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兵庫県 播磨町

平成17年 9月定例会 (第2日 9月13日)




平成17年 9月定例会 (第2日 9月13日)





            平成17年9月播磨町議会定例会会議録


                           平成17年9月13日開設


 
1.議 事 日 程


   第 1 諸般の報告


   第 2 一般質問





1.会議に付した事件


   日程第 1 諸般の報告


   日程第 2 一般質問





1.会議に出席した議員(17名)


    1番 浅 原 利 一 議員       2番 藤 田   博 議員


    3番 小 西 茂 行 議員       4番 山 下 喜世治 議員


    5番 松 本 かをり 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 欠   番            8番 永 谷   修 議員


    9番 塩 沢 岩 光 議員      10番 田 中 久 子 議員


   11番 中 西 美保子 議員      12番 杉 原 延 享 議員


   13番 松 本   正 議員      14番 毛 利   豊 議員


   15番 清 水 ひろ子 議員      16番 宮 尾 尚 子 議員


   17番 古 川 美智子 議員      18番 浅 原 博 文 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          佐 伯 忠 良    町長


          岩 澤 雄 二    助役


          三 森   修    収入役


          大 辻 裕 彦    教育長


          山 田 次 男    企画調整室長


          原   智 博    総務部長


          井 上 周 重    民生部長


          高 橋 修 二    生活部長


          佐 伯 本 一    建設部長


          細 田   敏    上下水道部長


          小 西   昇    教育委員会事務局部長


          山 下 清 和    上下水道部次長


          木 村 良 彦    建設部次長


1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議会事務局長


          草 部 昭 秀    議会事務局課長補佐


          上 田 淳 子    議会事務局係長








     開会 午前10時00分





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◎開   議





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○議長(山下喜世治君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は17人です。


 定足数に達しております。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 諸般の報告





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○議長(山下喜世治君)  日程第1、「諸般の報告」を行います。


 9月13日に決算特別委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選を行い、その結果、委員長に清水ひろ子議員、副委員長に毛利豊議員がそれぞれ選出されました。


 以上、報告を終わります。





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◎日程第 2 一般質問





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○議長(山下喜世治君)  日程第2、「一般質問」を行います。


 一般質問は通告制をとっており、質問は通告した事項についてお願いします。


 緑生会代表 河南博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  トップバッターは初めてなんですが、余り暗くならないように、夢と希望が持てる答弁をお願いしたいというふうに思います。


 先頭打者ホームランといきたいんですが、せめてクリーンヒットだけでもお願いしたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、2点の質問をいたします。


 1点目は、「耐震工事に行政はモデルを」ということで。


 日本は地震国であります。10年前には阪神淡路大震災、昨年10月には新潟県中越地震が大きな被害をもたらしました。仮設住宅での避難生活を今なお余儀なくされている被災者は少なくありません。


 東海、東南海、南海地方には大地震がいつ起きても不思議ではないと言われているにもかかわらず、耐震基準に緩い旧建築基準法に基づいて建ったため、耐震工事が必要な木造家屋が多いと報道されています。かく言う私も30年以上の木造家屋に住みながら、耐震工事はしていません。したくてもできないのであります。


 その理由の一つは、工事の対応が何ともわかりにくいからであります。工事方法にどんなものがあり、それぞれの工事を施すことで耐震性がどの程度増すのか、費用は幾らかかるのかといったことが素人にはさっぱりわかりません。


 広告宣伝する業者は多数いて、チラシを配ったり拙宅を訪ねたりする業者もいるが、詐欺まがいの施工が横行する昨今、予備知識なしにうかつに相談できないのであります。住民のこうした不安を解消し、耐震工事を促進するために、国、県、市町がモデルを提示すべきではないでしょうか。


 もう一つは、工事費用に絡む問題であります。


 市町が委託した専門家に、一定規模の地震が起きれば倒壊する危険性があると診断された場合、市町からの補助金の額は必要な費用の数分の1でしかありません。私は、一定水準以下の低所得者には費用の全額とは申しませんが、せめて半額程度を支給する、国、県、市町での予算措置を望みたいと思います。


 地震は防げなくても被害を少なくすることはできます。ほとんど手つかずと言っていい民間木造家屋の補強工事に一刻も早く抜本的な対策を講じるべきと思われますが、町長の所見をお伺いしたいと思います。


 2点目、「学校安全条例の制定を」


 今年2月、大阪府寝屋川市の小学校で起きた教職員殺傷事件は、校内に入ってきた男を外へ誘導しようとして、男性教諭が刃物で刺されて亡くなりました。教諭の行動は文部科学省のマニュアルに沿ったもので、教諭には何の落ち度もありません。


 学校で起きる事件や事故を防ぐために、一般教師たちばかりに防犯や安全確保の役割を押しつけているのではないかと言われております。本来なら、教職員も守られる側にあるはずであります。まずは、町が責任を持って学校を守る仕組みをつくるべきと思います。


 具体的には、一つは、町が学校を守るために準備をしておくべき組織、緊急連絡体制などを定めた地域学校安全計画をつくる。


 二つ目、防犯専門知識を持つ学校安全職員を学区ごとに配置する。


 三つ目、住民や保護が参加して、必要な施策を考える学校安全計画審議会の設置を行う。


 四つ目、事件後、原因究明や被害者からの苦情の受け付けなどを担う苦情等審査会の設置等を図り、教師や機械警備に頼るだけではなく、自治体、関係機関や地域住民の大人全体で安全対策を講じなければ、子供の安全は守れないと思います。


 学校安全条例の制定について、教育長の所見を伺いたいと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  答弁、佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  緑生会代表 河南博議員の1点目のご質問、「耐震工事に行政はモデルを」について、私の方からお答えをいたします。


 平成7年の阪神淡路大震災以後、西日本は地震の活動期に入ったと言われております。また、南海地震、東南海地震や山崎断層地震などの発生が危惧されるほか、今日では日本の各地で地震の発生を見ております。


 こうした中、耐震工事が必要とされる建物は、昭和56年5月31日以前に建築された建物について耐震基準に問題があるとされております。


 住民の不安を解消し、耐震工事を促進するためには、国、県、市町がモデルを示すべきとのことでありますが、個々の建物構造にそれぞれ相違があることなどにより、専門知識を有する者に診断を仰ぐ必要があることと思います。


 こうしたことへの対処方法として、平成12年度から14年度の3ヵ年間で、兵庫県の事業として住宅の耐震診断事業が実施をされております。また、新たに、平成17年度から21年度の5ヵ年事業として簡易耐震診断事業が制度化され、播磨町では本年10月1日から実施することとしておりますので、こうした制度を活用していただくことが大事ではないかと考えております。


 耐震工事のモデルとしては加古川市の防災センターに展示をされておりますので、日ごろから防災への関心を高めていただくこと等からも当該施設の活用をしていただければと考えるところでございます。


 改修に伴う工事費補助につきましては、兵庫県が行う住宅耐震改修工事補助制度や住宅金融公庫の融資制度の活用をお願いしたいと考えます。


 そして、また、悪質なリフォーム業者の事例が大きく報道され、住宅のリフォームに対する負担が高まっている今日でもあります。こうしたリフォームに対する不安などに対して、予約制ではありますが、県では、財団法人兵庫県住宅建築総合センター内に兵庫住まいサポートセンターを設け対応してきております。既に実施したリフォーム内容に不安を持つ県民の方やこれからリフォーム工事を行おうとする県民の方に対し、毎週火曜日・木曜日の午後1時から4時までの間、一級建築士等の専門家が相談員として確保されているほか、現地でのアドバイスが得られる場合があります。なお、本制度利用は無料とされております。


 災害等による被害を少なくすることは大変大事なことでございますので、こうした制度を活用していただくために、町としての努力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  2点目のご質問、「学校安全条例の制定について」、私の方からお答えいたします。


 須磨の連続児童殺傷事件、大阪教育大学附属池田小学校の学校侵入児童殺傷事件、また、寝屋川の教師殺傷事件など、時代の変化の中で、従来の考えでは予想もできない事件が続発しております。


 播磨町においては、幼児、児童、生徒の安全・安心については、ご承知のとおり万全を期した取り組みを進めています。また、行政のみならず、地域、住民活動としても自主的・主体的な取り組みを進められていることは、播磨町の独自性として評価されるものだと思います。


 そこで、河南議員の提案されている、教師も守られる側との考えで町が責任を持って学校を守るという立場での事項でありますが、今後、具体的な施策を検討する際の観点として、日本教育法学会が提言されている学校安全法の趣旨も考慮していきたいと考えますが、現時点では、条例制定の考えまでには至っておりません。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  河南博議員、再質問を許します。


○6番(河南 博君)(登壇)  再質問ということでもないんですが、私が一日家におりますと、だれか一人、二人が、電気屋ですとか瓦屋ですとか、それから、リフォームですとか毎日のように電話があり、訪問があるわけです。県の制度とか国の制度はわかるんですが、それがなかなか高齢者になるとできないというところにやっぱり問題があるわけで、耐震工事で質問させていただきますと。


 阪神でも、去年の台風の被害でも、中越地震でも莫大なお金を、結果でありますけども投入しているわけですね。費用は突っ込めども、物心両面で立ち上がれないという人もたくさんあるわけです。


 そこで大事なのは、被害をなくすということも大事なんで、これは地震のことでもありますからなかなか防ぐわけにいかないと。そうすればどうしたらいいかということになると、地震の事後をやっぱりケアしていかないかんというふうに思うわけです。だから、耐震診断はやってくれるけども、その優良企業との契約とか、そういう問題までやっぱりやってほしいというのが高齢者の願いであるわけです。若い人だったら、そりゃ県の手続やら国の手続とかいうのはすぐいけるんでしょうけども、頭もそう回るんでしょうけども、高齢者になると、どこでもそうで、やっぱり行政が、まあ言うたら優良企業ですよというように持ってきていただかないと、なかなか高齢者いうのはそこまで頭が回らないというのが実情だろうと思います。


 先ほど、部長の方から、県の制度、10月からもう始まると、5年前にもあったというようなこともお聞きしました。よくそれらは承知の上で私も申し上げておるわけであるし、高齢者の方はそういうふうに思っているわけですから、行政として、国、県、市町ということは、私は役場でやってほしいということを申し上げているわけです。国とか県というのはわかるんです、制度もあるんですけども、そこまで行くのが大変だと。行っても、町外の業者なのか町内の業者なのかいうこともなかなかわかりにくいと。やはり町内の業者であった方がなおいいんですけども、町外の業者でも、役場が保証してくれる業者であれば安心して相談できるということは言えるかと思いますので。


 特に費用の面で、部長の方は、費用の面は県の制度を活用してほしいということなんですが、それもほんまに微々たるもんで、本当に困っているのは、年寄りは金持ちやと短絡的におっしゃる方がおられますけど、実際には、家建てて、再建して、後、悠々と余裕を持って暮らせる人なんかおりませんわ。だから、そこで、やはり費用についても面倒見てもらえないかということで申し上げているわけです。


 どの程度あるか私もつかんではおりませんが、できるだけ行政の手厚い制度をお願いしたいというふうに思います。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  再質問ということでお答えをさせていただいと思います。


 いろいろ今ご質問があったわけなんですけども、まず一つは、優良企業を行政の方で斡旋なり紹介をしていただきたいと、こういうことだと思うんですけども、これにつきましても、県の住宅建築総合センターですか、こういうところにもそういう相談業務というんですか、たくさんあるようでございますけども、やはり行政がそういう特定の企業さんをご紹介するというのは、非常にこれ問題が生じますので、その分につきましては、言われることはよく理解はしておりますけれども、行政として特定の企業さんをご紹介するということにはまいらないということをご理解いただくしかないかなと。


 それから、費用の件でございますけども、ある面で個人のそういう資産、財産でございます。そこへ町が独自で助成制度を設けて支援をしていくということは、これはなかなか難しい問題だと思いますので、県でそういう、額はそんなに多くはないんですけども、県の制度あるいは金融公庫の制度を活用して、耐震なり、改修なり、リフォームをやっていただきたいというふうに考えます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  河南博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  下水道関係で工事なんかは紹介してますね。紹介しているのかどうかわかりませんが、200社近くあるんじゃないかと思いますけども、一覧表がありますよね。あれは別に紹介しているというわけじゃないんですか、工事一覧表は。


○議長(山下喜世治君)  細田敏上下水道部長。


○上下水道部長(細田 敏君)(登壇)


 2点目についてお答えいたします。


 あれは、一つには供用開始の区域図ですね、いわゆるどこが供用開始してますよと。その裏面に、いわゆる指定業者はこういう業者がありますよということで、接続工事を早くしていただきたいということでPRのために載せているだけです。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  河南博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  わかりました。


 それでは2点目に入ります。


 2点目の、学校安全条例の制定についてということで、私も南小学校校区に住んでおりますので、自治会としてパトロールに回っております。老人会の方は、朝、小学生を引率し、夏休みになると、子供会が6時ごろにパトロールするというような体制を自治会でつくっておりますが、学校まで行きますと、なかなか安全という面では非常に、何にしたって完璧なことはできませんけども、どこからでも入れるというような状況にはあると思うんですね。


 この間の寝屋川の事件でも、先生もいつもさす股なんかを学校に置いておりますけども、いつもさす股を持って歩いているわけじゃないんで、だから、いつ危険にさらされるかということも本当にわかりませんので、監視カメラもついてますが、監視カメラも一定の箇所しかモニターには映りませんから、門扉も低いし、低いことが悪いかといえば別の問題ではあるんですけども、より安全を期するとすればやっぱり費用もかかるかと思います。安全監視員とか安全員を置くことが、私はそれにこしたことはないと思うんですけど、最初はそんなに予算措置はしなくても、基本条例とか総合的なものでやっておいて、あと、予算措置ができるとなればやっていただければよりいいかなと思います。


 学校にはホットラインもあるんですが、ホットラインも3分、5分では警察は来てくれませんよね。加古川から南小学校といいますとやっぱり20分ぐらいはかかる。その間にやっぱり殺傷事件が起きてしまうということもありますので、最小限安全を期するということであれば、やっぱり先生やら地域やら、警察もそうなんですが、安全に対する知識いうんですかね、そういうものもやっぱり保護者の方にも植えつけていただかないと、ただ先生ばっかりに責任を持たすということは大変酷なんじゃないかなというふうに思うわけです。


 そりゃ子供を守るのは先生かもわかりませんが、教育委員会もそうかもわかりませんが、行政もやはり守ってやらないと、万全を期したとは私は言えないんじゃないかなというふうに思います。


 今、学校の安全条例についてはあちこちで制定されているようなので、私は、これについて政務調査で研究したこともございませんが、物を承るとやはりふえてきているというのが事実だというふうに思います。


 費用はかかるかもわかりませんが、せめて最低の条件で条例をつくっておけば、業者の方、地域の方も、ああ、こういうことするんや、こういうことがあったらこういうことができるんや、するんやというようなことを認識していただく、地域の方やら先生やら、保護者やらに認識していただくということが大事じゃないかなと思いますが、いかがですか。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  お答えしたいと思います。


 特に安全対策については、議員が言われるように、学校また地域、保護者、PTAという皆さん方にご協力いただき、現在取り組んでおります。


 先ほども言われましたように、どれだけすれば絶対ということはなかなかはかり知れないと思います。そういった中で、今回については行政の責任ということを問われているとは思うんですけど、特に条例制定ということで、他市町にもあるというようなご意見ですが、私どもの調べる範囲では、学校安全法のそういう専門の学会で調査され、今後、国等へ提言していくといったようなまだ段階であるようです。そういった中で、まだ条例制定という段階のところまで来ておりませんが、議員言われるように、その趣旨については十分考えるべきところだと思います。


 そういった中で、今現在、町としましては、県警ホットラインとか、あるいは防犯カメラの設置、あるいは特に保護者への名札の着用とかいう形で、今まで国の方から通達あるいは指針等で示されている範囲についてはほぼできていると思っております。


 ただ、議員が言われますその条例制定ということにつきましては、今の段階ではそこまで至っていないということで、今後そういう制定がされれば、当然義務が課せられてくると思いますので、十分配慮していきたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  河南博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  結構です。


 私が食い下がっても、見解の相違ということになればもうやむを得ないということなんですが、これで私の質問を終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで、緑生会代表 河南博議員の質問を終わります。


 次に、住民クラブ 小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  通告に従いまして、2項目の質問をいたします。


 1項目目は、「機構改革における能力、業績主義の推進の考え方は」であります。


 地方分権一括法が施行され、地方自治のあり方やその手法が問われております。


 平成16年9月定例議会一般質問において、私は、時代に即応した職員自身の意識改革、やる気を起こす組織の確立について提言いたしました。助役は、グループ制も範疇に入れながら、来年度、もしくは、遅くても18年度までに組織をかえていきたいとの答弁でありました。10月よりグループ制を導入し、それらの対応をはかられようとされていますことに対し、その適切な対応を評価するものであります。


 しかし、いかなる手法をとろうが、職員一人一人が意識改革をすることや公平性をはからなければ、その効果が薄いと考えます。グループ制導入後、公正で的確な人事評価制度の確立により、やりがいを持って意欲的に仕事に取り組めるよう、また、現在の社会情勢に合った処遇への対応をはかっていかなければならないと思います。


 そこでお伺いたします。


 10月より導入予定のグループ制のメリットとしては、個人の成果よりグループによる最大の効果を期待できることは住民にとってすばらしいことであると思います。しかし、制度導入後も給与体系は現行制度が用いられると思われますが、今後の大量退職世代を迎えるに当たり、その処遇や昇進については、一層の能力・業績主義を推進していく必要があると思います。グループ制の成否を握る統括・リーダーとしてふさわしいかどうかの資格試験的なものが必要になってくるのではないでしょうか。また、個々の能力判断が難しくなることを防ぐために、客観的かつ公正な人事評価ができる制度の導入が必要であると思います。


 東京都の自己申告制度や目標による管理の手法などと連携して行われる業績評価制度、北九州市の、どれだけ挑戦をし、成果を上げたかを加味し、勤務評定に加点する「調整加点制度」、岡崎市の、自己目標設定とその評価にフォロー面接を加えた「人事考課制度」等種々の制度が運用され、成果を上げていると聞いております。


 行政組織の活性化のために、能力・適正・意欲を多面的に把握するとともに、実績評価を一層重視するなどを加味した人事評価制度と試験制度を、機構改革の導入によりどのように見直していかれるのか、町長のお考えをお伺いいたします。


 2項目目は、「学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)の設置の考えはないか」であります。


 地域の学校はどんな学校にすればいいか、どんな教育をしてもらいたいか、それにはどんな先生に来てもらいたいか、コミュニティ・スクールとは、そんなことを含め、地域コミュニティーが学校運営に積極的に関与するという公立学校の新しい発想の実践であります。


 2004年の6月の通常国会で地教行法が一部改正され、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)に基づく学校の実現が可能になり、2005年の4月よりスタートできるようになりました。もちろん、このコミュニティ・スクールは自治体が設置する公立学校であります。しかし、通常の公立学校とは、学校運営への住民参加という点でかなり違っています。言ってみれば、これまで、全国津々浦々すべて同じ学校を目指していた公立学校システムの中に、学校運営という観点から、もう一つのタイプの学校が誕生するということであります。


 コミュニティ・スクールには学校運営協議会と呼ばれる組織が設置され、メンバーとして地域住民や保護者が入ることになっています。この学校運営協議会を通じて、地域コミュニティーが学校の運営に、これまでの公立学校にはない形で積極的にかかわっていくことになります。学校運営協議会は、学校の基本方針を承認し、その方針に従って、住民や保護者は学校運営に関してかなりの権限を実質的に持つことになります。また、それだけ責任を負うことになります。ここが従来の学校とは全く違うところであります。


 現状では、保護者が学校で起きていることについて意見を言う機会はあったとしても、その意見が学校に採用される保証はありません。学校運営協議会は評議員とも全く違う機能を持ちます。評議員の場合、集まって意見を言うことはあるとしても、校長はそれぞれの評議員のご意見を伺うにすぎません。それを取り入れるかどうかは、いわば校長が好きにすればいい。しかも、評議員はもともと校長が自分で選んで頼んだ人であるから、外から見れば、校長に対してどのぐらい素直で、厳しい意見を言えるものか多少疑問の余地があります。


 また、評議員や地域住民、保護者が、教員採用についてかかわりを持つことは全くありません。校長も、意見具申という形で希望を出すことはできますが、それが実際に任命権を持っている県教育委員会に採用される保証は全くありません。学校運営協議会を通じて、住民や保護者の代表が教職員人事にかなり直接にかかわることもコミュニティ・スクールの大きな特徴であります。


 すなわち、コミュニティ・スクールは、従来の公立学校に比べ、教育の質を上げ、地域にとってより納得のいく学校がつくられる可能性を提供しています。もちろん、コミュニティ・スクールはいい学校を保証するものではありません。その学校にかかわる教員や地域住民が、元気よく、お互い協力していい学校をつくろうという熱意と行動力を持つことにより達成できるものと思います。


 教育長のお考えをお伺いいたします。


 以上であります。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  小西茂行議員の1点目のご質問、「機構改革における能力・業績主義の推進の考え方は」について、私の方からお答えいたします。


 町行政を取り巻く厳しい変化に対応し、住民サービスの一層の向上を図るため、本年10月1日より、政策スタッフ機能の強化と、責任の明確化と職員の主体性を生かすために、グループ制の導入を柱とした組織機構の改革を実施するところであります。


 この改革い伴い、主幹・課長補佐・係長という役職はなくなり、職員一人一人が部門統括責任者に直結する個人担当制のフラットな組織構造となり、管理し、管理される上下関係から、相談と助け合いによる横の関係へと大きく変化するものであります。


 このことから、職員においては、一層の責任と自覚を持って事務事業を進めていく必要が生じ、責任感がこれまで以上に醸成され、意識改革が図られるものと考えております。


 また、従来より、能力・実績を重視したシステム、いわゆる人事評価制度を実施しており、同制度を引き続き実施し、より意欲的にチャレンジした職員、頑張った職員を正しく評価し、給与・人事等に反映させることにより、さらなる意識改革を進めてまいりたいと考えております。


 現在実施しております係長昇任試験につきましては、組織機構の改革により係長の職がなくなることから、管理監督職の登用にふさわしい昇任試験制度を導入してまいりたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  住民クラブ 小西茂行議員の2点目のご質問、「学校運営協議会制度(コミュニティ・スクール)設置の考えはないか」というご質問に対してお答えいたします。


 学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールは、2000年の教育改革国民会議で提案されて以来、地域住民や保護者が学校経営に参画できる制度として注目されてまいりました。


 コミュニティ・スクールのねらいは、学校が文部科学省を初めとする各教育委員会など教育行政機関によって統率されるのではなく、住民や保護者のチェックや支援を受けることによって自立的に運営される、つまり緊張感ある協力関係をもって、その地域にふさわしい学校をつくろうということであります。それは、同時に、地域や保護者が教育を学校任せにするのではなく、その責任の一端を担うということでもあります。


 当然、学校は、それによって「画一と受身」から、「評価と公開」へ、そして、「自立と競争」へと変換を図っていくことになります。


 学校運営協議会制度は、昨年度、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正で実現が可能になり、今年の春の時点で、全国で24校が実験的に進められております。播磨町としては、その成果なども調査・研究をしていきたいと考えております。


 議員ご指摘のように、コミュニティ・スクールは、現在の日本では課題も多く、地域の人たちが教育に関心を持ち、積極的に参加し、かつその責任を分担するという意思を持つ限りにおいて、従来の教育に比べて質の高い教育ができる可能性はあるものと考えております。


 播磨町教育委員会としましては、広報等を通じて学校の情報を提供するなど、住民や保護者の意識の高揚に努めているところでございます。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員、再質問を許します。


○3番(小西茂行君)(登壇)  それでは、1項目目の再質問をいたします。


 こういう制度というのは、どうしても導入しますとメリット・デメリット出てまいります。初めての組織でありますし、なかなか運用面には時間がかかるものと認識はいたしております。


 そこで、一つ、物の考え方ということなんですけども、グループ制、いわゆるフラット化をした制度をしくとどういうことが起こるかといいますと、今言いました成果主義との関連性というのは非常に持ちにくいと思うんですね。例えば、ここにも、私、質問で言いました、個人の成果よりかグループによる最大の効果を期待されているということで9月の広報にも書かれていると思います。そこで、その成果主義とグループ制度を導入するということが、本当に一体化してできる機構、いわゆる制度をお考えになっているのかどうか、その点について、まず一つ考えておられると思いますので、ご質問いたします。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  今回の機構改革におけるメリット・デメリットといいますか、成果主義ということなんでございますが、今月9月号の広報にも載せていますように、このグループ制の今回の機構改革の趣旨ということにつきましては、一つは、そういう政策機能のスタッフの強化なり、グループ制を導入することによって、先ほどのご答弁でも申し上げましたように、フラット化することによって、仕事のつながりを縦系列から横系列にかえることによって、今の非常に行政需要が増大している中で、そういう仕事をうまくこなしていく上では、今の縦の系列ではどうしても問題があるということで導入しておりますので、ただ、先進事例はありますが、町としても初めてこういう組織化、大きなやっぱり改革ということでとらえておりますので、それについては、これがすべてではなくて、運用する中で改革すべき点は今後も改革していくべきかなというように、以前の町長の答弁の中でも申し上げていますように、この組織がすべて今の組織でうまくいくと思っていませんので、その辺は十分考慮した中で今の組織を運用していきたいと。


 それから、成果主義につきましては、やっぱり今の公務員の制度の中で成果主義といいますか、民間で言われるような営業的な話でいうと非常にわかりやすいんですが、今の制度の中で言ったら非常に難しいところもあるんですが、そういう中で、町としても、勤務評価制度なり自己申告制度なり、いろいろ人事についての新しい制度ということで運用していますので、その辺については、今の機構改革によってすぐにこの制度がどうかということはなくて、今の制度をいろいろ運用しながら、修正すべきところは修正しながらしていきたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  冒頭に申しましたように、導入時期ですから、先のことはなかなか進んでみないとわからないと思うんです。


 こういう制度といいますと、一つは、今までのようないわゆる縦割りの中では、ポストというのがやっぱり一つのあれがあるんですよね。ですから、部長・課長・補佐あるいは係長というそのポストというのが、結局そのグループ制によったら、だんだんだんだんこだわりがなくなってくるというのは、これは一つの大きな目的であると私は思うんです。グループによって一つの目標に向かってというか、目的に向かって仕事をするというのがグループ制度のよさであろうと思います。


 そうしますと、何度も言いますけども、個人の能力の評価というのは非常に測定しにくくなってくると思うんですね。今までのように担当が決まっておって、明らかにその人の仕事ということがあれば非常にやりやすいんですけども、グループで仕事をする中で、個人の成果というのはどこまで評価できるかというのは、いわゆる成果主義というか、グループ制を導入しておる行政体でも非常に問題点は提議されとるんですね。だから、その辺は、十分、これからやっぱり播磨町流のそういった制度をしないと、いわゆる職員の意識の低下というか士気の低下というのは、これはしてくるということは考えられるんですよね。


 私が一番力説したいのは、いわゆる制度は町民にとって非常にわかりやすく、敏速に対応できる制度はいいんですけども、そこに働く職員の意欲をなくしてしまうということになりますと、これは何をか言わんになりますので、十分、制度という中には、少なくともやる気を起こす、そういった物の考え方の底辺の物の考え方がなければ、幾ら組織をさわっても無理になってしまう。そうすると、また組織をある程度いじらなあかんようになってくる。あんまりころころころころ組織をかえるというのは、なかなかいやらしいもんですから、今、こういった理事制をもって、今、町長が力説しとるそのいわゆる政策の立案の企画というのは、これは大いに賛成いたします。ただ、それをもって統括なり、リーダーがグループを引いて、その趣旨を持って、一つの目的を持ってやるということがこれからは一番大事なことだと思いますので、再度お聞きしますけども、部長、いわゆるその辺の個人の能力管理というか能力アップ、今まででしたら、課長なり補佐がある程度部下の管理はできるけど、グループというのはなかなかそれがしにくくなる組織だと私は認識していますので、その物の考え方はどうですか。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  職員の意識の問題も含めてですが、仕事をする上で、例えば、今の組織の中でいうと、一つのグループの中に2ないし3のチームを設けております。そのチームの中で、チームというのは横のフラットということになるんですが、その中で、例えば、仕事としてかかわりを、例えはそのチームの中でチームリーダーがかかわりを持ちながら、そのチーム内の職員を総括的にやっぱり指示をしていくという中で、ですが、例えば、チーム内のチーム員としては、今でしたら係長に進言して課長に話をするというんじゃなしに、そこを責任持った話はもうすぐに上の統括へ話はいくわけなんですが、その個々の職員の能力については、今もやっていますけども、職場内の研修とかいうのは、当然統括が職員に対して、やっぱり個々の能力を引き出すためには、今も行っている職場内研修も含めて、そういう中で行うというのと、もう一つは、自己申告制度ということで今も行っておりますが、その職員に対して、例えばどういうことを考えているか、どういうことについて日ごろから関心を持っているのか、仕事に対する意見、今の仕事上の問題点を吸い上げるような制度、そういうことをすることによって、やっぱり職員としてもいろいろな意見を出すということが、そういう仕事に対する意欲も生まれてくるんじゃないかと思ってますから、そういうことについても継続して行っていきたいと思ってますし、非常にグループ制ということで、すべてグループ制がうまくいくということは保証されてないと思いますが、ただ、そういう組織を変えることによって、やっぱり職員の意識としては、役場は変わるんやというような、職場が変わるという意識を持ってもらうということが、これからのグループ制を運用する上では非常に大事な部分じゃないかなと思っていますし、このことについても、職員に、グループ制の意義なり、今の町が考えていることを理解してもらうということが、今後の仕事のそういうことにつながってくるんじゃないかなというように考えております。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  大変変わった組織をつくるわけで、より組織が活性化することを大いに期待しております。


 最後に、こういうグループ制を引いた場合に、ちょっといろいろそういうのを見てますと、やっぱり今言いましたような、今までのような縦割りの場合は、いわゆる部下の指導というのは比較的しやすいんですよ、その課の中の。ところが、グループ制をしきますと、どうしてもその辺の部下の指導とかそういったところが、職場的にやっぱり軟弱になるといいますか、弱くなってくるというのがグループ制の一つの弊害だということが指摘されとるんですけども、その辺は十分考慮されると思いますけども、その辺の指導というか、そういったものも十分考慮していただかなきゃならないんですけども、その辺の考え方はどうですか。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  いろいろこういう組織については、やっぱりそこの団体なり、特色なり、構成、一律的に、今議員おっしゃっているように、例えば、組織を変えることによってうまくいくよ、そういうことになるよというのと、やっぱり播磨町としてのそういう今の職員の数の問題、組織のあり方というのは個々の団体によって非常に違うと思うんですね。


 例えば、稲美町さんと播磨町だってやっぱり違うんですね。職員のそういう意識も違いますし、そういう播磨町としての独自の職員としての職員意識がやっぱり違うと思うんですよ。そういう中で、必ずしも今グループ制を導入するから部下の指導が非常にしにくくなると、一般的な例だと思うんですね。そういうことは言われるかもわかりませんが、今だって、やっぱり播磨町としては、私は、職員としてほかに比べても能力的には高いと思ってますし、そういう中で、今後もそういう職員としての、今の管理職、今度は統括になりますが、そういう中で十分指導は行えると、職員の部下の指導は行えますし、制度的にいうと、上司に対しての評価というのもやっていますし、いろいろな制度をかみ合わせながら、播磨町としての独自のそういう組織の中の職員の育成みたいなものをつくっていきたいというふうに考えていますので、ご理解を賜りたいなと思います。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  これからスタートの組織なんで、いわゆる空論ばっかり言うとっても意味ないんで、質問的には終わります。


 こういう新しい組織をつくられるときには、少なくとも住民にとってサービスの向上を目指しとるわけですから、その点を十分認識されて、今、総務部長がおっしゃったように、やっぱり変えるべきところは変えていく、そして、臨機応変に対応していくことは対応していくということでやっぱりやっていただきたいと思います。


 それでは、2項目目の、学校運営協議会制度、これも教育長から答弁ございましたけども、総論的には非常に賛成のような受け取り方をいたします。


 まず、播磨町の現状認識からお聞きいたしたいと思います。


 いわゆる文部省の省令だと思いますけども、評議員制度というのが何年か前から播磨町も導入されております。これはあくまでも省令ですから設置義務はないわけですし、法令じゃないですから導入されてないところもたくさんあると思います。


 今現実に、私が質問で申しましたような播磨町の評議員制度についての教育長の今の認識的にはどうですか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  小西茂行議員の再質問、播磨町の学校評議員制度についていかがかというご質問ですので、非常に答えにくいんですが、現実を申し上げますと、各学校園に設置はいたしております。そして、ご承知にように、これは校長の求めに応じて開催をすると、こういう形ですので、現在のところ、開催をしている実績はありますが、それによって大きな課題を究明していこうというふうなことは、こちらへ報告は上がっておりません。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  冒頭に学校評議員制度の播磨町の認識を確認いたしましたのは、今、播磨町で私が認識しているのは、学校評議員制度、確かに校長が任命されて何人かの方々が学校園に配置されております。しかし、実際に、例えば、年間に何回ぐらい評議員の会合を持ったとか、校長に意見を言ったとかいうのが非常に少ないと。いわゆる、これは学校運営協議会制度云々言うてますけども、今、播磨町においては、学校評議員制度すら、うまく活用されてないという認識が私あると思うんですけど、教育長、どうですか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  先ほど申し上げましたように、現在のところ、各校・園で開いている報告はありますが、議員ご承知のとおり、年間に数回というふうなことで、形式的な部分も確かにあります。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  今、別にどこの学校がどうこうじゃないんですけど、数回行ってらっしゃる方もありますし、ある評議員さんにお聞きますと、私、就任してから学校行ったの何回かいな、記憶にないというような方もいらっしゃいますので、現状はもう少し少ないというか、私は、学校評議員制度自身が余り有効に活用されてないという認識をしております。


 そこで、今、その学校評議員制度じゃなしに、いわゆる今言いました法律的にこういう一部改正ができて、学校運営協議会制度ができるということは、これは文科省も大いにこれ取り入れようとしている制度なんですよ。なぜかというと、これは教育長も、私、釈迦に説法になりますけども、地方分権の中において、一つ大きな目玉というのは教育改革なんですよ。だから、これが、いわゆる一つの大きな、今教育長もおっしゃってましたように、教育改革の国民会議で17の提言しておりますけども、その中の一つの大きな重点であるのがこの学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールへの導入なんですよ。


 だから、今言いましたように、モデル的に何校かやってまして、2年間ほどやられたところがあるということで、インターネット調べますとあります。だから、その評価いいますと、非常におもしろい制度というか、地域にとっては非常に有意義な制度だとしてますし、これから18年度にもう導入しようというのは、今、数字上げられましたけども、導入予定といいますと、かなりの大きな学校とか、地区が導入を予定されておるようです。


 一つは、やっぱり地域で開かれる、信頼される学校づくりということのキーポイントは、私は、この制度が一つはうまいこと運用されることによって播磨町の教育も変わってくると思うんですよ。播磨町の教育ということで出されてますよね、チラシを。その中にも、一番初めには、地域に開かれた学校づくりということで教育委員会でも出されとるわけですよ。具体的な施策でこういうものができたんだったら、いち早くこういうことに注目して、検討するということが教育委員会に課せられた問題だと思うんですけど、教育長、どうですか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  おっしゃるとおりで、ちょうど教育改革の時期で、教育の地方化、これは、ご承知のとおり、播磨町教育審議会という新しい試みを実施いたしまして、昨年度、答申をいただいております。それに沿った教育をしようと、これも一つの流れかと思います。


 それから、信頼される学校、これは盛んに現在言われておりますが、これについても、今おっしゃるように、コミュニティ・スクールが目指しているところだと思います。


 それから、特色ある教育、これについても、特色あるというのはその地域に根ざした教育と、こういうとらえ方ができますので、当然このねらいに入っております。


 それから、開かれた学校、これも言い古されておりますが、校門を開くという施設の開放ではなくて、教育を開いていくと、こういうことでございますので、ねらいからいきますと、コミュニティ・スクールはその方向を目指していることは承知いたしております。


 ただ、もしこれを実施するとなったら、ご承知のとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正がされて、その第47条の5項、これ追加修正だと思うんですが、従来の法律にはこの5項がありませんでしたので、新しく設けられた法律ですが、これには、教育委員会規則の改正であったり、県教委の事前協議であったりとか、それから、指定校制度であるというような、私もその法律を見ましたが、非常に難しいことが入っております。といいますのは、その人事権にまで及んでくるということですので、任命権者の許可が要ると、こういうふうなことですので、かなりの慎重な審議が必要かと思います。


 先ほどの答弁で申しましたように、趣旨としましては十分理解できます。またその方向へいくべきだと思うんですが、この制度を取り入れるということは、また議会にも諮らなければなりませんし、慎重に取り組んでいきたいというふうに思います。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  先ほども申しましように、やっぱりこれからは、地方分権ということになれば、教育の関係もそれを避けて通れないんですよ。そうすると、いわゆる地方の教育委員会の自主性とか自立性というのが、これから問われてくるんだと思います。ですから、急激な社会的な変化ですから、学校に対するいろいろな要望やとか要請というのは多様化されてきていると思うんです。だから、保護者やとか地域住民の方々の要望、というのは、その声をいかに学校に反映するかというのが一つの大きなキーポイントだと私は思うんです。


 冒頭にお聞きしたように、例えば、今の播磨町の現状の学校の評議員制度、地域の代表の方も入っておられます。それがうまく運用されてないということになれば、全く学校と地域のつながりというのが、やはり確立したものをつくっていく制度でこういうものがうたわれたと思うんです。


 だから、一つ、学校だけで物事を解決するというのはもう今の時代無理ですよと、だから、地域力をもっと上げていくということをやっぱり教育長は考えていくと。だから、非常に難しいのはわかるんです。だから、何も学校の運営協議会制度を丸々まねなさいと、そのままそっくり法令上にのっとってやりなさいと言ってるわけじゃないんです。物の考え方自体が、こういうものは播磨町版でつくっていくことも可能なんです。だから、評議員制度をもう少し運用を活用して、前へ進んだ物の考え方、今の有名無実のような、校長が任命して、寄ってくれと言よって、何かおまへんかと言うて、それで終わるようなそういう制度じゃなしに、保護者の代表とか、あるいは地域の代表とか、学識経験者とか、そういったものをいろいろ取り巻いて、教育長がよく言ってる、いわゆる教育審議会の中の、播磨町の教育の進むべき道に沿って、この小学校はこういうことをやっていこうということを、やっぱり声を入れるということが非常に重要になってくる。


 だから、やっぱり県教委とかいわゆる町の教育委員会じゃなしに、やっぱり現場のそういった権限とか責任というのをもっと重きにおいて物事をしないと物事は解決しないと思うんですけどね、教育長、どうですか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  議員おっしゃるとおりで、地方分権化時代になって、地教委の持つ自主性と、また主体性、これはいいんですが、その分責任が重くなると、これは当然のことでございます。そして、また、地域住民のニーズも多様化し、または急激な変化の中で、今後、将来ある子供たちをどう育成していったらいいか、こういうようなことも非常に教育内容が多様化していることは認識いたしております。そして、学校だけでは問題解決できないことが最近出ていることも承知いたしております。


 そこで、播磨町版の教育をつくっていくべきだというふうに議員おっしゃったんですが、それも全く同感でございます。そして、現在、ご承知のように、昨年度から広報に教育のページをいただきまして、全住民に教育の方針または教育計画をお示しいたしております。


 その中で私も一言申し上げておりますが、播磨町の子供たちは播磨町のみんなで育てていきましょうと、また、住民は指導者であると同時に学習者であっていただきたいと、こういうようなことも申し上げております。そして、別のリーフレットも出したり、それぞれ住民の方々にアカウンタビリティー、つまり説明責任を果たしていきながら声を聞いていくと、こういうことは始めております。


 したがって、今後、今おっしゃるように、地方の時代で、特色ある教育、信頼される学校、開かれた教育、この方向に向かっていることは十分ご理解いただきたいというふうに思います。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  いわゆる一部改正した法律をまともに施行することは、いわゆる播磨町においてもなかなか難しい面も私はあると認識はいたしております。


 例えば、今、この法律の中でもうたわれてます中で、従来のように、先生を、例えば、学校運営協議会制度を導入して、いい先生が集まるようにいわゆる教育委員会に言って、県の教育委員会に言えるわけですよ。その制度がうまく運用できるかというのはまだなかなか疑問でしょう。


 だけど、一つは、今までの公立学校というのは、いわゆる与えられたもんだと思ってるわけですよね、多分。普通そうなんで、私もそりゃもう子供を育てまして、私もそりゃ小学校行きましたから、その学校行くのが当然やと思っとるんですけども、しかし、近くにあるから仕方なく行ってるとか、皆がそうするから、子供たちそこに通わせるという存在だったんですよ、小学校とか中学校は。だけど、これからは、いわゆるみんなが関心持って、この小学校はどんな小学校につくっていこうかというのが、あるいは中学校をつくっていこうかというのが、こういうコミュニティ・スクールの一つの大きな目玉なんですよ。その中にいろいろな方法があります。その中の、学校のいわゆる運営協議会制度の中にるるうたっておるとは思います。だから、先生方のことについても非常に難しいかもわかりませんけど、根底の、私は、播磨町の教育委員会で持ってもらいたいのは、住民の皆様、学校の皆さんの保護者の方々に、いい学校をつくるという意欲を植えつけるようなそういう制度を、これを参考にして導入してもらいたいのが私の一つの質問の趣旨なんです。今までの制度の延長線上で物事を考えたらまずできませんよ。校長の権限だって薄い。学校現場をもう少し充実してあげる。そういったことも、やっぱりこういう制度の導入のもとに取り組んでもらうと、播磨町の教育委員会としてそういう姿勢を持ってもらうということが、私たちの一つの大きな推進のキーポイントだと思うんですけど、教育長、どうですか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  全く異論はございません。


 そこで、県教委として、ご承知のように、評議員制または学校運営協議会の前段としまして、俗に言うPTAをPTCAに、これは貝原知事のときです、こういうPTCA、Cはコミュニティーです。PTCA、地域を巻き込んで学校を考えていこう、学校をつくっていこうと、こういう施策が出ております。播磨町内でもPTCAという言葉は定着しているんですが、その方向で学校だより等に示しながら地域の声を吸い上げていこうと、また地域へ発信していこうと、この方向は現在取り組んでおります。まさに方向は同じだと思うんです。だから、このコミュニティ・スクールの資料の中にもPTAというのがあるんですが、兵庫県は全国に先駆けて貝原知事のときに、PTCA、これがほぼ県内に定着している状況で、今からこれも成果を上げていくものと思いますので、方向は一にしていると思います。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  今、教育長から、PTA、いわゆる保護者の問題も出ましたから、ちょっとその関連についてお聞きいたします。


 正直言うて、播磨町の現状で、小学校あるいは中学校でPTAの皆様方が学校に対してどれだけの意見を言っているのか。私ごとですけど、私も小学校のPTAの会長もやらせていただきました。当時は、PTAの総会をするのに、何か行事でもひっくるめんとなかなか集まってもらえないというのが現状だったんですよ。今はわかりませんよ。だから、要するに、今回のような何かそういう大きな問題が起これば、やっぱり保護者とかPTAの方々、非常に関心を持ってもらえますけども、そうでなければ、学校に向かっていろいろなことを言う、あるいは学校の情報を仕入れるというのは非常に難しいんですよ、現実的には。だから、ここの問題をもう少し、幾らPTCAか何か知りませんけども、一つのことを言っても、制度自身を、やっぱり教育委員会として、こういうことをやっていこうという姿勢を出されて、地域住民とかそういうものにもっと広く投げかけてやってやらないとなかなか解決ができないし、伸展はしないと思うんですよ、アドバルーン揚げても。その一つがここの学校運営協議会制度でありますし、一つ言われているのが、いわゆるコミュニティ・スクール言いますけども、地域の運営学校ですわな。


 だから、そういう意識を地域の皆様方に持ってもらうと、そういった意識改革を、やっぱり教育委員会なり学校なりがしていくというのは、これから非常に大事だと思うんです。その辺の物の進め方について、教育長の方はお考えありませんか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  学校運営協議会につきましては、議員ご承知のとおり、この春から実施をしていく法律でございます。県の教育長会でも十分説明は受けております。しかし、まだ播磨町の現状と、そして、今後を見通した教育の展望と、そして、今ある施策として十分議論をいたしておりませんし、研究もいたしておりません。先ほど申し上げたように、既に全国で実験校がスタートしておりますので、その情報も、最近、インターネットですぐ情報が得られますので、その情報も得ながら、今後、調査・研究をしていきたいと、前向きに。


 それぐらいが、今の学校運営協議会に対する播磨町教育委員会の姿勢でございます。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  早急に言いましても、なかなか物の考え方をもっていても実現するには時間がかかるのは、これは認識するんです。


 今問題になってますように、これは直接質問と関係ないですけども、北小問題も出ております。いわゆる子供たちというのは単に学校だけで育つんじゃないんですよね。家庭とか地域によって育てる、これは常識なんですよ、これは当たり前ですわな、私が言うまでもなく。ですから、地域の参加の学校づくりというのは、いわゆる子供たちの教育の場を広げるということから、これ文科省とかいろいろなとこが言っているわけでしょ。


 それと、一つは、今問題が出てますけども、いわゆるそういった問題が起こっているところというのは、非常にこういった物の考え方、学校づくりの私は大きなチャンスの時期だと思うんですよ、これは。だから、教育委員会としては、いわゆる考え方の中にこういう施策を持って進めていきますいうことを町民に向かってもっと訴えたらええと思うんです。地域の参加の可能性を、こういうことでもっと取り組んでいきますよと。そうすれば、地域の方々がまたもっと学校に対して愛着を持ち、参加してくれると思うんですよ。


 今問題でいろいろなってますけども、そういったときにこそ、こういったもので地域の学校づくりについては、教育委員会としてはこういう施政方針で地域に開かれた学校をつくりますということを全面的に私は出していくべきだと思うんです。


 教育長、どうですか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  先ほどから何回も言っておりますが、小西議員のおっしゃることは非常によくわかりますし、理解もいたしております。


 ただ、施策として打ち出すには、先ほどから何回も申し上げますように、この制度をかなり慎重に受けとめて研究をし、実験校のデータを求めて、播磨町に適切かどうか。


 もう1点は、先ほども答弁いたしましたが、これは学校・行政だけではできません。地域住民のかなりハイレベルの意識、内容と意欲と情熱と、これが大前提であるということも私の持っている資料には書いてあります。


 だから、そこへいくまでにかなりの課題があると思います。その課題も今後明らかにしながら、また考えていきたいと。


 だから、今おっしゃるように、先すると宣言してからでは非常に大きなものだと思います。学校制度そのものを変えていくわけですから、非常に慎重を期すと思いますので、調査・研究を積極的に行うということを、今日の最終の、私の教育委員会の姿勢としていきたいというふうに思います。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  私は、どうもテンションが低いから気に入らんのですけど、地域力ということで、私は何回も教育長なりにいろいろ質問をしてきたり、変わった面から私ご提言も申し上げていたと思うんです。


 例えば、この予算委員会の中で、例えばネットデーいうことを言いましたね。地域力を駆使して、学校にLAN引く、これは地域の方々を学校に呼び込んでやろうということで、兵庫県下でもかなり進んでやってますし、教育委員会も推進しとるわけで、県の。これを提言したときにどう言われましたか。要するに、そういう物の考え方、前向き、前向き、一つ一歩進んだ物の考えいうことをとっていかないと事は進まないと思うんですよ。


 私、一つの例を出しましたよ。いわゆる開かれた学校づくり、地域の方々を学校にもっと参画させてもらうということになれば、私は、このネットデー、いわゆるみんなで学校の施設のLANを構築しようということで私提言申しましたよ。いや、そんなんしとったらあれですから業者にやってもらいますと、こういうことを平気で言われることだったら、私は、一つは、しかし、前もってこんなものがあるんだったら、播磨町の学校にもこういう制度が取り入れられないかということを、やっぱり教育委員会として物を考えていくと、こういう姿勢がなければ、今言いました学校運営協議会なんていうようなことは、教育長の今答弁のように、なかなか難しいですわだけで終わってしまいますよ。だから、難しいんじゃないんです。地域の皆さん方を学校に関心もってしようと思たら、少なくとも教育委員会としては方針を出し、物の考え方を提示しなけりゃわからないでしょう。それのとっかかりをやっぱり教育委員会でつくってもらわないと事は進まないですよ。


 冒頭言いました、PTAの方々ですら、自分が行っとる学校でも、何か起こらない限りは学校に余り言わない状況の中で、ましてや地域の方々が学校に関心持ってもらおう思たら、やっぱり教育委員会なりが、こういう学校づくりをしていきます、播磨町の教育はこうです、学校運営協議会は別として、こういう名のもとに、そういう趣旨を持って、やることはやりますということをやっぱりできるだけ早く発信してもらって、試行錯誤すりゃいいじゃないですか。だけど、とっかかりをつくらないことには、頭の中で幾ら考えとったって無理でしょう。いいものができるわけないですよ。だから、スタートのラインというのは早い方がいいんですよ。


 ちょっと長なりますけど、私が、昨年の6月でしたから、教育審議会いうたら、早速それは、教育長の非常に前向きの考え方ですぐつくられて、今日、播磨町の教育のあり方ということを審議されとると思いますわ。私はそれは非常に評価いたします。


 だから、少なくともこういった制度があるんだったら、こういう制度が播磨町にどういった格好で取り入れられるかということを早急に検討していただいて、たたき台でもいいじゃないですか、それがまともなもんじゃなくても、初めは。だけど、そういう取り組み方の姿勢というものをやっぱり示してもらいたいと思うんですよ。


 そういう考え方はないですか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  小西議員が何回も言っていることはよくわかっております。


 ただ、この学校運営協議会なるものの考え方の根底には、学校の経営方針、教育目標、教育課程、一番根幹をなすもの、そして、そこへ人事権、これらすべてがこの協議会の大きな役割なんですね。これは、相当の検討を要するということと、その第7項に、教育委員会は学校運営協議会の運営が著しく適正を欠くことにより、当該指定学校の運営に現に著しい支障が生じ、または生ずるおそれがあると認められる場合においてはその指定を取り消さなければならないと、こういうふうになっとるんですね。だから、非常に慎重を期さないと、教育委員会で指定をし、すぐ取り消さなければならないと、こういうことも予測できるわけです。もし取り入れる場合は、必ず成功を願ったものでなければいけないと。


 だから、こういう法律の文言の中に、こういう第7項、私今読み上げましたが、こういう文言が入っている法律というのは非常に少ないです。だから、これは、まだ新しい法律ですが、指定をして、もし問題があったら、教育委員会の責任で取り消さなければならないという文言は入っている法律、こういう法律珍しいです。だから、非常に、今、国自身が、新しい取り組みとして地方の時代に合うようなコミュニティ・スクールを始めたのでないかというふうに思いますので、播磨町としても、しっかり研究をした上で結論を出したいと、そういうふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  どうも、教育長、完全なものを私はつくれと言ってるわけじゃないんですよ。冒頭に言いましたような、学校評議員制度が有名無実になっとるんだったら、少なくとも、ここにもいろいろインターネット調べてみますと、今の学校の評議員制度をもう少し充実させて、その地域に合った、そういう学校運営協議会のこういった制度に置きかえてもいいということを言われておるんですよ。だから、この法律の制度のもとに100%これにしなさいなんて私は言ってるわけではないんです、物の考え方を言ってる。地域に開かれた学校、地域の方々の声が届くような学校を、いかに播磨町版でつくっていくことかが私が一番重要だと思うんです。だから、これの、例えばできなかったらどうなるとか、いろいろ法律は書いてますよ。だから、これを100%やろうというのはなかなか難しいのはだれだって認識してます。いい先生を呼んできてくれということがなかなかできない、これはわかってますよ。だけど、地域の方々からそういう声が上がるとこまでいけば、私はもう大正解だと思うんですよ。それを目指してほしいんですよ、要するに。その時点の出発が、今言うたように、法律の云々というのは、施行されてまだ1年ほどにしかならないから難しい。実際に導入されている学校も少ないですから、実績でも少ないでしょう。しかし、導入して、モデル校のところはボランティアがふえたとかいろいろよくなったという声が上がっていることは間違いないですよ、これは。一つの学校改革ですから、これは。


 だけども、播磨町版として、少なくともそこまでいかなくても、その導入過程において、少なくともここまではこれでやりましょう、ここまではこないしましょうということを教育委員会でやってきたらいいじゃないですか。今よりましでしょう、学校評議員制度よりか。だから、地域運営学校でもいいですよ、コミュニティ・スクールいう名前があれだったら。学校運営協議会のこういった名前がきつかったら何か違うもんでもいいんですよ。だから、一歩進んだ政策を教育委員会と地域の方々が取り入れる政策を、私は、教育委員会としていくべきだと思うんです。


 そういう考え方をもう一度だけ聞いておきますわ。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  今の小西議員のご発言で、2点ばかり申し上げたいと思います。


 完全なものを期待していないものは一切施策としては打ちません。施策として打ち出す以上は100%完全なものにすることを期待した施策を打つべきであろうと私は思います。これが1点目でございます。


 2点目は、今、議員おっしゃるように、その方向に目指していることは確かです。すべての施策が、地域住民に教育をアカウンタビリティーで知っていただき、または地域住民の声を聞き、地域住民の意識を高め、またはPTAについてもPTCAの方向に向かうよう校長会でも申し上げております。また、それ以外に、情報はどんどん公開し、声を聞くと、こういうふうな方向ですので、方向は同じだと思うんです。ただ、施策を打つ以上は完全なものを目指してやります。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  私は何も言葉じりをとるわけじゃないですよ。私、先ほどの人事評価制度の問題も申しましたように、物事で完璧なものは絶対ないんですよ、教育長、言うておきます。必ず、物事いうたら修正していってこそより近い完成度になるんです。初めから完璧なものをつくれるというのはまずないでしょう、人間で。これは、受け入れられるか、受け入れられないかというものを出したらいいんですよ。で、住民の声を聞き、保護者の声を聞き、より完成度の近いものにしていったらいいんでしょうがな。教育委員会、100%のものをつくるまでになったらどれぐらい時間かかるんですか。


 今ね、総務部長の答弁は、こういう制度を導入するということは、徐々にでも変えていきますということですよ。だから、新しいこういった機構改革するときでも、100%の完全な制度なんかありませんよ。ましてや人なんですから、学校教育も、これも人ですよ、人事制度も。だから、100%に近いものは、今の時点の100%に近いものを出していったらいいんですよ。時代が変われば必ず変わりますよ。


 だから、そういう考え方を持ってもらわないと物事は進まないと私は申し上げておるんです。


 教育長、どうですか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  多分、私、小西議員と同じことを言っていると思うんですよ。施策を打ち出す場合は、もちろんうまくいくということを予測しないことには、これは施策打てません。そして、現実にあわせて実践修正をする、これももちろんそのとおりです。これも、出したものは仮説ですから、それを実践修正していく。ということは、やっぱり実践をしながら100%を目指していくと。ところが、実際、一番初めに仮説の段階で、うまくこの時代にマッチしていると予測しているものしか出せないと。だから、初めから完璧なものはあり得ないということはわかりますよ、実践修正も大事です。これは同じ線上やと思うんですよ。それなしに施策は打てないと思うんですよ。だから、総合計画でも3年ごとに見直ししていくのはそのはずなんですよ、同じだと思うんです。


 だから、多分、小西議員がおっしゃのと私と同じ考えだと思うんです、そこは。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  もう時間もありませんから、教育長に最後にあれしときます。


 そうしたら、いわゆる学校運営協議会制度あるいはコミュニティ・スクールの考え方というのは、教育長の中でいろいろ検討されとるけども、どういう考え方を持って、いつごろそういう物の播磨町版、何でもいいです、しかし、物の考え方というのは出てくるお考えなんですか。


 これは大きな問題なんですよ、これは一つの施策としては。考えてますだけじゃあかんです。だから、こういう考え方を持って、こういう考え方で、こういう制度でやっていきますということをある程度方向づけをしていかなきゃならないと思うんです。


 これは今やなかってもいいですけども、我々、常任委員会もあり、また質問の機会もありますから、逐次また聞けると思いますけども。


 やはり住民に対して、保護者に対して、情報公開をしていく、物の考え方を訴えていく、こういうことが、私は、住民の理解を得られ、保護者の理解を得られると思うんですよ、学校経営に関して、経営と申しましたけど。


 だから、一つは、スケジュールを組んでもらうなり、あるいは段取りするなりしてもらって、目的に向かって進んでもらいたいと思うんですよ。


 今の考え方はないですか、教育長。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  考え方は、先ほどから何回も言っておりますが、学校運営協議会がそもそも法制化されたねらいについては、これは私も資料を持っておりますが、非常に今の時代に合っていると思います。このことは、当然この考え方を播磨町にもう既に取り入れている分はたくさんありますけども、今後も前向きに取り入れていきます。


 ただ、この制度を播磨町でいつから取り入れるか、これについては、今、私の方からお答えすることはできません。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  時間もなくなりました。時期的に明言することは非常に教育長も難しいですけど、物の考え方ですから、一つは、少なくとも一歩、一歩前へ前進するようなご発言がいただきたかったですけど、まあそれはそれでいいです。


 最後に、質問じゃございません。


 播磨町の教育委員会は、今いろいろもめてますけども、信念と理念と勇気を持って、真摯に子供たちの将来を見つめ、地域に開かれた信頼ある学校づくり、魅力ある学校づくりを推進していただきたいということを強く要望しまして、時間ですので、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(山下喜世治君)  これで、住民クラブ 小西茂行議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


              休憩 午前11時24分


             …………………………………


              再開 午前11時38分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、日本共産党代表 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  日本共産党を代表しまして、2項目の質問をします。


 まず、第1項目目、「播磨北小学校の存続について」


 8月31日付の請願書、播磨町立播磨北小学校の拙速な廃校計画を取りやめ、町民合意の施策を求める件で、1万1,207筆の町内、町外にわたる住民の署名が集められています。播磨北小学校を今廃校にすることに対して納得していない方が多くおられます。


 平成17年7月12日、播磨町立播磨北小学校PTA特別委員会で行った播磨北小学校廃校問題アンケートの結果では、廃校については了解できない、49%、廃校か存続か結論を出すには説明が不十分、18%という結果です。町行政の出した方針、北小学校廃校に納得できていないとした方が約7割もあります。


 平成17年8月付の教育委員会だより発行、編集、播磨町教育委員会の大見出しに、播磨北小学校の廃止を決定とあり、それより小さい字で、教育委員全員一致でとした公文書が町内全戸に配布されています。その教育委員会だよりに、平成16年2月定例教育委員会において、北小学校の廃止を議題に検討を始めた。北小学校の保護者や小学校区、自治会、各コミセン単位で説明会を重ね、皆様の声を拝聴させていただくとあります。


 まず1点目、説明されて出した当事者である保護者の結論は、北小学校の存続が5割、廃止に納得できない方を含めると7割との結果が出ているにもかかわらず、教育委員会の、播磨北小学校廃止を決定とありますが、白紙撤回するべきだと考えます。


 地方公共団体は、住民自治、住民が主人公で事業は進めなければなりません。


 2点目、望ましい人間形成を目指す教育の場として、教育基本法第1条、教育の目的に、教育は人格の完成を目指し、平和的な国家、社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた、心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとあります。価値葛藤、総合評価、競争の原理によって新たな意欲づけを生み出すと教育委員会だよりの中にはありますが、競争の原理より友情、人に対する愛情、信頼が育つように教育の中心にすべきではないでしょうか。


 3点目、小規模小学校は、子供たちが生き生きと育つ場として注目されています。再度、教育長の小規模小学校のメリットで、子供も保護者も満足しているのに、教育委員会がデメリットを強調して廃校にすることは、子供、保護者が主体になっていないのではないでしょうか。


 4点目、教育委員会だよりに、中教審の出した30人台の学級は一律に下げないとの国の方針が出されています。今後も、学級増が見込めないとしていますが、少人数学級を実施している自治体は数多く、この記事の内容は事実と違うのではないでしょうか。


 また、下げる、下げないの判断を播磨町は国からされたのでしょうか。


 5点目、この教育委員会だよりを見た方は、播磨北小学校の廃止が決定との大見出しで、廃校が決定したと受け取っている方が、私の知る限りほとんどです。


 学校施設の設置、廃止は議会の議決が必要で、今、北小学校の設置条例があります。条例改正は議会の採決が必要で、存続の意向の結果が出た場合、廃止にはなりません。事実、教育委員会で可決しても、北小学校廃止の決定にはならないのです。


 住民に誤解を与える内容だと考えます。正しい内容が伝わるよう、今後、議会へ提案、その後決定と、教育委員会の責任において、再度、教育委員会だよりを発行すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2項目目、「検診事業の充実について」


 播磨町が行っています住民検診は、企業検診、学校検診を受けられない18歳以上の住民が対象で、その中で、65歳以上の方はすこやか健診で、国の負担で無料で行われています。


 平成15年の国保加入者は1万1,587人ほどですが、65歳以上は5,284人で、18歳から64歳まで、単純に計算しても6,303人です。問題なのは、18歳から64歳まで6,000人ほどの対象者に対して、検診者は、平成15年度、血液検査の基本検診が200人ほどで、余りにも少な過ぎるということです。13年度、186人、14年度、138人、15年度、200人となっています。ほかの検診の内容で、がん検診についても、以下、表にしておりますが、受診者の少なさに驚きます。


 例えば、特に子宮がん検診ですが、平成11年度では1人、13年度では8人、15年度では13人です。すべての検診受診料を計算しますと、男性は5,000円ほどです。女性は子宮がん、乳がんなどがありますので7,000円ほどになります。検診は病気の早期発見・早期治療に重要な制度です。町発行の住民検診のお知らせの中にも、健康の確認と早期発見・早期治療のために年に一回は検診を受けましょうと呼びかけています。町の方針にも、だれもが生涯を通じ健やかに暮らし、健やかに老いることができるよう、健康水準の向上を促進しとあります。その実行のため、検診事業の強化が必要です。


 以下、質問します。


 1点目、18歳から64歳までの国保加入者6,000人ほどですが、検診受診者は余りにも少な過ぎるのではないでしょうか。検診自己負担額の軽減をしていただきたいと考えます。特に女性の場合、高額です。


 平成12年度の資料で、県内の町の基本検診の自己負担額はほとんど1,000円程度でした。また、無料、500円という町もあります。これは合併前の資料です。


 2点目、町の示す対象者、人数は、平成10年度、8,896人が、平成11年度、5,911人に減っています。65歳以上の高齢者は、平成12年度、4,393人なので、18歳から64歳までは4,503人のはずです。平成11年度で細かい資料がないので単純に考えてみますと2,985人、平成11年度になりますと1,518人もに急激に減らされています。


 企業検診、学校検診以外の全住民を対象に、健康維持の事業として、もれなく対象者を把握する、また、全住民の検診事業、健康に対する要望を調査し、事業に役立てるべきではないでしょうか。


 3点目、アスベストの検診を行っていただきたい。


 加古川市にあります県健康福祉課(加古川保健所)との連携による取り組みを行っていただきたいと考えます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  答弁、小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  日本共産党代表 中西美保子議員の1点目のご質問、「北小学校の存続について」、私の方からお答えいたします。


 まず、播磨北小学校の廃止については、去る8月10日の定例教育委員会において、全会一致で決定したことはご承知のとおりです。


 この決定を白紙撤回することはあり得ないことを冒頭に申し上げておきます。


 さて、五つのご質問についてですが、教育委員会は、決定に際しては、播磨町の児童・生徒に望ましい教育を実現していくことを主眼として検討し、結論を出しました。


 教育論については百出の現在、できるだけ多面的に意見を出し合い、検討した結果であります。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  2点目のご質問、「検診事業の充実について」、私の方からお答えいたします。


 まず、議員が引用されている18歳から64歳までの受診者数は、全受診者から老人保健法に係る受診者を差し引いた数となっておりますが、老人保健法に係る受診者は40歳以上が対象となっていることから、18歳から39歳までの受診者数となっており、40歳から64歳までの受診者数が含まれていないことをご承知願います。


 それではお答えいたします。


 一つ目の、検診の自己負担額の軽減ですが、これにつきましては、従来からお答えしているように妥当と考えております。


 二つ目の、対象者を把握する、住民の検診事業、健康に対する要望調査し、事業に役立てるについてですが、対象者を把握することにつきましては重要なことだと認識しておりますが、正確な数字となると非常に難しいことは議員もご承知のことと存じます。


 そのことから、従来から全住民の方々に健診の大切さを啓発するとともに、健診の機会をお知らせしてまいりました。


 今後も引き続き、自分の健康は自分で守るという意識を持っていだけるよう、さまざまな機会を通じて啓発してまいりたいと考えております。


 次に、健診事業、健康に対する要望調査ですが、平成14年度に1市2町でアンケート調査を行っております。この調査は、広報の方法であるとか、健診を受けられた理由とか、健診の実施方法などをお尋ねすることによって、それ以降の広報活動、実施方法などに生かしております。また、健診会場で受診者のご意見・ご要望を保健師がお聞きしております。今後とも、住民の皆様のご意見に耳を傾けてまいりたいと思っております。


 三つ目の、アスベスト関連の検診ですが、これにつきましては、本年10月から、希望される方を対象に、住民健診の肺がん、結核検診時にあわせて問診を行い実施しますが、既に4月以降で肺がん検診をお済みの方で、希望される方につきましては、問診と胸部X線撮影を行います。自己負担額については、初めての方で700円、再度行う方で630円でございます。また、お急ぎの方、特に心配な方につきましては、加古川健康福祉事務所、保健所ですね、または医療機関での相談検診及び受診されるよう指導しているところです。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  しばらくの間、休憩します。


              休憩 午前11時52分


             …………………………………


              再開 午後 1時00分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中西美保子議員、再質問を許します。


○11番(中西美保子君)(登壇)  まず、1項目目の、北小学校の存続についての方から質問いたします。


 今質問している、5点あったんですけれども、1点目の、白紙撤回はできないということのご答弁だけで、あと2、3、4、5のことについてのご答弁が誠実にされていないなというふうに感じます。


 まず、私は選挙で選ばれて、住民のかわりに質問をしているというふうなことで、地方自治法の中から言いましたら、やっぱり住民自治というふうなことを考えましたら、きちんと誠実にご答弁していただきたいなと思います。答弁しにくいことがあるのでしょうか。それとも、住民の質問を無視しているのかちょっとわかりませんけれども、そういうふうに感じました。


 それで、4点目なんですけれども、中教審の出す30人台の学級は一律に下げないとの国の方針が出されていますというような、教育委員会だよりの中にも書かれてありまして、今後も学級増が見込めないとしていますが、少人数学級を実施している自治体もありますし、この文書が、8月の時点での公文書が出されているわけですけれども、中教審の報告などを見ましたら、こういうような表現では書かれてはいないわけですけれども、教育長の方は、中教審の少人数学級に対しての最終的な方向づけとしては、国の方がどういうふうにされているかというのをご存じかどうか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  日本共産党 中西美保子議員の再質問にお答えいたします。


 答弁に先立ちまして、ちょっと一般通告で質問の訂正をお願いしたいと思います。


 通告文を見ますと、請願書の際に、1万1,207筆の住民の3分の1に近い署名を集められたと書いてあるんですが、実は、議員控室に置いてあります署名を、私、1枚ずつ精査いたしました。そうしましたところ、署名人の住所の分布を調べますと、播磨町外が6,356筆、全国23都府県92市町にまたがっております。播磨町内は4,851筆でございました。それで、東は東京から、西は長崎、佐賀、福岡県、山口県、広島県、非常に広範にわたる署名を集めておられます。これをどんなふうに解釈したらいいのかというふうなことを、私、非常に時間をかけて1枚ずつ精査いたしました。そして、中西議員の書いておられることとちょっと一致しませんので、そのあたりは、後でまたご説明いただきたいと思います。


 それでは、ご質問の2番以降についてお答えしたいと思います。


 まず、2番目ですけども、これ、前に総務文教で中西議員がおっしゃられたことと同じでございます。答弁も多分一緒になると思いますが、確かに教育基本法に述べられている文言は、これはもう承知いたしております。そして、そのことを、目的達成するために学校教育法の第2条でその方針がうたわれ、そして、18条で小学校の目標が、前、これ中西議員が言われましたが、8項目の提言が示されております。そして、そのもう一つ下位法の学校教育法施行規則の17条に、それを具現するために12学級から18学級を標準にすると、こういうふうに明記されております。それにつきまして、より播磨町内のすべての子供たちに同じ教育条件を、また同じ教育環境をつくってやるということが非常に大事かと思います。播磨町において、規模を同じくして、そして、教育行政をよりベストに持っていくと。


 そして、中西議員がおっしゃるような教育基本法の人間形成についての目標を達成していくと。これは、今申し上げたとおり、基本法以下の下位法律にずっと定めてありますので、これについては何ら問題がないものと私は思っております。


 それから、3番目のご質問でございますけども、3番目については、小規模校、大規模校について、どういうふうに教育委員会が考えているかということについて、平成17年2月27日に、播磨北小学校の保護者を対象に、その前に、1月8日にアンケートをまとめられた質問・要望事項、その17項目のご質問に対しての教育委員会の回答書を全家庭にお配りしております。その巻末に、単学級が生じる小規模校で学ぶ良さ、そして、小規模校での問題点、これをきちっと明記して、各家庭に配っておりますので、ごらんおきいただければ、教育委員会としては、そのことを承知の上で事を進めているということをご理解いただきたいと思います。


 4番目につきましては、これもさきの常任委員会で中西議員がご質問されたんですが、再度申し上げますと、これについては、確かに中教審の出した答申は承知いたしております。しかし、これも前に申し上げましたが、全国教育長会で、大臣官房がこういう答弁があったということを私申し上げましたが、当分の間は法律改正はないということでございます。


 それから、5点目についてですが、これについても、総務文教常任委員会で中西議員がおっしゃったときに私答えましたが、教育委員会としては間違った情報は出しておりません。そして、議会で条例改正されるということについては、9月24日、町長コメントでもこれはうたわれますし、何ら町民に迷惑かけることはないと、そういうふうに思っております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  それをね、最初の答弁できちんとするべきだというふうに考えます。


 私が質問したのは、4番目の、中教審の出す30人台の学級についての質問をしてますけれども、それについてお尋ねいたします。


 中教審の出された内容についてきちんと把握されていますかという質問なんですけれども、それが具体的にご答弁なかったんで、ちょっとそれを、中教審の概略をまとめた内容が朝日新聞に掲載されております。それをちょっと要旨説明したいと思うんですけれども、文部科学省は、来年度から、構造改革特区だけに認められていた市町村による教職員の独自採用を全国に広げることを決めたということで、市町村立の学校の先生が、例えば30人学級とか、学校が30人台の学校とかいうふうなことを方針として出して、市町村に一応申し入れをして、その市町村の方で財源的な補償のこととか、そんなことができたら県の方に申し入れまして、県の方がオーケー出したら、もう30人台の学級は可能だというふうなところまで国の方の方針は出されていますね。そのことについては、この文書が出された時点で、そういうような解釈はされているというふうに思うんですけれども、この記事は、中教審の出したその30人台の学級は一律下げないとの国の方針が出されていると。今後も学級増が見込めないというふうな断定的なことを教育委員会だよりに書かれてあります。これは事実ではないんじゃないかというふうに思うんですけれども、それについては、教育長いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  これについても、中西議員、前にご質問がありまして、答弁したと思うんですけども、その方針が出ていることは承知いたしております。ちょっと私ここにデータ持っていないんですが、もし実現した場合にどれぐらいの経費が要るかというようなことで、これは、当分の間、無理であるということも答えたと思うんです。


 それから、兵庫県の方からは一切その方針はまだ出されておりません。したがって、地教委でそのことについて取り組むということは非常に、今の段階では無理ですというようなことを前に言っております。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  公文書の中にですね、教育委員会だよりの中に、今後も学級増が見込めないというふうなことをはっきりと書いているわけですけれども、結局は、学校長の方の権限が強くなるというふうなことなんですね。それと、市町村が、今後、住民の要望に応じて、これだけ住民が30人台の学級にしてほしいと、少人数学級にしてほしいというふうな要望が強い中で、町の方が、今後そういうふうな方針を出すというふうなことも考えられるわけですよ。だから、こういうことをこの時期に出すこと自身は、教育委員会の方が間違った内容を出してるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、それについては、再度、もうこれで質問を終わりますけれど、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  これは前にも何回も言っておりますが、再度確認いたします。


 少人数指導は効果があるということは承知をいたしておりますし、既に実施をいたしております。少人数学級については、前にも言いましたが、学習集団と生活集団の違いといいますか、役目といいますか、機能、これについては、前に申し上げたとおり、少人数学級が果たして生活集団としてベストであるということについては問題があるということで、播磨町では少人数指導を積極的に取り上げていくと。少人数学級については今のところ検討いたしておりません。


 これは前と一緒です、変わっておりません。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  そしたら、学校側の権限が強くなるということはもうはっきりと中教審の中にも出されておりますので、今後、具体的に学校長とか学校側の意見を具申するとかいうふうな方向づけも、今後、早急に考えていただきたいなというふうに思います。国全体がそういうふうな方向にいきますので、播磨町がそんなことじゃないというふうなことでは済まされないというふうに考えます。


 それと、実際に廃校していくということで、それに対して、北小学校の関連の保護者とか地域の方々、反対だというふうな声がもう半数以上だし、保護者に関しましては7割の方々がもう反対だというふうな状況なんかもあるわけですよね。そういうふうな中で、町の方が白紙撤回しないと、廃校に対して、いうふうなご答弁あったんですけれども、それは住民自治の本旨からしまして、自治体としての機能を脱しているんじゃないかというふうに感じるわけですけれども、例えば、地方自治法の第1条の中に、住民の福祉を向上させなければ、増進させなければいけないと、税の使い方に関しまして、行政に関しましてもそうしなきゃいけないというふうなことがうたわれています。それで、統廃合することによって、子供さんたちの中で悩んだり、新しい環境に行ったことで精神的なストレスになったり、学校の勉強にも集中できなくなったり、そのことが出てしまうと、出てくる可能性があるというふうな状況があることは、住民の福祉の向上、増進というふうなことにならないんじゃないかというふうに思うわけです。そういうふうに、子供の環境としては悪くなってしまうような状況をつくること自身が、住民自治の本旨からしまして間違っているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それはいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  中西議員、非常にご心配いただいています内容についてはよくわかります。


 しかし、教育委員会で決定して、北小廃校ということで、今検討してますのは、中西議員がおっしゃるようなことが起こらないように、教職員研修または校長会、その他で十分指導をし、研修を積んでいきます。そして、保護者にはご理解いただくように、次々、具体的な施策を出していきたいと。そういう心配がないようにしていく施策を今検討しております。近いうちに出します。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  今はもうそういうふうなことが起こらないようにというふうになご答弁もありましたけれども、過去、保護者への説明会の中で、心のケアに関しましてもいろいろ対策を取りますとか、そういうふうな保護者の方の質問に対してもご答弁されていた記事を見ました。でも、ということは、教育委員会そのもの、教育長そのものが、こういうふうに子供たちに不安感とかストレスを与えるような状況になるということを認識されているんじゃないかなというふうに思うんですよね。結局は、子供たちにとってはマイナスな状況を想定しているということじゃないですか、どうですか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  見解の相違だと思うんですが、そんなことは予想しておりません。ただ、起こった場合にどう対処するかということを私申し上げたわけで、具体的にまだ決定はしておりませんが、方針として、メンタルケアの職員を配置することを今考えております。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  結局は、具体策としてメンタルケアの対応策をというふうなことを、言葉として、ご答弁としてあったということは、そういうような懸念は持っておられるということのあらわれだというふうに感じます。


 以上、これは私の感じ方なので、もうそれはご答弁結構です。


 それで、あと、今まで、廃校を教育委員会の方で決定したというふうなことで方針出されていますけれども、その中で、今まで多面的に検討されて、検証されてきたというふうなことをご答弁されていました。


 それで、じゃあ、播磨町の状況としまして、一番私気になっているのが、中学生になりましたら問題行動が多かったり、例えば、30年ほど前には見られなかった不登校とか、例えば長期欠席児童生徒とかいうふうな、そういうようなお子さんが少ないにもかかわらず、最近多くなっている状況があるわけですよね。そういう子供たちの一番の最大の悩みは、勉強がわからないというふうな状況がありながら、こういう廃校をして、五つを四つの小学校にしてしまうような状況は、子供にストレス、悪い教育環境になってしまうと、そういうふうなことを考えるわけです。それについては、教育委員会の、例えば長期欠席児童生徒、問題行動の多い状況、それから、子供たちの最大の悩みが、勉強がわからないというふうな状況の播磨町の現状についてどのようにお話をされてきたのか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  中西議員、今のご質問、北小に関係あるんですか。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  白紙撤回できないというふうなことで、先ほどのご答弁の中に、教育について検討していろいろ話し合ってきたというふうなことをおっしゃいました。だから、その中で、白紙撤回できない理由の中に、そういうふうな今の播磨町の子供さんたちの問題点が解決できるというふうな確信を持っているから白紙撤回できないというふうなことだと思うんですよね。


 だから、今までの播磨町の教育委員会の中で、どんな資料に基づいて北小学校を廃校にした方がいいというふうな結論を出されたのか、その中で、播磨町の教育の問題点がありますので、それについてはどういうふうな検討をされてきたのか、それについてお尋ねしてるんです。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  今、中西議員のご質問ですが、午前中の住民クラブ小西茂行議員のご質問にお答えしたこととダブるわけですが、先ほど申し上げた、4校にして単学級を解消することによって播磨町の今後の教育の新しい方針を出します。そして、単学級でなくてよかったと、単学級であれば指導できないというふうな方針が今腹案としてありますので、それを検討して、早急に明らかにしたいというふうに思っております。


 そして、今おっしゃった問題行動、不登校の問題ですが、これは学校教育だけの問題ではなくて、家庭との連携、地域との連携、これも新たに打ち出していきたいというふうに思っております。


 だから、むしろ前向きにとらえて、新しい播磨町の教育をつくっていこうという路線の中で物事を考えていると。


 これは、教育委員会の議事録を見てもらったらわかると思います。決定の日の議事録見てもらっても、そういうことをうたっております。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  結局、単学級の答弁があったわけですけれども、家庭の連携、地域の連携、それは学校内での取り組み、それは大事だと思います。それで、家庭とか地域で過ごす時間よりも、学校の中で過ごす時間が一番長いわけですよね。そういうふうな中で、やっぱり学校の取り組みの中で、どんな学校の、例えば小規模小学校がいいのか少人数学級がいいのか、そういうふうなことが重要になってくるというふうに思うわけですけれども、それについては、一律に学校、家庭、地域というふうなお言葉ありましたけれども、一番、学力とか小学校の目的であるそういう八つの項目を達成させようとしている小学校の法律もありますけれども、学校、地域、家庭、この中で一番長時間過ごしている学校の問題が大事じゃないかなというふうに思うんですけれども、それはいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  中西議員、何か勘違いしておられるん違いますか。


 実は、これ前から言っておりますが、学校で指導をする内容について十分ご理解いただいておると思うんですが、学校における学習指導、俗に言う教科とか、それ以外の教科領域で指導する、これ学習指導要領に目標が明記されております。これは学校でしかできません。


 もう一つ、社会の一員として人間の資質にかかわる部分、社会性とか協調性とか、これは集団生活の中で身につけるものです。ところが、人間として個人のモラルとか生活習慣とか、これは家庭の教育なんですよ。そして、それは時間の問題ではなくて教育の役割分担なんです。長く時間いるとか、短い時間とかいう問題ではないと思うんですよ。


 学校に長い時間いるのは、それだけ教育内容が確かに多いです、教科領域の内容あるんですよ。ところが、そのベースに、個人の社会性、または人間としてのモラル、これは家庭教育に負うところが大きいんです。それを、今回、また後でご質問があるんですが、役割分担を明確にしようということなんです。


 だから、そういうふうに考えていくと、学校における役割分担を十分果たせる教育条件の学校を播磨町では用意しましょうと、こういうことなんです。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  教育条件の問題で、播磨町の子供さんたちの中で、学力の問題が、勉強がわからないというふうなことが一番大きいと、多いというふうなご答弁を前にいただいたことがあるわけですけども、それに関しましては、教育長の答弁の中に、やっぱり学校の役割は大きいというふうなことが私の中にも伝わってきたわけですけれども、それで、その学力の問題に関しまして、教育委員会の中で、例えば、コールマンの報告とグラス・スミス曲線とかいうふうな有名な、学力の問題に関しまして調査された内容なんかもありますけれども、そういうふうな内容なんかをきちんと検討してこられたかどうか、それについてお尋ねしたいんですけれど、勉強がわからない子供さんたちが多いという状況の中で、大規模の小学校にしてしまったりとかいうふうなことそのものが逆行すると思うんですね。


 それで、ちょっと報告したいと思いますけど、コールマン報告といいましたら、1966年に、アメリカ政府が65万人の生徒を対象として行った史上最大の教育調査、それで、子供たちの教育効果を決定づける最も大きな要因は、教育とか家庭や教料、教師の能力ではなく、学校規模であり、それが小さければ小さいほど高まってくる。グラス・スミス曲線としましては、コロラド大学のグラスとスミスという教授が、約300校の学校をサンプルにしてしたと。学級規模の小さいほど学力が高いというふうな曲線になったと、こういうふうな報告なんかもされているわけですけれども、播磨町の子供たちが、学校に行けないとか、それから問題行動が多いと、そういうような裏づけの中にやっぱり学力の問題があるんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、勉強をとにかくわからない子をわかるようにしてあげるというふうなことは、この少人数学級、小規模小学校がすごく効果があるというわけですね。それを、だから、今播磨町が行おうとしていることは、これに逆行することだというふうに考えるわけです。だから教育委員会の中で、こういうふうなことはどんなふうに議論されたのか、それについて尋ねているわけなんで、今、私が言いましたコールマン報告とかグラス・スミス曲線などをきちんと議論の中に入れてきたのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  中西議員ね、前から何回も言いますけど、少人数指導でこそ学力は効果があるということは私申し上げておりますね、これ取り上げております、それは承知いたしております。それと、小規模学校、少人数学級と、それをごっちゃにいつもされるんですが、きちっと整理をしてください。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  そしたら、この資料きちんと見ていただきたいなというふうに思います。私はもうきちんとそういうふうに小規模小学校、少人数学級として質問しておりますので、今もそういうふうに言葉としては間違っておりませんので、それについては、もう教育長、きちんとしたこういうような資料に基づいて、そういうようにしていただきたいなというふうに思いますので、私は少人数指導のことは全然言っていません。


 それと、教育委員会だよりで、5点目に質問してますけれども、これですね、教育委員会一致で播磨北小学校の廃止を決定というふなこの文書を見まして、住民の方々はもう決まったんだというふうなことを言っておられる方がもうほとんどだったんですね。これ、やっぱり誤解を招くような文書だと、再度聞きますけれども、教育長、思われませんか。


 条例が変わっていないのに、こういうふうな教育委員会一致で決定というふうなことというのはちょっとやり過ぎじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  それはもう見解の相違だと思います。


 これは、播磨町教育委員会委任規則に沿ってやっておりますので、間違ったことはやっておりません。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  最後、聞きますけれど、この文書を見て、住民の方々はどんなふうな認識をされ、間違った、もう決まってしまっとかいうふうなことを、条例がまだ変わっていないのに、決まってしまたというふうな誤解を受けるというふうなこはもう全く考えませんでした。どういうふうな意図でこういうふうなものを出されたのかちょっと疑問になるんですけれども。


 もうほとんど見た方は、決まったもんだというふうに感じてますけど。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  教育委員会は説明責任を果たしただけです。決定事項を説明する責任がありますので。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  そしたら、住民の方々がこれを誤解して受け取っておられるというふうな状況が多い中で、やっぱりきちんとした訂正の文書を出すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  中西議員のご意見だと思います。


 私はそう思っておりません。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  公文書は、やっぱり住民の方に正しく理解してもらうような内容で出すべきだというふうに考えますので、今後、気をつけていただきたいと思います。


 これについてはこれで終わります。


 それで、2項目目の質問にまいります。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  ちょっと議長、済みません。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  もう終わりですか。


○11番(中西美保子君)(登壇)  はい、これで終わりです。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  私の一番初めの分に答えてください。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  一般質問通告一覧表の中に、上から2行目、教育長がおっしゃったような内容で書いてありますけれども、本議会で発言したことが議事録に載りますので、だから、私はわざわざ訂正というふうなことは言わないで、発言の中でそれは記録として残ります。


 以上です。よろしいでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  そうしたら、この文書を書かれたときはどういう意識で書かれたんですか。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  え。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  この文書を書かれたときにはどういう意識で書かれたんですかとお尋ねしたんです。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  意識で書いてます。だから、この3分の1に近い住民がおられるということで、そういうふうな認識で書きましたけれども。


 休憩中にできません。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  大事なことです。大事なことです。非常に大きな数ですから、私、非常に重視をしているからこそ確かめているんです。事実とかなり反していますね。


○11番(中西美保子君)(登壇)  そうですね。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  はい、わかりました。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  そしたら、2項目目の質問に入ります。


 今から、ちょっと平成11年度から15年度にかけて、住民検診のニーズの報告をさせていただきたいと思いますけれども、平成11年度に関しまして、子宮がん検診が1名、さっきも言いましたね、乳がん検診5名、ほかのところは、肺がんとか胃がんとか大腸がん、ちょっと数としては把握できておりませんので、また担当課の方から報告してもらったら結構ですけれども、13年度では、基本検診が186人、肺がん検診が108人、胃がん90人、大腸がん89人、子宮ガン8人、乳がん8人、14年度では、基本検診が138人、それから肺がんが84人、胃がんが60人、大腸がんが60人、子宮がんが4人、乳がんが4人、15年度では、基本検診が200人、肺がんが116人、胃がんが83人、大腸がん85人、子宮がんが13人、乳がんが12人というふうなこの人数なんですけれども、この人数についてどういうふうに思われますでしょうか。


 住民健診として目標があると思うんですけれども、対象者のニーズもちょっと違いますよということだったんですけれども、対象者の人数を言っていただくとともに、このがん検診など基本検診も含めまして余りにも少ないんじゃないかなというふうに思うわけですね。それについてはいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  お答えいたします。


 先ほどの私の答弁の中でご報告申し上げましたように、この議員が言っておられる数字につきましては誤りがあるということでご答弁申し上げました。


 といいますのは、議員が言っておられますその全受診者から老人保健法に係る受診者を差し引かれた数ということになっておりまして、ですから、18歳から39歳までの受診者数を言っておられるということで、40歳から64歳までの受診者が含まれていないということを私ご答弁申し上げました。


 そういうことから、議員が先ほど再度言われました数字については誤りがあるということで、正しい数字をご報告申し上げます。


 基本検診について言いますと、全受診者が、11年度、3,292人おられます。そのうち18歳から64歳までが1,052人、65歳以上が2,240人おられます。


 それから、次に、12年度が、18歳〜64歳が958人、65歳以上が2,388人で計3,346人。それから、13年度が、18歳から64歳が1,051人、65歳以上が2,428人、合計3,479人です。


 それから、14年度が、18歳〜64歳が923人、65歳以上が2,616人、計3,539人。


 15年度が、18歳〜64歳が1,061人、65歳以上が2,804人で、計3,865人。


 16年度が、18歳〜64歳が961人、65歳以上が2,898人で、計3,859人ということで、いわゆる40歳から64歳まで、そういうふうな年齢のとらえ方が誤っておりますので、先ほど私がご説明申し上げました数字が正しい受診者であります。


 このことについては、以前のご質問にお答えしましたように、町としましては、確かに対象者の方の把握は非常に難しい状況です。例えば、職場で受けられる方、学校で受けられる方、また、職場にあっても、例えば、労働安全衛生法で規定されている基本検診とかそういうものは基本でございますが、それ以外に、任意項目で胃がん検診とか大腸がん検診とかそういうふうな任意項目があります。そういうふうな項目を、どなたがどの程度受けておられるかということの実態把握は非常に難しゅうございます。


 そういうことから、全住民の方々を対象に検診の大切さをあらゆる機会をとらえてご説明申し上げているところでありまして、やはり自分の健康は自分で守るということが、皆様方に対してあらゆる機会を通して訴えていくということが私としても大事と思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  この資料は、行政の方からいただいた資料で私はこれつくったわけですけれども、例えば、乳がん検診は40歳以上というだけに書いてありまして、ほかのところは解説も何もなくて、一応、成人検診の中ですこやか健診をマイナスして、一応こういうふうな数字というふうに、私は6,000人ほどというふうにこうやってしたわけですけれども、いただく資料、もうちょっと、何歳から何歳までの、どういうふうな対象者なんだというふうなことをきちんと出していただきたいなというふうに思います。対象者についてが、これすごく不親切だというふうに感じます。


 まずそれを言いまして、あと、乳がん検診の場合、例えば40歳以上というふうに書かれてありましたので、一応この人数としてしたわけですけれども、じゃあ、今お話の中で、40歳以上から64歳までというふうなことが出てくると思うんですけれども、それにしても、例えば5人とか、8人とか、4人とかいうふうなことの人数は本当に少ないというふうに思うわけですけれども、これはやっぱり女性の場合、特に高額になってしまいます。それについて、やっぱり負担の軽減なども考えていただきたいなというふうに思うわけですけれども、それについていかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  先ほどもお答えいたしましたように、受診者数のとらえ方が誤っていると思います。


 ちなみに平成14年度を言いますと、例えば、子宮がん検診については18歳から64歳までの方で550人受けておられます。また、65歳以上が138人受けておられます。


 そういうことですね。


 ですから、議員が言っておられますその人数のとらえ方において誤りがありまして、町としては、あらゆる機会をとらえて啓発することによって、子宮がん検診とかがん検診を含めて受けておられるというところであります。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  対象者のとらえ方を変えた時期がありますよね、町の方が。平成10年度、11年度、この間、変えてますね。平成10年度で8,896人が対象者でした。それで、11年度で5,911人、この間、3,000人弱、もう急激に減っているわけですよね。こういうふうにして対象者の数をきちんと、今までは国保の保険に入っている方とかサラリーマン以外の奥さんとか、学生さんとかいうふうな方々が、失業者の方とかきちんと把握されてたんじゃないかなと思うんですけれども、10年から11年にこの3,000人ほども減ってしまっていると、対象者の数を減らしていると。これやったら、もう対象者を減らしたら受診率は高くなりますわ。もう受診した、したということでそれも表現できますけれども、やっぱりこれをきちんと対象者を把握すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  受診率につきましては、例えば、受診率が上がれば行政としても非常に喜ばしいことなんですが、受診率をもって一概に、例えば対象者数とかそういう問題もございまして、受診率は一つの目安ではございますが、受診率をもってどうこう言うことはやはりちょっと問題あると思います。


 やはり対象者の方々に対して健診の大切さを訴えるということは必要でございまして、先ほど議員言われた対象者の把握については、平成11年度から対象者の把握の方法を変えたということによって対象者数が減っているということでございまして、そういうふうな母数を、対象者数を幾らにするかということで受診率は変わっていきますので、やはり正確な対象者数の把握は困難ということから、一定の算式をもって受診率をずっと算定しているところでございますが、やはり何度も言うようですが、広く住民の方々に対して健診の大切さ、基本検診のみならずがん検診も非常に大切であるということで、例えば、時によれば、そういうふうな住民の方々のお話を載せたりしたこともございます。そういうことでもって町としてはそういう取り組みを行っているところでございます。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  そのことで、対象者について何ぼ説明を受けましても、平成10年と11年のこの格差ですね、急激に3,000人も減っていると。そういのは、以前の10年度まではそういう3,000人も多かったのに、11年度で3,000人がたっと減ったと。何ぼそういうふうに説明を受けましてもちょっと納得ができないようなご答弁なんで、これを何回やりとりしてましても、時間だけを使うだけなのでもうこれで終わりますけれど、実際に対象者については、もうちょっときちんとつかんでいただきたいというふうに思います。


 それと、最後にしますけれども、検診の事業の充実で住民の健康状態をよくしていくとか、町全体の健康状態の水準を上げる。例えば、国保の医療費などを減らすことができるとかいうふうなことなんかも、効果としては、ほかの自治体で検診を充実させることができているところもいっぱいあるわけですよね。


 それについてはいかがでしょうか。


 早期発見・早期治療すれば、本人とか国保会計の負担も少なくなるというふうなこともありますけれども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  先ほどのご説明申し上げましたように、町としては、啓発事業ですね、あらゆる機会をとらえてやっているということと、さらに、この内容については、例えば、制度改正に伴ってマーモグラフィの導入とか、そういうことについても、加古川総合保健センターで検診機関として行っておりまして、1市2町、協調して、協議してこういうような事業を展開しているところでございまして、町としては、住民の方々に対して、自分自身の健康管理の方法として健診を役立てていただくよう体制を整え、また啓発しているところでございます。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  最後、アスベストのところへいきますけれども、県の方のホームページで、アスベスト対策について、7月25日付知事の意見も出てますけれども、出されております。


 播磨町の場合は、ノザワスレートで、平成11年度では、兵庫県の中でも生産量が一番高いというふうな状況の生産量のときもありましたし、やっぱりかなり工場で働いている方々、周辺の住民の方々に対するアスベストの検診なども充実させるべきではないかというふうに考えるわけですけれども、実際に住民の方、それから、工場とか解体業者とかアスベストに関連した住民の方々を抽出しまして、その人たちにきちんと通知をしまして、検診を受けていくように周知していただきたいなというふうに思うわけですけれども、それについていかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  アスベスト関連疾患の健康診断等についてはマスコミ等でも報道されているところでございまして、この問題について、1市2町の取り組みについて協議を行ってきました。


 このことについて、播磨町では、住民で希望される方を対象に加古川総合保健センターで検診を行うということとして、今月9月24日発行の広報10月号で記事を掲載することとしております。


 そういうことで、加古川総合保健センターと、そういうことで連携を図って対応してまいりたいということでしております。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  あと、この専門のお医者さんなども今のところは少ないと、肺がんとか中皮腫とかいうふうな診断ができるお医者さんなんかも、アスベストに関連したことで研究されている方の中というのは難しい状況があるわけですけれども、播磨町としても、そういうような医師を育てていくというふうな観点で、実際に、県の方でもそういうような事業があるわけですよ。わかります。県のホームページの中でもあるわけですね。そういうような検診をしていくとかいうふうなことで、きちんとしていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  このことについては、やはり非常に難しさがございます。そういうことから、医師の方々を対象に講習会も開かれています。また、やはりそういうようなことで、専門研修を積んだ方々が読影等を行うということで、加古川総合保健センターにおいてもそういう体制を整えているところでございます。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  あとは、これもいろいろアスベスト関連のことで、患者さんたちとか運動をされている方々が取り組んでこられたことなんですけれども、この病気そのものはなかなかわからなかったというふうなことで、亡くなった方なども、例えば職業病とか、あと公害の方ですね、公害認定今のところされてませんけれども、播磨町の中でそういうふうな資料を、例えば資料診断書とかいろんなこと、


○議長(山下喜世治君)  中西議員、時間がきましたので。


○11番(中西美保子君)(登壇)  きちんと今後調査していただきたいなというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。


 答弁は。


○議長(山下喜世治君)  答弁、井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  このことに関しましては、やはりその方自身にアスベストのそういうふうな関連企業で働いておられたかどうか、そういうことについては家族の方が一番ご存じのわけです。


 そういうことから、国を初め県、また、いわゆるそれぞれの自治体においてもそういうような相談窓口を設けております。特にこの問題については、やはり国を挙げていろいろと今も施策が検討されているところですが、やはり1町だけでどうこうすることもできませんので、やはり県のそういうふうな機関とかそういうところへ、やはり町としても紹介していくということが基本的な対応にならざるを得ないかと思っております。


 以上です。


○11番(中西美保子君)(登壇)  はい、終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで、日本共産党代表 中西美保子議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後1時46分


              …………………………………


               再開 午後2時00分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  通告に従いまして、2項目の質問をいたします。


 まず1点目は、町長は子供施策をどう展開されていくのかということでお聞きいたします。


 日本全国で少子高齢化傾向に拍車がかかり、国、県のみならず、各市町でもその対策としてさまざまな取り組みが試行、実施されております。平成17年に出された播磨町統計書では、町内人口は平成10年の3万5,131人をピークに年々減り続け、平成17年には3万4,294人となり、10年前の人口に戻ってしまいました。しかし、播磨町の立地条件、利便性などから考えますと、人口減少に対してただ手をこまねいているだけではなく、積極的な子育て施策によってはまだまだ挽回の余地は残されていると思います。


 それには行政の努力も大きく関係してくると思われますが、最近の施策を見ておりますと、播磨北小学校の廃止案、蓮池保育園の法人譲与、学校施設を含む社会教育施設の有料化、図書館や公民館など社会教育施設の民間委託等々行財政改革という名のもとに、教育分野での縮小、後退、切り捨てが行われつつあるように思えてなりません。


 教育や子育てという分野での公的責任をどのように考えていかれるのか、以下の点についてお聞きいたします。


 1点目、来年、町内では二つ目の子育て支援センターが北本荘に誕生いたしますが、ここを拠点にどのような子育て事業を展開されようとしているのか。子育て中の両親に対して、行政として今後どう関わっていかれるのか、どう関わるべきと考えられているのか。また、同時に廃止されます子育て学習センターの機能を、支援センターにおいてどのように有していかれるのでしょうか。


 2点目、少子高齢化の緩和には人口動態も一つの要素となります。以前、調整区域を見直すことはできないのかという私の質問に対して、市街化区域にまだ多くの宅地が残っているので、調整区域を市街化区域へ編入するのは難しいとの答弁でした。数年来減り続けております人口をふやすために、これまでどのような努力をされてきたのでしょうか。また、今後の対策は何かお考えでしょうか。


 3点目、昨年から検討してこられました播磨北小学校の廃止について、今回、廃止を反対する請願とともに、町内外合わせて1万人以上の署名が寄せられました。先ほど、教育長が、1枚ずつ精査したと言われましたけれども、お忙しい公務の中、さぞ多くの時間を割かれたことと思います。このご熱心さに対して頭が下がる思いであります。


 しかし、私は、町内が4,851筆と言われた教育長のお言葉に対して、これだけでも決して小さな数字とは思っておりません。


 昨年来、多くの町民、保護者、地域、子供たちからの訴え、願いに対して、真摯に耳を傾けることなく検討を進めてこられた播磨北小学校の廃止は、本当に播磨町の子供たちや住民にとって必要な策なのでしょうか。この統廃合によって逆に教育環境を悪化させるような方向に向かうことが懸念されております。


 最近、文部科学省の出された計画では、少人数学級や少人数指導の拡充や、40人と定めた国の学級編制基準を独自に引き下げる地方自治体を支援するというようなことが盛り込まれております。


 このような流れから考えましても、5年後、10年後に後悔しないような、既存の、既に存在しております教育施設保持が必要ではないでしょうか。既に、独自の教育施策により少人数学級を実施しているところも多々あります。


 また、19年には廃止を実施すると説明されておりますが、廃校後の校舎利用の具体的なビジョンさえいまだ明確にはされておりません。廃止を前提として、その対策ばかりが論議されておりますが、廃校後のニーズがまだ十分に調整研究されてなく、廃校後の施設利用の具体案が住民に明確にされないままの開始は、余りにも急ぎ過ぎの感が否めません。


 さらに、次は播磨南小学校というようなうわさも浮上しておりますが、播磨町の学校規模として何をもって適正と判断されるのか、町長としての見解をお聞きしたいと思います。


 4番目、平成8年をピークに、町で受け付ける婚姻届もやはり減少し続けております。


 婚姻は、もちろん個人の自由でありますが、播磨町は、交通、商業面での利便性、穏やかな自然環境など住環境の面でも恵まれた町です。子育て環境、教育環境の改善とともに子育て家庭への支援制度を充実することで、結婚生活や子育てを播磨町でしたいという若い人たちがふえていくことは大いに期待できます。


 子育て家庭への支援のために、今後どのような施策を展開されようとしているのかお聞きいたします。


 5番目、各小学校区には、少年野球、バレーボールなど小学生たちのチームがあります。この子供たちの指導に当たっていらっしゃるのは地域のボランティアです。まさに、長年、地域の方たちが地域の少年・少女の子育てに関わってこられたのです。


 ところが、このようなチームに対しても学校施設の有料化が課せられております。これらの団体から教育委員会に対して要望書も出されておりますが、保護者の負担、指導者の心情を察しての温かい配慮ができずして、地域のコミュニティー、住民との協働などという言葉は空論にすぎないと思います。一部に多少の減免があるとはいえ、受益者負担を利用者に一律に課すのではなく、それぞれの団体の持つ意義、活動目的に対しての考慮は必要であると思います。


 子供たちが自分たちの学校で活動することに対して、なぜ有料としなければならないのか疑問に思うところですが、見解をお聞きいたします。


 6番目、次世代育成支援行動計画が策定されておりますが、その理念が、現在、また今後の施策にどう反映されているのかお聞きいたします。


 播磨町の次世代を担う子供たちが、どのような施策の中でどのように育てられるべきか、これほど大きく問われ、また関心を持たれている時代はかつてなかったと思います。行政として教育や子育てにどう関わってくのか、これからの町の姿勢が問われております。


 教育論は教育委員会で論議が尽くされるものでありましょうし、また、教育長を含む5名の教育委員が、日々、播磨町の教育のあり方を十分に研究されていることと思いますが、以上の質問につきましては、執行者であります町長の裁量によるところが大きいと思われますので、町長の教育施策、子育て施策についての見解をお伺いしたいと思います。


 2項目目、蓮池保育園の法人選考についてお聞きいたします。


 昨年3月の施政方針で、蓮池保育園を民間に譲与すると発表されてからここに至るまで、譲与への準備が進められてきました。法人選考のための選考委員会での審議を含めて、どのような経緯で、どのような結果が得られたのかお聞きいたします。


 まず1番目、昨年の施政方針発表から今日までの経緯。


 2番目、個人情報保護等に該当する個人ではなく、責任ある公の委員ですので、選考委員会のメンバーの公表、また決定までの関わりについてお聞きいたします。


 3番目、応募された法人の概要、ヒアリング、現地調査の状況、運営状況の評価等をお聞きいたします。


 4番目、決定した法人の概要、募集要項、審査基準などに基づく選考委員会での評価、決定に至った根拠、譲与するに当たっての条件、決定後のスケジュールについてお聞きいたします。


 5番目は、現在、町職員であります保育士等の今後の配属先、処遇についてお聞きいたします。


 6番目、隣接する蓮池幼稚園、子育て支援センターなどとの今後の連携はどうなるのでしょうか。


 7番目、法人譲与後も生じる町の年間負担予測額についてお聞きいたします。


 8番目、保護者の意見等が、どの程度、どのような部分で反映されたかお聞きいたします。


 町民の財産であります町施設を無償で譲与という形で処分するに当たっては、納税者である住民はその審議の全容を知る権利があると思いますし、また、行政側にも説明責任があると思います。今後、法人と保護者たちとの間での信頼関係が築かれるためにも情報公開は不可欠です。詳細な説明を求めたいと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  答弁、佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  清水議員の1点目のご質問にお答えをしたいと思います。


 子供施策をどう展開されていくのかということについてお答えいたします。


 本町人口の減少化に対するもの、これが原因として列挙されています北小学校の廃止、蓮池保育園の民間譲渡、施設の有料化、施設の民間委託等々などがその原因のように言われますが、質問主題とはその意が内容的に異なるものであり、以下、ご答弁申し上げて理解されるかどうかは甚だ疑問なところがございます。


 まず1点目の、子育て支援センターの運営についてのご質問ですが、ご案内のとおり、二つの子育て支援センターをして拠点機能を果たすべく考えています。子育てを考えるに際して、だれが、どこでその責任を負うかという基本があります。


 まず第一は、両親、兄弟等児童の身近にいる人がどう考えるか、どう考えているのかが最も重要な要素と言えるでしょう。


 そうしますと、その人たちの考えによるところの大きさを考えるなら、子育てに関する知識を持ってもらうことが最も大切だと考えます。また、この知識を得るには、必ずしも行政が行うことを原則とすることはいかがでしょう。人は人に交わって学びを深めるという理念に立って、行政はその手助けをしていく立場にあると考えています。また、児童は児童同士交わることによって社会性を養うことも大切です。


 そうした意味で、これが拠点として十分な活用が、今立ち上がっている人たちと協働して、より効果が得られるよう考えていきたいと思っています。


 なお、子育て学習センターは、そうした社会活動として相交わっていくものと考えています。


 二つ目の、本町の人口をふやす施策についての質問だと思いますが、あらゆることに関して、総じて言うなら日本は民主国家であります。そうした条件の中で、公権力を持つ自治体といえども制約があります。単純に、市街化調整区域を市街化へとも言われますが、編入するにはそれ相応の条件が必要です。


 また、人口をふやすためにこれまでどのような努力をしてきたかについては、ご承知のように、道路、学校、公園、上下水道などの整備、最近では、JR土山駅橋上化等住みやすいまちづくりに努力をしてきています。


 また、小さい面積の町ですが、従前から、土地の高度利用等を含めてその対策を講じてきています。質問者であります清水議員は、このことに関してかつて異を唱えておられますが、そういう論点から言えばいかがかと思います。


 清水議員も公職の一人であります。人口をふやすということがどれほど難しいものか。私は、清水議員がそうした案をお持ちであるとすればお聞きをしたいと思います。


 次に、三つ目の、北小の廃止についてでありますが、この件に関して、広報はりま9月号で特集として教育委員会から結論が発表されています。効果的な教育を願っての機関決定であります。また、一般行政から見ても、この決定には妥当性があると思っています。


 その考え方の一つは財政上の問題があります。


 二つには、本町の児童が、どの学校に通ってもできるだけ同じ教育条件のもとに置かれるべきでしょう。


 三つとして、児童がふえた、減った、あるいは高齢化社会ですが、高齢者がふえた、減ったというようなことに対して、時勢に応じた対応をしていくべきでしょう。


 四つとして、将来において少人数学級や少人数指導といったことが言われておりますが、これを行うかどうかは別といたしまして、北小の廃校とは関係ないということなんです。


 五つに、北小の廃校後の校舎利用の具体的なビジョンさえ云々については、廃校問題とは別の話です。生涯学習施設をつくるために北小を廃止するとかなど、議会でも、また北小保護者説明でも指摘があったのですが、このことについては、教育委員会よりよく説明もしてきているところです。今の段階で具体的なビジョンが示されていないので、廃校は急ぎ過ぎなどということは本末転倒と思います。


 四つ目の、子育て支援についての考え方ですが、今、全国的な課題となっている少子化に、国といえども決定的・効果的な歯どめ策は見出し得ていない中で、議員が言われる子育て家庭への支援制度というのがどういう意図を持ってかわかりませんが、先にお答えをしましたように、子育て支援センターの整備を行い、子育てについて活動されている団体や人たちと連携をしながら、子育ては身近な人たちや近隣の人たちを含めて、子育てに関していろいろな面において協調していくことが大切と思っています。


 五つ目のご質問、学校施設の有料化についてでありますが、町では、効率的な行政サービスの実現と受益と負担の公平性を確保するため、第3次行政改革の実施計画に基づき、施設使用料の見直しを行いました。減免については、特別な必要性がある場合にとられる措置であるとし、町内の文化、スポーツ、健康、福祉施設を統一して運用しております。


 町内の施設は統一基準により減免していることから、学校施設を使用する青少年のスポーツ団体のみを特例として扱うことは困難であり、また、小学校の使用については、既に使用料の5割を減額いたしております。これまでの行政指導の一方的なサービス提供から、住民主導のニーズにあった事業を、行政と協働して展開していく時代になってきています。


 町としましては、受益者負担についてご理解をいただきながら、スポーツクラブとともに、子供いきいきスポーツ教室の開催や施設の環境整備に努めるなど、青少年のスポーツ活動を振興してまいりたいと考えております。


 六つ目の、次世代育成支援行動計画についてでありますが、本計画は、次代を担う子供たちが幸せな笑顔で育つ、子育てに喜びと楽しみを実感できるまち播磨を基本理念とし、従来の子育て家庭支援に加え、子育ての社会化を目指し、地域全体で子育て家庭を支え合い、次代の親となる子供の健やかな成長をも視野に入れた施策を推進し、本町で子育てしたいと思える環境づくりを進めることといたしております。


 2点目については、担当部長よりお答えを申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  2点目のご質問、「蓮池保育園の法人選考について」お答えいたします。


 まず一つ目ですが、保護者の方々への取り組みとしては、昨年5月29日を初めとして、保護者会役員の方々との意見交換を合わせ4回の説明会を行い、また、保護者説明会の要旨について全保護者に文書配布を行い、移管の趣旨等について理解が得られるよう努めてまいりました。


 そして、平成17年3月議会定例会、予算特別委員会での審議・議決を得て、法人選考に向けて取り組みを行い、播磨町立蓮池保育園移管先法人選考委員会を設置、播磨町立蓮池保育園の法人移管に関する実施要綱、播磨町立蓮池保育園移管先法人募集要領に基づき、町広報5月号、ホームページで公募、説明会を開催し、応募のあった8法人について選考委員会に諮問しました。


 選考委員会は選考基準の策定を含め7回開催、審査を経て、明石市和坂1丁目15番1号の社会福祉法人和坂福祉会を移管先法人として最適であるとの選考を行い、この答申を受け、町として同法人を移管先法人として決定し、9月1日に応募法人に決定通知を行ったところです。


 次に、二つ目についてですが、播磨町立蓮池保育園移管先法人選考委員会委員は、公平な審査を進めるため公表しないこととしてきたもので、委員構成は専門的な立場から検討していただくよう、関係団体として児童福祉関係者、社会福祉関係者など、また学識経験者として保育の専門家、税理士など計7名の構成となっていることは民生生活常任委員会においてもご説明しております。


 どのような意図でお尋ねかわかりませんが、申し上げます。


 播磨町民生委員児童委員協議会副会長の戎井光皓二氏、播磨町社会福祉協議会副会長で子育てボランティアとして活動しておられる神吉恵氏、蓮池小学校長の横田一氏、播磨町女性団体代表の藤田成子氏、税理士の佐伯文男氏、播磨町次世代育成支援行動計画の策定委員として審議いただいた前主任児童委員の多々良章子氏、兵庫大学短期大学部保育科助教授の高橋千代氏、以上の方々です。


 選考委員会の決定までのかかわりは、先ほどお答えしたとおりです。


 三つ目ですが、応募のあった8法人は、所在地別に申し上げますと、播磨町1法人、稲美町1法人、加古川市2法人、明石市4法人で、選考委員を非公表としていたことから、町職員で施設の状況、理事長、施設長の熱意と識見などについて現地調査、ヒアリングを行い、和坂福祉会が保育にかける熱意、また、地域との交流などがすぐれ、法人の中には、現保育園の経営面を考え応募したと述べられるところ、また、本年5月に保育所を開設した法人もありました。


 四つ目の、決定した社会福祉法人和坂福祉会は、昭和55年4月1日に認可を受け、法人所在地で定員90名の和坂保育園を運営し、さらに、平成16年10月から、明石市からの要望があり、JR西明石駅前に定員29名の分園を運営しています。


 法人選考に当たっては、資金計画、経理状況、保育関係、運営管理など24項目について点数化し評価を行い、同法人が地域に開かれた保育への取り組み及び地域との交流、また法人運営などの評価が高く、移管法人としてふさわしいと評価がなされました。


 譲与するにあたっての条件は、既に予算特別委員会などでご報告申し上げているように、建物及び備品は無償譲与、土地は職員駐車場用地を除き保育園用地として無償貸与することとし、また、運営に当たっては、保育方針など移管に伴って園児に過度な負担とならないよう配慮することなどとしております。


 次に、今後のスケジュールは、9月17日の町と法人の合同保護者説明会を最初として、保護者との意見交換会を開催することなど、移管による不安解消に努め、平成18年1月から3月にかけて、現職員と新たに勤務することとなる保育士との合同の保育を実施することとしております。


 五つ目ですが、人事に関することで、お答えする必要はありません。


 六つ目ですが、運営が法人となっても何ら変わるものではなく、今までと同様に連携を図っていくことは当然のことであります。


 次に、七つ目の、法人譲与後も生じる町の年間負担予想額ですが、町が保育に欠ける児童の保育を実施していく上で、法律に決められた費用として、他の法人保育所と同様に、保育園運営費(措置費)、これを負担していくこととなり、措置人員によって異なりますが、年間の町負担額は2,250万円ほどとなります。


 八つ目ですが、現在の蓮池保育園の運営方針が、遊びの中から体と心を育てる保育、健康な子供、思いやりのある子供とあるように、子供の個性が尊重され、伸び伸びと育ってほしいとの思いが選考に当たって配慮されたと考えております。


 また、自園給食調理方式の採用、保育園名、園歌、園章の継承、かばん、制服などの一斉更新に伴う過度な負担を強いることのないよう配慮することとしております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員、再質問を許します。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  再質問をいたします。


 まず、蓮池保育園の法人選考についてお聞きいたします。


 まず、今回この決定がなされたことに対して、私は、今回一般質問で行ったので、議会で詳細について、ある程度、内容についてはわかりましたけれども、これについて、正式に町民に対して、いつ、どのような形で今の内容をご報告なさるのか、まずお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  お答えいたします。


 保護者の方々に対しまして、9月8日付をもって、お子さんを通して各保護者の方々への通知文を持ってかえっていただきました。そのことによって保護者の方々への通知は終わっておるところでございます。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  私がお聞きいたしましたのは、保護者ではなくて、いわゆる蓮池保育園というのは保護者のものではなくて、保護者のものでもありますけれども、いわゆる播磨町の町民のものですので、これだけの億単位の建設費をかけて建設されたこの施設の処分といいますか移管につきまして、今おっしゃったのは、いわゆる保護者に対してはこのような方法でなされていると。私がお聞きいたしましたのは、町民に対して、いつ、どのような形で行われるのかということをお聞きしております。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  法人とは、これから契約等手続がございます。そういうふうなことで、契約等の手続を速やかに行わなければいけないところなんですが、そういうことの手続を経まして、例えば広報とかそういうことをもって、町として法人が決定したということについてお知らせするということとして考えているところでございます。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  さらにお聞きいたします。


 今回のこの法人決定の最終責任者はどなたなのでしょうか。選考委員会なのでしょうか、それとも町長なのでしょうか、お聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  このことにつきましては、保護者会等でそういうようなご質問もいただきました。


 この事業については、あくまでも播磨町長です。だから、町としてこの事業を行うということでありますので、播磨町長が最終責任者ということになります。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  この7名のいわゆる選考委員会が諮問機関であるということで、かなり重要な役割を担っているということで、私は、先ほど、どういうメンバーなのかお聞きしたんですけれども、最終的には町長が責任者ということですけれども、やはり選考委員会の責任というものも大変重要だと思うんですね。選考委員会の中で、先ほど、ご答弁の中にもありましたけれども、いわゆる選考委員が決定に至った根拠ですね、先ほど述べられたのは、かなり抽象的ないわゆる運営についてのご意見だったように思うんですけれども、具体的なものでもう少しはっきりしたものをお聞きしたいなと思います。


 と申しますのは、この和坂保育園に関しましては、かなり特色のある保育をされている保育園のようにお見受けするんですけれども、これは、いわゆる選考委員が決定される中で、どのような基準、これ、どこに重きを置いたのか。


 例えば、今、蓮池保育園では、かなり自由といいますか伸び伸びとした、子供たちをお外で遊ばせたりとか、かなり自由な雰囲気の中で保育が行われております。この保育園に関しましては、剣道とか書道とか和太鼓とか、かなりいろいろ特色のある保育をされているようにちょっとお聞きしているんですけれども、この保育園、どういうところに価値観をお持ちになって選考されたのか。また、この選考委員の方々、諮問を受けていらっしゃるわけですからその辺をどうお考えになったのか、保護者たちがそういう方向を望んだのかどうか、その辺を確認させていただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  お答えいたします。


 このたびの選考については、いわゆる理事長、施設長の熱意とか、保育関係、運営管理等を、そういうふうな分野で点数制をもって採点するということを基本としました。さらに、各法人のいわゆる状況調査等、職員が、私を含めて行ったわけなんですが、その中で、議員言われたそういうような事業を展開されているということも承知しました。


 先ほどもご説明申し上げましたが、蓮池保育園の自由な保育といいますか、そういうことについては、移管先要領等町が制定しますその中でも、そういうふうな蓮池保育園の現在の保育方針とそう違わない保育ということを、どこの法人についても、応募された法人に対しても、町がいわゆるそういう保育方針を継承してくださる法人を募集しているということで周知しております。


 そういう中で、和坂福祉会にあっては、地域との交流とかそういうようなことが非常に行われているということで、そういうところを評価されました。


 議員言われた、剣道とかそういうふうなことをされておりますが、それらは、一つの中の子供さんに対するしつけとかそういうところの方法として取り入れられたもので、非常に自由な保育方針といいますか、そういうところが各委員の評価があったというところでございます。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  この和坂保育園に関しまして、現在、先ほど、90名ということで子供たちをお預かりになって、分園以外で、いわゆる本園として90名ほどということだったんですけれども、多分、それ以上に、約20名ほどオーバーした110名ほどで現在運営されているのではないかと思うんですけれども、それにしましても、蓮池保育園の規模はいわゆるその倍の園児を預かる保育園なんです。そうしたところが、30名ほど近くの分園を設置されているとはいえ、これ駅前保育的なものなので、いわゆる通常の園とはまた違った意味の設置だと思うんですけれども、こういうところで、果たして倍の、例えば、逆だったらあれなんですよ。今既に180名ほどのそういう園を経営されていて、それよりも小さい、約半分ぐらいの園を引き受けられる、応募されるということであれば、いわゆる人員配置とか経験者とかいろいろな意味でそれほど不安はないんですけれども、今回、この和坂保育園に関しましては、現在運営されている規模の倍の園を、今回、蓮池保育園でお受けになるわけですね。そうした場合に、職員配置とか、いわゆる運営について、かなりの力量がないと難しいんじゃないかなと思うんですけれども、この辺についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  まず、新しい社会福祉法人による蓮池保育園の運営についてですが、やはり定員に対する保育士の数は必然的に決まってくるわけなんです。そういうふうな人員配置を最低した上で、やっぱりそういうふうな経験ある方ですね、そういうふうな保育士の配置ということも条件としてしているところでございます。


 さらに、この同法人は昭和55年4月1日に法人の認可をとっているということは議員も調べておられると思いますが、そういう中で経験を踏んでおられます。さらに、この同法人については90名ということなんですが、施設規模的には120名、もう少しですね、そういうふうな受け入れもできるような施設規模であるということも確認しました。


 その中で、同法人については、やはり広々としたそういうふうな自由な雰囲気の中で保育に取り組むということも話聞きました。法人については、定員がただ単に160名ふえたからといって何ら支障はないということで判断しております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  私は、90名とおっしゃられているところを110名入所児童がいるから、それをどうのこうの言うてるんじゃないんですよ。今回、受けられる規模が、現在、いわゆる定員が、先ほども90名とおっしゃったけど、その倍のものを町としてお預けになるに当たって、その面で不安がないのか、いわゆる職員というのは、その辺から、例えば、保育士の免状は持っているけれども、でも今お仕事はしていない、そういう方たちを寄せ集めれば、それで保育方針が徹底されるかいうて、そういうものでもないと思うんですね。ある程度、その園の方針とか理念とか、いわゆるトップの考え方とか、そういうものをちゃんと学んで、理解して、いわゆるそこの経営方針にのっとったある程度の実績とそういうものがなければ、それをやってくださるであろうということで、その倍もいる園を託するということにはかなり大きな不安があるように思うんです。ですから、ここがどうのこうの言っているんではなくて、その規模が余りにも違い過ぎますので、その辺いかがお考えなのかということをちょっと確認させていただきたいんです。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  議員は、いわゆる寄せ集めという表現をなさいましたが、やはり新人の保育士であっても保育にかける熱意は非常に高いものがございます。そういうことで新人の方であっても十分保育していけるということとして認識しております。


 まず、このたびの応募に当たりまして、いわゆる保育士予定者としまして、5年以上の保育経験を有するものが全保育士の3分の1以上含まれているということの条件をつけております。そういうような方で、保育経験が豊かな方と、また新しい方と、そういうふうな中で、移管後、保育園が運営されていくと。その中では、やはり先ほど申し上げましたように、いわゆる今までの保育園の経営とかそういうことの方針等は、現蓮池保育園の運営に生かされているものと思っているところでございます。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  ちょっと確認させていただきます。


 先ほど、この法人選考に当たりましては、以前にも委員会の中で答弁されておりましたけれども、この選考委員会は、直接、いわゆるヒアリング、また現場状況を見にいくとかそういうことはなかったわけですね。いわゆる書類選考だけで決められたということなんですけれども、やはりこういう大きなものを託す場合に、普通、民間でしたら、かなりその周辺調査というものも、どういう保育をなさっているか、どういう評判なのか、そういうことも現地においてしっかり見きわめてくるというのが普通の買い物の仕方だと思うんですね。これは買い物いうて語弊があるかもわかりませんけれども、例えば、私たちが普通物を買う場合にも、やはりそういうものというのはかなり重要な部分を占めると思うんですけれども、今回のこの選考に当たりまして、明石地域での評判とかそういうものは調査されたのかどうか、お聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  このことにつきましては、県の方等でもいろいろと監査指導等が行われています。そういうことから、どうこういうことないですが、いわゆる法人として適切な運営をされているということは確認しております。


 それと、このたびの調査に当たりまして、民生生活常任委員会でもいろいろとご意見いただいたところですが、やはり議員もお聞きになっておられると思いますが、法人選考に当たって、いろいろとある特定の保育所名を出されて言われた方もおられました。だから、やはりそういうことを排除し、公平な審査を行うため、やはり町職員、園長も含めて5人で行きまして、5人のいろいろと意見を出し合って、まとめて、それをもって選考委員会に報告したということになりまして、やはり法人としてのその辺の運営とかそういうことについて、私たちが行き、また、園長としての専門家の目で見て、適切な実態調査ができたものと判断しております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  それでは、かなり重要な施設ですので、このような施設を民間に、他の市町でも民間委託されているとかいう場合も多いと思うんですけれども、播磨町は蓮池保育園の選考に当たって、他の市とか町、職員がかなり重要な今回部分を占めていると思いますので、そういう調査をされたのかどうかお聞きいたします。


 やり方ですね。いわゆるよそではどうやっているのかということをしっかり把握された上で、播磨町にとったら、もう公立はこれだけですので、これが最初で最後になるかもわかりませんけれども、大変重要な園ですし、その園を手放すに当たって、やはりそのやり方とか方法とか、いわゆる手法とかそういうものについて、しっかりお勉強された上で職員の方も出向かれたんだと思うんですけれども、それについてお聞きしたいのと、それから、一人税理士の方がいらっしゃいますけれども、税理士の方というのは、いわゆる数字的な部分ですね、いわゆる経営状況、そういうものについてはあれなんですけれども、それ以外について、いわゆる私が先ほどから言っております、子供を園に預ける保護者の不安とか保護者の期待とか、保護者の願いとかそういうものを、どういう部分で加味されたのかお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  この公立の保育所民間移管についてはいろいろなところで行われています。そのことから、町として選考されている自治体にいろいろとお聞きしに行き、また資料等をいただきました。そういうことを参考に行ったところでございます。


 それと、税理士さんの役割といいますか、そういうことについては、財務面等について、主なところですが、このたびの選考会の中ではやはりいろいろと勉強会も兼ねてしました。勉強会を兼ねて、その税理士さんもその中へ加わっていただきまして一緒に協議していただいたというところでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  では、最後にお聞きします。


 この和坂保育園、この法人に対していわゆる保育園運営を委託されるに当たって、その意欲、その熱意、どのようなところに感じられてここに決定されたのでしょうか、確認させていただきます。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  お答えいたします。


 まず、その訪問した中で、やはり園としての中の状況なり、例えば、絵画とかそういうものをたくさん張っておられると、そういうところは、子供さんの日ごろの活動がよく保護者の方々に伝わるような配慮をされているということ。また、ちょうど行ったとき、地域との交流をされまして、帰られた後ということでした。また、園内では、正式なものではないようですが、学童保育とかそういうような方々、保育園を卒業された方々で、地域の方々に対しても配慮されているという面もございました。また、和坂保育所は西明石駅前分園も出しておられます。そういうふうなことで、非常に地域の方々、また、行政並びに子供さんに対するそういうような配慮をなされた法人であるということ。また、経営状況も、55年に認可された法人でありまして、適切な運営をされてきているということ等総合的に判断しまして、法人の選考委員会で決定されたということと理解しております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  それと、もう1点、先ほど、いわゆる職員の駐車場とかそんなものについて無償貸与ということだったんですけれども、そうおっしゃったのかどうか確認いたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  お答えいたします。


 職員の駐車場用地については無償ではなく有償ということで考えております。


 その場所については、一定、今職員が使っている場所があるんですが、他に場所を確保されるかどうか、そのことについては今後の問題と認識しております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  それでは、確認させていただきます。


 今現在の、いわゆる保護者とか来客とか、そのために西側にありますあの駐車場といわゆる園舎、あそこについてはいわゆる無償貸与ですね。それで、別に設けられておりますいわゆる職員の駐車場というのは、ほかの法人と同じようにそれは有償で貸与されるか、また別個にこの福祉会が用立てられるか、そのような形になるということでよろしいですか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  具体的にどの場所を指して言っておられるかちょっと私も理解できないんですが、いわゆる現在、職員が止めている駐車場、園舎の西側ございますね、そのところについて、使用するに当たっては有料ということでありまして、いわゆる法人の保育士が通勤用に使う車をとめる場所については有料ということと理解いただけたらと思います。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  本体でしたら、神戸市の例なんか聞いておりますと、いわゆるヒアリングにも保護者の方を大勢入れまして、一緒に選考されているというようなことも聞いております。


 ただ、播磨町の場合は、もう既に決定が終わっておりますので、今からそのやり方について云々ということはもう差し控えたいと思いますけれども、今後、できるだけ行政としましても、保護者の意に添った移管のあり方というものをしっかりと調査研究した上で、保護者たちの信頼関係がちゃんとつなげられるような、そういうふうな運営を依頼していただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  先ほどもお答えいたしましたように、今回の移管事業に当たっては、保護者説明会、また役員の方々との意見交換会も持ちました。その中で、それも言いましたように、ある特定の法人に名指しで言われる方もその全体の中の会議でもございました。そういうことから、やはり中にはそういうことを知らないのに、ある方の声をもって、ああ、そうかなというようなことで判断される場合も非常に危惧されます。そういうところから、町としていわゆる選考委員会の方々にお願いして決定したところです。


 その中では、議員も質問なさいましたように、保護者の方々の意がどう伝わったのかというところがございますが、そのことについては、私たちも出席して、保護者の方々の思いとか、また、蓮池保育園の今までの歴史とかそういうことも十分承知しております。そういうことを各選考委員の方々に、現状はこうだと、保護者の方々の思いはこうだということを伝えまして、今回の和坂福祉会の決定に至ったものということで理解しております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  次に移ります。


 まず、1点目の方についてあれなんですけれども、5番目に言っております、いわゆる少年野球とかバレーボールチーム、このチームに対して半額免除というようなお言葉がありましたけれども、常々、町長が言っていらっしゃいます地域のコミュニティーづくりとか、また協働とか、そういう意味で、地域とともに子育てを支援していくという意味では、この方たちは大変重要な役割をこの20年ほど担ってこられたと思うんですけれども、この、いわゆる地域でこういう活動をされてこられた方たち、また、こういうふうなサークルが地域にあるということに対して、町長はどのような見解をお持ちでしょうか、お聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  先ほどもお答えをしましたように、そりゃ一言で言いまして、かつての時代と違うということをご認識いただかなければ、なかなか理解でき得ないのではないかというふうに思います。


 公共が行うサービスについてはすべて無料という考え方が妥当かどうかと。そりゃ一つの考え方に、ある特定の者、いわば、もっと簡単な言い方をしますと、あの施設を特化して限定して使うということについては甚だ問題があるだろうというようなことで、利用についてはいつだって使えるというオープン利用というものを目指しています。しかし、使う、使わないかは個人の自由ですから、やっぱり依然としてそういう限定をされたといいますか、特定の者が使っていると。それなら、やっぱりちゃんとした負担をしていただこうというような考え方であります。


 また、清水議員おっしゃったように、子供の育成指導に当たって、そういう活動を連綿と続けられてこられて、そうした貢献に対して私は深く敬意を表していますし、また、その貢献に対してはそりゃ感謝もいたしております。だからといって、その問題とこの問題とは別だというふうにお考えをいただいたらわかりやすいのではないかなというふうに思います。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  かつての時代とは違うということをおっしゃっています。国、県、また市町、大きな時代の流れの中でやはり昔とは違う、昔の甘えが許されない時代になってきているということは重々承知するんですけれども、そうした中ででも、各市町では、特区も含めまして先進的な取り組みをされる中で、必死に人口の減少を食いとめようと努力されております。


 例えば、第三子が生まれましたら、市町からかなり多額のお祝い金とか、また、最近、マスコミでも報道されましたけれども、東京の新宿区などは、中学3年生までいわゆる児童手当を拡大すると、そのような個々の取り組みをされて子育て支援をされようとしているんですね。


 播磨町は、子育て支援センター、確かにもう1点、ハード面では整備が進んでいるかもわからないんですけれども、やはりソフト面の充実というものが、これからの時代は、お金は掛からない、児童手当については違いますけれども、できるだけお金のかけ方、いわゆる右がいいか、左がいいか言うたら、やっぱりこちらに掛けてほしいという住民のそれぞれの価値観が違うと思うんですけれども、やはりどこに掛けてどこに掛けない、節約するのはこっちの部分というような形で、取捨選択をしていかないといけない時代になってきていると思います。何でもかんでもが可能な時代ではないということは私も認識しておりますが、やはりその中でも、こういうふうな10年前の人口に戻ってしまって、播磨町、ということなんですけれども、ただ、播磨町の場合はいろいろな可能性があると思うんですね。いわゆる山間部の例えば町とか、そういうところとは条件的に大きく違っておりますので、いろいろな施策を展開することによってこういうのが挽回できるんではないかということが私の質問の趣旨なんですけれども、この辺についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  なかなか難しい問題やと思います。


 冒頭に議員おっしゃっていますように、そりゃ結婚というのは個人自由であります。また、子供をつくるか否かについても同じことが言えるかもわかりません。そうしたことから言うと、なぜ結婚しないか、なぜ子供を産むということに対して意欲を示さないかといったようなことについては、かなりやっぱり個人的主観が入っていると思います。こうだという決めつけはなかなかできない問題でもあります。


 さっき言われた、これ一つの例としておっしゃったんでしょうが、例えば、3人目の子供を産むとお金を幾らかお渡しをする、だから子供を産むんやという方はまずいないと思います。今盛んに言われております、政府の中では、児童手当の増額をすればどうかなどというような言葉が盛んに出てまいります。しかし、これをやれば子供が生まれてくるかということなんです。


 確かに、子供をお持ちの家庭は、経済的にはそりゃ確かに軽くはなると思うんです、教育費含めましてそういう援助を行われるならば。しかし、これから産もうという意欲につながるかどうかというのは、これはまた別の問題だというふうに思います。


 また、同時に、播磨町が幾ら頑張ったって、播磨町にどんどんそういう人を呼び込んでくるという施策にはなかなかでき得ないでしょう。


 だから、そういう問題については、やっぱり日本全国的な考え方を持って、そういうふうな施策・検討されてこなければ、そりゃ無理だなという感じは私はしております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員、あと30秒ほどで質問願います。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  最後に、北小の廃校後のことなんですけれども、先ほどの答弁の中では、明らかにビジョンというものは全くお持ちでないように思うんですけれども、やはり廃止して、いわゆる19年と言われておりますけれども、それが廃止された後にどう運営していくか、その施設をどう使うかということを、この後1年余りの間に、全然検討もしないままに廃止ありきでこうやって進んでしまうということはいかがかなと思うんですけれども、この辺について、北小の校舎の将来的なビジョンというものを一体町長はお持ちなのかどうか、最後にお聞きしておきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  むろん、そういう想定のもとに内部では検討をいたしております。そういうことです。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  はい、ありがとうございました。


○議長(山下喜世治君)  これで、清水ひろ子議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩いたします。


               休憩 午後3時00分


              …………………………………


               再開 午後3時15分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  通告に従い、3項目の質問をいたします。


 1項目目は、「アスベスト対策対応の強化を」と題して行います。


 8月18日の民生生活常任委員会を傍聴いたしました。


 当町のアスベスト対策について疑問を感じたことと、このような緊急対応を要する問題、つまり、一種の危機管理対応として全町を挙げて取り組むべきものと考え、幾つかの質問をいたします。


 委員会後も、テレビ、ラジオ、インターネット、新聞等マスメディアが連日取り上げております。


 新聞のタイトルだけでも、19日、尼崎石綿健診不安のスタート、20日、石綿、我が家は大丈夫、調査依頼パンク寸前、21日、クボタ元住民中皮腫で治療、22日、壁材の石綿で中皮腫、23日、工場跡地に石綿土壌、姫路22公園で石綿使用、25日、住民被害新たに21人、大気中石綿濃度測定対象拡大、27日、兵庫県に患者・家族の会、28日、工場半径500メートル以内中皮腫死亡率9.5倍、想像を超す石綿被害、30日、県市長会、周辺住民の救済など国に要望、9月1日、高砂市立幼稚園や学校、公民館、給食室などから石綿、給食中止、教室使用禁止、2日、加古川勤労会館から青石綿、使用禁止(7月28日サンプル採取)、厚労省方針含有規制0.1%未満、3日、明石市の3校体育館に石綿、使用禁止、尼崎、中皮腫死、3年で50人、全国平均の5倍など、ますます深刻化し、不安材料を増幅し、包括的対策の必要性が増しております。


 ここで明らかになったことは、この問題が、今後30年にわたってつきまとうこと、工場周辺に及んでいること、測定された数値など関係なしに被害が拡大していること、関係者以外にその被害が及んでいることで、静かな時限爆弾とまで言われるアスベスト被害の重大性、恐ろしさを再認識しております。


 私は、当町として二つの課題があると思っております。


 一つは、町の施設、二つ目は工場周辺住民にかかわる問題であると思います。


 まず、民生生活常任委員会で報告されました町施設のアスベストの使用状況では、含有可能性あり、恐らく大丈夫、可能性が高いのではとの表現が大半である、実にあいまいで不安であります。速やかな対応、対策はどのようになっているのでしょうか。


 工場周辺についてどのように考えているのでしょうか。アスベスト環境測定結果のグラフと工場のお知らせ文で安心でしょうか。7月20日の健康生活部発表のアスベスト製品製造事業所に対する県の立入検査結果及び聞き取り調査結果によると、播磨町に所在する工場は自主測定で管理濃度の3倍を超える、県内20工場の最高値であります。町として主体的な取り組みはできないでしょうか。


 加古川市では、既に7月19日、市長を本部長とする12名で構成するアスベスト対策会議を設置し、対策方針、状況と調査、進捗状況、民間業者への対応、健康診断などについて市民に発表しております。


 今、住民の不安は計り知れないものがあると思います。アスベスト問題は、国を初め行政の対応おくれが被害を拡大したとさえ言われているものです。大きな自然災害に匹敵するこの問題は危機管理対応での取り組みが必要ではないでしょうか。


 これらについて質問をいたします。


 1.既に近隣市町施設では使用禁止など対策がとられております。民生生活常任委員会以後の現状調査状況と対策実施について説明を求めます。


 2.速やかに住民の不安解消をすべく今後の対策、方針を明らかにされたいと思います。


 3.住民に対する相談窓口、健診及び周辺住民に対する追跡調査の考えは。


 4.アスベスト問題全般を速やかに町広報等で取り上げるべきと思いますが、その考えは。


 5.直ちにプロジェクトチームをつくっての対応は考えられないでしょうか。また、今後、こうした問題が発生した場合、関連各チームで構成する対策会議等のプロジェクトチームをつくって対処する考えはないか伺います。


 2項目目は、「幼児教育の確立を」と題して行います。


 三つ子の魂をと述べ、幼児教育の重要性を説き、取り組むことを明らかにした平成17年度施政方針の姿勢を高く評価しております。


 幼児教育は、少子化対策、学力向上、人格形成など次世代育成の上で極めて重要な課題であり、その進捗に大きな期待を寄せているところであります。


 3月定例会で、私は、教育委員会の標榜する幼児教育とは何か、幼稚園、保育園、在宅の異なる環境下の幼児をいかに教育するか、幼小一貫教育の展開、教育力を持ち合わせない家庭、地域への支援についてただしました。


 6月定例会では、公明党 古川議員が、なぜ今幼小一貫教育なのかと題し、幼保一元化、異なる環境下では幼児間に格差が生じるのではないか、幼小一貫教育の目的と教育内容などをただしました。


 これらの質問で、従来の私の理解を超える幾つかの教育委員会の前向きな答弁を得ました。


 幼児教育はゼロ歳児からであること、幼児教育は、幼稚園、保育園、在宅の、法的及び所管を超えたすべての幼児が対象であること、幼稚園、保育園の教育の内容に差はないとの見解を示したこと、幼小一貫教育の幼は幼稚園でなく幼児であること、これら当町教育委員会の認識は、今後の取り組みに重要な要素をなすものであると記憶にとどめております。


 幼稚園、保育園、在宅の異なる環境下の幼児教育では格差が生じるのではないかとの危惧する質問、つまり、幼稚園が教育委員会の範疇で、保育園は地域福祉課、在宅幼児は母親が教育するのでは、教育委員会の目指す教育はできないのではないかと指摘したことについて、点数であらわれることは重視していないと答弁をされております。


 教育委員会の目標とする幼児教育は、基本的生活習慣及び基本的学習習慣を身につけることで、その方法は、教育委員会だけでなく幼児にかかわる各担当セクションで検討し、内容を共有化し、諸機関が連携した取り組みをすることによって行うものであると思います。


 幼児教育の目標について共通理解し、指導の意図を一つにしていく。それを進めていくのは16名の委員で構成する幼小一貫教育推進委員会であるとしております。そして、7月1日には第2回目の会合を実施することが明らかにされました。


 所管の違う幼保一元化の考えはない、構造特区での実施の考えもない。そうすると、幼小一貫教育推進委員会で、今後、当町の幼児教育を担っていくのでありましょうか。これだけでは、私には、教育委員会がどのように考え、どのように取り組むかが見えてきません。


 そこで、幼児教育の確立について、3月定例議会に引き続き、質問をいたします。


 1.年度初めに町内全戸に配布されました平成17年度播磨町の教育の中に、学校園教育は主な取り組みを含めて取り上げられております。しかし、幼児教育についての記述はありません。幼児教育の重要性から、ゼロ歳児からの幼児、幼稚園、保育園、在宅の異なる環境下の幼児教育充実計画を述べていただきたかったと思います。


 学校園教育とその主な取り組み、生涯学習とその主な取り組みと同じフォームで、同レベルで明らかにしていただきたいと思います。


 2.将来にとって非常に重要な幼児教育のあり方についても、播磨町教育審議会、平成16年度に諮問すべきであったと思いますが、その考えはなかったのでしょうか、お尋ねします。


 3.幼小一貫教育推進委員会の進捗状況はどのようになっておるのでしょうか。その結論はいつまでにまとまる見通しなのでしょうか。教育委員会としてどのように具体化、実践していくのか伺いたいと思います。


 3点目は、「南部地域の事業を明らかに」と題して行います。


 ここ数年、長きにわたって、南部には事業らしい事業が行われていない。町政として、北部地域事業の優先はアンバランスではないかとの意見が、7月17日、南部地域の自治会行政懇談会で何人かの参加者から出ました。こうした声は、南部地域ではささやきだったものが声になりつつあります。


 少し前にシーサイドドームが完成し、平成18年4月開設予定の(仮称)南部子育て支援センターなどの整備は、現在行われつつあるJR土山駅周辺整備事業や大中遺跡公園新設、都市公園改修事業の大きさに比べ目に入らないようであります。


 南部には、5年前に、海岸線2.7キロを利活用した内容の播磨町ウォーターフロント整備基本計画報告書が出されております。しかし、この計画は、第3次総合計画の平成17年度から19年度における実施計画にも取り組む兆しはないように思います。古宮北土地区画整理事業について、町として断念した後の町道浜幹線の整備についても、どのように取り組まれているのか聞こえてきていないところです。


 また、懇談会では、平成16年度に襲来した雨台風による浸水被害から、喜瀬川下流の防災対策をいち早く実施すべしとの声も噴出しました。


 こうした声に、町長は、南部地域の事業についてどのような考えを持っているのか、ただしたいと思います。


 1.事業実施についての南部、北部のバランス論。つまり、一方に偏ることなく、同等、同量の事業を実施すべきとの議論についてどのように考えているでしょうか。


 2.播磨町ウォーターフロント整備基本計画について、今後の展望を示していただきたいと思います。


 3.町道浜幹線の整備について、現状及び今後の取り組みについて明らかにしていただきたいと思います。


 4.喜瀬川下流高潮対策、内水排除については本年度の課題であります。検討の見通し、進捗状況を明らかにしていただきたいと思います。


 以上、伺います。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  塩沢議員の、1点目、「アスベスト対策、対応の強化をについて」、私の方からお答えをいたします。


 まず一つ目の、民生生活常任委員会以降の現状調査状況と対策実施についてでありますが、今回の対策としまして、7月初旬ごろから新聞報道等がなされましたのを契機に、7月19日に部長による対策会議を開催し、まずは、昭和55年以前建築の公共施設を重点的に調査することとしまして、目視及び建築図面等でアスベストの使用状況の調査期限を7月末とし、調査結果をもちまして、8月1日の庁議に報告し、対応策を協議しております。


 その協議内容により調査を進め、8月16日に部長による2回目の対策会議を開催し、民生生活常任委員会でも報告しました播磨町アスベスト使用施設一覧表に記載しております今後の対策に沿って進めているところであり、庁舎について、石綿濃度の分析測定を実施しております。


 結果は、1階から4階の機械室での濃度は、大気1リットル中1.1から2.0本となっており、環境基準以下で問題はないと考えておりますが、来年度予算で除去等の対応を考えたいと思っております。


 また、中央公民館につきましては、今月中に石綿濃度の測定を実施する予定であります。


 常任委員会でもご説明しておりますとおり、庁舎並びに学校等の教育施設につきましては、昭和62年の実態調査の結果による対策を実施しております。幸いにも、各所で報道されているような施設の使用禁止に至るような状況は現時点では発生しておりませんが、今議会定例会初日で、文部科学省の調査に対応するための調査費として補正予算を承認いただいております。念には念を入れた対応に努めてまいります。


 二つ目の、今後の対策、方針についてでございますが、本町には、石綿を原材料とした製品を製造していた工場があることから、以前からこのアスベスト対策についての検証をしておりまして、工場周辺における調査を実施しております。


 昨年度の分析結果を報告しますと、分析は、特定粉じんのうち、石綿の濃度を敷地境界線上5地点で測定をしております。この数値は、4時間以上補集した3回の測定の平均値をカウントしています。石綿濃度は空気リットル中0.32から0.44本であります。平成15年度以前のデータも含め、環境基準の空気1リットル中10本以下であり、低濃度で推移しております。


 この調査につきましては、当工場において昨年9月から石綿の使用をやめておりますが、このように社会問題になっておりますことから、念には念をとの考えから、本年度も調査を実施したいと考えております。


 また、県においても、一般大気環境調査を継続していることは、過日、常任委員会で報告したところであります。さらに、本年度からその回数を年1回から2回にすることとなっております。


 三つ目の、相談窓口、健診及び周辺住民に対する追跡調査でございますが、まず、相談窓口は、専門的対応や広域的対応が必要であるため、県の健康福祉事務所などが担当をしております。町として住民からの相談があれば応じ、これら相談機関につなげているところでございます。また、健診につきましては、先ほど、中西議員にお答えしたとおりでございます。


 四つ目の、町広報等で取り上げるべきについてでございますが、今月発行の広報10月号で、アスベストに関連する肺がん検診時の問診について掲載することとしており、また、先ほどお答えをいたしました公共施設の調査結果並びに工場敷地境界線及び一般大気環境調査の結果についても広報していきたいと考えております。


 五つ目の、プロジェクトチームについてでございますが、このアスベスト問題については、最初にお答えしましたように、部長会の中でアスベスト対策会議として公共施設の調査等について協議してきたところですが、10月から組織が見直されますので、今後、複数のグループに関連する問題が生じたときは、状況に応じて対策会議の設置が必要と考えております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  塩沢岩光議員の2点目のご質問、「幼児教育の確立を」についてお答えしたいと思います。


 具体的なご質問が三つありますが、一つ目と三つ目は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。


 まず、幼児教育の基盤は家庭にあるということを再認識しておきたいと思います。しかしながら、急激な社会情勢の変化による核家族化や家族孤立化、これ単家族とも言っておりますが、こういう状況が進行し、家庭の教育力の低下とその格差が大きな社会問題になっています。


 このことを踏まえ、現在、播磨町では、学校園や幼児関係機関がどう連携し、どう関わっていくかという課題について取り組んでいるところでございます。


 ご質問には、全戸配布された播磨町の教育の中に幼児教育についての記述はないとのことですが、学校園の主な取り組みの中に、幼児期から義務教育、小学校期までの学びや生活を連続的にとらえ、一人一人の育ちに応じて段差なく教育を行いますと提唱いたしております。


 そして、それに基づいて五つの重点目標、それぞれ家庭に向けて幼児期から基本的生活習慣、基本的学習習慣の定着を促すメッセージを盛り込んでいます。ただ、これはあくまで指針ですので、具体的な取り組み内容については、現在、幼小一貫教育推進委員会で検討している段階でございます。


 さて、ご質問の、幼小一貫教育推進委員会の進捗状況ですが、現時点で3回開催いたしております。構成委員は、保育園、幼稚園、小学校、子育て支援センター、子育て学習センター、そして、行政からは教育推進室、生涯学習課、地域福祉課の担当者が出席いたしております。


 そこで幼児教育にかかわるセクションが一同に会していることになると思っております。それだけに、幼児教育の現状と課題、委員会設置の趣旨について各セクションの間で認識のギャップがあり、第1回目と第2回目は、議論を重ねながらそのギャップを埋めることに費やしました。第2回目の終盤には、幼児教育の課題は基本的生活習慣が定着しないと学習に対する意欲や集中力がつきにくいとの観点から、やはり基本的生活習慣の徹底を図っていくべきであるという結論に達しました。


 そこで、8月に開催された第3回目では、セクションごとに基本的生活習慣の定着に向けた取り組みをそれぞれ発表しましたが、各セクションのばらばらの取り組みでは効果的ではないということ、または、基本的生活習慣が広範囲であるため、重点項目を絞るべきであるということになりました。


 そこで、今後についてですが、今年度中に、実態を踏まえながら重点課題となる基本的生活習慣を絞っていき、家庭と各セクションの役割を明確にしながら、町内一斉に、また、播磨町の教育でも示しましたように、幼児期から一貫して取り組んでいけるような施策を考えていきたいと思っております。


 次に、二つ目のご質問ですが、播磨町教育審議会への諮問は、子供の発達段階における連続性の観点から幼児期の教育だけを特化いたしておりません。しかし、人生におけるインフラ、つまり基盤づくりをテーマに答申内容を検討していく上で、幼児教育はまさしく人生の基盤づくりの核として位置づけております。


 学校園教育部会では、幼児期での基本的生活習慣と基本的学習習慣の定着へ向けた取り組み例や、小学校期へのスムーズな移行の手だてを提示いたしております。


 また、生涯学習部会では、家庭教育はすべての教育の原点という観点から、家庭教育力の充実や地域における子供の育成を提唱いたしております。


 繰り返しになりますが、ご質問の冒頭にあります、三つ子の魂百までという格言の意義を再認識して、学校園教育はもちろん、生涯学習の基盤としての幼児教育を、今後さらに充実していきたいと考えます。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇)


 3点目のご質問、「南部地域の事業を明らかに」については、私の方からお答えいたします。


 まず一つ目の事業実施についての南部、北部のバランス論についてどのように考えるかということでございます。


 本町は、行政区域面積の小さな町であり、南部、北部という意識をしての施設整備は行っていませんので、まず最初にご理解をいただきたいと思います。


 一方に偏ることなく、同等、同量の事業を実施すべきということでございますが、施設によっては地域のごく近くにという考えもございますが、場所の確保の問題や同種の施設の必要性等々を考えますとき、町全体の配置、バランスを考える必要がありますこと、町として決して偏った施設整備でないことのご理解をいただきたいと思います。


 次に、二つ目の、「播磨町ウォーターフロント整備基本計画の今後の展望を示されたい」とのことでございます。


 これまでも塩沢議員から、この早期実現についてのご質問をいただいているところでございますが、ご承知のとおり、平成14年度にはりまシーサイドドーム、小型船舶係留施設、平成16年度には望海公園のトイレの整備を行ってきておりますが、今後の具体的な整備計画は定まっておりません。


 この一つには、今日の社会経済環境の問題がございます。しかし、優先順位等を勘案しながら、当該事業の推進は必要なことと考えております。現状では、具体的な整備の時期を明確にできないこと、ご理解をいただきたいと思います。


 次に、三つ目の、「町道浜幹線の整備についての現状及び今後の取り組みについて」であります。


 当事業は、これまでは古宮北土地区画整理事業の中で整備する計画でございましたが、ご承知のとおり同意が得られなかったことから本事業を断念いたしております。しかし、浜幹線の整備は、交通安全面や東西の幹線道路としての利便性の向上から、地域の方々を初め多くの方が当該道路の一日も早い完成を強く望んでおられるばかりでなく、防災面や広域的な観点からも必要な幹線道路であると考えております。


 このようなことから、現在、道路事業として補助もしくは交付金事業として国の事業採択が受けられるよう協議を行っているところであります。


 今日、国の道路施策は道路整備のみの事業採択は年ごとに困難な状況にありますが、浜幹線につきましては交通安全対策事業として可能性があるとのことから、この事業メニューを主として協議を進めているところでございます。


 しかしながら、この交通安全対策事業につきましても、費用対効果や事業区域の決定、事業期間の短縮等さまざまな問題を抱えております。これには、土地所有者をはじめ各権利関係者の合意形成は言うまでもなく、地元自治会や水利組合の協力・支援が不可欠であります。


 関係者のご理解と協力を得ながら、早期、平成19年度に事業採択を受け、大中二見線の完成に引き続き、事業に着手できるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、四つ目の、「喜瀬川下流の高潮対策、内水排除の検討の見直し及び事業進捗について」でございます。


 現在、整備についての工期、工法のほか、事業費を含み検討しているところであります。今後、県下水道担当課、河川管理者との協議を進めてまいりたいと考えております。


 なお、喫緊の課題となっておりました左岸最下流の排水溝に、本年8月末にフラップゲートの設置を完了し、このたびの台風14号のとき、高潮に対してその効果があったことを確認いたしております。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員、再質問を許します。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  詳しく内容を答弁いただきましたので、2、3点、少し疑問に思っているところだけを続けて質問させていただきます。


 既に、近隣市町施設では使用禁止などの対策がとられております。私の質問の中でもありますが、書いていないところも含めますと、先ほど言いましたように、9月1日には高砂市立幼稚園、学校、公民館、給食室、給食の禁止とか教室使用禁止をしている。10日には松陽中学、竜山中で特別教室など7ヵ所使用中止、市議会の傍聴席もというお話もありました。それから、7月30日には加古川市のスポーツセンターの体育館が使用中止をされております。そして、学校園設計図書調査を完了して、吹きつけ材31個を分析中だというのが7月30日の段階で聞こえてきております。2日には、加古川市の勤労会館の使用禁止、3日には、明石の3校の体育館が使用禁止になっております。


 ということで、私が特に申し上げたいと思うのは、民生生活常任委員会の町の施設についての使用状況の報告にありましたが、含有の可能性がありとか、恐らく大丈夫だとか、可能性が高いのではという表現で終わっているんですが、よそでは、もう既にこのことはいろいろな調査が済んでいたり、あるいは使用禁止にしたり、処置・対応がとられておるわけです。ところが、当町では、本定例会の初日に補正予算を議決いたしましたが、申し上げたいのは、なぜもっと迅速にこのことに取り組めないのかというところであります。


 まず、このことについてお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  特に、学校施設関連ということでお答えさせていただきますが、答弁の中にもありましたように、昭和62年度の実態調査が一応やられております。その時点で、そういった施設がないという報告をしておりました。そういった関係もございました。それと併せて、職員あるいは図面等で確認する範囲において、現状ではないというんですか、わからないといいますか、例えば、特に天井裏とか、あるいは建材を特定するといったような専門的な知識が要るというようなこともございましたの遅れたといいますか、それと併せて、国の指針あるいは県の調査項目といいますか、そういったことが示されるというようなこともございまして、それの通知を待っていたということもございます。


 ただ、今回の耐震補強工事等におきましては当然調査もし、そういった含有物が含まれている建材はなかったというようなことも聞いておりますし、特に、学校施設の教室関係についてはないというような、一応、設計業者さん等の報告は伺っております。


 そういった関係もございまして、県から、あるいは国から示される調査項目といいますか、そういった調査する内容について示された段階でかなり詳しく調べるといったことで、今回補正をさせていただいたというところでございます。


 なお、この調査に基づきまして、当然そういった吹き付け部分があるということが判明すれば、そこに浮遊調査等をし、アスベストの除去作業をやっていきたいというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  おっしゃっていることはよくわかるわけなんですが、よその近隣市町も同じ条件下にあるということで、少しその辺についてはいろいろ申し上げたいと思うんですが、冒頭、安心できるような内容であるという答弁をいただきましたので、その辺で置いておきたいと思いますが。


 もう一つ、この件につきまして、広報10月号、来月号で取り上げてされるというふうにおっしゃっておりましたが、これについても、やはり本当はこの8月24日に出る9月号で出していただかないと、住民は安心、どうなってる、播磨町何もないように、言ってないんだけどどうなっているんだという、絶えず心配をしている。世間がこれだけ騒いでいるわけですから、そういったことから、8月24日のそういうところには既に特集を出していただかなかったらいけなかったんじゃないかと思っているんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  広報の関係でございますが、先ほどご答弁申し上げました関係の10月号の広報、これにつきましては、検診時の問診の関係だけでございます。調査結果等につきましては、先ほど、教育委員会の方でまだ調査をするというところでございますので、その調査結果を待って、一括して広報に掲載したいと、そのように考えております。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  2問目の、幼児教育のところへ移りたいと思います。


 幼児教育のところで、1点だけ質問させていただきたいと思います。


 ここにつきましては、先ほどの質問にもあったかと思うんですが、考え方とか理念というのは非常によくわかるところでありますが、しかし、それを一体どういうふうに施策として実現されるかというのが、これについても、やはりもう少し早く具体的な案を出して、そして実現していくという、そういう考え方がないものかということで、これについてももう少し早くならないかということを申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  塩沢岩光議員の再質問にお答えしたいと思います。


 確かにおっしゃるとおり、本当はもっと早い方がいいんじゃないかというふうなことは実感いたしております。


 といいますのは、先ほど申し上げました幼小一環教育推進委員会、私も、時間の許す限り同席いたしました。そして、意見交換をする中で、保育所4園ありますが、4園から保育所の代表の方、幼稚園、そして子育て支援センター、学習センター、この方々のご意見をお伺いして本当に痛切に思いましたのは、家庭教育が非常に、生活習慣という限りは、相当保護者の確かな方針と息の長いご指導がベースになります。それが非常に指導力低下というよりも、指導不足ではないかというふうなことが今申し上げたメンバーから出ました。


 実は、ご承知のとおり、今申し上げた所管のメンバーが集まることは、これは縦割り行政の欠点かもわかりませんが、平素全くないんです。今回、初めてこういう所管の違う、共通課題を持つ者が集まりまして、集まったメンバーからも、こんな会もっと早く欲しかったというふうな声も聞きまして、今、塩沢議員がおっしゃるように、私自身も、責任者としてもっとなぜ早くしなかったんだろうということを実感いたしております。でも、過ぎ去ったことは仕方ありませんので、先ほど申し上げたように、一日も早くここで答えを出して、次は、今度、実施計画にまでいかないけませんし、ただ、教育機関については、共通理解早いんですが、在宅のお子さんもいらっしゃいますので、そこへどんなふうに指導していくかというようなことも話に出ております。そういう施策まで今話が進んでいるということで、ひとつご理解いただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  幼児の問題は家庭にあるということで、その家庭の教育力が低下していると、そこが問題で、家庭教育が幼児教育の原点であるというおっしゃり方、いずれもそう私自身も感じておるところでありますが、ぜひこの幼児教育については教育委員会の支援がない限り達成しにくいものだと思いますので、取り組みの強化を図っていっていただきたいということを要望しまして、質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(山下喜世治君)  これで、塩沢岩光議員の質問を終わります。


 次に、日本共産党 田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  通告に従い、私は2点の質問を行います。


 まず1点目に、「アスベスト問題での対応は」について質問します。


 6月から7月にかけて、石綿アスベスト製品を製造していたメーカーから、製造工場の労働者、また工場の周辺住民に肺がんや中皮腫による死亡事例が相次いで発表されました。


 工場から飛散したアスベストの吸引が原因と考えられており、労働者とその家族、住民の不安が大きく高まっています。既に亡くなられた方の遺族や闘病中の方々から、労災認定、救済を求める声も出されています。


 アスベストの問題は早くから、ガンとの関係が知られており、45年前から、じん肺法の中で、甘い基準でしたが対策が必要とされていました。しかし、日本政府はアスベストの使用禁止の国内法の整備を怠り、国際条約ができて19年も批准してこなかったのです。


 国会審議を前にして、クボタや日アス、従来の秘密扱いでなく、使用状況や被害実態について自ら公表する方向に転換しました。


 このアスベストの被害の実態は、日々新しい状況が報じられ、非常に広範囲なものであることが明らかになりました。人口動態調査によりますと、中皮腫による死者は、政府が統計をとり始めた1995年から9年間で、日本全国で6,060人を超えています。そして、まだ増加傾向にあります。


 財務省、経済産業省の資料によりますと、過去70年間、日本に輸入されたアスベストは980万トン、国内鉱山で37万トン、1,024万トンのアスベストが使われたと考えられています。その9割が天井、壁材、スレート瓦などの建築材と電気製品、日用品約3,000種、クボタや日アスの資料には、石綿を15%含んだ水道管、屋根、壁に使う石綿ボード、パッキンなどがつくられていたことがわかりました。


 今後、被害の拡大を防止するためにも、石綿がどこに、どの程度使用されているのか、正確に把握することは不可欠の課題です。


 播磨町としても調査をし、公表し、すぐに除去するか、建物の解体時に除去するか、判断も含めて住民の安全を守る対策に生かして取り組む必要があります。


 私は、以上の立場から下記の質問をいたします。


 まず1点目に、健康相談など保健所で始まっていますが、行政による相談窓口を充実させること、今までの相談件数、そしてその内容についてお尋ねいたします。


 2点目に、公共住宅、学校の施設、公共建築物、民間建築物における吹き付けアスベストの使用実態について調査し、公表すること。


 3点目に、アスベスト製品製造事業所周辺地域における大気中アスベスト濃度の実測調査を行うこと。


 ノザワ播州工場周辺の住民の対応についてお尋ねいたします。


 次に、2点目の質問に入ります。


 「行政懇談会の対応について」お尋ねいたします。


 播磨町の行政懇談会は、自治会、コミセンごとに毎年開催されています。町としては、広報公聴活動の拡充を目的にしています。住民から寄せられる町政に対する意見、要望などを聴取し、行政に反映させていくとともに、地域の課題や問題解決のため、関係部課などの調整を行う、そういうことになっております。


 この趣旨については、町幹部の職員が直接地域の住民の中に入り、住民の皆さんの生の声を聞く、そういう姿勢は高く評価することができます。


 しかし、懇談会の中で出された数多くの問題や要望は、その後、どのように解決されているのでしょうか。形だけで終わっていないとは思いますけれども、住民へのフィードバックができているのでしょうか。担当地区の職員は毎年同じ職員が出向いていられるのでしょうか。また、その地区の問題の内容を、その前に、この地区はどういう問題があるということを把握されて、その中で十分検討されて参加されているのでしょうか。行政懇談会を実施された後の対応、町政に関する意見、また提言、苦情などの対応は具体的にどう対処されていますか。また、今後の行政懇談会のあり方について検討されているでしょうか。


 以上、2点、よろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  答弁、高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  日本共産党 田中久子議員の1点目のご質問、「アスベスト問題での対応は」についてお答えをいたします。


 一つ目の、相談窓口を充実させるでございますが、先ほど、塩沢議員にお答えしたとおりでございます。


 次に、今までの相談件数と内容ですが、加古川健康福祉事務所の9月2日現在の状況でございますが、「健康に関すること」51件、「労災に関すること」8件、「アスベストに関すること」22件、「その他」3件の合計84件でございます。


 なお、健康福祉課に相談に来られた方は、「健康に関すること」1件、「労災に関すること」1件の合計2件でございます。


 二つ目の、「アスベストの使用実態について調査し公表」ということでございますが、公共施設に関しましては、塩沢議員にお答えしましたとおりでございます。


 民間施設の実態調査でありますが、県におきまして、床面積1,000平方メートル以上の建築物について、屋内または屋外で露出したアスベストの吹き付けの有無等について調査を行い、飛散の危険性のあるものはその防止対策等を指導しております。


 対象は昭和55年以前に建てられた建築物であり、本年9月中旬を取りまとめ時期としております。


 また、それ以下の建築物につきましては、県民局及び住まいサポートセンターにアスベストに関する相談窓口を設置し、測定調査等の適切な対応を指導しておるということでございます。


 三つ目の、「アスベスト濃度の実態調査を」につきましては、これも塩沢議員にお答えしたとおり実施をしておるところでございます。


 また、付近住民の対応についてでございますが、これは付近住民に限らず、これもお答えをしておりますが、検診時の問診なり、調査結果等を広報することで対応していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇)


 田中久子議員の2点目のご質問、「行政懇談会について」は、私の方からご答弁申し上げます。


 議員のご質問にもありますように、行政懇談会は平成13年度から毎年実施しており、本年で5年目を迎えております。1年目、2年目、3年目につきましては、事前に各自治会の方から要望事項等の提出をいただき、要望内容すべてについて町長の決裁を受けて、行政懇談会当日に町の考え方を回答としてお伝えをし、意見交換を行ってきました。4年目になります昨年度からは、町からテーマを絞って意見交換をお願いしており、昨年度は「行財政改革について」、本年度は「防災・災害対策について」、それぞれ説明をさせていただき、意見交換を行ったところであります。


 また、本年度は、懇談会の後半に各自治会からの要望事項をお聞きし、その場で回答できるものはさせていただいております。行政懇談会終了後は、担当各班から実施報告書の提出を受け、意見内容等について町長まで報告をいたしております。また、その場で回答できなかった事項等につきましては、後日、内部で調整し、当該自治会長に文書で回答を行っております。


 このことからも、当該自治会に対してのフィードバックはできているものと考えております。


 ただ、要望いただいた事項などすべてについて、自治会にとってよい回答ができれば満足いただけるとは思いますが、町としては、できることはできる、できないことはできないとお伝えいたしております。


 また、自治会別行政懇談会が終了した後、四役が出席いたしまして、自治会長を対象としましたコミセン区ごとの行政懇談会を総括的に実施いたしております。これらを踏まえて、次年度予算への反映もしているところであります。


 今後の行政懇談会のあり方ということですが、地元の要望等を聞くだけが懇談会ではないという理解のもと、昨年度から行っているような、何か一つテーマを絞って意見交換することにより、住民の皆さんとの協働のまちづくりが進めていけるのではないかと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員、再質問を許します。


○10番(田中久子君)(登壇)  まず1点目の、アスベストのことについて再質問をします。


 加古川に9月の2日現在で51件、労災関係が8件、アスベストに関することでは22件、健康相談では、播磨町の窓口には労災を合わせて2件というお答えをいただきましたけれども、播磨町の中に、先ほど、塩沢議員もおっしゃったみたいに、このアスベストの問題は潜伏期間が長くて、これからずっとそういう相談というのが起こってくると思いますので、どこかの窓口に、専門にアスベスト関連についての相談窓口というコーナーなどを設けるというお考えがないのかについてお尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  お答えいたします。


 専門の窓口ということでございますが、この件につきましては、健康に限らず、環境あるいは建築等々におきまして、すべて県民局の方で窓口を設置しておるということで、専門的な知識が必要ということで、県の方で対応しておりますので、町の方で設置ということまでは考えておりません。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  県民局の方で、加古川の保健所の方でそういう対応をしているということなんですけれども、実際に播磨町の住民の健康の相談ですので、やはりコーナーというのを、10月1日からグループ制にかわりますし、そういう看板を上げてでもいいですから、アスベスト問題についてのよろず相談所のようなものを上げるという、そういう検討されたことはないのでしょうか、町としては。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  町は、現在そこまでは考えておりませんが、保健師がおりますので、保健師で対応できない場合は健康福祉事務所の方に案内するという形になろうかと考えております。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  そのこともいいんですけれども、一応、そういうアスベスト相談窓口というのを置くか置かないかについて、グループで相談を、検討していただきたいということなんですが、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  今申しましたように、どうしてもその専門的な知識が必要となりますので、現時点ではそこまで考えていないというのが答えでございます。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  それでは、次に、周辺住民について聞き取り調査などか、何か相談などが町役場にございましたでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  周辺住民からの相談ということでございますが、私の知る範囲では2件ほどございました。


 1件は、工場からどれぐらいの距離まで影響があるんでしょうかということ。


 もう1件は、工場の近くで住宅を購入したいんですが、大丈夫でしょうかというようなことでございまして、工場につきまして、敷地境界で毎年調査をしておりますので、調査では基準値以下ですよというようなお答えをさせていただいております。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  ノザワ播州工場の近くに約50件ほどの自治会があります。その名前は日光苑と言います。その日光苑の自治会の役員の方にお尋ねをしました。そうしますと、その方は、自治会としてこういうノザワ播州工場に要望書を、工場長の長田さんという方に出されたそうです。おうちを買って8年、10年、日光苑の方は10年にならない方もいらっしゃるんですけど、やはりぜんそくとか呼吸器の病気とか、そういうことで、ええ、このノザワでつくってるんということがわかって、もう住民の皆さんはとても心配されております。ですから、


 ですから、そういう自治会に対して、町として積極的に健康診断を、希望者は受け付けるようなことを指導していただけないでしょうか。


 その点についてお尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  健康診断につきましては、今までお答えしておりますとおり、希望があれば検診を受けていただくということで、あそこは、多分、自治会組織まではいっていないと思うんですが、そういう団地の方から工場への要望というものもお聞きしておりませんし、そういうご心配があられる場合は、10月から検診の問診が始まりますので、その検診を受診していただきたいというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  次に、播磨町の公共住宅、それから、公共建物の検査状態について、今、塩沢議員のときにご答弁をいただきましたけれども、確かに7月29日に文部科学省が通達を出していると思います。その通達に従って、今、中学校、小学校、幼稚園、教育文教施設、全部調査されていると思います。


 そのことを踏まえて、いつごろに、先ほどもご答弁あったんですけれども、分析の結果、調査、それから調査する機関はどのような方に依頼されるのかについてお尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  お答えしたいと思います。


 まず、調査につきましては、一応、県への報告が10月28日までとなっておりますので、それまでに完了させたいと思っております。


 なお、調査につきましては、補正を審議していただくときにもお答えしましたように、設計業者になろうかと思います。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  設計業者に依頼をするということなんですけど、文部科学省の通達によりますと、その道の専門家を紹介するという通達が出ていると思うんですけれども、設計業者だけに頼らずに、その専門家に依頼するというお考えはないのでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  まず、調査という段階ですので、それでそういったアスベストを使用している建材があれば、次の段階として浮遊調査といいますか、それはまた専門の業者になってこようかと考えております。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  公共の建物の中に、この庁舎から公民館、それから図書館、いろいろありますけれども、ここで働く人、例えば、吹き付けのあるところで働いていた人、その健康被害実態調査、追跡調査、それから、播磨町の健康診断で肺がんの検査をされて、肺がんというふうに診断がおりた方についての追跡調査、いかがなものでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  アスベストの吹き付けについては、以前から申しましたように、庁舎の機械室の中に実際にアスベストの吹き付けがございます。それについては、62年度に封じ込めということでそういう措置は行っていますから、飛散のおそれがあるということで封じ込め調査を実際には工事として行ったと。


 それで、今回、先ほどの答弁にもございましたように、濃度測定を行っております。ですから、その中で1から2ということですから、大気汚染防止法で言う1リッター中10という数字から言うと非常に低いということで、今、実際にはアスベストはございますが、それについての大気汚染の濃度を測定しますと、それ以下であるということで、機械室の場合、常時そういう作業をされる方がいてるんじゃないに、そういう機械をさわるときに入るということですから、その扱いはかなり変わるんじゃないかなと思っていますし、濃度としても、実際に測定結果がそういうことで出ていますので、健康被害についてはないというように思っております。


 ですから、当然62年からそういう、今現在の数値ですから、非常に状況としては、濃度測定をすることによって明らかになったということで考えております。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  今の時点では、そういう基準よりも低くて、飛散するおそれがないということで、今、原部長からお聞きしたんですけれども、じゃあ、ここのいろいろと体育館とかそういうところに携わっている方々の健康の実態調査というのはされるのでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  当然、アスベストで問題になるのが、アスベストがあっても、飛散するというか、吸うということがやっぱり問題なんですね。ですから、そういう今の公民館も調査しますというのは、吹き付けのアスベストがあって、飛散のおそれがあるという箇所についてのアスベストの濃度が問題になるということであると思っていますし、その各公共施設の報告の中でも出ていますように、そういうアスベストの吹き付けなり、飛散のおそれがある建物があるかないかというような判断を今のところした中で、その中で、アスベストの飛散のおそれがあるところの濃度調査を、庁舎と中央公民館の機械室においてはするというようなことにしてますので、ほかの施設については、そういう吹き付けの場所は今のところないということになっておりますので、それも含めて、今回、教育委員会の方では学校施設についてはすべて調査するという、念を入れるということで調査するということですので、その辺をご理解いただきたいなと思います。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  じゃあ、ほかの施設にはそのアスベストの飛散することのおそれがあるということは考えられないということなんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  初めのご答弁で申し上げていますように、目視なり設計図を見て、その使用なりを見て、アスベストの吹き付けというのがないということで判断をしているということでございます。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  それでは、次の質問に移りたいと思います。


 行政懇談会のことについてお尋ねしたいと思います。


 先ほどの答弁の中には、行政懇談会をなさった後は、地元の要望をまとめて、いろいろと対応していく会議を開くということをお聞きしたんですよね。それは、終わった後、参加した方全員に集まっていただいて、総括というんですか、そういうまとめをなさるのでしょうか、それとも、もう町の幹部の方だけが集まって、そういう総括というんですか、この自治会はこういう問題があるということをされるのでしょうか。


 その点についてお尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 まず、懇談会に行きまして、帰りましてすぐに報告書の作成をいたします。これもすべての班が報告書を作成いたします。その報告書は、参加した班長さんが決裁印を押したもので、企画へ回ってきまして、そこから助役、町長へと、報告書を決裁の形で回しております。それをすべての、行政懇談会を行った自治会につきましては行いますので、そういう資料をもとに次年度予算の反映等々について役立てておるということでございます。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  それから、職員の方は、大体、この自治会にはこの職員がというのは、今まで5年間はほとんど同じ方が出席されていたのでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇)


 ほぼ同じメンバーが同じ自治会を担当しております、ただ、退職の関係で補充等がございます。そういったときは若干の入れ替えはございますが、基本的には班でその自治会、大体一つの班が四つから五つの自治会を担当するようなことになっておりますが、それは代えずにきております。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  私どもの自治会の場合は、自治会の役員さんはとても積極的な方で、毎年、年に一回は住民の皆さんのアンケートをとられます。本当に住んでよかった、この自治会に来てよかった、そういう思いとか、どこをどうしてほしいとか、要望がありますか、バス旅行とか親睦するのはどうすればいいですかというふうに、年に一度アンケートをとられて、その自治会の会長さんをはじめ役員の方は、すごく自治会員の皆さんに対してそういう活動をされています。本当に私たち喜んでおります。


 ところが、その住民の要望をやっぱり自治会の方に返していく自治会長としては、やっぱり懇談会で出された、2年連続とか3年連続出ているそういう要望を、できたら町の中で相談してもらって、自治会長を通じて直接質問された方に、自治会長が、この間の質問はこういう答えが役場から返ってきましたよ、そういうふうに答弁が返ってきた方は、ああ、よかったというふうに思われてます。ところが、何回言っても、自分たちが言ったことが反映されていないというのが実はございます。それは、道路の問題とか街灯の問題などなんですけれども、やはり次年度の予算要望にそこをしっかりと上げていただきたい。そのことをやっぱり徹底していただけたらな。できないこともあると思いますけれども、住民の要望ですから、それをどのように今後取り計らっていただけるのかな、どの程度だったらいいけど、これはだめ、これはだめだから、発言された方にきっちりと、こういう理由であなたの要望されたことは、町の中で話されたんだけどだめになりましたよというふうな、そこまでの徹底、難しいかもわかりませんけど、いかがでしょう。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇)


 私ごとで恐縮ではございますが、私の担当しております班でも、これ3回同じことを言うとんねんけど未だにやってくれないと、こういうやっぱりご要望が出てまいります。そのとき私がお答えいたしましたのは、できるものなら1回目のときからやっております。なかなかできない事情があるということで、内部でも協議した結果、先ほどの答弁でもやりましたが、できないものはできないというご返事しかできない。これは自治会にとっては不満足なことだとは思いますが、全町的にそれを見た場合に、できることとできないことがある、それはそれなりのご説明はさせていただいておるつもりではありますが、よりその辺がわかりやすいようなご返事、答弁いうんですかね、フィードバックというものについては考えていきたいなと思います。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  その懇談会を閉めるときに、やはり会長、副会長の方のごあいさつの中で、住民から出されたこの要求を真摯に受けとめて、そして返してあげてくださいというふうに閉めておられました。


 ですから、今後もそういう形で取り組みを強めていただきたいなと思います。


 それと、行政懇談会かどこか、自治会のことでちょっとお尋ねしたいことがあるんですけれども、例えば、北小学校の廃校の問題について、ある会で説明会のときに、この北小学校の廃校は、予算とか財政とか全く関係ないんですよって、このように参加されている住民の方に最初言われた。その後、また参加された方が、いや、実は財政的な問題もあるんですというふうに意見が違ったらしいんですよ。だから、そういうところの調整をうまくできないものかなと思うんですよ、答弁の中で。


 いかがでしょう。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員、行政懇談会の対応について、どういう関係になるんですか、それは。


○10番(田中久子君)(登壇)  庁内での町の答弁の仕方が統一されてないという点についてなんですけど、いかがでしょう。


○議長(山下喜世治君)  行懇の中で出た内容。


○10番(田中久子君)(登壇)  はい。


 もう一つの答弁の方は違うところで出た、行懇じゃなかったと思いますけれども、そういう町の主催する会のところで出た意見なんですけどね。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員、ちょっと通告外ということで。


 田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  そういう食い違いというのは、今までに行政懇談会の中でやはり統一した答弁をされていたということなのでしょうか。


 その点について、最後、お尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇)


 行政懇談会におきまして、各班いろいろなメンバーで編成しております。そのメンバーによりましては、得意な分野、またそうでない分野などもございますので、そのときに出された要望、質問等に対しまして、お答えできるものはその場でお答えいたしますが、お答えしにくい問題につきましては持ち帰り、担当部局とも相談、それから、またお返事を文書で差し上げると、このような方法をとっておりますので、私が思っておりますことは、統一された返事になっておるものと考えております。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  この行政懇談会は、やはり播磨町の住民が本当にこの先も、今、本当に住んでよかったと実感できるような、そういうまちづくりを進めていく行政と町民のコミュニケーションの大事な場と思いますので、これからも、住民の要望を本当に真摯に受けとめて、これからも続けて町行政に反映していただきたいということを要望して、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(山下喜世治君)  これで、日本共産党 田中久子議員の質問を終わります。


 お諮りします。


 本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  異議なしと認めます。


 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。


 次の会議は、9月14日午前10時より再開します。


 本日はこれで延会します。


                延会 午後4時30分