議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 播磨町

平成16年度決算特別委員会(第1日 9月15日)




平成16年度決算特別委員会(第1日 9月15日)





           (平成16年度決算)


           決算特別委員会会議録





  〜・〜〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・


 
1.付 託 案 件


  認定第1号 平成16年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件


  認定第2号 平成16年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第3号 平成16年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第4号 平成16年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第5号 平成16年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第6号 平成16年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件


  認定第7号 平成16年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件





1.会議に出席した委員


  清 水 ひろ子 委員長          毛 利   豊 副委員長


  藤 田   博 委 員          松 本 かをり 委 員


  河 南   博 委 員          永 谷   修 委 員


  中 西 美保子 委 員          松 本   正 委 員


  古 川 美智子 委 員


 ─────────────────────────────────────────


  山 下 喜世治 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長             佐 伯 忠 良


  助役             岩 澤 雄 二


  収入役            三 森   修


  教育長            大 辻 裕 彦


  企画調整室長         山 田 次 男


  企画調整課長         枡 田 正 伸


  企画調整課長補佐       福 田 宜 克


  総務部長           原   智 博


  総務課長           下 司 幸 平


  総務課長補佐         森 本 貴 浩


  総務課長補佐         上 田 秀 信


  総務課長補佐         角 田 英 明


  税務課長           石 井 貴 章


  税務課長補佐         井 元 正 司


  税務課長補佐         嶋 田   暢


  民生部長           井 上 周 重


  健康福祉課長         大 西 正 嗣


  健康福祉課長補佐       冨士原 善 彦


  健康福祉課長補佐       矢 部   徹


  健康福祉課係長        前 田 忠 男


  健康福祉課係長        延 安 雅 子


  地域福祉課長         佐 伯 省 吾


  地域福祉課長補佐       柏 木 雅 俊


  地域福祉課長補佐       平   敦 子


  生活部長           高 橋 修 二


  生活部次長兼住民課長     澤 田   実


  住民課長補佐         青 木 敏 寿


  住民課長補佐         佐 伯 吉 則


  産業生活課長         前 田 松 男


  塵芥処理センター所長     大 西 俊 幸


  産業生活課長補佐       竹 田 敦 子


  産業生活課長補佐       木 谷 博 行


  建設部長           佐 伯 本 一


  都市計画課長         竹 中 正 巳


  都市基盤整備担当主幹     川 崎 邦 生


  都市計画課長補佐       赤 田 清 純


  都市計画課係長        尾 崎   敏


  都市計画課係長        山 口 泰 弘


  建設部次長兼土木課長     木 村 良 彦


  土木課長補佐         平 郡 利 一


  土木課係長          弓 削 真 人


  上下水道部長         細 田   敏


  上下水道部次長兼管理課長   山 下 清 和


  管理課係長          前 田   聡


  管理課係長          南 澤 敏 之


  工務課長           大 北 輝 彦


  工務課技術担当主幹      山 口 澄 雄


  教育委員会事務局部長     小 西   昇


  教育総務課長         三 宅 吉 郎


  教育総務課長補佐       松 井 美規生


  教育推進室長         林   裕 秀


  教育推進室主幹        木 下 康 雄


  生涯学習課長兼資料館館長   三 村 隆 史


  生涯学習課人権担当主幹    児 玉 悦 啓


  生涯学習課長補佐       高 倉 正 剛


  生涯学習課係長        高 砂 幸 伸


  中央公民館係長        大 西   均


  図書館係長          櫻 井 美予子


  資料館長補佐         田 井 恭 一





1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長         鳥 居 利 洋


  議会事務局課長補佐      草 部 昭 秀


  議会事務局係長        上 田 淳 子





                開会 午前9時30分





     〜開   議〜





○清水ひろ子委員長   皆さんおはようございます。


 本日は公私ともご多忙なところご出席を賜り、まことにありがとうございます。


 ただいまの出席委員数は9名全員です。


 定足数に達しています。


 ただいまから決算特別委員会を開会します。


 本日の会議を開きます。


 ご承知のとおり、9月6日の本会議で、認定第1号「平成16年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件」から認定第7号「平成16年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件」までの7件の決算認定が当特別委員会に付託されました。


 これらの案件に対し、委員各位には格段のご精励をいただき、審査願いたいと思います。


 当委員会での審査の進め方については、各会計ごとに「質疑」「討論」「採決」の順に行っていきます。


 まず、認定第1号「平成16年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件」から入りますが、一般会計については内容が非常に膨大です。したがって、「事項別明細書資料」を別紙のとおりに分割していますので、その部分の補足説明を願い、その都度質疑を行います。


 なお、一般会計の全部の質疑終了後、「討論」「採決」を行います。


 また、特別会計及び水道事業会計については、歳入歳出一括で補足説明をお願いします。


 そして、各会計ごとに質疑終了後、「討論」「採決」を行います。


 この際、特に委員長よりお願い申し上げます。


 各委員には、質疑についてはできるだけ簡単明瞭に、要旨は明確に、重複しないよう、また、発言は会議規則第54条第3項にありますように、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができません。


 意見については、疑義解明を主としたもので、解明に必要な範囲で行ってください。


 加えて、同じ内容の質疑については、原則3回までにしたいと思います。


 また、当局にもお願い申し上げます。


 委員の質疑には、要旨を的確に把握し、できる限り簡単明瞭にご答弁いただきますようお願いいたします。


 今回から、決算特別委員会におきましても、これまで行っておりました総括質疑を廃止しております。


 各委員におかれましては、個々の質疑の中で十分に疑義を正し、審議を尽くしていただきたいと思います。


 委員長といたしまして、住民の代弁者である各委員の発言は、できるだけ尊重し、配慮したいと思っております。


 設定しております日程の中で、できるだけ多くの質疑が行われるよう、個々の質疑においては、可能な限り簡潔明瞭に効率よく行っていただきたいと思っております。


 しかしながら、質疑が重複したり、論点にずれが生じたり、その他質疑が適当でないと判断した場合は、発言に対して変更をお願いする場合もあることをご承知おきいただきたいと思います。


 以上、議事進行にはご協力の程、よろしくお願いいたします。


 なお、各部課長におかれましては、業務の関係もありますので、関係のない部分については、退席してください。





     〜認定第1号 平成16年度播磨町一般会計


       歳入歳出決算認定の件〜





○清水ひろ子委員長   これから、認定第1号「平成16年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件」を議題とします。


 本件については、参考資料に基づく総括的な説明は、本議会において終わっておりますので、これより直ちに、「事項別明細書資料」により補足説明を求めます。





     〜第1款議会費、第2款総務費〜





○清水ひろ子委員長   まず、歳出の53ページの議会費から、100ページの総務管理費の最後までの補足説明を求めます。


○鳥居議会事務局長   53ページ、54ページ、議会費について補足説明をいたします。


 1款、1項、1目の議会費の議会運営事業の9節費用弁償の主たるものにつきましては、各委員会における先進地視察、あるいは各種議員研修会に要したものであります。


 また、委員会開催時の費用弁償については、7月から廃止しております。


 次に、56ページの上の方の政務調査費交付金につきましては、議員の議員活動基盤の充実のため、必要な経費の一部として、議会における会派等に交付したものであります。


 議会管理事業の13節委託料は、議場の会議システム、会議室録音機器の保守点検委託料であります。


 また、議会だより、会議録作成事業の11節需用費の主なものにつきましては、議会だよりの印刷費であり、また13節委託料の会議録作成委託料につきましては、定例会、臨時会、決算特別委員会における会議録の作成委託料であります。


 海外調査研修事業は、兵庫県町議会議長会主催の海外行政調査研修で、3名参加した経費の一部であります。


 以上で、議会費についての補足説明を終わります。


○下司総務課長   総務課主管事業の決算について補足説明させていただきます。


 事項別明細書55ページ、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、全般的で一般的で、かつ行政活動共通の事務事業に要する経費でございます。


 事項別明細書58ページ、部課庶務事業について、1節報酬、特別職報酬等審議会委員報酬及び行政改革懇談会委員報酬は、成果報告書第6ページ中3のとおり、それぞれ2回及び1回開催したことに伴い、それぞれの委員に支払った報酬でございます。


 特別報酬審議会においては、町長をはじめ常勤的特別職の月額報酬を減じる措置の意見を求め、妥当とする答申を得て、町議会に条例の一部改正を提案したことから、内容等については、ご承知のことと存じます。


 行政改革懇談会においては、平成16年度までの進捗状況の報告を行い、17年度からの実施計画案の説明を行うとともに、意見聴取を行いました。


 7節賃金は、電話交換事務、総務課の事務補助従事のパートタイマー職員にかかるものです。


 11節需用費は、コピー料金、トナー、印刷機インク、各種用紙代、封筒の印刷経費などに要した費用でございます。


 12節役務費は、郵送、宅配料、総合賠償保険の費用です。この保険は、町が所有、使用、管理する施設の瑕疵及び町の業務遂行上の過失に起因する事故について、町が損害賠償の義務を負う場合の損害賠償の支払いの費用を補てんする保険制度で、掛け金は住民1人当たり年間57円でございます。


 60ページの文書図書管理事業は、収受等の文書管理の電算化を行なうとともに、町例規集及び現行法規を端末機による検索閲覧を可能としております。


 11節需用費は、法規集の加除及び例規集の印刷、加除の経費でございます。


 14節使用料及び賃借料は、現行法規判例体系CD-ROMのソフトウェアの使用料でございます。


 次に、コミュニティ推進事業、13節委託料の自治会委託料は、町広報等の配布委託料として1世帯当たり年間1,400円として支出して、各自治会に支出した費用でございます。


 19節負担金補助及び交付金の自治会保険補助金は、自治会保険の一部を補助するもので、16年度は32自治会に補助金を交付いたしました。


 次に、62ページ、職員研修事業、8節報償費は、職員全体を対象としました人権同和研修会と、職員が企画提案した公金、公共料金等徴集業務の研修会の講師謝金でございます。


 9節旅費及び19節負担金補助及び交付金の研修会参加負担金は、自治大学校、市町村中央研修所、兵庫県自治研修所、播磨自治研修所等に122名、延べ380人/日を派遣した費用でございます。


 13節委託料、研修委託料は、管理職員研修を、社団法人日本経営協会とNPO法人兵庫経営塾にそれぞれ2開催を委託した費用でございます。


 職員等福利厚生事業は、事業主に法定で義務づけられた産業医の設置に伴う1節産業医報酬や、地公法第42条に基づく職員健康診断実施の加古川総合保健センターへの委託に要する13節委託料と、事業主が主体的に行うレクリエーション大会を職員組合に、施設利用等を旅行会社等にそれぞれ委託するのに要した費用と、職員用駐車場確保のための土地借り上げのための14節使用料及び賃借料が主な費用でございます。


 64ページの財政事務事業及び契約事務事業は、経常的な経費でございます。


 次に、情報公開、個人情報保護事業において、平成16年度中になされた開示請求件数及び審査会の開催数は、成果報告書16ページ中の3の活動指標に記載のとおりでございます。


 11節需用費、14節使用料及び賃借料は、庁舎1階の情報コーナーに設置の複写機にかかる経費でございます。


 70ページ、4目電子計算費、電子計算事務推進事業の11節需用費は、プリンターのトナー、リボンなどの消耗品と端末機や周辺機器の修繕の費用でございます。


 12節委託料は、バックアップテープの保管料です。


 13節委託料、電算機等保守点検委託料は、電算機本体、端末関連機器の保守点検委託料及び各システムの保守管理委託料でございます。


 また、システム開発委託料は、概ね1件50万円以下で、主に制度改正に伴うシステムの変更の費用でございます。


 電算機器廃棄委託料は、老朽化したパソコン等を廃棄するに当たり、ハードディスクに残った情報が漏洩しないよう、物理的に破壊するなどした後、産業廃棄物として処分するのに要した費用でございます。


 14節使用料及び賃借料は、電算機器及び各システムのリース料で、リース期間は60月に設定しております。


 次に、高度情報化対策事業は、成果報告書24ページ、3活動指標中の整備台数の増は、既設置の各課長席・部長席、各課・室に加え、グループウェアの導入に向けてのテスト環境をつくるために、増設を行ったものです。


 11節需用費は、プリンタートナーや用紙など、消耗品を購入した費用です。


 12節役務費は、情報回線使用料です。


 13節委託料、電算機等保守点検委託料は、インターネット機器保守料でございます。


 14節の使用料及び賃借料は、情報系機器のリース料です。


 15節工事請負費は、光ケーブルの接続工事の費用でございます。


 72ページ、5目財産管理費、庁舎施設維持管理事業の11節需用費は、庁舎の電気、水道使用料や、小修繕の費用でございます。


 12節役務費は、電話料及び火災保険料等でございます。


 13節委託料は、庁舎の清掃、警備、宿日直業務、施設の維持管理等にかかる各委託料でございます。


 14節使用料及び賃借料は、第2庁舎の駐車場の借上料が主なものでございます。


 74ページ、公有財産管理事業は、普通財産等の用地の草刈りなどの管理維持費用でございます。


 19節負担金補助及び交付金は、下水道の供用が開始された古宮・二子地の普通財産等の下水道受益者負担金でございます。


 総務課公用車管理事業の13節委託料は、マイクロバス運行委託料、14節使用料及び賃借料は、同車両のリース料で、他の費目は総務課が管理しております軽四及び普通公用車に要した費用です。


 76ページの町有地柵設置事業及び町有地整地事業は、成果報告書32ページにありますように、町有地整備事業としてまとめられております。老朽化した柵の更新等6件と、舗装1カ所の整地を行いました。


 庁舎整備事業は、成果報告書33ページ、1事業概要にありますように、議会一般質問の討論方式が一問一答で、時間制限をとる方式に変更されたことによる発言残時間表示システムの設置、会議システムの充実のためのマイク増設、庁舎入口付近に設置している掲示板の見やすいように設置場所の移動、駐車場、屋外照明設備の改修に要した費用です。


 また、庁舎フリーアクセス床整備事業は、執務環境を情報化に対応するため、年次計画をもって進めてまいっておりますが、16年度は建設部執務室を対象に行いました。


 以上が、総務課所管の事業の補足説明を終わらせていただきます。


○枡田企画調整課長   企画調整課所管にかかる決算の補足説明をさせていただきます。


 66ページにお戻りいただきたいと思います。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の秘書事務事業の7節賃金は、アルバイト2名の賃金であり、主に町長、助役への来庁者等に対するお茶の接待などの諸業務、並びに毎月発行しております広報の作成、また統計業務等の事務補助については、アルバイトの方でお願いしているということでございます。


 続きまして、2目文書広報費の文書広報費の広聴事業の11節需用費は、毎年10月下旬ごろに、播磨ふれあいの家で行政OB会を実施いたしておりますが、平成16年度は、10名のOBの方に出席をいただいております。このOB会の方々の食糧費並びに自治会別行政懇談会に持参いたしております缶のお茶代が主な支出であります。


 ちなみに、平成16年度の自治会別行政懇談会につきましては、47自治会中44自治会で実施されております。


 また、13節委託料は、毎月第2、第4月曜日の午後6時から午後8時まで、中央公民館で行っております無料法律相談弁護士委託料であります。


 68ページをお願いいたします。


 広報事業の11節需用費は、決算額726万5,762円のうち、毎月24日に発行している広報はりま1万3,000部の印刷製本費は、717万4,440円となっております。


 広報は、多くの方々に見ていただきたいと、平成15年度に聴取した町政モニターの意見も参考にして、平成16年度よりキャンパスだよりを充実させるということで、毎月全学校園の紹介、並びに教育のページも設けているところでございます。


 18節備品購入費につきましては、広報取材用として、デジタルカメラ、ストロボを購入いたしております。


 続きまして、町政モニター事業につきましては、住民の建設的な意見や提言を町政に反映するため、またより一層町政に関心を持ってもらうことにより、行政と住民の協働による住みよいまちづくりを進めるために、平成15年度から新規事業として実施いたしております。


 平成16年度は2年目であり、モニター員の募集は、1年目に協力いただいた126名の方々には引き続いてお願いするとともに、新たに選挙人名簿から無作為に抽出した方に対して、モニターへの就任依頼をし、結果的に213名の方々にモニターとしてなっていただいております。第1回目は、7月に使用料、手数料についてと住居表示について意見を求め、213名中174名の方から回答をいただいております。


 また、第2回目につきましては、12月に播磨町情報化推進計画について意見を求め、213名中165名から回答をいただいたところであります。


 78ページへお願いします。


 6目企画費、まちづくり推進事業の19節負担金補助及び交付金は、各種協議会等への負担金であります。


 東播臨海広域行政協議会では、昨年12月4日に、「安全・安心のまちづくりを考えるフォーラム」を加古川市民会館で開催いたしております。このフォーラムは、東京都の副知事でありました竹花豊氏をお招きして、「安全なまちづくりは地域の力で」というテーマで講演をいただいております。


 また、山陽本線複々線化促進期成同盟会負担金でありますが、昨年の総会において、現実的に複々線化は難しいということで、会の名称を「山陽本線沿線市町連絡会」にして、利便性の向上とか環境改善、利用促進、情報交換等を行うこととして、負担金も一律1万円といたしております。


 次の全国伝統地名市町村連絡会議事業でありますが、昨年10月から本年10月までの1年間、播磨町長が会長を務めております。


 9節旅費につきましては、昨年10月までは鹿児島県薩摩町が会長町であり、役員市町事務担当者会議などに伴う出張旅費を支出いたしております。


 19節負担金補助及び交付金は、連絡会議加入分担金として5万円、また、総会、事務担当者会等への参加負担金として15万円の支出をいたしております。昨年10月7日に、神戸市の舞子ビラで23市町長の参加を得て総会を開催いたしておりますが、本町がお世話をすることから、4役さん、また議長にも出席いただき、歓迎をいただいたところであります。


 なお、本連絡会議は、昭和63年に伝統地名旧国名を名称とする全国2府21県の15市21町の36市町で構成しておりましたが、市町村合併が推し進められ、合併後の市町名が旧国名の名称でなくなったことによる退会、また、行政改革等の関係から退会された市町もあり、現在の構成市町は24市町となっております。今後も合併を予定されている市町もあることから、さらに減ってくるものと考えております。


 しかし、逆に市町村合併により新たに旧国名を名称とする市町も7市町発生しておりまして、現在加入の呼びかけを行っているところであります。旧国名を市町名にしている団体で構成している組織でありますので、この会のあり方についても意見交換を行っておりますが、結論には至っておりません。このことから、次期会長市であります三重県志摩市に引き継いで、引き続いて検討をお願いしたいということで考えております。


 80ページをお願いいたします。


 兵庫5カ国交流会議事業につきましては、例年とあまり変わっておりません。


 なお、この兵庫5カ国交流会議の構成市町であります津名町は、合併によって淡路市に、香住町も合併して香美町になっておりますが、この構成市町は、合併後も存続していきたいとの意見でありまして、今後も継続して実施していきたいと考えております。


 国際平和非核自治体会議事業につきましても、例年と変わったところはありません。


 広島平和のバス事業につきましては、町内在住の小学校4年生から中学校2年生とその家族として60名募集した結果、16家族44名の参加申し込みがあり、8月22日から23日の1泊2日で実施をいたしております。


 82ページをお願いいたします。


 国際交流事業につきましては、友好提携、姉妹提携を結んでいる中国天津市和平区及びアメリカオハイオ州ライマ市との交流に伴うものであります。


 平成16年度は、姉妹都市でありますライマ市へ2回訪問をいたしております。1回目は5月16日から23日にかけて、町長、議長、事務局職員並びに国際交流協会からも会長が訪問され、姉妹都市提携を締結して5年が経過することから、今後の交流等のあり方について、バーガー市長、ライマ市姉妹都市協会会長等と協議を行っております。2回目は、7月23日から30日にかけて、播磨町青少年ライマ市派遣事業として、大辻教育長を団長に、中学生16名がライマ市を訪問し、ホームステイ交流などを行っております。


 また、友好都市であります天津市和平区へは、8月19日から24日にかけて、播磨町青少年和平区派遣事業として、大辻教育長を団長に、小中学生6名が和平区を訪問し、それぞれの友好校の見学などを行い、交流を深めております。


 ライマ市からも、2回、訪問団を受け入れをいたしております。1回目は、9月29日から10月1日にかけて、バーガー市長ほか1名が本町に来られ、工場等の視察並びに今後の交流等について協議を行ったところであります。2度目につきましては、10月の28日から11月の3日にかけて、姉妹都市協会員19名が本町を訪問され、国際交流協会の方々にお世話になり、ホームステイ交流を行っております。


 また、19節負担金補助及び交付金でありますが、播磨町国際交流協会へ160万円を補助金として支出いたしております。


 続きまして、朝来町・播磨町住民交流事業につきましては、朝来町との住民交流を進めることを目的として、播磨町の夏まつりに朝来町、現在は朝来市になっておりますが、朝来町の住民の方々を招待し、船上イベントに参加していただいたり、また朝来町のチャレンジ教室に本町の小学校3〜4年生の児童20名が参加して、朝来町の子供たちとともにキャンプファイヤーなどを行い、翌日には大中遺跡まつりに朝来町の子供たちも一緒に古代体験等を行っております。


 また、朝来町が毎年秋に行っております文化交流フェスタに、播磨町からも出演して交流を図っているところであります。平成16年度は、10月31日に開催された朝来町文化交流フェスタに当町からダンシングチーム星輝心キッズの子供たちに出演をいただいております。


 19節負担金補助及び交付金につきましては、小学生20名と、そのチャレンジ教室に随行としてお世話になっておりますリーダーの方3名の参加負担金を支出させていただいております。


 82ページから84ページにかけての地方バス等公共交通維持対策事業につきましては、地方バス等公共交通維持対策補助金として138万円の支出をいたしております。補助対象路線は2路線であり、厄神・天満小学校土山の路線で1万4,000円、東加古川・別府播磨町駅の路線で136万6,000円の補助金を支出いたしております。


 続きまして、加古川ツーデーマーチ支援事業ですが、例年と変わってはおりませんが、高砂市、稲美町も加古川市にコースに入れてほしいとの要望を出されており、平成16年度からチェックポイント設置場所にかかる費用については、それぞれの市町で負担していただきたいとの申し出があり、負担をいたしております。


 本町にかかわることにつきましては、12節役務費1,760円の仮設トイレ汚泥抜き取り費用、及び13節委託料の会場準備委託料36万2,250円のうち、仮設トイレ設置撤去にかかる費用3万1,500円を、平成16年度から新たに支出をいたしております。


 続きまして、播磨ゆめづくり事業につきましては、平成10年度からの事業であり、活動報告書の印刷代並びに塾研究委託料を支出いたしております。


 平成16年度は、「わくわく人権塾ハーモニー」「キャストはりま塾」「バリアフリー塾」「三世代を紡ぐ元帰塾」「文化ネットワークはりま」の5つの塾が活動をされております。


 次のまちの先覚者顕彰事業につきましては、「播磨町ふるさとの先覚者顕彰会」への補助金として支出をいたしております。


 また、播磨わくわく講座推進事業につきましては、平成13年度からの事業でありますが、29のメニューを用意したパンフレットの印刷代であります。


 なお、平成16年度は、12件の申し込みをいただき、実施をいたしております。


 生活情報ネット管理事業につきましては、役場情報コーナーのところに設置いたしております端末機の保守管理費であります。


 86ページをお願いいたします。


 男女共同参画行動計画推進事業につきましては、平成15年7月より女性弁護士による相談業務を実施いたしております。相談日は、毎月第2・第4火曜日の午後2時から4時までとして、中央公民館で行っております。相談内容としましては、平成16年は合計80件の相談を受けておりますが、やはり離婚の相談が多いということで確認をいたしております。


 以上で、企画調整課所管にかかる補足説明を終わらせていただきます。


○前田産業生活課長   86ページをお願いいたします。


 6目企画費、夏まつり事業で、平成16年度は、例年どおり7月の下旬の土日の2日間で開催しております。


 19節負担金補助及び交付金は、この運営経費として、夏まつり実行委員会への負担金であります。


 開催に当たっては、毎年企画委員会、実行委員会を設け、まつりの内容の企画検討をはじめ、住民主体のまつりとなるため、多くの団体、住民の協力のもとに実施し、特に海を生かしたまつりとして、瀬戸内クルージング船を大きな船とし、1,000人定員、900トンクラスに充実し、小豆島方面と播磨灘を周遊へとクルージングをしております。


 94ページをお願いします。


 10目公害対策費の公害対策事業は、大気汚染、水質汚濁、騒音、振動及び悪臭等の状況把握をするための経費であり、13節委託料の分析委託料は、浮遊粉塵、降下煤塵等の測定及び工場の排水、有害物質等の測定、分析を行い、騒音振動測定委託料は、山陽新幹線の騒音及び振動についての測定を実施した費用です。


 環境保全事業、15節工事請負費の997万5,000円は、平成16年度限りの事業で、自治振興事業として、水辺空間環境保全活動支援事業の補助を得て、蛍育成水路の整備を実施したものであります。


 野添北公園の一角に、育成水路を造成し、蛍が復活することにより、多くの人々に親しまれるよう、地域コミュニティの醸成と自然の少ない本町にとって素晴らしい環境づくりにつながるものであります。


 98ページをお願いします。


 11目生活改善推進費、消費生活啓発事業は、賢い消費者の育成並びに主体的な消費者グループの育成を目的に、各種講演会、調査研究のための講師謝金であります。


 次の12目播磨ふれあいの家運営事業、13節委託料、ふれあいの家管理運営委託料2,000万円は、指定管理者制度に移行し、公の施設にかかる管理を委託した経費です。民間のノウハウを生かし、経営改善を図る3カ年の初年度であります。


 播磨ふれあいの家の11節需用費は、プレオープンに伴う食器補充、厨房、排気設備リフレッシュ、非常照明バッテリー取りかえなど、15節工事請負費は、客室等便座改修、台風による屋根瓦復旧工事、大型給湯器交換工事など、そして18節備品購入費は、大小金庫の更新、陳列代の更新、屋外倉庫などであります。


 なお、14節使用料及び賃借料の不用額は、近くのお客様など、送迎など特別な場合の車借上料などで、指定管理者により対応したことによるものであります。


 以上です。


○鳥居議会事務局長   86ページにお戻りください。


 7目の公平委員会費につきましては、すべて経常経費でございます。


○澤田生活部次長   次に、防犯対策費についてご説明申し上げます。


 88ページの防犯活動一般管理事業、19節負担金補助及び交付金のさわやかな環境まちづくり推進事業補助金は、平成16年度より地域の安全と良好な環境を守るため、住民が組織する団体、グループの活動を支援することを目的として実施した制度でありますが、16年度では3団体に補助金を交付しております。


 補助金の内容といたしましては、活動用のユニフォーム、帽子、腕章等の消耗品の購入費用が主なものでございます。


 街灯施設維持管理事業の11節需用費では、主なものとして、街灯の球切れ、器具等の修繕料及び電気代を支出いたしております。


 交通安全対策費の90ページをお願いします。


 交通安全施設維持管理事業、11節需用費につきましては、道路照明78灯の電気代及び交通安全施設の修繕に要した費用でございます。


 15節工事請負費は、カーブミラー、警告看板、視線誘導標などの取りかえ、また補修工事に要した費用でございます。


 92ページをお願いいたします。


 交通安全施設整備事業の15節工事請負費は、カーブミラー8基、自発光鋲3基の設置工事に要した費用でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○石井税務課長   100ページをお願いいたします。


 13目諸費、町税過誤納還付事務事業の23節償還金、利子及び割引料は、町税にかかる年度更正等によるものですが、主には法人町民税の予定納付にかかる還付金及び加算金でございます。


 以上で、税務課所管の補足説明を終わります。


○清水ひろ子委員長   補足説明は終わりました。


 この際、各委員にお願いいたします。


 会議を円滑に進めるために、質疑1回につき、質疑事項3点で打ち切ってください。


 それ以上ある場合は、改めて行ってください。


 また、関連質疑についても、整理がつく範囲でお願いいたします。


 これから質疑を行います。


○中西美保子委員   まず、80ページの広島平和バス事業なんですけれども、この事業は、16年度は44人ということで減っているわけですけれども、前年度と比べてね、どういうような事情が変わったのか、把握されていることをお答え願いたいと思います。1点目で。


 それから、夏まつり事業のことなんですけれども、86ページなんです。夏まつり事業なんですけれども、16年度、1,400万円、2日間ということなんですね。変化としましても、今年度は1日で1,050万円とかいうことで変わってきているんですけれども、16年度の事業の中で、特に住民の要望として変わったことがあって1日にしてしまったのかどうか、そこら辺のことで、住民とのことで意見としてどのような意見があったかというふうなことでお聞きしたいということと、今後の方向について、結局16年度は2日、17年度は1日とかいうことなんですけれども、今後についてのお考えをお尋ねいたします。


 それと、76ページにいきまして、庁舎整備事業のところで、議会のマイクの設置のことなんかも説明の中にもあったり、それと残時間、発言の残時間のことなんかの内容もあったりしたんですけれども、議会の傍聴者のご意見だったら、傍聴者の方に言葉がわかりにくいというような、マイクの調整が悪いんじゃないかというふうなこととか、そのマイクの機能そのものが悪いんじゃないかというふうなことが出されているんですけれども、そのようなことで点検されたことがあるのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○枡田企画調整課長   1点目の広島平和のバス事業のことなんですが、16年度は16組44名の方を参加いただいた。前年度は、12組30名という方で応募させていただいておるわけなんですが、特にその増に対する、なんで増えたんやとかいうところの把握までよういたしておりません。ただ、参加された方々が一度は行ってみたいなと、行ってよかったでとかいうようなことで、どこかで口コミ的に話をされているところもあるんかとも思ったり、当然的に町の広報等でも募集、また該当小学校4年生から中学校2年生までの児童生となっておりますので、各小中学校にもすべて申し込み用紙をお願いいたしております関係で、増減的なものはやむを得ないところもあると思うんですが、そこまでは申しわけないけども把握はいたしておりません。


○草部議会事務局課長補佐   会議システムのことの話がありましたので、その費用につきましては、今、当局側がお使いになっておられるマイクシステムの購入の費用です。それと、議場内の傍聴席の声が聞こえにくいということは、アンケート等々でもよく承知しておりまして、一応専門業者の方には相談をしております。ただし、費用等の関係もありますので、このことについては、今、調査研究中ということで報告いたしておきます。


 以上です。


○前田産業生活課長   夏まつりの予算の本年度予算は減になっているということでございます。これはどのような経過というご質問でございますが、先程補足の説明の中で申し上げておりますように、まつりを実施するに当たりましては、当然この企画委員会なり実行委員会、これは住民の各組織、団体の代表ばかりが集まっている組織であります。こういう組織で、そういうおまつりの播磨町のまつりってどうするんだというような内容の協議、あるいは打ち合わせ等を十分検討していただくという中で、この方向が決まってまいります。そのピッチいうんですか、その開催回数としましては、おおよそ月1回行っております。


 ご質問の金額の減った部分とかいいますのは、これは例年2回、2日間行っておりますが、真夏でありますので炎天下、大変な暑いという中で、昼間のステージの申し込みが少なかったというようなことが、まず1点あります。これは大きな装置を設けながら、もったいないなという部分もございますが、やはり暑いので少ないということではなかったかと思います。


 それから、先程船の件をご説明いたしましたが、これも3万4,000円強の住民数からしますと、これマックスで、先程言いましたように1,000人であります。したがって、この経費的な問題等が、やはり昨今の事情でありますので、必ずこれが必要なのかというようなことも検討されて、この実行委員会で決定されたところであります。


 したがって、やはりまつりとしてはもっと楽しい方向があるんじゃないのというようなことで、本年度は特にご案内のとおり、雪を降らしたということであります。


 以上です。


○中西美保子委員   まず、広島平和バスのことについてお尋ねいたします。


 宣伝としては、前年度と同じようなことでというふうなことだと思うんですけれども、今、この事業そのものを今後充実させていくという、もっと参加者も増やしていき、内容も充実させていくという方向でする必要があると思うんですね。憲法の改悪というか、戦争の放棄の第9条の改革というような、国会の方でもそういうような提案をされたり、議題、マスコミでも報道されたりしていく中で、播磨町は平和の問題に関してはすごく前進的な取り組みをされていますので、そういうような意味ではね、今までと同じようなことでというふうなことだけじゃなくて、さらに広めていく、深めていくというふうなお考えというのはどのように考えておられるか、それについてお尋ねしたいということと、あとは議場のマイクのことなんですけれども、いろいろと設備も古くなっていて大変だろうなというふうな、調整するのが大変だろうなという気もしているわけですけれども、今の調査研究していることが、じゃあいつごろわかって、例えば次の議会が検討もされておりますけれども、そういうような時期にはね、改善としていけれるかどうか、そのことについてお尋ねいたします。


○枡田企画調整課長   広島平和のバスのことで、再度質問いただいたわけなんですが、バスだけではなしに、議員も今言われていましたように、播磨町は平和事業にいろいろな形で取り組んでおります。中央公民館のロビーで平和展をやったり、また語りべさんに来ていただいて話をしていただいたりとか、また長崎へ派遣させたりとかいうような形で、いろいろな事業に取り組んでいるということは重々承知していただいていると思います。ただ、平和のバスにつきましても、住民の皆さんから折っていただいた折り鶴等々を参加した子供に持っていただいて、禎子のあそこの像のところに全部お供えいうんですか、そういう形の事業もやっております。だから、ただ募集につきまして、こういう事業をやっているというようなことで、今後、この9月24日の発行の広報では、広島平和のバスに参加された方の全員、一応表紙に掲載させていただいてPRしようという、考えておるわけなんですが、ただ具体にどういう形でPRしていったらいいんか、逆に議員の方からいい提案があったら聞かせていただいたらありがたいなというふうに思っております。


○草部議会事務局課長補佐   今、お尋ねがありました議場の傍聴席の音響関係なんですが、現在は専門業者から、一応提案書は徴集しております。ただし、内容等をもう一度精査して、費用等の関係もありますし、次年度の予算の中で計上できるかどうかは、まだ十分検討すべき内容もありますので、そういった形の中で進めていければと考えております。


 以上です。


○中西美保子委員   平和バスのことなんですけれども、私はやっぱりこの事業は、子供さんたちへの啓発とか啓蒙とか、平和に対する思いを深めていくということも大事だと思うんですけれども、まず親御さんのね、平和に対する思いとか、そんなものをどこまで高めていくかによって、この事業に対する参加の度合いが変わってくると思うんですけれども、その取り組みとして、各小学校に配布している資料というかお知らせの中に、さらに新しい播磨町の住民の方々の戦争の被災の手記とかですね、ああいうふうな内容なども載せていけば、もっと身近に感じるじゃないかなというふうに思うんですけれど、もっとさらに私も研究していきたいと思いますけれども、今そんなことが質問としてさせていただきます。


○枡田企画調整課長   委員言われていますように、戦後60年、今、迎えておるわけなんですね。それで、ほとんどの方が戦争経験ない方、子供さんより親御さんにしましても、もう戦争経験がないということで、参加された方については非常に原爆資料館ですか、見学等々いただいて、非常によかったということで好評いただいております。それで、委員からご提案があって、それから、その年から参加された子供さんの感想文を毎年手づくりではありますが、企画調整課の方でつくっております。そのつくったものを、公民館とか各コミュニティセンターとかいうところの公共施設に置かせていただいて、住民の方々にも見ていただけるような形では対応いたしております。


 そういうことで、今後またいろいろな私どもの方も考えますが、そういう形で広報、また各学校を通じての参加募集ということで取り組んでいきたいと。この事業につきましては、やはり「核兵器廃絶まち宣言」を播磨町が行っておりますので、毎年継続して実施を、できればしていきたいというふうに考えてはおります。


○古川美智子委員   68ページの町政モニター事業ですけれども、住居表示や情報化推進に当たって今まで行ってこられてますけど、北小の廃校について考えられなかったのかなと思いましてね、16年ぐらいからちょっと騒がしくなってきてたんで、もしなければこの17年度ね、そういうことを考えられないのか、もうあまり期間がないようなんですけどね、ちょっとそういうことを考えるんですけれども、この1点と。


 それから、88ページのさわやかな環境まちづくり推進事業で、住民の方が本当に一生懸命やっていただいているその姿もよく見かけるんですけど、効果としてね、どのようにあがっているのかな、ちょっとお聞きしたいなと思うんです。また、何名ぐらいかね、部分部分の方しか見ないで、全体で何名か、ちょっと私もわからないので、その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。


 以上です。


○枡田企画調整課長   町政モニター、毎年年2回程度、住民の皆様方の意見をお聞きできければということでさせていただいているわけなんですが、町全体的な懸案事項いうんですか、それをどっかでは考えて、16年度につきましては使用料、手数料の見直し、また住居表示ということで、モニターさんに意見を聞かせていただき、また2回目につきましても、町が情報化に対して取り組んでいく方向性ということにつきましても、できたら住民の皆さんの意見を聞きたいということで取らせていただいたわけなんですが、この件につきましては、一応各部長間でいろいろ協議をしていただいて、今回はこの案件についてモニターの方に意見をお聞きしようということで聞かせていただいているわけなんで、北小学校の問題、言われておりますが、そこまでの話としては出なかったということで、今実施していないと、ただモニターに意見を聞いて、どこまでの意見が出していただけるか。教育委員会としましても、各コミセン全部回ったということも聞いております。ただ、関心があれば、例えばコミセンについてもたくさん集まっていただけたんではないかと思いますが、あまり集まっていただけていないというような情報も聞いてはおりますんで、ただその校区の住民の方々にとっては非常に強い関心があって、事業のことかと思いますが、ただ校区外の住民の方々まで、どこまで関心があるんかというようなところも考えた時点ではありましたので、結果的には行っていないということでございます。


○山田企画調整室長   若干補足させていただきます。


 モニター事業につきましては、アンケート調査いう形では考えておりません。ある程度、町の方である程度試作的なもので、こうやっていきたい、こう進めていきたい、そういったものをある程度お示ししたできるような段階で、その内容について意見を伺う、こういうふうなことでのモニターについては考えておりますので、一般的には今まで行われておりましたような、アンケート調査のような形では考えていないことをご理解いただきたいと思います。


○澤田生活部次長   さわやかな環境の推進事業の関係でございますが、3団体が一応そういった活動をやっていただいております。このうち一つの団体につきましては、どちらかといいますと環境面を重視されまして、喜瀬川等のごみの収集なり清掃を行うということを目的として実施されております。


 人数につきましては、当初設立から変わってきておりますんで、さわやかパトロール隊といいますのが、当初は30名程度であったかと思います。それからさわやかクリーン隊につきましても、設立当時は10名程度、西部コミセンにおきましては、一応コミセンの中でそういった割り当てをさせていただいておりますんで、人数については把握はちょっと難しい状況にございます。


 ただ、効果にしましては、加古川警察署管内におきましても、前年度におきまして、そういった空き巣、窃盗関係の犯罪件数がかなり減ってきております。警察としましても、そういった住民の取り組みがなされてきた結果、こういったことで減少してきておるということで喜ばれておりますし、県の制度としましても、そういった補助を出して、自治会単位でそういう活動をやってくださいということで啓発もされておりますし、それなりの効果は出てきておるというふうには思っております。一番の効果といいますのは、それぞれが皆さん顔を合わせてコミュニティが図られ、また言いたい、いろいろな話ができるということが、後々の防犯等に役立つものというふうに思っております。


○古川美智子委員   初めに、今の考え方、パトロール、人数、ご答弁なかったかなと思うんですけれども、どうですか。


 それから、もう1点、モニター制度ですけれども、ご答弁では、「アンケートではない意見を伺うものである。」ということで、別にそれでもいいわけです、意見を伺うものでもね。やっぱりいろいろな情報をキャッチして、住民の意見をキャッチして判断すべきだと思うんですね。だから、それでいいわけで、それでも。だから、今後、今年度それを考えてもいいんじゃないかと思うんですけれども、最終段階にきていますけどね、そう思いますけども。


 以上、2点お願いします。


○清水ひろ子委員長   人数については、先程言われましたけれども、それ以上。


○古川美智子委員   ごめんなさい。じゃあ結構です。


○清水ひろ子委員長   いいですか。はい。後程、また個人的に確認してください。


 それから、そうですね、モニター制度。


 はい、山田室長。


○山田企画調整室長   先程申しましたように、モニターにつきましては、ある程度町が事前にアンケートなりいろいろな意見をお伺いする中、また事業を進めていく中での説明会等々でご意見を聞いたもので、方向が示せる段階、また素案ができた段階、またこうあるべきというその姿勢を決めた段階で、そのことについて播磨町はこう進めていこうと考えましたとか、いうことで聞くような機会を、モニターの方々に最終的にはご意見を伺うかなというのが、今まで取り組んでおりましたモニターの活用でございます。最初から、例えばこの北小問題なんかにつきまして、北小はどうあるべきでしょうかというのは、なかなか聞きにくいテーマになろうかなと思います。また、教育委員会の方でもいろいろ審議されておりました状況下の中で、またそれは今後、今、古川さんが言われておりますようなことにつきまして、このように決まったと、またそれは広報でもお知らせしていくいうようなことも考えておりますが、ちょっとテーマ的になかなか取り扱いにくいかなというふうに考えております。


○永谷修委員   62ページの職員研修事業、これ変化の激しい時代で、過去の経験値が役に立たないという、こういう時節柄、自治大学、市町村中央国際アカデミーに対して、若手職員を中心に希望する者が多くなったと、本当にいいことだと思うんです。ただ、こういったあてがいぐちの研修というのは、事務執行上の問題に関して、あるいは法整備の関係のことが多いんじゃないかと私は思うんですけれどもね。基本的な公共社会の流れみたいものが多く研修されるんじゃないかと思うんですが、それとは別に、播磨町独自のローカルな、この町をどないしていくんだというそういう研修が、成果表の最後の方に、「内部研修の充実を図る。」ということを書いてありますけど、そのあたりはどんなことをやっていくんですかね。それをちょっとお聞きしたいと思います。


 2点目は、66ページの広聴事業、成果報告書の中で、18ページで、16年度は83件、メールがきているわけです。ものすごい増えていますんですね。どのような内容が多かったのか、北小関係かなとも思ったりもするんですけれど。見直しの上、継続ということで、広報活動と一体化するという書き方を最後の方にしてあるんですけれどもね、どんなことを考えていくんかね、これ本当に返し方というのは大事なことだと思うんで、どんなことを考えているんか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 68ページの町政モニター事業、これも成果報告書の最後に、「行政課題等のモニターすべき事項を工夫する必要がある。」、どんな工夫をしていくのか、お聞きいたします。


○下司総務課長   派遣研修の部分についてでございますけども、昨今の地方分権化に伴いまして、講習のメニューも非常に変わってきておりまして、問題点の発掘を行う能力を養う研修とか、政策形成能力を問うメニューというのが徐々に増えてきておりますので、一概にナショナルミニマムを目指したような統一的な法の整備とかいうふうな研修にとどまることは、現在ございません。


 それと、内部研修の充実についてでございますが、講師の養成ということで、自治大学校を修了した者については、必ず職員を対象に研修を行うというふうなことを義務づけておりますし、また16年度におきましては、岩澤助役の方から監督職に対して、年10開催にわたる研修を行っていただいております。そのような形で、充実していきたいというふうに考えております。


○枡田企画調整課長   2点目の広聴事業に関してでありますが、広報の一番最終ページに、町のメールアドレスを入れております。そういう関係から、最近はパソコンが増えてきたということで、メールでの問い合わせ、また苦情等も当然あるわけなんですが、7月、8月ごろになってきましたら、もう「ことしの職員採用はありますでしょうか。」とかいうような内容がちょこちょこあるということと、それと、やはり各課に対する苦情も何件かはあります。


 あと今後の方向の中で、広報活動と一体化するというご質問、ここにも書かせていただいたわけなんですが、どこかで共通したご質問については、これはこういうことですよということで、広報とか、またホームぺージに掲載をしていくようなことを考えたらなあということで、今、思っているところであります。


 それと、あと町政モニター事業についてのことなんですが、行政課題等のモニターすべき事項を工夫する必要があるということで、今考えておりますのは、どっちとしましても町としての行政課題的なものについて、住民の皆さん方に1回意見を伺いたいということについては変わりはないわけなんですが、ただ質問形式、できるだけせっかくなっていただいたモニターの方に回答を、できるだけ多くの方にしていただきたいということもありまして、どこか質問形式的なことについての部分をつけ加えたらなあとかいうことを考えているということでご理解いただきたいと思います。


○永谷修委員   職員研修事業の中で、研修に行ってきた方が、職員の前でまた講師になると、それは結構なことだと思うんで、そのいろいろな内容を習得して帰ってくるわけなんですけど、それを咀嚼して自分のものとして、それでこの町のものとして考えた内容で、いやまあ現実に受けた内容と自分の評価いうんですかね、そんなことまで加えて発表されているんでしょうか。それが大事だと思うんですね。ごく一般的なことと、このまちローカルな問題と、やっぱりドッキングさせていかん限り、研修は実らんと思うんですね。私、まあ自分の考えを言うたらあかんやったですけれど、それが必要だと思うんです。どう考えておるか。


 それと、広聴事業で苦情が多いと、苦情もメールで入ってくると、それをどう処理しているんですか。処理の仕方が大事だということなんですけど、それ現実にどんな形で返しているんかということをお聞きしたいと思います。


○下司総務課長   研修の究極の目的は、委員おっしゃるとおり、その内容が、いかにその地方における問題解決、また新しい方向性を見いだすかというふうなのが究極の目的であるかとは思います。ただ、行って帰ってきて、すぐそれを行うということは非常にちょっと難しく、それにそこまで咀嚼するに至るまでには時間を要するものと考えておりますので、今後のそういうふうな方向づけについても十分検討させていただきたいと思います。


○枡田企画調整課長   特にメールの中で、なかには当然苦情等もありますよとご説明させていただいたわけなんですが、メールきましたら、内容によってすべて町長が見ていただいております。例えば、どの課のだれやということがわかれば、もうそこの上司にすべて報告の上、こういうメールが入っているから、あと職員の指導頼むというようなことの話はしております。ただ、メールアドレスはわかるんですが、どこの誰々やというところまでわからんようなメールが、最近多いです。その方については、あまり返事は返しておりません。ただ、言われていることにつきましては、どこかではそういうことがあったんやろなあということで、上まで報告させていただいたり、はっきりわかっていましたら担当部の部長、課長等には連絡させていただいて、その対処についての話はさせていただいております。


○永谷修委員   この職員研修事業の中で、職員自主研修補助金というのは、いつもなんですけど、満額使わんと、大体半分ぐらいしか使ってないですね。このあたりはどうお考えなのか、いつもなんですけど。


○下司総務課長   大いにこの制度に則って、職員が自主研修していただく数が多ければ多いほど、それは喜ばしいことではございますけども、若干16年度をとりますと、6名1グループ、計7人グループいうことで、徐々にではございますけども増えてきておりますので、今後ともこの利用といいますか、この制度の利用について職員への啓発を図っていきたいと考えております。


○清水ひろ子委員長   これでしばらく休憩いたします。


     休憩 午前10時41分


    …………………………………


     再開 午前10時55分


○清水ひろ子委員長   休憩前に引き続き会議を再開します。


 他に質疑はありませんか。


○毛利豊副委員長   6点ほどあるんですが、とりあえず3点について質問したいと思います。


 まずは1番目、66ページ、広報事業の中の行政懇談会のあり方についてお尋ねします。


 行政懇談会の最初は自治会長だけを対象にやっておられたのが、住民対象に変わって3〜4年続いたですけども、特に地域からの問題点の提起いう形でやったときには、かなりいろいろな提案があって、活発な会議がなされたと思うんですけれども、そのうちにできないことの方が多くなって、だんだん関心が薄くなってきたというようなことがあったり、改善しようということで、今度は町の方からテーマをぶつけて、町の財政の問題であったり、自主防災のことであるとかいうようなテーマごとにやろうとしているんですけれども、どうも住民の関心がもう一つ薄れて、なかなか人が集まりにくいというようなのが現状になってきているんじゃないかと思いますが、これについて、今後どういうふうにされるつもりなのか、それから今までこれで十分とお考えなのか、この辺についてお伺いします。


 それから、2点目は、82ページ、朝来町との交流なんですけれども、これも播磨ふれあいの家があって、その前提もあって朝来町のつきあいがかなり濃密な形で推移してきたと思うんですけれども、相手の方は今度は朝来市ということになって、朝来市の一部が朝来町、こういう形で、ほかの市町との絡みもあって、朝来市がどの程度推進を希望されているのかいうこと、播磨町自身としても若干多々良木山荘というような形で指定管理者制度に変わってきたいうようなこともあって、トーンダウンしたような形になってきているんじゃないかというような感じもします。その中で、大中遺跡まつりなんかの参加者も来ていただいて、活発に交流しておったんですが、今度また時期的にもずれてきて、その辺もどうなのかということとか、あるいはふれあい農園とかこの辺がどの程度、今後続いていくのか、この辺についての見通しについてお伺いします。


 それと、3点目は、交通安全対策事業の中のカーブミラーでございますけれども、これも支柱がかなり傷んできているものとか、管理が大体かなり難しくて、これも特に住民の方からいろいろな問題点があって、自治会長さんの方からお願いをしていると思うんですけれども、この辺について、今後ナンバーをつけて管理をどうするかというような問題もあったと思うんですが、対策についてどう考えられているか、この三つの点をお聞きします。


○佐伯町長   まず1点目の行政懇談会のことなんですが、自治会長だけじゃなくて、私も全自治会を4役で回ったことがあります。特になぜそうしたかといいますと、これまでとは違いまして、やっぱり住民自身が自分たちの地域、それを超えてまたコミュニティゾーンといいますかね、またそれを超えて町全体を知ろうというやっぱり意識を持っていただくことを中心とした考え方を申し述べてまいりました。


 そうしたことを受けて、後はですね、4役によります自治会長、コミュニティごとの懇談を行いますが、加えて幹部職員が結局は住民のもとにまいってお話をすると。また、その中身は行政の内部を知っていただく、行政の実態を知っていただくということ。


 もう一つは、地域の、まあ自治会ということですが、自治会の課題をお話をいただく。共に考えながら、こういった善後策について協議検討をしながら、実行できるものはしていこうという趣旨を持っているものでありまして、しばらくそういった形で進んでいったわけですが、ところがよう考えてみますと、自治会長あたりでは盛んに言われることは、要望会とか要求会とかということになっている。そうすると、役員会やとか自治会が会員を集めて何を要望しようと、そんなことになってきますと、もはやもう私が狙っていますそういうことじゃなくなってきたということですね。


 したがって、それはそれとしていいですから、自治会長さんが、例えば地域分担としてまとめられて、これについては町に要望していこうと、要求していこうと、あるいは意見を言うていこうということについては、自治会長さんが役所へ来られて、企画調整の方へ申し出をいただくとしたら、企画調整の方からどんなことでありましても、部署が違いましても、そこから責任を持って回答する。都合によれば、担当者が行って説明もやらせていただこうということに変えていったわけですね。そのいろいろな問題が出てきますが、それだけ時間とってても何も実のあるもんじゃありませんので、一層のこと方向を変えましてね、この際、町の実態を知っていただくことを、やっぱり主眼に考える方、それを知っていただいた上でいろいろなことを要望を出してもらった方がいいんじゃないかなと、逆の言い方もありますけれども、しかし何といったって対等の立場に立ってそういうことをやっていくんであって、今だったら、例えば毎年来ても毎年同じことを言っているからできひん、できひんから要求とか要望をやめたら、それはちょっとないんですよ。今でもそういう形で幹部職員が対応させていただいていますし、昨日の議会でもそうでありましたように、出されたそういう意見なり、あるいは要望に関しましては、きっちり内部に持ち帰るなりして、即答できないものはね、回答を自治会長さんを通じて責任持ってさせていただいています。だから、意見言うとんのに放ったらかしたというのは、1件もありません。


 それはなぜかと言いますと、わざわざそういう行為をして、不信をばらまくような行為等はできませんので、そういう形でやらせていただいています。これは終局的には多くの問題を含んでいると思います。ただ、私はいつも思いますが、住民の皆さんが欲してそれを知ろうという意欲があるかどうかについて、確かに難しい問題があります。住民のことに直接関係することは一部にありますが、そうじゃない限りでは、何か他人事ということになりますね。それは人間としては当然のことかもしれませんが、そこを行政がどこまで突っ込んで、興味を持っていただく説明ができるか、また、興味を持っていただける材料を提供できるかということが、これは私らに課せられた大きな課題だというふうに思っていますので、まだまだ進歩、発展の道のりの途中だというふうにご理解をいただきながら、できましたら地域住民と協働ができるようにね、考えてもらえば、私たちもそれなりの対応を一生懸命とらせていただきたい、今後も続けてこのことについてはというふうに思っています。


 また、職員教育の問題もありますが、職員自身もそういうことによって、やっぱり発達ができるんじゃないかなと、内部で議論をしておってもなかなか外部は見えませんから、そういう皆さんとともにやることによって、一つは前進できるだろう、多ければ研修的効果を上げることが、私はこれ今までからね、できつつあるなあというふうには思っていますので、いろいろご不満もおありでしょうが、自治会長さんには長い目でみてほしいというような私もお願いをしてきていますので、ご理解いただければなあというふうに思います。


○枡田企画調整課長   2点目の今現在もう朝来市になっておる朝来町との交流事業ということでご質問いただいたわけなんですが、本年4月1日に朝来郡4町が合併されて朝来市になったということで、今年の予算委員会のときでしたか、ちょっとお話させていただいたかわかりませんが、去年に文化交流フェスタという事業に参加させていただいたときに、朝来町長さんがおられまして、合併してもこの交流については続けていきたいというようなお考えもいただいたということで、今年度につきましても予算計上をお願いさせていただいて、事業を実施したということでございます。


 ただ、朝来市さんの考え方は、旧町で過去交流をされていた事業につきましては、尊重して、できるだけ継続してやっていきたいというようなお考えも聞いております。それと、播磨町には多々良木に「播磨ふれあい家」という家も、平成6年に建設させていただいて、今までは、平成15年度までは住民交流事業ということで、交流する場合、最高3万円の補助金を出させていただいてやっておりましたが、平成15年度末をもって、その事業についてはもう廃止をさせていただいて、住民独自、自主的な交流を促進していただきたいというような形でしているところでございますが、子供については、やはり景色が違ったところでの交流いうんですか、そういうものを非常に大事ではないかということで、継続してお願いをしているということで、朝来市さんとは毎年毎年相談をさせていただく中で、翌年度の事業ということについては決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○澤田生活部次長   カーブミラーの維持管理の件でございます。


 この件につきましては、毛利委員のおっしゃられますように、設置しております数がかなり多いこともございまして、車によって当て逃げ等された場合等につきましては、住民の方の通報があったときに確認に行き、修繕等をやっております。


 しかしながら、そういった中でも腐食等によって、またそういう問題も起きてくる危険性も感じておりますんで、自治会にお願いするということがいいのかどうかわかりませんが、とりあえず実際には街灯につきましてはナンバーをつけておりますので、そういった意味で、カーブミラーにつきましてもナンバー表示をして、連絡先等がわかるようにしておけば、近くの方はそういったことでご通報いただけるし、修理も早いうちにできるんじゃないかなというふうにも考えておりますので、その辺につきましては、そういった対応ができるように、一度考えてみたいなというふうには思っております。


○毛利豊副委員長   先程、町長の方から、行政懇談会の回答をいただいたんですけれども、受ける側の住民の方から見ますとね、なかなかやはり町のそういう姿勢というのは理解しにくいというのが現状でございまして、この行政懇談会というのは、コミセン区を主体とした自治会長を対象としてされる行政懇談会、この場合はいろいろな問題の提議はあるんですが、先程ちょっと話が出たように、町に対する要望、これは行政懇談会の1カ月前までに提出して、町の方で検討していただいて回答いただくと、こういうふうなシステムになっているんですが、その2カ月ぐらい前から自治会長が呼びかけても、なかなか要望事項の提出も思うに任せない、これはもういろいろな自治会長さん聞いてもそういうふうに言うてられますね。


 その背景の中には、最初は意気込んでいろいろな提案をさせてもらったんですけれども、町の方は真剣に検討していただいていると思うんですが、やはり出てくる方は、できようができまいが望んでいることを要望するんだというふうな要望もかなりある。かなり非常に難しい要望が出てくるというようなことから、実現できないことが多い。例えば、もうちょっと道を広げてくれとか、あるいは溝のふたをしてくれとかいうふうなことを、何回言うたってひとっつもしてくれへんと、あんなん言うたって一緒やというふうな感じになってしもて、要望も出にくいというふうなことから、だんだん集まる方も行ったって一緒やというようなことで、全自治会に呼びかけても参加がしにくいというようなことから、責任出席みたいな形で各班長さんだとか役員さんだとかいうのを中心に集まっていただくというような形に、だんだんなってきたと。これが受ける側の実情でございますね。


 そういうようなこともあって、やはり地区によって共通の興味のあるようなこととか、この辺もテーマの選定を今後考えていただいた方がいいんじゃないかと思うんですが、この辺について、今後の取り組み方、どういうふうな形でやられるのか、お伺いしたいと思います。


 それと、先程のカーブミラーの件でございますけれども、カーブミラーについては、自治会長をしていますと、冬場は見えにくいだとか、ゆがんでいるとかいうような苦情がかなりよく聞いて、その都度、担当部課の方に連絡させていただいて対応してもらっていると、こういう形なんですけれどもね、ミラーの質とかこの辺は、今のままで更新とかいうようなことは、これはある程度期間的なものがないとしないということなんでしょうか。これについてお聞きします。


○佐伯町長   懇談会のことなんですが、懇談会というより、むしろこんなんあろうとなかろうと、地域内で、やっぱり自分たちが困っていること、これについては改めて、例えば何日前にとか何週間前の話じゃないと思うんですね。間からそういうことは意識されていると思います。したがって、これは話し合いをして、議題にしていくということだろうと思うんですが、何か役所が来るから、一生懸命問題あるか、探そうやないか、だれか出してくれへんやないか、


 そんな話じゃないんですね。だから、そんなことを幾らやってみたって、結局は役員をされたいろいろな方が、えらいこっちゃ役場が来た、何をわしらが議題に出すかいうのは、そんな話を聞くとですね。そんなん、例えばやっぱりせっかく狙っているものが目標を失うというこからですね、それなら自治会長さん、間からね、役員会、いろいろなことをやられて、住民から苦情も聞かれて、その件について問題ありとすれば、結局は行政の方も広聴部門として企画調整室に、例えば広聴部門がありますので、そこへ申し出いただくと。そうしますと、そこは担当課にきちっり対応したったかどうかまで確認ができると。単に、直接的にその担当に行きますとね、そこでどうやったかというのはあまり見えてきませんので、チェックバランス、チェックをきっちりやらないかんじゃないかということから、その提案を、そのときに各自治会長さんに、自治会、連合会でもそうですが、各コミセンの会でも私は申し上げました。どうぞ電話でもいいし、来ていただいてもいいですしね。


 というのは、あっち行けこっち行けってつき回しにされるとかね、そういうものも自治会長から出ましてね、初めての自治会長さんだと特にそうだと思います。だから、そういう部門というものを設置をして、そういう形でしていったということですので、どうしたって言いますのは私たちはそういう姿勢ではないのです。ただ、さっき言いましたように、自分の町ですから、行政の置かれている位置ですね、財政問題も含みますが、をよく知っていただくために説明をさせていただく目標が一つあります。


 また、地域は地域としていろいろなことがありますので、それに対してどう対応していくのかという問題があります。


 もう一つは、コミセン区内において、少し広域的ですね、に、おいて共通課題、それぞれ出された自治会の課題が共通しているかどうかということも、極めて大きな意味を持つと思っています。


 もう一つ考えないかんのは、行政として、それが例えば氷山の一角であるかどうかということを考える必要もありますね。


 だから、そこで自治会から要求が出たここはやってですね、出てこなかったとこはやらない、そんなわけにいきませんので、そういうもののバランスを考えましてね、最後はコミュニティ委員会という会議をもって、その辺の状況を説明し、みんながどう考えているかという意見交換を行うと、またプラス、その場で行政の今起きている課題について説明をさせていただくと、また意見交換をする。


 ただし、すべてについて言えることですが、まあ言えば2時間以内、2時間ぐらいですよね。この中で効率よくやろうというんですから、たいがい困難なところはあります。したがって、もう一度その方法として、わくわく講座をつくって、課題集中としてね、その専門の部門の職員を送って議論していくと、見解を示していくという行為をしていますので、ただそれがベストか言われますとね、問題があると思います。だから、これからもいろいろ工夫を加えながら、そういう住民との協働社会に向けて努力をしていく必要があろうというふうに思っています。


○澤田生活部次長   カーブミラーの維持管理の件でございますが、先程更新の関係もおっしゃられておりました。毛利委員、ご承知かと思いますが、かなりむかしになりますと、ポール柱で設置されたものがかなり多いわけでございますが、これは鉄製等で腐食しやすいというこういった問題等がありますんで、最近におきましては、できるだけ電柱等があれば、それに共架させてするという考えを持っております。


 ポール柱でつけますと、やはり事故のもとにもなるというその考えもございますんで、できるだけそういうことで、近くでそういうもので設置できる場合については、そういうことで進めたいと思っております。


 ただ、鏡そのものがごみとか風によってかなに見にくなっているという状況はあるは承知しておるんですけれども、なかなかそこまで行政の方で対応するということになりますと、かなりの数もありますし、経費もものすごくかかるということもございますんで、現在、1団体の方がボランティアで清掃しますということで、清掃を毎年やっていただいておるんですけれども、そういった面につきましても、自治会等、近くでそういう協力いただけるんであればありがたいなというふうには思っておりますが、ただミラーの位置が高いもんですから、そういう作業をしておられて、また落ちる危険性というのもございますんで、これその辺のことも考えないといけないかなというふうに、今思っているところでございます。


○松本かをり委員   62ページの職員等福利厚生事業のところの使用料及び賃借料の職員用のパーキングのことなんですけど、場所は何箇所あって、何平米で、何台がありまして、今現在何人の方が利用されていますか、まずそれをお聞きしたいと思います。


 それから、次に町政モニターのことなんですけども、モニターになっていただいている方、15年度と16年度の人、合わせて213名とおもっしゃいました。その中で、回答者が、やはりかなりの40〜50人ですか、未回答がございますね。せっかくお願いをしてモニターになっていただいているんですから、やはり回収率を100%に近い、無理としてもね、回答していただかれない方に、何か出していただけませんかというふうなもう一度の問い直しをしているのか、ただ通り一遍のアンケートやったら、それはもう回答なかったなあでいいんですけど、モニターになっていただきましたよというふうな中での回答者ですので、そこの自覚を促していただきたいと思うんだけど、その件についてお聞きしたいと思います。


 それから、96ページの蛍育成事業ですか、大方1,000万円ぐらいのお金を使って、16年度にしております。今年ちょっと聞きますと、少し飛んだかなというふうなことを聞いておりますんで、その効果のほどをお聞きしたいと思います。


 以上、3点お願いします。


○下司総務課長   職員駐車場の件でございますけれども、この14節に載っております用地につきましては、民地の借り上げの部分でございまして、373.59坪ということでございます。そこには47台収容をできるようになっております。そのほかに土地開発基金で取得しております2カ所について、一時的に、職員駐車場に一時的な利用を図っている部分が2カ所あります。その部分が22台と26台、計95台分を確保しておりまして、すべて埋まっておるというふうになっております。


○枡田企画調整課長   町政モニター事業の関係なんですが、平成16年度213名のモニターになっていただいて、1回目、2回目ということで、回答率いうんですか、回収率が悪いというようなご質問だったとは思うんですが、選挙人名簿から20歳以上70歳までの方を無作為に抽出をさせていただいて、男女大体同数になるような形で抽出をして、モニターにお願いをしているということでございます。それで、あとその設問内容について、無責任な回答はやっぱりできないというところの方もなかにはおられるかもわかりません。というようなことで、回収率が、例えば70、80近くあるということは、町としてはいい回収率ではないかというようなことでは、今思っております。ただ、回答できやすいような設問というようなことも、どこかで考えていく必要があるのかわかりませんが、今現在、結果が出ております回収率については、一概に低いというような解釈はいたしておりません。


○前田産業生活課長   蛍の件で、この蛍の育成水路は、本年度は、ご案内のとおり整備したというところで、全く新しい施設、設備でございますので、即この蛍が育つという環境下にはございません。したがって、いかに次年度以降育てるような状況をつくるかというのが、本年度工事でありました。いうことで、本年度飛ばすにはどうするかということで、既に今、育てておりますカワニナとか幼虫を、実は蓮池幼稚園の園児の手によって、3月末に放流いたしました。そのことによるものもありますが、もともとやはりここでは育てたいというのが基本でありますので、もともとの部分も含めまして、私も確認したところでは、私がしたときは8匹確認できましたが、すべてで50匹ぐらい確認できたかなという感じはいたしております。


 そのほかに、この維持管理のために、公募でボランティアの育成を願うために、ボランティアの募集をいたしました。少し少なかったんですが、4団体ございまして、その方たちが5月の末に鑑賞会をしたということも聞いております。


 現在、私も現場へ出た時点でちょいちょい見るんですが、やはりカワニナの状態とかいうのが、やはり蓮池の状態、カワニナがいないと蛍が飛ばせないというのは常識でありますので、そのあたりの確認なりを常に注意して見ているという状況であります。次年度以降は、かなり期待できて、飛んでくるんじゃないかなという思いであります。


 以上です。


○枡田企画調整課長   1件だけ、ちょっと修正をさせていただきたいと思います。


 モニター員の年齢構成のご回答をさせていただいたわけなんですが、20歳から70歳までという説明をさせていただいたんですが、20歳から80歳までの方にモニターになっていただくということでお願いをしているということで、訂正させていただきます。


○松本かをり委員   職員の福利厚生のパーキングのとこなんですけども、47台分で330万円のというふうなことになりますと、台数にしますと、今の価格からいったら高いんと違うかないう思いがするのと、もう一つ、もうぼつぼつどうでしょうか、職員の方に少しは利用料いうんですか、負担をというふうなことも見直さないかん時期にきているんじゃないかなと思うことが1点あります。


 それと、95台全部満杯というて言われたんですけども、近くの方も乗ってこられているんでしょうか。やっぱりこの環境保全いうふうな関係から、できるだけ自転車で、歩いてというふうなことの言われている時代、やっぱり行政率先してそういうふうなこともしていただきたいと思うんですけど、その件についてお伺いすることと。


 それから、先程のモニターのことなんですが、これは私もちょっと認識不足だったかもわからないんですけども、お願いをすると、お願いをしたらお願いをしただけで、「はい、なりますよ」というふうな承諾書をいただいての上のことなのか、そこの確認をしたいと思います。


 それから、蛍の件なんですけども、私もちょっとお聞きをしますと、まだ木が大きくなってないというふうなことがあるんでしょうけど、場所的にやはり周りの光が漏れて、蛍が飛んでも見えにくいなというふうな状況を聞いております。ですので、周りの電気を消すわけにもいかんこういうふうな都市部ですので、木を大きくするというふうなことに対するお考えはいかがでしょうか。


 以上です。


○下司総務課長   借り上げている部分につきましては、割り戻しますと、1台当たり月5,000円とういうふうな経費がかかっているものと思っております。そういたしますと、近隣といいますか、そのあたりでの民間の駐車料金、月額のやつとそう変わらないものというふうに思っております。これはまた福利厚生という一面を持っておりますので、職員に対する職員の使用料の負担ということあるんですけども、福利厚生という一面があるということもお含みいただいて、すぐに料金を取るというのは難しい問題かなというふうに思っております。


 それと、利用者につきましては、当然、公共交通機関によることをまず第一に奨励しますが、どうしても車でなければならないという者から順番に、優先的にしております。近い者については、


 当然に自転車、徒歩等の通勤を奨励しておるのは以前から同じでございます。


○枡田企画調整課長   モニターの関係なんですが、承諾はいただいております。この事業は、平成15年度から始めさせていただいている事業でありまして、当初は選挙人名簿から無作為に抽出して、540名の方に依頼をさせていただいて、目標が、できたら半数ぐらい、250人ぐらいモニターになっていただければなあという当初の目標がありましたもんで、その倍ぐらいの方にお願いをさせていただいていると。平成15年度なっていただいた方については、16年度引き続いてまた協力をお願いしたいということでお願いの通知を差し上げて、また回答、「わかりました。承諾します。」というような形での回答をいただいて、その方に設問を送らせていただいているということでございます。


○前田産業生活課長   蛍の光、あるいは植栽の件であります。


 この蛍の育成水路のもともとの設計のコンセプトといいますか、これは自然に生えます自然のガーデン、庭というイメージであります。その中で、一番初めから考えておりましたのは、木にしましても外来種は一切使わない、すべて国産品の品種でいくということ。それから、現在生えておりますものは処分しなくて、それは移植する。外来でありますと処分してしまう、こういうコンセプトであります。当然、委員ご指摘のように、蛍は光を嫌います。しかし、そのきつい光でなければ、ある程度、若干の光であれば何とかという部分もありますが、私も見に行った折りに、住民の方が懐中電灯でその蛍を照らしてありました。懐中電灯を照らすということは、もうそれ自体が、もう蛍が嫌うという状況にありますから、電灯は照らさない方がいいですよというご注意を申し上げたというようなこともあります。今の街灯の件もありますが、街灯も簡単な工事ではありますが、その光が漏れないように、この水路の方に漏れないように、そういう処置を施したということであります。


 それから、冬には落葉する木も入れておりますが、できるだけ早く生育するというようなことも願っての植樹の計画でありますが、今、冒頭申し上げましたように、国産品はある程度は時間がかかるという樹木も多うございますので、ここ数年の間に完全なものになってくるのかなという感じはいたしております。


 以上です。


○松本かをり委員   駐車場の件なんですけども、95人がやはり車に乗ってこなければならないというふうな方ばかりなのかということと、それから福利厚生とはいいながら、住民にもいろいろな使用料に対して応分の負担というふうなことを、今、町としても進めておられます。その中で、やはりこのあたりもメスを入れなければならない部分ではないかと思うんですけども、その件についてはいかがでしょうか。


○原総務部長   95台っていうことで、当然、町内の職員については、以前から申し上げていますように、自転車、徒歩の奨励をしていますし、職員の中には稲美町からであっても、自転車なりバイクなりっていう通勤されている方もいらっしゃいます。そういうことで、その中で確保しているのは95台でございます。


 職員駐車場については、当然、今のところ町費の負担ということで行っておりますが、それも福利厚生の一環ということで申し上げましたように、福利厚生についてはいろいろ他団体でも議論されているところなんで、駐車場の負担についてもトータル的に福利厚生事業としてどうあるべきかという中で、町職員に負担を求めるということについても検討をしてまいりたいと思っておりますんで、課長申し上げましたように、直ちにどうこうやなしに、福利厚生事業としての中の一環として、検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○河南博委員   62ページの職員等福利厚生事業、それから72ページの庁舎維持管理、94ページの公害対策、全部からんでくるかと思うんですが、昨日までの一般質問でも出ましたアスベスト対策についてということで、庁舎の機械室、ボイラー室ですかね、天井と側面に、おそらく青色石綿だと思うんですが、使っているということで、この問題についてはずっと前から問題になってきて、そのまま放置されてきたわけですが、最近、特に死亡率が高いということで、全国的にも市町村が本当に敏感に対応をされております。当町においても、一般質問に対する答弁があったんですが、これは飛散するからとか、おそれがあるというような場合に限って対応していくというようなことですが、飛散のおそれがあるという場合でも、ほかの市町村においては使用禁止にしたり、速やかに除去したりというようなところもありました。疑いを持つようなものは罰せずということわざもありますが、こういう公害的な問題は、疑いは罰する方向で検討すべきではないかというふうに思っております。速やかに除去すべきではというふうに思います。


 ボイラーマンの方はその部屋で、暗いとこで執務をとっておられます。劣悪、職場環境いうたら、本当に劣悪ですよね。私は辛抱できませんな、ああいう部屋で仕事するなんていうようなことは。これ速やかに職員の健康診断等、職場環境の改善を行うべきだ。


 そして、公害問題については、担当の部長は基準が0.幾らで基準以下だというような答弁がありましたが、基準以下だからといってね、これは放置できる問題ではないと思う。これ蓄積されていく問題ですからね、今1リットル当たりに何本や何グラムやという問題でも、将来的に30年40年であらわれてくるというような問題ですからね、これ今、ちょっと一般質問のときに答弁されたんですが、ちょっと再確認しておきますが、これ1リットル当たりに何本ぐらいの石綿が含まれているんですか、ちょっと再確認したいと思います。


 その他、3点よろしく。


○下司総務課長   庁舎の機械室に使われているアスベストにつきましては、青ではなく、白のアスベストということで、今騒がれております青色ではないということだけは十分ご認識いただきたいと思います。


 それと、基準値の範囲ではあるということなんですけども、機械室で最大1リットル当たり1.4か1.5だっと思います。通常の執務室におきましては、0.5から0.6の程度であったかと記憶しています。すみません、もし数値が間違っておりましたら、また訂正させていただきたいとは思います。


 それで、他団体がいろいろな措置をとられておるんですけれども、当然に基準値というのがあることを考えますと、30年40年後に影響が出るということをも踏まえて、そういうような基準値というのは設定されているものと考えていますので、他団体において基準値をごくごく満たしていないという、数値的には問題ないということに対して、そういう緊急な措置をとるということは考えておりません。情勢を見ながら、基準値が今後変わるということもあるかもわかりませんので、その辺のことを踏まえて考えてまいりたいと考えております。


 それと、機械の操作員ですね、操作員につきましては、空調の関係ですと常にその部屋におるというわけではございませんので、各温度設定の調整とかでセンサーを見て回ったり、また中央公民館の方にも行って他の機械の点検等もやっておりますので、四六時中ずっとその部屋に詰めているということはございませんので、勤務実態はそのようなことであるということも、また併せてご認識いただきたいと思います。


 それと、健康診断等につきましては、播磨町としましては委託先でありますので、当然そこの事業主が行うべきもの、そういう執務環境はこういう状況であるというのは、当然町の方からそこの事業主さんにはお伝えすべきと思いますので、そこで事業主さんがどう判断されるかということかと思います。


 それと、最初に戻るんですけれども、48年施工以来、そのアスベストについて放置したということではなく、62年に一旦封じ込めの作業を行っておりますので、またその辺のところもお考えいただきたいと思います。


 以上です。


○河南博委員   1リットル当たり1.4本ということですか。


 高砂の勤労会館がありますが、ここは1リットル当たり0.2本で飛散のおそれがありということで、全館休館して検討に入っております。そういうことから考えると、あまり危機管理には敏感ではないなというふうな気がしています。


 これ健康診断ですが、事業主がやるもんだということですが、事業主にはお知らせしているわけですか、これ。


 それから、私は劣悪だと思っておるんですがね、大阪のある文房具店で働いている、上に当然むき出しの石綿があるんですが、1日1時間半仕事して、そこで亡くなったというのが実際にありました。人間、今、空気中に浮遊しているのが、大体人間の体に入っている、これは健康体ですが、やっぱり500から600本ぐらい入っていると、倍ぐらいで亡くなられる方があるようですね。


 それと、封じ込めというのがありましたが、どういうもので封じ込めたのか、お聞きしたいと思います。材質は何ですか。


○下司総務課長   まず、事業主さんについての報告というんですか、通告というんですか、それにつきましては、先日、分析結果があがってきたものですから、正式にはまだ申し上げておりません。後日、申し上げる予定といたしております。


 それと、数値については申しわけございません。機械室におきましては、1.1から2.0ということです。


 それと、大阪の文房具を扱っているところにおいて、その作業を長時間行って浮腫にかかられたという事例は聞いておりますけども、そこの浮遊数というのが非常に常識を超えた数字ではなかったかなと、新聞等で読んだときにそういうふうに思っておりますので、そのごく1時間であるというその時間だけをとらまえて、それでもそういう被害が起こるんだという極端な考え方ではないでしょうか。


 それと、封じ込め材質については、固めてしまうということで、何によって固めたかというものについては、私ども今ちょっと資料を持っておりませんので、お答えできません。


 以上です。


○河南博委員   材質は後程お聞きしたいんですが、機械室と同じような状況の施設があった場合、あると思うんですが、そういうところには見に行かれたのかどうか、この1点だけお聞きしておきます。


○下司総務課長   他市町の同様な施設を見に行ったかというご質問の趣旨だと思いますけれども、それは行っておりません。


○藤田博委員   90ページの交通安全施設維持管理事業で、先程毛利委員も質問されていたんですけども、カーブミラーといいますと、設置場所によって異なると思うんですけども、この腐食に対する耐用年数はどれぐらい、何年ぐらいと見られとんか。


 それと、播磨町のかなりの数のカーブミラーが設置されていると思うんですけども、そのすべてについて設置年月日いうんですか、等を一覧で持たれているのか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。


 それと、92ページ、交通災害共済事業の件なんですけども、これ評価と今後の方向の中で、「近い将来、町村会組織の変更が避けられないため、今後の状況により当該事務の廃止が考えられる。」と書かれているんですけども、私、前にも言ったかと思うんですけども、現在、交通災害共済の募集に際しまして、自治会にお願いをしているこの状況の中で、個人情報保護の観点からちょっと問題があるんではないかということを言わしてもうたと思うんですけども、来年度の募集はどのように考えられているのかお聞きします。


 それと、94ページ、公害対策事業で、工場等の立ち入りというのが、16年度に12件いうことで書かれているんですけども、この立ち入り、工場等というのはどういうふうなのかお聞きしたいと思います。


○澤田生活部次長   まずカーブミラーの件でございますが、耐用年数については特段定めは持っておりませんが、当然町内の道路を巡回等をしますんで、そのときに不測の状況を見まして、危険であるということであれば、やりかえ等をやっているのが現状でございます。実際の設置年数等につきましては、住宅地図等に位置と設置した年度等を記入して保管しております。


 それから、次に交通災害共済の件でございますが、これにつきましては、藤田委員がおっしゃられますように、個人保護条例の問題で提起もされましたんですが、今年度の予算につきましては、その辺のことまでの見込みがなかったということもございますんで、当然これを継続していくということになりますと、自治会にお願いしておる各個人が徴集していただくというこの方法を、郵送等に変えていかざるを得ないかなというふうには思っております。ただ17年度予算につきましては、その辺の郵送料等につきましては見込んでおりませんでしたので、今年度につきましては最悪従前と同じような形でお願いせざるを得ない面もあろうかと思っておりますが、次の年度につきましては、その辺のことも検討していきたいと思っております。


○前田産業生活課長   公害の関係の工場等の意味でありますけども、これは古くからこのような工場あるいは事業所、事業場等というような言い方できてまいりまして、私も特に意識はしてなかったんですが、この事業場の中には事務所があるとか、そういうことではないでしょうか。ですから、深い意味はございません。ですから、工場と事業所すべてを含んでということになります。


 本町におきましては、ご案内のとおり、7社がその公害防止協定を結んでございますので、そこへ立ち入ってまいるということであります。


○藤田博委員   このカーブミラーの件なんですけども、先程も私、前に言ったんじゃないかと思うんですけども、カーブミラーに町に連絡しやすいようにね、ナンバーを入れてはいうことを前に言ったと思うんですけども、もうこれカーブミラー、これも言うたら町有財産ですわね。先程聞きましたら、設置年月日等の地図に落として持っているいうことなんですけども、やはりこういうのは一覧表でまとめて、またすることによって耐用年数も把握できると思うんですね。また、外見はあまり腐食していないように見えても、やはり耐用年数かなり経っているということであれば、ちょっとやっぱりそれは危険ではないかいうことも察知できると思うんですね。やはりその辺の管理、これも評価と今後の方向の中で、「交通安全を図るためにも施設の良好な管理が必要である。」と書かれとんですね。やっぱりその管理いう面から、もう少しかっちりした管理体制が必要ではないかと思うんですよ。いかがでしょうか。


 それと、公害対策、ちょっとこれ私、立ち入り調査いうのを工場等いうことで聞いたわけなんですけども、私が言いたいのは、公害といっても工場等だけではないと思うんですね。そういう面でちょっと聞いてみたかったんですけども、私も自治会長を過去に2年間してきた中で、もう新幹線の下の雑草、いつもこう住民から言われてする中において、これまで何度も課長に新幹線に申し入れるようにということを言ってたんでけすけども、もうこれ言わなければ何もしないいう形なんですね。今も見通しが悪くなって、もう言うたら交通障害にもなるような感じになってきとんですね。その辺、やはりここにも書かれております「住民の健康の保護と生活環境の保全を行う。」と、こう書かれておるんやね。やはりその都度その都度言わなくても、毎年梅雨時期になったら各自治会でクリーンキャンペーン等を行ってますけども、梅雨明けから8月ごろにかけても、いっぱいこう生えてきている状態なんですね。やはりJR側に、その辺の申し入れをもっと強くすべきと思うんですけども、現在でも見通しが悪い状況になっています。ことし除草しているのを見かけないんですよ。JR側に申し入れをしているのか、その辺お聞きします。


○澤田生活部次長   カーブミラーにつきましては、初めにお答えいたしましたように、住宅地図等にきちっと設置箇所、位置を落とし、何年の何月に設置したということで表示いたしておりますんで、どの路線でどのものがということは管理できるような状況にはなっております。


 ただ、藤田委員がおっしゃるように、そういった古い老朽化の点検ですね、これにつきましては4年ほど前には一斉点検をやった経過もございますんで、その辺につきましては一度またその内容について検討し、実施できれば、そのような方向で随時やっていけたらなというふうにも思っております。


○前田産業生活課長   新幹線の高架下の雑草の件であります。


 これは、播磨町はお隣明石市あるいは加古川市、それから高砂市、3市1町で、新幹線の公害防止対策についての申し入れ等を年々主な活動として行っております。本年度も、今、委員ご指摘のように言ったかということでありますが、JR神戸駅にございます神戸支社にまいっております。このときに、当然その音あるいは振動を下げる方策はどうだったかとかいう議論はするわけですが、その他に、今、委員のご指摘のような雑草の件でありますとか、あるいは無駄な音を発しないとかいう夜間工事の音のしないようにか、あるいは不法投棄における速やかな対応とかいうのは強く申し入れしております。過日、二子の方面でありましたが、その不法投棄については、言うた明くる日に処理できたというようなこともございます。


 今、委員のご指摘のように、雑草につきまして、言わない場合はしないのかということにつきましては、少し私どもの方もこの状況を見ながらということで、やはりひどい場合は交通安全に影響があるというようなケースにつきましては、私ども見つけましたときには、新幹線の方には申し入れたいと思います。


 このような冒頭言いました音でありますとか振動でありますとか、こういう対策を強く申し入れておりますので、これらにつきましても速やかに対応するようにというのは、常々申し上げているところでございます。


○藤田博委員   不法投棄を申し入れれば、すぐに対応したということであれば、すぐに申し入れをしていただきたいと思います。


 また、新幹線下には建設資材等の置いているのか放棄しているのかわからないようなものも見かけます。そういうものがあれば、高架下の環境をまた悪化するおそれもありますし、また不法投棄もそういうことで増えてくると思います。その辺もあわせて申し入れをしておいてください。


○清水ひろ子委員長   では、ここでしばらく休憩いたします。


     休憩 午前11時55分


    …………………………………


     再開 午後 1時00分


○清水ひろ子委員長   では、会議を再開します。


 最初に、ちょっと皆さん方に確認させていただきます。一応、質問につきましては、3回お願いしているんですけれども、1回につき3問していただきまして、質疑が終わりましたら、また次の方にということで、一巡しましたら、またそれ以上質疑がある場合は、その方にお願いしたいと思います。


 ですから、3点ずつとりあえず順番に行っていくという形でしたいと思います。


 では、他に質疑はありませんか。


○毛利豊副委員長   それでは、引き続いて3点の質問をさせていただきます。


 70ページの高度情報推進化事業の中で、データが一極集中的な形で、庁内のデータが全部情報として集められておりますけれども、特に防災という面から考えますと、やはりデータ喪失した場合には、もう全面的なデータ損失という格好になってしまって、復元がなかなかできにくいというようなこともあって、最近ではデータ管理を民間に移送して、個別にまた保持するというふうなシステムをとっているところが多いと思うんですけれども、当町ではそういう懸念がないのかあるのか、また、そういうことに考えて一応対策をとられるつもりがあるのかないのか、この点を1点お聞きします。


 それから、2点目は84ページ、加古川ツーデーマーチ支援事業の中で、これも毎年やっていられますけれども、特に今年度から来年度にかけては大中遺跡の中に考古物博物館ができるとか、いろいろな形でPRされている、一番いい機会であると思いますし、時期的に今度11月ということになりますと、大中遺跡まつりのすぐ後というふうなこともあって、この2点のPRがどういう状況でなされているのか、この辺についての考え方をお伺いします。


 それから、3点目は、94ページの公害対策事業の中で、昨年にダイワボウポリテックでやったコージェネレーションが開始されて、一応設置されたと思うんですが、このときに、やはり周囲の環境基準についての変化というのはかなり心配されていたと思うんですが、その後の経過措置として、測定がされておるのか。されているんであれば、それがどの程度の範疇にあるのか、この3点についてお伺いします。


○下司総務課長   データにつきましては、電子計算事務推進事業の中でもあったかと思うんですけども、外部に、月1回は必ずバックアップテープを専門業者のところで保管していただいております。


○枡田企画調整課長   加古川ツーデーマーチのご質問なんですが、ツーデーマーチは平成2年度から加古川市の方で実施されて、播磨町は平成7年度から参画をさせていただいております。それで、やはり大中遺跡をPRしていきたいということで、大中遺跡を通過される方につきましては、播磨町のガイドマップ等をお持ち帰りいただいたり、また決算の中にも出ておるんですが、バッジをつくってお渡しさせていただいたり、また播磨町の特産物である焼き海苔をお渡しをさせていただいてという形で、できるだけ播磨町のPRをしていきたいということで今までから取り組んできております。


 議員のご質問にありましたように、考古博物館には平成19年秋にオープンするということで、今現在進められておるわけなんですけど、県の方に基本計画書等を、パンフレット作成されております。ただ、それ自体が何部、今、部数があるのかということもちょっとはっきりようつかんではおりませんが、いただけるものであればいただいて、来年、今度来ていただいたときには、ここに博物館ができていますよというような形でのPRもまたしていきたいというふうに考えているところであります。


○前田産業生活課長   ご質問の大気汚染につきましては、ご案内のとおり、この庁舎屋上に常時監視の施設を持っております。ずっとこれを24時間監視をしておるわけです。ご質問のダイワポリテックのコジェネレーションの設備につきましては、この企業は先程来出ています公害防止協議会の5企業のうちの1企業です。したがって、例年、この公害対策の状況等々につきまして報告がございます。本年度は10月4日に予定をいたしておりますが、この16年度に稼動しておる数値につきましては、本年度の公害防止協議会等で報告をされるということで、ダイワポリテックについては、このあたりで明らかになってくるとは思っておりますが、冒頭申し上げました大気汚染の常時監視におきまして、その変化は認められておりませんから、その体制に影響はなかったのではないかと思っております。


 以上です。


○毛利豊副委員長   加古川ツーデーマーチですね、これも参加者が、もう5〜6年前は大体3万人ぐらい集まった、よそでもずっとやることで、だんだん人数も減ってきているんですけども、特に大中遺跡のところに回ってくる方たちは、健脚といわれる30キロコースとか40キロコース、かなり数が限定されるわけですね。私も何回か、これ以前に参加したことがあるんですが、そのときは25キロコースぐらいでまだましやったのが、だんだんこれコースとしては来にくい状態になってきつつあるんじゃないか、効果的にもあまり効果が半減してきているんじゃないかなというような印象も受けるんですけども、しかし、それでも全国から集まってこられますのでね、特に考古博物館のPRとか、それからその1週間前に今度やられます秋の大中遺跡まつりですね、この辺のPRなんかもやっていただければと思うんですけども、この辺のPRもやるおつもりはあるんでしょうか、どうでしょうか。


 それから、先程の公害測定なんですけれども、指摘しているのは工場敷地境界であるとか、あるいは風の偏西風もあのあたり特に吹きますんで、明石側とか工場の東側周辺、それから播磨町でも一番東の端のあたりですね、このあたりの影響を測定されたかどうか、この辺の数値がやっぱり気になって、ここの庁舎の公害測定では方向的にほとんど南風が吹くというような位置的には少ないと思いますので、その辺の数値がきちっと把握されているのかどうか、このことについてお尋ねいたします。


○枡田企画調整課長   ツーデーマーチのことなんですが、委員言われましたように、大中遺跡は30キロ40キロコースに入っております。それで、ただ1日目、ツーデーマーチですから2日間分けてするわけなんで、1日目に当たっているコースと2日目に当たっているコースとでは、やっぱり参加者が少し変わってきます。去年は1日目であっていうことで、それで結果的に1,965人、大中遺跡を通過されているということで、それでもやはり2,000人近くの方が大中遺跡を通過されますんで、やはり町としてはPRを図っていきたいというふうに考えているところですが、ただ大中遺跡まつりが昨年までは8月にやられてました。ことしは11月の5日の日に大中遺跡まつりをされるということで、ツーデーマーチは11月の12、13ということで、1年後の遺跡まつりであれば十分PRということです。ここでこういうまつりもやっていますよというようなこともPRできると思いますので、何らかの形で1回考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○前田産業生活課長   公害の件でございます。


 ご指摘の工場東側、あるいは西側の工場周辺の環境測定というものについては、行ってございません。といいますのは、この装置というのは簡単な機械ではございませんから、今申し上げましたように簡単にはそれを設置できないということもありますが、そういうことで行っておらない。ただし、1点、私が承知しております範囲では、ここは近隣住民もいらっしゃるわけで、その地元自治会等が工場立ち入りをなさって、そういう安全いうんですか、大きな公害は出ていないという確認はしているというふうには聞いております。


 以上です。


○毛利豊副委員長   先程、公害の問題ですけども、周辺ではしにくいというんであれば、工場本体は、自分ところでは測定はされてないんですか、これているんですか、その辺はどうなんですか。


○前田産業生活課長   これは、この防止協定に基づきまして、規定の報告はされてきております。測定しているということです。


 以上です。


○清水ひろ子委員長   それでは、先程、河南委員の質問に対しまして、アスベストの件について、下司課長の方から再度説明があるということですので、よろしいですか。


 はい、お願いします。


○下司総務課長   昭和62年にアスベストの封じ込めといいますか、固形化、固定化のときに使った硬化材は、プロテクターシーラント32/22で、1平方メートル当たり1.1キログラムの注入でございます。


○永谷修委員   70ページの高度情報化推進事業で、成果報告書を見ますと、「IT専門人材の育成、確保などを整える必要がある。」とこう書いてある、先日の総務文教常任委員会で総務の方から、この将来指向とシステム体系、いろいろ説明していただきました。この当町は、やはり立ち遅れていると思うんですよ。進捗速度がおそい。やはりこの専門職の育成、確保いうて、これやっぱり早急にすべきと思うんですけどね、そのあたりどうお考えか、それが1点と。


 74ページの公有財産管理事業、これも成果報告書を見ますと、「不用な用地については処分する時期等の検討を行う。」と、これは判断をいつどのようにするのかということをお聞きしたいと思います。


 それから、82ページの国際交流事業、これは16年にライマ市を訪問して、姉妹都市提携5周年を記念して記念事業をやりましょうという話をしたと思うんですけど、そのあとの話し合いの進捗をお伺いしたいと思います。


 以上です。


○原総務部長   ITということで、推進は行っておりまして、ご存じのように、一人1台パソコンというようなことで配備を行っておりますんで、その保守も含めまして、非常に今までと違ったボリュームなり業務が増えてきているのは確かでございますんで、今は設置したとこですんで、設置業者にその辺の状況は、保守は行っていただいているんですが、近い将来といいますか、すぐにやっぱりそのことについて委託するなり、専門的な職員、すぐに配置は難しいんで、委託等の方法によりその充実を図る必要があるというように考えております。


○下司総務課長   公有財産についてでございますけれども、一応処分の中には当然に売却、貸し付け等が入ってまいると思います。特に今の二見大中線等の進捗を見ておりますときに、やはり代替地としての需要というのがまだありますので、競売にかけれるような良質といいますか、宅地等については、もう少し保有する必要があるかなと。


 それと、また他の事業用地等を、まだ事業実施までに若干時間を要するというふうなもので保有しておりますものについては、積極的な貸し付け等の検討を行っておるところで、実際に幾例かございます。


 以上です。


○枡田企画調整課長   国際交流の関係なんですが、昨年、そういうことで姉妹提携を締結して5周年になるということで、今後の交流のあり方等について協議を行うということで、バーガー市長をはじめ姉妹都市協会の会長さん方と意見交換をしたところであるわけなんですが、その中で、一つ、バーガー市長の方からも提案があったわけなんですけど、ハワイで両国が一緒に集まって国際交流協会、ライマ市の姉妹都市協会の会としての事業として、1回集まって、ハワイで一度こういう何かイベントをしたらどうだろうというような話も出たわけなんですけど、そう頻繁に意見交換できるところはありませんので、今後、一遍メール等で具体的にどういう形で進めていくかということについては、協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 今現在につきましては、そう具体的には進捗はしていないということで、申しわけないんですが、よろしくお願いしたいと思います。


○中西美保子委員   62ページの職員の福利厚生のところで質問します。


 まずは、16年度は検診をされたのが182名になっているんですけれども、全体の対象者の人数は何人中182名受診をされたのか、それと臨時職員とか嘱託職員の方々の検診についてはどうなっているのか、それについてお尋ねいたします。


 この同じところで、要治療者率が目標が5.0%なんですけれども、16年度は6.04%、前年度と比較しましてちょっと減っているわけですけれども、そのパーセンテージで人数としては何人おられるのか、それについてお尋ねいたします。


 それと、先程、河南委員のアスベストの問題で質問もあったんですけれども、職員検診をされてますので、例えば肺ガン検診など、アスベストなどを庁舎の中でもむき出しの期間が、以前にもらった資料の中で10年以上あった時期もありましたし、やっぱり職員を対象にした肺ガン検診をしていれば、肺のレントゲンとかそういうのがあれば、アスベストに関して深く診断ができるというお医者さんの一覧表などもね、県の方からも提示されておりますので、そういうような機関に相談しまして、きちんと検診の内容を再読してもらうと、医師の方にきちんとしていくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについてお尋ねいたします。


 それと、同じく62ページの職員研修なんですけれども、研修に行くことで前進しているというふうに、ニーズも増えていますし、思っているんですけれども、研修に行った後、残されたスタッフが住民サービスを続けていかなきゃいけないという状況になると思うんですけれども、研修に行かれた後の体制の状況についてちょっとお伺いしたいんですけれども、研修に行かれた部署ごとに、どの部署が何人ぐらいあったのか、それについてお尋ねいたします。


 それと、研修に行かれた後の体制の問題についてね、補充とかそのことについてどういうふうに対応されたのか、それについてお尋ねいたします。


 あと職員給与費のところで、56ページにかかってくると思うんですけれども、今度、庁舎内の機構を変えていくということで、今取り組まれておられると思うんですけれども、現在の、この間、報告をしてもらいました、198名という職員の人数が報告されましたけれども、この人数が今後ね、この機構改正することによってどう変わっていくのか、それについてお尋ねしたいということ。定数は227人ということで、条例としては書いてあると思うんですけれども、その職員の数についてお伺いしたいということと、あと今後のグループ制を変えていくことによって、今の議論の内容についてお尋ねいたします。


 指定管理者では、町の職員でない人たちが多数、播磨町の行政の中に組み込まれていくと思うんですけれども、公民館、体育館、コミセン、いきいきセンターとかね、福祉会館とかいうふうなところでの民間業者の職員の方々への町行政としての指導、例えば守秘問題とか、例えばグループ制にどういうふうに組み入れられていくのか、それについてお考えをお尋ねいたします。


○下司総務課長   まず、1点目の職員等福利厚生事業におきます受診者数の中に、要治療職員数の6.04%の式なんですけれども、182分の11名ということでございます。


 なお、この182名というのは集団検診方式で受けた健康診断でございまして、ドック式の部分については数字から除外しております。


 また、パートタイマー、臨時職員等につきましても、一定の要件、つまり1年以上の継続勤務を、予定も含んで、があると、かつ週の労働時間が正規職員の2分の1以上の者であれば、事業主としての健康診断の対象になっております。


 それから、アスベストに関する肺ガンの検診でございますけども、通常の健康診断によって異状が認められた者については、当然にその方で要精密検査を行っていくということでございます。


 また、先程の午前中からありましたアスベストの浮遊量の基準値から見まして、特別の診断検診等を健康に対して可能性があるといってする必要も、今のところは考えておりません。


 それから、職員の研修に派遣した場合の通常の窓口業務等におきます職員の配置体制でございますけれども、それは送り出した職員が相互に協力をして、その日々の職務を全うしていくという体制をとっておりますので、増強、補強、裏づけというふうな職員配置は行っておりません。


 機構改革によります職員の増減ということなんですけれども、機構改革は機構が変わるだけで、それによって職員が増減するという性質のものではないと考えておりますので、増減はございません。


 以上です。


○原総務部長   ちょっと補足ということで申し上げますと、今回の機構改革については、目的の中で答弁させていただいておりますように、正規職員については増員しないというのが非常に一つの大きな目的ですんで、そのことは議会等でも説明させていただてますんで、ご理解を賜りたいと思います。


○中西美保子委員   福利厚生のところで検診の問題なんですけれども、浮遊量が少ないからということで可能性は少ないというふうなところで、問題あった人だけの対応いうことだったんですけれども、神戸市で出されています検診の住民への呼びかけの中身は、アスベストを吸えば中皮腫になるというかどうかというのは明らかになっていないけれども、例えば中皮腫や肺ガン、いろいろなアスベストの病気はたくさんあるんですけれども、中皮腫という病気と肺ガンなどは、低濃度の石綿ですね、低濃度であっても短期間であっても、暴露のそういうような期間であってもね、発症が知られているというふうなとこで住民への呼びかけもしているわけですね。ということはですね、今さっき浮遊量は少ないですよと、白石綿ですよというふうなことだけで、本当に職員の健康管理に責任を持っておられる担当者としてはね、もっと真剣に考えていくべきじゃないかなというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。


 それと、検診のことでいきましたら、再度、実際に182人のうちに11人というふうなことだと思うんですけれども、実際に職員の健康、心と体の健康は、やっぱり労働安全衛生法の中でも管理者の責任になってくるわけですね。こういうふうな14年、15年からしたら減ってはいるんですけれども、やっぱり職員の健康の増進のために、例えば労働安全衛生委員会が月に1回ぐらいはしなきゃいけないとか、2カ月に1回ぐらいしなきゃいけないとかいうふうな取り組みが法律の中でも決められていると思うんですけれども、その中身で、この職員の健康問題に関してどのような議論がされているか、それについてお伺いいたします。


 それと、職員研修のことですけれども、部署はというところでお伺いしたんですけれども、その部署についてご答弁ないので、それを再度ご答弁をお願いいたします。これは庁全体の人数として書かれてあると思いますので。


 それと、先程も職員の増減は考えていないということで、56ページのところでおっしゃったんですけれども、今度10月から機構改革ということで変わっていくわけですけれども、公民館、体育館、コミセン、今は条例が制定されました、そういうような施設が町の職員じゃない人たちが、じゃあ町全体の方針をきちんと把握して、また担当の部署でお仕事をしていくと、それで担当の部署でいろいろ気づきがあったり、住民からの要望があったものを、じゃあどういうふうな形で町の方に、全体の方に反映させていくのか、それについて計画がありましたら、具体的にお話がされていましたら、それについてお伺いいたします。


○清水ひろ子委員長   しばらく休憩いたします。


     休憩 午後 1時26分


    …………………………………


     再開 午後 1時27分


○清水ひろ子委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○中西美保子委員   そしたらね、16年度ですね、今、指定管理者の問題でちょっと私も全体の奉仕を公務員でもない民間の業者さんが管理していく、そういうような公民館、体育館の職員の方々へどう下ろしていくか、また、そういうような方々の声を引き上げていくかについて、16年度に議論としてあったのかどうか、それをお尋ねいたします。次年度に向けてのこととについてはね、その中に出てくると思いますので、よろしいでしょうか。


○原総務部長   まず、アスベストの問題で、職員の健康とのお話でお答えしますと、日本国内の主要な都市における大気中のアスベスト濃度が0.2から0.3、1リットル当たりというように言われています。そういう中で、庁舎内の事務室のアスベスト濃度についても、今回、濃度調査を行っております。結果は0.3なり0.なんぼというような数字が出ていまして、それは当然、大気汚染防止法でいう環境基準にも既に満足していますし、そういうアスベストによる健康による影響というのは、ないというように考えております。


○下司総務課長   安全衛生委員会ではどういうことがなされているかということなんですけれども、衛生管理事業計画等を定めるというふうなことに参画をしていただいております。それと、職員定期健康診断の結果について、また産業医の出席をいただき、コメント等をいただいております。


 それと、昨今増えておりますメンタルヘルスへの対応としての事業をどういうふうにやっていくかということも、その中で検討がなされ、講演会等の講師を決定しております。また、職員の健康相談ということも、その中で決められて、産業医の先生に相談日を設けていただいて、職員が相談に行くというふうな体制をとっております。


 研修者の所属する部署の数なんですけれども、これにつきましては、すべての部・課にわたると考えていただきたいと思います。


 指定管理者制度につきましては、既に条例等、制度の説明等を十分にご説明申し上げ、その条例の制定されたことから、既にご説明申し上げるべきことはすべて終わっているというふうに考えております。


○中西美保子委員   検診のことですけれども、実際にメンタルヘルスの問題でも、この評価のところに実際に書いてありましたけれども、自分たちの職場の問題なども悩みの種になったりとか、いろいろとストレスになったりとかしていることも考えられるということで、自分の職場と関係ないような機関への相談というふうな窓口なども、ほかの事業所などではされているわけですけれども、そういうふうな配慮はされているでしょうか、それについてお尋ねしたいということと。


 それから、アスベストの問題ですけれども、実際に肺のレントゲンなんか撮っていますのでね、やっぱり専門の先生などをきちんと研修されたり経験があったりするようなお医者さんというのは限られていますので、そういうようなところに読影を、再度所見をもらうというふうなところで、検診しているわけですからね、もうすぐできると思うんですね、そういうようなことって、保健所などに相談したら。だから、それはもう本当やっていっていただきたいなと、再度質問いたします。きちんと、どこのお医者さんでもできるわけでなくて、やっぱりそういうふうなところで、指定されているお医者さんもありますので、そういうようなところへ持っていっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


 それと、私、機構の問題で言ったんですけれども、私,今、この質問をしていることは、10月に開始になるという直前に、私、今までこの問題について質問はしたことはないわけですけれども、今まで答弁してますということでおっしゃってましたけど、それはきちんとこの問題について、私は初めて質問していますので答弁していただきたいなというふうに思います。


○清水ひろ子委員長   しばらく休憩いたします。


     休憩 午後 1時32分


    …………………………………


     再開 午後 1時36分


○清水ひろ子委員長   休憩前に引き続き会議を再開します。


○原総務部長   指定管理者の件につきましては、議会の方で議論していただいて、それで議決いただいているということでございます。


○松本かをり委員   90ページの駅周辺自転車整理事業の件でお伺いいたします。


 この92ページの委託料の委託業務内容と、それから効果についてお伺いいたします。成果表で見てみますと、16年度では合計といたしまして1,288台を撤去されております。実際にこれを月に割りますと、大体月100台ぐらいですね。日に割りますと、1日3台ぐらいの撤去になるんですね。現実、土山駅周辺を見てみますと、毎日30台、50台というふうな放置自転車があるのに、その中でこれだけの何分の1かの撤去をして、どれほどの効果があったのか、やり方に対して問題がなかったのかなということについてお伺いいたします。


○澤田生活部次長   放置自転車の撤去につきましては、議会の中でも松本議員、ご質問がありましたが、町でおきましては、撤去は週2回行っておる状況でありますんで、毎日やっておらないという、そのことから平日の放置がなかなか減らないとこういうご指摘もありまして、今回新たに補正で集中的にやらせていただきたいということであげさせていただいたところでございます。


 ただ、申し上げますように、この予算を使うということになりますと、後ろ向きの予算の使用という形にもなりますんで、あまり大きな費用をかけて対応するということは、なかなかこれは難しい問題もあろうかと思いますんで、集中的にそういった意識を高めていただいて、放置自転車をすると撤去されるという意識を植えつけていきたいとこのように思っておりますんで、今後の秋以降の2カ月でどれほどの効果があるかということ、また見ていただいたらというふうに思っております。


○永谷修委員   86ページの夏まつり事業で、企画委員会、実行委員会が12回も開かれているんですけど、これはどういうわけでしょうか。


○前田産業生活課長   これは、今までの過去にやりましたまつりの過去の経過も踏まえて、初めは企画委員会というのは、今年の話をしますと、つい先程済みましたので、今からは企画委員会です。それをしばらくやりまして、正月1月ぐらいからは実行委員会に切りかわっていくと。その中に、内容につきまして、やはり住民側の方から見まして、例えば今年なんか雪を採用しているんですが、こういうものを採用したらどうでしょうかとか、いやこれはいらないんじゃないでしょうかとかいう議論を積んだり崩したりとかいう部分がございます。毎月1回程度行っておりますのは、やはりそういう気持ちの醸成もございますが、皆さんの意見はできるだけ多くお聞きして、一番いい方向でまつりを実施していくということの始まりであります。


 以上です。


○永谷修委員   15年は3回、14年度は2回と大きく落差があるんですが、過去はそういった意見の聴取は少なかったという理解でよろしいんでしょうか。


 それと、クルージング、これは年度を追うごとに利用者は増えているんですね。これは評判がええということだろうと思うんです。


 それと、16年度も花火なかったと思うんやけど、花火に対する考え方、明石もこの間、岡田、北口現市長が11人の遺族に謝罪して、また再開するみたいなことになったんですけど、この花火と船に対する考え方、いかがなんでしょうか。


○前田産業生活課長   まずクルージングの方でございますが、この件につきましては、先程も少しお答え申し上げておりますが、やはり投資した企業費と、その受益を受けられる方ですね、これを計算しますと、やはりあまりにも特定すぎるんじゃないでしょうかという判断であります。この船、1,000人乗れますが、予算が、ざっとした予算で、全体的に委託いたしますので細かくは申し上げにくいんですが、400万円とか500万円とかいうオーダーでありますので、4,000円とか5,000円とか、お一人ですね、かかっているという状況になります。


 こうなりますと、やはり一定の特定の方に、幾ら抽選で行うにしても、それでいいんでしょうかという意見が多数ございます。今、抽選の話をいたしましたが、多くは、一番最初の年度は100円ですかね、申込金をいただきましてね、それはコインでお貸しするんですが、そういうことにしていましてもドタキャン、その日になって来ないという方、これは今言いました定数を決めて募集しておりますから、どなたが乗りはるということは決めてますから、新たに乗るということはできないわけですから、ドタキャンというのは大変困るわけです。しかし、そういう状況が多くございました。15年はなおさら、もっとありましたいうところで、16年度はその実行委員会等で数多く議論した中で、お金を取ろうやないかということにしたという経過であります。


 ですから、クルージングについては、やはり投資対効果という部分は大きな問題かなという感じはいたしております。


 それから、花火につきましては、これは先程委員がご指摘のように、岡田市長様がそのようなことで補償されるということも新聞等で見ておりますが、この花火は町の以前、一番初め始まったのが何10周年記念とか、30周年でしたかね、記念事業で始まって、それがあまりに好評であったということから10年間続いたということで、確か40周年の時点でとりやめになったと、この明石の背景がありましてなったということでありますが、これは当然その日、短時間、2〜3時間でありますが、それは美しい花火が出ますが、しかし、それの背景にやはりこういう事故がもしあったときに責任問題、責任問題は別にしまして、命を失われたとかこういうことになりますと、大変な話です。ですから、やはり一番安全、最近、「安全・安心」とよく言われますが、そういうことを踏まえますと、やはり少しでもそういうおそれがあるものは、できるだけ回避していこうというのが基本でありますので、よほどの警備の費用、当時1,000万円程度の予算を投入しておったと思うんですが、この警備にもう2,000万円ほど放り込んで、合計で3,000万円とか、こういうオーダーでの花火の実施ということであるならば、その花火は可能でしょうけど、これもまた投資対効果という部分を考えますと、実施できないということになってくるんじゃないでしょうか。


 以上です。


○中西美保子委員   88ページの交通安全対策事業について、お尋ねいたします。


 交通量調査委託料というところで、関係あるんですけれども、宮西の三丁目のところの道路で、かなり企業の交通の出勤する車の量が多いとかいうふうなことで、住民から何とかならないかというふうな要望があるわけですけれども、この交通量の調査の場所ですね、そういうふうに住民の要望に応じて場所を設定するような状況にあるのかどうか、それについてお尋ねいたします。


 それと、播磨交通安全対策協議会、連絡協議会というふうなところで、負担金とか補助金を出しておられますけれども、安全対策について関係機関に要望していくというふうな対策なんですけれども、宮西の三丁目の地域の中の道路で、企業がやっぱり交通量が多いというふうなところ、企業の車が多いということで、そういう周囲の機関にそういうような交通を規制してほしいとかいうふうなことで、要望として出して対応されたことがあるのかどうか、それについてお尋ねいたします。


 それから、64ページなんですけれども、財務事務事業なんですけれど、この16年度で減税補てん債と臨時財政対策債が町債の中で5億7,000万円ほどあります。それが全体が9億5,000万円なんですけれども、この減税補てん債とか臨時財政対策債などは、あとで国から地方交付税として返ってくるというふうに考えるんですけれども、地方交付税いうところで組み入れられるとかいうふうなこともあるわけですけれども、今後、町債の発行と起債ですね、起債のことに対する考え方というか、公債比率についての今後の考え方などについても、ちょっとここでお伺いしておきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○清水ひろ子委員長   中西委員、今の件については、歳入の部分で。


○中西美保子委員   これは歳入の方で聞きます。


 66ページですけれども、先程モニターの問題とか公聴事業の問題とかずっと出されておりましたけれども、結局、住民から要望を出して、行政懇談会だとかコミセンごとの懇談会だとかさまざまあると思うんですけれども、出した要望を年に1回ぐらいでもまとめて、広報に掲載して住民の方に知らせていけないかなというふうに思うんですけれど、播磨町の方から発信することはいろいろと事業としてあるんですけれども、住民の要望をきちんと受けとめて、それを施策の方に生かしていくということで大事だと思うんですけれども、それを住民に対してこういうふうな住民からの要望がありますよというふうなことで、ぜひそういうふうに住民に返していただきたいなと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。


○清水ひろ子委員長   中西委員ね、その件に関しましては、先程からの答弁の中で何度か企画課長がご答弁なさっていた内容の中に、今のことを含まれているように思いますけれども。


○中西美保子委員   年に1回ほど、それをまとめて知らせていくということも含まれておりますでしょうか。


○清水ひろ子委員長   年に1回というのは、それは中西委員のご意見であって、先程のそういうことに関しての答弁は何度か行われておりましたので、それで一応終わっているとは思うんですけれども。


○中西美保子委員   それで結構です。


○澤田生活部次長   宮西の件につきましては、中西委員、ご承知のとおり、警察の関係に属することが多く、規制等につきましては、そういったことは住民からのそういった要望によって実施できるかどうかいうことにかかってまいりますんで、町でどうこうできる問題ではございません。


 交通量の調査につきましては、今回につきましては無料自転車駐車場が明石市が3月末をもって廃止するということでございましたので、どれだけそういったものを、加古川市、明石市、利用者が入り乱れておりますんで、今後の駐車場経営の問題もございますんで、そういった自転車の動きを調査いたしました。


 それから、播磨交通安全協議会の負担金につきましては、これは国道2号線沿いに沿線沿いの市町が集まって、幹線道路につきましてどのような交通規制ができるかということを、県を通じて要望をしておるということでございますんで、そういった地域ごとのそういった細かいことまでは出てまいりません。


 以上です。


○中西美保子委員   そしたらですね、今みたいに宮西三丁目のところの交通量の多い通学路などの問題も、担当課の方にずっと要望したりとかしていると思うんですけれども、企業の出勤の車が多いというふうなことがあるんですけれどもね、そういうような問題については、例えば企業側といろいろと協議しているというふうなことをおっしゃっておりましたけれども、全く話し合いはされたことがないのかどうか、それについてお伺いいたします。


○澤田生活部次長   中西委員、ご承知のとおり、道路というのはすべてのものが利用できることが道路でございますんで、企業のものだから通ってはいけないという、こういう規制はできません。したがいまして、そういった規制をするとなれば、住民皆さんが協力して、ここは通行規制にしましょうということで、みずからも痛みを感じて、そういった届け出をしていただかないことにはできないんですね。要望はありました。ありましたけれども、そういった回答を自治会にさせていただいております。ですから、その後、何ら自治会からこういうことでまとまりしたということもいただいておりませんので、町としても動きようがございません。


 以上です。


○中西美保子委員   例えばですね、ほかの企業などで、JRの土山駅などにおりましたら、企業のバスが、よく通勤バスが通ってますけれども、例えばそういうふうな企業に対して、通勤バスなどの検討を申し入れするとか、もっとほかにいろいろな方法があるかなというふうに思うんですけれども、それについては、ほかの、例えば交通規制だけをするということだけでなくて、安全対策の目的で、ほかにも検討をして議論されたことがあるのかどうか、それについて。全くないんでしょうか。


○澤田生活部次長   交通担当としては、そうしたことはございません。


○清水ひろ子委員長   質疑はありませんか。


 これで、100ページの総務管理費までの質疑を終わります。


 しばらく休憩いたします。


     休憩 午後 1時54分


    …………………………………


     再開 午後 2時10分


○清水ひろ子委員長   会議を再開します。





     〜第2款 総務費〜





○清水ひろ子委員長   次に、99ページの徴税費から116ページの監査委員費までの補足説明を求めます。


○石井税務課長   100ページをお願いいたします。


 まず、2項徴税費についてご説明申し上げます。1目総務費、税務一般管理事業は、各種協議会の負担金のほか経常的な経費でございます。


 1節報酬の固定資産評価審査委員会委員報酬は、審査申し出がなく、開催をしなかったものです。


 7節賃金は、4月から6月にかけての納付書の封入や、1月から3月にかけての確定申告書及び給与支払い報告書の整理にかかるアルバイト料でございます。


 次に、102ページ、お願いいたします。


 2目賦課徴集費、徴税賦課事務事業の12節役務費は、納付書の郵送料と固定資産税の標準宅地の時点修正184ポイントに要した費用でございます。


 13節委託料の電算入力事務委託料は、給与支払報告書の入力業務を、従来アルバイトにより入力していたものを、人材派遣会社に委託したものでございます。


 公図等修正委託料は、平成16年1月から12月までの1年間における土地の分筆、合筆及び家屋の新築、滅失等に伴う地番、家屋番号図のデータ修正を委託したもので、土地397筆、家屋313棟を行っております。


 固定資産評価システム委託料は、平成18年度の評価替えに向けて行う作業で、平成15年度より引き続き行ってきたもので、平成16年度は現在の用途地域標準宅地及び路線価の見直し作業と土地の異動に伴う土地の間口、奥行き等にかかるデータを計測する作業を委託したものであります。


 続いて、航空写真撮影及び写真図作成委託料は、固定資産税の課税客体を的確に把握するために、3年に1回、飛行機による写真撮影を実施しているものでございます。


 14節使用料及び賃借料は、各種課税システムの使用料とパソコン、プリンターのリース料でございます。


 102ページから104ページにかけての徴税徴集事務事業の12節役務費は、督促、催告書等の郵送料と銀行、郵便局の公金取扱い手数料でございます。


 13節委託料は、平成14年度導入いたしました滞納整理システムの保守点検委託料でございます。


 14節使用料及び賃借料は、滞納整理システムのサーバー1台とパソコン4台のリース料でございます。


 以上で税務課所管の説明を終わります。


○澤田生活部次長   3項戸籍住民基本台帳費の戸籍住基事務事業、11節需用費は、戸籍住基事務にかかる消耗品及び各種届出書、申請書、証明書にかかる印刷製本費が主なものでございます。


 戸籍情報システム管理事業、104ページから106ページでございます。


 14節使用料及び賃借料につきましては、平成12年度、13年度の2カ年で戸籍附票等の戸籍関連事務の電算化による、これにかかる戸籍システムのソフトウェア開発及び電算機の設置費用のリース料のほか、複写機借り上げ料にかかる費用でございます。


 住民基本台帳ネットワークシステム管理事業の13節委託料は、平成13年度に設置した電算機の保守点検、ソフト保守及び既存住基との連携にかかる保守費用でございます。


 14節使用料及び賃借料は、ハードウェア・アプリケーションにかかるリース料でございます。


 以上でございます。


○下司総務課長   104ページ、1目戸籍住民基本台帳費の住居表示整備事業は、野添地区の住居表示実施に向けての住居表示制度の概要や意義を、住民の皆様にご理解いただくための冊子の印刷に要した費用でございます。


 106ページ、4項選挙費、1目選挙管理委員会費、選挙管理委員会運営事業は、委員報酬等の選挙管理委員会の運営に要した費用でございます。


 次に、108ページ、2目選挙啓発費の選挙常時啓発事業の11節需用費は、明るい選挙ポスターコンクールの応募者に対する参加賞の購入等の費用でございます。


 3目参議院議員選挙費は、16年7月11日に執行されました通常選挙にかかった経費で、兵庫県選挙区選出議員選挙の投票率は53.48%でありました。成果報告書87ページ中の2、事業費及び財源内訳の歳入の欄にありますように、当該経費のほぼ全額は国から措置される財源をもって賄っております。


 110ページ、4目海区漁業調整委員選挙費は、8月5日に執行した経費で、無投票をもって終わっております。


 以上でございます。


○枡田企画調整課長   同じく110ページをお願いいたします。


 5項統計調査費、1目統計調査総務費の統計業務推進事業につきましては、担当職員の研修並びに統計調査員さんの傷害保険への加入に伴う支出をいたしております。


 統計書発行事業につきましては、毎年作成いたしております播磨町統計書300冊の印刷製本費でございます。


 112ページから114ページにかけての2目商工統計調査費、7目国勢調査費、8目農林統計調査費につきましては、いずれも国の指定統計調査とその準備のものであり、毎年行われます工業統計調査と5年ごとに行われます商業統計調査、事業所・企業統計調査、サービス業基本調査、農業センサス並びに国勢調査調査区設定に要した費用であります。


 なお、これらの事業につきましては県の委託調査でありまして、事項別明細書32ページの14款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金、5節統計調査委託金として、歳入でそれぞれ受け入れをいたしております。


 以上でございます。


○鳥居議会事務局長   114ページ、6項監査委員費につきましては、監査業務に要した経常経費でございます。


 以上です。


○清水ひろ子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


○松本正委員   2点、質問をいたします。


 まず1点目は、102ページの徴税徴集事務事業の関係であります。これにつきましての成果報告書には、80ページに詳細に記されておりまして、それなりに理解し、関係者のご努力も評価をいたします。


 この中で、先程の説明の中で、委託料につきまして、郵便局、銀行等の手数料委託は理解しますが、監査委員のご指摘の中に、大切な財源であります町税をはじめとするいろいろなものの収入未済額が縮減するようにというご指摘があります。そのところで、一方、水道料金等につきましては、監査委員さんの方から17年度からのコンビニエンスストアでの収納が開始されていることに対しての一応評価といいますか、載っております。そのことからいたしまして、この種の町税その他の関係につきましての、先程、銀行、郵便局以外に納めるべきところ、今申しますコンビニエンスストアなどの使用といったことが、その時点で検討されたかどうかについて、1点お尋ねいたします。


 次に、114ページの監査委員会運営事業でありますが、これにつきましては、先程申し上げます監査委員さんの16年度の監査の結びのところにおきまして、事務執行上の手続きに一部不適切なものが見受けられたと、それらについては改善をということが要請されておりますが、全部なくて結構ですが、一部不適切なものの指摘はどのようなものがあったのか、また、それはその関係部局に対して直ちにその改善が要請し、それ以後、改善されているかどうかについてお尋ねいたします。


○石井税務課長   コンビニエンスストアによる収納ということについてのご質問かと思いますので、お答えさせていただきます。


 コンビニ収納につきましては、平成15年度税制改正等により、16年度4月1日から実施できるものということになっておりまして、以前にも議員様から2回ほどご質問がございました。その中で、私どもお答えさせていただいておりますのは、まずコンビニエンスストアによる収納によります手数料の金額が、現在、金融機関等でございましたら支払いをしていただくときは無料で、また口座を開く場合は口座の料金5円ということで金額が低いんですけれども、このコンビニエンスストアでやりますと、約1枚が70円程度かかるという手数料の問題、それから防犯上の理由から納付書1枚当たりは30万円が限度ということがございます。それと、町につきましてもコンビニエンスストアによるバーコード、特別なバーコードが要るんですけれども、そういうバーコードをつけなくてはいけないということで、今の現在の納付書のプリンターの状況では、ちょっとうちでは対応はできないような状況とかいろいろさまざまに問題がございまして、その部分を検討しまして、それと費用対効果といったような問題もございますので、播磨町のこの小さい地域でやる場合には、ちょっと導入は難しいのかなというふうな考え方を以前からご説明をさせていただいております。


 ただ、それ以外にまだインターネット上によるバンキングとか、それから今、例えば郵便局をもう少し利用できないのかとかいったような問題も多々あると思いますので、それは今後また調査研究をしていきたいというふうに考えてはおります。


○鳥居議会事務局長   松本正議員の2点目の監査指摘の関係で、一部事務に不適切なところがあったということでございますが、その内容につきましては、備品購入に当たりましては、内部決裁また見積もり、それから契約、それから納品、それと請求、支払い、その関係が一部日時が合わないというようなところがございまして、当然のこととして代表監査委員、また議会代表の監査委員から当局側に対して、今後このことについてどう対応するんかという指摘をしまして、その対応策を担当課から監査委員に対して文書でいただいております。


 したがって、最終的に、今後このようなことがないようにということを、町長の監査結果、決算審査結果報告として口頭で説明を申し上げたというところでございます。


○松本正委員   先程の答弁にありますコンビニエンスストアでの振り込みなんですがね、実は私もあまりコンビニエンスストアへ行かなかったんですが、最近、イトーヨーカ堂にあります関係、あそこがセブンイレブンですか、系列変わりましたね。ここだけが、何か郵便局へ行ったら要るようなものもただになって、そこからですと金融機関でもある部門は引き出しも振り込みもただというようなことが、何かできているようなんですね。そういう意味合いでね、これ金融機関いろいろ厳しい状態の中で、生存競争をかけてやっておられると思います。70円かかるというのは、これはとんでもない話なもんですから、いま一度、先程、今後も調査研究するということですので、本当に時期を失さずに対応いただければ、今、コンビニエンスストアの利用者、私らの年代じゃなくて、若い人も非常に利用者が多いようですから、このあたりをもう一度十分研究されて、監査委員のご指摘に応えられるようにしていただくことを要望として申し上げておきます。


 以上です。


○古川美智子委員   ただいまの102ページの徴税賦課事務事業で、委託料で電算入力事務委託料、ここの説明では人材派遣会社に委託しているとお聞きしたんですけれども、今、情報流出の事件が多いんですけども、その辺の対応ですね、町としてどうされているか、1点だけです。


○石井税務課長   電算入力事務委託料の関係でございますが、従来はアルバイトさんで行っておりまして、その部分についても昨年の成果表におきましても、アルバイトさんがあまりにもかたよってしまうと、逆に個人情報の出る可能性があるのではないかというようなことも我々は懸念しておりましたので、このたび人材派遣会社に入力業務だけは委託をさせていただいたということでございます。


 ただ、その守秘義務、個人情報保護については業者さんにそういうふうな契約上のことも入れていますし、また派遣していただく方については播磨町以外の住民というようなことも配慮しながら、業者を選んでいるところでございます。


○古川美智子委員   この状況がどんなんかなと思うんですけれど、どっか部屋で、それに来ていただいて、もうその方だけでやっているわけですかね。町の職員が一人でもいないんですかね。いればちょっと安心だと思うんですけども。


○石井税務課長   入力の方法ですけれども、別室にもちろんその人材派遣会社を集めまして、もちろん職員はそのところに立ち会って入れております。必ず一人は、その中に入っております。


○河南博委員   108ページの選挙常時啓発事業で、16年度参議院議員選挙、15年度は県会と町会、13年度が参議院と県知事、いつも予算委員会、決算委員会で、この投票率のアップについてどうなっているのか、どのような努力をしているかということで、行政の方はやってますということなんですが、なかなか投票率は上がらないと。このたび衆議院議員選挙があって、7ポイント以上の大幅なアップがあったと、これはまあ特別な事情があってのことですのでね、今後、選挙がある場合、ここでは明るい選挙推進協議会の報酬等ですね、特に対策としてはあげてないと思うんですが、次の選挙等々にどのような対策を考えておられるのか、案がありましたらお答えいただきたいと思います。


○上田総務課長補佐   お答えいたします。


 選挙の啓発ということで、我々考えておりますできる限りの手法は取ってきたつもりでありますが、何分投票に行く、行かないというのは本人さんの意思に頼るところが非常に大きいわけでして、他市町の事例なんかも参考にしながら、今後は取り組んでいきたいなと思うんですが、従来からやっております青少年というか、小学校、中学生に対する啓発ポスターの募集並びに投票立会人を、参議院の場合とか県知事の場合は若干時間がありましたんで、投票立会人を広報等で一般で公募させてもらったと、なおかつ投票所における事務補助員を一般の方から募集させてもらいました。応募数については、定数13ということで、各投票所一人ずつということで事務補助員を募集したわけですが、何分少なくて、5人程度にとどまったところでございます。


 そういう従来の手法を続けながら、他市町では新成人になられて初めて投票ができるという方について、ダイレクトメール等も選挙管理委員会から出している事例もあるみたいですので、そういう手法も一つは方法かなというふうには考えておりますが、できる限りの啓発というのは進めていきたいと思いますが、他方で投票誘導とか事前運動になるケース等もございますので、その辺も若干慎重に取り組んでいきたいなというふうに考えています。


 以上です。


○河南博委員   ポスターとか選挙カーで回られて、パトロールしておられるのはよくわかるんですよね。どこやった、滋賀県でしたかね、草津市やったですか、投票した場合に投票証明書がもらえるんですね、これ。投票証明書をもらって、スーパーとかコンビニに行くと割引があるんですよ。これは明石市の、単なる証明書だけなんですけどね。そうすると、これを行って割り引きしてもらえるというふうになれば投票率も上がるだろうし、スーパーの売上も上がるだろうし、ダブルアップでいいんじゃないかというふうに思いますが、ご感想はいかがですか。


○下司総務課長   その件につきましては、実施しているところを承知しております。ただし、それにつきましては、地域の商店街とかが自主的に投票率を上げようという努力されている部分でございますので、選挙管理委員会が直接タッチする分野ではございません。


○河南博委員   選挙管理委員会になるんでしょうけど、行政もね、ここで行政が商工会とタイアップしてやったらという意味で申し上げているんであって、町長いかがですか。


○佐伯町長   尋ねられても困るわけですが、要するは、投票するという行為は、結局は国民ないしは住民の意思でありますから、しないというのも逆に見れば意思かもしれません。そういう面では、誘導策としてそこまでするのが妥当性があると、私個人は思っていませんよ。ただ、それは地域にありましては地域づくりがいかに大事かということをアピールすることによって関心を高めて、もってまちづくりに参画という形で投票の行為が行われていくというですから、この仕事というのは単一的に物や金を持って、例えば誘導政策を取ることによって投票率を上げることに効果があったかということについては、私は、それは考え方のどうも違いかなというふうに感じます。そんなふうに思います。


○中西美保子委員   今の河南委員の質問で、引き続き選挙のことで、管理委員のことで質問します。


 住民の中には、選挙のたびに政策がやっぱりよくわからないと、だからだれを投票していいかわからないというふうな、選挙制度がなかなか変えられて、候補者の宣伝活動ができにくくなってきたという選挙制度の変更もあるわけですけれども、住民の方の中にはそういうようなご意見を聞くんですけれど、例えば公民館などで各候補者が公約とか政策についてのことについて、住民に対して集会みたいなね、例えば全部の候補者を呼んで、そういうふうなことをできないのかどうかというふうなことなんかも聞かれたことがあるんですけれども、以前には播磨町でもやっていたことがあるとかいうふうなこともおっしゃってましたけれど、今後の対策としていかがでしょうか。


 それと、もう一つ、統計調査のことが109ページにずっと書かれてあるんですけれども、国とか県とかの調査というふうなことで言われてましたけれども、統計調査などですごく大事な内容がわかるというふうなことですので、やっぱり町の方の事業の方にも役に立てていくべきだというふうに思うんですけれど、その統計調査の結果がいつごろ返ってきて、それをどういうふうに利用されておられるのか、各項目ごとにお尋ねいたします。商業とか工業とかいろいろありますけれども、それについてお尋ねいたします。


○下司総務課長   選挙制度の問題に至る部分でございますので、直接、正しい正しくないという判断を町としてはできないんですけども、かつて立会演説会という制度がございました。それには、当然に候補者各自について公平に執り行わなければならない、順番、時間等々あるんですけども、それが非常に困難であるということで、それにかわって個人演説会という現行の制度ができているということで、その制度自体はといいますか、候補者の方が政見を述べられる場というのは、十分に保障されているものというふうに考えております。


○枡田企画調整課長   統計の関係なんですが、中西議員から、毎回そのことについては質問いただいているような気がいたします。常に、もうそれはできませんということでお答えをさせていただいております。


 ただ、いつごろ返ってくるんかというお話もあるわけなんですが、商業、事業所・企業、サービス業については、去年6月1日現在で三つ1本でやらせていただいております。それはまできておりません。そういう状況でありますんで、工業統計は12月1日基準でやるとかいう形になっておりますんで、年度が変わってから、また国がまとめられてこちらの方へ送付されてくるというようなことでご理解をいただきたいと思います。


○中西美保子委員   そしたら、年度が変わってということでありましたらね、15年度の分は16年度に返ってきてというふうなことになりますので、その前年度の分であったとしても播磨町の状況の把握になりますので、それをどういうふうに活用されておられるのか、それについてお尋ねいたします。


○山田企画調整室長   各統計調査、でき上がった成果物の活用については、例えば播磨町の場合でしたら工業統計、新島なんかの出荷額とか総生産、そういったものがわかってまいります。それによって、今、播磨町の経済情勢、社会情勢がある程度のことは判断できてまいります。そこらをもって総合計画、また実施計画なりに反映させていくと、このような活用が考えられます。


 以上です。


○藤田博委員   104ページ、戸籍住基等事務事業について質問します。


 住民票及び戸籍抄本等の交付については、弁護士、行政書士、司法書士など8業種の資格職は戸籍法の施行規則により職務上の請求用紙を使用することにより、言うたら自由に他人の住民票及び戸籍抄本等が取り寄せることができるいうんですかね、そういう権限を有している中で、昨年、宝塚市において、行政書士が職務上の請求用紙を横流しいうんですかね、調査に使うために興信所に横流しするような事件が発覚しております。そういう中で、また後でも大阪市の方でもそういうふうなことが発覚され、愛知県においてもまたそういうようなことが発表されておりました。そういう状況の中で、播磨町においては、昨年の約800枚もの請求用紙が不正に使われたいう事実の中においては、当町には不正な分はなかったいうことは確認しているんですけども、これまでいうんですかね、昨年、一昨年ぐらいでいいですけども、職務上の請求用紙によって、この8業種の人たちから当町の戸籍・住民票等の取り寄せがあったのかどうか、それをまずお聞きしたいと思います。


○澤田生活部次長   藤田議員のご質問でございますが、数まではちょっと掌握しておりませんが、行政書士の方はかなりの方がみえている状況がございます。あと弁護士等につきましてはほとんどございませんし、裁判等の関係でありましたら、本人の了解を得られているかどうかということもこちらで確認するようなこともとっております。


○藤田博委員   この事件の発覚した中で、内容を調べてみますと、職務上、請求用紙の使用の目的欄に調査または添付資料等の記入、また提出先に依頼人とこう記述するだけで、簡単に行政が出していたという事実が公表されています。そういう中において、おそらくこれまで行政書士の方が請求されている部分については、個人の調査目的いうんですか、興信所に依頼されたようなそのような分ではないと願いたいんですけども、その記述内容はきっちり記入されているんでしょうか、その辺をちょっと。これまでに発覚した分については、あまりにもいい加減な内容で記入されていたということを聞いておりますので、その辺をちょっと伺いたいと思います。


○澤田生活部次長   こういった請求につきましては、個人の方はもちろん行政書士の方につきましても、当然請求理由につきましては明確に書いていただくということが基本でございますんで、それについては窓口で確認をいたしております。藤田議員がおっしゃるように、本来、そういった職に就く者の義務として、そういうことを行ってはいけないということはもう明確にされておりますんで、これはどの職にありましても、やはり個人がそういったものをやろうとすれば、警察であろうが公務員であろうが、そういった者が出てくるということは、これはもう本人の資質の問題に出てまいりますんで、これまではなかなかそういったことで制限はできないと思いますが、書類上の中では、やはりそういったことを一応念には念を入れて確認はいたしております。


 余談にはなりますが、やはり弁護士会なり行政書士会から通知がきまして、そういった用紙が紛失されたから、その場合の受け付けについてはご注意くださいいうことのそういった文書も時々回ってきます。そういったこともありますんで、その分については十分慎重にその意をもって事務を行っておるというところでございます。


○藤田博委員   この成果報告書の中で、最後に、「限られた人員で処理しているため、曜日によっては交付に時間がかかる。」とかいうこの文言が入っているところを見まして、限られた人員の中でも、この記述内容が適切かいうのを、今後、より注意深く確認していただくようにお願いしておきます。


○永谷修委員   100ページ、徴税過誤納金還付事務事業、この16年度の還付は少ないんで、これは喜ばしいことで、正確な納税ということがかなり進んだ、この要因は何かということと、今後の方向として、過誤納金防止するためのPRの方法についての調査研究、これどんなことをやろうとしていくんか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。


○石井税務課長   まず金額の少ないということですけども、それは逆に、法人の方が予定納税というものがあるんですけれども、それが。


○清水ひろ子委員長   しばらく休憩します。


     休憩 午後 2時44分


    …………………………………


     再開 午後 2時44分


○清水ひろ子委員長   会議を再開します。


 先程の永谷委員の発言については、取り消しということで、はい。


 他に質疑はありませんか。


 なければ、116ページの監査委員費までの質疑を終わります。


 しばらく休憩します。


     休憩 午後 2時45分


    …………………………………


     再開 午後 3時00分


○清水ひろ子委員長   会議を再開します。





     〜第3款 民生費〜





○清水ひろ子委員長   次に、115ページの民生費から160ページの災害援助費までの補足説明を求めます。


○大西健康福祉課長   それでは、民生費のうち健康福祉課が所管いたします事業についてご説明申し上げます。


 最初に、障害者福祉施策でございますが、本年3月末現在の障害者手帳所持者は、身体障害者が968人、知的障害者が149人、精神障害者が49人でございます。以下、施策の実施状況についてご説明申し上げます。


 116ページ、118ページをお願いいたします。


 障害者在宅福祉事業の13節委託料のうち移動入浴サービス事業委託料は、利用者がなく、執行いたしておりません。原因といたしましては、平成12年度より介護保険制度が施行され、また平成15年度より障害者支援費制度が施行されたことにより、デイサービスを利用されるなどにより対応されていると考えております。


 次に、20節扶助費の重度心身障害者介護手当の受給者は、42名でございます。


 身体障害者ホームヘルプサービス負担補助金は、身体障害者ホームヘルプサービスを利用していた人が、65歳になると介護保険法に基づくホームヘルプサービスを利用することとなり、自己負担額は1割となります。しかしながら、障害者ホームヘルプサービス利用時は主たる生計中心者が所得税非課税である場合は自己負担はありません。そのことから、緩和措置として自己負担を3%とし、7%を公費で補助する制度でございます。


 なお、この制度は平成16年までの経過措置でありましたが、平成17年度も延長されております。対象者は20人で、そのうち利用者は12人でございます。


 重度障害者日常生活用具給付等補助金は、視覚障害者拡大読書機、盲人用音声時計など、16人の方に交付した費用でございます。


 障害者更生援護事業の19節負担金補助及び交付金の小規模通所訓練事業補助金は、14カ所、40人の方が、近隣の知的・精神障害者小規模作業所に通園しており、その運営経費を補助したものでございます。


 ゆうあい園運営補助金は、町単独分の運営費補助金でございます。


 小規模通所授産施設運営費補助金は、知的障害者小規模通所授産施設として認可を受けた当町のゆうあい園に対する補助金でございます。


 小規模通所授産施設運営費負担金は、加古川市にある小規模通所授産施設へ播磨町の方が通所されている負担金でございます。


 20節扶助費の更生援護補助金は、障害者施設に入所・通所されている方に、その負担金及び交通費等を、また就学されている方には就学等奨励金を補助したものでございます。


 心身障害者扶養共済制度加入者補助事業は、掛け金の2分の1を補助するものでございます。加入者は40人で、保護者死亡などにより年金受給者は13人でございます。


 120ページをお願いいたします。


 重度心身障害者福祉タクシー基本料助成事業の20節扶助費の福祉タクシー基本料金助成金は、タクシー会社26社と契約し、162人の方が2,656回利用されていらっしゃいます。


 身体障害者更生医療費助成事業の20節扶助費の身体障害者更生医療費助成金は、障害を軽減して日常生活を容易にするために必要な医療を受けることについての助成金で、股関節に障害のある方について、人工関節置換術などに要した費用の一部を助成するもので、5名の方の申請がございました。


 身体障害者補装具給付事業は、義肢、補聴器などの交付及び修理に要する費用を助成したもので、交付が303件、修理が17件でございます。


 住宅改造助成事業の20節扶助費の住宅改造助成金は、60歳以上の方が将来に備えて改造する一般型及び障害者手帳所持者、または介護認定を受けた方が改造する特別型があり、それぞれ38件、19件の助成を行っております。


 福祉のまちづくり民間施設改修費補助事業の19節負担金補助及び交付金の民間施設改修費補助金は、町内の高齢者及び障害者等に配慮した整備を要する民間施設のうち、資金的な制約等により改修が困難な中小企業等に助成するもので、1件に助成をいたしております。


 122ページをお願いいたします。


 障害者社会参加促進事業の13節委託料の手話奉仕員派遣委託料は、1人の利用がありました。


 要約筆記者派遣委託料は、一人の方に病院受診など14日派遣しております。


 声の広報運営委託料は、朗読ボランティアの協力を得て、町広報を録音したカセットテープを視覚障害者13人の方に送付いたしております。


 ちなみに、3事業とも社会福祉協議会に委託いたしております。


 20節扶助費の身体障害者自動車運転免許取得費助成金は、運転免許取得に要する費用の一部を助成するもので、1人の方に助成いたしております。


 身体障害者自動車改造費助成金は、改造することにより社会参加が見込まれる者に、その費用の一部を助成するもので、2人の方に助成をいたしております。


 精神障害者福祉事業の19節負担金補助及び交付金は、3人の方が社会福祉協議会のホームヘルパーを延べ96回、137時間利用したことによる費用でございます。


 124ページをお願いいたします。


 障害者支援費事業は、障害者自らがサービスを選択し、契約によってサービスを利用する制度でございます。


 20節扶助費の身体障害者居宅支援費は、居宅介護のホームヘルパーで、7人の方が569時間、移動介護で9人の方が244.5時間、デイサービスで17人の方が1,479日、短期入所で3人の方が42日利用された費用でございます。


 知的障害者居宅支援費は、居宅介護のホームヘルパーで3人の方が101時間、短期入所で9人の方が504日、グループホームで2人の方が利用された費用でございます。


 身体障害者施設支援費は、入所施設7人、通所施設1人の方の費用でございます。


 知的障害者施設支援費は、入所施設20人、通所施設10人の方の費用でございます。


 130ページをお願いしたいと思います。


 高齢者福祉施策についてでございますが、本年3月末現在で65歳以上の人口は5,462人で、高齢化率は15.93%でございます。


 以下、施策の実施状況についてご説明申し上げます。


 高齢者在宅福祉事業の19節負担金補助及び交付金、132ページをお願いしたいんですが、その中の老人ホーム建設資金償還補助金は、社会福祉法人知足会が特別養護老人ホームあえの里整備事業に際し、社会福祉医療事業団から借り入れた資金にかかる償還利息の2分の1を助成したものでございます。


 20節扶助費のはり・きゅう・マッサージ治療助成金は、709名の助成したものでございます。


 在宅高齢者介護手当は、63名の方に支給したものでございます。


 生きがい対策事業の11節需用費から14節使用料及び賃借料は、主に敬老会に要した費用で、対象者3,918名、参加者は約600名でございます。


 134ページをお願いします。


 老人保護施設措置事業は、4カ所の養護老人ホームに8名の方が入所されており、その費用でございます。


 介護保険事業特別会計繰出事業は、法定負担分、事務費及び人件費を介護保険事業特別会計に繰り出したものでございます。


 社会福祉法人等利用者負担減免助成事業は、介護保険被保険者の低所得者対策として、一定の収入以下の人については一部負担金の2分の1とし、残り2分の1について、一定額までを社会福祉法人が負担し、それを超える額を助成いたしております。対象者は27人で、4法人でございます。


 介護予防地域支え合い事業、136ページをお願いします。


 13節委託料の生活支援型ホームヘルプサービス事業委託料は、26人の方が712回利用されています。


 生きがいデイサービス事業委託料は、福祉会館、コミセンを会場に、117回開催し、延べ1,519人の方が利用されていらっしゃいます。


 在宅介護支援センター運営事業は、播磨町社会福祉協議会及びあえの里に委託し、実施いたしております。相談延べ人数は、5,793人でございます。


 緊急通報システム管理運営事業は、一人暮らし高齢者等の急病や事故などの万一に備え、安心ボタンを貸与し、その運営を2市2町で実施しているものでございます。合計で89人の方に貸与し、緊急によるものは17件、16年度から追加しました相談業務が4件、その他は誤報及び回線異常等でございます。


 138ページをお願いいたします。


 老人クラブ活動支援事業は、単位老人クラブ及び老人クラブ連合会の活動に対する補助金でございます。


 高齢者福祉施設整備費補助事業は、播磨町介護保険事業計画に基づき、社会福祉法人グラン はりまが行った高齢者福祉施設整備事業に対して、播磨町社会福祉法人の助成に関する条例に基づき、補助したものでございます。


 142ページをお願いいたします。


 福祉会館管理運営事業は、町健診事業及び貸し館等で1,747件、2万5,381人の利用で、入浴者は2万4,409人でございます。


 デイサービスセンター管理運営事業は、デイサービスセンターの2階のショートステイ施設を利用して、障害者のショートステイ事業を播磨町社会福祉協議会に委託して実施したものでございます。


 健康いきいきセンター管理運営事業、144ページをお願いします。


 13節委託料は、財団法人播磨町臨海管理センターに委託したもので、主なものといたしまして、清掃関係、機械管理関係、トレーニング関係のほか、水道、光熱費などでございます。利用者は15万6,630人で、昨年度と比較して7,241人の増となっています。内訳といたしましては、当日券で2,473人の増、回数券で1,653人の増、定期券で3,115人の増となっております。


 福祉しあわせセンター管理運営事業の13節委託料は、播磨町社会福祉協議会に委託したもので、光熱水費、設備機器保守管理及び清掃委託料が主なものでございます。


 身体障害児補装具交付事業は、車いすなど48件交付し、2件修理いたしております。


 障害児療育事業の13節委託料は、言語療法を36人、理学療法を10人、作業療法を12人、心理療法を11人の方が受けておられ、それぞれの療法士にかかる費用でございます。


 146ページをお願いいたします。


 障害児支援費事業は、124ページ、障害者支援費事業でご説明申し上げましたように、障害者自らがサービスを選択し、契約によってサービスを利用する制度でございます。


 障害児居宅支援費で、ヘルパーの身体介護でお1人、短期入所で3人の方が32日利用されています。


 これで説明を終わらせていただきます。


○佐伯地域福祉課長   補足説明する前に、ちょっと訂正をお願いしたいと思います。成果報告書の158ページ、事業名、特別保育補助事業、2番の事業費及び財源内訳の歳入のところで、一般財源、ここにちょっと空欄になっておりまして、金額の記入をお願いしたいと思います。583万3,780円でございます。


 それでは、事項別明細書124ページをお願いします。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、民生委員児童委員活動事業の1節報酬、民生委員推せん委員報酬は、平成16年12月に一斉改正に伴う推せん委員会の1回分に要した費用であります。


 また、13節委託料は、民生委員児童委員協議会に対する活動委託料でございます。現在、民生委員児童委員は54名、主任児童委員は4名で、改正前の委員数より民生委員児童委員で4名、主任児童委員1名の増員を行いました。


 124ページ、126ページをお願いします。


 重度心身障害者(児)医療費助成事業の20節扶助費は、65歳未満の身障手帳1・2級、県制度及び療育手帳A、県制度B1、町制度の所持者256名が対象で、保険診療にかかわる自己負担分を公費で負担した費用でございます。


 次に、高齢重度心身障害者特別医療費助成事業の20節扶助費は、先程の重度心身障害者児医療費助成事業該当者が65歳に達し、国の制度である老人保健医療制度に該当することになった場合、医療費の一部負担金を負担することになるため、これらの費用について助成するものでございます。対象者は257名となっています。


 次に、戦没者遺族援護事業の11節需用費は、9月29日に開催しました戦没者追悼式に要した費用で、19節負担金補助及び交付金は、播磨町遺族会、遺族数211人、柱数234人への補助金でございます。


 次に、生活保護家庭援護事業の19節負担金補助及び交付金は、生活保護家庭94世帯、153人を対象に、水道料金の基本料金分を補助したものであります。


 なお、この制度は17年度から廃止いたしました。


 次に、社会福祉協議会運営費補助事業の19節負担金補助及び交付金は、播磨町社会福祉協議会、加古郡社会福祉協議会の人件費並びに各事業に補助した経費でございます。


 128ページをお願いします。


 入院生活福祉給付事業の20節扶助費は、重度心身障害者(児)医療費助成事業と高齢重度心身障害者特別医療費助成事業の対象者513名に対する入院時食事療養費標準負担額の相当額を支給した費用でございます。本制度は、16年10月1日から廃止いたしました。


 次に、130ページをお願いします。


 福祉一般管理事業の19節負担金補助及び交付金は、加古川刑務所教誨事業負担金ほか3件の補助金でございます。


 138ページをお願いします。


 2目老人福祉費、老人医療費助成事業の20節扶助費は、65歳以上70歳未満高齢者が支払う保険診療の自己負担分の一部を公費で負担した費用です。助成対象者は、1,237名でございます。


 次に、老人保健医療事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、老人保健医療費にかかる町負担分と事務費です。


 142ページをお願いします。


 上段の4目人権推進費、人権推進事業の19節負担金補助及び交付金は、加古川人権擁護委員協議会負担金と人権推進活動を行っている2団体に対する補助金でございます。


 146ページをお願いします。


 人権推進活動を行っている2団体に対する補助金でございます。


 146ページをお願いします。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、乳児医療費助成事業の20節扶助費は小学校就学前の乳幼児医療の保険診療の自己負担分の一部を公費で負担した費用でございます。助成対象者は2,063名でございます。


 148ページをお願いします。


 学童保育事業の負担金補助及び交付金は、5小学校に設置している学童保育所に対する運営補助金でございます。


 次に、入院生活福祉給付事業の20節扶助費は、乳幼児医療費助成事業と、母子家庭等医療費助成事業の対象者3,228名に対して、入院時食事療養費標準負担額の相当額を支給した費用であり、本制度は平成16年10月1日をもって廃止しております。


 次に、子育て家庭ショートステイ事業の13節委託料は夫の暴力による母子の緊急一時避難所として母子生活支援施設へ入所委託した費用であります。


 150ページをお願いします。


 上段の次世代育成行動計画策定事業は、次世代育成支援対策推進法に基づき、平成17年度から平成21年度の5カ年間の行動計画を策定したもので、播磨町次世代育成支援行動計画策定委員会20名、5回の開催に要した費用であります。


 13節委託料は、計画策定業務について、株式会社サーベリリサーチセンターに委託した費用でございます。


 次に、2目児童措置費、保育所運営補助事業の19節負担金補助及び交付金の保育所運営費補助金は播磨町社会福祉法人の助成に関する条例に基づき、町内3保育園に対し、その費用の一部を助成したもので、平成16年度をもって廃止しております。


 また、3歳未満児受入れ対策事業補助金は、3歳未満児の受け入れ体制を整える法人保育所に対し、保育士の人件費の一部を補助するもので、町内3保育園に対して補助しております。


 次に、特別保育事業の19節負担金補助及び交付金は、多様な保育ニーズに対応した事業を実施する法人に補助したものであります。


 延長保育事業の実施保育園はキューピット保育園、児童数、月平均利用数、1時間延長16人、2時間延長16人であります。


 次に、保育所地域活動事業費補助金は、播磨保育園、播磨中央保育園、キューピット保育園でございます。


 一時保育事業補助金は、播磨保育園年間延べ859人、播磨中央保育園年間延べ1,126人、キューピット保育園年間延べ970人となっています。


 次に、乳児保育促進等事業補助金は、播磨保育園と播磨中央保育園でございます。


 次に、150ページ、152ページをお願いします。


 児童手当支給事業は法律改正、16年4月分より、対象児童の範囲が小学校就学前から小学校3学年終了まで拡大され、平成15年度と比較して受給対象者数が434人増となっております。


 次に、3目母子父子福祉費、母子家庭等医療費助成事業の20節扶助費は、母子家庭等医療の保険診療の自己負担分を公費で負担した費用でございます。対象者は1,165人でございます。


 152ページ、154ページをお開きください。


 母子・父子等及び寡婦福祉事業、20節扶助費、母子父子家庭等奨学金は、母子家庭等の子供に対するもので、対象者は高校生63人、専修学校6人、短大4人、大学20人です。


 次に、4目保育費、蓮池保育園運営事業は、主に給食材料と保育材料、パート保育士賃金などです。


 156ページをお願いします。


 蓮池保育園施設維持管理事業は、光熱水費などの施設維持管理費用でございます。


 158ページをお願いします。


 子育てゆとり創造センター運営事業は、子育て支援センターの運営費でございます。支援センターの利用状況は、親子サロン利用は、年間延べ7,665人でございます。相談件数162件、電話相談39件、面談相談44件、来所相談79件となっております。


 次に、子育支援センター整備事業、13節委託料の実施設計委託料は、平成17年度、今年度実施します(仮称)南部子育支援センター建築の実施設計書の作成業務を委託したものでございます。


 以上でございます。


○澤田生活部次長   住民課の所管にかかるものをご説明申し上げます。


 130ページにお戻りください。


 社会福祉総務費の国民健康保険事業特別会計繰出事業の28節繰出金は、保険基盤安定繰出金、財政安定化支援事業繰出金、職員給与等繰出金、助産費等繰出金のほか、一般単独分を国保会計に繰り出しております。


 140ページをお願いいたします。


 3目国民年金費、国民年金事業、11節需用費は印刷物として国民年金の手引き800部、その他、封筒、免除申請書等の印刷に要した費用が主なものでございます。


 13節委託料は年金事務用のパソコン、プリンター各1台の保守点検にかかる費用でございます。


 以上でございます。


○清水ひろ子委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 委員の皆様にお願いいたします。できるだけ節の部分で同じような項目がありましたら、できるだけ関連でお願いいたしたいと思います。


 質疑はありませんか。


○古川美智子委員   138ページで、高齢者福祉施設整備費補助事業ですけれども、グランはりまが対象なんですけど、このグランはりまに現在どれぐらいの方が入所されているのか、また、待機者についてどれぐらい町内におられるか、あえの里とこれを合わせてでいいんですけど、まずそれお願いしたいと思います。


 それから、148ページの学童保育事業で、これは何名ぐらいここへ保育を受けておられるかということと。対象が原則は3年生までだと思うんですけど、理由によったら6年生まで保育を受けれると思うんですけど、3年生以上はどれぐらい受けておられるか。


 124ページで、障害者支援費事業で、19節の負担金補助及び交付金で、障害者支援費制度の連絡協議会があるようですけれども、この協議会の年間の会議というか、会議のサイクル、どれぐらいの頻度でやっておられるか。


 それと、この支援費制度によって、実際、よく世間でも言われているんですけれども、障害者は自分でサービスを受けられない人がいるということで、そういう人が町内にいないのか、大丈夫なのか、問題ないのか、その点を知りたいんで。


 以上、3点お願いいたします。


○河南博委員   学童保育のことなんですが、一般財源で2,000万円近く毎年のように投資してきておるんですが、2,000万円投入しようが3,000万円投入しようが、毎年いつもいつも保護者から苦情があって、いつまでも学童保育を続けていくのか、4箇所か5箇所ぐらいあるかと思うんですが、小学校の交流ということであれば1箇所に集約するのかどうか。


 民間委託できないかどうかということも合わせてご検討できないかどうかお尋ねします。


○大西健康福祉課長   1点目のグランはりまの入所者でございますが、グランはりま入所状況につきましては、播磨町の方が15人、50床ありますが、現在48人入所されております。それで待機者の方につきましては、グランはりまにつきましては、播磨町の方は12人の待機者がいらっしゃいます。


 それと、支援費事業の協議会の開催回数でございますが、これにつきましては2カ月に一度開催いたしております。


 それと自分でサービスを受けられない方がいらっしゃるんではないかということでございますが、これにつきましては、私ども手帳交付時には当然その方と面接をさせていただいて、制度の説明であるとか、さまざまな制度であるとかいうことについて、すべてご説明させていただいておりますので、そういった方はいらっしゃらないというふうに考えております。


 以上でございます。


○佐伯地域福祉課長   古川議員の二つ目のご質問、学童のことなんですが、対象者3年生以上は何人いるかということと、現在、何人いるかというような内容だったと思うんですが、現在のトータル数は3年生まで182名おります。3年生以上6年生までが77名。


 学童の基本的考え方は、先ほど議員の方も言われましたように3年生まで低学年を対象としてやられております。なお3年生以上の6年生については、その学童の会の方であずかり保育を各5小学校において実施されているというのが現状でございます。


 それから、河南議員の、その学童を1箇所に集約するのか、また、将来民間移管するのかというご質問なんですが、今現状では、五つの学校で各学校ごとに学童の教室がありまして、集約して1箇所にまとめるというのは、今時点では難しいのではないかなというふうに思います。


 それと将来において、これ当然、今も町の方が学童に対して補助をしておるわけなんですが、NPOとか、そういうことを踏まえたことを研究していくというようなことが必要ではないかなというようなことも含めて、今、いろいろお話を検討しているところでございます。


 以上でございます。


○大西健康福祉課長   すみません、答弁漏れがございました。あえの里の待機者数につきましては57名でございます。


○藤田博委員   これ学童5小学校か合わせたら230人ぐらい、これ全生徒数から言うたら1割ぐらいの人数かと思うやけど、結局これ1人230人にこの金額を1人頭8万5,000円補助をされている形になると思うんやけど、公平性から考えた場合、1割の人だけに約8万5,000円が補助されているということを考え場合、公平性から考えたら少しどうかなと感じる部分があるんですけども。少子化支援という名目のもとに、どちらかといえば共働き支援ということがあると思うんです。そういう中で、これ一律に補助されている。本来であれば収入によって何事も補助率が変わってくると思うんですけども、これは一律にされていますね。その辺ちょっとどのような考えかお聞きしたいと思います。


○佐伯地域福祉課長   藤田委員のご質問なんですが、現在、学童で保育医療については学童の会の中でなんぼということを値段を決めて、町は今ここに助成しているのは、主に学童の中で先生がおられますね。そういう方の人件費のその事業費の2分の1に近い部分を補助させていただいているような内容ですが、さらに各隣接する市町では、学童に全面的にいろいろやられているところもあるんですが、そういう昨今の経済情勢の中で、そういう見直しをNPOなり、そういう見直しをやっていくというようなところも大分増えてきて、検討しているようでございます。だから、一つは、単価については、子供が何万円という、割ったらなんぼという考え方じゃなくて、子供全体数の中で、それに対し学童を見る先生が何人というようなことがありまして、その中でそういう事業費計画があがってきますので、それに対して審査をして、そのうちの2分の1超えない範囲で、今バックアップしているということでご理解いただきたいと思います。


○佐伯町長   この学童保育所というのは随分になりますが、今、ちょっと表現はどうかわかりませんが、任意によってつくられたということですね。したがって、任意といえば明らかに民意である。そこで公的責任部分があるのかないのかという問題は、また一部自治体では公的な公の運営というところになっているところもある。当町は長い歴史を有しておりますが、ひとつそうした保護者等が集まってこの会を立ち上げてきたということでございます。これはまさに、今の地方政治の中で、まるっきり公的責任かといったところに疑問があるわけでありまして、例えば公的な運営を、公の責任において行ってきた事業であっても、そういう考え方にたつべきでないという考え方をしていますので、今後もだからといって、この制度そのものを否定をしたりはしません。社会事情によって当然である。もう20年、30年前は、こんなことがありましたね。鍵っ子、あるいは鍵っ子対策と言われましたね。子供たちがお家へ帰って、お父さんもお母さんもいない、だから鍵がかかっているということを言っているわけですが、そういう子供たちの健全な養育と言いますか、考えると地域や社会問題に大きく発展をしてきたということを受けて、こうしたことが行われてきたというようなことだと思います。


 ただ、当節そんなことを言っておれない社会環境があるというのは、少子化の時代に子供を健全に育てていく、いわゆる公の責任部分も確かにありますし、また、親も保護者も当然その考え方に立つべきやと思うんです。だから、公が経営するということは完全に公にもたれていくということになりますので、自分の生活を自分で守っていくという信念に欠けている感じがいたします。


 私も常に就任以来、このメンバーと話し合いをさせていただきましたが、どっちか言いますと、行政に任せてしまえばそれでいいと、幾らまでかかってもいいとか、また一部では、今、月1万円1人当たり、ところがその1万円が高いとか、安いとかいう話が出てくるわけです。公にやればそれは無料化とか、半分とか三分の一というイメージで私は話を聞いていました。だから、まだまだそういう面では、独立してみんなの意志を持って運営していこう、責任を持っていこうという考え方にどうもまだ立ってないという気がいたします。けれども、今度、小学校の再編がありますので、そういうチャンスをとらえて十分な対応策をとっていきたいと思っております。ただ、公営にするということは意図していません。その設備とか、そういうものに対して、もっと良好な環境を提供していくことが行政の責任かなと、その部分については。だから、運営はあくまでも自主事業としてやっていただきたい。要するに今まで行政の責任やと思われていたものを、NPOもしくは民間にもやろそうと、やっていただこうというような精神になっておりますので、考え方としてはそういう考え方をしておりますので理解をいただきたいというふうに思うわけです。


○古川美智子委員   先ほどの保育料の件で確認なんですけど、低所得者の場合は町の補助があると思っていたんですけど、それはなかったんですね、今まで。学童保育でね。


○佐伯地域福祉課長   それはあります。


○中西美保子委員   障害者福祉一般管理事業のところなんですけれども、116ページで、これは手をつなごう親の会の知的障害者の方々への宿泊の援助策、宿泊訓練を支援するということでなっているわけですけれども、指標数値が16年度32.4%ということで、1の方は29.


 2%ということで、どちらも少ないなというふうなことが考えられるんですけれども、先ほども支援費制度のことのお話の中でも、一応加入される方は障害手帳とか、いろんな手続きされ方についてだと思うんですけれども、説明をちゃんとしていますよというふうなこともおっしゃっておられましたけれど、この人数とか、パーセンテージを見ましたら、周知されていない方か多いんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、それについては説明をされているということだけの取り組みだけでいいのかどうか。今後、これを知らせていく活動をもっとしていくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについてお尋ねいたします。


 それから、障害者在宅福祉事業、次のところなんですけれども、116ページのいちばん下の行ですね。これは介護手当の支給のこと、それから、入浴サービスというふうなところであるわけですけれども、実際に入浴サービスが結局は16年度0人ということで、17年度には規模を縮小したというふうなことも書かれてあるわけですけれども、この事業そのものが知られてないんじゃないかなというふうに思うんですけれど、自宅でお風呂入ることが困難な方というのはやっぱり多いと思うんですけれども、それについては本当に取り組みとしては0回とかいう数字を見ましたら、いやどうしてこんなんなっているんだろうなというふうなちょっと感じますので、それについても、支援費制度と介護保険の制度とか、いろんなことが重なりあっているからというふうなことだけじゃなくて、掘り起こしをやっぱりするべきだと思うんですね。例えばあえの里とか、社協の方も介護支援センターの方との連携なんかも必要だと思いますし、それについてお尋ねします。


 それと、介護手当の支給の問題ですけれども、今後、この解説の上記の理由の中に、介護手当については介護保険2号被保険者を除き県の制度に対象者を合わせたということで書いてあるわけですけれども、対象者についても漏れがないのかどうか、かなり行政の方からもぎちんとそういうような対象者についても、通知を送ったりとかはしていると思うんですけれど、きめの細かいこともされているなというのは思うんですけれども、その中でも本人から申請がなかったりというふうなところで文書が届いても理解できなかったりというふうなこともあると思うんですけど、そのことについては漏れてないのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○大西健康福祉課長   まず、1点目の手をつなごう親の会の宿泊訓練並びに親の会の加入率が低いというご指摘でございますが、手をつなぐ親の会の加入率につきましては、手をつなご親の会そのものが任意の会でございます。ですから、当然、手帳交付時には、こういう会がありますよ、こういう趣旨でやっておられますという説明をさせていただいておりますが、入る、入らないはご本人さんの判断という形になっております。


 それと知的障害者泊研修の参加につきましては、29.2ということで低いということなんですが、これにつきましても、私ども決して高いとは思っておりません。ですから、先ほどの親の会の増を含めまして、この訓練事業そのものを本年度から広報紙で募集をさせていただきまして、その手をつなぐ親の会以外の知的障害者の参加をしていただくことによって、交流を深めて、どちらもの人数を増やしていきたいというふうに考えて本年度から実施しております。


 ただ残念なことに本年度は町、手をつなごう親の会以外の方の申し込みはありませんので、今後この辺、もうちょっと広報の仕方を考えていきたいというふうに考えております。


 それと2点目の入浴サービスにつきましては、補足説明でも申し上げたように、事業の必要な方がいらっしゃらなくなったというふうに解釈していただけませんでしょうか。と言いますのは、介護保険、デイサービスが支援費が始まる前は、自宅での入浴ということを前提にやはり皆さん考えておられたというふうには思うんですが、介護保険、支援費ができたことによって、デイサービスセンターへ行くことによって、今のデイサービスセンターにつきましては、ほとんどのとこが特浴、車いすのままであるとか、寝たままであるとかいうような設備がございますので、そこらの方を利用されていると、ですから、家庭で入浴されている、入浴サービスを利用する方の必要がなくなったというふうに、ただし16年度はありませんでしたが、17年度はお一人さん現在ございます。ですから、周知につきましても、十分させていただいているというふうに思っております。


 それと、次に、介護手当の制度について漏れがないかということなんですが、この制度につきましては、先程来申し上げていますように、すべての制度につきましてはご説明申し上げさせていただいています。また、在宅介護支援センターを通じて申請をされているケースもございますし、介護手当ですので、6カ月以上臥床というような形になりますので、やはり本人からなり、在宅介護支援センターからなりの申請で行わなければ、私どもで申請がない方についての確認はできませんので、十分連携を図って申請をしていただいているというふうに思っております。


 以上でございます。


○中西美保子委員   二つの事業にかかわってくるかとも思うんですけれども、例えば、障害者福祉一般管理事業の中で、手をつなぐ親の会の入会のこととか、知的障害者の宿泊参加の呼びかけとかいうふうなことが広報紙とかいうふうなことをおっしゃっているんですけれど、あと会が知らすPRしていくというふうなことも含まれると思うんですけれども、例えば、こういう知的障害者の方々の場合、保健師さんとのかかわりがどうなっているのかというのが、ちょっと今発言の中でなかったもので、ちょっと疑問として出てくるわけですけれども、播磨町の保健師、それから県の健康福祉課の保健師のかかわりもあるかも知れませんし、そういうふうなところについては、実際に障害の問題すごい難しいですよね。専門的な知識がいりますし、対応がいりますし、家族の苦労なんかも理解してあげなきゃいけないし、だからそんな意味で、ただ広報してというふうなことではちょっと難しいところもあると思いますので、専門職とのかかわりについてはいかがでしょうかということで。


 それから、障害者の在宅福祉事業のことなんですけれども、今、いろいろ制度についても在宅介護センターとかいうふうなところもご答弁あったんですけれども、やっぱりこれについても、やっぱり把握しているところが支援センターの相談員だけでなかったらね、把握をされていないのかどうか、町の方向としては、例えは、障害手帳をお持ちの方とか、いろんな情報もたくさんあると思うんですけれども、その情報をきちっと点検していただくとかいうふうなところで漏れはないように、実際に通知されていたとしても、本人が理解できなかったり、文字が書けなかったり、家族がいなかったりというふうなことであったら、なかなか申請の手続きをするということ自身難しくなりますので、その漏れがないのかどうかというところでの点検はいかがでしょうか。


○大西健康福祉課長   1点目の保健師のかかわりでございますが、これにつきましては、当然障害者の方ですから、支援費の関係になってきますので、支援費の調査、申請、更新等々で保健師がかかわってきております。また、知的障害者の場合、医療としての医師とのかかわりもございますし、また、相談業務としての施設の相談員とのかかわりというのもございます。専門家のかかわりはそういうことでございます。


 それと、介護手当のことなんですが、そういうことがないような形で、私どもは努力しておりますので、ないというふうに考えております。また、在介等の連携云々等につきましても、私どもは十分やっておりますし、また民生委員さんを通じていろんな形での、当然、民生委員さんもかかわっていらっしゃいますので、研修会でのご説明もさせていただいておりますので、そういった意味でのかかわりは十分させていただいているというふうに思っておりますので、ぬけていないというふうに考えております。


 以上でございます。


○毛利豊副委員長   3点の質問を行います。


 まず、第1点目には、124ページの民生児童委員の職務のことでございますけれども、民選児童委員というのは、地域の中のいろんな相談を受けるというのが主な任務で、そして中にはいきいきサロンとかそういうようなことの世話までされているというふうな中に、この10月に行われるような国勢調査の依頼まで、こういう方にさせている、私は行き過ぎやないかという感じがするんですね。それでなくても、今、活動が非常に、地域の状況把握ということもなかなか個人情報保護条例の関係で難しいというふうなことで、大変苦労されている、これから国勢調査の依頼なんかはやらない方がいいと思うんですけれども、この点ちょっとお聞きします。


 それから、2番目には、138ページの老人クラブの支援事業ですけれども、だんだん、だんだん老人の高齢化率、先ほど15.8%というふうに増えてきているんですけれども、組織率が落ちて、どんどん老人クラブの数が減っているということで、なぜ減ってくるのかということと、これに対する今後、こういう組織が必要と思うならば、増やすために何か考えられているのか、この点をひとつ聞きたいと思います。


 それから、3点目については、140ページの国民年金のところでございますけれども、最近、特に加入率の低下が言われておりまして、どうやってこの加入率を上げていくかということなんですけれども、播磨町の場合は、この加入率がどの程度に推移をしているのか、これの加入率を上げるのにどういうふうなことをやられているのか、この3点についてです。


○佐伯地域福祉課長   それでは、一つ目のご質問ですが、民生児童委員の職務ということで、この民生児童委員協議会は、先ほどの国勢調査については個人の判断で受けられたということで進んでおられます。またあとで企画の方からお話もあると思いますが、そういうことでひとつご理解いただきたいのと。


 民生員児童委員の当然働きにつきましては、大変いろいろ地域をそういう活動をしていただくのに、民生委員としては七つのお手元の成果表に入っていると思うんですが、そういうような働き。主任児童委員については、学校関係、児童虐待関係等合わせて非常に日夜取り組んでいただいておりまして、行政としても本当に感謝をしているという状況でございます。


 以上であります。


○大西健康福祉課長   老人クラブの組織が減ってきて、増加についての施策はということなんですが、確かに16年まではどんどん減ってきていまして、理由につきましても、従来ご説明したように、役員の方のなり手がないかと、いろんな形でなっているんですが、たまたま17年1自治会が老人クラブを発足されて、現在22自治会になっておるんですが、これにつきましても、やはり年齢が、人口が多くなるにつれて、やはり考え方が多様化しておって、非常に難しい問題だろうと思うんです。ですから、この前、連合の方ともお話させていただいたんですが、やはり魅力ある組織づくりのためにどうしたらいいんだというようなことを、やはり老人クラブの方だけとか、自治会だけじゃなしに、町も含めて、一緒に考えていきたいなというふうな形でお話させていただいておりますので、今後、どのような形に進むのかというようなこともあるんですが、そういう考え方で行っていきたいというふうに考えております。


○澤田生活部次長   毛利委員の国民年金に関するご質問でございますが、加入につきましては、20歳適用ということで、すべての方が一応、年金には加入という形にはなります。しかしながらおっしゃっておられますのが、加入しておっても、実際に掛け金をかけない、未納者が多いというのが今の年金の実態、特に国民年金にそういうことが言われておるわけなんですが、現状では、播磨町においては、ここ3年60%を切るのがここ3年間の大体の平均値でございます。したがいまして、半数近くが未納になっておるというこういった状況があります。国の制度でもそういったことをいろいろと選挙のときにも何百万人の未納者によって、無年金者が出るという、こういう話が出ておりましたけれども、こういう話につきましては、やはり制度的な問題、取り扱いの云々ということ、根本的な対応がなされない限り、なかなか市町の中でこれを語るということはなかなか難しいかなというふうには思っております。


○福田企画調整課長補佐   民生委員さんに国勢調査ということを調査員を依頼するということなんですけれども、民生委員さん大変お忙しいということはわかっておるんですけども、播磨町182調査区がありまして、この中で地域の事情をいちばんよくご存じでありまして、また守秘義務をいちばん守っていただけるということで、いちばん民生委員さんが適格であるということでお願いしておる次第です。


 以上です。


○毛利豊副委員長   確かに民生委員さんは比較的選択するときにも、そこそこ人格的なもの、あるいは地域の熟知度、あるいはまたそういうふうな人に信頼されるというふうなことも含めて選んだ方なんですけどね、実際こういう本来の業務はそういうふうな調査なんかをやるのが目的じゃないわけでございまして、それでなくても結構忙しいというようなことから、確かに便利な方だから使うというんじゃなしに、モニターだとかいろんな人いっぱいおりますので、そういうような中から公募されて、なるべくならこれ外すというような考え方はとってもらった方がいいんじゃないかなと思うんですけどね。それが一つ。


 それから、先程の老人クラブの方なんですけれども、この組織率、その中にいちばん問題になるのが、やはり年をとってくるとなかなか口ばっかり出して動かんというようなことから、特に役員になり手がないというのは大きな理由のようですね。それと、町の行事であるとか、あるいは民生委員と同じように幼稚園の交流だとかいろんなところに出かけていかれて、役員は結構忙しいというふうなことから、だんだん役員の年齢層というのを引き下げないと、なかなか、それで決めているのが大体1回役員すると二度としないというふうなことを決められているクラブが多くて、従って、役員を入ったら役員にされると、そしたらもうくそ忙しいというようなことが、どうやら加入率を下げているいちばん大きな理由のように思うんですけどね、この辺のやり方とか、指導を強制するわけにはいかないと思うんですけど、考えた中で、やっぱり組織率をもっと上げていくような形で、必要がなければもうやめたらいいと思うんですけれども、やはりこういう高齢者社会になってくると、こんなクラブはある程度あった方がいいと思いますので、育てていくんであればそれなりのアドバイスだとか、助成だとかいうようなことをちょっと考えてやっていただけたらと思うんですけど。


 それと、国民年金の場合は、播磨町として特別なことできないとこういうことでございますね。これやはり、対象者、我々はほとんど、皆さんを含めてそうなんですけれども、共済年金だとか、あるいは厚生年金だとかいうような形で加入して半強制的に入っている。ところが自営業であるとか、特に20歳以上ということになりますと、学生ですね、保護者が一応支払うというような形になっていると思うんですけど、就学時の方はなかなか親が代償して支払わないといかんと、この方たちもほとんど入られないケースが多いと思うんですけど、この辺は制度的には、町としてはどうしようもないと、今のままで半数以上だったらいいと、こういうふうな考え方でしょうか。


○福田企画調整課長補佐   民生委員さんにお願いはしておりますけれども、これは強制ではなく、個々個人の民生委員さんに同意をいただきまして協力をお願いするというような形をとっておりますので、その中で71名の方、本年度実施するということに同意をいただいてご協力いただいているということでございます。


○大西健康福祉課長   さまざまな老人クラブの方には問題あるんですが、従来のような、例えば役員がいて、役員さんがその会を動かすというような方法も一つの方法なんですが、今までお聞きしている中で、そういったことがネックになっている部分があるので、ちょっと発想を変えていただいて、そういうようなものがなくなったような組織づくりも考えてもいいんではないかと。例えば、今、私ども補助させていただいているいきいきサロンの中で、そういうふうな交流であるとか、そういうようなものも考えていただいてもいいのではないか。


 ただ、補助の基準につきましては50名以上というのが県の基準で、私ども小規模で25名というのもありますが、そういった基準が今のところありますので、補助の対象としてはそういう形になりますが、いろんな形でのはじめという形でしていただければなと。ですから、こういうような点につきましては、何も私どもが考える、自治会、老人クラブが考えるのではなしに、やはり一緒に考えさせていただきたいというふうに考えています。


○佐伯町長   老人クラブの今の実態ということから、老人クラブの連合会長から相談もございました。ところでどう考えるかなんですが、この表134ページを見ていただいたらわかりますように、自治会の数に比べて半分以下になっとる。数の問題やなくて、いわゆる老人クラブがあって、そこへ公的資本を入れて育成指導していくという立場からいえば、全体の今60歳ほぼ以上なっています。構成員。これ一体何人かというのを考えますと、微々たる数字なんですね。このまま継続していくということは考えにくいと私は会長にお話をさせていただきます。今、社会の中で何が行われているかというふうに考えますと、これができた当初の話と全く違うわけですね。だから、老人対策何やったかということから、世論を受けて、例えば老人クラブつくろう、つくれば50人以上やったらなんぼお金出したるぞと。お金もらうために老人クラブつくる、49人やったらもらわれへんやないかというような極端な話が出まして、町はその政策として、2分の1、つまり25人以上おれば老人クラブ認めるよ、しかし自治会の会員数から見ますと、団地でありますほぼ100%、夫婦がともにその年齢以上に達しているということを見ますと、この制度そのままでええのかと、むしろ存続そのものに私は理論性を持たないのではないかと、一方、地域で、行政もそうですが、社協も含めて、いきいきサロンというのを立ち上げて、任意に基づきますが、地域の人たちが力を合わせて、そういう高齢者対策等、また個々の生きがい対策をやっていこうと、こういう運動に転換されていますし、まさにそういう需要に対して供給がいりますから、そこへ資本投資していこうという考え方を持っています。したがって、ずばり申し上げますと、こういう形になっていくと、これをそのまま引きずるということに対して、私は経営者として非常に矛盾を感じるんです。25人とか、50人集めたら、その中で何やっているかということですね。まさにその構成員が喜んで目的に向かっているかというたら、そうじゃないですね。だから、入ってくれへんか、名前だけでいいよ、今の消防の問題やないんですが、そういうことになりつつある実態は、私も承知していますし、会長さんもようご存じなんです。なくなるかどうかについて、キーは役員、会長をしたくないと、会長したくないために、みんな会長の順番が回ってくるとやめていくと、そうすると50人を切っていく、しまいに25人切りますから、それは私ら会費を納めて勝手にやりますというのは、勝手に勝手なことができるということです。だから、ある種の縛りをしていくということ自身は弊害になっていますね。だから、自由な発想のもとにここに書いていますように、老人クラブという組織をもって社会活動していく、自らの生きがい対策とか、社会貢献とかしていく、実際なかなかそういうことになっていませんので、この問題については、もう少し行政内部としてしっかりした考え方を持って、別に国の金があたるから、県の金があたるから、これやるかやらないかという議論はしたくないです。だから実効性上がるということであれば、播磨町と自治権を持っていますので、それは大いに自己財源を投入して、今の高齢化社会に対応する施策を打つべきではないかというふうに私はそう思っていますので、ここのところしばらくご猶予いただけなければ仕方ないんですが、それについても老人クラブ連合会長と、もう何回も話し合ってしたいなという話をしていますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。


○澤田生活部次長   毛利委員の町としてどのように手が打てるかということでございますが、毛利委員もご承知かと思いますが、今まで市町におきましては、国民年金事務のほとんどを町や市町でやっておったわけなんですが、改正によりまして、社会保険庁の方でやる事務がほとんどという状況になってまいりました。加入はすべて一応加入者ではあるんですが、実際に年金が受給できるというのは、当然、納めた年数がそれに満たない限りは無年金という形になってまいります。国の方では、今20歳、学生の場合については学生納付特例ということがございまして、納付特例によりまして、その分については、国が今のところす3分の1を見ておりますんで、年金加入者が3分の2を負担して、実際に最終的にはその分を足した分が受給できるというこういう仕組みになっておるんですが、まもなく3分の2を国が負担するという、そういうことも出ておりますが、納付猶予特例とか、そういった免除特例とか、こういうことについて、何とかそういうことでつなぎたいという国の姿勢があるんですが、保険料月額につきまして今年から1万3,580円という形になっております。そうしたら、低所得者でほとんどない方についてはなかなか納められない、またそういった免除の申請をしてくださいいう案内も私どもの方では出しておりますが、出してこないということになりますと、打つ手だてがなかなかないのが今の現状になってまいりますので、これは根本的な年金対策というものをどのようにするかということは、やはり国の方の抜本的なそういった改革がなされない限り、なかなか難しいんじゃないかなと、ましてや団塊の世代が年金受給を受けるという形になってきますと、年金いうのは、相互のそういった支えでありますんで、こういったことの仕組みも当然、影響を及ぼしてくるんじゃないかなというふうには思っております。


○毛利豊副委員長   老人クラブの件なんですけれども、先程町長のご意見を伺いました。新しい方向にいかないと、今大体20ある老人クラブにしても、組織率から言いますと、例えば200人おっても100人もいない、一つの老人クラブのというようなことで、もう一つは、今、先程話に出ておりましたいきいきサロン、これも対象的には、老人クラブというのは、大体活動のできる人がある程度集まるのが老人クラブで、いきいきサロンに来る人はそんなに地域によって多少はかわっておりますけれども、サポーターというんでしょうか、ある程度、介助する人がなるべく一人っきりの人を家に閉じこまらせないために引っ張りだして何とかお相手して健康を保つように気をつける、こういうふうなシステム、多少、同じお年寄りの方でも扱いが若干違ったような形のスタイルで今進めているように思うんですね。ですから、この辺をよく考えていただいて、将来的にこういう高齢者の活動というんでしょうか、団体を有効に動かせるような施策、これ要望としてお願いしておきます。


○清水ひろ子委員長   他に質疑はありませんか。


 しばらく休憩いたします。


 再開は25分といたします。


     休憩 午後 2時14分


    ………………………………


     再開 午後 2時25分


○清水ひろ子委員長   休憩前に引き続き会議を再開します。


 他に質疑はありませんか。


○永谷修委員   126ページ、戦没者遺族援護事業、これは遺族会会員数16年度で、211人、戦後60年を迎えて、親はいないですよね、兄弟と子供だと思うんです。これの先行きをどう考えておるんかということ。


 今日、我々があるのは英霊のおかげだろうということもあるんですけど、いつまで公的にやっていくのかという問題があろうかと思います。


 同じく、126ページの社会福祉協議会運営費補助事業、過去の歴史的な経緯はあると思うんですけど、ずっとこれ先行きどうなるんかという考え方をお聞きしたいと思います。2,100万円ほどの補助をしていますが、こういうほかにこういった社会福祉協議会運営費補助事業、何か人件費を補助していると書いてあります。社会福祉協議会の存在そのものがどうなんかという先行きのこと。


 それから、134ページ、介護予防地域支え合い事業、このデータを見ますと、転倒・骨折予防教室参加者数、これ98人ってえらい減っとるわけですね。減っているという理由をちょっとお聞きしたいと思います。


 高齢者の健康増進策としてええと思うんですが、本会議場なんかでも、宮尾議員とか、小西議員が筋力アップだとか何とかいろいろなことを言っておられますし、特にこの高齢者がこけたらなかなかあと大変だろうと思います。いろんな形で。どうして98人になったんかということ。これどないしていくんかという考え方をお聞きしたいと思います。


○佐伯町長   戦没者遺族に関する援護事業なんですが、もう戦後60年になっていますが、50年のときに、いろいろ議論をされました。今、遺族会でも、自分たちで今までやってきた、50年間やってきた慰霊祭をやめたとなっています。今ありますのは、もうすぐやりますが、町が主催して、英霊に対して、御霊に対して敬意をはらうということ。同時に、平和ということに対する意識づけを、私たちが改めて年ごとに実感していくという意味で、平和という、それに関する事業としてやっていますから、それまでは宗教的なことが多かったです。それは遺族会がやりますから自由ということなんですが、町としては平和祈願際というような形でやらせていただきます。50年を迎えて、今おっしゃったように、世代代わりがどんどん進んできて、これどうするのかという遺族会の懸案がそういう慰霊祭やめようとなってようですが、しかしこのこと言いますか、団体の活動そのものはそれは任意性がありますので、それはそれとして、どんなふうに事業を展開していくのかということは、なかなか口出しにくい問題ではあります。町としては、そんなに大きな費用をかけて慰霊祭をやっているわけじゃありませんから、さっきも言いましたように、力を入れていかないけませんのは、恒久平和という願いを持って、そういうものを改めて意識喚起をしていく必要があると思います。ただ、遺族だけを考えますと、どっちか言いますと、世代代わりが激しくと言いますか、子供から孫に変わりつつ、そういう実態もありますが、今しばらくはこういうことについては、これに代わる事業が考えられれば別としまして、続けていかなければならないのかなと思っています。


 その当時から遺族会に対する補助というものも少なくしています。ただ、これまで遺族会で話しました私の経験で覚えていますのは、遺族会が、例えば遺族年金だとか、そういうことに対して獲得運動を行っていたと、こういったことに対して、町が援助してきたということと、また会員の会費いうこともありました。会費が高いか安いか、私は知りませんが、それはやっぱり数が減っていく理由だそうです。したがって、そんなことで、時代の流れにも応じて変化してきていることは事実なんです。改めて町として遺族会と話をして、存続しようとか、させようとかいう意図は私は持っていませんので、そういう面では、町として見解を今申し上げましたように、恒久平和ということから改めて毎年、毎年、戦争のすさまじさであるとか、そういうものに対しての喚起付けを行うために、これからずっと長い間ということは言いませんが、やっぱりしばらく続けていく必要があろうとこんなふうに実は思っています。


 それから、社会福祉協議会の運営経費に対する援助なんですが、これも歴史的経過があります。かつて今のように、介護保険制度等また支援制度等と、随分制度が変わりましたね。直接的に行政体、もしくは、県ないし国の施策とされてきたもので、そういう保険制度に切り替わってきたと言うこともございまして、それ以前は、直接的に市町村が請け負ってきたという事業がたくさんございます。そのほかに保険した部分も含めまして。そのときに、いろんな人が介在いたしますか、その人を採用してきたと、社協が。当然に町はその採用にあたっての協議は受けていると思っていますが、そうしましたときに、大きな急激な変化をもとにしたことが起きたことから、いわゆる人が余ってきたということですね。余ってきたからすぐ切ってしまうということよりも、むしろその人たちを十分生かしきれなくないのかと、どう生かしていけばよいのかと。知恵に頼るところでありまして、お互いに、町も社協もテーマを持って今までここ数年望んできています。しかし、従前から大きな変化があったという矛盾をなかなか吸収し切れていない。現在に至っても。まあ、もう数年かかるかなという感じはしています。したがって、社協に対するある種、人件費等の補助はやむを得ないという考え方を持っています。また、新たに身体障害者とか、あるいは高齢者対策で、介護保険等、はずれた部分についてということに対しての人を生かしているというところもあります。地域的な、今話に出ましたいきいきサロン等につきましても、社協内において、町にかわってそういう事業というものを進行してもらうと、普及もしてもらうという役割を負ってもらっています。今のところ正直申し上げまして、社協の活動が私は不満なんです。いきいきサロンの状況をみまして、町が思っているようなことをしていません。だから、もう少し資本投入しても、高齢化社会に対応できるような望ましい、いきいきサロンに進行させてほしいと思うんですが、社協では、町がそういう意図をもっているということを説明しないで、私がやっているんだと宣伝ばかりしているんですね。その辺が少しずれているのではないかと思うんですが。したがって、少なくともどっちがということではなくて、住民に対してサービスを提供するわけですから、そういう意味では、もう少し行政とうまくリンクしていく必要があると、今、本年度は担当も入れましていろいろ話し合いをしていきます。だから、行政は今までのような格好で社協というのは認めない、認める認めないは別としまして、認めなかったら独自にやるというのであれば、人件費補助はいらないと思うんです。したがって、そういう面では、うまく協調できる分については協調してと思っていますが、今しばらく昔の過去のそういう傷を持っていますので、いたずらにそれを切るということより生かすという考え方を持って今後も対応していきたい、もうしばらく対応していきたないと。


 一部は、少し余分なことを言いますが、介護保険事業者であると、ある意味で事業、こういう別にしていますがね。介護保険事業者、他の事業者が入りますと少しどうかと、みんな厳しい中でやっているのに、そこだけがどうかという批判者もあります。私も聞いています。そういうことが起こらない厳しい目で、それはそれとして、別の話なんで、いうことで経営の実態と、私たちが協調しながらよりそれ自身が、せっかくお金を補助するわけですから、うまく活用できるような方法で考えていきたいと思いますので、時間がかかるようですが、ご認識をいただければというふうに思います。


○大西健康福祉課長   3点目の介護予防の中の転倒骨折予防教室の16年度の減についてお答えいたします。14、15につきましては、先程来出ております社協が行っているいきいきサロンを対象に私ども職員等が介護予防転倒骨折教室という形で出向いて行ってきておったわけなんですが、一通り回れましたので、平成16年度につきましては、世間で筋力トレーニング等々のお話もありましたので、一度ためしにそういったものをやってみようということで、平成16年とにつきましては、自立・要支援の方で骨疾患系の方を対象に機具を使っての健康いきいきセンターで実施をいたしております。ですから、対象者が50人、100人となれば、到底、健康いきいきセンターの中ではできませんし、機具の数等も職員の数等もありますので、一応対象者を10人という形で絞らせていただいて、一定期間、10回程度なんですが、利用していただいて、この教室ということでさせていただいています。


 ただ、教室の結果、お年寄りの方にお聞きしますと、やはりいきいきセンター自身がどういうところやわからなかったのが、こういう形で来て、今後、健康づくりにためにこういうところへ来たいとか、その機具を使ったことによって、痛かったところがましになったとかいうようなこともありますので、今後は介護保険の改定の中で、地域支援事業ということが非常に重要なことになってきますので、介護予防にはそういった形で努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○永谷修委員   先ほど、社協の県に関しては、町長おっしゃられるとおりで、そのとおり歴史的な経緯もあるし、ただ今日NPOも、あるいは指定管理者、介護の業者もいろいろありながら、ご存じのように、訪問したら、かったるい、言うたら悪いんですけどね。だからそういった町長の思いはった行政として何を望むんか、課題と期限を切らなあかんと思います。2,100万円って、かつては4,000万円ほど出とったと思うんです。私の記憶、今16年度で2,100万円になっていますけどね、莫大なお金ですよ。それなりのことを住民に提供しなくてはならないと思います。だれが訪問したってそう思いますよ、今の。町長もそういう認識は十分持っていることは私もわかりましたです。期限と要求する課題をきっちりせなあかんと思いますよ。


 以上です。


○佐伯町長   組織意識と言いますか、社協が果たすべき活動というのは何なのかというたら改めて理事の皆さんにも考えてもらわないけませんし、職員にも考えてもらわなきゃならないと思います。特にご承知のとおり、今、課長していますが、大西君を派遣をしたと、局長に、その立て直し策を3年もかかって、理事等々と葛藤の中で努力をいただきました。その成果が数字的にはあらわれていますが、中身的にはどう変わったかということははなはだ疑問やと思います。


 私、さっきちょっと言いましたが、もう一つ大きな問題がある。今、住民自身の中で、大きな渦になってきていますが、ボランティア精神を持つという人、大変たくさん増えてきています。ところが従前、私が就任したときに、いろいろと社協と話し合いしますと、社協の会長は、社協が認めたボランティア団体いうからね、だれがやと、社協ってなんやといったい。みんなのもの違うのかと。それから、社協の会長が認めるとか、理事が認めるなどというのはおかしいん違うか、ボランティアの心を持っている人を受け入れていくということが行政であって、その代わりをしている社協だって当然のことと違うのかと。例えば、何とかのボランティアあります、受け入れます、登録します、援助もします、それおかしいですよ。そのためにコーディネーターを1人配置したわけですが、職員を。何をやっとんやと一体、そのグループ集めていろいろやったんです。それはないでしょうと、ボランティアといえば、社協に対して賛助金を提供している人も含めてボランティアでないんですかと。何でそんな狭い心で物事を図るんだという議論をしました。


 ここからなかなか脱却していない、100%といっていませんよ。いくら変わってきたと思いますが、会長さんも代わっていますのでね。でもやっぱり、職員自身はなかなかそこまで到達していない感が否めないこととしてあります。だから、ボランティアセンターとしてありますね。社協の中に。それが十分な機能をしているかというたらそうではありません。というのは住民自身がさまざまな障害を持ったり、生活に支障を及ぼしている人たちがいます。さまざまですよ、その機能は。また、社会的要求をするというのはあると思います。手が悪い人、足が悪い人いろいろあると思うんです。それに順応していく、生活レベルで順応していくということに対する、需要と供給のバランスがとれているかということを考えないといけない。なかなかできませんね。例えば医者へ行くって送り迎えするグループあるんです。だから、部分的、部分的、部分的だけをとらえているわけです。トータル的にはとらえていません。したがって、十分な社会活動としてのボランティア活動になり得ていない実態があります。


 私は社協にやらさないで、別のセクションつくろかというような強い意志持っていますよ。しかし、徐々にではありますけども、徐々にしかないからイライラしてくるんですが、改善の方向に向かっているので、改めてもっともと努力をしてみたいというように思っています。


○松本かをり委員   142ページ、いきいきセンター管理運営事業の件で、成果表を見てみますと、利用者が7,000人ほど増えて15万6,300人、かなりの人数が増えているにもかかわらず、一人にかかる経費は590円と前年度よりも増えているんですね。人数が増えれば、本来は一人にかかる経費が少なくなるのが当たり前と思うんですが、そこらあたりがどうなのかなということをお聞きしたいのと。


 それと、このようないきいきセンターの施設、近隣もございますので、そこのところの比較とか、研究とかはされているのか。そういうふうなことをしとかんことには、来年度管理者指定に渡した場合、どのような形で民活、民活と言いましても、ちゃんとした分析をしとかんことには渡しにくいんじゃないかなと、その点はどのようにお考えなのかお聞きします。


○大西健康福祉課長   申しわけございません。1点成果表の方修正をお願いしたいんですが、先ほどの一人当たりの入館経費ということで590円、これは確かに歳出から使用料、手数料を引きましたら590円になるんですが、その他の収入というのがございますので、これも従来はそれも差し引いておりましたので、それを差し引いていただいて548円というふうに訂正していただいたらいいかと思います。


 それで入場者数が増えているのにということなんですが、現実にここ歳出ですが、歳入の方では減額になっております。それにつきましては、一つありますのは、このたびの手数料条例の改定に伴いまして、12月、1月、2月、3月に高齢障害の方が従来の3割から5割になるということで、年間の定期の買い控えをされていらっしゃいます。それの分の大体影響額が160万円ぐらいありまして、その分も影響しているのかなというふうには考えております。


 それと、今後の指定管理者するために、他の施設云々につきましては、当然、私どもも他の施設がどのような運営されているのか、例えばどのような形のプログラムをやっているのかいうのは、十分検討させていただいておりますし、また、今後も指定管理者に向けまして、そのような形のものは検討していかなあかんということは考えておりますので、他の施設のとこについては、十分視察なりして検討させていただいているというふうに解釈してもうたら結構かと思います。


 以上でございます。


○松本かをり委員   来年度管理者指定になりまして、運営費そのものがやはりいくらかなりはマイナスになる風なことを願ってのことなんでしょうけども、その辺りは毎年少しずつふえていっている。少し減額やといわれましたけどその点については研究されているとことなですけども間違いございませんでしょうか。


○佐伯町長   まあ、いきいきセンターも指定管理者制度の対象でございまして、まあ業者のといいますか、経営者のいわゆる経営努力と言いますか、営業努力、これに期待するとこらが大が一つです。


 もう一つは、この館、ご承知のように3階部分がありますね。2階部分については機械的なプログラムももって、また1階については、プール等をもって、結局は筋力アップであるとか、健康増進事業的なものをやっていますね。これに加えて、私はこのいきいきセンターをそういう形でお任せするテーマとして、今言われています介護保険上の転倒防止やとか、いわば機能そのものを維持する、増進するという、維持するということに対して認識を深めてもらうとか。これについては医学的な見地もありますね。医師団の皆さんの協力をお願いをしているわけですが、かかわってほしいという。だから、いろんな生きていくためのいろんな術をそこで学んでいただいたり、体験をしていただく、そのゾーンであってほしいと、館そのもの全体が、そういう全体をお任せしようと。今までのような形で業者に委託しているという考え方は実は持っていません。したがって、必ずしも、今、費用が100としましたら、その100で終わるということはないかもわかりません。100を超えるかもわかりません。プラスアルファーとして考えてるとこですから。


 ただし、経済的に見ますと、それをやっても今出しているお金の100以下で納まるような経営努力を、結局、事業者にエントリーしていただく企業に求めたいと、そういうプログラムの競争なるかもわかりません。今のままそのまま任せたらなんぼやではなくて、プラスアルファーのそういうプランという企画力があるのか、実行力があるのかないのかということが、指定管理者としてふさわしいかどうかということに一つはなると思います。そういう面で、企業側の受けていただく指定管理者側の候補者の知恵と力がいると思います。それが一つの指定管理者に移行する味噌かなと思っていますが、募集要項をつくるときに、大変職員も苦労もしますが、そういうことを十分見極めながら移行していきたいなと。


 今、どないやっているかと言いますと、3階部分が、何かそんなバラバラな格好で費用を重複して使うということはまずいと思うんです。そやから、まして日頃空いている、十分使いこなさなあかん。たまたま今の学習支援センターも退きますので、子供を持つ親とか、妊産婦とか、そういう人たちも預かりますので、そういった面での活用というか広がりを見せてくると思う。あるいはまた部屋が空きますので、医師なんかによる相談業務が行えたり、健康のために、あるいはあそこで盛んに健康に関して、あるいは医学的な講習会が行われた、そういうものを企画してもらわないかん、そのお任せするとこに。行政がそれをやるという考え方はなくて、せっかくの館なので、フル活用ができる道のりをやっぱり考えていきたい。こんなことを骨子としてあります。


○松本かをり委員   町長のお考えもよくわかります。ただ、1階、2階は健康増進というふうな形での業種ですか、ところが3階に対しましては、今のホールとか、会議室とかというふうなちょっと種類の違う建物を一緒にある業者に委託をするということなんですけども、その使い方について、町がここを3階をこのように使っていただきたいというふうなことはお考えはお持ちなのでしょうか。


○佐伯町長   指定管理者制度の良さというは、ある面で言えば、任意性が十分発揮できるというところにあると思うんです。ただし、さっき言いましたような、せっかくのいきいきセンターの名前ついていますね。全体の館をいっています。そういう用途に使うというのが大原則として全部をお任せをしたいと思っています。


 ただ、限定をして、今文化団体等も使っていますね、これはいきいきに当たらないと、そんなことは言ってませんよ。それはそれで少なくとも空いている限り、大いに利用していただくことが、それは指定管理業者にしましても、収益につながりますので、遊ばれたら収入になりませんから、そういう面では積極的に、我々の能力を超えた以上に考えていくと思います。そういうものを結局考えていただくために、指定管理者制度に移行しようと言うてますからね、限定してお考えをいただく必要はないと思います。健康づくりやとか、そういうことだけか、そんなことない。もっとオープンに考えていただいたらいいと思います。ただ目標がそういうことであるということを認識いただいて、公募をして応募をいただくと。1年間の間でどんなことを指定管理者が考えつくのかと、プランされるのかということが、選定の基準になっていくと思いますけどね。ただ、お金のこともあります。幾つかのそういうような条件的な面があってはじめてということになると思います。そういうふうに考えていただければいいのではないかと。限定をしない。


○毛利豊副委員長   いきいきセンターの3階の活用、これコミュニティセンターなんかの場合は、ある程度公用施設というような形があって、商業用なんかに使うことはまず難しい、こういうふうに思うんですけれども、性格上、どこまで、例えばバザーを開いたり、フリーマーケットを開いたりというふうな商用に使ったり、あるいは民間業者の研修施設として開放したりというふうないろんな使い方があろうかと思うんですけど、これについての限定、これはどのようなところまで一応限定してお考えでしょうか。


 例えば、今、私が例にとりましたようなことも可能というふうな形でお考えなのか、あるいはある程度、健康に関連したと限らないとおっしゃいましたけども、例えば、芸人さんを招いてそこで何かイベント開くというふうなことまで可能なのかとか、その辺のものをある程度整理した形でお示しいただけたらと思うんですが、どうですか。


○清水ひろ子委員長   質疑、当然がちょっと決算委員会から飛躍をしているような気もしますけれども、すみません、その辺よく考慮してお願いいたします。


○佐伯町長   いきいきセンターということで、今ご質問があってその関連でお答えさせていただきますが、限定しないというのは、今の社会活動というのはほんまに壁のないということに尽きる言い方が当たっていると思います。今まででしたら、例えば社会教育事業や、何か事業やってこうなっていますね、今はそんな関係ないんやと、せっかくある町の財産を十分な活用利用しようということ。もってまた経営の合理化を図ろうという意図がありますので、よほどのことがない限りにいては、例えば暴力団使うとかは別にしまして、使っていただいたらいいのではないかと、私はそう思っています。


 ただ、これまで行政も国の言い分をよう聞く優等生だったんですね。教育委員会内でも社会教育施設やからそんなもの周りが使ったらあかんでとか、パーティなんかできないと言ってきた。今はどうでしょう、皆さんご承知のとおり、コミセンでも、中央公民館でパーティ盛んにやっていますね。だから、そういうことを住民がそれを欲すれば、よほどのことのない限りにおいてはオープン利用というのは私可能やと思うんです。空いている限り。だから、そういう面では、あまり限定した考え方をしない方がいいという判断はしています。コミセン共通しているかもわかりませんが、そんなことです。


○中西美保子委員   126ページの生活保護家庭援護事業で質問をします。


 17年度から水道基本料金の補助の廃止ということでなっています。それで16年度からだと思うんですけど、夏冬の見舞金が廃止されたというふうなことだと思うんですけれども、そんな中で、生活保護を受けておられる受給者の方から、補助金の額としてはわずかなんですけれども、生活が本当に苦しいと、生活扶助についても0.何%か削減もされている状況がある中で、そういうようなご意見も聞くんですけれども、担当課として相談を受けるときに、そういうようなご意見があるのかないのか、聞いているかどうか、それについて確かめたいということと。


 それから、一応、生活保護の扶助額に関しまして七つか八つ項目があったと思うんですけれども、教育扶助とか、医療扶助とか、いろんな項目があったんですけれども、そういうふうな扶助の支給の額をきちんと表にして、本人に相談のときに渡したりとか、誰でもわかるような形で播磨町の基準いろいろありますね、明石の基準と播磨町の基準も違いますし、稲美町の基準も違いますけれども、金額をきちんと表みたいにして皆さんに提示していただけないかなということを前から言ってたんですけれども、そのことについてはどういうふうに対応策をとられておられるか、考えておられるかについてお尋ねしたいということで質問します。


 それから、もう1点は、126ページの高齢者重度心身障害者特別医療助成事業のところで、参考の決算成果報告書だったら114ページです。これは支給が以前は月に1回だったというふうに認識しているわけですけれども、それが年に3回から4回というところで延びてしまって、助成事業だと思うんですけれども、そのことについて確かめたいと思います。


 あとは136ページの在宅介護支援センターのことで、成果別の報告書では132ページです。今、介護保険制度の改変がありまして、法律もつくったわけですけれども、地域包括支援センターに移行するというふうなところで、在宅介護支援センターのあり方を見直すということで書かれてあるわけですけれども、播磨町の中にあえの里と社協がありますけれども、今後、あり方を見直すというふうに書いてありますけれども、具体的にどんなことを考えておられるか、それについてお尋ねしたいということと。


 それと今は、高齢者とか障害者、ひとり暮らしの方というふうな方々が対象者で、訪問活動とかそういうような相談を受けたりとか相談員がされておりますけれども、その方々の対応と、在宅介護支援センターの軽度の要援護者とか、支援とかいうふうなところの方々のプランニングとか、チェックとかいうふうなことも入ってくると思いますので、業務量が随分かわってくると思うんですよね、それを含めても人員の体制とか、今後どういうふうに考えておられるかについてお尋ねいたします。


○佐伯地域福祉課長   一つ目の生活保護のご質問にお答えしたいと思います。


 まず、初めに議員ちょっと勘違いされているのか、私が間違っているのかわかりませんが、この制度は国の生活保護制度で町が独自にやるものではございませんので、その辺、重々ご理解のうえ、お答えしたいと思います。


 まず、この生活保護者は当然、その条件に沿って、いろんな条件があるわけなんですが、やるわけなんですが、例えは播磨町の場合、2級地の2という地域に入りまして、生活保護費の中に生活の扶助費、例えば住宅扶助費いろいろあるんですね。そういうものを決定されて生活保護者に今、お金を渡してというのが現状だと思うんですが、水道料金については、そういうものを含んでいると、国の制度で言いますと。先ほど言いましたように、住宅、また光熱費等を含んだ条件を全部提示して、トータルなんぼですよというとで今現在も生活保護費をお渡ししていると思います。今回、廃止になっておりますので、町としては独自ではこういうことはやりませんよということでご理解をいただきたいと思います。


 それから、二つ目の高齢者の問題、これは従来からひとつも変わっておりません。


 以上でございます。


○大西健康福祉課長   3点目の在宅介護支援センターの今後ということでお答えさせていただきます。確かに地域包括支援センターの業務を見ておりますと、現在の在宅介護支援センターの業務の多くが、地域包括支援センターの方に移行されるというような形になっております。ですから、そういった意味で、在宅介護支援センタ ―を見直すというふうに考えておりますが、まだ国の方から、はっきりしたものがきておりませんので、今後はそれを確認しながらあり方について検討していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○中西美保子委員   生活保護の援護事業なんですけれども、一般財源として41万3,700円というところが出されておりますので、私はこれ国から出ているとは思っていないので、一般財源なんで町からというふうなことを思っているんですけれども、それでよろしいですね。


 だから、国の制度は制度なんですけれどもこれについては町の今までやってきたということで。


 それで、実際に生活保護の方々の生活扶助そのものの金額は少ないのは少ないという声はいっぱい聞くんですよね、本当に水道とか、光熱費を抑えても苦しいということは随分聞いているわけですけれども、それを聞いておられないかどうかということを私質問しておりますので、それについて説明していただきたいなと思うことと。


 それから、一応、生活保護の基準額がありますでしょ、例えば2人家族なんか、3人家族なんか、いろんなことが住宅費もありますし、そういうふうなものを一覧表、播磨町のものとしてどのぐらいの支給額ありますよというものを、ぱっと見てわかるような資料を、ほかの自治体でつくっているところもあるわけですよね、だからそのものをつくっていただけないかなということを前言っていたんですけれども、それについてはいかがかということです。それについてお答え願います。


 それと、132ページの在宅介護支援センターのことなんですけれども、実際に国の方から方針としては出されていないと、国の方も本当にいい加減だなというふうに私も思うんですけれども、直前になってからでなかったら方針出さないというふうなところもあって困るということもあるんですけれども、今ぎりぎりのところで相談者の方々が、播磨町の高齢者、障害者、ひとり暮らしのお年寄りというところの方々をほんまに必死になって把握をされて、訪問活動もされていますので、実際にこれ以上の業務の量が増えたときの基準みたいなものを、やっぱりきちんと持っておられた方がいいのではないかなと思うんですけれども、それについていかがでしょうか。今、示されている国の方針があると思うので、法律の中に示されている業務の量とかそういうようなものが考えられると思いますので、それから基づいて変更はあると思いますけれども、現在の時点での考え方をお願いいたします。


○佐伯地域福祉課長   中西議員のご質問なんですが、生活保護者の意見を聞いたことがあるかどうかということなんですが、当然そういうことは聞いておりませんし、聞ける必要もないです。と言うのは、個人それぞれ条件によって生活保護者が決定されておりますので、それは逆に言いますと、個人情報等そういうものと非常に、中西議員が言われるような項目、先ほどちょっと説明しましたが、生活扶助、教育扶助、住宅扶助いろいろあるんですが、そういう内容については、個々に皆さん条件が違いますから、もらうお金も違いますし、内容が変わるということ。そういうものを議員が言われるようなものを提示するというようなことは当然できないことであります。


 それともう一つは、水道料金の減免について本年度廃止になりましたということです。


 以上です。


○大西健康福祉課長   在宅介護支援センターの件なんですが、先ほども言いましたように在宅介護支援センターの現在の業務が、このたびの介護保険の改定に伴います地域包括支援センター、これまた在宅介護支援センターと別のものになるんですが、そちらの方を見てみますと、業務がそちらの方に移るというようなことになってきておりますので、在宅介護支援センターのあり方を考える。だから、在宅介護支援センターそのものが現在の仕事から増えるとかいう問題ではなくて、業務が包括支援センターに移ってしまうというようなことがありますので、今後、あり方を考えると。ですが、在宅介護支援センターは在宅介護支援センターで、県の要綱であるとかいう中で業務が決まっております。ですから、そういった意味合いの改正なりがまだぜんぜんきておりませんので、今後はそれがき次第、あり方についてはっきりした結論を出したいということでございます。


 以上でございます。


○井上民生部長   中西委員の生活保護に関するご質問に私の方からもお答えさせていただきたいと思います。


 まず、水道基本料金を廃止したと言いますのは、課長がお答えしましたように、生活保護費の中に含まれているということが基本的な考え方でございまして、この制度については、以前に水道料金の改正のときに高料金対策を町としてとったということの措置に対して緩和措置として設けたものでございまして、現、生活保護費の中に水道料金含まれていると、また、他の一般家庭の方々の中で、低所得の中で生活保護を受けずに頑張っておられる方々もおられるということを総合的に勘案しまして、制度の必要性がなくなったと判断して廃止したものでございます。


 また、委員おっしゃいますように、生活保護の相談があったとき、例えば基準額、課長が申し上げましたように、播磨町にあっては何級地のなんぼということで、例えば1人世帯だったらなんぼ、2人世帯だったらなんぼ、またそこに子供さんがおられた場合、義務教育課程であれば教育扶助、医療扶助等行われます。そういう額は相談の中でお示しはしてきております。


 また、それらについてその方から収入は幾らあるかということの申告もいただいて、その差額を補うということが生活保護の趣旨であるということはご存じのことと思います。そういう中で、最低生活費の基準を示すことによって、これ以上、やはりその方にいつまでも生活保護を受給していただくものでなく、自立に向けて援助する制度でございまして、その中で県のケースワーカーなり、また民生委員さんなり、また町の職員がその方の生活の相談員と言いますか、そういうことでサポートしておりまして、全体の中で対応していっているというところをご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○中西美保子委員   基準の表をほかの自治体では個人的にどうこうとかいうことでなくて、何人世帯だったら幾らになりますとかいうふうなことを基準をつくって表を窓口に置いておくとか、そういうようなことを言っているだけであって、個人情報の問題では全然ないので、それについてご理解をお願いいたします。


 それと、あとは本当に自立に向けての制度だというふうに私も認識するわけですけれども、実際に生活保護を受けなければ生きていけないというふうなところでの住民の方の状況でありましたら、生活保護を受けるというほかに、サラ金の問題を抱えたり、退職、リストラ、いろんな病気、障害というふうなところでの問題もかなり大きく示すわけですけれども、いちばん困難なのはサラ金の問題で、ひどい取り立てがあったりとか、例えば自殺に追い込まれてしまうような状況なんかも、随分と今のこの社会情勢の中ではあるわけですよ。サラ金の問題なども含めまして、行政の方でそういうところでの引き継ぎというか、相談をするのではなくて、何か対応策を本人に示していただけないかなというふうに思うんですけれども、相談をそういうようなところで、こんなところがありますよとか、具体的に示していただけたらなというふうに思うんです。


○井上民生部長   委員長も言っておられますように、このたびの決算の審議とは直接関係ございませんので、この場でお答えする必要はないと考えます。


 ただ、委員おっしゃいますようなことについては、普段から例えば窓口でそういうことについてのご要望とか、お考え方を示していただきたいと思います。


 また、その基準額等についても、その生活保護の相談あったときについては、私も対応したことございますが、あなたについてはこういう基準ですと、収入幾らですかということでご説明して、その方の状況等を聞いて対応しているところでございます。


○中西美保子委員   148ページ、次世代育成行動計画で226万円計上されているんですけれども、実際に少子化、少子化いうことでこの事業が期待されるところがあるんですけれども、5カ年計画で策定されているというふうなことなんですけど、成果としてはどの程度の子供が出生が成果として期待をして、この計画書を策定されているのか、それについてお尋ねしたいということと。


 それから、子育て支援センターなんですけれども、158ページの子育てゆとり創造センターのことなんですけれども、成果報告書は165ページです。平成15年度で1万人ほどなんですけど、16年になりまして急に7,665人ということで、人数が減っているなというふうに感じるんですけれど、この原因についてお尋ねしたいということと。


 それから、南部の方にも建設をされるということなんですけれど、この事業が南部の方にできましたら、業者の数が随分減るのではないかなと思うんですけれども、そこら辺の利用者の分け方というか、南部と今、現在あるゆとりセンターの方の連携とか、そのことについてはどのようにお考えになっていますでしょうか。


○佐伯地域福祉課長   そしたら、一つ目の次世代行動計画の成果ということなんですが、今までの議会でも報告書を議員の皆様にお渡ししていると思うんです。それが成果品でございます。それは前期5カ年ということで、中西議員にもお渡ししています。それでご理解いただきたいと思います。一つはそういうことです。


 子育て、それがさきほどちょっと中身わからなかったんですが、前年度と本年度との親子サロンの利用状況が減っているからどうなんだというご意見でしたでしょうか、ちょっと聞き取りにくかってわからないんです。そういうことですか。


 これは当然、年、年、親の悩み、子供さんを育てる中で、去年より今年が倍にもなるとか、減ったとかいうことは当然そういう相談業務を集計すれば出てくることであって、それは当然その利用者数が少なかったということです。前年度より。そういうことでご理解いただきたい。


 それから、三つ目の南部子育て、ちょっと聞き取りにくかったんですけど、もう一度言っていただきたいんですけど。


○中西美保子委員   子育てゆとり創造センターの現在運営されていますけれども、この南部にできますよね。そしたら、その対象者の今後の推移、南部と今現在あるところの利用者なんか、どういうふうな想定をされておられるかとか、あと二つのゆとりセンターというのができると思うんですけど、子育ての関連のセンターができるんですけれども、連携した取り組みはどういうふうに考えておられるか、それについてお尋ねしたいということと。


 それから、15年から16年で2,400人ぐらい減っている理由が、年度によって違うからみたいなことの理由というのは、ちょっとあれかなと思うんですけど。職員にちゃんと確かめるとか、普段に情報をコミュニケーション取るとかいうふうなことで、やっぱりしていただきたいなと思うんですけどね。こういうふうな相談が去年は多かって、今年はこんなことが少なかったとかいうふうなことが出てくると思うんですけれども、何か年度によって違うからみたいなことだったら、ちょっと評価として、もっと評価すべきじゃないかなというふうに思うんですけれど。


 それと、次世代支援育成支援行動計画なんですけれども、実際に何人ぐらいの子供さんを、結局、急速に少子化が進むからこの計画書つくっているわけでしょ。そしたら、子供たちをどれだけ生めれるような条件にしていくのかというところでの考え方がなければ意味がないような気がするんですけれども、それについていかがでしょうか。


○佐伯町長   今の1万近くのものが7,000になった、だからどんな理由か、それは例えば来年1万5,000あったらどんな理由か、そんな単純な話やないと思うんですね。それは、みんな利用者というのは任意性を持っていますから、それは多くもなり、少なくもなると思います。それが極端に3分の1になったとか、ゼロになったとかいうのは別としまして、そういうことについて私たちは意識をしていません。だから、当然に南と北にできれば2箇所になりますので、利用しやすくなるということは言えると思います。そういうことを期待をしてこの2箇所にしたということでございまして、2箇所にしたら何人、そんな思いはもっていません。


 それから、次世代のことですが、子供を増やすというのは、行政が子供を生みませんからね。だから、当然にこれも本会議で言いましたように、男女の合意によって結婚をしたり、そら今は結婚しなというのもありますが、生むか生まないかって本人の意志でありますから、生みやすくするためのいろんな政策を、今後国も含めましていろいろやっていくということから次世代支援計画をつくると、国の立法下によって、だから県も市町村もそういうことを一斉に向かっていくということが意図した計画でありますので、何人生んだら効果があったか、なかったかというのは、それはどうも観点が違うということですから、質問者は感覚的におっしゃっているんですが、私たちはそういう感覚はありませんので、お答えのしようもないと。例えば、これをやれば100人生まれる、200人生まれるなんてことは、とてもやないが言い切れる人はだれもいないと思います。そういうことですので、生みやすいような環境づくりを、国も市町村も全部合わせてやっていこうと、言えば今日もニュースでいってましたが、企業もそれを考えていかなきゃならない時代にきたと言っています。だから、何も行政だけの責任じゃないです。やっぱり社会全体とそれを養護し、また生みやすい環境、社会づくりをしていこうということなんですから、これは職業的にも、企業に関係しますので、雇用と創出だとか、そういうことをいろいろ考えなきゃなりません。例えば、2年、3年子育て休んでも、例えば給料もあたりますと、あたるかどうかは別としまして、当然に、復職したときは保障ができるとか、今そんな保障にはなかなかなっていませんので、そういう面にまで目を向けたということが、今の時代であるということを認識をいただきたいと思います。


 ちょっと論点が全然違うと思います。


○中西美保子委員   子育てゆとり創造センターのことなんですけれども、年度によって違うからって、それ確かにわかるんですけれど、例えば、病院などで今年は患者さんの数が多かったなと、インフルエンザが多かったからとか、いろんなことが原因として出てくるんですよね、分析していけば。だから、そういうところでの分析うりされているかなと思ってお聞きしたんですけれども、年度によって違うというふうなことだけのご答弁しかなかったということで、それは受けときます。


 それで、次世代育成支援行動計画については、226万円も税金が使われているわけであって、だから、何か具体的にきちんと効果がなければ、お金の使い方としては本当に何かもったいないんじゃないかなと、考え方だけでね、具体的にそうならなければもったいないんじゃないかなという気はするんですけれども、それについては町長のご答弁で、それだけで質問しませんけれども、一応、226万円も使っている税金の使い方としては、町長のお答えでは私自身は満足できませんけれども。


○佐伯町長   最後にしますけど、議員が満足するかどうかで私回答してませんよ。町はそういう考え方ですよということです。それは理解するかどうかはそれは議員の感覚でしょうということなんですから、それは220何万も使って効果がなかった、どんな効果を期待しとったんですかね。どんな回答を期待しとるんですかね。そんなん言いようがないですよと言うているんです。だから何人生まれるんですかと言ってて、答えられる人いますかね。それは常識の問題だと思うんです。そういう面で理解をしてほしいなと言うているんですよ。委員の感覚がそうだから、それにあわせてお答えできない、それだけの話なんで。私納得しますからとか、しませんからと言って私そんなこと聞いてませんので、そういう点では、議員自身の価値感、感覚の問題やと思いますので、と私は思っています。そういうお答えをさせていただきます。


○清水ひろ子委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○清水ひろ子委員長   これで160ページの災害援助費までの質疑を終わります。


 本日の会議はこれをもって終了します。


 次の決算特別委員会は明朝9時30分より開会します。


 どうもご苦労様でした。





               散会 午後 5時25分