基礎的資料として活用されています。


 また、禁煙調査を、幼稚園児とその保護者を対象に、冊子、アンケートなどにより、たばこが体に及ぼす影響について、啓発を行っております。


 市町母子保健事業は、子供の健やかな成長と育児不安の解消のため、乳幼児健診、育児相談などを実施しておりますが、14年度から1歳6カ月健診、3歳児健診において、保育士、臨床心理士を増員し、親子関係の状況の把握に努め指導を行っており、指導をする育児支援強化事業を行うとともに、3歳児健診時にオートレフケラトメーターによる視覚検査を実施し、眼科医から評価をいただいております。


 また、乳幼児健診において、図書館がボランティアの協力を得て、本の読み聞かせを行い、乳幼児期から健やかな親子関係を指導するブックスタート事業を行うとともに、1歳6カ月、3歳児健診を含めて、町全体の子育て支援事業を掲載した一覧表を配布いたしております。


 166ページをお願いします。


 地域保健医療情報システム事業は、地域保健医療情報システムの維持管理について、加古川総合保健センターに委託し、1市2町が負担するものでございます。本年3月末現在で参画医療機関数は、管内188医療機関のうち118医療機関で、播磨町は23医療機関中9医療機関が参画され、播磨町のシステム登録者数は1万4,201人、うちカード交付者数は4,479人でございます。このシステムの中には、成人保健システム、感染症情報システムなどがあり、成人保健システムは住民健診結果に基づく健康指導、感染症情報システムは感染症予防に活用されています。


 救急医療事業は、医師会、歯科医師会のご協力を得て、休日・夜間の急患の診療体制を整えております。


 13節医科救急患者診療業務委託料は、日曜日、祝日、年末年始の診療を医師会に委託したもので、内科2、外科1、耳鼻咽喉科1、二次病院として内科1、外科1、小児科1の体制を整えております。


 19節負担金補助及び交付金の夜間急病センター負担金は、センターでの午後9時から翌朝6時までの内科、小児科診療及び夜間の二次病院にかかる費用を2市2町で負担するものでございます。利用状況は1万1,772人で、うち播磨町の方は640人でございます。


 歯科保健センター負担金は、休日診療、障害者診療にかかる費用を負担するもので、利用状況は休日診療で1,377人、うち播磨町の方は77人で、障害者診療で2,345人、うち播磨町の方は97人でございます。


 小児科救急対応病院群輪番制運営事業負担金は、夜間の小児科二次救急医療にかかる費用を3市2町で負担するものでございます。


 加古川総合保健センター建設管理負担事業、168ページをお願いいたします。


 建設にかかる借入金、また施設維持管理にかかる経費を医師会、1市2町、保健センターで負担するもので、建設にかかる借入金の償還は、平成18年度で完了いたします。


 次に、メディカルフロアー管理事業は、施設廊下部分にかかる電気代、清掃委託料など、維持管理費用でございます。


 現在、整形外科、耳鼻咽喉科、泌尿器科、眼科、皮膚科の5医療機関が入り、住民の方々に便利になったとのご意見をいただいております。


 170ページをお願いします。


 予防接種事業は、予防接種法に基づく予防接種にかかる費用でございます。小児麻痺の予防接種であるポリオ、及びツベルクリン反応、BCG以外は、子供さんの体調のよいときに接種が受けられるよう、医院での個別接種とし、生後3カ月までに予防接種手帳、予防接種券を交付し、接種記録により未接種者については勧奨を行っております。


 172ページをお願いします。


 感染症予防事業の19節負担金補助及び交付金、東播臨海地域感染症指定医療機関負担金は、法律に基づき、3市2町の圏域において、知事から第2種感染症指定医療機関として指定された加古川市民病院6床の維持管理経費を3市2町で負担しているものでございます。


 なお、この病院は、2類感染症ということで、ポリオ、コレラ、細菌性赤痢、ジフテリア、腸チフス、パラチフスの6疾病に対応するものでございます。


 以上で、説明を終わらせていただきます。


○前田産業生活課長   172ページ、3目環境衛生費、環境衛生事業、13節委託料。74ページ、生活用排水路、暗渠等清掃委託料は、毎年、自治会の清掃、溝掃除が行われておりますが、このうち、実施困難な生活用排水路や、暗渠部分等の清掃委託をしています。20カ所の実施であります。


 新島公共岸壁等清掃委託料は、県との共同事業です。毎月1回の清掃をしていますが、特に岸壁内側の清掃を、7月から9月は月2回、そして公共埠頭清掃を7月から10月は週1回、すなわち月4回、実施しております。


 資源回収奨励事業、19節負担金補助及び交付金、資源回収奨励金は、各種団体が実施する資源ごみの集団回収運動に対し、奨励金として、都合169団体に補助しております。回収量は1,686トンであります。


 2項清掃費に移ります。178ページ。


 2目塵芥処理費、塵芥処理施設維持管理事業、13節委託料、分析委託料は、ごみ焼却炉から排出される排ガス、ごみ焼却炉周辺における作業環境中の粉塵濃度調査等を実施した費用で、これら数値はすべて基準値以内で推移しております。


 次のページ。


 焼却施設定期点検委託料は、本体、クレーン、排ガス及び排水処理設備等の根幹設備の点検を実施した費用です。電気集塵機等清掃委託料は、ダイオキシン類の発生防止のため、年6回の清掃を実施しました。


 15節工事請負費は、定期点検結果において発見された不良箇所の改修で、主にこの施設の心臓部のごみ焼却炉設備の補修工事であります。平成16年度の工事内容は、トラックスケール計量システム更新工事、IDFインバーター駆動部更新工事、ごみ処理施設補修工事として、電気集塵機補修、ごみ焼却炉内乾燥段反転グレード補修、ごみ焼却炉内部耐火物補修、灰ピット室内設備補償、ホッパーゲートシュートの補修の工事を実施しています。


 次に、182ページ。


 ごみ集積場整備費助成事業は、自治会が整備するステーションの整備費の一部を助成するもので、3自治会に補助しております。なお、不用額25万3,000円は、予算では4自治会での整備を見込んでおりましたことになり、その申請された額が少なかったことによるものであります。


 コンポスト購入費補助事業は、生ごみ堆肥化処理機の設置費用の一部です。コンポスト購入は2基、そして生ごみ堆肥化処理機購入は、22基分を補助しております。


 184ページをお願いします。


 し尿収集委託業者転廃業助成事業は、し尿収集業務は、市町村固有の事務であり、下水道の整備に伴い、業務が減少している中、この影響を緩和し、規模の適正化を図るための救済措置で、兵庫県用地対策連絡協議会の損失補償基準及び国の直轄の公共事業の施行に伴う損失補償基準に準じて積算し、実施したところです。


 なお、前後しますが、し尿収集事業、し尿収集運搬委託料の不用額300万4,108円は、業務量の減少によるところです。


 以上です。


○澤田生活部次長   173ページ、174ページにお戻りください。


 4目火葬場費の霊柩車運行事業、13節霊柩車運行委託料は、稲美斎場への霊柩バスの運行の委託372件に要した費用でございます。


 斎場運営事業の19節負担金補助及び交付金は、稲美斎場ひじり苑の適正な管理運営を行うため、加古郡衛生事務組合に負担したものでございます。


 以上でございます。


○清水ひろ子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


○松本正委員   1点、ご質問いたします。


 166ページの地域保健医療情報システム事業であります。


 理解はいたしておりますが、委員の同意も得ながら審議したいと思いますので、一部、状況も説明しながら質問をいたします。


 私は、これはカインドカードと略称される制度であろうと思います。これは、当初は重複検査の削減とか、あるいは使用医薬品の精査といった、我々患者にとって、非常にいいことであるということからして、導入を検討され、当時は、厚生省の担当であったり、ところが、厚生省、予算が少ないから、対象自治体が、団体が少なくなる。それならば、勤労者の多いこの加印地区からしますならば、労働省に働きかけてはどうか。もっと申しますと、企業の多い当地にあっては、当時の通産省に働きかけてはどうかという、いろんな政治的な事柄で導入をされたものと理解をいたしております。


 それ以後、かなりの年数がたち、先ほどの説明で理解をいたしますけれども、この中で、目標とします指標の名称、同意者数とは、制度に登録した人の中で説明をして、同意した人をシステム同意者とすると。この数というものはまさに、非常に不信を持つわけです。


 これを、今までもやっていくのかどうか。同時に、これを当時、私どもは大いに進めるべきということで申し上げた立場からしますと、そのカード化によって、先ほどのような医薬検査機関、あるいは薬というだけじゃなくて、お金の精算について、金融機関と連携をすることによって、患者が患っておりますもの、最後の会計処理までを待たなければならないのではなくて、金融機関と連動しながら、自動的に記載を進めていくということも含めた制度に資するということであったと思います。


 ところが、そうでないというふうに聞いております。どのようになっておるのか、聞きたいのが1点。


 あわせて、先ほどの中で、医療参画機関の中で、全体の188のうち、医療機関が118、これが大きく変わってないし、播磨町におきましても、23機関ですか、のうちの9機関と。これでは、制度としてあったとしても、伸びないのじゃないか。同時に、これを今後やっていこうとしますならば、個々人に働きかけるよりは、まず、第一には、参画医療機関の播磨町のこの数字を上げていかなければならない。同時に、その参画した医療機関が、患者に対して、この趣旨を説明をし、そして皆さん方に、これは大事なものですよということで奨励することが、この制度を充実させるものだというふうに思いますが、この平成16年度の予算執行を得た段階で、今、申し上げた事柄がどのようになっておるかについて、質問をいたします。


○永谷修委員   この地域保健医療情報システム事業に関して、私もかなり前、五、六年前からずっと言っているんですけど、一向に内容が進んでないと思うんです。


 これ、当初、10年ぐらい前だったら四千二、三百万出してたのが2,500万に減っているんですけどね。何のためにやっとんかいうことが、よく、住民に理解されてないということと、住民サービスにつながってないという大きな問題があると思うんです。


 この地域全体を1つの医療機関として、検査費を削減すると。検査費をどれぐらい削減されたのか、そんなことはデータで出とるんですか。


 それと、特定疾患が、この地域でこれだけあったなら、これだけ減少したんですよと、このシステムを使ってね。それは、すべての医院が加入せなならんのですよ。3分の2ほどですよ。これも問題があるわけです。


 それと、最近やったら、鳥インフルエンザだとか、いろんな問題、感染症がありますわね。それが発生したとき、拡散を未然に防ぎましたよと、こういう問題に絡んで、このシステムはあるんだろうと、私、思うんですよ。そういう、住民に対して、これだけの成果が上がってますというようなこと、ちゃんと示さなならんですよ、これだけの税金を使っているんですから。お金を使っているんですから。


 全医院が加入してないいうことと、そういった住民に直結したサービスが、評価できないというところに、私、問題あると思うんです。


 この末尾に、利用者の視点で評価していく必要があると。ずっとこれ、思い続けて何もやってないんじゃないですか。その辺の説明がないじゃないですか。加入期間がこれだけあります。加入者がこれだけあります、そんなもん成果じゃありませんから。そのあたり、どうお考えですか。


○古川美智子委員   この問題、何回か言ってきましたけど、今まで、私も医療機関なんかもかかってきましたけども、一度も病院側からこのカードつくりませんかと言われたことはなかったんですね。自分から、ちょっとある医療機関で、隅っこにあったのを見て、それで自分から申し込んだんですね。


 だから、本当に、もっとそういう、まず基本、最初の初歩の段階から進めていこうというあれが全然見当たらないんで、その辺はやっぱり言っていくべきじゃないかと思います。


 以上です。


○大西健康福祉課長   それでは、お答えいたします。


 この制度につきましては、当初、松本委員おっしゃるとおり、厚生労働省の補助という形で進めてまいっておるわけなんですが、一番最初の段階では、松本委員おっしゃってたように、お金の精算云々の話も出てまいったみたいですが、運営する中で、さまざまな問題がありまして、現在、この医療情報システムにしまして、運用しているものとしましては、具体的に成人保健システムとして、健診結果をもとに生活習慣病などの改善に生かすために、対象者の抽出を行いまして、健康教育であるとか、健康相談を現在、実施しております。


 また、健診結果を個人ごとにデータベース化することによって、その方の状態の変化をお示ししまして、健康相談などに利用しております。


 また、感染症情報システムといたしまして、これ、永谷さんのご質問の中の一部にもなるんですが、感染症である「はしか」であるとか、インフルエンザなどの発症を、医療機関で定点観測し、地域の流行を予測、または蔓延状況を把握しまして、医療機関や支援センター、保育園などに情報を伝えまして、注意喚起を行っております。


 それであるとか、介護保険主治医意見書転送システムといたしまして、これは平成12年度から付加された事業なんですが、要介護認定申請があったときに、審査会に必要な主治医意見書を、電送により医療機関と送受信しているもので、郵送に比べて主治医の作成手間が少ないであるとか、早いであるとか、費用が少なくて済むというようなメリットがございます。


 また、参画医療機関での利用といたしまして、同意を得て、ICカード交付者が参画医療機関にかかったときなどは、健診結果、これは保健センターで行っておる健診結果の情報などが確認でき、診療の参考とさせていただいております。


 また、先ほど、重複というふうな話もありましたが、最新のデータが入っておりますので、他の医療機関にかかった場合、そういったことが防げるような形での進捗と、進んでいるという形になっております。


 それと、参画医療機関の数が少ないということでございますが、これにつきましては、私どもも一斉に、すべての医療機関に同意していただいて、付けていただくというようなことが好ましいとは思っておりますが、何分にも経費的な面もありますもので、毎年、5医療機関の増というような形で、現在、推進しているのが事実でございます。


 それと、永谷委員の削減されたデータであるとかが示されてないということでありますが、まことに申しわけございません、それにつきましては、調査いたしておりません。


 それと、古川委員の、病院からの問い合わせがないということについては、一応、参画医療機関については、この同意といいますのは、参画医療機関と保健センターの方で同意を求めるということになっておりますので、参画医療機関には、ポスター掲示なり、そういったことが義務づけられておるんですが、そういった啓発が見れないということでありましたら、参画医療機関が集まる会議がありますので、その会議の中で、私どもの行政として啓発を、もっと医療機関として行っていただきたいというようなことは述べさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○岩澤助役   概略につきましては、今、大西課長の方が申し上げたとおりでございます。この件につきましては、過去から決算委員会、予算委員会、いずれの委員会におきましても、いろいろご審議いただく中で、1市2町の助役と医師会側、この地域保健医療情報システムに携わっている医師と、十分協議をさせていただいているわけですが、今おっしゃるとおり、全医療機関が参画していないという問題についても、その中で、行政側の方が、できるだけ早く、そういうふうな状況に持っていく必要、過去からあるということを申し上げているんですが、このあたりにつきましては、医師会の強力に進めている先生と我々の間で、意思の違いがあると。医師会側にとっては、徐々に進めていくことによって、確実にそれを履行してもらえるんじゃないかと。


 行政側は、一斉にやることによって、住民に対してメリットがあるんじゃないかと、いうような主張をしているわけですが、これは、医師の協力が得られないと、どうしようもないということで、医師会側の主張に押し流されているわけじゃないんですけれども、そういうような主張に対して、こちらもいろいろ、1市2町の助役で話をさせていただいているんですけど、なかなか参画医療機関の数について、全医療機関まではいかないと。


 もう1つが、使う側の医師の中で、高齢化されている部分もございます。こういった、高齢になられて、医者として、これから続けていこうと言われている、下にだれか後継者がいらっしゃればそういうことも可能なんですが、後継者のいらっしゃらないような医師の方については、積極的に参加する意欲がないと、この当たりが、非常に問題だろうと。


 それと、古川委員のご質問にも関連するんですが、今、118医療機関が参画していただいているんですが、約半数程度の医師の方は、これを積極的に利用されていると。


 一方、約半数ぐらいの医院の先生方は、参考程度にされていると、この辺の機械についての扱い方、その辺が違うということから、古川委員がおっしゃったように、カードを進めていないとか、そういう実態もあるのは我々も承知いたしておりますので、このあたり、非常に難しい問題ですが、医師会側と十分に、これからも協議していくと。


 また、費用面につきましても、5年間で、行政側の負担を半減さすというようなことで、今、一応、医師会側とは協議できておりますので、費用対効果を考えたときに、なかなかこれが、今、おっしゃる医療費の削減とか、それから、松本議員が一番初めに言われました検査の重複とか、それから、医療費の削減に、本当につながっているのかどうかについて、さらに医師会側と協議して、そういうものに、従来の目的につながるような形で、このシステムを運用していただきたいというのを、再度、強く要望したいとは思っております。


 以上です。


○松本正委員   多くは、後にご質問なさっております永谷委員の意見と同じですので、また永谷委員から再質問あると思いますが、1点だけ、今、助役さんからのご答弁の中で、医師会側の考え、行政側の考えに違いがあると。


 医師会側は、徐々に浸透していくことが是、行政側は、一斉にやること、あるいは拡充することが是というのがありますね。


 そうすると、同時に、おっしゃるように、やはり相手があることですから、医師会を大事にしなきゃならないのはわかります。じゃあ、逆に言いますと、行政側として、これだけ税金を使っておるわけですから、情報公開、説明責任の立場から、播磨町の医療機関において、この制度を導入している医療機関はここですと、いった事柄の公表ができないのか。


 また、医師会に対して、住民の代表たる議会から、こういう要望があって、住民に対して知らしめるべしという意見が出ておるので、それをすることはいかがといったことを協議する意思があるかにどうかについて、お尋ねいたします。


○岩澤助役   この件につきましても、行政側、従来から公表すべきではないかというような格好を言っているわけですが、その差がついたら困るというような、医師会側の意見もあります。


 このあたりにつきましては、従来から要望いたしておりますので、また議会からも、このシステムについては、いろいろご議論いただいているところでもありますので、そのあたりも十分に医師会側に伝えて、行政側の考え方を、より取り入れていただくような形で進めていきたいと、このように考えております。


○永谷修委員   助役の答弁聞いとったら、苦しそうなんですけど、これもう、今初めて言うたことと違うんですよ。もう数年来言っているんで。医師会が言うことをきかないんです。


 それで、住民に対して、これだけの制度ありますよて、それがつまびらかにならない限り、こんなお金出すの、妥当性を欠くと思うんです、私。


 やはり、住民のために、このお金を出して、それだけの成果上がっていると思うんです。医療費が下がるだとか、検査費が少なくなるとか。感染症がこれだけ抑えられましたよと、そんなん、情報公開の時代やのに、きっちりしていくべきだろうと思うんです。そんな単純な話、医師会が理解できないんですかね。もう数年来、こんな話してますがな。大変残念に思うんですね。


 いや、一生懸命、助役はじめ、行政サイドに立った方々は、口すっぱくして言っているように、私は答弁からうかがえるんですけどね。


 本当に、やはりそれはやってもらわなあかんと思うんです、医師会がどう言おうとね。お金が出せないことになるんじゃないですかね。


 以上です。


○佐伯町長   これも、始めて随分なるわけですが、当初のうたい文句と違って、随分、医師会というのを、医師それぞれの意識というものが、そこまで十分、醸成されていたか、当初はですね、ということはきわめて大きな問題点だなというふうに思います。


 先ほど、助役も述べましたように、医師は、年齢的にもさまざまなですし、なかなかこういうものをツールとして利用して、患者のために、また、住民の健康福祉を考えていく上で、我々の立場ということを十分理解した上かということになると、なかなかそういうふうになっていないのですね。


 医師会サイド、またはこの情報システムを研究され、熱心に取り扱っていただく先生方については、十分な情熱は感じられます。これもまあ、機械的にも更新を考えなきゃならないというようなこともあります。さて、これをどうするのかということで、主体になっております加古川市自身も、本当におっしゃっておられますように、費用対効果からいうと、そこまで考え、将来に夢を託すかという、非常に瀬戸際だった考え方。


 加古川市だけじゃございません、播磨町も持っております。しかし、ここまで始めて、何か、もう途中も行かんさきに挫折をするという考え方するよりも、むしろ発展的に、もっと強力にこういうものを推し進めることによって、医師の皆さんは当然のことですが、地域住民に健康という形、医療という形で貢献付与する方が得策だろうという、私たち考え方をしておるんですが、なかなか普及のめどがたっていないというのは実態です。


 播磨町の医師というのは、約23ですか、あるんですが、毎年のように、医師との懇談会も行政と行っています。そんな中で、このことについても、せめて播磨町だけでも、ぜひに入れてほしいということを申し上げています。


 また、古川委員おっしゃったように、個々に感覚は違うんでしょうが、医者へ通院してでも、ホームドクターのように行ってても、私もそんなこと言われたことないというような意見もありますが、どうなんでしょうということも申し上げてはきているんですが、この問題については、本当に、初めに申し上げましたように、初めのスタートのときに医師会という組織の中で、意思統一が行われて、そしてそこに立脚してこういうシステムにということで入っていったかどうか、甚だ疑わしい面があります。


 今さら言っても仕方がありませんので、私は、将来展望に立って考えるなら、こういうシステムというのは、本当に、どっちか言いますと、未来志向のすばらしいもんやと思います。ただ、その進捗の状況等が、医師それぞれの皆さんと、行政にいる私たち、もう1つ言えば、住民の方々が本当にそれを欲しているかというところが大きな味噌でないかなというふうに思います。


 したがって、改めて私は、医師会に対する申し出は当然のことですが、播磨町の医師の皆さんに、改めて強く要請していきたいと思います。皆さん方のご意見、ごもっともなんで、町長として、少なくとも播磨町管内に営業されています医師に対して、文書を交付してでも要請をしてみたいと、このように思ってます。


 こういうことに全く興味がないという医師もいるそうです。そらもう、大勢ですので、仕方がない部分ということであるのかどうか知りませんが、私は一にかかって、やっぱり行政の責任はともかくとして、医師会の積極的な対応策というものを取っていただかなければならないというふうに思います。また、大西課長言いましたように、管内で、1市2町管内で5医療機関毎年進捗させる目標を持ってます。これもおかしいと思うんです。


 おっしゃっていますように、本当なら一挙にやっていただいて、投資をして、その効果というのは十分あらわれると思うんですが、これについても、これは町を代表して、助役がチーフになって、医師会ないしは1市2町の対応にあたっております。皆さんの意思を十分に伝えて、そして全力を尽くして努力していきたい、このように思います。


 また、住民の皆さんにも広報等を通じて、このことを訴えていかなければ、なかなかプレッシャーかかっていかないのかなというような感じをしておりますので、もうしばらく時間をいただいて、その経緯を、そうも申し上げますと、今までから言うとうやないかとしかられるかもわかりませんが、やっていきたいと思っていますので、ご理解いただきますように、重ねてお願いを申し上げたいと思います。


○中西美保子委員   162ページです。決算成果報告書の169ページになりますけれども、これは、健康づくり事業の補助金として、16万、32%の不用額が出ておりまして、交付団体が5団体から4団体と、1つ減ったということなんですけれども、大事な健康づくりの問題での活動だと思いますので、減った理由、それについてお尋ねいたします。


 それと、162ページ、老人保健法推進事業なんですけれども、これは成果報告書の中に、健診方法や検診にかかる自己負担額などの見直しや、受診率の向上を図るということで書かれてあるんですけれども、この内容について、自己負担額などの見直しということ、健診方法の検討などについても、具体的にどういうふうな内容なのかについてお尋ねします。


 それと、164ページなんですけれども、市町母子保健事業で、乳児健診が1歳6カ月、不用額が60%ということでなっているわけですけれども、受診者の数としては、そんなにパーセンテージは低くないように思うんですけれども、この不用額の理由についてお尋ねいたします。


 以上です。


○大西健康福祉課長   まず、1点目の健康づくり補助金の件につきましては、一応、予算といいますのは、対前年実績であるとか、従来の実績をもとに作成しております。


 それでもって、実際に運用される場合は、この健康づくり補助金につきましては、100名以上の参加、それと全住民を対象にということで募集をしていただくというようなこともありますので、必ずしも前年実績で行われた団体がやるというようなことでもございませんので、実績として4団体であったということで、不用額が生じております。


 それと、老健事業の自己負担の見直しということにつきましては、現在、自己負担をいただいているさまざまなものがあるんですが、それの妥当性であるとか、例えば、健やかがん検診につきましては、65歳以上がすべて無料になっておりますが、近隣市町におきましては、70歳がほとんどでございまして、この健やかがんにつきましては、もう補助金の方もなくなっておりますので、この辺の取り扱いについては、検討していきたいと。


 ただし、1市2町で行っている事業でございますので、播磨町だけこういう形でいうんじゃなしに、やっぱり1市2町の中でどのような数字が妥当であるかというようなことについては、検討していきたいというふうに思っております。


 それで、健診方法につきましても、健やか65歳以上の方は、医療機関で今、受けていただいているわけなんですが、従来から保健センターを利用されている方につきましては、65歳になってからも保健センターでというような方もいらっしゃいますので、その辺のことを、保健センター1市2町なりで調整して、なるべく機会の多いような形で受けていただけるような調整の方法をしたいというようなことでございます。


 それと、市町保健事業の不用額の件ですが、これも予算の段階で、前年実績なりでこれだけの数の方が受けられるであろうというようなことで、実績をもつわけなんですが、当然、受診される方につきましては、人数も予算と多少の違いもありますので、そういう関係で不用額というのは生じてきております。


 以上でございます。


○中西美保子委員   保健推進事業についてですけれども、随分と健康の問題に関しては、医療費の問題とか含めまして、本人の幸せづくりというふうなところも含めまして、すごく重要だと思うんですけれども。


 例えば、この交付団体が100名以上の団体とか、全住民を対象にというふうな、もっと広げなければいけないような事業だと思うんですけれども、この制約が厳しいんではないかなというふうに思うんですけれども。1つ減っただけなんですけれども、今後、さらにふやしていく必要があると思うんですけれども、その対策についてどうお考えになっておられるか、それについてお尋ねいたします。


 それと、老健施設保健法の推進事業なんですけれども、実際に健診を受けて病気を発見して、早期発見、早期治療ということでなんですけれども、すごく重要だと思うんですね。


 それを5歳、健やか健診を5歳引き上げてしまうことによって、国保会計が厳しくなったりとか、いうふうなことも考えられるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。


 ちょっと、ほかの老人保健法の問題になりましたら、国保との関係も出てきますので、それについてどうお考えになっているか、お尋ねいたします。


 以上です。


○大西健康福祉課長   健康づくり補助金の内容についてと、増の対策はということなんですが、私どもは、当初、なるべくたくさんの方が参画してくれることによって、たくさんの方が健康づくりになるというふうに解釈しておりますが、例えば、人数であるとか、対象であるとかということにつきましては、やはり今後、増に目指して考えていかなければならないというふうに考えておりますし、また、やり方そのものも、例えば、スポーツクラブはりまというようなものもありますので、そのとことの連携というようなことも視野に入れながら考えていきたいというふうに思っております。


 それと、老健事業の一部負担金を見直すことによって、国保会計云々の話なんですが、そういう面もあるかとは思いますが、やはり自分の体は自分でというような意識もあることから、それと費用的なこともあることから、やはりこの辺については、どのような形になるかは、先ほど言いましたように、1市2町での検討いうことになりますので、見直していく必要があるのではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○中西美保子委員   保健推進事業のことなんですけれども、実際に、こういうふうな事業があるということそのもの、住民の方は知らない方が多いというふうに思うんですけれど、例えば、それを知らせる方法として、広報とか、そういうふうにニュースで知らせる方法だけでは、住民には周知難しいというふうに感じるわけですけれども。


 例えば、自治会の自治会長さんなどに対しての健康に関するお話とか、その中で健康づくりのこういうふうな事業のこととか、保健士などの力を借りて、実際に健康の問題に関しての講義とか、お話を自治会長さんとか、いろんな団体の方々にしていく中で、健康づくり事業、そのほかの事業もそうですけれども、重要さを伝えていくと。


 その中で、例えば自治会の中で自治会長さんのお話の中から、そういうようなことを説明してもらうとか、いきいきサロンとか、いろんなことで広めていくという方法もあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。


○大西健康福祉課長   広報の方法ということなんですが、自治会長さんという話があったんですが、私ども、わくわく講座、並びに健康づくりということで、各自治会からの要請で、健康づくりについて、保健士等を派遣して、健康づくりについてお話はさせていただいております。


 それにつきましては、今月も18日にあるわけなんですが、そういう場でお話させていただくことはやぶさかではございませんが、ただ、何分にも今の補助要綱では、100人以上ということになりますので、例えば、いきいきサロンであるとか、何とかいうことになりましたら、なかなか要件が該当しないという部分もありますし、そういう意味から、健康はりま21を通じての広報活動であるとか、補助要綱の見直しであるとかというようなものを、しっかり整理させていただいてから、再度、広報活動に努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○松本かをり委員   182ページのコンポスト購入補助事業のことでお伺いします。


 コンポストの場合は、畑に置きますので、できたもののあとのことはわかるんですけど、生ごみ堆肥の場合、かなり年数がたっておりまして、かなりの補助の数が年々出てくると思うんです。


 これは、実は、自分とこで処理をしますので、ごみの減量、町全体に考えましても、ごみの減量につながっていい方法なんですが、できたそのものの利用ということについて、住民が十分に活用でき得てないのじゃないかなと思うんですけれども、そのことについての指導とか、どうされているかとかいうふうなことについては、調査はされているように聞いているんですけれども、今後はどのようにされるのでしょうか、お伺いいたします。


○前田産業生活課長   生ごみのコンポストの関係で、今、委員ご指摘のように、調査中でありまして、ちょうどこの回収できている状態で、分析中であります。


 その中で、今ご指摘のように、この発生したごみの残った物、これをどう活用していくんですかという部分とか、あるいは、今の機械が古くなっているということで、その部分が今後、長く使用できるのかという部分もお問い合わせしておりますので、そのあたりについて、分析した結果を、皆さんにまたフィードバックできたらなと思っております。


 以上です。


○古川美智子委員   184ページのし尿収集委託業者転廃業助成事業ですね。これ、辞める場合の補償いうことなんですけれども、何社ぐらいあったのか、まずその1点お願いします。


○前田産業生活課長   1社でございます。


○古川美智子委員   この助成は、その業者が最初にこの業務をするというときに、覚書というか、交わしたと思うんですけれども、そのときには、きちっとそういう、この制度があるいうことは記入されていたか。それか、口頭か何かで教えられたのか、それ、お願いいたします。


○前田産業生活課長   この協定時の時点の文書の文言までは、今現在、承知できておりませんが、当然、書類がございますが、今、手元にございません、いうことで、しかしながら、この、今、播磨町の冒頭、補足の説明の中でいたしておりますが、この行政の事務でし尿を収集するということは決まっております。


 その中で、しかし、行政の事務だけではできないので、今、1社の方に委託をして、その事務を進めてまいるということで、長く続いてきました。


 ところが、先ほどご説明いたしましたように、下水道の普及によりまして、その業務量が著しく低下してきた、減ってきたということでありますので、これは、死活の問題にもなってまいりますので、このあたりで、やはり町の責任で行っているこの委託、これをここらあたりで一度精算いうんですか、そういう整理をさせていただいて、今後の対応に、業者の転廃業に対応してくださいねという意味で補償したものであります。


 以上です。


○古川美智子委員   この規模なんですけど、大小があって、差があるかなと思う。


 実は、1社、そういう相談を受けて、そこの業者が窓口へ行くと、そういう助成というか、補償はないと言われたいうことなんですけれども、それでどうなっているのかなと思いまして。


 そういう零細な企業は何もないのか、何かそういう基準があるのかなと思うので、その辺ちょっと教えていただけますか。


○前田産業生活課長   今ご指摘の件は、多分、浄化槽の許可業者でないでしょうか。


 私、冒頭申し上げておりますように、町がしなくてはならない事務、し尿の収集事務、これを委託をもってしている業者は1社でございます。


 今、ご指摘の浄化槽の業者は、5社ございますが、これは許可業者で、営業でなさっている業者であります。ですから、その方が単価をお決めになって、あるいは、営業によってお客さんを、ユーザーを取るというような活動の中での、もちろん、企業の活動でございますので、これについては補償とかいうことには該当いたしません。


 以上です。


○清水ひろ子委員長   もし、今のがあるんでしたらもう1回。


○古川美智子委員   そしたら、浄化槽と違ってたかもわからないんですけど、そういう業者って結構ありますよね。町内で、浄化槽の業者がね。


 じゃあ、やっぱり仕事の量が減ってくると、本当に、やはり経済的なものも影響してきているようですけれども、そんな場合、今後、やはりある程度、助成も必要かなと思うんですけど、その辺いかがなんでしょうか。


 いつまでもこれ、続けられるわけでもない。いつかは辞めないといけないんですけど、その辺のこともありますけどね。どうお考えなんでしょうか。


○前田産業生活課長   この件は、平成6年から公共下水道が供用開始いたしております。


 その中で、本年は平成17年でありますから、10年程度は、今、経過いたしております。その中で、業者の方々も、この下水道が普及してまいるということは、るる広報等で十分させていただいておりますので、業務量が減ってまいるということも、これ、当然明らかになってまいりますし、自分がユーザーを今、抱えておりますものが、やはり廃止になって減ってまいるという現実も、業者としてはとらえてはると思うんです。


 その中で、やはり、今言いましたように、許可でありますので、自分の営業サイドで、それじゃあ次の営業はどうしようというようなことを、会社サイドで考えていただいて、次の方向を展開していただく。あるいは、次の新しい業務を模索していただくとか、いうことになってくるんじゃないでしょうか。


 以上です。


○毛利豊副委員長   3つまとめて、お願いします。


 まず、162ページの老人保健事業なんですけれども、この数値が年々、受診率が向上しておるというようなことで、非常に喜ばしい形で、非常な努力されているという、思うんですが、この方法について、考えてみますと、やはり、普通は病気で医療機関にかかっているのは、私はいかないんだというような人もあって、全員がなかなか参加されないというふうに思いますし、そういう中で、いろんな努力をされて、わずかずつでも上がってきておるというふうに思いますけれども、この数値を、今後、大体、どれぐらいまでを目標に進めていかれるのか。


 有効的には、こんなことを考えている、こういうことがあればお聞かせいただきたい、これが1点と、それから、同じく164ページ、これは、これにも関連してくるんですけれども、禁煙の教育いうふうな形で、予防医学という面からしますと、健診と、やはりこういうふうな百害あって一利なし、一利はあると思いますが、確かに税収プラスというふうな面もあると思いますけれども、そういうことを抜きにして、やはり健康阻害という面から見ると、かなり大きなファクターを、喫煙は個人だけではなしに、周りに影響を及ぼすというようなことから、こういうキャンペーンをやる意思があるのかないのか、この辺についてお伺いします。


 それと、3点目は、168ページのメディカルフロアーですね、これの運営事業なんですけれども、これも開業して数年たってくるというふうな中で、今現在、このそれぞれの医療機関が順調に営業されているのかどうか、この辺の状況についてお知らせいただきたいと思います。


○大西健康福祉課長   まず、初めに1点目の受診率の目標値、並びに啓発活動の有効的なものがないかというような質問に関してですが、目標値につきましては、国の方が言ってるのが、50%というのが目標値なんです。ただし、それは当然半分ですから、私どもは、具体的な目標値は決めておりませんが、当然、毎年、受診率が上がるような形での努力をしていきたいというふうに考えております。


 それと、啓発につきましては、本当にこれというのがありましたら、私の方もお教え願いたいというふうなことなんですが、なるべく、この前の一般質問の中で部長が答えたように、やはり全住民の方にお知らせすることによって、受診率を上げていきたいというふうに考えております。


 それと、メディカルフロアーの状況なんですが、これにつきましては、すべての医療機関の先生方にお聞きしているわけではないんですが、月に数度、みる限り、それと何人かの事務長さんが、私どもに来てお話させていただいている限りについては、順調に推移しているというふうに思っております。


 それと、2点目の禁煙につきましては、延安係長の方からお答えさせていただきます。


○延安健康福祉課係長   禁煙につきましては、平成13年から、個別健康教育ということで3カ月間、パートナーとなって一緒にたばこを止めるということを、健康教育で実施しております。


 それをしますときに、対象者を募集しますときに、健診会場でたばこについてのアンケートをしたり、それから、広報紙では、たばこの害、体への影響、そういうものをPRするような機会ともしております。


 20年前ぐらいに、役場の中でもずっと、たばこというのは、どこでも吸えた。執務中でも吸えた。それから、レストランとか、人が集まる場所ですね、分煙ということはほとんどなかったと思います。


 けれども、新聞、テレビ、それからいろんな方の意見、そういうことが合わさって、今は役場の中は分煙ですね、庁舎内ではほとんど吸わないと。それから、電車は禁煙、構内も禁煙というふうに、全体の意識が変わってきていると思います。


 今、やめたいという方へのサービスと、それから、全体への意識の啓発ということと、両方でもって進めていきたいと思っております。


○毛利豊副委員長 回答ありがとうございました。


 この禁煙の問題については、なかなか喫煙されている方には辛いお話で、私も苦い禁煙の経験があるんですけれども、やはり、止めてしまえば何ともないというふうなこともありまして、やはり健康被害のことを考えますと、ぜひ、こういう禁煙運動、これやはり、行政の立場から見て、主導するというふうな形の方が、私はやっぱり望ましいんじゃないかと思うんですね。


 確かに、最近は飛行機の中、それから、列車というふうな形で、分煙がだんだん、全面禁煙というふうな形で、喫煙者の方、非常に肩身の狭い思いになってきつつあるというような世間の状況ですし、コロンブスがたばこを広げたようなことで、本当にこのたばこの被害というのは、吸わない人にとっては、非常に迷惑だというふうなことを認識して、今後とも進めていっていただきたい、このように思います。


 それで、このメディカルフロアーの問題については、私、前から言っているんですけれども、年間、毎年これ、維持するためには400万円以上の経費をかけて、ずっとやっているんですけれども、清掃費なんかも、やはりそこそこ、採算にのってきて、正常な運営ができるような形になったときは、やはり更新していく必要があるんじゃないかと。


 この見直しをそろそろ検討してもいいんじゃないかと。これ多分、当初の契約条項だとか、PRだとか、いろんなところでこういうことも盛り込まれて、現在の設定になっていると思うんですけれども、この字句について、見直すおつもりがあるのかないのか、これについてお聞かせください。


○大西健康福祉課長 清掃費等につきましては、従来からご質問があってお答えさせていただきますように、2分の1を負担していただいているというようなことなんですが、当初、契約の段階で、24年までというような話の契約もありますので、その辺につきましては、この契約の解除、更新時を目指して、また考えさせていただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○清水ひろ子委員長 あと何名ぐらいいらっしゃる。何問、済みません、中西委員、あと何点あります。3問。


○中西美保子委員 168ページで、難病患者在宅福祉事業、それから「成果報告書」は180ページです。


 これ、不用額が100%ということで、執行されていないわけですけれども、その理由として、どういうようなことを考えられるか。それから、周知については、どういうふうな方法をされたのか、それについてお尋ねします。


 それと、166ページで、「成果報告書」は174ページです。


 保健士活動についてなんですけれども、この最後のところに、今後、さらに充実させていくというふうなところで、今後の方針が出されていますけれども、その16年度の事業の内容も、抽象的には書かれていますけれど、それをちょっと説明していただいて、今後、どんなところで重要視させていくのか、それについての説明をお願いします。


 それから、170ページで「成果報告書」は183ページですけれども、予防接種のところなんですけれども、集団接種と個別接種というところでの内容の説明もありましたけれども、ちょっとパーセンテージが、対象者全体がちょっとわかりにくいように、私自身がちょっと、数字探したんですけれどもわからなかったので、集団接種と個別接種の全体に占める接種率の状況、それについてお尋ねいたします。


○大西健康福祉課長 1点目の難病患者についてでございますが、この分につきましては、患者の方が、私どもが予算で見積もっている分については、短期入所事業、ショートステイ事業ですね、それとヘルパー、ホームヘルパーの派遣事業、それと扶助費としまして、日常用具の給付事業、特殊寝台なんかの分なんでございますが、この分について、端的に言いますと、申し込みがなかったということでございます。


 それと、広報活動につきましても、私どもが発行してます冊子等につきまして、その事業についてのものも載せさせていただいておりますので、十分、ご承知のことというふうに思っております。


 ただし、難病患者等につきましては、認定等々の方についても、加古川保健所の方が把握されております。私どもが把握しているわけじゃございませんので、直接というようなことはできかねるというふうに考えております。


 それと、保健士活動につきましてですが、保健士活動につきましては、ここで支出している分については、保健士の資質向上というようなことで、こちらの方で予算を計上しておりますので、そこに書いておりますような研修会に参加して、保健士としての資質向上を行い、さまざまな保健事業について、携わっていきたいというふうなことでございます。


 それと、予防接種の母数ということなんですが、予防接種の場合、非常に期間が長いです。長い分でありましたら、何歳、7歳も10歳もというような形の接種期間がありますので、母数をつかむのは非常に難しいことでありまして、受診者のみ書かせていただいているというところです。


 しかしながら、未受診者につきましては、当然、私ども予防接種手帳なり、予防接種券をお渡ししておりますので、わかりますので、その方については、100%勧奨に努めているということでございます。


 以上でございます。


○中西美保子委員 難病患者の在宅福祉事業なんですけれども、実際に、このヘルパーさんとか、ショートステイ、日用用具の給付という事業は、ほかの、例えば障害者、知的、精神、身体とか、そういうような支援費制度の方とか、特定疾患とか、難病の方とかいうふうなところで、ここダブって、事業としてはあるんですけれども、そういう対象者をきちんと把握する方法ですね、ないのかどうか。


 それと、65歳以上になりましたら、介護保険の方に吸収されていきますので、そういうような疾患ごととか、種類ごとというふうなところでの分類の仕方のサービスを受けるということではなくなってしまうと思うんですね。


 だから、そういうふうな住民の方々の障害者手帳を持っておられるいろんな、例えば難病の手続をするんだったら、播磨町の窓口を出さなきゃいけないとか、例えば、いろいろ把握する、それは違うかったらまた言っていただいたら結構なんですけれども、いろんな手法、方法があるんじゃないかなというふうに思うので、すべての介護保険の対象者の問題、障害者、難病、特定疾患とか、そういうふうなところでの全体を把握する方法、その上で、この不用額が出ているわけですけれども、ヘルパー事業、ショートステイ、日用用具のことについては、ほかの事業と重なり合っている部分もありますので、それで対象者をきちんと把握していけば、もっと住民の方には喜んでもらえるような提供ができるようになるんじゃないかなというふうに思うんですね。


 実際に、難病の患者さんなんかやったら、家で寝たきりとか、なかなか役場に来れない方も多かったり、いろいろしますので、


○清水ひろ子委員長 中西委員、今、


○中西美保子委員 それについてお尋ねいたします。対象者。


○清水ひろ子委員長 中西委員、難病については、今、先ほどの答弁の中で、加古川保健所が把握しているけれども、町としてはできないいうようなご答弁がありましたけれども。


○中西美保子委員 わかりました、ごめんなさい。


 ほな、難病に関してはそれで、ほかの方法がないかどうか、ちょっと私も研究しますけれども。


 障害者とか、ほかの支援費制度ですね、との関連で、もっと把握する方法はないのかどうか。介護保険も含めてですね。


○清水ひろ子委員長 中西委員、今、お聞きになっているのは、いわゆる難病、3点質問された中の、難病患者のことについて、不用額の質問されたんですけれども、介護保険とか、そういうものについては、また別の項でお願いしたいと思います。


 ですから、今のその1番の件については、答弁は終わっていると思いますけれども。


○中西美保子委員 不用額は100%出ているということは、対象者をきちんと把握できてないんじゃないかなというふうなところが、思うんですね。


○清水ひろ子委員長 ですから、それは町ではできないという答弁がございましたけれども。


○中西美保子委員 はい、まあ、じゃあまた今後、ちょっと研究して、私も、します。


 そしたら、166ページの保健士事業ですね。保健士の事業の内容の、資質の向上とかいうふうなことで、充実させていくというふうなことなんですけれども、じゃあ、実際に目に見える形で、播磨町の健康の問題をどうとらえて、今後、どういうふうにされていくのかみたいなものでも、公衆衛生の部分で、充実させていくというふうなことなので、そこら辺での方針について、最終的に聞きたいと思います。


 以上です。


○大西健康福祉課長 具体的なお話というふうなことなんですが、先ほど答弁したように、保健士いうのは、この事業、この事業、1つの事業、2つの事業で携わっているわけではございませんので、すべての保健士活動の中で、健康で行う事業の中で、保健士としての役割を果たしていくということでございます。


 以上でございます。


○毛利豊副委員長 174ページの資源回収と、178ページの塵芥処理作業、この2つについて、関連がありますので質問いたします。


 このごみの収集については、減量化ということが叫ばれて、いろいろとご苦労されて、分別の方法とか、いろいろやっているわけなんですが、依然としてごみの総量は余り変わってないというのが現状でございまして、そのうち、資源回収が少しずつ改善されておるというふうに思うんですけれども、もっと、劇的に減らしていかないと、やはり処理施設の負荷というものも減らないし、それから、カロリー値も今、非常にごみのカロリー値が高くて、炉床を傷めるというようなことについて、プラスチックごみを除いて楽になったんですけれども、まだまだやっぱり、カロリー値高いというふうに聞いておりますけれども、こういうふうなことに対して、高砂市ももう既に取り組もうとされているような、ごみの有料化についての研究とか、この辺をされるおつもりはないのかあるのか、この辺についてお聞かせください。


○前田産業生活課長 今のごみの有料化の件でございますが、この件は、過去いろんな場所で数多く出てきておったかという記憶がございます。


 以前、お答えしておりますのは、やはり、本町、この小さな町だけで、住民にご負担をかけるわけでございますので、小さな町だけで決めるということじゃなくて、やはり、広域でとらえて、その広域の中で、例えば加古川市、明石市さんと一緒にその料金を設定して、有料化に取り組める日があるならば、そういうふうに実行していこうということをお答え申し上げているところかと記憶しております。


 今、ご指摘の、研究しているかということとかにつきましては、県の方も、音頭がありまして、やはり研修会、あるいは会議等には出席、積極的に出席しておりますが、やはりまだ、この都市部においては、有料化という動きは、はっきり言って、兵庫県内では、まだ活発化されておりません。


 ただ、全国的には、法律で云々とか、全国的には、環境省の方においても、有料化が望ましいとかいう、新聞記事があることは承知いたしておりますが、なかなかやはり、住民のご負担にかかる話ですので、十分な審議の上で、検討の上で有料化の日が来るのかなという感じはいたしております。


 以上です。


○毛利豊副委員長 近隣で、既にもう高砂市もそういうことについての検討をするというふうに新聞発表されておりますね。いうふうなことで、この意識調査、不法投棄を、反対派の方も懸念されているというふうにも書いてありますけれども、有料化、半数以上が肯定というふうに、住民の意識調査でも出ておるというような形で、近隣市町でも、もう既に、相生市なんかもとっくにやってますし、明石市の場合は、多少、ごみの分類とか収集、これについては、播磨町とかなり違った背景があって、播磨町の場合は、特殊性があって、特に、廃棄物の埋め立て処分場を持たないでフェニックスに頼っていると。こういうふうなこところも、大きな自治体としての、ごみ処理についての、ごみ行政についての差異があると思うんですね。


 特にやっぱり、埋立地が今後、神戸沖がなくなったら、今度、本当に困ってくると。今度はガス溶融化に進まなきゃいけない、こういうような背景の中で、やはり、こういう有料化の方向についての研究というのが、やっぱり、ぜひ今後、必要になると、私は思うんですけれども。


 この実績踏まえて見ますと、まだなかなかそういう傾向も兆候もあらわれてないと、このように思いますので、この辺、もう一度確認したいと思うんです。よろしくお願いします。


○前田産業生活課長 今の有料化の検討の件でございますが、昨年でしたか、明石市が粗大ごみの有料化に踏み切りました。これは、どういうことかと言いますと、電話をいたしますと、そこ、戸口、おうちの門まで取りに参るというような制度であります。


 本町が行っております粗大ごみにいたしましても、やはりステーションでの回収であります。ですから、これは明石市の職員の方にお聞きしたんですが、少し経費がかさみますねということをお聞きしました。そうしますと、やはりそのようであります。


 すなわち、どのようなことがありますかと言いますと、1点、広い道路に面しております、門が面しておりましたら、問題なく車で、即横づけで回収できますが、そうでないケースがあります。これ、兵庫県の海岸部がすべてそうですが、明石市も例外ではございません。


 ですから、それはどうするんですかというお尋ねをしますと、人の肩で運搬するんだというふうにお聞きしました。


 そうしますと、これ、やはり経費節減という観点から見ますと、有料化した方が経費がかかるということに、これは相なるわけですね。


 ですから、このあたりについても、十分な検討を加えながら、やはり消去方式もいいですが、いろんな方法を考えながら、検討していかなあかんとは思っています。


 それから、一般の燃えるごみでありますけれども、これ、関東地方でもいろんな、私、ごみ袋見たことございますし、何々市と書いてます。これはスーパー等に置かれているというようなことはご案内のとおりですが、これも、私が購入したのは、10枚で400円でしたかね。すなわち40円ですね、1枚が。


 このあたりでしますと、印刷費、スーパーに置いていただく委託料等々を考えますと、これまた赤字なんですね。


 ですから、これ有料化ということを考えますと、詳しくはまだ、検討はいたしておりませんが、細かい計算してないという意味ですが、200円とか、そういう大きな数字がないと、ペイいうんですか、プラスマイナス、税金を投入していくわけですから、個人の負担からしますと、大変な負担になってくるということがありますので、やはり慎重に、検討に検討を加えて、そのことを進めていかなあかんなという感じをいたしております。


 以上です。


○佐伯町長 この問題については、かねてから、いろいろ言われておりますように、有料化をすることによって得る利益というのがありますね。


 例えば、行政経費を、いわばごみを出した人に一部負担をしていただくとか、あるいは、公平の原則から言いますと、出すのが多いか少ないかによって、その差をつけるとか、そういう経済的な問題があると思います。


 また、一方では、大きくは行政の経営全般にわたる財政上の問題が出てくると思います。


 そのことよりも、むしろ住民は、例えば単一的に、播磨町だけがそういう施行をしますと、当然、加古川市へ持っていくとか、あるいは逆に、加古川市が先にやりますと、播磨町へこのごみ袋を持って、置いていくとかというようなことが考えられるということはよく言われます。したがって、せめてここの1市2町、2市2町ですか、広域連携をとっている自治体ということで、有料化については、一斉にやれるもんならという考え方を持っています。


 また、単価の点についても、財政の経営ということよりも、むしろ、委員おっしゃってますように、それを契機にして、住民の方が省資源社会ということを強く認識してもらうということが大きな効果だと、私は思っていますので、この辺については、地域代表されています自治会長さんとか、あるいは衛生委員さんだとか、そういう人たちと懇談を進めることによって、どうやっていくのかということを検討をして、始めていきたいと思っています。


 これまでもそんな話はさせてもらっていますが、具体的にその方向に向いているかというご指摘に対しては、その方向を明らかに、実はしていません。


 また、費用的に言いますと、私もこれを実施している自治体にいろいろお聞きをしておりますが、かえって、例えばお金だけで言いますと、袋代の方が高いとか、初めに高く設定をすると、そらまずいとか、あるいは、低すぎても、もうどうしようもならんとか。低ければ、どんなことを言っているかと言いますと、何も省資源ということを意識しないと。高すぎたらどないするかというたら、どうも、ポイ捨てが始まるみたいですね。だから、ほどほどというのがありますので、この辺の研究も、内部的に十分進めていきたいなと。これ、播磨町にとっては、大きなテーマだと思てますので、そんなふうに考えます。


○毛利豊副委員長 町長のお答えで、大体、意を得たと思うんですけれども、この有料化の問題については、やはり、公平性の問題から言いますと、一生懸命、ごみを減量化して、1回の投棄量を減らして、努力されている方と、もう無作為に袋2つも両手に下げてやっている方が公平かと。行政負担が、やはりそこで大きな差異が出てくる、こういうふうな観点と、やはり今、先ほど言われましたように、仮にごみの袋の1つを100円にするのか200円にするのか、あるいは30円にするのとかというようなことで、これが、他市町がかなり前から、いろいろ研究されて、先進事例幾らでもあります。


 この問題については、東播磨県民局管内でも、2市2町でこの問題も同時にやるべきだというような意見もあって、そこらも一応、やってきたと思うんやね。


 こういうことも十分検討されて、将来的にやはり、環境意識の向上であるとか、あるいは、播磨町の特殊性を考えて、いわゆるごみ焼却炉の延命化であるとか、あるいは埋立地の延命化であるとかいうようなことを考えますと、やはり、避けて通れないんじゃないかと思いますので、今後ともよろしくご検討いただくように要望しまして、質問を終わります。


○清水ひろ子委員長   これで184ページの衛生費の最後までの質疑を終わります。


 しばらく休憩いたします。


     休憩 午前11時13分


    …………………………………


     再開 午前11時25分


○清水ひろ子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。





     〜第5款 労働費から第7款 商工費〜





○清水ひろ子委員長   次に、183ページの労働費から200ページの商工費までの補足説明を求めます。


○前田産業生活課長   5款労働費、1項、1目労働諸費、労働行政運営事業、11節需用費は、技能職者表彰の記念品代等であります。平成16年度は2名で、今までの被表彰者は67名となりました。


 186ページ、シルバー人材センター助成事業は、社団法人加古郡広域シルバー人材センターの運営経費に対する補助をしております。


 次の、勤労者住宅資金融資対策事業、19節負担金補助及び交付金、勤労者住宅資金融資保証料補給金は、6件の保証料補給を実施しております。なお、この細節での不用額62万482円は、90万円の補正減はしておりますが、年度内に駆け込み需要があった場合を想定していたものが、不用額となっています。


 次、190ページ。


 6款農林水産業費、1項、3目農業振興費、農業振興事業、11節需用費は、レンゲ及び黒大豆の種子を配布するための種子を購入しています。レンゲは24.4ヘクタールの農地に播種しています。また、黒大豆は、15.2ヘクタールの農地が作付け行い、遊休農地にならないため、できれば特産づくりをと考えています。なお、15年度に引き続き、黒大豆の試験ほ場を設置し、栽培技術の習得などを図ったところでございます。


 192ページ。


 水田農業経営確立対策推進事業。19節負担金補助及び交付金の水田農業経営確立対策助成補助金は、地域で米の生産目標面積達成及び農家経営安定充実のため、転作等面積3,928アールに補助しております。


 次の、学校給食用米飯供給価格差助成補助金は、町内産のJA兵庫南のブランド米を学校給食に供給するのに、供給価格と給食用価格に差額があるため、その価格差分を負担したもので、負担基礎額は1キログラム当たり62円で、町はその2分の1、31円を負担しております。


 4目農地費、土地改良行政一般事業、19節負担金補助及び交付金のため池ミュージアム実行委員会負担金は、環境基本計画において、ため池の保全、活用及び実現方策を取り上げ、ため池コミュニティーの結成など、効果的な保全活動を図ろうとし、当実行委員会へ負担したものであります。


 ため池関連の事業として、播磨町小さな環境拠点、ため池コミュニティーパート4、「12のため池、みんなのため池、集まろう、楽しもう、広げよう」として、講演会などを展開しています。


 194ページ、野々池災害復旧事業分担金4万6,920円は、平成16年、台風23号により被災した南側堤防の災害復旧事業で、積みブロック、延長10メートル、高さ3メートルの施工にかかる事業費164万円のうち、国庫補助金を控除した残りの3分の1を、播磨町側負担金として、事業の施工者の明石市に負担したものであります。


 ため池浄化事業、13節委託料は、上の池に水質浄化のため、平成14年度に設置した浄化施設の維持管理を委託した経費でございます。


 2項1 目水産業費。196ページをお願いします。


 水産業振興事業、11節需用費、タコつぼ300個を海中に投入しており、これの購入代金であります。


 13節委託料、18万3,750円は、県補助金なり、県漁連の助成金を得て、台風23号被害による漁場改修ごみ処理支援事業として委託したものであります。


 19節負担金補助及び交付金、漁業施設等整備単独補助事業補助金は、自治振興事業補助金の地域重点事業並びに地域産業活性化事業の補助を得て、播磨町漁業協同組合が施工した活魚水槽の改修、海水取水水源施設の改修、及び台風によって全壊したのり種苗生産施設新設にかかる施工費用のうち、それぞれ731万750円と、348万9,625円、合計1,080万375円を補助金として交付したものであります。


 200ページをお願いします。


 7款商工費、商工業振興一般管理事業、11節需用費は、商工会の総会の時、商工会員従業員表彰の副賞として、21名の方に記念品を贈った費用であります。


 商工業振興費用、19節負担金補助及び交付金。商工業振興事業補助金は、商工業の経営改善普及事業等を行っている播磨町商工会へ補助したものであります。


 以上です。


○木村建設部次長   6款農林水産業費の土木課に係ります項目につきまして、ご説明いたします。


 196ページの下ほどから198ページをお願いいたします。


 2項水産業費、3目漁港管理費の漁港管理事業は、高潮ゲートの点検や漁港背後地の緑地の管理委託料など、通常管理でございます。


 小型船舶係留施設管理運営事業は、阿閇漁港内に設置した播磨フィッシャアリーナの管理を、財団法人臨海管理センターへ委託したものですが、16年度末までの施設利用は26隻となっています。それ以後、1隻が移転され、減となっておりますが、新たに6隻契約され、現在では31隻となっています。


 廃船処理委託料につきましては、結果的に、県から請求がなく、不用となっております。


 以上です。


○清水ひろ子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


○河南博委員   先ほどの小型船舶係留なんですが、毎年のように、予算委員会にも出るし、決算委員会も質問があると思うんです。


 これ、31隻ですかね、できるだけ目標に近づける方が、回収率もいいということはわかっているわけですね。ということは、値段的に、どうしても値段的に、ほかよりは若干高いということで、なかなか係留しにくい面もあると思うんです。


 目標値に近づけようと思えば、思い切って、近隣の係留と同じように、安くするというのはあれなんでしょうけれども、条件的にはいい面もあるんで、極端に安くできないと思うんですけれども、近隣よりは2割、3割高いぐらいでいけば、かなりの係留が見込めるんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。


○木村建設部次長   利用料金についての減額はいかがかというご質問だと思うんですけれども、何分、今、まだ放置艇の方が、播磨町周辺だけでも550隻ございます。これを、明石区域でしたら、従前の700隻が放置艇のまま、そのまま推移しております。


 そのほかにも、まだ東播磨港内に、それ以上まだ放置艇があるわけなんですけれども、その多くが、やはり無料というんでしょうか、放置で料金を支払わなくても置けるところに行っているというふうな現状でして、播磨町の、この播磨フィッシャアリーナだけの、これは私どもですべてを、それを包括できるものであれば、そういったことも考えられるかとは思うんですけれども、絶対数がまだ、その施設が足りません。


 そういう中で、私どもだけがそういうふうなことをしても、政策的に放置艇の解決にはならないのではないかなと。


 私ども、フィッシャアリーナを設置したのは、あくまでも放置艇の収容ということが目的でしたですから、それも第一義的には、喜瀬川の放置艇をなくして、あの川をきれいにしていこうということが目的でしたから、第一義的には、目的はもう達しているわけなんですけれども、今後は、その放置艇をより多く収容していき、良好な港湾なり、漁港なりを政策的に行っていくものですから、ただほど安いものはないと思いますし、実質、まだ、現実、県の方にも問い合わせても、県の料金でも高いと言われる方もあって、やはり県のボートパークにも入られない方も実質おられますので、私どもとしては、今後、県の方の港湾区域での禁止区域を拡大を、要望なり、強くしていきながら、政策的にそういった放置艇の収容に、県と連携しながら努めていきたいというふうに考えているところです。


 以上です。


○中西美保子委員   186ページの勤労者福祉対策協議会運営事業のことについて、お尋ねいたします。


 これは、補助金などを出している金額が計上されているんですけれども、勤労者の状況では、今、雇用問題などで、この2004年度は若者のためのワンストリップサービスセンターを設立とか、いろいろと国の方からの対策も出されているわけですけれども、この勤労者福祉サービスとかいうふうなところでの、福祉対策とかいうところでの対応策に、そういうふうな2004年度に国の方から示された補助の額なんかも増額されてますので、そのところでの把握をされて、住民への周知とかいうふうなこと、対策の中で入れられたらどうか、それについてお尋ねいたします。


○前田産業生活課長   勤労者福祉対策事業の関係でございますが、国の方から、そのようなことが示されたいうこと、今、私の方では承知できておりません。


 この事業は、そもそも勤労者自らが、皆さんの、お互いに連携をとりながら、この福祉の、勤労者の福祉の向上に図るということを目的に設置、設定されております。


 したがって、町はそれの補助、援助をしているという部分であります。


 この事業活動から1つを取り上げてみますと、例えば、自ら知っておきたい、最近の社会保険の状況でありますとか、その辺の講演会ですね、これを実施してみたり、あるいは、自分たちのことのみならず、いわゆる、身体障害者といいますか、その方々に還元できるような事業、すなわちどのようなことかと言いますと、サツマイモを自ら植えておいて、それを収穫する前に、彼らに先に、1週間2週間前に収穫をしていただく。そして、自分たちはその後、収穫して、また懇親を図る、そういって、あくる日の勤労の糧にしていくというような事業を展開しているというものでありますので、お答えにはなっていないかわかりませんが、この団体自体が、そのような性格のものであります。


 以上です。


○中西美保子委員   そしたら、2004年度が国の方で雇用、労働の関係で増額している新しいプランということについては、例えば、文部科学省とか、労働厚生省の方から出せた財源についての事業についてのことについては、各市町村が知る方法というのは、ないのかどうか。


 ここで知られなければ、あと、ほかのところではどういうような方法で、県とか国から下りてくるのか、それについてお尋ねいたします。


 もし、もうそういうなのが連絡が、通知がないということであれば、またそのことで答弁をお願いします。


○前田産業生活課長   今のお答えにはならないと思いますが、やはり、国の方からは、いろんな事業の展開に関する案内とかいうものが参ってまいります。


 例えば、地域雇用の創造の支援事業でありますとか、そういう案内は参ってまいりますが、今ご指摘の分につきましては、特に私、今、承知しておりません。


 事業名がはっきりいたしませんし、二、三、この事業名、今、県あるいは国からご案内のあるものについては承知いたしておりますが、今のご指摘の分はどれかということが、今ちょっと把握できておりません。


 以上です。


○清水ひろ子委員長   しばらく休憩いたします。


     休憩 午前11時41分


    …………………………………


     再開 午前11時42分


○清水ひろ子委員長   会議を再開します。


 他に質疑はありませんか。


○松本かをり委員   農業振興事業の件でお伺いします。


 事業費のところの説明の中で、黒大豆で特産品づくりというふうな説明をされました。この件に関しましては、そういう言葉は聞いて久しいんですね。ところが、どうなったかという結果が出ていない。こういう運動、特産品づくりは、主体的にどこがやっているのでしょうか、お聞きします。


○前田産業生活課長   今のご指摘の大豆の経営ですが、これは農家で募集いたしました。その中で、農家の中には、以前から協議会、農家ばかりの集まる協議会というのを持っておりますが、その中に、大豆部会というのをつくってございます。


 この会員は、15名だったですか、町内各所から集まっておられる農家の15名の会員がいらっしゃいます。その会員の方が、野添の蓮池小学校から徒歩200メートル地点ぐらい。それから、ここは東本荘の播磨小学校から、これも200メートルぐらいの地点に圃場を持っております。


 これには、黒大豆でありますとか、白の大豆でありますとか、あるいは、枝豆用の茶色い大豆であるとか、いうのを試験的に、皆さんで一緒に、圃場に植えます。


 そのことを、その植えて得た技術なんかを、自分の圃場に持って帰って、新たな挑戦して、よりよい品質の物を、多く生産していくという取り組みをしています。


 今、この圃場の話に戻りますが、蓮池小学校の付近の圃場では、小学校の子供たちに、その苗を植えさす事業に取り組みでいただいてます。


 そして、もうすぐ枝豆等が収穫できますが、枝豆を圃場で子供たちに収穫してもらう。そして、もちろんそれを食したものということを考えています。


 その後、これは黒豆なり、白豆はこちらの方の東本荘の方に植えておりますが、それらを収穫した物を、小学校の給食に、味噌として、これも食してもらうということで、結局、言われております地産地消の一助、1つにもなればなという考えで、今、事業を展開しておりまして、子供たちにも、その農業体験によりまして、これだけ手がかかるんですよとか、あるいは、自然に親しむ、あるいは第一次産業、これを大切にする思いを教育できたらなということで、今、展開しているところでございます。


 以上です。


○松本かをり委員   大豆そのものを栽培をして、地産地消というふうなのと、それが特産品。


 前に言われてましたのは、それによってうどんをつくるんであるとかというふうな言葉も聞いたことがあるんですけど、そういうふうな物に対する、黒大豆を使って特産品をつくるというふうなことに関してのお考えは、いかがでしょうか。


 そういうふうなことも、聞いたことがあるんですけど。


○前田産業生活課長   特産品の中で、うどんまでとか、展開はまだ考えてございませんが、味噌でありますとか、当然、黒の豆でございますから、そのまま煮て食べてもおいしいものでございますので、そういうお正月料理とか出ますんでね、そういう料理でございますので、でき得りましたら、播磨町にはそういう特産物がないということですから、できるだけ、そのような大豆とか、取り組みやすいもので、一度、特産物にならないかということを、常に、我々担当の方が農家の方々にお願いし、また農家の方もそれをご理解いただいて、その展開をしているというところで、まだ、ご指摘のうどんまでというところにはまいりませんが、そういう気持ちでは対応いたしております。


○藤田博委員   ちょっと、どこに該当するか、ちょっとわからん。


 190ページの東播磨農業共済事務組合運営負担事務事業にかかるのか、農業振興事業にかかるのか、ちょっと、どちらか私自身判断できないんですけれども。


 最近、私自身、農業には全然携わってないわけなんですけれども、私の家の周りを見回しますと、水田川の側溝に、赤い付着物のようなものが数多く付着しております。そして、今、稲を植えている水の中を見ますと、タニシがものすごい数がいるわけなんですけれども。


 これ自体、あれだけの数になれば、その水田自体に影響を及ぼすのではないかというふうに感じるほどです。


 それが、有害なのか、ちょっと私自身は勉強してませんですけれども、この辺をどう確認しているのか、どうとらまえているのかお聞きしたいと思います。


○前田産業生活課長   この件は、恐らくそのタニシだろうと思います。


 これは、国産いうんですか、日本産ではありません。アメリカ産と言われております。


 最近、水田川がそうであるのかわかりませんが、新井沿線ですね。新井水路の沿線で、数多く発生したということを聞いております。


 したがって、大中付近、妹ノ池の関係の大中付近とか、いうのも同じような例があります。


 委員のご指摘のように、その部分は、当然、タニシが食べてしまうものですから、稲が発育できません。したがって、これは被害になってます。


 今、ご指摘の農業共済ということになりますと、30%、3割以上の被害が、収穫480キロとか490キロとかいう目標を設定しますが、収穫目標を設定しますが、それの3割以上の減収があったときに、被害に当たるということですから、今後、そういう被害があったということを、これ野帳と申し上げるんですが、農家の代表の方をお出しいただいて、損害評価会の会議があって、そこで評価してまいるということで、被害が確定してまいるということであります。


 ですから、今の、若干の被害は見えますけども、これが、いわゆる被害田になっているかどうかいうのは、今後の調査になってくるということであります。


 もう1度繰り返しますが、そのタニシによっての被害はあります。


 以上です。


○藤田博委員   私も、農業共済の方に、この4月、5月からですか、出て行って、まだまだ勉強不足なんですけれども、農業共済の方では、そういうふうな被害防止のために、何か予算を組んでいると思われます。


 しかし、播磨町内で、かなりの量が発生している。このままずっと放置していていいのか、その辺の考え方をお聞きしたいと思います。


○前田産業生活課長   これは、作物に関することでありますので、例えば、そういう有害な動物がありますので、薬で駆除してしまおうというようなことに考えますと、これ、当然、農作物に被害が発生してまいります。


 ですから、これは、どんなような、例えばほかの話になりますが、ウンカでありますと、ウンカ用の薬があります。これは、稲には影響がないといわれているものを使うわけでございまして、今回のように、新たにこのような事例がありますと、適切な薬が見つかっているかといいますと、そうでないと私は思っています。


 というのは、水はどうしても、新井用水路等で必要なわけでございますので、その水を取らない限り、もうやめない限り、この被害が続くということですので、今のところ見つかっておりません。


 ただ、今、ご指摘のように、その共済事業の中で、新たな、このようなタニシとかいうものに対する防除の費用を計上して、その事業に取り組めるかどうか、いま一度、共済事務組合の方にも問うてみたいと、このように思います。


 以上です。


○永谷修委員   194ページ、ため池浄化事業に関して。


 ため池は、たび重なる台風を経験して、これはもう重要なことなんですけれども、これ、なかなか浄化が進んでないんですね。悪臭がやっぱりひどい、夏場においてね。


 昔あれ、底を干し上げよったですね、池。最近、そんなことはもう不可能なんですかね。


 干し上げたときに、日光にさらすということと、過剰なヘドロを除去することはできると思うんです。それは大きく前進するんじゃないかと思うんです。


 それから、人が通る道のへりは、やっぱり柵か何かつけるべきだと思うんです。ごみをいっぱい、池に向かって捨ててますよ。あれがやはり、ため池を汚したり、それから悪臭の発生、生ごみなんか捨てられたら、それが腐敗しますね。そういったことで、助長しているんじゃないかと思うんです。


 柵と、冬季は干し上げられないかということを考えるんですけれども、どう考えますか。


 196ページ、漁港管理事業。16年度に、漁港ゲートが1つふえとるんですね。16から17。これ、どこなんですかね。


 それと、南海地震なんか、30年以内に50%の確立で発生するだと。そういう30年以内じゃなくたって、間違いなしに、南海地震は発生するわけですね。


 この地区では、2メートルぐらいの津波が来ると。このゲートでそれは回避できるんかどうか、その辺の考え方を聞いておきたいと思います。


○毛利豊副委員長   先ほどのため池浄化事業についての関連で質問いたします。


 これ、上の池の浄化設備のことについて触れられてますけれども、もともとこのため池の浄化事業というのは、蓮池の浄化もやっておりますし、それから、北池もそういう形で取り組んでおるとか、あるいは、大池の方も、ドブガイを使った浄化とか、いろんな形でやっていると思うんですけれども、昨年から、ため池コミュニティーなんかで、この浄化問題取り上げてやってますけど、一向に成果が上がってないように思います。


 実際に、劇的に、なかなか水質をよくするのは難しいかもしれませんけれども、例えば、アオコだとか、そういう底質の泥なんかは、大雨の降ったときに、一遍に池の水を入れかえるというような措置ができないものかどうか、この辺も含めて、もう少し、根本的な水質の入れかえであるとか、浄化。方式、今、空気ばっ気のような方法でやって、考えられてますけれども、なかなかこれでもよくなったという報告は、なかなか受けられない。


 どの池もそうなんですけれども、劇的にようなったというような状況が見受けられないのは、やり方がちょっとおかしくないかいうような気もするんで、もっとほかに方法がないのか、この辺の取り組みについてお願いします。


○前田産業生活課長   まず、ため池の、個々にいきますと、干すという件から申し上げますと、本年は、先ほど毛利委員からもご指摘ありましたが、水利の方々がため池に関して、住民も含めてでございますが、大いに興味を持ってきて、最近はきていただいているというように感じてます。


 その中で、今、永谷委員のご指摘のように、やはりため池の水は1年に1度干す。干すというのは、空気に触れらす。ばっ気ですね。空気に触れらすということが、まず一番の目的であります。そのことによって、太陽のエネルギーによって、いろんな悪い物を消毒、あるいは除去してまいるという、大きな効果があります。


 そして、今度、次の新しい農繁期には、新しい水を入れて、いい米をつくるために、そういう取り組みをしてまいったというのが、過去の状況であります。


 今のお答えになりますが、昨年、池を干した池と言いますと、ごく最近では、妹池、それから大中の狐狸ヶ池、それから、ご指摘の上の池、それから、北池は毎年、例年のごとく池の水を抜いているという状況にあります。


 ただ、1点、永谷委員のご指摘の大きな問題の1つになるんですが、水を落としたときも、自然に落ちません。というのは、底が、いずれかの状況で深くなっているという状況。いわゆる水が入っても、水を落としてしまっても、死に水というんですか、いわゆる動かない水があるんです。


 その水をどうするかと言いますと、やはり、土建屋さんのお持ちの水中ポンプでありますとか、そういう大掛かりな装置でないと、もう汲み出せないという状況が、今あります。


 ですから、毎年、この水を干せないのは、そういう状況かなと思っております。


 昨年は、ですから、妹池にしましても、狐狸ヶ池にしましても、上の池にしましても、そういう大きな機械を入れて、排水をしたということであります。


 本年のその水の状況を見ておりますと、かなり、私なりによくなったなという状況、これは透視度とかいうことを見ていうんですが、なったなという感じをいたしております。


 それから、古宮の大池については、本年度、一度、水を抜いてみようというようなことを水利委員長がおっしゃっています。


 それから、大池については、昨年、水を抜かなかったのは、実は、1つの実験をしておりまして、いわゆる貝ですね、大きな2枚貝でありますが、その貝によって、水質を浄化しようという取り組みをしたもの、実験をしたものであります。


 これは、小さな金魚鉢程度の水槽でありますと、大きな効果がはっきり目視できるんですけれども、ため池の中で、実際どうかということで、多くの、60個ですかね、放流しまして、その実験をしましたが、残念ながら、今のところ、この生息が確認できなかったというところで、次の方策、あるいは泥が多すぎたのかなという反省もありますが、次の方策を考えなければならないという感じでありますけれども、やはり、水質浄化の努力は、今のところ、ずっと続けているという状況であります。


 それから、毛利委員のアオコの関係とかのことでございますが、これは、上の池に関して申し上げますと、アオコは今のところ発生してないというふうに確認してます。


 それから、臭いも、付近住民の方にお聞きしたんですが、あの機械を置いてからないということであります。


 先ほど、水を抜いたということを申し上げましたが、その際に、私はその泥の深さをはかりました。設置した際に、泥が幾らあったかというのは、船の上から、ボートの上からは測っておりません。これは、ちょっとファジーで、あいまいな数字になるんですが、そのとき、七、八十センチ、1メートル手前ぐらいだったかなと。分銅、重しではかっております。


 その地点と同じ地点で、長靴で歩いてみますと、小さな長靴が入れる程度、すなわち30センチ、40センチ程度になっているということでありますので、この機械は、ばっ気を目的としておりますが、津波、波を起こして、水をかき回してますので、泥が上に浮遊してくると。それが田んぼの用水に浸かって、その泥が出てまいると、出ていくということも大きな期待の1つであります。


 このことによって、泥の厚みが減って、一番いい好気性、空気を好む、微生物が生息できる泥だけが残って、嫌気性、空気の嫌う泥は外へ出していくと。その出していくことによって、田んぼの広く、その水田に広く存在することによって、また空気に触れて、農地の富養化も、栄養化も助かってくるという状況で、かなりいい状況になっていくのではないかなということで、泥が減ることは大きな効果があったというふうに見ております。


 以上です。


○木村建設部次長   まず、ゲートについて、お答えいたします。


 ゲート、今現在、17門ございます。阿閇漁港に6門、古宮漁港に11門なんですけれども、阿閇漁港、フィッシャアリーナの製作時に、護岸を一部撤去しておりますので、そこの部分にアルミゲートの横引ゲートが1つできております。


 この成果表の中で、15年16となっておりますのは、1年間保証期間でしたので、点検を見ておりませんでした。ですから、16年度から点検がふえて、今現在ある17門になったというふうに解釈してください。


 それと、津波のことなんですけれども、津波自体、播磨町に押し寄せるというふうに、今、想定されているのが、TPプラス2.35というふうに、私、記憶しているんですけれども、2.25か2.35です。


 これについては、正味の津波の波の高さではなしに、満潮位の70センか80センをプラスして、始めて2.25か2.35の高さになるんで、正味の津波の高さではございません。海抜からのTPプラスという、基準値からの高さを示しております。


 それと、播磨町には、従前、今あります海岸の各施設は40年災害の折のことで整備されておりますので、それ以降、新島等できておりますので、当然、それよりかは低くなると思うんですけれど。


 ですから、40年災害に合わせてつくっているものですから、TPプラス3.5を、ほぼそれと前後する高さで、海岸施設はできております。高さ的には、万全というふうなことも言えるかと思うんですけれども、ただ、あくまでも高潮に対しての護岸であり、ゲートですから、津波に対してのエネルギーに耐えれるかどうかいうのは、今、まだそういうふうな計算値、指針というものは出ておりませんので、はっきりとはわからないということがございます。


 以上です。


○前田産業生活課長   ため池にごみを捨てるという件が、答弁漏れております。


 これは、先ほど言いました、その水を落としたときに確認できたことでございますが、単車のマフラーでありますとか、大きな自転車でありますとか、かなりの、本当に粗大ごみといわれるごみもたくさんありました。そして空き缶等もあります。


 今、冒頭申し上げておりますように、コミュニティー組織をつくっていただいて、住民の方々が監視の目で、あるいは住民の方々自らはほかさないというようなことが醸成、気持ちの醸成ができていけばいいなということで、今、このため池ミュージアムを展開しているところでございます。


 以上です。


○清水ひろ子委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○清水ひろ子委員長   これで200ページの商工費までの質疑を終わります。


 しばらく休憩します。


     休憩 午後 0時02分


    …………………………………


     再開 午後 1時00分


○清水ひろ子委員長   会議を再開します。





     〜第8款 土木費、第9款 消防費〜





○清水ひろ子委員長   次5、199ページの土木費から246ページの消防費までの補足説明を求めます。


○木村建設部次長   それでは、8款土木費についてご説明いたします。


 204ページをお開きください。


 1項土木管理費、1目土木総務費の道路台帳更新事業は、新設あるいは改良した町道につきまして、台帳を更新したものでございます。


 206ページをお願いいたします。


 現況平面図整備事業では、35件の官民協会のほか、占用物等のデータの更新を行っております。


 2目排水溝費でございますが、維持修繕工事のほか、道路側溝の清掃委託など、実施しております。


 208ページをお開きください。


 本荘地区水路改修事業は、石ケ池への用水導入水路の滞留水を、通常時は池と分離し、排水できるようにゲート及び排水用横断管を布設し、周辺住居の住環境改善と、池の水位を調整しやすいように整備したものであります。


 次に、2項道路橋梁費、1目道路維持費でございますが、道路維持管理事業は、道路の清掃、街路樹の管理、町道の草刈り、播磨町駅、JR土山駅南北2つの広場と自由通路の清掃など、通常の維持管理、道路の維持修繕などであります。


 210ページをお開きください。


 道路維持補修では、3事業を実施しております。


 新島内町道舗装改修事業では、5カ年事業の2年目であり、引き続き新島中央幹線の南行き車線の一部と、北行き車線の一部を施工しております。


 公共下水関連事業道路補修工事では、古宮、二子、野添地区で例年と同様に道路側溝や舗装の改修をしております。


 道路安全対策事業では、新幹線南側歩道の段差解消と、高低差の大きな町道に転倒防止柵を設置しております。


 次に、212ページをお開きください。


 2目道路新設改良費でございますが、3件の継続事業を実施しております。


 町道大中二見線整備事業では、13地権者のうち9地権者にかかる用地買収と、物件補償に要した費用であります。


 町道宮山出門線道路拡幅事業につきましては、他の工事との調整から繰り越していた工事も完成し、起工承諾をいただき、施工しておりました部分の用地買収の完了し、すべて完了しております。


 町道野添宮ノ西線交差点改良事業につきましては、西側2カ所の工事を施工し、東側1カ所の物件補償をしております。残る物件補償の1件につきましては、道路工事との調整が必要であることから、工事補償として道路工事と合わせて今年度に施工しております。この工事も、残すところ、完了検査のみとなっております。


 次に、3項河川費、2目河川改良費のふるさとの川整備事業につきましては、216ページをお開きください。


 工事箇所は、住吉橋との取りつけ部の左岸、右岸ともに約140メートルを施工しております。


 水田川環境整備事業につきましては、15年度に引き続き、微笑橋から振向橋少し手前までの左岸240メートル、右岸140メートルを整備しております。


 この工事区域には、散策道の路肩にできました細長い空地を生かした植栽ができることから、水田川を守る会を中心に、住民の自主的な活動にゆだねるため、広報でお世話を願える方を募集し、今年はヒマワリなど、多くの花が咲き、今後も住民の協働、交流の場になってくれればと願っているところです。


 次に、4項都市計画費、1目都市計画総務費の土山駅南周辺整備用地取得事業につきましては、218ページをごらんください。


 工事費は、日本テルペン化学株式会社の跡地の管理用フェンスの工事であります。公有財産購入費は、跡地購入にかかる最終の残り40%分ですが、工作物、道路などの除去は16年度末に完了しておりますが、土壌調査等のため、17年度に支払いを繰り越しております。最終的な工法選定などのために、処理企業とテルペンとの間で協議されております。支払いについては、処理対策後、支払う予定であります。


 委託料は、工場跡地との調整から繰り越していました道路設計、駐輪場、アクセス道路の設計委託であります。


 次に、224ページの下から、226ページをごらんください。


 2目街路事業費のJR土山駅前広場整備事業について、14節使用料及び賃借料は、広場東側仮設道路の借地料であります。上段の15節工事請負費は、モニュメント設置工事費で、13節委託料は、警備委託料で、JR土山駅舎と自由通路の完成後、鐘鋳場踏切での歩行者の安全確保から、交通整理員を配備したものですが、状況を見ながら、徐々に減員しており、最終的には夏休みの後、9月末をもって打ち切っております。


 下段の15節工事請負費は、駅南広場工事の前払金を除く残金など、その他関連工事であります。


 次に、238ページをお開きください。


 9款消防費、1項消防費、2目非常備消防費の防火水槽整備事業は、古宮大中線の良仙寺西に当たる才田川最上流部の老朽化した無蓋の防火水槽を撤去し、消防水利の安全性の向上を図ったものであります。


 以上で、土木課の補足説明を終わります。


○竹中都市計画課長   引き続きまして、都市計画課が所管しております事項についてご説明いたします。


 各会計歳入歳出決算事項別明細書215ページからの4項都市計画費、1目都市計画総務費の主な事業でありますが、222ページをお開きください。


 播磨町駅北地区整備事業、13節委託料、測量登記委託料、物件調査委託料は、町道二子古田線の角切りの測量と物件調査に要した費用であります。


 次に、土山駅北地区都市活力再生拠点事業、13節委託料、整備計画策定委託料は、JR土山駅と国道2号線との間の区域約1.5ヘクタールの地区再生計画を作成したものです。


 JR土山駅自由通路整備事業、13節測量委託料は、JR用地の買収の測量を実施し、17節公有財産購入費は、その用地を買収した費用です。


 次に、224ページをお開きください。


 JR土山駅南土地利用計画策定事業、13節委託料、測量登記委託料は、物件調査委託料は、墓地の境界確定測量及び墓地の補償調査を実施したものです。


 PFI導入可能性調査委託料は、はりま複合センター、はりまガーデンプラザ、緑の駐車場についての民間活力導入に向けた調査を実施したものです。


 JR土山駅北側広場整備事業、15節工事請負費は、土山駅北側の広場を暫定的に整備したものです。


 次に、226ページをお開きください。


 3目公共下水道費、28節繰出金は、下水道事業特別会計への繰出金であります。


 次に、228ページをお開きください。


 4目公園費、都市公園維持管理事業、13節委託料の都市公園管理委託料は、各自治会にお願いしております都市公園の委託料です。都市公園除草、清掃、灌水委託料は、シルバー人材センターに委託したものであります。


 野添北公園パークセンター等管理委託料は、蓬生庵の日常維持管理について、播磨町茶道協会に委託したものであります。


 都市公園警備委託料は、野添北公園の蓬生庵、石ケ池公園と野添であい公園のパークセンターの夜間及び休日の機械警備について委託したものです。


 水景施設保守点検委託料は、池の循環装置等の保守点検費用であります。


 親水池管理委託料は、野添北公園の池の清掃及び水質維持管理費用であります。


 都市公園管理運営委託料は、新島内及び体育館周辺をはじめとした臨海部の公園管理、及び野添北公園、野添であい公園、石ケ池公園、であいの道の一部管理を、財団法人播磨町臨界管理センターに委託したものであります。


 都市公園樹木管理委託料は、防除と剪定を業者を発注したものであります。


 都市公園遊具点検委託料は、老朽化し、補修が必要な遊具の早期発見による事故防止のため、日本公園施設業会に委託したものです。


 石ケ池パークセンター管理委託料は、館内清掃等を、播磨町社会福祉協議会へ委託したものです。


 230ページをお開きください。


 14節使用料及び賃借料の主なものは、野添北公園、野添であい公園、石ケ池公園の防犯カメラシステムのレンタル料です。


 19節負担金補助及び交付金コミュニティー花壇補助金は、野添であい公園内の花壇の申し込み6団体に補助したものです。


 児童遊園整備事業の19節負担金補助及び交付金は、自治会が設置している広場の遊具等の補修に要した費用について、6自治会の児童遊園設置補助金交付規程に基づき、補助したものであります。


 次に、自治会管理公園委託公園補助事業、19節負担金及び交付金は、自治会が設置しております広場等の維持管理について、公園等の管理に関する補助金交付要綱に基づき補助したものであります。


 都市公園施設改修工事、15節工事請負費は、都市公園施設改修事業、緑道であいの道改修工事等を実施し、施設の改修更新をしました。


 232ページをお開きください。


 大中遺跡公園新設事業、13節委託料、測量登記委託料は、境界復元測量、用途廃止申請、及び用地測量を実施しました。


 17節購入財産購入費は、13筆の用地買収に要した費用であります。望海公園便益施設整備事業、15節工事請負費は、望海公園の便所を、西側入り口付近に新設し、今まで使用していた汲み取り便所を撤去した費用であります。


 5目土地区画整理費、古宮北土地区画整理事業。234ページの13節委託料、基本計画修正業務委託料は、財団法人兵庫県まちづくり技術センターへ、計画図面等の修正、現況補足測量等を委託したものです。


 6目緑化推進費、緑化推進対策事業、13節委託料は、花と緑の協会に管理委託しました野添北公園及び向ケ池公園の花壇植え替え管理の委託料であります。


 生けがき設置奨励事業、19節負担金補助及び交付金は2件であります。今後とも、より一層のPRに努め、町内の緑化推進を図ってまいりたいと考えております。


 緑の普及啓発事業、236ページをお開きください。


 13節委託料、会場準備委託料は、国民の祝日であるみどりの日を記念して、花に対する理解を深めてもらうために、イベント会場等の設営を委託した費用です。


 以上で、都市計画課所管分の説明を終わります。


○澤田生活部次長   住民課が所管いたします事業について、ご説明申し上げます。


 236ページをお願いいたします。


 9款、1項消防費、1目常備消防費の常備消防事務委託事業、13節委託料の消防事務委託事業は、火災の予防、消火活動の充実及び救急活動の推進を図ることを目的として、これらの業務を加古川市に委託しております。前年度に比較して548万4,787円減の4億683万1,667円を、消防事務委託料として支出いたしております。


 238ページをお願いいたします。


 消防団活動事業の13節委託料の会場準備委託料は、東播磨地区消防操法大会の、平成16年度では、播磨町が当番となっていたことから、この大会が、また水出しの要領で実施することとされていたことから、新島の公共埠頭をお借りし、テント、放送設備等の設営を委託した費用でございます。


 14節使用料及び賃借料は、兵庫県消防操法大会に、播磨町野添分団が出場したことに伴い、三木の兵庫県広域防災センターへ、大会の応援にバス1台を借り上げた費用、並びに明石市民会館で開催されました阪神・淡路大震災10周年記念事業「地域防災のつどい東播磨」に自主防災消防団が参加した際に使用したバス2台の借上料でございます。


 242ページをお願いいたします。


 消防車整備事業の18節備品購入費は、古田西分団及び駅西分団の小型動力ポンプ付積載車を、軽四積載車に更新した費用でございます。


 消火栓ホース格納箱新設取り替え事業の18節備品購入費は、格納箱60のほか、据えつけ用の足などの購入に要した費用でございます。


 水防活動事業の13節委託料は、台風による河川、水路の洪水等が各地で発生したことから、これらの大雨の被害を最小限に食いとめるため、危険箇所へ土嚢業者により運搬を委託した費用が主なものでございます。


 244ページをお願いいたします。


 15節工事請負費は、水防資機材置き場として利用しております、県道本荘平岡線高架下のフェンスの老朽化に伴うフェンスの更新に要した費用でございます。


 災害対策活動事業の15節工事請負費は、中学校には設置されていなかった防災資機材の保管用倉庫の設置工事費として、また18節備品購入費は、防災資機材の購入に要した費用でございます。


 以上でございます。


○枡田企画調整課長   同じく、244ページをお願いいたします。


 4目災害対策費の防災計画推進事業の1節報酬につきましては、防災会議委員7名の報酬であります。また、13節委託料の標高地形図作成及び水準測量表示業務委託料でありますが、町域の中をそれぞれ着色した標高地形図を作製して、東南海、南海地震における津波対策の検討の参考資料として活用するとともに、パネル化したものを公共施設、役場とか中央公民館、また4つのコミセン等に設置いたしております。


 また、併せて中央公民館、コミセン、小中学校等の公共施設に、標高表示板の設置をしたものであります。


 次の、地域防災計画書作成委託料につきましては、東南海・南海地震にかかる地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく東南海・南海地震防災対策推進地域に、平成15年12月に指定されたことにより、東南海・南海地震防災対策推進計画、並びに播磨町地域防災計画をコンサルタントに委託して、作成をいたしております。


 なお、播磨町地域防災計画書につきましては、既に議員各位のお手元にもお届けいたしておりますが、県の指導もあり、地震災害対策編と、風水害事故災害対策編の2分冊で作成をいたしておりますが、内容等について、防災関係機関との協議に時間を要したことから、印刷費相当分を明許繰越させていただいたものであります。


 以上でございます。


○清水ひろ子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


○河南博委員   220ページの播磨町駅北地区の整備事業ですが、これ、周辺道路の整備というのが残っていると思うんですが、まだ、一部分、ネックになっているところがあると思うんですよね、これが。これの進捗状況はどうなっているのか、お聞きしたいんです。


○竹中都市計画課長   現在、播磨町駅北地区につきましては、区域を前のままで絞っておりまして、県道につきましては、今、多分、河南委員言われているのは、交差点のところから、入ってきたところだと思うんですが、今のところは、その区域については、全体計画の中には含まれておりますが、今のこの駅北地区の整備事業の中からは、今のところは、事業化はまだしていないというのが現状です。


 今後も道路、旧県道のときにも、いろいろ拡幅事業については意見がありましたが、結局のところできておりません。今後も、この事業の中に含めるかという議論は、昨年もあったんですが、地元協議会とも相談した結果、今の区域の拡大はしないということで、その区域については入っておりません。


○河南博委員   すると、この角切りと家屋1軒の調査はどこなんですか。


○竹中都市計画課長   その場所につきましては、野添橋のところ、野添橋の東側でございます。


○古川美智子委員   水田川で防災対策についてお聞きしたいんですけれども、どこで言ったらいいかなと思って。244かな、ちょっと。一応、言います。


 昨年、大きな被害が、台風で起きたんですけれども、その後、防災対策について、コミセン区で協議したいうご答弁をいただいたんですけれども、今年もされたんじゃないかなと思うんですけど、その後の経過ですね、検討状況を1点お聞きしたいのと、それから、218ページの土山駅南周辺整備用地取得事業で、今後、テルペンの跡地を商工会が新会社を設立して、その新会社と町とが一緒になって、あとの調査研究をやっていくとお聞きしておりますけど、そうしていく場合、私たち議会として、議員としてというか、その辺、どうかかわっていけるのか、意見が言えるのかどうか、以上2点、お願いいたします。


○山田企画調整室長   防災対策で、コミセン区では、そういう対策会議的なものを行ったかというご質問だったかと思いますが、昨年、町長を初め、四役でコミセン区での自治会長会、そこで消防団のあり方と、今後の自主防災組織のあり方ということでご提言をし、意見交換をしたというのが、11月、12月に各コミセンでやっております。


 その後、今年2月、3月にかけまして、防災担当課、私どもと消防担当課、住民課の方で、今度は担当者レベルでコミセン区での自治会長会で、今後の消防団のあり方並びに自主防災会のあり方、また、そこでアンケート調査の依頼等々を行いまして、ことし、取り組んでおります行政懇談会、その資料として、そのときのアンケートの結果なんかを持ちまして、今、やらさせていただいておるというのが実態でございます。


 それともう1点、土山駅南地区の商工会の検討事項でございますが、これ、まだ検討中でございまして、具体的なところを、まだ表明するところまでは至っておりませんが、過去に皆様方からご意見いただいた内容等、また広報等でもお知らせしたような内容のところを織り交ぜながら、また、実現できる方策、また町内での新会社(SPC、目的を持った会社)の設立、こういったものについて、形あるものにするという調査研究を、今現在、行っておりまして、かなりのところまでは、骨格、煮詰まってきておりますが、まだちょっと、詰めの段階まではできておりませんので、もうしばらくの時間を要しまして、皆様方にまたご説明できる機会が来ようかと思いますが、今の段階では、まだちょっとその辺を明確にできないということでございます。


○古川美智子委員   1点目の防災対策ですけど、その中で、ちょっと、漠然としてよくはわかりませんけれども、1つ気になりますのは、台風なんかのときに、一人住まいの老人とか、そういう方が一番心配になるんですけど、救出というか、その辺のことも検討されたかなと思う。その辺はどういうふうな意見が出たのか、それをまずお聞きしたい。


 それと、テルペン跡地ですけども、調査研究していかれるんですけど、そしたら、逐次いうのか、議会の方に進行状況いうのか、その辺の報告ですか、そういうのがあるというのか、じゃあその報告を受けたときに、議会として意見が言えて、それが反映されるのか、その辺をちょっと心配しているんですけど。


 その2点、お願いします。


○山田企画調整室長   先ほどのご質問、災害時の要援護者に対する検討いうんですか、そういったものをしたのかというご質問ですが、その辺につきましては、今年、取り組んでおります行政懇談会の中でも、そのあたりのことがやっぱり、地域にとっては1つの課題になってくると。


 その要援護者の把握するに当たって、プライバシーの問題、そんなこともある中で、なかなか地域でそういう名簿づくりができない、このような実態もあると、このようなご意見もいただいております。


 そこらを、この災害という、住民みんなが共通の課題の中で、地域でもそういうことに大いに議論していただき、コミュニティーの醸成の中で、そういったことがプライバシー云々の問題よりも人命を尊重するというような立場から、そういう緊急時の相互応援ですか、互助の精神、そういったものの中で、地域での要援護者に対する対応みたいなものを検討していただく。


 ただし、地域ではなかなか取り組めないような状況も出てこようかと思います。そういった中で、行政がする役割、こういったものが今後、整理できていくものと、もう少し、時間の経過が要るのかなというふうに考えております。


○佐伯町長   もう1点は、JR土山駅南側のテルペン用地を含めます開発計画の関係ですが、これもまあ、本会議等でまたご審議をいただいたときにも、あらかたの考え方を申し上げていますが、改めて申し上げますと、待望の、行政の基幹的な箇所として、その用途に供するということ。


 また、化学工場だったテルペン化学が危険というようなことで、皆さんは期待をしていたのが撤去されたということ。


 あとを受けて、どう利用するかということがテーマでありまして、これについては、今、担当が申し上げましたように、商工会と連携をしながら、その整備の水準というんですか、また、どんな要素にそれが必要なのかというものも合わせて、また、もう1つは、これがつくられた後、運営をどうしていくのかというようなこと。


 運営いいましても、今までと同じパターンで、例えば行政が直接、それを行って、利益も経営も何もないという考え方はとらないと思ってます。したがって、こうしたものを含めて、総合的にプランを立てつつあります。


 この考え方が、実際にどこまで固まっているかという問題ですが、既にご承知のとおり、JR橋上化にかかります通路でありますとか、駅舎全体ですね。また、それに連結をする駅前広場等については、あらかじめご承知やと思うんですが、今、進めています駅前南側の駐輪場の整備、また、残るは、そのテルペン跡地になるんですが、この件に関して、ただいま申し上げました、荒い話をしますが、かつて私が表明しています2市2町、あるいは3市2町の情報センターとしての整備、これはまあ、情報と言いますから、いろんな情報あるわけですが、どこまで2市2町で連携がとれるかと。これは、電算活用ということになるんですが、それぞれの町の電算の種類も違いますし、なかなか連携に技術を要する問題でありますし、その辺の調整は要ると思います。


 したがって、これは直ちにできるというふうには思いませんが、概ねそれを想定しながら、そうしたセンター的なものを建設をしたいというふうに思ってますが、この中には、ちょっと前から申し上げています商工会の移転問題があります。


 商工会の移転後は、現在の移転後は、いわゆる警察の分署としての機能を発揮していただくというような思いがあります。


 それと連動しています。同時に、この中には、それ以外、何々要るかという、現在、詰めを行っています。


 かつて、いろいろ住民の皆さんにも意見交換をしながら、ある種の提案をいただいています。これは、どこまでできるかということ、現在、研究中であります。


 同時に、そういう整備をするための資本をどこが捻出するかということ。


 考え方ですが、町が直接、お金を出してということを考えるのは、一番簡単な話なんですが、別にそうじゃなくて、いわば、法人、株式会社をつくって、そこで管理運営をしていただくと。そこで、資本を導入するという考え方もあります。


 先ほど言いました、商工会と言いますと、いわば、行政の考え方を持って移転をさせるわけですから、当然、補償ということ。そうしますと、商工会自身は、土地は別として、建物の所有権、今現在ありますので、これを振替えるということになりますと、町が直接買って、直接払いをするか、あるいは、その法人等がつくったものを借りて、結局は使用料として支払っていくのかという問題があります。


 また、情報センターと言いましたが、そのコーナーにしましても、一括してそれを購入、床面積を購入するという考え方をするのか、使用料として納めていくのか。PFI方式と少し似ていますが、そういった、いろんな組み合わせをしていくことによって、より経済性とか、経営のサイドでもって、効果を上げるという考え方を、実は研究中であります。


 委員の皆さん、どう思われるか知りませんが、行政がそれを直接、お金を都合して、そこで建てて、それを経営するといったらまことに簡単な話や思うんですが、さっき言いましたように、これは外的な要素も多分に含みます。


 例えば、株式会社をつくろうすれば、どこが資本出資をするかという問題もあります。いうことを含めまして、現在、商工会と町行政の方とで連携をしながら、その詰めに入っています。


 したがって、建物の規模でありますとか、そういうものも確定もさせておりませんし、あらましはわかっているんですが、予定をしていこうということにしてですが、これも、資本導入との関係がありますので、近々に、そういったものを発表するという段階には、現在のところ、ないということことでありますので、委員ご発言の、議員として、あるいは議会としてというふうなおっしゃい方をしましたけれども、私たちは提案をしてということじゃなくて、やっぱり議会として、そういういろんな相手があり、考え方がある。そういうものがあれば、主体的に、やっぱり提案をいただくと。意見をお聞かせいただくとか、というような部分も相まってということは、もう今の時点ではいえるんじゃないかというふうに思います。


 そういうことですから、何も私たちが内々でということじゃなくて、今のところは、そんな状況、実態でありますので、ご理解をいただければなというふうに思います。


 ただ、こんなんもたもたしてはおれませんので、できるだけ早く、まとめをしていかなきゃならないことは要は承知の上で申し上げてますので、理解を賜ればなと思います。


○古川美智子委員   ただいまの町長さんのご答弁で、よく民間が建てる場合は、議員とか議会は何も言えないとかて、聞くんですね。


 だから、その辺はちょっと心配しまして、どうなのかな。ちょっと、新しいやり方ですかね、今回の分は。確認をしておく。


 わかりました、はい。


○松本かをり委員   124ページの土山駅南土地利用計画策定事業の中で、説明の中で、墓地の測量をされたと聞いたんです。


 墓地のその後は、今、どうなっておりますでしょうか。移転につきまして。


○竹中都市計画課長   その後、墓地については、交渉しておりまして、額の提示をしております。


 墓地、これは無量寿院の方ですが、そちらの役員さんと、現在、協議中で、ほぼ、向こうの意向は固まっているんじゃないかと思います。


 最終的には、9月いっぱいぐらいをめどに、契約をしたいという考えでございます。


○毛利豊副委員長   216ページのふるさとの川整備事業。これ、ずっと続けてこられて、住吉橋から下、ほぼ整備が終わってきたと思うんですけれども、この延長線上にありますJRの駅までの間の、遊水地のような感じで、今、あっているところの計画、この城辺の計画なんかの推進、これからやっていくことになると思うんですけれども、自然と共生という感じから言いますと、防災というふうな両面から見て、自然破壊しながらもやっているような印象も、どうも受けると。


 もともと、河原というのは、自然の遊水地があって、従来はそこでこういう水量調整なんかもやっとったと。そこには、多自然的なものがあって、ススキが生えたり、キリギリスが飛んどったりというような、自然があったんですけれども、川の整備というふうな名目で、自然が破壊されているというような見方をする人もおりますので、今後、この辺のやり方を、今までと同じような形でやられるのか、この辺について、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、242ページの消火栓ホースの格納庫。これは、設置してから、かなり年数たっているわけで、もう片っ端からくさって、取りかえないといかんというような状況を迎えて、設置箇所なんかについても、かなり多くの地域に散在しておるという現状があるわけなんですけれども。


 これ、今、全部が鉄製でできておって、塗り替えなんかも、ほとんどやられないので、錆びてすぐやられてしまうというような格好で、取りかえが頻繁に起こっているという現状があるわけなんですけれども、この個数と、それから利用を、本当に今、設置されている、これ防火というふうな面から見ますと、数は多い方がいいと思うんですけれども、実際に、これが有効に、本当に利用されているような実績というんでしょうか、使われて消火に、実際に役立ったというような形の検証ができているのかどうか。


 それと、これを、例えば腐らないような素材、プラスチック容器、最近、いろんなものができていると思うんですが、いうふうなものに変更していく予定はないのか。


 この辺について、ひとつお願いします。


 それと、もう1つは、昨年度の水害のときから話の出ておりました自主防災との連絡組織の動きなんですけれども、この辺についても、昨年の6月に、自治会長宅に全部設置しておりました防災連絡無線、これはもう撤去して、新しい形としては、携帯電話を使うなり、いろんな形で、代替をするというふうな検討も聞いてはおるんですけれども、また、コミセン組織で組織をつくったらどうかとか、いろんな提案を受けてたと思うんですけれども、実際にこの辺の考え方は、どういうふうにされるのか、これについてお聞きします。


○木村建設部次長   ふるさとの川整備事業にかかるご質問で、喜瀬川の最上流部につきましては、早ければ、県土木としては、今年工事したいと、というふうなことで、ただ、渇水時期に行うものですから、繰り越しというふうなことも、当然、考えられます。


 それと、整備の内容なんですけれども、当初から、ふるさとの整備事業の当初の計画から、できるだけあの部分については、河川幅もありまして、できるだけ自然を生かした形に残したいというふうなことで聞いております。


 その方向で、県としても整備したいというふうなことは聞いております。


 それから、JRからの北側については、県としては、今後、河川懇談会ですか、そういったものをつくって、立ち上げて、JR以降の上流部については、そういう中で、私どもの最初できた計画みたいなものを再度つくって、それから整備をしていくというふうなことで聞いております。


 ですから、早ければ今年度中に終わるということなので、私どもとしては、その状況を見て、堤体の整備を行うというふうなことで、来年度以降、ですから19年ぐらいの私どもの整備ぐらいになるんではないかなと。19年か20年ぐらいになるというふうに考えております。


 以上です。


○青木住民課長補佐   2点目の消火栓ホース格納箱の件でございますけれども、現在、消火栓ですけども、923基、管理しております。そのほとんどに、ホース格納箱を設置させていただいてますけれども、何分、数が多いわけですけれども、ただ、底につきましては、鉄製じゃなしに、ステンレスを使用していただいてます。


 そないして、使用してるんですけれども、風雨にさらされる関係で、底の方がステンレス使ってましても、老朽が早く、例えば、車とかに当てられて、すぐ倒れてしまうとかいうような状況で、昨年でしたら、60カ所の新設とか、取りかえとか、いう工事を実施してきております。


 もう少し、強いというんですか、腐食しないようなものはないのかということなんですけれども、価格が大分高くなるんですけれども、FRPとかの消火栓の格納箱もあるのは承知してるんですけれども、何分高いもので、よう設置いたしておりません。


 あと、もう1つ、有効利用されたことがあるのかということなんですけれども、最近につきましては、火災については、ぼやとかが発生している状況で、大きな火事は発生してきておりません。ただ、3年ほど前だったかと思うんですが、大中地区で無人のおうちで、ちょっとぼや的な火事がありまして、大中地区の方が消火栓のホースを使って初期消火に当たっていただいた、いうようなケースが、最近でしたらございました。


 以上のような感じです。


○澤田生活部次長   3点目の、防災の伝達方法の件でございますが、毛利委員にも、自治会の中でいろいろと、懇談会の中でもご質問もいただき、協議させていただいたところでございますが。


 防災無線の今までの使用状況等を見ましても、年に一、二回使っているのが今の現状でございます。


 台風とか、雨につきましては、これはテレビ等の情報で確認できるということもございます。一番の問題点と言いますのは、やはり津波とか地震となってこようかと思うんですが、こういったときに、果たしてその防災無線が有効に発せられる状況時にあるかどうかという、この辺の問題もあるわけでございます。


 町長が前にも申し上げましたように、町の職員が昼間におる間につきましては、それなりの伝達方法として、すぐにはできるんですが、夜間とか、そういったところで無人のときに、だれがどのように対応するかという、この問題が1つの大きなネックになっております。


 方法としましては、やはり今のように、言葉でしゃべって放送でするということになりますと、なかなか操作上の問題等が難しければ、なかなかできないという場合も出てこようかと思いますので、今、国民保護法の関係で、そういった事態が起きた場合については、サイレンがこういう周知をしなさいという、こういうことで連絡を受けており、また、そういう扱いをしようということで、今、進めておりますが、今、話に出しましたように、そういった津波とか、緊急を有する場合には、ボタン1つで、このボタンが鳴った場合については、津波ですよと。皆さん、そういうことで避難してくださいよという、そういうような方法がとれないかなということも今、検討いたしておりますので、もうしばらく検討させていただきたいなというふうに思います。


 ご承知のとおり、周辺、加古川市におきましても、防災無線をよう設置していない状況にございます。反面、大きな災害が起きるといいましたら、明石市も播磨町も高砂も加古川も、ここら周辺、同じような状況が考えられますので、そこらとも十分検討の上、対応を考えていきたいというふうに思っております。


○毛利豊副委員長   先ほどの、ふるさとの川整備事業についてはよくわかりました。ただ、今、設置しております工事の内容ですね。例えば、県が今までやってきた水の流れるところの水路に杭を打ったり、あるいは裏込めをやったりして、繊維のような、ああいうものをつくって、裏込めをして、つくったときは非常にきれかったんですけど、やはり水の力、自然の力というのはひどいもので、石垣自身でもかなりガタガタに動いてしもとるとかいうふうなことがありますので、この辺も踏まえて、今後、県との協議に臨まれるときは、よくその辺も協議していただきたい、このように思います。


 それと、先ほどの消火栓の格納ホースの問題につきましては、1件でもそういうふうな形で、火災が初期消火に役立てれば、私はそれだけでも十分だと思うんですけれども、ただ、この、実際に消火栓を扱える人の養成というようなことが、あわせてやらないと、なかなか、あってもよう使わないという現状が、今、ほとんどの地域ではそうではないかというふうに、私は思っております。


 確かに、消防団なんかの、こういうものを絶えず訓練を受けた人は、初期消火のときに、すぐに操作ができるというふうなこともあって、私も自主防災をやっているときには、全家庭から、必ず1人出席しなさいいうようなことで、1人ずつ訓練させてもらったこともあるんですけれども、こういうふうな設置されたものについての利用と言うんでしょうか、使い方ですね、こういうことの訓練も、やっぱりやるべきじゃないかと思うんですが、これについてはいかがですか。


 それから、先ほどの防災無線連絡、これも災害の状況によって、それぞれ対応が違ってくると思いますね。


 昨年度、特に一般質問の中でも、かなりの方が問題にされたように、水害が起きたとき、このときの自治会、あるいは自主防災会、これと町の防災本部との連絡のとり方。それと、先ほど言われましたような、地震災害のときの問題、こういうようなとき、それからまた、台風なんかのときの問題、いうふうなことで、それぞれの災害の種類によって、あるいは火災なんかもそうだと思うんですが、やっぱりいろんなケースを想定した中での連絡方法というのが、私は確立しておくべきじゃないかと思いますが、これについてお願いします。


○松本正委員   216ページのふるさとの川整備事業。今、毛利委員からの質問に対して、次長の方が、県としてできるだけ自然を残してというのは、それなりに理解をいたします。


 そこでお尋ねしたいのが、その考え方はいいんですが、たしか7年前でしたか、私の方が、このふるさとの川整備に対しまして、鳥瞰図といいますか、景観図といいますか、今、いろんな資料なり、あるいは河川のところに書かれておられる図の中で、圓満寺が左側にあるあの絵の中で、河川を飛び石でいくのか何かわかりませんけれども、河川を移動できるような図があると。


 これは、文化ゾーンの計画の中で、公園ゾーンの計画の中で、その流動性を考えたときに、その河川のあの図のあるような、野添北公園から、やがてできますでしょう新しい公園までのところの移動の線として、この河川の橋というよりは、人が移動できるような方法について、考えるべきということに対して、県の計画が進み次第、町としても考えたいという答弁をいただいておりますが、その考え方が生きておるかどうかについて、お尋ねいたします。


○木村建設部次長   私自身、確認したわけではないんですけれども、降り口等もありますので、また、それと飛び石等については、私どもも、ちょうど頭首工があるわけなんですけれども、圓満寺の横に。あの下側に設置の要望もしておりますし、ただ、確認はしておりませんけれども、これからの計画に入ってくると思うんですけれども。


 それと、その上流側についても、頭首工があるわけで、少し難しいかもわかりませんけれども、そういった工夫をこらしてほしいと。


 それから、なおかつ、私ども要望しておりますのは、河川幅が広いもんですから、法面をおりやすいように、勾配をもっとゆるやかに、なんだか工夫してほしいと。


 それからあと、要望しておりますのは、水路も大きな水が来て流れるところと、それから、低底水路いいまして、水が渇水時期になっても、一部分流れて、生物が枯渇しないように、何らかそういう低底水路等も設置してほしいというふうなことは伝えております。


 それで、県としても、そういうふうなことは、もとより計画の中でもあるというふうに聞いております。


 今後、そういうふうなことを計画、向こう、図面も書いていくでしょうから、確認していきたいと思っております。


 以上です。


○澤田生活部次長   毛利委員のおっしゃる消火栓の使用の関係でございますが、確かに、昼間とか、そういうときになりますと、若い人、消防に携わった者というのは、勤めとかいうことでいない状況が考えられますので、自主防災会におきましても、全体では36自治会が消火訓練ということでやられておりますが、消火器の扱いがほとんどだというふうに思います。


 今後、そういったこともありますので、自主防災会への啓発も含めまして、それで消防との連携も考えて、そういったことも取り組んでほしいということを啓発していきたいというふうに思っております。


○山田企画調整室長   3点目でございますが、災害の種類によっての伝達方法の確立、また検討についてでございますが、たまたま、このたび、台風14号ございました。これは、台風でしたので、あらかじめ進路予測ですか、そういったものがありましたので、このたび、当初段階では、かなりの被害が出るのではないかというふうなコースを、台風がたどっておったと、こういうことから、その台風が一番接近する前日ですか、9月5日の日に、部長会で警戒本部いうのも開きまして、そこで対策を講じ、非常にアナログ的ではありますが、そこでいろいろ検討を講じたものを文書にしまして、自主防災会長さん宛に、手渡しが、各、これも行政懇談会の班割しておりますので、その班長さんにお願いいたしまして、そういう文書を届けたと。


 その中には、文書の中に土嚢の要る場合の連絡方法でありますとか、先ほどもご質問ありましたが、災害時の要援護者が出た場合、どうする。


 本当の大きな災害が出る予測ができますと、町の方から避難指示とか避難命令みたいな形で出すんですけれども、それに至らない場合の、やはり不安な方、また要援護が必要な方についての自治会の公民館開放でありますとか、そういうお願いの文書を渡しております。


 それの結果、その自主防災会を通じまして、土嚢をどこそこにお願いしたいとか、そういう連絡のやりとりの中で、事前配布を行ったり、また、幸いにも災害が起こらずに台風が通過した結果でありますが、あくる日に各自主防災会の方へ連絡をまたとらせていただきまして、昨日の、各自主防災会での対応状況、このようなことについても確認させていただいたと。


 これが1つ、予期できる災害について、こういったことで対応ができると。


 1つの、これが形としては、今後、こういったものも大いに、訓練も含めまして、やっていくことが1つかなと。


 ただ、一番心配なのは、やはり予期せぬ、地震等が起こった場合に、今、考えておるようなことで、実際、対応できるのかどうか、これはまだ、いろいろと検証を重ねていき、また検討を加えたもので、皆様方にまたご協議していかないかんと、このように考えております。


○清水ひろ子委員長   他に質疑はありませんか。


 あと、何名いらっしゃいますか。


 しばらく休憩します。再開は2時15分といたします。


     休憩 午後 1時59分


    ……………………………………


     再開 午後 2時15分


○清水ひろ子委員長   会議を再開します。


 他に質疑はありませんか。


○中西美保子委員   2点の質問をします。


 244ページで、災害対策活動事業、この事業は救出活動で、人命を守るということが主な内容ということなんですけれども、先ほどからの要援護者のことをどう把握するのかというところでの審議がされていましたので、そのことについて、質問したいと思うんですけれども。


 実際に、住民の中で体が動きにくい。または、ひとり暮らしだというふうな方々を把握する上で、本当に秘守義務、個人情報のプライバシーの侵害とかいうふうなこともあるんですけれども、例えば、自分が災害時、水害、地震、津波とかいうふうな災害時などに、救出活動のために、自分の援護してほしいという意思表示のために、自分の個人情報を、例えば行政の方に出していいだろうとか、自治会の方に出しますよとかいうふうな、本人からの承諾とか、そういうなのをもらったりすれば、情報としては入手できるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうふうな点について考えたことはないのかどうか、それについてお尋ねいたします。


 それと、216ページの水田川整備事業のことですけれども、今、水田川をデザインする会というのができているということで聞いているんですけれども、そういう会合の中で、この水田川の環境の問題について、どのようなご意見があったのか。


 それと、以前にも水害、台風の水害の被害なんかもありましたけれども、それに対してのご意見について、どんな内容があったのか、それについてお尋ねいたします。


○福田企画調整課長補佐   災害時における要援護者の救出活動の件についてですけれども、これについては、本人から申し出があった場合については、これは守秘義務を外れると解釈しております。


 ですので、各自治会、自主防災会の方には、防災ファイルですか、そういったものをお配りした経緯があるんですけれども、その中には、そういった自分の世帯ごとの情報を盛り込むような様式がございます。


 これらを自主的に活用していただきまして、自主防災で災害時に対して、要援護者の救出活動とかに利用していただきたいというふうには思っておりますけれども、何分、昨今のプライバシーに関する件、なかなかその自主防災会、自治会の方でもそういった取り組みができていないというのが実情でございます。


○木村建設部次長   216ページの水田川環境整備事業の関連してだと思うんですけれども、県の行う阿閇橋上流の水田川の改修事業についてのご質問だったと思います。


 現在、住民と言いますか、県の方で指定がありまして、住民を代表する方、そういうふうなことで、自治会長さん、それから女性の方と言われたので、自治会の女性の代表の方、それから、お子さんたちをというふうな、持っておられる親御さんというふうなことで、PTA、子供会、そういった方の役員の中での女性の方、それと地元行政というところで、デザインする会ということで、3回行う予定です。


 今、既に2回終わっております。3回目がこの月の22日、それをもって大体の素案をつくると、お示しするというふうなことで、その中で、環境としては、やはり、今、阿閇橋周辺では、まだ、阿閇橋のところでは、本来の河川断面にはなっておりません。深さ的なもんなんですけれども。


 それについては、あの辺の臭気いうんでしょうか、臭うというふうなことで、できるだけ臭わないような方法を、工法的に考えてもらいたいいうふうなことで、コンサルの方に、住民の方等からご要望出ております。


 そういうふうなことで、もう1つは、水害についてなんですけれども、具体的に、水防倉庫等の設置も望みたいというふうな地元、その方たちの要望があって、空地があれば、そういうものも設置したいというふうなことで、まだ結論めいたことは、今後、その22日の中で論議されて、それから県の方が判断されると思いますけれども、そういうご要望は出ております。


 以上です。


○中西美保子委員   災害対策の方のことなんですけれども、自主防災会で組織でというふうなところで、世帯の情報をということなんですけれども、災害の種類によっては、その地域そのものが、被害を負って、地域そのものの救助活動するのが難しいという状況も想定されると思うんですけれども、やっぱり、こういうふうな救助活動、救命活動については、やっぱり自治体が何らかの形で、ある程度の町の情報を毎年毎年更新しながら、持っておく必要があるんではないかなというふうに思うんですけれども、そこら辺のことについては、どうお考えでしょうか。


 自主防災会がというふうなことだけでは、ちょっと済まないんじゃないかなという気がするんですけれど。


 それと、水田川のデザインする会のことで、情報としていただいたんですけれども、あと、住民の方々の中に、上流部の方の改修の問題が、やっぱりどうなっているんだろうかというようなことが出されて、相談もあったりするんですけれども、一応、前の時点では、5年後に設計をし直してというふうな、5年後ぐらいになるだろうと、改修がというふうな説明を受けていたわけですけれども、その後の進捗状況というか、それについてお尋ねいたします。


○木村建設部次長   再度お答えします。


 私どもの事業じゃなしに、県の事業なんですけれども、既に自治会長を通じて配布していただいているんですけれども、ちょっと、口頭ではあれなんで、こういうレターを、既に3回にわたって、自治会を通じて配布されているところです。


 こういう中で、事業の中身、それから、今、どういうふうなことをしていこうとしていると。その中で、こういう会の中で、住民の方がどういうことを望まれているというふうなことで、ニュースを流しております。


 中西委員さん、見られてないのかもわかりませんけれども、そういうふうなことで、周辺住民の方には、私自身も見ております、自宅の方で。


 以上です。


○枡田企画調整課長   1点目の、災害に対する要援護者というんですか、そういう方たちの救助についてというお話があったわけなんですが、逆に、災害によっては、行政も動けないというところが、当然的にあるわけなんですね。それで、できる限りにおいては、そういう地域コミュニティーをはかっていただく中で、地域の方々で互助、相助いうんですか、そういう形のことをお願いしたいという意味合いのことを、今年の行政懇談会において、自主防災会に冠するアンケートをもとに、そういうお話し合いをさせていただいているということでございます。


 ただ、行政が、行政がいうお話も、どこかではよく聞くわけなんですが、できる限りのことを、やっぱり皆さん方でやっていただきたいと。行政が手助け、応援に求めるにしても、地震等になった場合だったら、行政の職員も被害者になりますよということは、当然的に言えるわけなんですね。


 だから、地域、自治会を1つの地域という言い方をしましたら、それをもっと広い範囲で、コミセン区の範囲とか、また町域全体での相互の応援ができるような体制づくりまで持っていってもらうことができるんであれば、非常にありがたいと、そういうお話し合いを、自治会別行政懇談会ではさせていただいているということで、どうかご理解をお願いしたいと思います。


○中西美保子委員   そしたら、水田川の方のことなんですけれども、県との交渉で、阿閇橋の、水田川の阿閇橋の上からの改修のことなんですけれども、それが去年の時点では、5年後ぐらいというふうなめどでというふうな説明があったんですね。設計図をもう1回つくり直さなければいけないので、もっと、5年ぐらい先になるだろうというふうなことの説明があった中で、そのあと、経過しておりますので、どういうふうな状況になったのか。


 それで、住民からのいろんな相談とか、情報について、聞かせてほしいとかいうふうなことなんかも出されてますので、それについてお尋ねいたします。


○清水ひろ子委員長   その件に関しては、先ほど示されたニュースを、また後で見ていただくということではだめですか。


 3回ほど、自治会に対してお出しになっているというの、先ほど示されてましたけれども。


○中西美保子委員   じゃあ、その中に入っているんですか、その水田川の改修のことについて。


○木村建設部次長   1回目の、このニュースも周辺自治会ということで、ひょっとすると、先ほど失礼したんですけれども、本荘北、古田西というふうな、その自治会に配布だけかもわかりません。


 その中で、ニュースの1枚目で、1回目のときに出しているのが、断面とか、延長とか、そういったものも記載されておりました。


 それと、先だって、地権者等との説明会の中では、新幹線部分ぐらいのところまで、第2工区になるんですけれども、そこまでの図面は示されておりました。


 それと、工事についても、工程的なもの、早ければ来年、渇水時期にでも、用地買収等が円滑にいけば、来年からでも工事したいというふうな工程表も示されておりました。


 以上です。


○清水ひろ子委員長   この件に関しましては、また後ほど、中西さん、個別に確かめてください。


 では、他に質疑はありませんか。


○永谷修委員   232ページの古宮北区画整理事業に関して、1,672万5,902円、これまあ、水泡に帰したということなんですけど。


 地権者の同意が得られなくて、もういたし方がないという整理で、町長は、10年来の自らの政策だったんですけど、これはもうこの春に、一応、廃止ということになったんですけどね。


 この成果報告書を見ますと、15年度はかなり上がっとって、16年度は下がってますわね。これは取り組みの問題を、ちょっと言いたいんですけどね。もう終わったことなんですけれども、これは後々の事務執行に大きく影響するんで。


 これは、水路だとか、個人所有の、私道が含まれてなかった。後に含んで、母数が上がったから、いわゆる同意率が下がったと、そういう問題が発生してますね。これ、監査委員の宮尾議員が、建設の委員会で、遺憾だということを指摘されてました。


 こういう、結果的には、地権者がうん言わんかったって、しょうがなかったんですけど、取り組みそのものが、やはりええかげんやったんじゃないか。そういうことを、内部的にどう話されて、どう整理したんかいうこと、私、聞きたいですね。どれほど本気になってやってきたんかいうことが、大きな問題なんです。いかがですか。


○川崎都市基盤整備担当主幹   先ほどの永谷委員の質問に答えさせていただきます。


 同意率とか、面積とかが変わってきているということなんですけど、組合の、区画整理組合の設立に向けて、再度、地権者ですか、権利者の方の確認を、組合設立に必要な権利者ということで、再度、見直したところ、新たに土地を購入された方とか、逆に、土地を売られた方とか、それと、土地、公衆用道路ですね、住宅会社が開発して、その真ん中に残っている道、共有で持たれたり、住宅会社で持たれている土地等を、1人の共有で持っている土地、また建設会社が持っている土地、それを1つの権利者としてカウントして、したところ、多少、権利者の方がふえたということで、その後、そういったところにも仮同意、事業推進の同意を求めてまいりましたところ、多少、一時ふえてたところまでは、同意率が上がらなかったということで、こういった実情になっているわけでございます。


 そういいましても、以前から研修会とか、地元の要望にこたえて、いろいろ画策をしたところなんですけど、最終的にこういった結果になって、事業を断念せざるを得ないということになった次第でございます。


○佐伯町長   ご質問されてます永谷委員、よう承知やと思うんですが、区画整理というのは、両方というんですかね、一方は公的な利益、一方は私的な利益、両方あると思うんですね。


 ただ、こういう事業をやるにしたら、今の現法制下では、個人所有権というのが強く働くことはご承知やと思います。


 したがって、その所有者であるべき総意というものが、いかほど高まっていくのかということが、一番、これやるかやらないかの岐路になります。


 ところで、行政がいかほど力を入れたかというよりも、個人個人が、そういう利益という部分について、どうはじいたか、考えたかとなりますね。


 この辺は、ご承知のとおり、この区画整理を立ち上げてやっていこうという熱意の皆さんが、立ち上がっていろんな活動をしてきましたね。


 自分の利益、自分の損というのは超えて、それをやられてたわけですが、現実の姿が、結果としてこうなった。


 ところで、行政がということを言われましても、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。他人の土地を大いに活用しようというのが、公的なものでしょうか。しかし、持っているものが、私は必要ないと言うてんですから、そら、公はどう動こうと関係ないわけでしてね、それをどう理解するのかということです。できなければ、公の責任やという、私は考え方は、単純にできないのではないかと思います。


 だから、委員がご指摘なさったように、この決算でも千数百万の金を入れていると。従前には、もっともっと金かかってますね。ここまで入れても、なおできないというのは、行政がどないしとったという、どうでしょうね、そういう非難を受ける理由があるのかと、私は思います。


 というのは、どこでもそうですが、地域整備をやろうと。自分とこの周りを暮らしやすくしていこうというときに、行政に調査費、研究費、すべてみれというのが、今までの傾向ですね。そんなんなかなかできません。ほな、行政が手を出したら、何でやめんねやということになりますので、行政が全部の責任を負うのかというたらそうじゃないんですから、そういうことを、例えば強く主張されるならば、今後において、市街地整備などというものは、町は手を出せなくなります。


 例えば、土地区画整理をする。例えば、そういうことについては、公共団体施工として強引にやると、ということが言えれば、そんなわけにいきません。


 だから、制度として、日本の制度ですよ、全体の制度からいって、そういうことになっていかないのではないか。


 例えば、団体施工の場合でも、だれも同意しないのに、無理やりやるということはできませんのでね、この土地所有権に関しては。だから、極めて難しい問題やと思いますよ。


 だから、播磨町として、都市計画決定をしています幹線道路の整備というのは、やっぱり行政の絶対的責任です。したがって、これをいつまでも引きずることなく、用地直売方式でやっていこうという決断に至ったわけです。


 私も就任して、初めから言うたんです。もう3年、もう3年いうて。いわばオオカミ少年で終わったわけですね。ここ一、二年の間は、様相も最大限努力してもらって、職員も努力しますが、どうなっていくのかという、推移みさせていただくと。進展がなければ打ち切ろうと、まで言うたんですね。最後、決定的になりましたのは、佐伯部長も前に説明したかと思うんですが、古宮水利組合自身が、協力の意思を示さなかった。これ、極めて大きな意味を持ちます、この事業を完成させるのに。ど真ん中に池がありますからね。


 だから、そこまで強固に対決をされますと、もはや望みがなくなったと。同意率だけやないんですね。そういう面での地域ということに対して、私は、多分に、町長として義憤を感じます。公共の利益なりということを考えるのは、私は大事な団体でもあると思います、水利組合はね。みんなに代わって。


 だから、そういう面で、そういう理由を持って、もう仕方ないと、そこまで言えば、ということなんでね。


 行政の力でもってできるもんなら、私はやり遂げる自信はあります。けど、そういうわけにはいかないです。


 また、いろいろな個人的な欲望というのがあります。


 例えば、幹線道路に私の家は当たる。土地は当たる、だから、土地を減さなくても買うてくれる。だから、私は不賛成なんやと。どんな説得しても、それは不賛成なんやということもありますね。


 だから、今後は、この幹線道路を、私は広域の中で、やっぱり大事なことなんですから、私たちの町の問題だけではありませんから、それは、職員と打ち合わせをしてますが、この件に関して、例えば用地買収が難航するということを避けるために、これを収用事業として、そら、断固としてある手段をとっていくということを指示しています。


 多分、用地買収になれば、そういうふうになっていくと思います。


 だから、そういう強い決意のもとに、この幹線道路を完成させなければ、安全、安心のまちにつながっていかない。ただ、個人の持ち物である土地については、十分な活用はできないでしょう。それは、選択肢の問題ですから、それは公共体として、そこまで責任を負うという考え方はありませんけれども、そういうつもりで決断をさせていただいたということです。


○永谷修委員   町長は、とうとうと、個人財産に関して、それはもう、公としては手がかけられない、それは当たり前なんで、個人がどう考えているかというのは、なかなか難しい問題なんです。


 ただ、この事務事業に対して、そのプロセスにおいて、そういう事実があったということは、どうお考えなんですか。


 事務事業を遂行するに当たって、母数がかわるなんていうたら、途中で、おかしいと思うんです。そこまで緻密に、やはり調査して、やっぱり臨んでいくのが普通の姿じゃないんでしょかと。そら手抜かったんじゃないですかということを、私、言っているんです。


 結果的にはこれ、もうこの事業は打ち切りなんですよ。そら個人の意思に基づくものなんで仕方がないんですけれども、行政体として、そういったプロセスはいかがなものでしょうかということを聞いている。


○佐伯町長   一昨年でしたか、県との折衝の中で、そういう事実が出てきたと。県の方から、そういうことが要請されたと思います。どうかという点でね。その中で、そういうことが曝露してきた。


 それに対して、同意率を換算してみますと、今まで私が思てたのを大きくダウンしたという事実がありました。


 改めて、余裕を持って、もう来年、来年という打ち切りを宣言していましたが、猶予を見た結果、なおかつそこまで至らなかったということは、その時点から、もうほとんど伸びていません。


 それもご承知のとおり、率から言いますと、満足すべきものでないというふうに思います。だから、もうそういう判断をしました。


 ただ、不手際については、確かに問題があったと思います、町としてもね。ただ、それがあったかなかったかは別にしまして、結局、初めからわかってれば、そのとおりが集まったかということになると、決してそうではないと。これ、言い訳じゃなくて、現実の問題なんです。


 したがって、ちょっと唖然としたところもありましたが、結果を見ますと、やっぱり、それだけが原因でもって、例えば同意率が上がらなかったというような事実は、少ないということなんでございまして、そういう面では、私は納得なかなかできませんが、そういう不手際に対してね。


 ただ、さっき言いました、徹底的だったのは、やっぱりそこに農地をお持ちの集団であります水利組合の人たちの意思というものが、そこまでなんかと。


 本来ですと、リードをしていただかなければならないメンバーのはずなのに、という感じがしました。


 これは、播磨町で、野添で、城を野添地域やりましたね。このときにリードしていったんは、その関係者なんです。関係者なんです。もう既に理解されていると思いますが、ただ単に、家と宅地だけ持っている。土地とすれば、非常に小さいね、その人たちが同意率が高い。農地持っている人の方が圧倒的に低いとすれば、そらもう、何をかいわんやなと。自分の土地を活用する、私、言いましたね。私的な利益、大きいですね。ところが、この人たちが賛同が少なかった。極めて私は、大きな判断材料に、私としてせざるを得なかったということですので。


 決して言いわけじゃありませんが、そういう不手際に対しては、私は残念に思ってますし、今後、こういうことが初めから起こらないような、精密な、お金かけて調査をしてますのでね、そうならないように、きちっとした考え方を持たなければならないなという反省もいたしております。


 また、この地域の整備については、私が就任以前の問題なんです。私が職員の時代と言いますから、昭和で言いますと、多分、50年代後半からの話なんです。やっとここまで来たのに、今まさに店を閉じらないかんという残念さは、私自身が感じています。成功させたいことは事実なんですが、なかなかそうはいかなかったということと思っています。


○藤田博委員   230ページ、児童遊園整備費で、補助事業に関連して。


 その成果報告書では、14年から16年の間に、7カ所の公園、実施してきたということなんですけれども、私とこの自治会、古田西自治会、恐らくこれ見たら、13年度に、ここに上がってないとこを見ると、13年度に改修したんじゃないかと思うんですけれども、自治会長の方から、また、点検の結果、不良箇所が出ているいうことで、チラッと見せてもらったんですけれども、これ、13年度以降に遊具の安全基準いうのが変更になっているんですか。それをお聞きします。


 それと、236ページ、常備消防事務委託事業に関連して、私、以前にも播磨分署が開所して、播磨町内の5分以内の救急体制が整備できたと思っていた矢先、救急車を要請したところ、あのとき、ちょっと正確なあれは忘れたんですけれども、5分以上、6分何ぼかかを、計ってたらかかったいうことで、一度、点検させてもらったことがあると思うんですけれども、その遅れの状況を、その時にも私、言ったんですけれども、私、家からこの役場まで来るのに5分かかりません。サイレンも鳴らしてません。信号、赤できっちりとまって来て、5分で来れるのに、同じような距離ですね、消防署、分署から。それなのに、6分もかかるいうのはおかしいじゃないか言うて、その時も言ったんですけれども。


 救急車の要請に対して、救急車がその場所に行くのに、播磨町内の道路なんか、指定道路を走っていかなければならないような基準で、救急車が現地に急行しているのか、その辺をお聞きしたいと思います。


○竹中都市計画課長   1点目の、遊具の安全基準について、お答えします。


 平成14年3月に、国土交通省が、都市公園の遊具に関する安全確保に関する指針という内容の文書を出しております。


 その文書にのっとりまして、14年の10月に、日本公園施設業協会の方が、遊具の安全に関する基準という案を出してます。


 これは、14年の10月に出たものですから、町としては、14年に、すぐに適用ということはしておりません。ただ、15年から、順次、本格的に適用して、今現在であれば、すべての、大きく変わっている、一番大きな変わっているのは、安全領域の確保。いわゆる、例えばブランコから振った場合、何ぼあけなさいというような、そういうエリアを決められたいうのが、一番大きな基準の変更です。


 それによって、自治会の安全点検についても、前年度いいのに、今年はだめだというような判断を下される事例がございます。


 以上でございます。


○青木住民課長補佐   藤田委員の、2点目の救急車の出動についてですけれども、まず、昨年1年間ですけれども、播磨町での救急出動件数なんですけれども、1,127件ございました。そのうち、播磨分署が、町内の救急で出動した件数が955件、あとにつきましては、東消防署、2号線のところにあります東消防署とか、南分署、それから、その辺、あとは野口分署とか、稲美分署とかあるわけですけれども、そのような感じで出動がございます。


 あと、指定道路とかがあるのかということなんですけれども、まず、消防署の方に、119番通報が入りましたら、加古川市消防本部で受信されまして、お名前とか、その救急の場所とか、詳しくと言うんですかね、聞かれます。


 それから、どこの分署に出動させるかいうようなことで、指令されます。


 その指令なんかが、例えば播磨分署の方にファクスで流れるわけなんですけれども、そのファクスをもとに、救急の救急隊長と、機関員、運転手が話し合いしまして、最短ルートを確認して、出動するいうふうになってます。


 ですので、どの道を通るとか、通らなければならないとかいうことは決まってないわけですけれども、例えば、分署から北本荘地区に救急で出動される場合ですけれども、分署からでしたら、浜幹線とか、旧の浜国道を使って、要請のあったところに出動されるというふうになってます。


 あと、もう1つ、時間の件なんですけれども、先ほどの播磨分署の確知、分署がその救急要請を受けてから現場までに行く時間ですけれども、平均4.8分、5分弱というようなことになってます。


 ですので、その要請があったときに、分署の救急車が出払っているときには、その最短、最寄の消防署、または帰署中の救急車がありましたら、一番近いようでしたら、その救急車に出動要請をされるわけですけれども、その場合でしたら、その場所の確認で時間がかかる場合もあるように聞いております。


 以上、よろしくお願いします。


○藤田博委員   そうすれば、この先ほどの児童遊園の整備の件なんですけれども、14年の10月いうことであれば、これ、14年に7つですか、7カ所の公園を触っているいうことなんですけれども、これもまた、不適になっているいうことですか。


 古田西の場合、私も詳しい金額覚えてないけど、30万ほど、自治会から出して、町の補助を受けて、不適と言われれば、子供たちがケガしたらぐあい悪いいうことで、早急にこれ、改修したわけなんですけれども、改修して5年もたたんうちに、こういうことになったら、本当に次、自治会はまたそのお金、確保できるかいうたら、なかなかすっとできないと思うんですよ。


 また、同じ10月からいうことであれば、この7つの自治会の公園についても、どうかと思うんですけど、いかがでしょうか。


 それと、救急車の件なんですけれども、私、何でこんな質問させてもらったかと言いますと、私が役場から家へ帰ってたら、ちょうど浜幹線のマルアイの前ぐらいで救急車が後ろから来たんで、救急車、追い越させました。救急車、まっすぐ、ずっと行って、別府の方へ走っとんかなと思とったんです。


 私は、幸サイクルの方から西小学校の方に曲がって、新幹線の側道を自宅の方に向かっていきますと、別府土山線ですか、県道別府土山線の交差する部分に来たところ、踏切で救急車がとまってました。ちょうど電車に引っかかったんで、踏切で止まってあれした。


 私、家に帰って何やしますと、その後、ピポーピポーいって、村の中に入って行ったんですよ。


 サイレン鳴らしてから走っていって、物すごい遠回りして走っているんですね。


 ですから、やっぱり、救急車のファクスが届いて、そこでルートを、最短ルートを決定して、現地に急行するんであれば、もう少し、播磨町内、狭いんですから、もう少し、道路の状況を救急隊も勉強してもらいたいなという感じで思うんですよ。


 ただ、私も言うのは、1回そういうのを見たから、あと、救急車が私のところの地域に入ってくるときに、音が鳴ると、私、出て行くんですよ。そしたら、ほとんど、向こう側から来とんやね。


 だから、かなり遠回りしていると思うんやね。ですから、ちょっとこれ見とったら、前に私が、時間がかかり過ぎやないかて言うたときにも、そういう経路で走ってきたんじゃないかと思うんですね。


 だから、再度、消防、播磨分署に対して、やはりその辺のことを申し入れしといてもらいたいないう感じで思うんですけど、いかがですか。


○毛利豊副委員長   先ほどの藤田委員の、公園遊具の件について、私からも質問したいと思います。


 まず、これ、規則とか基準が変わったというふうなことが示されないまま、町の方の委託いう形で、遊具の点検を業者が回ってこられるという形で、実は、一昨年にブランコの乗り板、それからチェーンがちびてるということで、首下から全部、チェーンかえて、3連のやつを全部やり直したと。


 これも、一応、町が推薦する業者、これの指示で、そういう形で替えた。ところが、翌年になってチェックをしますと、の3連のブランコは危険だから、危ないというようなチェックとか、それから、今年になると、替えたチェーンが、リングが大きすぎて指を挟むと。そやから、これまたカバーしなさい、こんな基準がころころころころ変わってくるようでは、なかなか自治会、対応できない。


 滑り台にしてもそうですけれども、ここの向ケ池にある滑り台、あれも何年か前に設定されて、そのときの基準で設置したものが、古田東の児童公園にもあるんですけれども、上りの階段が急だとか、間隔が広いだとかいうことで、その前のチェックのときは、ボルトが欠落してますよとか、錆が出てますから塗装してください、これらについて、言われるたんびに、言われるとおりに改修してきとったら、最終的にそういうようなことで、この滑り台、不適ですというふうな判定をされるわけですね。


 こういうふうな、聞きますと、何か国の規定かどうか知りませんけれども、基準が変わったから、そういう判定を下したというふうな説明を受けたんですけれども、管理する側からしますと、やっぱりたまわらないと。


 わざわざ、それだったら、もう2年先に変わるんであれば、2年先にこう変わりますよいう指示してもらえば、それまで待って、一時遊具停止するとか、いろんなことをするんですけれども、一たん変えたわ、またやらならないとなると、これでは本当に、賽の河原みたいな感じで、自治会、なかなか対応しにくい。


 この辺について、ちょっと説明いただきたいと思います。


○竹中都市計画課長   遊具の安全基準の件ですが、14年の10月に、14年の分が適用してないというケースはございます。


 ただまあ、この基準というのも、メーカーさんそのものについても、すぐに対応できていなかった。今のチェーンの話もございますが、すぐに対応できてないのが現状でした、その当時につきましては。


 ただまあ、順次、この基準に沿って、町の方の遊具についても、同じように、例えば滑り台については、安全の領域を確保できてないところについては、例えば撤去して、違うものを置くとか、そういう形で進めておりますので、自治会の方へ、私どもが、町の方は、自治会管理の公園ですので、本来は、自治会でそういう形で維持管理をしていただいたらいいんですが、町の方もチェックをしようということで、一緒に町内の公園と一緒に、自治会についてもチェックしている現状です。


 ただまあ、その、例えばここが悪いですよというのは、町の方からは、一応、勧告するというような形で、書類をお渡ししてますので、その後のことについては、自治会の方で検討していただく以外にないと思います。


 ただ、今、その14年から15年にかけては、そういう基準が変わった関係で、前年度にさっかく新しいのを入れたのに、次の年になったらだめだったという、事例的にはそういう事例が発生しているのは事実でございます。


○毛利豊副委員長   先ほど、勧告というふうに言われましたけれども、一応、これ、受けた方は、やっぱり責任問題出るんですね。


 自治会長をしてますと、もし万一、事故が起きたときに、こういう勧告を受けた遊具をそのまま使わせておったということになったら、だれが責任とるんやというようなことになって、やっぱり、悩むわけですね。


 というて、そんなりもう、補助金も30万までは一応、補助してもらえても、あとは全部自治会負担ということになると、予算化してなければ、替えることもできない。役員会開いて、連帯責任持つかというような話まで出るわけなんですけどね。


 こういうふうな苦境に、自治会長自身が陥ってしまうというふうな現状のやり方ですね。


 これではやっぱり、うまくいかないと思うんです。そういうふうな制度が変わったりする場合は、もうほとんど、七、八割以上が負担をして、取りかえるというふうな特例を示すか、何かしないと、責任は勧告しましたから、町は知りませんよと。自治会の方で責任持ってやってくださいということになってくると、本当に自治会は困ってしまうわけですね。


 こういうふうなときは、前もって、そういう対策を考えてからしていただきたい、このように思いますが、いかがですか。


○清水ひろ子委員長   済みません、失礼いたしました。


 先ほどの救急車の答弁、お願いいたします。


○青木住民課長補佐   2点目の救急車の出動ルートの再質問についてですけれども、また、分署の方に、古田地区に入る場合は、どのルートを通っていくようになっているのか、確認したいなとは思うわけですけれども、道路事情とかをある程度、分署の方も把握していると思うんです。


 ですので、浜幹から県道別府平岡ですか、を通って入るような感じで考えているのか、分署の方にちょっと確認させていただきたいと思います。


 そういうことでお願いします。


○清水ひろ子委員長   しばらく休憩します。


     休憩 午後 3時02分


    ……………………………………


     再開 午後 3時02分


○清水ひろ子委員長   会議を再開します。


 では、先ほどの毛利委員の質疑に対しまして。


○竹中都市計画課長   この14年に改正されたいきさつ言いますのは、以前から問題になってましたゆりかご型、箱型のブランコ、そういったものによる死亡事故が発生したというようなことも含めまして、国の方が、そういう方針を出され、それを実際、その遊具を作成されているメーカーさんであるグループが、そういったものの実際の安全基準をつくられたというのが現状でございます。


 それを、自治会の点検に、15年、本格的にはこの16年、15年から適用は、全面的には16年から適用しておりますが、その関係で、16年、若干ふえているということもございます。


 ただ、今、毛利委員言われた、基準が変更になったのでと、補助金のアップというご意見があったんですが、それは、財政上のこともございますので、それについては、検討という形でとどめたいと思います。


○藤田博委員   この児童遊具整備補助事業の件で、私とこの自治会だけかいな思とったら、そうじゃなしに、ほかにもそういうようなことが発生しているいうことであれば、これ、本当に自治会も、余分な言うか、もともと予定してないお金を予算化して、また、町の方もこれ、補助金を出しているわけなんですね。結局これ、むだ遣いみたいな形になってきてますのでね。


 先ほど、補助率について検討するいう答えだったんですけれども、本当にこれ、自治会にとっても大変な問題だと思いますので、よくよく検討していただきたいと思います。


 それと、先ほどの消防の救急車の件なんですけれども、これも、古田だけやなしに、播磨町全体のことですから、ましてや、この間、一般質問で永谷議員の方からも、この件に触れてました。やはり、地域によっては、狭隘道路もあるし、そういう中で、やはり最短で、1秒でも早く到着できるような救急体制を、やはり住民として望むものですから、そういう体制について、強く消防署に申し入れをしてもらいたいいうことなんですけれども。


○澤田生活部次長   藤田議員がおっしゃるとおり、当然、消防署につきましても、最短で行くようにということは、もう十分検討されておられると思いますが、その辺については、重々、申し入れておきます。


 ただ、救急車は大きいものですから、回転するときに、そうした宅地の角地、どのように回転できるかとか、その辺も検討しながらやっておるとは思うんですが、十分、その辺を聞いて、申し入れいたしておきます。


○河南博委員   事項別明細書は、210ページの、道路安全対策事業で、459万2,700円が工事費で使われております。


 成果表では、239ページの道路維持補修事業の中の道路安全対策事業かなと思うんですが、ちょっと、私も詳しいことわからないんで。


 この成果表の中で、事業費が5,900万余りが出てます。施工状況が、16年度は公共下水道の関連道路補修事業と、新島内町道舗装改良事業、この2事業だけなんですね。


 この道路安全事業いうのは、この2事業のどこに入るのかね。道路安全事業が、公共下水道事業に入るのか、新島の舗装事業に入るのか。


○木村建設部次長   公共下水関連とか、それから、新島舗装改良、それから、道路安全対策、これ、それぞれ別の工事です。事業です。


 それで、道路安全対策事業いうのは、補足説明でもさせていただいたんですけれども、具体的に言えば、新幹線の南側歩道21カ所の段差解消、それから、浜幹線、城地区等の転倒防止柵を設置しております。


 公共下水道関連につきましては、公共下水で工事された野添、二子、古宮地区で、数多くの工事を行っております。すべて下水を、工事を請け負っているところへ随意契約して、小さな工事、数多く行っております。


 新島の舗装については、また別の新島内だけの工事で、新島の中央幹線を舗装の改良をしております。


 これらの工事総トータルになったものが、ここの結果でしょうか、235ページの中に、トータルさせていただいて、工事請負費5,900万というふうな金額になっております。


 以上です。


○河南博委員   道路維持補修事業の中に、4点ほどありますね。


 生活用道路舗装事業と、新島、公共下水、それから道路安全と。施工状況の中には、この道路安全事業が入ってこないんですね。だからわかりにくいんですよ、これ。


 全く、成果表では出てこないのに、事項別明細では、明細が出とるというのが、非常にわかりにくいと思うんですがね。いかがですか。


○木村建設部次長   こういった表示の仕方、事業名等の従前からの事業名を踏襲しているため、こういうふうなことになっております。


 ちょっと、今後、整備したいと思います。


○河南博委員   ということは、道路安全対策事業は、あったということですね。ちょっと聞き漏らしたんです、私。最初の説明で。あったということですな。道路安全対策事業いうのは。


○木村建設部次長   はい。先ほども説明させていただいたんですけれども、新幹線の南側歩道の段差解消を行っております。


○清水ひろ子委員長   他に質疑はありませんか。


 これで、246ページの消防費までの質疑を終わります。


 しばらく休憩します。再開は3時25分といたします。


     休憩 午後 3時11分


    ……………………………………


     再開 午後 3時25分


○清水ひろ子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。





     〜第10款 教育費〜





○清水ひろ子委員長   次に、245ページの教育費から278ページの教育費の幼稚園費までの補足説明を求めます。


○三宅教育総務課長   10款教育費のうち4項幼稚園費までの説明につきましては、各項ごとに決算額を対前年比較することにより決算概要とさせていただきます。


 事項別明細書245ページから256ページまでの1項教育総務費決算額は、前年度比1,010万円増額の1億9,432万8,762円。この1,000万円の増額は、248ページの事務局運営に要する職員給与費等での事務局職員の人事異動、及び嘱託職員の勤務日数をふやしたため、給与費等が約521万円増額したこと。また、250ページの奨学基金積立事業で、奨学生が前年度比7人増の35人に増員したことにより、積立金が461万円増額したこと。


 さらに、これからの播磨町における学校教育及び生涯学習のあり方についての確かな指針を求めるために、教育審議会運営事業を立ち上げたことにより、95万4,000円の決算を要したことによります。


 また、3目教育指導費では、前年比増減ありません。しかしながら、事業別では、252ページの青少年健全育成事業の決算額は、前年比、率で71%、額で111万1,000円減額いたしました。


 この減額は、補導員の定数を51人から20人に減員し、公募の結果、12名の応募にとどまったことから、年額1人2万円の報償費が大きく減額したことによります。


 また、15年度までのスクールカウンセラー設置事業は、16年度から県費配置となったため消滅し、15年度に132万3,000円を要しました事業費も不用となりました。


 こうした減額に対して、256ページの子供サポート員設置事業を立ち上げ、不登校傾向にある生徒の特別教室での指導のために、教員免許を有する嘱託職員を、播磨南中学校に配置したことから、224万円の決算を要して相殺されました。


 次に、255ページから266ページの2項小学校費決算額は、前年比約2,200万円増額いたしまして、3億279万5,092円。この2,200万円の増額は、1目学校教育費の2,077万1,000円の増額と、2目教育振興費での124万4,000円の増額によるものです。


 初めに、1目学校管理費での2,077万1,000円の増額は、小学校管理運営に要する職員給与費等が2,034万円減額したものの、小学校給食事業で452万円、小学校維持管理事業で149万9,000円。耐震対策事業で3,031万3,000円。不具合となった設備改修で531万4,000円増額したことによります。


 まず、256ページの総務課、教育総務課が管理する小学校管理運営に要する職員給与費等での2,034万円の減額は、15年度末にお二人の給食調理員が定年退職されたこと。また、1名の嘱託調理員の退職によります。


 次に、260ページの小学校給食事業での452万円の増額は、退職調理員に代え、パート職を配置したことによる賃金増によるものです。


 また、同じページの小学校施設維持管理事業の149万9,000円の増額は、16年度新設の小学校の遠隔式門扉施錠開錠システムにより、262ページの14節使用料及び賃借料が176万円発生したこと。さらに、たびたびの台風により、校舎屋根等の損傷により、15節工事請負費が前年比308万円増と倍増したこと。


 しかし、15年度に実施いたしました体育館の水銀灯の取り替え、蓮池小学校体育館のトイレ修繕といった事業がなかったために、260ページ11節の需用費が、前年比127万円減額したこと、加えて15年度にありました137万円納付いたしました下水道受益者負担金が消滅したことになります。


 さらに、262ページの耐震対策事業での3,031万円の増額は、播磨小学校北校舎を耐震補強したこと、播磨小南校舎、蓮池小北校舎の耐震診断及びこの2つの校舎に加えて、西小学校の耐震のための実施設計を行ったことによります。


 これにより、この夏休みに3校舎の補強工事を終えることができました。


 最後に、不具合となった設備の改修は、15年度にない事業で、262ページの消防設備、舞台吊物設備の改修事業、及び264ページの小学校遊具、蓮池小学校体育館床の改修で、合計531万4,000円を要したことによる増額です。


 265ページから273ページの3項中学校費は、前年比117万1,000円減額の9,399万1,000円。これは、1目学校管理費の226万7,000円の増額と、2目教育費での343万8,000円の減額によるものです。


 まず、1目学校管理費の226万7,000円の増額は、270ページ、272ページの設備改修事業によるもので、播磨南中学校体育館床の研磨とライン引き、消防の法定点検で指摘された消防設備の不具合の改修、舞台吊物設備のワイヤー交換、播磨中学校体育館の折りたたみ式バスケットゴールの修理で257万7,000円を要し、前年度になかった施設改修が生じたためです。


 また、2目教育振興費での343万8,000円の減額は、274ページの就学援助事業で、対象者の住民増により、153人になったことから、81万7,000円増額いたしましたが、272ページの情報教育運営事業で、5カ年リースとしていたパソコンのリース期間が上半期で終了したことから、前年比428万8,000円減額したことによります。


 273ページから278ページの4項幼稚園費は、前年比207万9,000円増額の1億7,802万6,114円。この200万円の増額は、274ページの幼稚園運営事業で、パート介助員及びパート用務員を各1人増員したことにより、賃金が増額し、この事業が、前年比129万7,000円増額したこと。


 また、278ページの蓮池幼稚園囲障改修事業で、園のフェンス嵩上げのために、前年度になかった材料購入費として、原材料費が47万6,000円要したためです。


 以上、補足説明とさせていただきます。


 そして、申しわけございません。成果報告書の303ページ、この口述書をつくっておりまして間違いがわかりました。


 2番の事業費及び財源内訳の?給食調理員数、15年度のところの嘱託職員ゼロになっておりますけれども、これ1の誤りでした。


 以上です。


○清水ひろ子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


○松本正委員   246ページの教育委員会活動事業について、お尋ねいたします。


 成果報告書287ページに、事業の評価として、教育委員会の会議方法、会議規則にのっとったものに見直し、議決を主に、主眼とした運営とした、会議の進め方を大きく見直した直後であり、当分の間、現行スタイルを維持すると、これは理解いたします。


 同時に、平成16年度におきます教育委員会の開催は、平成17年度の審査の予算要求で、16年度の播磨町教育委員会会議開催状況についてという形で、会議開催とその内容についての資料もいただいております。


 その結果、16年度に数多く開催をされ、そして17年度におきましても、ここにあります当分の間、現行スタイルを維持するという建前のもとに、17年も続けられており、去る8月10日の教育委員会において、各委員からの意見開陳もなされておりますが、これらが平成16年度の教育委員会委員活動事業の方針として、出されたものと理解してよろしいかどうか、確認をいたします。


○三宅教育総務課長   この表現は、15年の9月から、スタイルを変えたいう会議を進めております。


 ですので、16年はすべて現行のスタイルで進めたものです。


○松本正委員   それは、例規集におきますこの教育委員会の会議規則、昭和62年1月28日に開催されております。これにのっとって、別にこれが変わったわけじゃなくて、今まで、この会議規則あったものが、実情に合ってなかったので、15年に改めて、15年の中旬からやりだして16年にやった。そしてその結果、引き続いて17年もやり、17年8月の10日の教育委員会で発表された事柄も、これらに基づいておるということの理解でいいか、再度確認いたします。


○三宅教育総務課長   ご発言のとおりです。


○中西美保子委員   まず、今の教育委員会の、246ページのことでお尋ねいたします。


 まず、1つは教育委員会の傍聴者の方々から、委員と同じような資料をいただきたいというふうな、傍聴者の方々の要望もあるんですけれども、審議内容を住民に公開していくというふうな意味で、深く理解すると、審議の内容なども深く理解するというふうな意味で、必要かなというふうに思うんですけれども、それについてはいかがかということと、それから、教育委員会が開催されるたびに、いろんな資料が出されると思うんですけれども、その委員会への資料の選定の方法については、今現在、どういうふうな方法をされておられるのか、それについてお尋ねいたします。


○三宅教育総務課長   規則ののっとって会議を進めております。


 会議規則の中に傍聴いうのがございます。傍聴の中に、資料の提供いう言葉は入っておりません。


 今後の検討課題かもわかりませんけれども、会議は会議規則にのっとってするものと承知いたします。


 委員会資料の選択と言われましたけれども、これは、ちょっと意味がわからないんですけれども、改めてご質問の内容を教えてください。


○中西美保子委員   まず、傍聴者のことですけれども、今後、検討をしていくというふうなことだと思うんですけれども、検討の方法として、教育委員会の中で、持ち帰って議論して、その結論を出すというふうなことで理解してよろしいのか。


 それと、あと、資料のことについてですけれども、教育委員会の活動は、大変重要だというふうに認識、当然認識するんですけれども、そのときに、例えば播磨町の子供さんたちの状況についての、いろいろな議論をされたり、教育委員会の役割として、たくさんの項目がありますけれども、するわけですけれど、その時の資料の選定というか、審議に使うときの資料を選ぶときには、どういうふうな基準でされておられるのか。だれが判断して、その資料を提出していくのかについて、今の、現在の状況についてお尋ねいたします。


○三宅教育総務課長   教育委員会は、教育行政の最高意思決定機関で、5人で構成されております。


 事務委任規則によりまして、大方の事務を教育長にゆだねております。その一部につきましては、教育委員会の決定事項として、教育長限りにはさせていないと。


 それらが、議案としてなりますので、議会同様、その該当するものを議案として出して、審査願っていると。


 したがいまして、資料いいますのは、議会同様、議案そのものです。


○清水ひろ子委員長   しばらく休憩します。


     休憩 午後 3時43分


    …………………………………


     再開 午後 3時44分


○清水ひろ子委員長   会議を再開します。


○三宅教育総務課長   失礼いたしました。


 議案に伴う必要な資料は、その求めに応じて、当日、渡せるものは渡しますし、後日になるものは、後日お渡しするということで進めております。


○清水ひろ子委員長   それは委員さんにいうことですね。


○三宅教育総務課長   教育委員会さんですね。


○清水ひろ子委員長   先ほどからの質問は、傍聴者に対して、その資料をというふうな、それは。


 よろしいですか。


○松本正委員   私は、先ほど、教育委員会の事柄について質問いたしました。その関係で、適切に運営されるという立場で理解をいたして、整理をして質問をいたします。


 この教育委員会の問題の中で、16年度からも大きな課題であります北小学校統廃合問題というのが、大きな課題となっております。


 再三再四、各議員から一般質問等で質問をされており、去る9月13日、14日におきましても、数名の議員が質問をいたしました。


 その中におきまして、中西美保子議員の質問に対しまして、教育事務局部長は、白紙撤回はあり得ないと答弁をされました。


 また、14日の毛利 豊議員の質問に対しても、同様に白紙撤回はあり得ないと答弁されました。


 両議員とも、教育長に答弁を求めましたが、事務局部長の答弁であります。当然のことながら、庁議を諮られたものと、結果として受けとめました。


 本当に白紙撤回はあり得ないのか。ならば、条例であります例規集の7701ページにあります町立学校設置条例は、改正するときには、議会に提案をし、議会がそれを承認しなければならないはずであります。そうしますと、撤回はあり得ないということは、教育委員会が定めたといたしましても、我々議会の承認なくても、これはやるんだということになりますと、議会はどういう立場にあるかということを、十分審議をされた結果の答弁であろうということを確認をいたします。


 同時に、今日まで、この問題に対しまして、いろいろ出されており、私は先ほどの質問の中で、8月10日の教育委員会におきましての各委員の意見開陳は、それなりに理解をいたしますし、そして、正しくそれを審議しようという思いでありましたが、今、申し上げたような事柄でいきますと、いささか教育委員会として、あるいは事務局として、いかなる考えなのかを確認をしておかなければならんと思います。


 教育委員会の事務局分掌は、例規集7309ページにあります。その第6条に、教育委員会事務局に事務局部長を置く。その2に、事務局部長は、教育長の命を受け、事務局の事務を整理し、教育長を補佐する。その3として、事務局部長は、教育長に事故があるとき、または、欠けたときは、その職務を行うものとするという重大な任務を負っておられますので、今回の一般質問におきます2人の議員に対します白紙撤回はあり得ないということを、庁議で諮られたといたしますならば、最終執行責任であります町長のお考えを聞かなければならぬと思います。いかがでしょうか。


○佐伯町長   お答えしたいと思うんですが。


 教育委員会の機能といいますか、それは、ご承知の上でのご質問だというふうに思うんですが、端的に言いまして、戦後の教育のあり方、そうした反省の上に立って、一般行政と相別れていった。


 そして、責任を持って、民主的教育委員を行うべく、教育委員会は設置をされたというのが概略ですが、そうしますと、教育委員会の意思というものは、全くもって、行政決定機関としてその意味を成すのでありまして、一方で、一般行政として、その所在する町の長は、総括管理者として、それを妥当かどうかを判断する。もっと議会に提案を行うということでして、いわば、教育委員会が決定した事項と、この今の例で言いますと、北小学校を廃止する条例、関連条例を提案するかというのは、長の任務となります。


 もう1つは、議決機関として、その是非というものについては、またこれ、別の次元の話やと思います。したがって、お尋ねになっておられます教育委員会が、意思としてですよ、これは部長が答えたか、教育長が答えたか、あるいは教育委員長が答えたかは別としまして、その意思を行為として代弁をいたしておりますので、何ら、効果としては変わりはないということが、当然、認識の上に立っての松本委員のご質問だと思いますが、そうしますと、全然、関連づけての話やないと思います。


 だから、教育委員会がその意思として撤回をするということはないということをお答えをしたのは、教育委員会の意思であります。


 したがって、条例をもって、そら廃止議決をするかという以前に、長はその提案するかどうかという問題もあります。


 もう1つは、議決するかどうかという意思決定というのは、また別の問題です。


 だから、そういうふうに整理をしていただかないと、この問題については、理解ができないのではないかと。私も、今、説明させていただきましたような見解で、これまで臨んできたということですので、ご理解いただければなというふうに思います。


○松本正委員   今、町長の方からのご答弁で、その発言の趣旨は理解をいたします。


 ただ、今後の問題として、その最終判断をなさる方として、教育委員会の判断と、住民を代表して行政をやっておられることに対する町長に対しての考え方、また機会を改めて聞かなければならんというふうに思っております。


 同時に、一般質問の答弁におきまして、1万数千名の署名があった、その分類を、90幾つかの自治体に分かれて、非常に大変な労力をかけられて、その署名の内容も確認をされました。


 また、毛利委員の質問に対しましても、6,278名の署名ということに対して、そうではありませんと、6,713名ですよと。その中におきまして、ゼロ歳から6歳までが145名、5筆。7歳から11歳が391筆、11歳から15歳が476筆、16歳から19歳が218筆、年齢のわからないのが228筆、合計1,230筆のものがあるという話もございました。


 私は、この教育委員会が判断されますときに、その名簿の内容がどこまで大事なのか。自治体以外でありましても、皆さん方が言っておりますのは、そこを卒業された方が、他の自治体で住むこともありましょう。あるいはまた、これからの問題として、合併が現在、促進をされますと、合併特例法が過ぎますこれから5年ないし、それ以降におきましては、この学校統廃合というのは大変出てくる。そんなことも懸念されて、それぞれの地域のおじいさん、おばあさんであったり、知人であったりした人が書くこともあるかもわからない。


 ただ、その署名の使い方というのは、私は大事でありまして、その1万何ぼが住民の何割という表現は、私は使わないと思いますが、そうなれば、こういうチェックなさるのも確かでしょう。


 同時に、ゼロ歳から6歳であり、7歳から11歳であるとしましても、大人としてのものはありませんが、将来、その学校に行くということからしますならば、それらのものが、名前があったとしても、私は不思議ではないというふうに考えております。


 同時に、この当町におきます今回の統廃合問題、全く初めてであります。逆に、これを遡りますと、播磨町にあって、1小学校1中学校であった昭和49年までを考えますと、それから学校を増設するときは、教育委員会が独自にしたものではないわけです。当然のことながら、それぞれの時の首長さんが判断し、議会に提案されて、議会が承認されたものであるわけです。


 ちなみに、昭和48年の4月の町長施政方針に、第二(蓮池小学校)を、48年、49年2カ月で建設し、一部、49年4月に開校するという、町長の施政方針が出され、これが議会が承認されたのが、播磨町におきます複数小学校の始まりであるわけです。


 昭和50年には、第三小学校用地の確保、それから第二小学校の蓮池小学校のプールの新設、昭和51年には、西小学校校舎と体育館の建設、昭和52年には、原稿はありませんが、昭和53年には、今度は第二中学校として、ダイワボウ用地を3万平方メートル、7億6,500万で取得をすることが上程され、その次の6月の定例会におきましては、この建築面積を増加のために5,400万円を補正されてました。


 昭和54年には、体育館の完成図が表紙になって、住民の理解を得ながら、そして蓮池小学校をまた増設をする。


 なぜかというと、蓮池小学校は、その当時は25学級であるものが、55年には26学級になり、56年には27学級となるというふうな課題があり、第四、第五小学校の建設があり、56年に北小学校、57年に南小学校が開校されたとあるわけですが、この間に至ります播磨町の一般会計におきます教育委員会にかけた費用は、極端な場合は、一般会計補正までして、その40数%までが教育関係につぎ込まれました。


 この数年間におきましては、教育に対して、大変な、行政としての努力があったわけですし、当時、先輩であります、当時の諸議員は、それが住民のためという時の町長の方針に賛同された結果、今日があるものと、私は理解しています。


 そのことを踏まえますならば、教育委員会のこの審議の資料の中で、北小廃校問題が何度か審議されておりますが、教育論だけと、学校というものを、地域との関係について、各議員が今まで言うた事柄についても、正しく教育委員会にこの平成16年度委員会におきまして、審議なり、資料の提供がされたことかどうかについて、再度、質問をいたします。


○清水ひろ子委員長   しばらく休憩します。


     休憩 午後 3時57分


    …………………………………


     再開 午後 3時58分


○清水ひろ子委員長   会議を再開します。


○大辻教育長   まず、松本委員につきましては、過去の経過から現在、8月10日に教育委員会で決定するまでの経過を踏まえられたこと、署名のことは後で申し上げます。


 まず、一番初めに、教育委員会でこのことを協議するときに、まず共通理解しましたのは、播磨町教育委員会事務委任規則の第2条第4項、教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関を、設置または廃止することという項があるんです。それに従って、協議が始まったわけです。


 それで、先ほど、町長の方から述べましたように、教育委員会として、まず、所管の教育施設の設置または改廃の協議、これはぜひ通らないと、次の議会にはできないと思うんです。


 先ほどもご承知のように、独立機関ですから、まず、教育委員会で方向を示すべきやと思うんです、姿勢を。この手順を踏んだわけです。


 先ほど申されたように、北小の問題について、教育内容の審議が主である、これは当然のことやと思うんです。教育の質の向上、これが一番だと思うんです。教育の場として、適か不適か。それがよく論議された学校規模の適正化という言葉で、非常に長い論議をいたしました。


 そういうことでございます。


 それで、特に小規模校については、この間、毛利委員もご質問ありましたが、昭和31年にも出ておりますけれども、それ以後も、学校施設として、12学級から18学級を標準とする。


 今、中央教育審議会では、それを基準とするという言葉に改めようという原案も、私は今、中間報告を見ておりますけれども、そういう案もあるぐらい、学級数と言いますか、学校規模を、国レベルでも慎重に考えております。


 ただし、地域によって、この間も申し上げたように、ただし書きがついております。それを一律に、全国行うことは、非常に不可能です。だから、ただし書きがついておりますが、可能な限り、そうすべきであるという、そういう基準に基づいて、まず、論議が始まりました。


 結論から言いますと、ご承知のとおり、児童数の減少と、それから、過去の播磨町の児童数の経緯から見て、現在、2,100数名という中で、5校設置したばかりに単学級が生じたということで、本来型に戻す。


 ただし、そのときに、方法として、いろんなことが途中出ました。説明会の中でも、町内全体の校区を見直せば、5校でも十分、複数学級でいけるじゃないかというご意見も、確かにありました。


 将来展望しますと、いずれ、単学級が生じるのは目に見えております。そういうふうなことで、いつかの時期に、播磨町内全体の教育施設の規模縮小が、ぜひ必要でございます。


 町長部局とも、もちろん町長ともいろいろ論議をしまして、内部協議もしました。表に出す前に、教育委員会に提起する前に、行政としても、もちろん議会に出す前ですけれども、町長とも何遍も論議をいたしました。


 結論的に、教育施設の規模を縮小して、町内の学校規模の適正化を図るという方法を選んだわけです。そして、教育委員会に、先ほど申し上げたように、事務局の方から提起をいたしました。それが2月ですか、記録に残しておりますけれども、通告いたしました。


 そういうことで、このことは、将来展望をしたときに、是か非かと言えば是であるという判断のもとに、協議を始めました。


 松本委員おっしゃるように、これは播磨町の歴史の中にも、大きな1ページと言いますか、残るものですから、そんな軽々しくしたものではなくて、教育委員さんも、非常に緊張した中で、いろいろ、定例会で議事録は残っておりますが、その間に、別に、非公開で資料集めとか先進地視察だとか、事務局としても、資料集めに奔走いたしました。


 よくご質問にあるんですが、播磨町と同規模の地域の例を挙げなさいと。実際、行って見ましても、人数その他の規模は一緒であっても、地域の実情は、本当に千差万別です。だから、行政的手法については、幾らか参考にしながらやってきましたが、やっぱり播磨町の歴史であるとか、現状を見たときに、播磨町版の進め方になったと、こういうことでございます。


 方法につきましては、それがベストであったのかどうかということはよく質問されるんです。ボタンの掛け違いという言葉も本会議で出ましたし、それについては、我々も反省すべきところもいろいろあったんですけれども、事後処置的に、いろいろ努力をしてまいりました。


 規則的にはそういうことなんですが、あと、町長部局との関連について、私、行政、3年やっと済んだところで、わからない部分も随分あって、町長からご指導いただいたり、助役からもご指導いただきました。手続に間違いのないように、事務局を預かるものとして、教育委員会にその都度提示をし、進めてまいりました。


 それで、先ほど委員おっしゃったように、白紙撤回という言葉については、だれが発言したかは別としまして、教育委員会を代表して部長に言ってもらったわけですけれども、教育委員会としては、これは白紙撤回しないで、あとは町長の方で、条例改正、議会に提起されるかどうかは町長部局のご判断ですけれども、教育委員会としては、機関を決定したものを、ここまで慎重審議したのだから、白紙撤回する意思はございませんと、いうことを、先の一般質問でお答えしたと、こういうことでございます。


 失礼しました。


 後に回しておくと言いながら、答弁漏れでした。アンケートの件でございます。


 実は、先ほどもおっしゃったように、中西委員、通告質問いただいたときに、住民の3分の1というお言葉がありましたので、後で口頭では言いなおされました。記憶しております。町外という言葉を入れられましたので。


 ただ、私も全然わからなかったもので、数字に驚きました。1万という数字に驚きまして、議会の控室に置いてあるということで、議会事務局長の許しを得て、私、ずっと調べました。


 非常に膨大な数字でしたので、かなり時間かかりましたが、1枚ずつめくってみまして、驚きましたのは、23都府県、そして92自治体と、こういうようなことで、先ほどおっしゃったように、その中には卒業生もいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、いろんな方がいらっしゃると思うんです。


 また、集められるについては、非常にご努力もあったと思うんです。


 ただ、播磨町のこういう非常に大事な、行政的に、教育委員会で決定することについて、全国から注目されたいうことについては、非常に重みも感じますが、逆に言えば、播磨町の実情をご存じない方のご意見、これをいかに判断したらいいのか。しかも、それが56.7%です。町外が。町内43.3でしたかね。ちょっと、小数点以下は自信はないんですが。


 そういうことで、重くは受けとめますけれども、確かな数を知りたいということで、本会議で確かめたわけです。ただしたわけです。


 それから、もう1点の、毛利議員が一般質問されたときには、私の判断は、子供の数云々じゃなくて、私、あの場で申し上げたはずです。署名は政治活動であると。私も経験あります。職員団体におりましたので。


 そこへ、子供を、ゼロ歳も含めて、子供を政治活動に巻き込むことについては、いかがなもんでしょうと、私、こういうふうに申し上げたはずなんです。数よりも。


 そういう団体の署名活動を進められた方のご意思が、私、わかりません、子供までね。私はそういう経験がありませんので、署名よくしましたけれども。


 だから、政治活動に子供さんを、児童、特にも幼児も巻き込んだ署名された方の意図について、私はいかがなもんやろうということを申し上げたんです。数の問題じゃなくて。


○中西美保子委員   まず1点目、質問します。


 学力向上推進事業で256ページなんですけれども、成果表では299ページです。


 小学校5年生と2年生に学力調査と生活実態調査を行ったということで、今後の改善策としては、学校教育の改善と家庭教育の啓発を図るということで書いてあります。


 それで、教育委員会の中で議論されたことについて、お尋ねしたいんですけれども、まず、その中の1つとして、学力の低下ということは、播磨町だけでなくて、全国的に起こっている状況があるという報告もあるんですけれども、教育長として、昭和46年から平成10年の間に、基礎基本の国語、算数、理科、社会、基礎基本である、基礎基本の確実な定着って書いてあるんですけど、その基礎基本である国語、算数、理科、社会の授業数が1,000時間減って、指導要領の中身も3割削減と、文部科学省の方が、方針として出された内容で、現在、子供たちは授業を受けているわけですけれども、そういうような中で、子供たちの学力への影響がどのくらいあったのかとかいうふうなことを検討されたことがあるのかどうか、それについてお尋ねしたいと思います。


 それで、学校の教育の改善の中に含まれると思いますので、それを1点目、質問いたします。


 それと、青少年健全育成事業のことなんですけれども、人数をちょっと、減っているようですけれども、播磨町の、以前から私、中学校の子供さんたちの状況の中で、勉強がわからないとか、悩みの中で随分とあって、問題行動を起こしておられる子供さんたちの中に、そういうような思いを、悩みを抱えた人たちがたくさんいるというふうなことで、質問もしてきたわけですけれども。


 この青少年健全育成事業の、こういうふうな事業を推進していく中で、教育委員会の中で、この事業を、今の問題行動を多く抱えた播磨町の子供さんたちの状況について、この青少年健全育成事業の中で、どんな議論をしてほしいのかというふうな提案をされたことがあるのかどうか、それについてお尋ねいたします。


 最後になりましたけれども、先ほど、教育長が、私の議会のときの一般質問で、参考として皆さんに最初渡された質問の要旨ですね。ああいうふうな中に、事実と違うところがあったからというふうなことで言われて、議場でも訂正して、今でもちょっと、教育長の口から出されたんですけれども、議場で発言した内容が議事録に載るというふうなところで、別に教育長、それをご存じだったと私は思っているんですけれども、それをご存じじゃなかったのかどうか。議場で発言した内容が議事録に載ると。


 それと、あともう1つは、署名活動なんですけれども、署名活動というのは、私、住民であれば、請願権持っているから、それは子供さんからお年寄りまでっていうふうなところで、年齢制限もありませんし、請願権については、国民、住民の一番の大きな権利だと思いますので、それについて、政治活動というふうな判断は、私自身はどうしてもできないので。


○河南博委員   先ほど、中西委員の方から質問がありました。256ページの学力向上推進事業で、委託料が20万円ほど出されております。


 今後の方向と評価というところでは、現状のまま継続というふうなことがうたわれてますが、学力低下、週休2日制になってから、学力低下という言葉が出てきたと思うんです。


 私が予算委員会か、3年ぐらい前やったと思うんですけれども、学力低下起こらないように、2学期制の導入はというようなことで、教育長に質問したことがあるんですが、教育長の方は、私もよく勉強しておりますと。2学期制はデメリットが多いというようなことで答弁あったんですが、私たち、政務調査で行ってきますと、2学期制を導入しているところがたくさんありました。


 そこで、デメリットはないというような、教育長と全く相反する答弁が、向こうの、どこか町だったと思うんですけれどもね。今、盛んに2学期制を導入しているところがあるんです。


 教育委員会でそういうことを、2学期制について研究調査したことがあるのかどうか、ちょっとお伺いします。


○大辻教育長   中西委員の1点目と、一番最後の署名の件と、河南委員の分と、私の方から答えたいと思います。


 まず、中西委員に1つ、確かめるというか、私の考えをお聞きいただきたいんですが、昭和40年代の授業時数、私はもちろん、その仕事ですから、知っております。


 この時は、実は教育の現代化と言われた時代です。教育内容がべらぼうに多かったんです。


 例えば、小学校にも集合論、関数論が入ってきたんです。この理由は、昭和36年かな、スプートニクショック、教育の現代化というのは、一介の英才をつくらないかんという、あの時代です。創造力の育成という時代です。


 小学校にも、先ほど申し上げたように。それから、漢字の数がうんとふえました。理科の内容も。当然、時間数がふえます。そのときに、初めて、落ちこぼれという言葉が、通称、落ちこぼれという言葉がマスコミで出されました。


 もう1つは、性格上、塾がはやりましたから、高学歴時代の真っ只中です。列島改造論のときですから、田中角栄の。


 そのころに、中央教育審議会、俗に言う四六答申というのが出ました。これではいけないという、昭和46年の答申です。


 それで、昭和52年に、基礎的学力という言葉が出ました。基礎的学力。


 それから、その四六答申の具現するために、俗にいう臨教審で今の、昭和61年の答申だったと思いますが、昭和59年に諮問をしまして、そのときに今の生きる力の原形ができたんです。


 その時の基礎基本は、その時は基礎基本という言葉が出ました。それは、学習指導要領に示された内容を、きちっと身につけるということが、文部省のいう基礎基本やったんです。


 そして、現在、基礎基本といっているのは、人間としての基礎基本なんです。それが生きる力の内容なんです。現在、言っているのは。


 だから、基礎基本という言葉を、実は昭和46年ごろから言い出したんですが、時代の流れ、または子供が育つ環境によって、国際情勢、国内情勢によって、三、四回変わりました。


 一般的に言われる読み、書き、そろばん、これは普遍的なものです。


 中西委員の場合に、ちょっと意を異にしたという指導要領の改定、実は6回なんです。7回出てますけれども、1回目は改定ではありませんので。改定は6回でしょう。その都度、見てもらったらわかりますが、内容は、10年ごと、10年から12年のサイクルですが、毎回変わっております。これはなぜかと言うと、国際情勢、社会情勢、子供が育つ環境に合わせて、将来ある子供たちに、個の力をつけようというために変えていきよるんでしょう。


 現在、いわれている基礎基本は、今の時代で非常に問題になっているフリーター、ニートがふえているという非行、自立をしてない子供が非常にふえてきたと。若者が。だから、一人間としての基礎基本ということが、今、言われているんです。


 そこで、北小問題も絡んでくるわけですよね。


 それは別として、そういうことですので、一つ、その時間数をなぜ減したかということは、教科の時間に、非常にウエートを置いた昭和30年代の系統学習と言われたころ、昭和40年代の現代化と言われたころには、授業時数が必要なほど、内容が多かったんです。だから授業時数が多かったんです。


 ところが、それでは、人間性が育たないということで、授業時数を減して、ゆとりという言葉が出てきたのは昭和52年なんです。しかも、充実した教育課程は。昭和52年なんです。


 ゆとりの時間を、時間割に入れたんです。今の総合学習の前段です。教育課程にゆとり、これは教育課程の時数には入ってないですが、ゆとりの時間いうのを入れました。そのために、教科の時数が減ったんです。


 子供の学校へ来る時間は減っておりません、そのころは。ということは、教科の時間の指導よりも、もっと大事に学校教育でせないかんものがあったということで、文部省が出したわけです。


 だから、中西委員がおっしゃるように、時間数が減ったために、現在の学力低下でなくて、そのころの子供、とっくに成人してますので、今の子供と関係ないんです。今の子供の学力低下、40年代関係ない。40年代の子供、とっくに成人してますよ。


 だから、そういう問題ではなくて、今の時代に生きる子供たちに必要な力をつけるということが、教育課程の原点なんです。時間数の多い、少ないということは、指導力の問題は、これは前に私、答弁しましたけれども、教科書の云々の問題も言いました。中西委員がおっしゃるように。その答弁もいたしました。


 そういうことで、よろしくご理解いただきたい。


 それから、河南委員のおっしゃる2学期制の問題ですけれども、これは私、研究するしないよりも、2学期制の、私も資料では全部読んでおります。仙台が一番初めでしたね。


 これは、学校週5日制になったときに、授業時数の確保っていうのが一番大きかったんです。


 私、附属学校に6年間おりましたときは、2学期制やったんです。確かに夏休み、短こうしました。中間休み入れて、年間時数は、全国で一番多かったんです。


 ところが、1年間の教育課程がめちゃくちゃになってもたんです。行事も全部組みかえて。


 夏休み終えて、10月ごろに、9月30と10月1日が前後期なんです。そして、子供にとっては、通信簿を2回にするんですね。先生も。中学校の進路指導ができない。9月の成績で進路をせないかんとか、いろんな問題が起こりましてね、それで、確かに計算上の授業時数は確保できます。今より多いです。終業式、始業式2回で済みますから。その前後の指導も全部2回で済みますから、ほとんど6時間、年間、授業ができると。


 授業時数の確保には、絶対にいいです。ところが、子供の1年間の学校生活が、ズタズタになってまうんです。というのは、9月30がたまたま火曜日やったら、水曜日が今度は2学期かと、こういうわけにいかへんから、中間休みを入れるんですよ。1週間ほど。そのために夏休みを少なくするとかね。


 夏休みが、前期の真ん中に長期休みが入ってしまうとか、後期の中にも冬休みが入ってしまうということで、日本の古い学校生活文化いうのがありまして、夏休み、冬休み、春休みというのが、これを全く白紙にして、アメリカ式に9月を始業式にするとか、そういう発想でいくんだったらいいんですけど、いろんな事例も、私、集めておりますけれども、やっているところは絶対いいと言います、当然。いいと思うからしとるわけですね。ところが、それは経過措置であって、さあ、5年か10年先にどうなるかね。


 私も附属でやって、また私の方も言いますけども。


 実際、実感として、6年間私、2学期制でやりました。私は、きょう、私が持ってる教育観としては、全く反対です。子供の生活が、非常に困りました。親に説明するのに非常に困りました。


 そんなことで、多分、2学期制をひいている学校に聞いたら、多分、去年ぐらいやってますので、多分いいと言うと思います。いややったら、絶対やりませんからね。結果が出るのは、数年先やろうと思います。


 私、6年経験したけども、また後でデメリット、もし必要でしたら、申し上げると、時間がありませんから。


 以上、2点、私の方から。


○三宅教育総務課長   お尋ねの確認いたしますけれども、子供たちの問題行動について、青少年健全育成事業に対して、助けを求めたことがあるのかというお尋ねでよろしいでしょうか。


 そうしますと、この事業では、少年補導委員という組織と、2つ目の中学校区青少年育成推進委員会、この2つの組織を維持するための事業です。


 子供たちに対する大人の苦情の教育委員会への通報言いましょうか、それは、子供がどこかで、中学生がたばこを吸うてる。茶髪の子が単車乗って、どこかで集合して集まってる。小学生が、ペットボトルに水を入れて、線路に置きよる。教育委員会、はよ行って、はよ処理してこんかい、いう通報は結構あるんですね。


 小学生がそういったことをやっておれば、そこの見た人が、何で声かけへんねやということが、現実、そういった地域につくっていく必要があるんですね。


 中学生ともなりますと、奥さん方も、ちょっとビビッて、ものもようしゃべらんだろうと思います。


 補導委員会は、そういった声かけをやっていく、非行の入口に対して、声かけをやっていこうということを主目的として、行っております。


 ですから、ちょっとお尋ねの件とはピントがずれるのかなというふうに解釈いたしますし、また、研修会で、少年課の刑事さんも来て、教えていただく中で、今現在の子の実態いうのは、補導委員さんは承知されておりますし、中学校区青少年育成推進委員会、この中にも警察官が入っておりますので、同様だと自己判断しております。


 以上です。


○中西美保子委員   先ほど、学力向上推進事業のところで、教育長お答えになったんですけれども、具体的な学校教育の改善というところでは、ちょっとわかりにくかったなというふうに。前の解説はかなり長かったんですけれども、そこについては、ちょっとわかりにくかったんですけれども。


 私が、教育委員会として、播磨町の子供さんたちについては、問題行動についても、学力のことについても、例えば、きめ細やかな指導とか、そういうようなことについても、すべて、いろんな資料が集まって、そこで検討をされてくるということの中で、実際に、この学力向上推進事業の中で、そういう、あらゆる資料を使って、その学校教育の改善、じゃあどうすればいいのかというふうなことが出てくるんじゃないかなというふうに思うんです。


 だから、そこら辺でどんな資料を使って、どういうふうな検討をされたのか。


 ここの中には、16年度ではああした、平成17年度には、分析と対処方法をまとめたというふうなことを書かれてありますので、そこについての資料は、どういうふうな資料を使ってしたかというふうなことが出てくるんじゃないかなと思いますので、それをはっきりと出していただきたいというふうに思います。


 それと、先ほど、私は授業数がやっぱり少ないということも、子供たちの学力が低下して、勉強がわからないという子供さんたちが多くなったということの1つの大きな原因にもなっていると思いますので、やっぱり、それはなんぼ教育長の説明を受けましても、やっぱり1,000時間も減っているというふうなところで、大きな問題もありますので、全くそれは関係ないということを言い切るんであれば、ここではっきりと出していただけたらいいと思います。全く関係ないとは思いませんので。


 それと、青少年健全育成事業のことについてなんですけれども、今の質問の中にも入っているわけですけれども、この教育委員会が、この事業についてもいろいろ情報を得て、この青少年健全育成の事業の報告も受けたりとか、そういうような機会もたくさんあると思うんですけれどもね。


 だから、教育委員会の中で、じゃあ、播磨町の子供さんたちのそういう問題行動が多いとか、いろんな悩みを持っているかというようなことなどについても、どのように話し、検討されたのかというふうなことについて、お伺いいたします。


○大辻教育長   後で推進室長の方から詳しいこと、また言いますけれども、総論的にちょっと私、先に言いたいと思います。


 まず、授業時数のことですが、中西委員、私が校長時分にPTAにおられましたので、私のPTA総会の説明をお聞きになったと思いますが、播磨町は授業時数を減しておりません。これは私、PTA総会で言いました。


 東播磨管内でも、播磨町が一番、授業時数が多いんです。これは私、説明、PTAの折に、私、言いました。両中学校、小学校もそうです。


 昭和46年に戻るとは言いません。けども、前回の指導要領と同じ、1年間1,050を確保しております。これはご承知のことでございます。


 それから、もう1点の方、各論編は、室長から言いますが、物事の進め方には、特に検討とか研究いう場合に、演繹的方法と機能的方法というのがあるでしょう、ご存じでしょう。


 資料を集めてから、最終的に結論を出していくというやり方と、先、仮説を立てて、実証していくという進め方があります。


 播磨町では、両方やっております。一方では、播磨町教育審議会で、大きな方針を立てました。これはもう、何回も言っております。内容は必要ないと思いますけれども。


 もう一方で、実態調査から入っております。そのことは、後で室長が詳しく言うと思います。


 以上です。


○林教育推進室長   学力向上推進事業ですが、これは、学力向上推進委員会への委託事業、3年間の委託事業です。


 この昨年度ですね、小学校5年生及び中学校2年生の学力調査と、生活実態調査をして、それに対して、今、分析中、10月ごろで大体、分析が終わるんではないかと思うんですが、それで学力向上推進委員会の方から、そこにも書いてあるように、提言と言いますか、こういうふうに改善していったらいいのではないかという提案が出ることになっております。


 それを受けて、実際に教育委員会の事務局で、今度はこういうふうに動いていこうというふうに、策をつくっていくわけです。あくまで委託事業でございます。


○中西美保子委員   そしたら、学力向上の方のことについて、お尋ねいたします。


 授業数は減らしていないということで、答弁あったんですけれども、私、人間の頭というか、理解とか、学習というのは、私はある一定、限界があると思うんですね。ゆっくり覚える子、早く覚える子、昔と今とは、余り変わらないと(「決算に関係あるんですか」という声あり)思うんですけれども、例えば今、授業数が減っていないと、学力向上の問題で、私は授業数が減っているんじゃないかということで質問したら、授業数は減っていないということでお答えになりましたので、じゃあ、子供たちの成長発達に合わせた学習の進みぐあいになっているかどうかというところで、私、ちょっと疑問に思うわけですけれども。


 その授業数は、例えば、子供たちの1日の授業数は延びました。例えば、小学校1年生だったら4時間で帰って、給食食べて帰ってたのに、5時間あったり、2年生、3年生になったら、もう今までより授業数が長くなって、1日の帰ってくる時間が遅くなったりとか、実際にありましたのでね。


 だから、そういうふうなことで、授業の進み方が、復習の時間が少なくなったりしているという状況もありながら、また、授業数も、勉強しない。


○清水ひろ子委員長   済みません、中西委員ね、決算に関連して、簡潔にお願いします。


○中西美保子委員   はい、わかりました。済みません。


 授業数は減っていないということなんですけれども、それだけ、じゃあ子供たちに、1日にかかる時間数がふえているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。


 以上です。


○大辻教育長   簡単に申し上げます。


 前に何回も言っておりますが、中西委員、何か勘違いされてると思うんですけれども、学習というものについて、一遍よく、また別の機会にお話したいと思うんですが、発達段階を踏まえて、やっていくための時間を編成しているわけで、また、決算に関係ありませんので、後ほどまた。


 今、室長申しましたように、子供の実態を把握して、後ほどまた、播磨町版が出ると思います。


○毛利豊副委員長   先ほどの松本委員の質問に関連するわけですが、私の一般質問で、数を訂正、教育長されたということで、1,230が対象外であろうというふうな教育長の見解を出されたわけですけれども、それにしても、5,183人という方が署名されておるということで、やっぱり署名活動というのは、これだけの人数というのは、私の記憶する限りでは、当該地区の西部コミセン区、ここの人員が大体1,650世帯ぐらいで五千五、六百人ぐらいだと思いますね。


 ある地域を限定すれば、もうその西部コミセン区の中でも、古田西自治会でありますとか、大中西自治会なんかは、校区が違いますので、当該する自治会だけでは、もっと人が少ない。それだけのところにもかかわらず、これだけの方、反対されているという事実はご認識いただきたいと思いますね。


 続いて、中西委員の方からのときの質問にありました、1万1,207人の人数について、これの43.3%が町内だったというふうな計算もなされているんですけれども、この人数の問題、大変驚かれたというふうな表現をされたわけですけれども、では、この反対署名が町内の方全部であれば、やはりこういうことについては、教育委員会では考えられなかったのかということですね。


 少なくとも、今後、こういう数字について、3分の1ぐらい反対があれば、こういうことについては、考えられないのか、これについてお聞きします。


○大辻教育長   先ほど申し上げたように、私も署名活動はよくしてきました。ただ、人数も非常に大事なことですが、何に対しての署名なのかという内容の問題。そして、私も経験しましたが、署名活動をする場合は、中身を読まんと、とにかく名前書いてくれたらというふうな署名を随分やってきました。


 本当に、同意書をつけたような署名であれば、また違ってきますしね。だから、数については、重く受けとめますけれども、内容について、きちっと、やっぱりこちらも吟味したい。何について、どう署名されたのか。何に同意された署名なのかというようなことも含めて、今後の大きな参考にしたいというふうに思います。


○永谷修委員   258ページの小学校保健衛生事業と、268ページの中学校保健衛生事業、共になんですけれども、生活習慣病いうのは、16年度でなくなっているんですよね。このあたりは、どういうことなんでしょうかね。


○林教育推進室長   この各種成果表の302ページにも載っていますけれども、各種検診というのは、一応は、学校保健法にのっとって行うわけでございます。


 ただ、小児生活習慣病と、脊柱側弯症については、学校保健法には載っておりません。小児生活習慣病につきましては、加古郡加古川市の医師会の方で5年間の計画で実施、調査をしたいというふうな依頼がありまして、ただ、強制ではないと。実施して、勧告書を出すんですが、それをもとに、お医者さんにかかろうとかかろまいとは、それは個人の自由ですと。ただ、データを欲しいという形で実施したもので、15年度で終わっております。


 以上です。


○永谷修委員   医師会の要請で応じたいうことらしいんですけど、この生活習慣病ね、本当に重要だと思うんです。


 特に、最近、若年糖尿病とか、若年肥満とか、先日の一般質問でも、古川議員の方から、食育の問題、出ていましたね。


 日本の食生活が欧米化してきて、さまざまな生活習慣が変わったと思います。それが小学生や中学生の体位だとか、あるいはそういう糖尿病、加えて、最近クローズアップされてますADHD、こういったものにも本当に関係してきていると思うんですね。


 学校保健法に基づくものだけでいいのか、そういった本当に小中学生の子供たちの健康管理を、どの範囲までやっていくのか、非常に重要なことだと思うんですね。そこまで公が責任持つもんではないという判断かどうか、そのあたりの考え方を。


 食育と、加えて考え方をお聞きしたいと思います。


○林教育推進室長   この小児生活習慣病の、ここに書いてある分は、一応、お医者さんで受診した分ですね。その小児生活習慣病は、肥満度30%以上が対象となったものです。


 今も、これ、肥満度30%以上いうのは、学校の身長体重で出せていますので、それについては、保護者に勧告書は、一応、出しております。


 だから、お医者さんに受診しなくても、そういうふうな体制はとっております。


○永谷修委員   外見上は、若年の肥満はわかるんですね。糖尿に関してだとか、あるいは、ADHD、これもいろんな、挙動でそれらしいことはわかるんかなと。そんなことに関して、学校は保護者にどういう対応をとっているんでしょうか。


○林教育推進室長   糖尿の方も、検診はしております。だから、それは非常に、まだいいんですが、一番難しいのが、ADHDとか、LDであるとか、いわゆる軽度発達障害なんです。


 軽度発達障害につきましては、一応、専門機関に見ていただくように、指導はできるんですが、その指導のときも、非常に、保護者に十分理解を得て、受診していただくいうことになるんですが、その十分に理解が得られるかどうかというところも、すごく問題がありまして、学校の担任であり、校長であり、それから保健の先生であり、それから就学指導委員会の方でも、受診を勧めて、そういう疑いのある児童生徒については、勧めていますが、それがすべてうまくいくかというと、そういうふうにはいってないと思います。


○古川美智子委員   青少年健全育成事業のところでお聞きいたします。


 一昨日も、本議会で質問させていただきましたけれども、その中で、ちょっと疑問に思いましたので、再度、質問させていただきます。


 教育長は、問題行動を起こす子は、累計は多いけども、数人だと言われたんですけれども、私、今年の予算委員会のときの資料を持っているんですけれども、そちらの方も持っていらっしゃると思うんですけれども、16年度のね、持っておられると思うんですけど、そこを見ますと、この項目だけでも30ほどあるんですよね。対教師暴力、生徒間暴力、また器物破損、それから窃盗、万引き、深夜徘徊、家出、無断外泊、金品持ち出し、喫煙、薬物乱用、それから無免許運転、不良交遊、危険遊戯、指導不服従とか、恐喝、そんなところですかね。


 あと、中学校でダブってますけど、それで30項目ぐらいあるんですよね、小学校も入れますとね。


 これで累計を取りますと、この間の累計は主なものの累計を言ってますけども、全体の累計は976人なんですね。それほど高い数値なんです。それであっても、数人だとおっしゃるのかなと思って、どうも疑問ですので、それだったら実際の数を教えていただきたいと思いますし、とらえ方が甘いんじゃないか思うんですね。


 まず、その点、お願いいたします。


○木下教育推進室主幹   今、古川委員の方は、人数でおっしゃられるような部分があったと思うんですが、例えば、平成16年度で、例えばの例ですね、喫煙という部分で言いますと、私の方では、55件という件数で把握しております。


 例えば、窃盗、万引きは23件、その他という項目で挙げておりますのは、これ、ほとんどが指導不服従といいまして、例えば、学校で、君、ちょっと茶髪やなとかいうような指導のときに、生徒がそのまま、それに対して、素直に従えばいいんですけれども、そこに対して、文句を言ったりいう部分に対して、これが、例えば1カウントされるというようなところがございます。


 ほとんどは、今、言いました指導不服従というところで、すごく多くのカウントがされていると思います。それと、例えば、A君が深夜徘徊した、万引きしたというような項目でありましても、これは、本人は1なんですけれども、項目としては、今言ったように、2あがってまいります。だから、そのままの人数という、そのままが、その数イコールではないというようなご理解をしていただきたいと思います。


 以上です。


○大辻教育長   これ、こんな場で言っていいかどうかわかりませんが、私、中学校の校長をしてて、非常に困りましたのは、実は、全部これ、県に毎月上げるんですね。その項目は、播磨町がつくった項目じゃないんです。その用紙はね。


 そこで、私がおる時、非常に教師、努力しまして、ほとんど問題なかったんです。報告しましたら、来年度、生徒指導加配外しますって言われたんです。問題ない学校には、必要ないと。これは大変やと、中学校でね。


 だから、今、木下が言いました不服従、若干、カウントをふやすための部分も、実は、現実はあります。


 これは、教育事務所、よく知っております。そういうことです。


 だから、本当の問題行動は少ないという答弁、それなんです、現実は。


○古川美智子委員   今おっしゃったのを引きましても、970から、両中学校だけでそういう不服従で261件ですね、それ引いても、700ほどあって、また、あとダブルカウントをしているかもわからない。1つだけのじゃない。引いたとしても、教育長のおっしゃった数件というのが、全然違うんじゃないですか。


○大辻教育長   数人、人ですよ。


○古川美智子委員   あっ、数人。数人でも、まあいいんですけどね。数人というのは、1けただと思うんですよ。そんな数ではないと思うんです。


 だから、余りに甘い見方をおっしゃったなと思っております。その辺は、ちょっと私は疑問に思います。


 それから、私が教育内容について、こういう問題行動に対する教育について、具体的な説明をと質問しましたけれども、教育長さんも部長さんもお答えになれなかった。後で資料はいただきましたけどね、そのお答えできないいうのは、私にしたら、関心がもう薄いんじゃないかなと思ってね。


 本当に、日ごろ、悩んでおられないのかな。今おっしゃって、余り、何か県から外されたと、私、本当にそんな、本当かなと思て、信じがたいんですけどね。


 でも、この実情は本当だと思うんですよ、上げてきているのはね。じゃあ、家出や深夜徘徊、無断外泊、金品持ち出し、恐喝、万引き、そんなことが本当にないということに入るのかね。


 じゃあ、それ以上に、ほかが多いというのかね。


 だけど、小さいことは大事だと思うんです。小さいうちに、ちゃんとその芽を摘むような対策を考えないと、小さいから、じゃあいう感じで安閑としていてはいけないと思うんです、こういうことは。小さいうちが大事だと思うんですよね。


 きょうの神戸新聞ですか、大阪市の16歳以下の遊技場出入りを10時までに決めたいうことが出てましたけれども、それほど他の市町では、早く手を打っているところもあるんですね。だから、そことはまた違うんやとおっしゃるかもしれないけれども、こんな小さな町で、これだけのいろんなことがあるいうことを、甘く見てはいけないと思うんです。小さいことを大きくとらえないといけないと思うんですね。


 だから、私は、本当は育成条例をつくるべきだと思うんですけれども、それも県の動きを見てからという、そういうことで、がっかりもしているんですけれども。


 本当は、すぐつくるべきや思てますけど、それができないんであれば、1つでもこういう、深夜は、子供は10時までには家に帰るとか、そういうことを徹底するとか、何らかの考えられないのかな思うんです。


 その辺と、父兄に対して、こういういろんなことが昨年ありまして、今年の、本当は知りたいんですけれども、昨年あって、そういうことを保護者会とかで話をされているのかどうか、実情を知ってもらっているのか、資料を出しておられるのか、その辺、やっぱり父兄に実情は知っておいてもうた方がいいと思うんですね。


 それだけ、またよろしくお願いします。


○大辻教育長   決算に直接関係ありませんので、簡単に申し上げます。


 言い訳でなしに、私、その時に、古川委員はそういうふうに、主観でとられたかわかりませんが、私、中学校の真剣勝負の中におりましたので、したんですが、事例を上げることはできませんでした。プライバシーになりますので。現実に。


 ただ、あの時言いましたのは、播磨町として、古川委員と全く一緒なんですが、幼稚園の時分から、カルテ的なものをつくるって、私、答弁しましたですね。家庭に、環境の問題がある、このカルテをつくるいうことを。


 これは丸秘書類として、プライバシーですから、幼稚園から小学校、小学校から中学校へ、家庭に問題がありそうな子、ということは、予備軍ですね。それを去年からやっております。


 それから、もう1つは、塩沢議員の質問に答弁しましたように、予防として、基本的生活習慣を、先ほどおっしゃった帰宅時間であるとかいうのも含めてですよ、それは町内全部徹底して、これは家庭の責任ですよ、これは学校ですよということを、今、製作中なんですよ。これも先駆けてやってます。


 ただ、一つ一つの事例を、それを言えといわれたら、私、たくさん知ってますよ。中学校、真剣勝負で、私も家庭訪問、たくさんしましたから。それは、公的な場で上げるべきじゃないと、私は思います。百人十色ですから。事例は。


○古川美智子委員   今、教育長がおっしゃった、今、つくっているとおっしゃったものは、どういう表題というのか。


○大辻教育長   答弁しましたやん、さっき。


 答弁しました。


○古川美智子委員   いつ、じゃあ出されますか。


○大辻教育長   それも答弁しました。塩沢議員のとき、私、言いました、それ。


○清水ひろ子委員長   今、教育長がおっしゃっているのは、一般質問の中で答弁したということですか。


 いかがですか、よろしい。


○古川美智子委員   一般質問したから、他人がしたことをしたから言うて、そないしてとらえられた言えないじゃないですか。そのときに、違うことをしてたかもわからないし、そんなたいしたことじゃないと思いますけれども。


○大辻教育長   確認します。


 あの時も言いましたんですが、指導の手引的な、本当にだれが見てもわかる、今、いろんな事例を網羅して、そこから厳選をして、これだけは町内の今の子供たちに必要だいうものを書き上げて、指導の責任がだれであるかというようなことを、今年度中に、今、3回やりましたので、次ぐらいにぼつぼつまとめにかかると思います。


 そして、できたら今年度中に、広報を通じるか、各学校現場、それから在宅の子にもいう話ですね、幼児、ゼロ歳からですか。


 その啓発については、また指導については、徹底をさせたいということを答弁いたしました。


○清水ひろ子委員長   他に質疑ありませんか。


○中西美保子委員   子どもサポート員設置事業について、お尋ねいたします。


 これは、新しい事業だということなんですけれども、この成果について、一応、書かれてありますけれども、現実の今の16年度の状況、17年度に入りまして、どういうふうになっているのか、説明をお願いいたします。


 それと、学力向上推進事業のことについて、お尋ねしたいんですけれども、


○清水ひろ子委員長   中西委員、先ほどされましたけれども、それは。


○中西美保子委員   それで、また別のところ、別な観点からの質問で。


○清水ひろ子委員長   と言いまして、1項目につき3点ということになっておりますので、先ほどの質疑の中で十分、質疑は尽くされたと思います。


○中西美保子委員   そしたら、そうします。わかりました。


 サポート委員設置事業について、お尋ねいたします。


○木下教育推進室主幹   そうしましたら、子どもサポート員事業の、17年度も含めてということでしたのですが、一応、16年度、きちっとまとまっておりますというか、成果、課題等も出ておりますので、そのことについて、お話したいと思います。


 この子どもサポート員事業というのは、不登校の生徒が、いわゆる心に問題を持った生徒がたくさんいると。そういうような生徒で、家に引きこもったり、学級には入れないけれども、学校までは出てこれるというような、そういう子に対して、できるだけ、年齢層を近くして、温かい目でサポートしていこうというような、よき子供の相談相手ということで、播磨南中学校に1名のサポート員を配置しております。


 実際、実績というようなことでは、子供の相談、面会、これは数値的なことですけれども、584回、4件。それと、保護者に対しても、67件、先生に対して、相談と言いましても、これは子どもサポート員ですから、子供の様子とか、いうのを一緒に考えていく、そういう相談、いわゆる指導というような部分じゃなくて、そういう相談を187回行っております。


 また、このサポート員自身、6人ほど、毎月定例、自分の学級というところで持っておりまして、この6人のうち、1名は長期欠席、すなわち学校に来れなかった日数が30日以上になったんですけれども、それ以外の5名につきましては、長期欠席には陥っておりません。ということは、このサポート員がいるがために、学校、引きこもりですね、あるいは学級に入らない、そこまで、学級に入らないといけないんですけれども、入らなくても、この学級には来れるというような、本当に暖かい人間関係が築ける教室いうんでしょうか、そういう面で、すごく成果になっております。


 また、播磨町のふれあいルームの方にも、サポート員が出てきて、こういう生徒とか、あるいは教師、サポート員の果たす役割は、そういう面で、十分、果たせているのではないかなと考えております。


 以上です。


○中西美保子委員   実際に、この16年度ですね、毎月6人を担当してというふうなことで、お答えあったわけですけれども、その16年度としては、対象者の子供さんの数というのは、全体で何人ぐらい、毎月6人ということは、月々変わっていくという可能性もあるわけですか、それについてお尋ねしたいということと、それから、週休5日制の中で、このサポート員の勤務されておられる時間というか、それについてお尋ねしたいということと、それと、実際に、南中学校の方だけなんですけれども、播磨中学校の方については、今後、どうされていくのか。南中学校だけですよね。それについては、いかがでしょうか。


○木下教育推進室主幹   サポート員は、週30時間ということで、配置しております。


 金曜日に関しては、ふれあいルームの方にもご協力を願っているというところです。


 それと、メンバーにつきましては、今、6名という報告をさせていただきましたが、この6名に関しましても、例えば、去年の例で言いますと、4月は3年生が2、2年生が2、1年生が1の5名だったんです。


 今言いました6名というのは、11月からは、3年生が抜けまして、多分、進路か何かで教室へ入らないといけないとか、そういうことだったんでしょう。2年生と1年生が、それぞれ3・3で6名。これが、ずっと3月まで定着したという、そういうことで、ただ、このホットルームいうんですけれども、ここには昼休みとか放課後、常駐しておりますので、本当にさまざまな子が参ります。


 だから、この子に対しての学級という部分ではなくて、常時、ここにかかわっているという生徒は、記録するサポート員としては、この子の記録をずっと、やっぱり年間とっていかなけりゃならないけれども、この子は、今はこのホットルームだけれども、学級に復帰できたというようなことが、当然、成果としてございます。


 また、反対に、来れていた生徒が来れなくなるということもございます。


 また、ホットルームにいたけれども、ふれあいルームの方に行くと、さまざまに、日々変わってくる、そういうような状況をとらえていただきたいと思います。


 ただ、今言いました6名という生徒は、1年間、トータル的に見て、常時かかわってきたような生徒が6人いる。一番長い生徒が6人いると、そういう解釈を願えたらと思います。


 それと、サポート員の件ですけれども、本年度、昨年度から、県の方のスクールカウンセラーが両校に配置されました。それと、播磨中の方は、不登校加配が1人配置されております。で、南中学校の方に、学校サポート員を設置した、そういうことです。


○林教育推進室長   1点、補足しておきます。


 週30時間ということですが、これは教科専門指導教諭と同じで、夏休み中は勤務の必要がなしということで、学期中は週40時間の勤務にしております。


○中西美保子委員   そしたら、この6人というご答弁があったんですけれども、かかわったすべての子供さんの数は何人なのか。これはちょっと、長い、長期にかかわった方というふうなことだったので、それについてお尋ねしたいということと、結局、長期欠席児童生徒の数が、15年度で60人ほどじゃなかった、中学校の方でね。50人、60人ほどやと思うんですけれども、学校に行けておられる子供さんへの対応と、長欠の子供さんの対応だというふうなことで、今、どこまでこの制度が、そういうふうな悩みを持つ子供さんにとどいているのかというふうなことを、ちょっと判断したいと思いますので、質問します。


○清水ひろ子委員長   中西委員、今の前半の部分については、既に答弁済みだと思いますので、後半の部分。


○木下教育推進室主幹   先ほど言いましたように、西田サポート員は、ホットルームというところにいるわけなんですが、かかわった人数というのは、本当に、例えば、ある日の昼休みの15分、来たとしても、これはやっぱりかかわりになると思うんですね。


 ホットルームにいる生徒、例えば、1カ月のうち、学校に来る日のそれこそ半数以上をホットルームでいる生徒もおります。


 というようなことで、この生徒が何人かかわっていったのかというのは、私の手元の数値ではございませんので、ちょっと答弁することはできません。


○藤田博委員   不登校等の子供たちに、このサポートをしているわけなんですけれども、やはり、不登校を生み出す原因というのが、家庭にも、やはり日常生活の中でかなり影響していると思うんですけれども、そういう家庭に対してのフォローいうんですか、保護者との話し合いいうんですか、そういうのはどのようにされておられますか。


○木下教育推進室主幹   当然、担任、それとか不登校担当が話しました。


 あるいは、学年主任等が、毎日、電話をかけたり、家庭訪問というようなところで対応します。


 ただ、おうちの方で、今、藤田委員も申されましたように、本当に親御さんもいろいろおられまして、本当に家に行っても、あるいは電話でかけても、なかなか話にのっていただけないというおうちも多々ございます。


 そういうときには、根強く言うんか、ずっと、やっぱり心を開いていくというようなところで、学校としても、足で稼ぐと言うんでしょうか、そういうような指導をモットーに、電話よりもやはり家まで出向いて話をする。


 ただ、そこまで行き着くまでに、本当に長い期間がかかる、これは不登校問題を解決するのに、本当に1日で解決しない。1カ月、あるいは1年以上かかるというところも事実でございます。


 それと、親を指導する中で、やっぱり担任とか、あるいはスクールカウンセラー、お一人だけの力ではどうしようもないことがございます。そういうときに、ふれあいルームの指導員がかかったり、あるいは、民生委員さんにご協力願ったりというようなところで、家庭をフォローしていくのにも、学校のみならず、さまざまなところでご協力を願う、そういうような調整もしているというような現実です。


○林教育推進室長   今、木下の方から、対処的な療法で申し上げましたが、それ以外に、学校としては、追跡調査と言いまして、中学校で不登校になる子供は、小学校期に、既にその傾向があらわれてます。だから、そういうカルテをつくって、追跡調査をして、親御さんにそこで話し合いを持っていくということ。


 それから、もう1つ大事なことは、やっぱり、そういう子供を生み出さないということなんですので、先ほど、教育長が申しましたように、幼児期からの、やはり家庭がしっかりしていなければだめだということで、幼小連携もそうなんですけれども、今回の学力向上推進委員会の方で、生活実態調査したときの、私どももその資料を見て驚いたんですが、一緒に御飯を食べているという数が非常に少ないというふうな、家庭として、やっぱり成り立っているのかなというふうなことがありますから、そういうふうな事実も公表して、幼小、小さいときから家庭として機能させていくという、1つの啓発活動を取り組んでいかなければならないと思っています。


○中西美保子委員   家庭教育のことについて、今、藤田委員の方から出されたんですけれども、学校と、学校は学校の問題で、きちんと解決する。家庭は家庭の問題で解決するということは大事だというふうなことで思っているんですけれど、その中で、効果的に子供たちの学力とか、生活態度が改善したという事例で、広島の土堂小学校の取り組みがあったんですけれども、それはPTAの方で、例えば朝御飯をきちんと食べること、お米の御飯の方が活力が出てくるとか、そういうふうなことについても、PTAの方と連携して、研修とかいうふうなことを進めていった事例があって、そういうところでのPTAとの連携について、いかが考えてますでしょうか。


○林教育推進室長   当然、データを紹介して、今度、広報なり、それから家庭に資料を配って、学力向上推進委員会のそのデータ的なもの、それから、提言は、各学校に当然配るつもりですので、それをもとに、PTAと話し合っていただきたいと思っております。


○清水ひろ子委員長   他になければ、これで278ページの幼稚園費までの質疑を終わります。


 本日の会議はこれをもって終了します。


 次の決算特別委員会は、9月20日火曜日9時30分より開会します。


 どうもご苦労さまでした。





               散会 午後 5時06分