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兵庫県 播磨町

平成17年 9月定例会 (第3日 9月14日)




平成17年 9月定例会 (第3日 9月14日)





            平成17年9月播磨町議会定例会会議録


                           平成17年9月14日開設


 
1.議 事 日 程


   第 1 一般質問





1.会議に付した事件


   日程第 1 一般質問





1.会議に出席した議員(17名)


    1番 浅 原 利 一 議員       2番 藤 田   博 議員


    3番 小 西 茂 行 議員       4番 山 下 喜世治 議員


    5番 松 本 かをり 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 欠   番            8番 永 谷   修 議員


    9番 塩 沢 岩 光 議員      10番 田 中 久 子 議員


   11番 中 西 美保子 議員      12番 杉 原 延 享 議員


   13番 松 本   正 議員      14番 毛 利   豊 議員


   15番 清 水 ひろ子 議員      16番 宮 尾 尚 子 議員


   17番 古 川 美智子 議員      18番 浅 原 博 文 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          佐 伯 忠 良    町長


          岩 澤 雄 二    助役


          三 森   修    収入役


          大 辻 裕 彦    教育長


          山 田 次 男    企画調整室長


          原   智 博    総務部長


          井 上 周 重    民生部長


          高 橋 修 二    生活部長


          佐 伯 本 一    建設部長


          細 田   敏    上下水道部長


          小 西   昇    教育委員会事務局部長


          澤 田   実    生活部次長


          木 村 良 彦    建設部次長


1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議会事務局長


          草 部 昭 秀    議会事務局課長補佐


          上 田 淳 子    議会事務局係長








     開会 午前10時00分





…………………………………





◎開   議





…………………………………





○議長(山下喜世治君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は17人です。


 定足数に達しております。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 一般質問





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○議長(山下喜世治君)  日程第1、昨日に引き続き「一般質問」を行います。


 公明党代表 古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  通告に従いまして、3点の質問をさせていただきます。


 まず1点目、「食育基本法への対応は」ですが、食育基本法が本年6月10日、第162回国会で成立、7月15日に施行されました。


 この法律の目的は、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し基本理念を定め、国、地方公共団体などの責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、健康で文化的な国民の生活と、豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とするとあります。


 また、第5条、子供の食育における保護者、教育関係者等の役割においては、子供の教育、保育などを行う者にあっては、教育、保育などにおける食育の重要性を十分自覚し、積極的に子供の食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう行わなければならないとあります。


 そこでお聞きいたします。


 一つ、教育委員会としては、この法律の施行に伴い、今後どのように推進をしていかれるのかお聞きいたします。


 二つ目、現在、町内2中学校で給食を実施していますが、基本的には弁当を持参できない生徒に対し、おにぎり、調理パン、菓子パン、牛乳などが販売されていますが、本年1月の総務文教常任委員会の委員が播磨南中学校を訪問し、その現場を視察し、試食をして、数名の委員からもっと栄養価の高いものが必要という意見が出ましたが、今回の国の食育の必要性からも、今後、もっと検討の余地があると考えますが、教育長はどのようにお考えでしょうか。


 2点目、「青少年の健全育成について」


 近年、青少年の犯罪やモラルの低下、薬物乱用、飲酒、喫煙など目に余るものが多く見られるようになり、関係者の心労もいかばかりかと推察するものです。


 播磨町の昨年の子供たちの問題行動等の主な延べ人数を改めて調べてみると、二つの中学校で器物破損34人、窃盗・万引き38人、深夜徘徊69人、無断外泊24人、喫煙68人、けんか61人、その他不良交遊、危険遊戯、指導不服従など156人と驚く数でありました。小学校でも、数は少ないのですが、窃盗、万引き、暴力、家出、喫煙などが起こっています。


 東京都が、本年3月、青少年の健全な育成に関する条例の改正を行いましたが、その中身は、口に出すのもはばかるような、着用済み下着等の買受禁止、性行動の禁止、それに対する保護者や都の責務、深夜外出の制限、また、現代のIT社会の子供への影響に対し、IT事業者の責務、IT利用者にかかわる保護者の責務、IT利用に対する都の責務なども加えられた大変に厳しい内容です。


 そこまでしないといけない時代になったのかと世の乱れを嘆くものですが、さて、各都道府県の青少年健全育成条例の状況を比較してみると、47都道府県で13の自治体が平成15年度以降に改正をしています。


 その中身を見ると、IT利用環境の整備の規定や有害図書などの区分陳列に対し勧告や罰金を設けているところが数多くありますが、兵庫県は、青少年愛護条例としてるためかどうか、中身の緩やかな内容と思われます。


 そこでお尋ねいたします。


 一つ、町として、青少年の健全育成に対し、どのような方針で対処されているのでしょうか。


 二つ、具体的にどのような事業をやっておられるのでしょうか。


 三つ、最後に、町の青少年健全育成条例を創設すべきと考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。


 3点目、「談合事件の対応及び入札制度の変更について」


 本年7月、日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件が発覚、公団の副総裁が逮捕されました。


 さて、その橋梁談合事件にかかわった建設会社が播磨町にも今日まで入札でかかわっているようですが、その会社に対し、今後、入札でどのように対応されるのでしょうか。


 次に、町として、従来の低入札価格調査制度を、平成16年8月より変動型最低制限価格制度の郵便入札に変更、導入して1年経過していますが、その効果について、金額面も含めお答えください。


 また、今後、電子入札も検討されているようですが、小さな自治体では、電子入札導入が高額になり難しいとの意見もありますが、どのようにお考えでしょうか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  答弁、小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  公明党代表 古川美智子議員の1点目のご質問「食育基本法への対応は」と、2点目「青少年の健全育成について」、私の方からお答えいたします。


 まず、食育とは食に関する教育と理解しますが、単に望ましい食習慣のための知識を身につけるだけでなく、食卓での一家団らんを通じて社会性をはぐくんだり、我が国の食文化、また、郷土の特産品や生産に携わった農家の苦労を理解したりする幅広い教育でもあると思います。


 また、最近では、食品安全への意識の高まり、子供が一人で食事をする孤食や低下しつつある子供の体力向上への対応などさまざまな課題があるので、学校や家庭において食育を充実していくことがますます重要と判断します。


 播磨町でも、学校給食の献立表や給食だよりを通じて、冒頭に申し上げましたことを児童、保護者にお伝えしているところではございますが、いずれにしましても、食育基本法による播磨町の食育への取り組みは、同法第18条に従い、県の食育推進基本計画を基本として、町内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならないとされていますので、県の食育推進基本計画が策定されるまでは基本的事項を研究したいと思います。


 ただ、議員ご指摘の第5条は、まず前半に、子供の食育に関する保護者の役割が書かれています。現在、集計中の播磨町の実態等を広く知らせるとともに、保護者への自覚を促していきたいと思っております。


 次に、現行の中学校でのパン、牛乳等の販売について改めて説明申し上げます。


 まず、中学校に給食が必要かどうかを改めて問うために、平成15年7月に、播磨町教育委員会は、その諮問機関として播磨町中学校給食調査検討委員会を設置。そして、同委員会は、中学校給食に係る生徒、保護者の生の声を集約する必要があるとして、すべての生徒、保護者にアンケートを実施しています。


 その結果として、生徒は学校給食よりも家庭の弁当などに、また、保護者が望む今後の昼御飯のあり方として、家からの弁当を基本に、パン、牛乳等の販売を望むものとしたものが60%で、学校給食を望むものとしたものが36%を大きく上回るものでした。


 こうした集計をもとに、中学校給食調査検討委員会は、弁当持参の継続と、併せて弁当を持ってこられない生徒に対して、学校現場での昼御飯に適した食べ物の販売を求めました。


 この答申を受け、教育委員会は、現時点では中学校に給食導入は必要ないと決定し、弁当を持参できない生徒への対応として、学校現場で昼食に適した食べ物の提供は必要であるとも決定いたしました。そして、学校現場での食べ物の提供を実現するために、すべての商工会会員に協力を要請し、一業者のみが応じてくれたことにより、生徒、保護者が望む現在のパン、牛乳等の販売が実現したものです。


 したがって、取り組みを始めて1年余りであることから、今現在、見直す予定はしておりません。


 2点目のご質問、「青少年の健全育成」についてお答えいたします。


 質問内容は、町としての方針、具体的な事業、条例の創設の3点と理解し、それぞれについてお答えいたします。


 まず、町としての方針ですが、これは、播磨町の教育充実計画で示していますように、人間的な触れ合いに基づき、学校、地域、関係機関、家庭との連携・協力のもと、青少年の健全育成を進めていくということです。播磨町の子供は播磨町の住民で育てることが基本にあります。


 たばこを吸っている、また単車に乗っている中学生を見かけたとき、一声かける勇気を住民の皆様に持っていただく。しかし、それは土台として地域コミュニティーの育成が不可欠です。条例をつくり、それに違反した者に罰を与えるという方針では、決して青少年を健全に育成することはできないと考えます。


 次に、具体的な取り組みですが、青少年の健全育成並びに非行防止のために地域ぐるみで実践活動を行う両中学校区での青少年育成推進委員会があります。構成メンバーは、幼・小・中・高の校園長、PTA会長、生徒指導担当教員、少年補導委員、民生児童委員、保護司、子連協、防犯協会、地域ふれあいの会、教育委員会、警察などですが、学校や行政機関以外はほとんどがボランティア的立場で参加していただいております。


 この青少年育成推進委員会で情報交換や共通理解したことをそれぞれのグループで実践していただいております。


 具体的には、年間を通じての町内パトロールや補導、環境浄化、ビラの配布による啓発活動です。それ以外にも、ハートブリッジ運動やいきいきフォーラムなどを土台としての地域コミュニティーづくりを推進しております。


 繰り返しになりますが、現在、一部の方々のボランティア活動に頼っているこのような運動を全町に広げ、だれもが気軽に注意し合える勇気と、そのような土壌をつくっていかなければ、なかなか本当の意味での青少年健全育成に結びついていかないのではないかと考えておりますので、ご協力をお願いしたいと思います。


 最後に、青少年健全育成条例の制定についてですが、議員ご指摘のように、兵庫県の青少年愛護条例は中身的には緩やかだと思われます。それは、この条例の目的が青少年の健全な育成を図り、併せてこれを阻害するおそれのある行為から青少年を保護することを目的とし、市町の責務として、その地域の社会状況に応じて青少年の健全な育成と保護に関する施策を実施するとともに、青少年の健全な育成と保護に関する施策に協力することにあるからです。最近の急激な変化に対応するためにも、兵庫県もこの条例改正への検討を始めております。


 しかし、やはり町としての基本は住民主体の自主的な活動、青少年自らが企画立案する協働の活動を育てることにあると思いますので、当面、条例制定よりは今の取り組みの充実を図っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  公明党代表 古川美智子議員の3点目のご質問、「談合事件の対応及び入札制度の変更」についてお答えをいたします。


 日本道路公団が発注した鋼橋上部工事において、共同して受注予定者を決定したとして、公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条の違反により告発や排除勧告がなされたこと。また、独占禁止法違反で社員が逮捕されたことにより、これらの業者で、播磨町入札参加資格者については指名停止の処分を行っています。


 したがって、当該業者は指名停止期間中、入札に参加することができないということになります。


 次に、本町の入札制度は、平成16年8月より、建設工事の発注において入札契約の透明性、公平性、競争性の一層の向上と受注意欲のある業者が積極的に参加できる制度、入札参加者の移動コストの軽減や事務の効率化を図るため、郵便応募型条件付一般競争入札制度、いわゆる郵便入札制度を導入したところであります。


 ご質問にあります郵便入札制度の効果でありますが、本制度の導入により、入札制度の透明性、公平性や競争性などを高めていると考えています。効果額については非常に困難でありますが、落札率をもって推定しますと、平成16年度に実施しました指名競争入札落札率が83.5%、郵便入札の落札率が66.7%であります。単純に予定価格の合計額7億3,136万6,000円に落札率の差10.7%を乗じますと7,825万円ということになります。


 次に、電子入札導入の件でございますが、今回実施しています郵便入札は、将来的な電子入札を前提とした制度であると考えています。しかし、町単独で電子入札システムの構築、運用をするよりも、兵庫県と市町が共同で運用できるシステムの方が低廉なコストで早期に安定したシステムを運用できると考えています。


 したがいまして、兵庫県電子自治体推進協議会に設置された共同運営システム部会のシステム開発状況を見守りたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員、再質問を許します。


○17番(古川美智子君)(登壇)  まず、1点目の食育について、再質問させていただきます。


 ご答弁では、県がこの計画の策定をしてから町は考えるということなんですけども、もしもそれができ上がってきた場合、県から、そのときですけども、先のことではあるんですけども、その中に推進基本条例でしたかね、それをつくるのに推進会議を設置するようになっていると思うんですね。それに対して中身ですね、どういう方を考えておられるかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょう。まだ全然考えておられないのか。7月に施行されてますので、幾らか考えておられるかなと思いますので、お聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  お答えしたいと思います。


 まず、先ほども言われましたように、この7月に制定されたということと、18条の中では、内閣府あるいは都道府県が策定した場合に、それを基本として各市町で作成することが求められるといったようなことになっておりますので、今現在、そこまでの具体的な内容検討をしておりませんし、現在では、言われましたような内容については一切検討しておりません。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  それは結構ですけども、それでは、食育の2点目の質問の中学校給食ですね。これは、今のところ見直しする考えはないということをおっしゃったんですけども、これは、総務文教常任委員会が委員会調査報告書を本年の3月に出しております。その中で、これは提言といたしたいということをまとめとして委員長が出しておられるんですけども、議会からの提言ですので重要なことだと思うんですけど、その中で、本年1月に南中学校を視察したときの意見もこの報告書にありますので、少し読ませていただきますけど、各委員の見解として、我々議員が求めている中学校給食のあり方と教育委員会の考え方には差があるように思う、抜粋して言いますけど、また、他の市と比較して、当町のは給食ではなく昼食の提供にほかならない。せめてお昼だけでも温かいものを食べさせる食育を行うべきだと思う。今はワンステップとして、今後前進していただきたい。また、子供たちと同じものを食べて本当にびっくりした。子供たちのことを考えて、もっと栄養価の高いものを提供すべきです。現在実施している方法を続けていくのであれば改善が必要です。教育長は、中学生時代の昼食は大切だと言っておきながら、現実は大きく違っているように思う。実際に試食してみて、食育とはかけ離れていると思った。今の状況はベストではないと思う。現在行っている給食の現状について、いま一度、利用者、保護者、教育委員からも意見を伺い、播磨町の中学校給食はどうあるべきかを改めて検討していただきたいと思う。播磨町の子供たちに食べさせたい給食を提供していただくことを望む。このような意見が出てたんですね。これに対してはどうお考えなんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  教育委員会といたしましては、現在、先ほども申しましたように、弁当を持ってこられない子供たちにお昼御飯を提供するという方法を考えておりまして、現在、小学校で行われている給食と同等のものというふうには考えておりません。


 そういった中で、今年の3月、あるいは総務文教の中でもご質問いただきましたが、特に現在やっているパンあるいは牛乳等の販売に関して、またその中身に栄養価が少ないというご意見もいただきましたが、導入するに際して、先ほども申しましたように、できるだけそういった業者さんといいますか、考えましたが、結果として1社の業者のみが応じてくれました。


 そうった中で、できるだけ子供たちが喜ぶといいますか、先ほど言われましたように、食育という観点からも当然考えまして、栄養価あるいは子供が喜ぶものというものを提供してくださいというような要請もしてきました。そういった中で、当然、価格というものがございます。その範囲の中でできるだけということで、当初は菓子パンといったようなことも考えておりましたが、工夫をしていただいて、調理パンといいますか、そういった中で、現在、子供たちに、給食ではございませんが昼食として提供しているといったことでございますので、基本的には、今の持ってこられない子供のための昼食という方法で、今後も、当分の間進めてまいりたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  再度お伺いしますけど、ちょっと聞き落としたかもわかりませんので。


 子供たち、利用者ですね、利用者、保護者、教育委員からも意見を伺いという要望を議員からしていたんですけども、それに対して実際にされたということですね、じゃあ検討を、その方々ですね、それぞれの意見を伺ったり、その辺はされたんでしょうか。


 そこを確認お願いします。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  そういった現在の要望は聞いておりませんが、ただ、中学校には、先生方には現在の様子等をお聞きしておりますが、直接、保護者あるいは子供に聞いたということはやっておりません。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  それは、やはりこうやって報告書でも出しているわけで、実際聞くべきや思うんですね、もう1年以上やってこられて、実際はどうなのか、子供たちの意見も聞くべきや思うんですよ、これだけ意見が出てますので。


 父兄たちは現場を見てないわけですよね。決まったときは父兄がそういうパンや牛乳販売で結構ということが多かったから決めたようですけども、じゃあ、その後導入されて、その現場を見とってないんですよね。私ら見たら、冬行きましたけど、冷たいコンビニで売っているようなおにぎりと、調理パンも野菜がないような、おそばを炒めたものをパンに挟んだもの、また菓子パンですね、あと飲み物で。本当に、それは一部分ではありますけども、こういうものが本当に栄養のある、子供たちにとって本当にいいものかと、本当に不審に思うんですよね。その視察に行ったときに意見が出たときに、私は部長にも検討お願いしますいうことでじかに言ったと思うんですね。確か検討しますだったと思うんですけども、じゃあ、何か本当にやっておられないなという気がするんですね。


 だから、本当にもうちょっと、教育関係の中だけじゃなくて、本当に子供たちからも父兄からも聞く機会はあると思うんですよ。そういうときに、今のお昼のこの販売はどうですかぐらいのことは聞くべきや思うんです。これでじゃあずっといかれるわけなんですかね。


 それをまずお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  基本的には今までどおりということに考えておりますが、議員言われるように、保護者の意見といいますか、また生徒の意見等については早急に検討を、アンケート等を実施していきたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  それから、町内の業者が少ないいうことをおっしゃったんですけど、前にもこれ私言いましたけど、町内だけじゃなくて、近隣はちょっと行けば加古川市ですね、別府でも行けば業者はたくさんあるんですよね。その辺まで手を広げて、ほんとに、また今後見直しする場合は、その辺からも、本当に幾らぐらいでやってるかだとか、いろいろ調べてやっていただきたいと思うんですね、業者にも当たっていただいて。


 その辺はいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  当然、近隣市町の実施状況等も調査させていただきました。その中で、加古川市等で実施されている、弁当で対応されている業者等にも意見を聞いております。そういった中で、どうしても採算性ということが非常に大事な部分になっているようです。


 それと、当初、先ほど、一業者のみが応じてくれたということですが、4社ほど来られたと思います。ただ、そういった中で、こちらの条件あるいは取り組み方法等についてお話をさせていただく中で、やはり採算性といいますか、そういったことがどうしても取れないということで、最終的に1社になったということで、方法によっては近隣市町にも、当然そういった業者もございますので、今後、この方式をかえる場合には、当然検討していきたいと考えます。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  じゃあ結構です。ありがとうございました。


 次に、青少年の健全育成についてお聞きします。


 健全育成のための取り組みをお話いただいたんですけども、何かパトロールとかハートブリッジだとか、何かコミュニティーづくりとか漠然としたもので、もうちょっと具体的に、たばこだったらどういうことをやっている、飲酒だったらどういうことをやっている、性教育だったらどういうことをやっているとか、薬物乱用はどうしているとか、その辺のものをお聞きしたいんです。


 よろしくお願いします。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  基本的にはやはり啓発活動が中心になってこようと思います。


 それと併せて、そういう事案といいますか事件が起こりましたら、その後の指導というのは徹底しておりますが、ただ、具体的に、一つ一つの事柄についてどうというようなご意見なんですが、基本的には、先ほども申しましたように、その都度の指導あるいは啓発活動が中心になっているということでございます。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  私は、具体的にお答えとしてなかったかなと思うんですけど、今のご答弁では、全然何をやっておられるのかわからないんですけど、お答えいただけませんか、どなたか違う方でも結構ですので。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  特に、非行防止という観点からでしたら、主には青少年育成推進協議会が中心となり、例えば、先ほど申しました各種団体から寄っていただき、町内の巡回あるいは危険場所の巡回等、あるいは場合によっては長期休業中の場合につきましては、生活についてのそういった啓発資料の配布、また、連合PTAとの共催の講演会など、特に青少年推進委員会としては、主には補導といったようなことになってこようかと思いますが、それ以外については、一方では青少年問題協議会という組織がございます。これも青少年の健全育成ということを目的としております。その構成委員につきましても、ほぼ20団体等の団体で構成されておりますが、その場においては播磨町における基本的な取り組みを協議していただいており、それぞれの団体において町全体として取り組む方針を決める、それに基づいて行動していただくというような形で現在取り組んでいるところでございます。


 個々の指導となれば、当然それぞれの団体の立場で、あるいは学校でしたら教師の立場で指導というものをやっていただいていると考えております。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  もうひとつわからないですけど、まだまだ、すみません。


○議長(山下喜世治君)  答弁、大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  公明党古川美智子議員のご質問ですが、特に、健全育成に関する具体的な指導の事例といいますか、取り組みの方針をというご質問ですね。


 それで、これ前にも答弁したと思うんですけども、先ほど、古川議員の方から、深夜徘徊とか窃盗とかいう数字を出されましたが、これは述べ人数でして、絶対数はごく限られております。それらすべてを精査いたしますと、一番大きいのは、その生徒たち、児童も一部含まれておりますが、本当にかわいそうな環境、つまり心の居場所のない子ばかりなんです。心の居場所が家庭にもない、学校でもいろいろな要素がありますが、心の居場所ではない。そして、一部、心の居場所として求めているところが青少年には余り健全でない場所であると、こういう事例が非常に多いんです。中学校の教師、それから、先ほどずっと事例が出ました、このことにボランティア等でかかわっていただいている方について、その事実を出しながら、その児童生徒に心の居場所づくりをしてやることが一番大事だと思うんです。


 心の居場所の基本はまず家庭であると思うんですが、本当にその子供たちにとって家庭が生活の基盤になってない。こういう問題については、先ほど、部長の方から報告しましたように、各団体が非常にご努力いただいとるんですが、事象を、起こった現象を、また、その現象に、簡単に言えばふたをしていくような指導では絶対に解決いたしません。その子たちに本当の生きがいを見つけてやる。この指導は、学校と家庭、または地域が本当に連携をして真剣に考えて、その子たちの将来も見据えた生活の場をつくってやると、こういうことを基本に考えてやっていますので、ただパトロールをして注意をして、その現象がなくなったということは確かにあるんですよ。怒られるからやめとかないかんと、こういうような現象はあるんですが、それで何の解決にもなっておりません。


 そういうようなことをいろいろ検討する委員会が、先ほどいろいろ報告しましたが、そういう委員会で考えております。


 特に青少年問題協議会ですか、この会は町長さんが会長でして、本当に真剣に取り組んでおります。ただ、これは検討委員会で実践部隊ではありませんので、この委員会は、実践部隊ではありませんから、基本的な考え方を共通理解すると、こういう会でございますので、各団体の長の集まりですから、そこでそれを持ち帰っていただいて、それぞれの立場で考えていただくと、こういう取り組みですので、現在、先ほど申し上げましたように、延べ人数ではそりゃ大変でございます。3月になってこの数がもっと多くなるんです。毎月報告してますので、累計したら3月に何百いう数字になります。けども、子供の数はごく少数でございます、ダブルカウントしますので。


 そういうことですので、今鋭意努力しておりますが、これはなかなか、青少年の健全育成ということは大人の責任として、保護者を中心に、もちろん学校の教師も地域の方々も、関係当局が本当に真剣にその子たちの将来を見据えた方針に沿って、本当に根気強い指導体制を組んでいかないと、この子たちを本当に一生、生きる喜びといいますか、生きる力を身につけて、生きる喜びを感じる生活を保障してやらないといかんと思うんです。


 そういう取り組みをしておりますので、ひとつよろしくご了解いただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  私は、具体的にどういうことをやっているかお聞きしたわけであって、方針ではありません。その方針を言ってから言っていただけるかなと思って期待はしてたんですけど、ありませんでしたので、もう全体が大変であれば、後で資料で結構です、どういうことをやっているか、具体的なものをお出しいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  時間の制限がありますので、事例を1、2だけ申し上げます。


 まず、今申し上げた、中学校に非常にこの現象が多いんですが、年齢的に反抗期といいますか自立期に入りますので、小学校の間から心の居場所のない子が中学生になって、自立したときに、そういう非社会的な、反社会的な行動に出ることが多いんです。中学校が悪いんではなくて、そういう年齢になって出てくるんです。


 これ前に報告しましたが、具体的事例としましては、昨年度から、家庭環境に恵まれない子供たちの、俗に言う、医者で言うカルテですね、そういうものを幼稚園から小学校、中学校へと、これ丸秘の資料として、プライバシーがありますので、作成するようにして、追跡調査をしながら今後は継続指導へと、これが一つです。これはもう既に取り組んでおります。予防に努めております。


 二つ目には、家庭訪問を、これも前に言いましたが、保護者に学校に来ていただくのと、担任教師が家庭に出向くのとは随分違います。これはもう古川委員、親としてその気持ちはわかっていただけると思うんですが、家庭訪問を今まで以上に密にして、親と保護者と教師が同じ土俵の上で、一人の子供の将来を真剣に話し合い場を、現在、非常に、今まで以上に密にやっております。それと、関係諸団体との連携も今まで以上に密にしながらやっております。そういう本当に地味な取り組みです。


 これは、子供たちの学力保障の一番大事なとこですので、重視してやっていることでございます。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  確認をします。後で資料をいただけるわけですね。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  どういうことに関する資料であるかということは、後でまた事務局へ来ていただければ、あるものは全部公開いたします。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  じゃ、後でお願いします。


 次に、「談合事件の対応及び入札制度の変更について」ということでお聞きします。


 ご答弁の中で、指名停止の期間がなかったんですけど、どれぐらいの期間なのかお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  指名停止期間につきましては、町の指名停止基準に従ってやっておりますが、今回は、その前に国土交通省の事件がありましたので、その事件とあわせてということで、2ヵ月の指名停止を行っております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  何社か町に今まで関係している企業が入っていたと思うんですけど、その数と、できれば会社名、公表お願いできますか。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  業者の数につきましては3社ということになりますが、業者の公表については行っておりませんので、その辺はご理解賜りたいと思っています。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  ここではできませんか。今までされたことあると思いますけど、議員が質問したときに。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  指名停止をした業者ということでは公表はしていないと思っております。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  この橋梁事件で談合のあれは、そこに加わっていた会社が播磨町にも以前に何社か、そういう会社が入札に関してあったと思いますので。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  ご答弁申し上げていますのは、談合事件が今回あって、その公取の方から排除勧告等が行われた業者が、今の指名登録、名簿に登載されている業者を指名停止したということで、議員おっしゃってるのは、以前にその業者が播磨町の受注を受けたかどないかということなのか、今ご答弁申し上げておりますのはそういうことで、指名停止をしているのは、現在、そういう登録がある業者については、次は指名しないよという停止基準ですから、将来的な停止というか、業者に入札に参加させないということで、指名停止を行っているということでご答弁をさせていただいています。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  今、登録している、橋梁事件にかかわった企業が、今、町で登録しているんであれば、今、何社ぐらいあるのか。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  それにつきましては3社ということでご答弁。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  その会社名は言えませんか、ここで。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  情報公開による開示請求等があれば、その時点で対応したいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)


 じゃあ、今後、ここで議員が質問して、そういう入札にかかわる審議をする中でも、そういうことは公表できないということですね、これからずっと、そういうことですね。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  指名停止については現在のところ公表していないということでご理解を賜りたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  じゃあ、要望として。


 とにかく、我が町に談合がないことを願うものですけども、そのために、ほんとに電子入札の導入がどうかなとは思うんですけども、その辺もほんとに真剣に考えていただいて、いい方向へ持っていっていただきたいと思います。


 以上です。


 お答えありましたら言っていただいたら。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  当然、その談合事件等については、防止という意味からも、現在、郵便応募型一般競争入札制度ということを導入してまして、今までの指名入札にかえて、そういう制度の導入をしてますので、そういう談合が行われないという制度に改革しておりますので、そういうことでご理解を願いたいと思うのと、申し上げましたように、電子入札につきましても、今の郵便でやっている分をインターネットを通じて、業者が直接そういう応札するという制度ですから、制度的にいいますと、ほとんど郵便応募型入札も電子入札も変わらないんですけど、それを郵便でするのか電子媒体を通じてやるのかということで、どちらもそういう公平性だとか競争性を高めるという意味では同じ制度かなと思っていますので、今後も入札制度について改革すべきところは改革しながら行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○17番(古川美智子君)(登壇)  以上で終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで、公明党代表 古川美智子議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


              休憩 午前10時48分


             …………………………………


              再開 午前10時58分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、住民クラブ 永谷修議員。


○8番(永谷 修君)(登壇)  通告に従い、2点の質問をいたします。


 1点目、「我がまち独自の教育を」


 我が国は、敗戦から見事に立ち直り、世界有数の経済大国となりました。戦後60年を迎えた今日、物質文明豊かな社会の形成とは逆行して、精神文明が著しく後退していく傾向にあるように思えてなりません。まことに憂慮すべきことであり、日本の将来を考える場合、大きな危機と言っても過言ではないでしょう。


 近年、子供たちをめぐる社会環境が変化し、特に、家庭や社会の教育力が低下する中で、これまで子供の成長を支えてきた伝統的社会基盤が失われつつあるように思います。


 昨今、子供たちをめぐるさまざまな問題として、基本的な生活習慣が身についていないこと、人と対話し、つき合っていく能力が不足していること、自制心がなく、規範意識が欠けていること、生きること、学ぶことへの意欲や関心が低いことなど残念なことが数多く認められるようになりました。そこに、子供たちの間にこのような現象が広がってきた根本的な原因があるのではないかと思われます。


 子供たちもやがては社会に羽ばたき、国家を担う一員となり、また、地域を担う一員となります。国家や地域の発展を願う場合、最も重要なことはお金でもなければ物でもありません。いかに人を育てるかが最も大事であることは、だれもが承知されていることではないでしょうか。


 そこで、我がまちの教育が目指す方向と改革の具体策として、次の5項目について提案を行いたいと思います。


 1項目目、学力の向上


 その1.読み、書き、計算、昔でいう、そろばんですね、の基礎学力、特に国語力を強化する。


 その2.家庭での自習時間をふやすため宿題の量をふやす。


 2項目目、豊かな心の育成


 その1.人はどう生きるべきか、公の秩序を守り、社会規範を大切にする日本人的心の教育を夏休みの期間中に実施する。


 その2 自然に触れ合う機会として、海・山での十日間程度の滞在型集団体験学習をサマーキャンプ、サマースクールにて実施する。


 その3.公共ホールを活用して、本物の芸術に触れる機会をふやす。


 その4.日本の基本的な食生活の栄養や味覚を教える授業を取り入れる。


 3項目目、教員の指導力の強化


 その1.インターネットを活用した教員研修を行い、教員の指導力を強化する。また、夏期休暇中の自主研修の管理を厳格に行う。


 その2.教員評価を徹底し、実績に応じた人事管理を行う。


 その3.不適格教員の排除を行う。


 4項目目、学校運営の充実


 その1.学校に自己評価を求め、結果の公表を義務づける。特に実績が悪い学校は、その結果を予算配分や人事評価などに反映させる。


 その2.学校評議員とともに、学校運営協議会の設置を義務づけ、保護者や地域の声を学校運営に反映させるとともに、情報公開の時代として学校運営の状況を広く公表する。


 5項目目、生活指導方針の強化


 その1.教育上の有害情報、有害物を排除する所持品検査を行う。


 その2.休日等におけるゲームセンター等への補導パトロールの強化。


 以上について、教育長のご見解をお聞かせください。


 2点目の質問に入ります。


 「安全安心のまちづくりを」


 住民が日々生活する中で地区内の生活道路は非常に重要な問題であり、住居に至っては、建築基準法上の道路に2メーター以上接することのできない土地は再建築も不可能であり、今日の車社会では、生活環境のほとんどは道路によってその利便性が決まるといっても過言ではありません。高齢化の進展とともに救急車の出動要請も増加しており、一刻を争う急患対応は極めて重要であり、10年前のような震災が今後も予想され、さらには、火災発生時の対応から住民の生命と財産を守るという見地からも、当町における狭隘道路の整備についてお伺いいたします。


 建物を建築する場合、建築基準法上で、その敷地は幅員4メーター以上の道路に2メーター以上接していなければならないとされております。他市町の場合、建築基準法第42条第2項道路である市町道を対象に、より積極的な道路整備を行うため、後退によって生じた道路とみなされる私有地を道路として確実なものにするため、寄附もしくは買い取り、または無償使用貸借契約をすることによって道路を整備し、維持管理していく制度があります。平成12年3月議会においても、狭隘道路の整備について質問させていただきましたが、過去には数多くの同僚議員も同種の質問をしており、町当局の考えは一貫して、開発行為における道路等の指導におきましては、開発者の負担において6メーター以上で計画するように指導していることや、区画整理事業等の面的整備におきましては、減歩による道路部分の提供を求めており、買い取り制度との整合性が難しいとの見解を示されています。


 その後の当町における考えの現状と将来展望のご見解をお聞かせください。


 また、内閣官房都市再生本部が、地方の再生と活力創出を目的に対象地区の募集を行い、国土交通省が実施しています住宅市街地総合整備事業の当町への導入はどのように考えられているのでしょうか。


 その際の、狭小化した、あるいは、過去にはあったが今は消滅している里道の取り扱いに関してどのように考えられているのかお伺いいたします。


 さらには、密集住宅事業を行う場合においては、地域には長年住み続けている高齢者が多く、地域に住み続けたいと願う思いが強いものであります。密集住宅地の改善を進めるためには、防災、住環境といった視点とあわせて、高齢者の居住にかかわる課題を解決することが重要なかぎとなってくると思われますが、コミュニティ住宅に関してのご見解をお聞かせください。


 以上、2点、終わります。


○議長(山下喜世治君)  答弁、大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  住民クラブ 永谷修議員の1点目のご質問、「我が町の独自の教育を」というご質問に対してお答えいたします。


 播磨町のみならず、今日の我が国において、規範意識の低下による犯罪や不登校、フリーターまたはニートの増加など、概して子供たちが自立的に生きる基盤が十分培われていないという現状があります。


 その原因として、議員ご指摘のように、子供たちを取り巻く環境の変化、また、家庭や地域の教育力の低下などが上げられます。昨年度の播磨町教育審議会の答申でも述べられていますように、家庭や地域の教育力が低下したからこそ学校の役割が過重になり、または肥大化してきたことも事実であります。よく、学校、家庭、地域の連携と言われますが、連携とは責任を分担することでもあります。


 そのような視点に立ち、議員のご質問にお答えしたいと思います。


 まず、1点目の学力の向上ですが、基礎・基本の確実な定着と一人一人に応じた学力の伸長ということで、特に算数科においては播磨町独自の少人数指導を展開し、また、ほぼパソコン整備が終わったこの2学期からは、主要教科でデジタルコンテンツを活用した学習にも取り組み始めます。これも播磨町独自のものでございます。


 また、宿題は反復習熟的な学習による基礎学力の定着の意味もありますが、より大切なことは、家庭での学習習慣を身につけさせるということでございます。学校のみならず、全戸配布の播磨町の教育でも呼びかけているところでございます。


 二つ目の、豊かな心の育成につきましては、今問題となっているのは、豊かな心の醸成につながる読書離れの現象でございます。


 そこで播磨町では、学校で朝の読書や、読書に対してすべての子供たちに読書に親しませるあらゆる指導法の工夫をするなどして、読書活動を進める。また、同時に、家庭で親子読書や読み聞かせを呼びかけたりしているところでございます。


 また、自然体験としては、5年生を対象に5泊6日の自然学校を行っているところでございます。また、本物の芸術ということで、学校でも芸術に触れる機会を設けておりますが、町といたしましては、毎年6年生対象に、日本の伝統芸術である狂言を鑑賞会として実施しております。これも播磨町独自の取り組みでございます。


 食育につきましては、やはり基本は家庭ですが、現在、栄養士の教員免許取得など、専門家としての学習が提供できる準備を進めております。


 三つ目の、教員の指導力の強化ですが、教育委員会主催で、初任者研修、若年者研修、中堅教員研修、管理職研修、教科教育研修などさまざまな研修プログラムを実施し、指導力の向上に取り組んでいるところです。


 また、教員は、教育公務員特例法によって研修が義務づけられておりますが、自主研修についても、それぞれの教師に、研修願いの申告と研修報告を義務づけているところでございます。指導力不足の教師につきましては、人事権を持つ県教育委員会で、昨年度よりフォローアップシステムという制度を実施しております。


 四つ目の、学校運営の充実で、結果の公表については、学校の説明責任ということで、従来の保護者対象の説明からさらに進め、広報はりまの教育のページで、年度初めに学校の方針を、年度終わりに評価を全住民に知らせるようにいたしております。


 しかし、実績の善し悪しを予算配分等に反映するということは考えておりません。それは、一つに、何をもって実績とするかという問題があります。


 イギリスやアメリカでチャータースクールなどが、教育の実績を単に学習結果として功を焦ったため、破綻していった例も幾つかあります。


 また、もう一つ、実績を予算に反映させるということは、学校間格差を生じさせ、そこで学ぶ児童生徒の学習環境をより悪くする結果にもつながりかねないと思います。


 しかし、保護者や地域の声を学校運営に反映させることは、学校、家庭、地域の連携と責任の分担の観点から非常に大切なことであると思っております。


 五つ目の、生活指導方針の強化については、お答えの順序が前後しますが、補導パトロールを含め生徒指導につきましては、両中学校の青少年育成推進委員会を中心に、PTA、民生委員、保護司会、防犯協会、少年補導委員などが協力して取り組んでいるところです。


 しかし、古川議員にもお答えしましたが、何よりも大切なことは、地域の人々が一声かける勇気を持つことだと思っております。


 現在、青少年の非行防止に協力いただいている方々はほとんどが実質ボランティアでございます。例えば、たばこを吸っている生徒を見かければ一声をかける、単車に乗っている生徒を見れば一声をかける、親がそして住民の皆様方がそのような勇気を持つことで、播磨町の子供たちは播磨町で育てると言えるのではないかと思っております。


 所持品検査につきましても、人権的な視点から問題が多いのですが、まず、親が我が子の持ち物に目を光らせ、学校が強制的に検査をしなくてもよいように指導を行っていただきたいと思います。


 最後に、現在、播磨町では、6月定例会でもお答えしましたように、播磨町独自の教育施策として、教育審議会の答申をもとに、少人数指導や個に応じた指導のためのデジタルコンテンツの導入、幼小一貫教育の推進などを展開しつつあるところでございます。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  永谷議員の2点目のご質問、「安全・安心のまちづくりを」について、私の方からお答えをいたします。


 まず、狭隘道路についてでございますが、町の考え方は現在も変わっておりません。平成11年から、従来の建築確認申請業務が指定確認検査機関で確認が可能となった時点で、建築に係る道路について建築基準法の改正で明確にされております。


 また、将来の展望はとのことでございますが、従来から申し上げてきておりますとおり、幹線的な道路を除き、地域として望ましいまちづくりの検討を願い、すくなくとも地区計画制度に類似する程度の計画をつくっていただく必要があるものと考えております。地域として何ができるのか、そのためには行政に何を求めるのかなどの整理も必要であると考えます。


 こうした事例として、身近な例を参考に申し上げますと、姫路市別所町北宿地区では、古い集落であるがゆえ道が狭く、車の入る家は限られ、スプロール化が進み、防災面等生活の不便さは住民に共通する課題のある地域であったようでございます。地域が取り残されるとの危機感から、自治会総会で、家の建て替え時には建築基準法に準拠し、用地は無償提供で,道路の中心から2メートル後退することを徹底することを決議され、道路の拡幅に取り組まれ、平成17年3月に事業は完了を見たとのことであります。この地域の取り組みは全国でもまれに見る事例で、大変ご苦労が伴ったものと思います。


 こうした取り組みは、住民の総意をもってしなければできないことであります。したがって、どこの地域でも実施できることではありませんが、播磨町でも、こうした取り組みが地域の中で進めば大変ありがたいことと思います。


 次に、「国土交通省が実施する住宅市街地総合整備事業の導入については」とのことでありますが、当事業は、道路が狭く、防災上の課題などを抱える地域の整備手法の一つであります。しかし、地域全体への事業効果や行政負担のあり方などを考えますとき、必ずしも当該手法のみの導入とはいかないことが考えられます。さらには、地権者等の負担をなくして、町として事業実施が可能か否か等、今後、早期に考えをまとめていく必要がございます。


 次に、狭小化した里道や消滅している里道の取り扱いでございますが、詳細な調査が必要かと考えますが、申請により里道の復元、あるいは幅員の確認等により確定していく必要がございます。また、場所によっては、復元後、用途廃止、処分ということもあろうかと思います。


 次に、コミュニティ住宅に関してのご質問でございますが、限られた地域の中で、公共施設の整備により、宅地としての面積が減少することにより、時には立体的な建物を建築し、従前から住まわれている人の住居を確保する必要が生じてまいります。こうした方の入居施設としてコミュニティ住宅が建築されているところでございます。事業の手法によっては、コミュニティ住宅も必要かとは思いますが、地域の整備に当たっては、さらに協議・検討を重ねてまいる必要があるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  永谷修議員、再質問を許します。


○8番(永谷 修君)(登壇)  再質問を行います。


 まず、1点目の、我がまち独自の教育をという中で、教育長も、家庭や地域の教育力が低下していることは十分ご承知でございます。


 昨日、小西茂行議員から、学校運営協議会のその課題のときに、PTAをこれからPTCA、そういう考え方を持ち出されましたですね。この学校運営協議会というのは法整備のもとでなかなか難しい、将来は導入されるかもしれませんけれども、すぐにはというような話だったですけど、小西議員もおっしゃっているように、最初からそんな完全なものじゃなくていいと。確かに、学校と地域というのは、これは連動して子供を育てていかなならんと思うんですけど、播磨町の教育行政をつかさどる教育委員会として、このPTCA、コミュニケーションということで、親と先生と地域という格好で入っているんですけど、これ、具体的な方策をどう考えているんでしょう。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  今、住民クラブ 永谷議員の方から再質問がありましたが、一つは、先ほど申し上げましたように、昨年度から全住民にお配りしておりますリーフレット、播磨町の教育。本年度から家庭の欄を入れたり、地域の欄を入れて、そこに、家庭ではこういうことなんですよ、地域ではこういうことですよということを、非常に抽象的ではありますがまず目標を上げました。それが1点でございます。


 それから、6月議会で永谷議員がご質問されたとき私言ったと思うんですが、学力というものについては、見える学力と非常に見えにくい学力があると。点数に表れる学力と点数に表れない、意欲とか態度とか習慣とかいうふうな、そういう非常にベースになるような、基盤になるような学力というものは、家庭、地域にも非常につながりが多いと思うんです。


 そういうようなことを含めて、今、具体的にまだ取り組んでおりませんが、方向として、一つは、子供会というものを一遍考えなおさなければならない。これは私の主観ではなくて、そういう声が出ております。現在、47自治会中、子供会が消滅をしたといいますか、結成されてない自治会が10幾つか出てきております。それから、完全にその地域の子供たちが100%加入している地域が非常に少なくなってきております。これは大人にも責任があると思いますが、子供会を立て直すというよりも、今の時代にあった子供社会を大人が計画してやるということが播磨町教育審議会の中にうたわれておりますが、まだ具体化の方向は出しておりません。これは、また後ほどの議会で、具体化しましたら提示したいと思うんですが、新しい時代に合う、今の子供会にかわる組織を地域で構築していくべきであるという答申が出ております。


 それから、家庭については、先ほど、食育のこともありましたが、本当に家庭で家族の団らんの場があるんだろうかと。孤食と言われる現象が非常に多いんですね。これは、女性の社会進出であったり、または核家族化であったり、そういうそれぞれの家庭にご事情があろうかと思うんですが、私も中学校、小学校の校長をしておりまして、現場をよく知っておりますが、先ほどの弁当の問題もありますが、食事というものを、単に腹が減ったから満たしたらええというもんではないと思うんです。これは、食事の場というものが家庭で非常に大事であると思います。また、親と子のつながりの一番基本的なもんだと思うんです。


 そういうようなことも含めて、家庭での生活習慣、それと、先ほど答弁いたしましたが、永谷議員、私たちの年齢では、まず宿題というものが、家に帰っての一番の大きな子供の課題でありました。ところが現在、いろいろな教育の動きの中で、宿題という考え方が変わってきております。


 そこで、平成14年に、当時の文部大臣、文部科学省になる前でしたが、遠山文部大臣が学びの進めを出したときに、宿題というものを復活させるべきであるというふうな文部省から提言がありまして、播磨町でもそれをぜひ原点に戻って考え直そうと、そういうふうな学習面、生活面で家庭の教育力というものを具体的な場面で今後示唆をしていかないといけないんじゃないかなと。今はごく一例ですが、それ以外にも、子供を育てる施策、場はたくさんあると思うんです。


 そのことを広報等を通じたり、またはいろいろな懇談会等を通じて、地域、家庭に啓発をしていきたいというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  永谷修議員。


○8番(永谷 修君)(登壇)  この家庭欄だとか地域欄でのこの考え方の広報をするということはそう悪いことじゃないんですけど、学校を通じて地域と緊密に連携してやるというのはPTCAの考え方じゃないですか。具体的な動きというのがやっぱり必要だと思うんです。教育行政の中枢に座って考え方だけ発信しとったらええと、そんなわけでは決してないと思うんですね。


 特に、今日、この環境問題だとか地域の方々の高齢化に伴う福祉の問題、このボランティアに関すること、あるいはこのまち独自の文化の継承、こんなのいろいろあると思うんですね。環境問題においては通学路の美化なんかもその一つですよ。よく通学路に子供たちの菓子類の袋だとか、梱包のそういったものが落ちてますよ。地域挙げてクリーン作戦もやるんですけどね、そんなときの参加なんかは必要だと思うんですよ。


 それと、夏場になったら草がいっぱい生えてますよ。先生だとか用務員さんだとか、教育委員会の課長さんなんか出て一生懸命やってるじゃないですか。そんなん、子供たち何でほったらかすんですかね。そんなもん、汗かいてやっていただいたらいいんじゃないですかね。それが一つのやっぱり教育だろうと思いますよ。


 それと、福祉のボランティアに関しては、トライやるウィークなんかで中学生がデイサービスセンターなんか行ってますわね。今日、いきいきサロンというのも各地区でたくさんできてますしね、そんな中で、世代を超えて、どういう高齢者に対する接し方をするのか、また、教示できるものも多いでしょうし、お世話もできると思うんですね。そういう教育は地域の中では必要じゃないかと思うんです。文化の継承に至っては、今秋です、秋真っ盛りの中で祭りがあります。古宮の獅子舞なんか、月に一回は南小学校に教えにいっております。ことしも、毎年ですけど、祭りで教えてもらった演目を地域の方々に披露する。これはすばらしい文化の継承じゃないですか。そんなことをどんどんどんどん広めていくべきだろうと私は思うんですけど、いかがですか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  永谷議員のおっしゃること、全く同感でございまして、一つは、学校が五日制、裏を返せば、子供たちの学校週休二日制と、こういうことがほぼ定着しているんですが、これは、定着していると言いながら目的は全く達成できていないのが現状でございます。


 といいますのは、この二日間の子供たちの休みは、家庭や地域へ返してやろうということで、時間割を圧縮してまで二日間を休みにしたということで、その二日間の過ごし方がまだ目的達成にいっていないということで、これは前にも申し上げたと思うんですが、学校の教師が、この二日間はもちろんボランティアになるんですが、地域活動やとか、先ほど議員おっしゃったようにボランティア活動を仕組んでいくとか、そういう学校の教師が地域へそういったアクションをかけていくというふうなことも校長会へ出してるんですが、なかなかいろいろ教師の勤務条件等で目的達成に至っておりません。しかし、町全体の行事で一つ例を挙げますと、大中遺跡まつりの教師ボランティア、ここ数年非常にたくさん人数がふえてきました。そういうふうなことで、教師の意識はあると思うんですが、そういう場の設定を、今後、教育委員会ではもっと、生涯学習課の担当になろうかと思うんですが検討していきたいと。


 それから、土曜いきいき体験隊、これが4年目を迎えますが、非常に子供たちの希望も多くて、ボランティアの数も非常にふえてきまして、ただ悲しいかな、学校現場の教師がなかなか出てこないというふうな現状もありますので、今後の課題にしたいと。


 それから、いきいきサロン、これは私どもの所管でございませんが、非常に地域の、高齢化も一つの課題にあるんですが、私の自治会でも実際やってみましたが、なかなかいい雰囲気ですが、これを実際続けていくためには、非常に組織の問題として、今後努力をしなきゃならないと。


 最後に、永谷議員のおひざ元であります古宮の獅子舞、これは非常に典型的なすばらしい事例だと思うんです。だから、私も経過は存じておりますが、まさに学校、地域、家庭ぐるみで一つの伝統文化を、言葉で言えば保存会的な、後世に伝えていこうと、これすばらしい前例だと思いますので、今後、町内でも、古宮の獅子舞を前例にしながら啓発にも努めていきたいというふうに考えます。


○議長(山下喜世治君)  永谷修議員。


○8番(永谷 修君)(登壇)  地域との連携をとるに至っては、校長会が難色を示すような発言ありましたけど、教育長の冒頭に、地域、家庭の教育力の低下とともに、学校の役割が肥大化してきたと、負担が大きくなってきた、こういう発言があったんですけど、やはり学校の先生もかなり汗をかいてもらわなならんと思うんです。これは尽力してもらわんと絶対ならんことだと思います。それに、そんなにたくさんの仕事あるんですかね。私の見る目にはそんなに見えないんですよ、悪いですけど。3番目の項目で、教員の指導力の強化、この中で、夏休みの自主研修の管理を厳格に行うというて、こんなん、そんな厳格に行ってないでしょ、ほとんど野放しじゃないですか。


 最近のニュース報道によりますと、広島県のどっかの学校の先生が、男性と女性二人おりましたですけど、夏休みを利用して、これは人道的な支援で行ったんか何かわかりませんよ、物見遊山で行ったんか知らんですけど、アフガンに行って、パキスタン国境で遺体となって見つかったって、こんなもん、そこの教育委員会でどないしとったんかいね。そんなこと許される話かなと私は思うんですよ。外務省の情報でも、アフガニスタンなんて危険度は黄色じゃないですか。そんなとこへのこのこ、許可も何もなしに行っとるんじゃないですかね、その所属する組織の。そんな形での教師の姿じゃないかと私は思うんですけど、どうですか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  永谷議員のご質問の中の言葉で言いますと学校運営という言葉が出てくるんですが、ここ数年、学校運営でなくて、特色ある教育という言葉が出ましてから学校経営と、校長は経営者であるという発想で現在進めているんですが、やっぱり長い間の教師生活で、法に縛られ、いろいろな縛りが多い学校で、運営と、いかにやっぱり運用するかということになれてしまって、自ら経営をしていくという観念にはなかなか切りかえが難しいんですが、現在、その方向で、播磨町も校長には経営という言葉を使いながら、組織マネジメントは校長の責任やというふうなことで現在取り組んでおります。


 その中で、特に、今事例が出ましたが、夏季休業中の長期休業中、これは教師、給料もらっておりますので、ところが以前は、我々若いころはもう少し世の中のんびり緩やかでしたので、我々若いときはそういう緊張感なしに過ごしてきたんですが、世の中こういうふうに非常に敏感な世の中になりまして、しかも公務員に対する世間の厳しい批判もあります中で、教師が夏休みといえども、これは子供は休みだけど教師は給料もらっているという発想、これは発想転換じゃなくて、原点に戻って、現在、非常に研修ということについて力を入れていることは、もう自宅研修をする職員はほとんどありません、現在。ほとんどが学校へ出てきて研修をすると、そういう方向へ出てきております。ただ、もし自宅でする場合は、勤務時間8時間に相当する研修課題、そしてその結果報告、こういうふうなことにしております。これはまた一部定着すると思います。


 それから、先ほど言われた、地域へ出向く、この意識変革、これも努力しておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに思います。


○議長(山下喜世治君)  永谷修議員。


○8番(永谷 修君)(登壇)  学力の向上の件なんですけど、算数いうんですか、数学いうんですか、計算の基礎が昔に比べてかなり低下してるんじゃないですかね。ルートだとか三角関数だとかベキ計算、これはログですけど、そんな計算まではあれですけど、分数だとか、ひどいのになったら九九がわからんちゅう人がふえてきているように、そのあたりをどう考えてるですかね、教育委員会。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  今事例が出ましたが、一つの事例としまして計算力、それから、永谷議員の質問の中にありました国語力ですね。これは、一つは、今のパソコンの以前の計算機ですか、あれが出てきてから教科書に計算機が取り入れられたんです、あの時期、今はなくなりましたけども。そのころから、子供たちが自らの力で、我々小さいころに掛け算の九九を暗記したとか、それから、宿題で何題やってこいとか、そういう知的操作を子供たちに課していく課題が非常に少なくなって、考える力、プロセスは全部これでやってしまうというふうな学習が一時組まれた。その時期に大きくなった子供たちは本当に不幸だったと思うんですが、人間としての知的操作ができない、基本的な、こういう子供たちがふえてきたということは、今、文部科学省、播磨町でも当然反省をして、現場の中でできるだけそれをさせていきたいと。


 それから、もう一つは、文化審議会で答申が出ましたが、国語力が非常に低下をしてしまったと。日本語は世界でも唯一の表意文字を持っている国であるということで、そのことがわび・さびを含めて短歌とか和歌とかいう一つの日本独特の文化を生み出して、そしてそれを伝承して、さらに新しい文化を生み出すという、その活動がこのままでは停止をしてしまうんじゃないかという文化審議会の答申が出ました。それを受けて、中央教育審議会が国語力の見直しというふうなことが出まして、先ほど言われた計算力と国語力、これは播磨町でも力を入れたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  永谷修議員。


○8番(永谷 修君)(登壇)  この計算力と国語力は、本当に人が生活していく上で、どんな仕事にしたって日常の生活にしたってほんとに要ると思うんです。特に国語力というのは人とのコミュニケーション力というのも要ると思うんです。人が物を考えるというのはやっぱり言語で考えるわけですわ。右脳の方でイメージ的にとらえて、あと左脳の方で具体的に表現できるような、そういった脳のシステムになってますから、そういう訓練をしていない限り、この国語が基礎になって、数学だとか理科だとか、そういったものも理解できないわけですよ。だから、これは本当に根幹的になるんで、具体的にこの教科はどんな方法でやっていくんかということをお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  学力の低下のいろいろな要素がありますが、教育的な観点からいきますと、一番大きいのが理解力、この理解力というのは、例えば人の話をわかろうとして一生懸命聞こうとする姿勢、これが非常に低下してるんです。


 その理由は、これは学者のデータです、私自身がそんなに確信を持って言えるもんではないんですが、やっぱりテレビが出だしてから、受身で、自分が聞きたくなければスイッチを切ってしまったり、それから、自分が理解しなくてもどんどんどんどん情報が入り込んでくる。それを取捨選択、情報処理能力が身についてない者はほとんど理解できてないというふうなことの生活実態から、ものを聞くという、わかろうとしてものを聞くという、そういう心構えとか、問題意識を持って聞くとか、自分の考え方を広げようとしてものを聞くとか、そういう姿勢が非常に劣っております。


 その一つが、原点はやっぱり読書だと言われております。そういうようなことを含めて、一遍、教育学的にも教育委員会検討しまして、カリキュラムに何をベースにしていけばいいかなということを、学校教育の方も少し方向転換をしていきたいというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  永谷修議員。


○8番(永谷 修君)(登壇)  この豊かな心の育成で、人はどう生きるべきか、この中で、教育委員会で人権教育をどんな方法でやっているのか、どんな内容でどうやっているのかちょっとお聞きしたいです。


 この人へのいたわりというのは本当に大事だと思うんです。それがない限り、いじめだとか、それに連動する不登校だとか、迷惑千万な学級崩壊だとか、そういったものが生じてるんだと思います。このあたりもやはり強化する必要があると思うんですが、どのようにお考えですか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  永谷議員のご質問は、学校教育における人権教育ととらえていいですか。


○8番(永谷 修君)(登壇)  そうです。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  一つは、これ、同和教育という範疇から人権教育という範疇にかわった時点で、人権文化という言葉が出てきました。これは、知識としていろいろなことを科学的に認識することは非常に大事なんですが、生活の場、特に学校で言えば学校生活の場を人権感覚で学校全体をつくっていかないかん。今おっしゃるように、いじめとか仲間外れとかいうようなことは、これ学校の人権文化の土壌ができてない学校だと思うんですね。


 そういうふうなことで、職員研修なんかでも、従来の同和教育から、もっと人間の基本的な問題としての人権文化の高い学校づくり、こういうような方向でいろいろ研修を積んでいるところでございます。


 そこで、教師自身の人権感覚ですね、大人の背を見て育つという子供の原則からいいますと、教師の人権感覚、これ非常に大事だと思うんです。そういうことも含めて研修を積んでおります。


 ベースには、思いやりの心というようなことが一番、県の教育委員会は大事にしております。


○議長(山下喜世治君)  永谷修議員。


○8番(永谷 修君)(登壇)  この、人はどう生きるべきか、そういう教育は本当に強化してやっていくべきだろうと思うんです。その生徒児童にとってこれからの長い人生にとって、倫理観だとか人生観の基礎ができると思うんです。共感する能力だとか、人間関係をつくる能力だとか、非常にこれ生きていく上で重要なことだろうと思うんで、頑張ってやっていっていただきたいと思います。


 学力の向上の中で、家庭での自習時間をふやすため宿題の量をふやすと。これ、6月の議会でも私質問したんですけど、宿題の量が少ないんじゃないかと思うんですよ。


 OECDの学力調査のテストにあわせてアンケート調査したとき、中学生の学校外、家庭での学習時間1時間いうて、参加国中最低ですよ。その割にはパソコンやテレビやビデオを見る時間が2.7時間いうて、これ最高ですよ、参加国中。そんな形でこういう資源のない国が、そういった子供たちの育て方しとっていいんだろうかと。


 一方、フィンランドは、冬はクローズして何もない、産業の芽生えのないような地域で、ノキアいう世界的な大きなIT関連の携帯電話の企業が育ってますよ。それは、やはり教育に物すごく熱心なんですよ。日本の教育がいろいろ問題視されてるのは、やはり教育界の今の体だらくだろうと私は思うんです。宿題の強化もしてええと思うんですよ。それは、たくさん宿題を出せば先生が大変な目に遭うから逃げとんだと私は思うんです、そうじゃないかと思うんです。そりゃ学習習慣をつけるということとともに、人が生きていくべき上にとても大切な、自分のなさねばならんことを強い意志で律則していくという、そういう力を養うということも大事だろうと私は思うんです。


 そのあたりの考え方をお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  全くおっしゃるとおりです。


 フィンランドの例は、6月議会で申し上げましたんでここでは言いませんけども、我が国の場合、先ほどおっしゃったように、国際学会の中で、家庭の学習時間、極端に少ないです、日本の場合。これは子供の責任ではなくて周りの大人の責任であろうと思います。


 そこで、一つ、日本の教育の流れの中で、これは理論ではなくて現実問題、昭和30年後半からの高度経済成長で、学習塾がものすごく氾濫したころなんです、私も就職したんですが、塾の宿題はしても学校の宿題はしないという子がふえてきたんですよ。塾へ行ってる者が、何か世の中のメインストリートを通れる時代が確かにありました、高学歴時代に。そのときに学校がもう少ししっかりしておればいいんですが、社会風潮として、塾を優先していくという個人的な考えの人がだんだんふえてきまして、ところが今の時代になりまして、経済がこういうふうになってきたときに、原点に返ってみようということだと私は思うんです、流れの中で。だから、今しっかり原点返りをしておかなければならない時期であるということは承知いたしております。


 それで、宿題を出した場合は、先ほど永谷議員がおっしゃったんですが教師がえらいと、当然えらいんです。ということは、出すことも大変ですけども、後の点検が大変なんです。点検をして評価をしてやらないとその値打ちはございませんので、それについても教師に覚悟をするように今話をしているところでございます。


○議長(山下喜世治君)  永谷修議員。


○8番(永谷 修君)(登壇)  そうだと思います。先生も大変だろうと思います。


 すべての生徒児童がしてくるわけじゃないと思うんです。してこない人にはそれなりのサポートもせなあかん。先生大変だろうと思います。それをやっていかない限り、やはり教育レベルの向上というのは望めないと思います。


 最後に、不適格教員のことについてちょっとお聞きしたいと思います。


 不適格教員というのは、否める事実として存在すると思うんです。一番困るのは、やはり生徒児童が大変な迷惑をこうむると思うんです。教育委員会だとか、校長、教頭の保身じゃなくて、やはりそれは果敢に対応していかなならんと思うんです。指導力の強化をするなり、あるいはもう子供の教育現場から離れていただくような手だてをやっぱり考えていくべきだろうと。


 国会の文教委員会で見る限り、全国で481人の指導力不足教員がおると。こんな少ないことないんですよ、ほんとは。何年か前に私も言ったんですよ、大阪府教員の調査では、これは、大阪府の教委の内部査定で400人おる。母数は1万2,000人ほどですから3.4%ぐらい。その数字をこの播磨町にスライドしたら7人ぐらいは、1校に一人はおると、そういう計算になるわけです。それは、内部査定ですから、父兄だとか一般の方々から見たらもっと多いです。3.4%じゃないです、もうちょっと多と思うんですよ。そのあたりは真剣に考えていかんと、将来のある子供たちに大きな影響を及ぼすと思うんです。


 加えて言うならば、私が中学校のときはやはりおりましたわ。知らん間にいなくなっとったです。普通、転任するときは朝礼かどこかであいさつするんですよ、全然しなかったです。どんな処置をとったんか、子供ですから私もわからんかったですけどね。そのときは、校長や教頭がやはり何らかの尽力をしたんだろうと思います。全然授業にならんかった先生おりましたです、名前忘れましたですね。


 だから、そういうことも過去にあったんです。今、やはり教育委員会も校長も教頭も、その立場を忘れて逃げてるんだと思うんですよ。子供たちがええ迷惑してると思います。


 どうお考えですか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  これは、欠格教員と指導力不足については、前に河南議員からご質問があったとき私の考えを申し上げましたが、不適格というのは、これも非常に基準がないものですから、感覚的、主観的な私の判断かもわかりませんが、教員というのは一つの大きな、人間を育成していくという高度な専門性が要るんです。発達心理学とか教科教育法とかいろいろな単位を取らないかんわけですが、そのすべての単位を取ったとしても、さらにその人の人格的なもの、これが非常に子供たちに影響するというふうなことで、この仕事に合ってないというのを不適格と私は定義づけております。


 ところが、教育改革と世の中の変化が非常に激しい中で、努力をしないで、我流で、昔とったきねづか的な指導しかできない先生、これを指導力不足と、研修不足と、時代の流れに適応できない先生と、こういうふうに私考えております。


 それで、指導力不足の先生にとっては努力をしていただくようにすると。不適格については、先ほど申し上げた、任命権者は県ですから、フォローアップシステムで、現在、兵庫県で、ちょっと私数字聞いてメモしていなくてあれですが、現在、何人かフォローアップシステムにかかって、数名がもう辞めていったそうです。これは県教委の報告でございます。


 だから、そういうシステム化をしながら、教職員の精選といいますか、よい教師を今後長い目で、採用する段階から、実際採用した教師についても研修の教科とそういう自覚を促していく制度、このものが今非常に強力に進められていることは確かでございます。


○議長(山下喜世治君)  永谷修議員。


○8番(永谷 修君)(登壇)  今の答弁で、何らかの形でこの不適格教員か、指導力不足というんですかな、それに加えて、精神疾患の心のバランスを崩した先生だとか、あるいは体罰だとかセクハラする先生、いずれもこの不適格教員でしょうけど、県の対応もそういった方向に行きつつあると、一つは安心する思いです。優勝旗というその忌まわしい言葉がなくなる日を待ち続けたいと思います。


 教育長、どうもありがとうございました。


 2点目の、安全・安心のまちづくりですけど、高齢化の進展とともに、村の中でも昼間がやはり多いです、救急車の来訪がやはりふえているわけです。


 何が一番多いかといいますと脳梗塞なんです、やはり。それは1分1秒争うと思うんです。過去に、藤田議員からの、救急車の来訪時間7分かかったと、そういった話がありましたですけど、インターネットで見ますと、2004年、総務省消防庁の統計では、平均やっぱり6分40秒かかるらしいんです、平均ですね。遠い近いはありますけど。脳梗塞という病気を考えた場合、5分までの脳の壊死はやはりかなり助かるわけです、早期手当てをすれば。救急車に搬入されたそこで応急手当てはするでしょうけど、やはり正式な医療機関に早く搬送するべきだろうと思うんです。15分たてば、脳の壊死したところはもう再生ゼロですよ、データ見ますと。そうすると、脳の一部が壊死したままですと、左半身不随だとか、右手が動かないだとか、かなりその方にとっては不自由の後の一生が残るわけなんですけど。


 そんなことを考えて、この密集住宅地を何とかせなならんと思うんです。7分かかる救急車に対して、密集地はまた更に、広い公道に面したうちから考えますと、3分や5分は優にかかりますよ。もう既に10分超えるわけです。こういう事態もあります。


 それと、10年前のような震災、淡路を震源とした阪神淡路大震災、これは直下型の、内陸部にある活断層が原因なんですが、それとは別に、今よく言われてます東南海、南海地震、これは、太平洋プレートがユーラシア大陸プレートに潜り込むそのストレスの放散ですから、ああいった直下型の地震よりはるかに何十倍もエネルギーがでっかいんですね。揺れだけじゃなく、加えて津波も発生しますわ。


 そんな中で、阪神淡路大震災のときは6,400人余り亡くなられてる。その中で、8割は住宅の圧死なんです、圧死ね。御巣鷹山に落ちたあの日航事故、それから、JRの尼崎のああいった悲惨な事故でも、即死する人なんて一握りの人ですよ。ほとんどの方は生存しとるんですよ。半日、一日、二日、救援がおくれるから皆亡くなっちゃうんです。


 密集住宅地で大きな地震災害に遭って、倒壊で生き埋めになった場合、ほとんど救援できないんですよ。レスキューは入らない、重機は入らない、そういった町並みをやはりいつまでも放置できるんかという問題。そのあたり、安全・安心のまちづくりを考える観点から、政治家としての町長に聞きたいと思います。


 それから、加えて、あと4分ですか、道の私有地の買い取りはもうそんなん全然視野に入れてないと。最近、私の友人で、自分とこの家、42条の2項道路を拡幅して、人の土地を買収したところがあるわけです。それに関しては無償で提供すると言うんですけど、せめてその舗装のその部分のアスファルトだとか、あるいは測量と登記に関する経費ぐらい、5、60万だと思いますよ、用地費は無償でもいいんですけど、そういう手続費用ですね、そんなことぐらい町として持つのはしかるべきじゃないかと思うんです。それでないと、こういった狭小道路の拡幅というのはなかなか住民の協力を得られんと思うんです。


 どうお考えですか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  まちづくりというのは社会が始まって営々と続いてきた歴史があって、その上に立脚して、新しい制度として建築基準法とか土地利用であるとかいろいろな制約が加えられ、現在に至っているわけですが、端的に言いまして、建築基準法2項道路と言われる道路は、自分の足元ということになりますので、自分が暮らしていく最低限のものを自分が考えるということに立脚していると思います。


 このことに関して、従前にそういう質問がございましたが、せめて用地を買うてもらえないかと。このことは、実は、私はかねがね言ってますが、やっぱり個人の責任は責任として考えていただこう。また、それと同時に、幹線道路等については、やっぱり町全体のバランスから考えて、公共の責任だというように実は考えます。


 したがって、そう考えてみますと、議員おっしゃるように、用地はともかくとして、せめて測量とか登記とかおっしゃってます。今の時代に測量も変わりまして、大変難しい問題があります。議員お住まいの地域につきましては、漁師まちとして栄えてきたところでありますし、またそれなりの地域文化を持っていると、私は根本的にそれを破壊してということはなかなか考えにくいと感覚的に思っています。


 そこでは、暮らしやすさというのはどんな程度なのかと、冒頭、質問にもございましたように、今の国等が提唱しています、地域整備としてメニュー化をされていますそのメニューで果たして妥当なものかどうかということも、やっぱり私たちが考えていく必要があるのではないか。たくさん大きな課題があると思います。個人的にも、また行政サイドにとりましても。だから、その辺は、地域がそういう意欲を持っていただくことによって、行政はそれに十分な対応をしていきたいという感覚を持って考えています。


 したがって、今から測量、登記の費用について云々ということは述べませんが、こうしたことについても、やっぱり町として最大限配慮をし、また考慮し、将来にそういうことに対しての補償をしていかなきゃならない。


 ということは、今、その時点のその地域の問題だけじゃないと思うんですね。すべての地域についてそういうことを考えていく必要がありますから、もう少し慎重に検討していく必要があろうと、こういうふうに思っています。


○8番(永谷 修君)(登壇)  終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで、住民クラブ 永谷修議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後0時00分


              …………………………………


               再開 午後1時00分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、住民クラブ 浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  私は、通告に従い、次の質問をいたします。


 1点、「第3次播磨町総合計画及び実施計画について」


 まず、第1番目は、第3次播磨町総合計画2001年から2010年及び実施計画平成17年度から平成19年度より、主要事業につき、その考え方をお聞きします。


 一つ、日本テルペン化学株式会社土山工場跡地利用についてであります。


 JR土山駅周辺整備は、自由通路、橋上駅舎、都市計画道路−新島線・駅南広場・駐輪場等々整備は完了し、日本テルペン化学株式会社土山工場跡地利用のみとなり、その計画内容は住民の注目するところです。


 現在、計画中ですが、駅周辺全般の整備と併せ、その基本的な考え方をお聞きします。


 また、第3次播磨町総合計画2001年から2010年及び実施計画平成17年度から平成19年度との整合性をお聞きいたします。


 二つ目、「公共下水道事業の進捗状況は」


 公共下水道事業は、平成17年度末をもって完了する予定ですが、今日までの進捗状況(加入状況も含む)と今後の計画は。また、市街化調整区域への考え方を確認しておきたいと思います。これも、第3次播磨町総合計画2001年から2010年及び実施計画平成17年度から平成19年度との整合性もお尋ねしておきます。


 三つ目、昨日の塩沢議員の質疑にもありましたけれども、私なりに質問をさせていただきます。


 「海岸部(ウォーターフロント)整備計画は」


 阿閇漁港埋立地の活性化、望海公園の有効活用、体育館横のプール改修等々海岸部の整備計画の考え方をお聞きします。


 また、これも、第3次播磨町総合計画2001年から2010年及び実施計画平成17年度から平成19年度との整合性についてお尋ねいたします。


 このように、行政推進に当たっては、目先のことにとらわれず長期展望に立ち、都市基盤整備には膨大な費用を要しますが、計画的に推進しなければならない重要施策であり、その実現は必要不可欠であることを申し添えておきます。


 2点目、「第3次行政改革の成果と課題」についてであります。


 行政は、常に経費削減に努めなければならない責務があります。すなわち、行政改革は行政の永遠の重要課題であり、必要性なり重要性は言うまでもありません。


 このような観点から、私は、今日まで常に取り上げ、角度を変え質問し、論議してまいりました。


 例えば、使用料・手数料等の定期的見直し、非常勤職員等の積極的活用、外部委託の推進、播磨ふれあいの家運営、ごみ収集業務、学校用務員、給食業務、行革の一環としての組織機能改革、グループ制の導入等々、また、本行革については、今年の町長の施政方針でも、社会経済情勢の変化を踏まえ、平成12年度に策定した第3次行政改革の実施計画の各項目について、継続か内容の変更あるいは完了するかの区分をするとともに、新たな課題については、項目を追加した次期5ヵ年の実施計画を策定し、さらに行財政改革を推し進めることと述べられております。


 そこでお聞きいたします。


 行政改革は第3次行政改革大綱(改革期間:平成12年度〜16年度)を策定し、同大綱の指針に伴う具体的な取り組み内容を、約80項目に目標年度を定め実施されてきましたが、改革期間の成果と課題についてお聞きします。


 次期5ヵ年計画の実施計画の策定に当たり、その基本的な考え方と併せてお聞きし、質問を終わります。


○議長(山下喜世治君)  答弁、山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇)


 住民クラブ 浅原利一議員の1点目のご質問「第3次播磨町総合計画及び実施計画について」、私の方からお答えいたします。


 まず、一つ目の、「日本テルペン化学株式会社土山工場跡地利用について」でありますが、土山駅周辺は、総合計画におきましてはにぎわいの拠点の形成と位置づけ、駅南北の利用者の利便を図るため、自由通路、橋上駅、都市計画道路、駅南広場の整備を図り、また、広域を意識した玄関口として「にぎわいのあるまちの顔づくり」を進めることとしており、計画が着々と進んでおりますことは議員もご承知のとおりであります。


 実施計画の平成17年度から平成19年度との整合性につきましては、土山駅周辺地区整備事業といたしまして、駐輪場並びに駅南広場とであいの道をつなぐアクセス道路の整備を平成17年度で計画いたしております。


 また、土山駅周辺地区まちづくり交付金事業としまして、JR土山駅南地区土地利用基本計画に基づく整備手法の検討と、道路、公園、駐車場等の整備を掲載いたしておりますことはご承知のとおりであります。


 また、テルペン化学株式会社工場跡地のその他の利用といたしましては、本年4月28日の臨時議会でご承認いただきました商工業振興事業補助金の調査事業といたしまして、総合計画に掲げております、広域を意識した玄関口として「にぎわいのあるまちの顔づくり」に整合したものとなるよう、また実現に向けて、播磨町商工会に調査研究に取り組んでいただいているところであります。


 しかしながら、取りまとめには今しばらくの時間を要するものであります。


 これらの各事業は、総合計画、実施計画との整合を図った事業と考えております。


 二つ目の、公共下水道事業の進捗状況についてであります。


 本町の下水道は、加古川下流流域関連公共下水道として、全体計画598ヘクタールのうち、市街化区域の510ヘクタールの整備を平成17年度完工目標に鋭意整備に努めてまいりましたが、他事業との関連、雨水幹線整備等もあり、目標としておりました平成17年度末をもって完了することができません。このことにつきましては、平成17年度の予算特別委員会において、公共下水道事業認可変更業務委託で施工期間が変更となる旨のご説明もいたしております。


 今後とも、事業の進捗状況を確認しながら、一日も早い事業完成に向かって努力してまいります。


 次に、今日までの進捗状況ということでありますが、平成16年度末の整備率は、全体計画処理区域面積に対しまして74.5%、事業認可処理区域面積に対しまして87.3%であります。また、平成16年度末の水洗化率は、事業認可処理区域面積に対しまして85.6%という状況であります。


 今後の計画は、他事業との整合を図りながら、後戻りのない効率の高い計画で事業を進めてまいります。


 次に、市街化調整区域の考え方についてですが、平成15年12月議会定例会で、議員の一般質問並びに平成16年度予算特別委員会での議員の質疑に対しまして町長が詳細にお答えいたしましたように、市街化区域編入後に下水道整備を行うことを基本といたしております。


 次に、第3次播磨町総合計画及び実施計画との整合性についてでありますが、主要施策と主な事業計画の中で、残る認可区域の整備を図る計画としており、整合性はとれております。


 三つ目の、「海岸部(ウォーターフロント)の整備計画について」でありますが、さきの塩沢岩光議員の一般質問にお答えをさせていただきましたとおり、はりまシーサイドドーム、小型船舶係留施設、望海公園のトイレ整備を行ってきておりますが、本整備計画の実現には多額の経費を要することから、町の財政状況、事業の優先順位等を考慮しながら、整備年度の検討をすることといたしておりますが、現状では、具体的な整備の時期を明確にできないことから、平成17年度から19年度までの実施計画には上げておりません。


 また、第3次播磨町総合計画は、平成13年度から22年度までの10年間の目標を掲げえており、本年で5年目を迎えておりますが、現時点で整備が完了するかどうかの判断をするには難しい面がございます。


 ご理解いただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  浅原利一議員の2点目のご質問、「第3次行政改革の成果と課題について」、私の方からお答えいたします。


 地方自治体を取り巻く社会情勢の大きな変化に柔軟かつ弾力的に対応するため、第3次行政改革大綱を策定し、最重要課題として取り組んできたところであります。


 同大綱の指針の沿う具体的な内容は、行政改革実施計画に取りまとめ、その実施に向けても鋭意取り組んできたところであります。


 同計画の実施状況につきましては、92項目のうち、実施済みと一部実施を合わせて85項目、率にいたしまして92.4%の実施率であります。


 議員よりご質問をいただきました「使用料・手数料等の見直しを図る」につきましては、平成16年度におきまして、公民館、体育館などの使用料等の見直しを行っております。


 「非常勤職員等の積極的活用」につきましては、職務の内容や性格などを十分検討し、行政責任の確保やサービス水準の維持に留意しながら積極的に活用を図っているところであります。


 「外部委託の推進を図る」につきましては、平成16年度より播磨ふれあいの家に指定管理者制度を導入したところであります。


 「時代に即した全庁的な組織機構の見直しを図る」につきましては、本年10月より組織機構を改革するところであり、積極的に取り組み、一定の成果を上げていることは評価されるものと考えております。


 次期の行政改革実施計画の策定に当たり、第3次行政改革大綱は、行政改革についての基本方針を定めたものであることから、同大綱の趣旨をそのまま生かし、引き続き取り組むこととし、平成17年3月29日に作成された総務省の地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな指針に示された、地方公共団体における担うべき役割の重点化や定員管理及び給与の適正化等の内容を盛り込みつつ、計画的な行政改革の推進と説明責任の確保という視点に立って、本年度中には次期の行政改革実施計画を策定してまいりたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員、再質問を許します。


○1番(浅原利一君)(登壇)  答弁いただきましてですね、余り多く再質問する気はないんですが、1点目だけ確認しときたいのは、私が質問の最後に言うとりますように、行政推進に当たっては目先のことにとらわれず、長期展望に立ち、都市基盤整備には膨大な費用を要しますが、計画的に推進云々と私述べとるんですね。


 だから、長期総合計画でウォーターフロント整備計画は金がないからしませんとかいうんじゃなしに、何かその辺、年次的に示さな、そういう言い方されてくると、金がなかったら永遠にこれ基盤整備できませんよ、とこうなるんで、金があろうと、なかろうと言うたら表現おかしいけれども、やっぱり長期総合計画はこのように町としては推進していくんですよと。しかし、この時点になったけれども、税収面とかいろいろにおいてできませんから、これは3年延ばしますとかそういう方法にならんのかなというのが一つなんですが、その辺の考え方。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 先ほどのご質問の件ですが、言われるとおり、やはり総合計画に掲げておりますそういった施設整備については重要なものと考えておりますが、ご承知のように、昨今の税収の落ち込み等々の中から、ある程度優先順位を定めて整理してまいらなければならない。特にウォーターフロントにつきましては、既存で一応施設としてはございます。今、北側云々で塩沢議員のご質問もあったんですが、バランス的な問題もあろうかと思いますが、今までにないところにつきましては、新たにつくるという必要性の中から優先的に整備してまいりました。ウォーターフロントにつきましては一部改修が主な内容になっております。そのあたりで、若干時間の猶予をいただきたいということでございますので、やはりこれは、社会経済情勢の上昇いうんですが、景気の回復も含めまして、そこらあたりを待たなければ、なかなか現実的に実施時期を定められないのが現状であります。


 ご理解いただきますよう。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  だから、そういう、例えばウォーターフロント整備計画はこうですよと。我々議員は日ごろ接触があるんで理解できるんやけどね。


 例えば、土山駅でこんな話題がある。例えば、北小の統廃合に、私とこの家訪れた子供会の方が、浅原さん、テルペン跡地にマンションが建つんですねと。マンションが建つから、蓮池小学校は非常に児童がふえますよと、そりゃ、その人はどうでもええ、そういうことを言われるいうことは、私はその人をどうこう言うとんちゃうよ。当局が、やっぱりつくるならつくるというものをもっとPRすべきやと。今現在計画中ですよというのは我々議員はわかっとるけども、一般町民の方は、あの跡どないなんねやろね、あのお墓どないするんやろねという感じやから、当局側がきちっとしたもんを出しとけば、例えばそういう質問が出ても、ああ、いやいや、こういう計画になっとるんですよ、今こうですよというのは言えるけどやな、ああ、そうですか、マンション建つんですかとしか言いようがないでしょ。


 だから、総合計画の中できちっとそういうことを常々やっぱりPRしていくというか、広報していくというんか、そういうことが必要やと思うんですけど、いかがですか。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇)


 一つの例といたしまして、土山駅南のマンション云々というご質問でございますが、今現在、商工会で取り組んでいただいております発想の中にはマンション等はございません。あくまでも行政サービス並びに駅利用者または地域近隣の方々の生活の利便になる施設、こういったものについて鋭意検討はしておりますが、マンション等の計画は今の段階ではございません。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  いや、だから、それは私も承知してますから、そういうことを常々住民の方にアピールする気はないんですかという質問。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇)


 ただいま申しましたように、ただいま検討中でございます。また、最終的なすべての絵がかけていない段階で、なかなか表現が難しい状況であります。ある程度骨子が固まった段階ではそういうPRに努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  次、行政改革。


 原部長、92.4%ということで、いや、まあ非常に答弁がダダダダ読まれるんで、余り学習、国語力のない私がやね、何か92.4%、85項目にわたってできたということで、あなたが言いたいのは、改革で一定の成果はありましたよということなんですが、例えば、北小の問題よく出すんやけれど、北小問題にしても、今回は、広範囲に考えたら行政改革というか、行革的な一環じゃないんでしょうか。その辺の見解は、原部長、お願いします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  行政改革ということで、我が播磨町だけではなくて全国的にそういう潮流があることはご承知のとおりでありますし、また、国の方でもこのことが大テーマになっておりまして、特に播磨町の将来のまちの経営を考えますと、もうちょっとやっぱり直角的といいますかね、鋭角的に判断をしていかなきゃならないということは、現実の姿としてあります。それもご承知のとおり、本年度の当初予算でもそうでありますが、税収が25%もかつての時代より下がってきております。こうしたことを受けて、どう経営していくのかということは、つまり、国とか県の指導を仰ぐことなく、現実に私たちの手で、私たちの知恵でそれを乗り切るということが当然必要になってきております。


 私は、基本的なスタンスとして、こうした原因を考えるときに、将来、永久的スパンで、そりゃ考えにくいと思います。ただ、少なくとも私たちの責任として10年、20年は当然のことと思っています。そこで、10年、20年が健全経営が保証できるかというところに問題があると思います。


 そうした考え方に立って、これを遂行するということに対して、当然に行政内部の改革ということで事足りる問題ではありません。言いかえますなら、このまちの経営者であります住民みんなが考えていただかなければないと思います。また、そうした改革に臨むに当たって、これまでやってきたことが妥当だという考え方を持てば、改革なんてのは起きてきません。


 したがって、そういうことに対しての痛みというのはお互いに持つということが必然であろうかと思います。


 さて、この部分では、議員おっしゃっています北小の問題にしましても当然にそうだと思います。また、基本になりますものは、これも使用料のところで私も何回も過去に申し上げてきましたように、そりゃ負担とサービスというのは、住民一人一人がどんな感覚でとらえるかというような、したがって、我が身に振り返れば、それは反対とか賛成とかじゃないと思うんですね。だから、同じレベルに立った場合に、今の子供の話をしますと、小学生が同じサービスを受けているかということに基本的な問題点というものを私は感じます。


 したがって、そういうこともありますし、また負担という点でも、当然そういう考え方が妥当かというふうに思っています。こうしたことが基本的には行政改革のポイント、基本になるものというふうに考えます。


 住民に対して負担を求めていくということもありますが、行政内部執行について。これは施設も含みますが、いかにすればそれがローコストでできるかと。同時に、それと並行しますが、今までのサービスというものを10としてとらえていたのを、実は考えてみれば5であったという評価もできます。


 したがって、今やっていることを100として、200、300にサービスの増強ができないかということを考えるわけです。また、今までその用途を決めていた、特化していたものをもっと開放していくということが必要かというふうに思います。


 例えば、社会教育事業、施設としてつくってきたのが、何がその社会教育事業なのかということより、むしろ社会活動としてそこに転換をしていく必要があろうというふうに思います。また、ある一部の特化したような利用というものを超えるような施策展開というものを当然考える必要があります。


 そこで、行政がその役割において行っていくという時代を今まさに超えなきゃならないというふうに思います。


 だから、みんなが企画力を、住民の活動化が持って、それを提供していくというやっぱり意思が示されることが今期やっぱり望まれることであるのかなというふうに思います。


 そうした考え方に立つときに、地域コミュニティーを含めまして住民の活性化をどうするのかと。今まで形成してきた既成の団体ということに限定をしない考え方を持っています。だから、今後、そうした考え方に立って、行政改革全般について、まさに見直していって、基本的理念を持って遂行していきたい、こんな考え方を強く持っています。そりゃ当然に痛みは伴うもんです。


 したがって、勇断を持ってそういうことについて我々がやらなきゃならん。10年、20年の財政だけじゃありません。行政に対しても、行政施策そのものに対する保証の限りじゃないという考え方を実は持っています。


 そういうことでございます。


○議長(山下喜世治君)  浅原利一議員。


○1番(浅原利一君)(登壇)  第3次播磨町総合計画並びに第3次行政改革の成果と課題、そして、次への行政改革について、当局は全力挙げて頑張っていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで、住民クラブ 浅原利一議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩いたします。


               休憩 午後1時25分


              …………………………………


               再開 午後1時35分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、自治クラブ 毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  通告に従いまして、2項目の質問をいたします。


 まず1項目目、「北小廃校は時期尚早」についてであります。


 昨年2月に、教育委員会からの提言を受けて、(1)小規模小学校の適正運営の面等から、播磨北小学校の廃校を視野に入れて検討すること。


 (2)生涯学習社会を構築するために、教育施設の活用と整備について検討を進める。


 等が昨年の町長の施政方針で示され、北小の統廃合問題が始まりました。


 しかし、北小の保護者に対する説明会には、廃校の理由として、北小は小規模校であり、単学級があるために、学校運営上好ましくないこと。単学級では競争の原理が働かず、競争力が備わらないこと。廃校後の学校施設を生涯学習の施設に転用することが予定されていることなどが説明で行われましたが、これに対して、保護者はこの説明に納得せず、北小の存続を強く希望しており、廃校に反対しております。


 その後に行われましたアンケート調査でも、ほとんどの保護者が反対をしており、5月に行われました署名運動には、6,278名の方が署名を集められて提出されております。


 また、昨年秋に行われました北小校区の地区自治会に対する説明懇談会でも、すべての地域で反対をされ、賛同は得られておりません。今年の6月に、保護者を対象とした学年別懇談会でも、ほとんどの保護者が小規模校といっても、現在266名も生徒がいる北小が、単学級があるという理由だけで、今すぐに廃校しなければならないとした当局の説明に納得をしておらず、北小の存続を強く希望しております。


 一方、学級編成基準は2003年に弾力化されまして、自主裁量で学級編成ができるようになってきておりまして、既に多くの自治体で30人学級や25人学級が採用されております。さらに、文部科学省は、この秋をめどに義務教育改革の方向性を取りまとめ、中央教育審議会も現場の主体性と創意工夫で教育の質を高めると提言されており、学級編成は学校に権限を移すことの改正が検討されております。


 このような情勢の中で、播磨町教育委員会は、8月の定例会で播磨北小学校の廃止を全会一致で可決をされ、その理由として、すべての委員が単学級の問題を取り上げて、単学級のある小規模校では競争力の原理が働かないためとしております。


 北小の統廃合問題の検討を始めてからまだ1年半にも満たず、十分な討議がされたとは言いがたいこの時期に、しかも、大多数の保護者がまだ反対している中で、このような教育委員会の廃校決定は拙速であり、時期尚早であります。


 私は、教育委員会の廃校決定に反対の立場から、次の5点について質問を行います。


 1点目、文部省の通達にも、学校統合を計画する場合は十分に地域住民の理解と協力を得ることとなっておりますが、教育委員会は、現状で地域住民の理解と協力が十分に得られたとお考えでしょうか。


 2番目、教育現場の当時者であります播磨町の小・中学校の教職員の先生方の、この統廃合に理解と賛同が得られておりますか。


 3点目、学級編成基準が緩和をされ、30人学級や25人学級の少人数学級制度が導入されている自治体がふえてきており、2006年度以降は、制度改正に伴って、今後、この傾向は加速されると言われております。単学級が教育上悪いのなら、なぜこの制度を導入するような対策を当教育委員会では考えられないのでしょうか。


 4番目、北小は、小規模校といっても現在266名の生徒がおり、すぐに廃校しなければならないほどの小規模校ではなく、県内外を問わず、大都市中央部にはもっと少ない生徒数で、過少校でも存続している学校が数多くあります。児童数200数十名の学校を分解して、2ないし3校に吸収するような統廃合を実施している事例を教育委員会の方は調査されておりますでしょうか。


 5点目、学校運営の中でも、新設校をつくるときや廃校を考えるときは、50年から100年のスパンで策定が必要と思います。統廃合は数年の時間をかけて、播磨町全体の学校を対象として検討すべきであり、わずか1年半余りの検討期間で北小だけを対象にして廃校決定するのは時期尚早であり、これでは、多くの住民の賛同が得られないと思いますが、いかが思われますか。


 2項目目、「コミュニティセンターの管理は」


 現在、町内の四つのコミセンは、それぞれのコミュニティ委員会によって年間計画を立案し、事業運営が行われております。しかし、それ以外のコミセン活動やサークル活動などのコミセンの利用計画や使用料の管理など、日常業務を初め経費管理はコミュニティ委員会とは関係なく、すべて生涯学習課所管の町の非常勤職員でありますコミセンの指導員と管理人によってコミセン管理の一環として、町当局の指示によって管理運営が行われております。


 このたび、コミセンの管理運営を、指定管理者制度によりまして各コミュニティ委員会に移管することが検討されておりますが、受け皿となりますこのコミュニティ委員会の体制に問題があり、今後、コミセンの運営が円滑に行われるか懸念されるところであります。


 一部に例外もありますが、コミュニティ委員会は地区自治会の集まりであり、役員は各自治会の自治会長が分担して当たっておりまして、任期は1年であり、組織としては緩やかな地域の連合体であります。コミュニティ委員会は自治会長の互選で決められておりまして、地域によっては輪番で決めておるところもあり、経験の浅い1年目の自治会長さんが就任されることもあります。


 このような体制のコミュニティ委員会にコミセンの管理を移管して、果たして支障なく運営が行えるか懸念されますので、次の三つの点について質問をいたします。


 1点目、管理運営において、職員(指導員、管理人)の人事管理や運営に必要な経費の管理、活動事業の遂行管理などはどの範囲まで移管されるおつもりですか。


 2点目、施設の管理において、今後、施設の改良や機器・備品の追加購入などはどこで決めますか。また、破損、盗難、火災など事故が発生した場合の管理責任はどこが負うことになるでしょうか。


 3点目、施設の有効利用と活性化をするには、指導員の資質と能力とやる気によって大きく左右されることになると思いますが、今後、この指導員の人選や指導はどのように考えておられますか。


 以上、質問をいたします。


○議長(山下喜世治君)  答弁、小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  自治クラブ 毛利豊議員の1点目のご質問、「北小廃校は時期尚早」について、私の方からお答えいたします。


 播磨町教育委員会は、播磨北小学校の廃止について、本年7月13日の定例教育委員会において協議・検討し、8月10日の定例教育委員会で討論、採決の結果、全員一致で廃止を決定したことは議員ご承知のとおりであります。


 そして、その決定について、9月号広報に折り込んで、教育委員会だよりとして全住民にお知らせしたこともご承知のとおりです。


 教育委員会としましては、この結論を出すに至るまでに、平成16年2月、定例教育委員会で事前通告を受けてから、教育論についての調査、既に統廃合を実施した地域の視察調査、事務局の説明会に同行しての意見聴取などをもとに、多面的な観点からの結論であります。


 さきの中西議員のご質問にもお答えしたとおり、この結論を白紙撤回することはあり得ませんし、この決定を受け、教育委員会は、説明会やアンケートをもとにお聞きしている保護者や住民のご意見も重視して、廃校後の施策を検討しているところであります。


 続きまして、2点目のご質問、「コミュニティセンターの管理は」についてお答えいたします。


 コミュニティセンターでは、コミュニティ委員会など地域団体や文化サークルなどが活動しており、教育委員会では、コミュニティ委員会の活動費を補助するとともに嘱託の指導員を配置し、生涯学習と地域活動の拠点としての活用を目指してきました。


 これまでの施設管理委託から指定管理者制度への移行に合せて、地域密着型の施設として、さらなる地域活動の拠点とする必要があります。


 その中で、議員ご指摘のとおり、指定管理者に移行するためには現在の施設運営を見直す必要があることから、コミュニティ委員長会議などで協議を始められており、準備委員会や管理運営委員会の設置などの検討も協議されております。


 まず、一つ目のご質問、「管理運営における職員の人事管理や運営に必要な経費の管理、活動事業の管理」ですが、従来の委託管理及び活動事業に加えて、職員の雇用や委託料の支払い業務などが指定管理者に移管されます。


 二つ目の、「今度の施設改良や機器・備品の追加購入などについて」は、指定管理者とも協議しながらその必要性などを検討してまいりたいと思います。


 また、破損、盗難、火災など事故が発生した場合の管理責任ですが、適切な管理に努めていただくとともに、これまでと同様に施設保険に加入していただくことを考えております。


 三つ目の、「指導員の人選や指導」ですが、これらは指定管理者の裁量の範囲となります。


 なお、教育委員会は従来どおりの支援を行うとともに、施設を適正に運営するため、指定管理者に対し管理業務や経理の状況の報告を求め、現地調査や必要な指示を行うこととなります。


 いずれにしましても、平成18年4月から指定管理者制度に移行し、より施設の活用が図れるよう、必要な準備を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  毛利豊議員、再質問を許します。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  それでは、1点目の、北小の廃校問題について質問をさせていただきたいと思います。


 まず第1に、先ほどご答弁いただきました中で、私の質問に対して十分な回答を得ていないように思います。


 まず第1に、この北小廃校につきましての経緯、今回については、私は今日で3回目の質問をすることになると思います。それぞれのときに提案をいたしましたこととか、あるいはそれに対する回答が、例えば、昨年の12月の定例会で私が申し上げましたときに、やはりこの北小の統廃合についての方策として、住民の理解が得られないといけないんじゃないかということからいろいろな提案を行ってきました。


 その一つの中に、校区審議会をつくって、校区を変更して、教育委員会が言われるように、単学級があって競争の原理が働かないというふうな事象を脱するためには生徒数をふやすことを考えてはどうかと、こういう質問を私はいたしました。そのときの回答は、そういうことをやって、また数年ですぐにまた単学級が出る状態になるので、そういうことは考えないというふうなご回答をいただいたと思います。


 しかし、実際にそういうシミュレーションをした数値、本当に生徒数が幾らで、それがどの時期にまた単学級が出るというふうなことですね。これは、もう少子化で生徒数が減っているという現状の中で、実際に数値で示して、そして、そういう検討はしたけれども、やはり存続するには至らないというふうな説明が十分にされてないと、数値化されたものが示されてない、この辺が一つ大きな要因になっていると思います。


 教育委員会の方は、やはり単学級がだめだから廃校にすると、この一点張りで、そういうふうな単学級をなくするような方策についてのことが語られていない。まず北小を、単学級があるからなくするんだという説明だけしか、これは地域の懇談会とか説明会の中でもそういうことはおっしゃられてないと思いますが、これについて説明していただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  それでは、自治クラブ 毛利豊議員の再質問に対してお答えしたいと思います。


 毛利議員、一般質問の中で5点について質問しておられたんですが、もう既にいろいろな場で回答申し上げますておりますので、総括的な答弁をいたしました。


 その中で、今のご質問にお答えする前に、ちょっと私、毛利議員のご質問の中の一部を訂正し、それについての見解を先に言わせていただきたいと思います。


 まず、毛利豊議員の一般質問の中に、署名の数が6,278筆と書いてあるんですが、私どもの預かっている書名は6,413筆でございます。


 そして、昨日もちょっと申し上げましたが、署名の中身を精査いたしますと6,413筆の署名があるんですが、その中で、6歳以下、0歳も入っておりましたが、6歳以下の署名が145筆、7歳から10歳まで、つまり小学校1年生から4年生までの署名が391筆、それから、11歳から15歳まで、つまり5年生から中学校3年生までの児童生徒の署名が476筆、16歳から19歳、つまり未成年の署名が218筆、年齢を書く欄が白紙であるものが222筆、つまり、未成年トータル1,230筆がそこに含み込まれております。これが事実でございます。


 見解でございますが、署名活動というのは、私も若いときに、公務員ですから、職員団体で執行部をしておりまして署名活動をよくいたしました。これ明らかに政治活動でございます。政治活動に、今申し上げた1,230人の、ましてや0歳から6歳までの幼児までもここへ署名に加わっているという取り組みに対して非常に異議を感じまして、署名を軽視するんではなくて、尊重しているが余り、この署名全体をちょっと疑問視をいたしております。これが私の見解でございます。教育委員会全体の見解でございます。


 ちょっと前もって申し上げておきます。


 続きまして、先ほどの件でございますが、これも何回も説明いたしておりますが、小学校5校の、播磨町が4校目、5校目をつくったときの人口マックス、ご承知のとおり4万5,000でございます。これは総合計画に入っております。人口1万に対して1校当たりの当時の論議がされたようでございます。ところが、現実に人口3万5,000余りをピークに、現在減少の方向、しかも児童生徒の数は激減をいたしております。


 その中で、適正規模を考えるときに、播磨町内で、毛利議員も前に議会でおっしゃったとおり、3、4校、また2、3校でいいんじゃないかと、私もそう思います。毛利委員、確かに議会でおっしゃいました。その中で、5校をベースにして校区割をするよりも、将来展望の中で、現在2,100余りの児童数の中で、4校または3校が適正規模であろうということでこの審議が始まったということを何回も申し上げておりますが、これについては妥当性を私は欠くものではないというふうに解釈しております。


○議長(山下喜世治君)  毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  先ほどの教育長の発言の中で、私が申し上げたのは、学校の規模が5,700から2,150に児童数が減っておると、この水準は、当時5校あったものが今3校でも足りると、こういうふうな発言をしたと思います。だから、2、3校でいいという発言ではないというふうに確認してください。


 それから、今現在の小学校自身の統廃合についての考え方の基準ですね、これについて先ほど言われましたけれども、単学級があるから廃校するんだという理由でこれを、あと、競争原理が働かないということを教育長は盛んにおっしゃってこういうことをされておりますけども、このことが、住民自身の中に十分に理解されておらず、これがやはり大きなネックになっているといいましょうか、住民の感情の中で、なぜ単学級があったらいけないんかということを問いかけられていると思うんですね。これに対する説明がまだ十分に住民に対してされてない。だから、いつまでたってもこの反対運動がおさまらずにくすぶり続けておると、こういうことではないかと思います。


 本当に教育委員会が、小学校が4校ないし3校でいいというふうにご判断されるんであれば、少なくとも、全町的な検討をした中でそういうことをやってくださいというふうに私は申し上げたつもりなんです。そういうことも現在されてないし、北小は単学級があるから廃校するという理由で今現在進められておる。こういうことが住民に納得されない一番大きな理由ではないかと思うんですが、これについてご回答ください。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  昨日の中西議員のご質問にもダブるところがありますが、もう一遍、理解をしていただきたいということで申し上げます。


 まず、ずっと今までの経過を見てみまして、確かに一番初めの説明会では、こちらも準備不足で、説明が不十分であったということは前にもお詫び申し上げましたが、その後、保護者からいろいろご質問・要望を、播磨北小学校PTA特別委員会の方でご努力いただきまして、全員の方からご質問・要望をアンケートという形で集約していただきました。


 それに対して、2月27日の説明会で、全家庭にその回答と、それから、小規模校のよさとデメリットを添付し、そして、児童数の推移であるとか将来展望の資料も入れまして、全家庭に配布いたしております。


 それで十分ご理解をいただけるものと思っておりましたが、その後もいろいろ、まだ個々にわたるご質問もありして、全部記録を残しております。それを十分教育委員会で検討をして、先ほど、部長の方から報告しましたが、かなりの時間をかけまして検討いたしました。そして、保護者、住民の方々から出ました不安材料、そして、まだ十分理解できない部分について、今後、我々の力で、これは説明会等で施策を講じることによって安心していただけるようにできるという見通しのもとにこの結論を出しております。


○議長(山下喜世治君)  毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  教育長ね、まず、この決定をするまでに、私は、先ほど言いましたように、文科省の指導でも、まずこういう学校を統廃合する場合は、地域住民の合意と賛同を得ることが条件としてなってると思うんですね。これは、やはり地域の住民は、こういうことに対して、私は、過半数の方がこれに賛同されて、そして、統廃合よろしいというんであれば、私は何も言うことはないと思うんです。


 ところが、この間の学校特別委員会がまとめられたアンケートの中でも、やはり70%以上の人がまだ納得されてない。まだ住民自身がこの統廃合に対して、町当局の教育委員会が現在進めらえているやり方には納得されてないからこういうふうな結果が出ておると。この時期になぜこうやって急いでやらなければいけないのか。これが、私は大きく住民感情を害している一番大きな要因ではないかと思いますね。


 よその事例なんかを、私この前にも言いましたけれども、少なくとも住民合意を得てから進められておると。昨年10月に総務文教委員会が浜松市へ視察に行かれておりますね。そのときに教育委員会からも対応されているはずなんです。そこでも、やはりそういうふうな、住民の合意を得るまで気長にといいましょうか、十分にそういうところを忖度して進められておると。


 なぜ播磨町はこういう短兵急に短期間にこういう結論を出されなければいけないのか、この辺について説明してください。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  毛利議員の1点目のご質問にそのことが出ておりましたが、十分合意を得てやるようにしなさいと。確かに、これは、昭和48年9月27日に文部省初頭中等教育局長と文部省管理局長通達として出ております。これご承知のとおりだと思います。前に河南議員が出されましたので、そのときに説明しましたが、実はこれは、昭和31年に統廃合のことについて、そのときの中央教育審議会の兵庫県出身の清瀬一郎氏が文部大臣のころです。その中に、小規模校が非常に多いという中で、適正規模にまで統合することは、義務教育水準の向上と学校経費の合理化のため極めて重要であるということが出ています。これは、文部次官通達です。その前に中央教育審議会に諮問しております。そのときに、学校経費も割高になる現状であるので、文部省はこの問題を重要にかんがみ、通達として小規模校を少なくしなさいと、統廃合しなさいという通達があって、その後の歯どめのこれは通達でございます。これはご承知のとおりです。


 それで、それをどういうふうに解釈するかということですが、今の時代と少し事情が違いますので、ただ、その小規模校について、学校経費の割高、先ほど、町長が浅原利一議員のご質問にもお答えになったとおり、一つの行財政改革の一環であるというような話もありましたが、まさに教育委員会としても、計算をしますと小規模校は割高でございます。これは前にも説明があったと思います。


 そういうことで、教育水準の向上、教職員の適正配置、そういうようなことを十分そこで教育効果を上げるために検討しなさいというのが、先ほど申し上げた次官通達でございます。


 それを受けての48年ですので、多少事情は違いますが、合意形成については同じことだと思います。


 ただ、合意形成をどうとるかという問題ですね。それは前にも何回も申し上げておりますので、私の方では、先ほど申し上げたように保護者のアンケートも全部熟読し、それから、先ほど申し上げた署名も非常に重視して、中身を精査した結果、この署名については、我々としては、先ほど申し上げた、子供を巻き込んだ政治活動であるということについて、慎重に取り扱っているところでございます。


 そう考えていくと、合意形成というのは、先ほど出ました了解できない、納得できないというのは前も言いましたように、円グラフの中の言葉です。アンケートは了解できないはずですね。これは総務文教委員会で申し上げました。


 それで、その内容を見てみますと、先ほど申し上げたように、教育委員会で、今後、全部具体施策が打てるというという見通しの中で、その説明会で合意を得られるものと確信をして結論を出したと、こういうことでございます。


○議長(山下喜世治君)  毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  先ほどの回答いただきました、この公立小・中学校の統合についてという中には、やはり小さいところは小さいなりにいい学校はそのまま残しなさいというふうにもなっておりますね。こういうことが時代に合ってないから変えるんだというのであれば、その辺の説明も地域住民の方には十分説明しなければいけない。


 少なくとも、播磨町におきましては、かつては、北小は小さいながらもいい学校ということで、保護者も皆そういうことについて自負しております。このいい学校をなぜ潰さなければいけないのか、こういう疑問が保護者の中には非常に強い。地区の子供会のアンケート、教育長の出身地であります大中自治会の中の子供会さんの中でも、ほとんどの方がやはりこの統廃合について納得されてないし、反対されてますね。こういう現実の中では、やはりもっときちっとした説明をして、保護者とか地域の住民の理解と納得はやっぱりぜひ必要ではないかと思いますが、これについてご回答いただきたい。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  この小規模校のメリット・デメリットについては、先ほど申し上げた、昨年度の2月27日の説明会の資料に教育委員会の見解を全部出しております。だから、十分ご理解いただいているものと思いますし、教育委員会としてもいいところはきちっと整理をいたしております。


 ただ、今、毛利議員がおっしゃるように、いい学校とはどういう学校なのかということなんです。


 これは、教育委員会のとらえ方は、今、北小学校が子供たちが非常に穏やかであるということ、これは認めます。けれども、本当の教育というものを、望ましい教育を行える学校、これは公教育ですから、公共施設ですから、昨日も話に出ました、教育基本法にこうこうであるというようなことを中西議員おっしゃったんですが、ああいう教育の目的達成のために、適か不適かというところで論議をしていただかないと、学校の存在価値というものを、公教育の、義務教育の、しかも、これを論議してもらわないと、今の北小学校が穏やかであるとかどうとかいう問題で私はないと思うんですよ。本当に厳しい中で、いつも言いますように、切磋琢磨という言葉も文部省も使っておりますけども、一言でどんな場面だということになりますと、いろいろ事例を挙げれば、時間に限りがなければ挙げますけども、本当の子供の育成の場として、適か不適かということでいい学校とそうでないというようなことを論議してもらわないと、今の北小学校が穏やかであるからいい学校と私は言い切れないと、教育の場としてですよ、日本の、それが適か不適かということで論議をいただきたいというふうに思います。


○議長(山下喜世治君)  毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  教育長はそういうふうなことをおっしゃいますが、地域の住民の方の判断、それから、前教育長も、同じように、播磨北小学校は小さいながらいい学校だというふうな発言をされていると、このように私は聞いております。


 こういうふうな、地域の中で学校の評判というのは、これは、教育委員会とか、あるいは教育者が見る立場のものと若干私はずれがあると思いますね。その中でも、昨日も小西議員からも出ておりますように、地域と学校というのはやはり一体化でないといけないというふうなことから、教育長は、地域と学校が結びつくようなPTCAであるべきだというふうなことをおっしゃいましたが、この件については、私は、去年の12月の一般質問の中でもこういう主張をしております。やはり地域と学校は、そういうことで一つにやっぱりまとまった中で、この問題を取り上げて考えると、こういうのがやはり学校の、町長は経営とおっしゃいましたけども、学校の運営をすることにおいては、やはり必要なことであると。


 したがって、地域住民がどう考えておるのかと、学校というものに対して、これはコミュニティーのやっぱり私は源泉だと思うんですね。こういうコミュニティーが、学校をなくすることによって壊れてしまうと。こういうふうな重大な問題を、やはり地域の人は真剣に考えて、そして地域の学校として残してほしいと、こういう要望が出ているということも十分ご承知だと思うんですね。


 そういうことに対する説明がまだ十分に地域の人に浸透されてない、理解されてない、これがやはり大きな一番の乖離の原点ではないかと、私はこのように思いますが、これについてどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  毛利議員、一つこう私の方からお伺いしたいんですが、昨日の小西議員のご質問を引き合いに出されましたが、全く別問題でございます。それと北小問題は関係ないと思います。


 なれば、コミュニティ・スクールという新しい学校を、規模の問題ではなくて、地域で、PTCAも一緒ですよ、考え方は、学校の規模云々ではなくて、これからの学校として、地域の実態、それから、親の要望、または子供の期待される人間像、つまり教育目標にまで地域の声を反映させた新しい学校であると。しかも、法規制を受けて、人事権までを持った新しい学校であるという、これは論議でございます。そのこととこれとは全く別問題だと。今引き合いに出されましたので、そこは訂正しておきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  その件について、私は、その中で、やはり地域と学校の結びつきということで、やはり地域の人たちの意見を学校がやっぱり尊重して取り入れていくスタイルですね、これを私は、コミュニティ・スクールであれ今の地域の学校のPTCAであり、私は同じことだと思うんですよね。これは、やっぱり地域の方が、北小の場合でも、昨日も話が出た中にもありますように、少女バレーでありますとか少年野球でありますとか、こういうなのは地域のボランティアがずっと指導に当たって、過去10何年間も続けておられます。


 そして、また、ふるさと体験であるとか、古いことについての老人クラブなんかの協力も得て、学校行事の中でそういう地域の方がたくさん参加をされて、北小フェスティバルとかそんなんも必ず、PTAだけではなしに地域の方が十分参加されて学校運営にいろいろ協力していると。こういうふうな現状の中で、やはり北小は今現在やられておると。これはやはりそういうふうなコミュニティ・スクール的な、地域と学校の結びつきという点では十分に条件を満たしていると思うんですね。


 このような中で、やはり統廃合だけは地域の方に何も相談かけないで、勝手に教育委員会が決めて、地域の人が納得しなくても実行していく、これではやっぱり地域の了解を得られないと思うんですね。だから、十分にやっぱりその辺のことについても地域の方の意見をやっぱり十分吸い上げて、取り上げていくような形をとっていただくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  毛利議員ね、私、前から同じようなことを言うようですので、またこれ再確認の意味で発言させていただきますけども、何かね、私お聞きしておりまして、何かトータル的に物をお考えなんですが、例えば、今、子供会とかいろいろなことをおっしゃったんですが、これは完全に学校とは関係ない、社会教育なんですよね。これは当然地域がやるべきもんなんですよ。これは別に北小だけの問題じゃないんですよ。播磨町内、非常に盛んなんです、これ社会教育なんです。学校教育課程に入ってないんです、北小の存続に関係ないんですよ。


 一つそこ整理しておきたい。


 それから、北小フェスティバル、これは親が考えたもんじゃないんですよ。地域課題じゃないんですよ。学校の教育課程なんですよ、これ。ただ、保護者の協力を得てより望ましいものにしようということは、これはほかの学校も全部やっております。これは、昨日も小西議員のときに出ましたけども、学校の教育目標、教育課程についてまでも一緒に地域と考えていこうというのがこれからのコミュニティ・スクールなんですよ。


 ところが、現在、北小、あとの4校、中学校も入れて教育してるのは、全部校長の責任で、これはもう法にそう書いてありますから、学校教育法施行規則に。教育課程は校長の責任で編成するもんですよ。そこに地域に問いなさいということは一切書いてないんですよ。


 その中で、指導に当たっては地域の協力、これは全国一般、全部一緒なんですよ。特に、今の指導ボランティアの問題であるとか、保護者の参加であるとか、これは全国一般やってるんです、北小独特のもんではないんですよ。ただ、小規模だからしやすいとか、力を合わせやすい、これはわかるんです。それと統廃合問題と、先ほど私が申し上げた、目標達成のための教育の場として、北小が適か不適かと、学校教育の場としてですよ、教員配置から全部考えて。確かに教員配置は北小は不利な条件のもとで配置されております。規模が小さいからこそ加配教員も少ないんですよ。これはご承知のとおりです。


 だから、北小はいろいろな意味で、教育条件としては、経費が割高の割に教育条件がそろってないんですよ。これは認められると思うんです。できたら、町内を4校にして、4校に播磨町内の子がどの学校に行っても同じ条件で教育が受けられるように、この際、大きな機構改革をしたい、行政改革をしたい、その整備をしたいということで、今度、10月号の広報にまた教育委員会の考えを述べますけども、廃校後の教育施策、町内全体の、これは10月号に載りますけども、そういう構想のもとで今進めていると、こういうことでございます。


 だから、今、北小がいいとか悪いとかいうことを、私はこれを否定するものではないんです、いいと思うんですよ。それで、本当の目標達成できているのかどうかということについてもう一度論議をしないと、いい学校ということについて、どういう基準で物を考えていくかということを論議しないと、私は、この北小問題と別の角度から今論議がされているんじゃないかなと。


 だから、毛利議員がおっしゃるように、50年、100年は非常にスパンが大き過ぎますけども、そうでなくても、せめて10年、15年スパンで考えたときに、学校規模の適正化というのは、この昭和31年にも書いてあるように、非常に大事な、重要な、しかも、11学級以外は小規模と定められている学校教育法施行規則の17条、ここに書いてありますけども、それに播磨町の教育を基準、標準とする、昨日も中西議員に説明したように、教育目標達成のための学校施行教育法施行規則に沿っていくと、これがまず大前提やと思うんですよ。それが適正規模であると。教育基本法の目標達成のための下位法でそこまで定めてあるということは、これがベストであろうというふうに思うんですよ。


○議長(山下喜世治君)  毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  教育長はそういうふうにおっしゃいますけどね、じゃあ、200数十人もおる学校を、これを二つないし三つにばらばらにするような、このような統廃合のやり方、これを実施されている先進自治体の事例なんかはお持ちでしょうか。そういうことを示して、そして、住民に納得されるような形をとっている。私、先ほど言いましたみたいに、大東京の真ん中でも、いまだに100数十人の学校が存在して、十分に地域の住民が納得しない間は統廃合しないという地域がいっぱいあるわけですね。こういうことの情報については、最近はもうインターネット引けば、普通の人がだれでも入手できると。


 昨年、浜松市の教育委員会の状況についても、これは地域の方がこういうふうなインターネットを引いて私に示していただいた。私もインターネットを盛んに引いてみますと、全国の統廃合の状況がもうリアルタイムにどこでも情報を入手できると。こういうふうな情報が過多にあり過ぎるぐらい、皆さん地域の方は十分に知識とか統廃合に対しての認識を高められているんですね。


 その中で、やはり播磨町が独自でこういうことを進められていることに対する不安感というんでしょうか、不信感というんでしょうか、これはやはり地域住民が納得しない一番大きな理由ではないかと、私はこのように思うんですけどね。


 これについてどういうふうにお考えですか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  ちょっと論議がすれ違っているように思うんですが、実はすれ違ってないと思います。


 といいますのは、毛利議員ずっと盛んにおっしゃる、俗に言う、いろいろな周りの状況をもとに物事をお考えでございまして、我々行政を預かる者は、やっぱり教育目標達成のための教育条件ということで物を考えているわけです。周りの状況がどうであるかこうであるか、例えば、学校教育法施行規則第17条、12から18学級を標準とするというこの条文にただし書きがあるんです、ご承知のことと思います。(毛利議員「知ってます」と呼ぶ)ちょっと読み上げてみます。(毛利議員「いや、もう結構です」と呼ぶ)


 議場でございますので読み上げます。


 ただし書きがあります。


 ただし、土地の状況その他により、特別な事情があるときはこの限りでない。これについては、ご承知のとおり山間部には土地の事情があるんですよ。(毛利議員「それも十分存じてます」と呼ぶ)通学路とか。播磨町ではこれに当たりませんので、これを標準とすると、こういう行政的な配慮の中で物事を進めております。


 だから、先ほど申されたように、各地でそれぞれの状況があるということ、私も先進地を、先進地と言えるかどうかわかりません、既に行っているところへ部長と一緒に行って、教育委員会、教育長にもいろいろ聞きました。その土地、その土地の状況があるんですよ。だから、ほかの地域がどうこうじゃなくて、播磨町の問題として真剣に考えていくべきであると、こういうことですよ。


○議長(山下喜世治君)  毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  教育長の言われること、私、十分承知の上で申し上げていることでありまして、播磨町自身と同じような条件下、どういうとこが共通しているかといいますと、統廃合を行っても1キロ以内で通えると、こういう地域は大都会の中にいっぱいあるわけですね。現にそういうことを決めてるところは、通学距離が1キロ以内であるとか、あるいは出張所が同じようにあるとことか、こういうふうな条件を満たした中でやはり統廃合を考えていくと、こういうふうなやり方をやられているとこあるんですよ、いっぱいあります。こういうところをやはり参考にされて、そして取り組むべきだと。


 播磨町の特性といいましても、山間地と違って地域が小さいですから、教育長言われるみたいに、学校一つでもどこからでも通えると、そういうふうな特殊条件の地域であるというとこは大都会の中でもいっぱいあるんですよ、何も播磨町だけじゃないですね。そういうところでも、やはり地域住民が納得されるまで気長に説得されて、そして統廃合をその時点まで慎重に進められていると、こういう状況が私は他地区の例だというふうに申し上げとるんですね。


 私が先ほど質問しましたみたいに、200数十名という数の学校は、まだそれほど単純に統廃合しないと、もう明日からでもすぐやめないといけないという状況ではないと、こういうふうな認識が一般的なんですよ。大都会では必ずそういうふうな形で、200数十名もあるところを三つに割ってやるいうような、そういうやり方をやっているところ、どこか例があったら示してください。


 事例を示してください。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  先ほど申し上げたように、人数ではなくて、先ほどから何回も言っておりますが、単学級、小規模学校、11学級以下ですね、これについて問題にしているということで、全校生が何人という問題、これ確かに人数多くなれば複数学級になるんですよ。しかも、前に資料をお示ししておりますが、小学生の数、播磨町内どんどん減っていくんですよ、2,000人割ってしまうんですよ、そうでしょ。


 だから、その中で、播磨町の規模として5校は必要ないという結論をいつか出さなければならない。それが単学級を生じている。今やっておかないと、播磨町が今から教育改革をしていこうというベースを、公教育の場として町内全体の規模。


 そして、3校にということについては、これは広報に折り込んだ中に入れておりますけども、当初、清水議員にお答えしたときに、本来は北小と西小であるという答弁を私いたしまして、清水議員ご記憶にあると思うんですが、説明会に回っている中で、その後、家がかなりふえましたので、20数年前ですので、現在、校区割で見ましたら播磨小学校の方が距離的に近い、安全面の方でも播磨小学校の方が近いというご意見で、播磨小学校に行けないのかというご意見がたくさんありました。それを教育委員会で審議しまして、校区審議会に出すときには、教育委員会としては、通学の距離、安全性、これ非常に大事なことであると、このご意見を重視した諮問をいたしましょうと、今審議中でございます。


 だから、あそこにそういうことを示したわけです。だから、3校に結果としてなってしまったということです。


○議長(山下喜世治君)  毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  教育長にはこの質問、最後にしたいと思います。


 今後、少子化はどうもやっぱり進んでいくと思いますね。現在、世の中は、文部科学省も少子化と学校教育についてというふうな報告出されておりますし、こういうふうな対応が減っていく中で、今後、播磨町の小学校ですよ、単学級が出たら、またやはり即閉校と、こういうふうなスタイルで学校を減していくと、こういう形で播磨町の小学校の統廃合は考えられて、今後もそういう形で進められる予定ですか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  その可能性は十分にあると思います。


○議長(山下喜世治君)  毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  はい、結構です。


 それでは、引き続いて、町長にお尋ねいたします。


 昨日の説明の中にありました、北小廃校のことについては、やはり経済的な理由が一つの大きな要因として清水ひろ子議員の質問にお答えになられたと思います。


 そこで、昨年の9月に、教育長が田中議員の質問に対してお答えになられたのは、北小の統廃合問題は、経済的な、財政的なものは一切ありませんというふうな回答をされております。町当局と教育当局部局の見解がこう違うのはどういう形でしょうか、町長にお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  教育委員会サイドから申しまして、小学校なり義務教育と言える部分の教育のあり方ですね。あるいは現状におけます課題であるとか、将来における教育のあり方を含めまして、それは、毛利議員ご承知のとおり、一般行政と隔して、結局は今の教育委員会制度はつくられてますね。


 したがって、教育委員会が財政的見地からなんていうことは発言としてできないと思うんですよ。そのことを通してご指摘かどうかわかりませんが、私は当然だというふうに思います。そう思っています。


○議長(山下喜世治君)  毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  それでは、これ北小の校舎、これは、当然統廃合が終わった後、これ施設としてやっぱり残るわけですね。そうしますと、これをまた有効利用する問題が必ず浮上してきますね。


 この間、7月の総務文教委員会で、この北小の運営経費といいましょうか、お金は3,000万ちょっと年間かかると、こういうふうな説明があって、その主なものとしましては、用務員の人件費であるとか、あるいは校舎の維持管理費、それから光熱費、このようなものが主で町負担となっておると。こういうふうな形で一応説明されております。財政的な理由ということは、こういうものを維持するためには、やはりお金がかかるから省いていくんだと、こういうふうな理論ではないかと私は理解してるんですが、逆に、これをほかの施設に転用した場合に、例えば、生涯学習のような高齢者を対象とした施設に転用する場合は、やはり建物構造からいいまして、これはハートビル法にもそぐわないというような形からエレベーターをつけたり、あるいは空調設備をつけたりということになりますと、当然維持管理費がそれよりもかかるんではないかと、このように思いますし、まして清掃についても、今は生徒がずっとやっておりますけど、清掃とかこういうような日ごろのメンテナンスもやはり経費がかかるということになると、私は、財政的にそれほど小学校を閉校して、ほかの施設に転用してもプラスにならないと思いますけど、これについてどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  お尋ねの件は少しポイントが違うと思うんですね、全く違うと言った方がいいかわかりませんね。


 今おっしゃっていますのは、義務教育として小学校のあり方ということなんですね。例えば廃校になるということなんですね。そのときはどうするのかと。


 もともと私は、この今の現状から言って、今の社会活動を通して全般に言えることは、つまり、やっぱりそういう社会学習というんですかね、あるいは生涯学習といいます、そういうレベルの活動拠点あるいは活動の場所が私は要ると思うんです。このことは義務教育と関係ないですよ。したがって、義務教育上、教育委員会が機関決定として、当然4校でいこうと、それは功罪がいろいろ議論されているように私も感じます。小規模であるがゆえにメリットはあるかもわかりませんが、デメリットもあることはあります。それをどうさばいていくのかということ。


 例えば、もう一つは、もっと簡単に言いますと、どんどん子供がふえていった、そうすると学校をつくっていかなきゃならんという時代がありましたね。そうすると、減っていくと、どうするのかと、ばらつきが出てきた、そりゃ、例えば、子供がサービス受益者として考えてみますと、そのばらつきというのをいかに考えるのか、というレベルの問題でもあるわけです。


 したがって、教育委員会が教育を施すという視点から見て、そりゃ今の時点で4校で妥当だということなんですね。私から見ますと、当然経済的な要素、つまり受益者という、あるいは負担者という点から言いますと、そりゃ妥当だという判断なんです。


 したがって、そういう判断のもとに廃校になったときに、これをどう活用していくのかについては、あらかじめそりゃご理解いただいているとこじゃないかなと思うんですね。


 例えば、小学校が、中学校が週休二日制になりましたと、土日休みになりましたと、この間、この期間をどう過ごしているのかと、大変興味のあるところです。また、今の経済情勢の中で、大人も皆そうですが少しゆとりを持ってきたと、そのときにどうしていくのかという問題があります。


 また、当然に、ここの議会でも盛んに言われておりますが、自ら学ぶということに対してやっぱり意識を持ってもらうということです。これは親の問題でもあります。親が学ばなけりゃ子供が学べないこともあります。そういうことを社会活動全般としてとらえて見たときに、大いにこの施設が、今廃校になったその施設が活用できていくというふうなことが現実だと思います。


 それに対してランニングがかかります。あるいは、ある意味では施設の整備にかかります、ある部分的にはね。これをどうするかについては今後の問題というふうに私は考えていますが、今後の問題だから2年も3年も、そんな気はないですよ。早急にそういう対策を講じるべき対応を考えていくと、こういうことなんです。


○議長(山下喜世治君)  毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  町長、私が聞いていますのはそういうことじゃなしに、経済的な理由でどうして施設を、生涯学習施設にしても同じようなお金がかかるんじゃないかということを私質問したはずなんですね。それに対しての回答をいただいてないいんですよ。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  これも、この一般質問の中でどなたかに答えたように、全体的なやっぱり経済支出なんですね。その中で、そりゃ当然にやめていかなきゃならないものがあると思います。縮小していかざるを得ないものがあると思います。また新たに生じるものに対して対応していく必要もあると思います。


 したがって、私が申し上げましたのは、今言いましたが、新たに対応していく事実に対して、やっぱり資本投資というのは当然要りますよと、こういうことなんですよ。


 だから、その小学校の経費を落とすだけというような感覚は持ってませんよ。全体的にまた、北小学校が廃校になって数千万円の金が浮いたらどうするのかと、この金については、十分義務教育の活性化のために私は使ってほしいということを教育委員会に言っています。単に今までどおりのことをやらないで、新たなやっぱり需要とか新たなニーズに対応する教育というものを真剣に考えていただくということを言っているわけです。


○議長(山下喜世治君)  毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  わかりました。


 町長ね、町長は常々「古代から輝く未来へ!みんなでつくるまちはりま」ということで、参画と協働という言葉を盛んに使われまして住民参加を呼びかけられておりますね。


 ちょっと話は違いますけれども、やはり住民合意ということに対しては、町長、非常に今よくおっしゃっておられることだと思うんですけれども、ちょっと事例違いますけれども、今年の3月に、古宮地区の区画整理、これは住民合意が得られなくて中止をすると。このときは80%以上の方が賛同してもあと2、3割の住民が賛同されないから、やむを得ずこの事業から撤退するという形で決定をされた。こういう経緯がございますね。


 どころが、今現在、北小学校、アンケートで見られますように、過半数の方がまだ納得されてない、こういう現状の中で、教育委員会がどう決めようと、やはりこの町を預かる首町としてご判断されることになろうかと思いますけれども、これにはやっぱり行政としての私はアカウンタビリティーの責任はやっぱりあると思うんですね。こういうことに対して、町長はまだ合意形成が十分になされてないことについて、やはり説明責任は果たすべきだと思いますが、これについてどういうふうに考えられますか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  少しベースが違うと思うんですが、土地区画整理の場合は、結局はその住民が主体になってする事業をやるということですから、当然所有権というのは直接的利益に結びつくとこがありますね、利益だけじゃないですよ、損金もあります。だから、その損益に対して個人個人がどう評価していくのかと、こういうケースというのは極めて大きな要素です。しかし、小学校教育というのは全然違うわけですね。公教育としてそれをやっていくわけですから、必然性というものがそこでは違っているのではないかという気がします。


 もう一つは、私が回答申し上げるとしたら、これ町全体を預かっているという、私はその責任があります。したがって、北小の問題だから北小の人だけという考え方はなかなかとれないですね。だから、全体の住民が負担者としてこのことを考えていくというレベルに立ちます。


 したがって、その子供一人に対する費用、コストとして考えた場合に、やっぱり偏差があれば、それはバランスを失っているというふうに思うんです。もって十分な効果が上がっているのかという、その2点目の問題があります。


 だから、ちょっとそういう質問を受けると、全く違う観点での質問だというふうに思います。


○議長(山下喜世治君)  毛利豊議員、あと19秒。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  まだ、やはりこの地域の方たちにとっては、学校というのはやっぱり生活基盤の一つでございますね。こういうものがなくなるということについては、やはり先ほどの署名についても幾つか誤差があったと思いますけれども、少なくとも5,000人以上の方がやっぱりまだそういう形で反対されているという現実は残っていると思うんですね。これについてやっぱり説明責任があると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  私、この議会でも申し上げましたが、それは、今までやってきた施策をいろいろ、反省もありますわね、一方では、そりゃ新しい需要に対して対応する施策もありますが、一方では、やっぱりやめちゃうとか縮小するとか、いろいろな選択肢、それはやっぱり一言で言いますと、時勢に応じた対応をしなければならないというふうに思っています。


 そこで、その部分に当たる人たちが、必ずしも、心地よいもんやとか、いや、歓迎すべきもんやとかいう、そんなことばかりじゃないんですよ。


 したがって、そういう面に関しては、私が言っています、みんなでまちづくりを考えようというのは、まちのいわゆる財政を含みます実態というものをどれだけ理解した上でそれが反対なのか賛成なのかということを、やっぱり理解をしないということなら難しいと思うんですね。だから、協働の舞台に立つ、ベースに立つような考え方が、私たち行政に働く者に大いに課せられていると思うんです。で、また住民の皆さんもそれを知ろうと、私たちの問題なんだと、私とこの家庭の問題なんだというふうにね、極端なことを言いますと、考えていただくレベルにまで達してないと、今の議論というのは永久になくならないと思います、私そう思っています。


 だから、極めて大きな私たちは責任を持っているというふうな自覚をしながら、今の地域社会の健全な形成を目指しているということは理解をいただきたいというふうに思います。


 なかなか、一発で、何かの方法でもあればぱっと全部がわかっていただける、そんなことではないというふうに思います。


 私は、そういう面では、かなりの悩みを持ちつつ行政を担当させていただいていることを理解いただきたいなと、このように思います。


○14番(毛利 豊君)(登壇)  以上、終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで、自治クラブ 毛利豊議員の質問を終わります。


 これで一般質問を終わります。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、明日9月15日から9月25日までの11日間、休会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、9月15日から9月25日までの11日間、休会とすることに決定しました。


 次の会議は、9月26日午後1時30分より再開します。


 本日はこれで散会します。


 ご苦労さまでした。


                散会 午後2時37分