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兵庫県 播磨町

平成17年 9月定例会 (第1日 9月 6日)




平成17年 9月定例会 (第1日 9月 6日)





           平成17年9月播磨町議会定例会会議録


                          平成17年9月6日開設


 
1.議 事 日 程


   第 1 会議録署名議員の指名


   第 2 会期決定の件


   第 3 諸般の報告


   第 4 承認第 5号 専決処分したものにつき承認を求める件(平成17年度播


              磨町一般会計補正予算(第3号))


   第 5 承認第 6号 専決処分したものにつき承認を求める件(平成17年度播


              磨町一般会計補正予算(第4号))


   第 6 同意第 2号 播磨町公平委員会委員の選任につき同意を求める件


   第 7 同意第 3号 播磨町公平委員会委員の選任につき同意を求める件


   第 8 同意第 4号 播磨町公平委員会委員の選任につき同意を求める件


   第 9 同意第 5号 播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件


   第10 議案第44号 工事請負契約締結の件(児童厚生施設(仮称)チャイルド


              センターはりま南新築工事)


   第11 議案第45号 播磨町監査委員条例制定の件


   第12 議案第46号 播磨町福祉会館の設置及び管理に関する条例制定の件


   第13 議案第47号 播磨町福祉しあわせセンターの設置及び管理に関する条例


              制定の件


   第14 議案第48号 播磨町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例


              制定の件


   第15 議案第49号 播磨町健康いきいきセンターの設置及び管理に関する条例


              制定の件


   第16 議案第50号 播磨町立公民館の設置及び管理に関する条例制定の件


   第17 議案第51号 播磨町立図書館設置条例制定の件


   第18 議案第52号 播磨町総合スポーツ施設の設置及び管理に関する条例制定


              の件


   第19 議案第53号 播磨町ゆうあいプラザの設置及び管理に関する条例の一部


              を改正する条例制定の件


   第20 議案第54号 播磨町漁港管理条例の一部を改正する条例制定の件


   第21 議案第55号 播磨町立自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部


              を改正する条例制定の件


   追加日程第1     議案第56号 播磨町都市公園条例の一部を改正する条例


              制定の件の訂正の件


   第22 議案第56号 播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件


   第23 議案第57号 播磨町廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条


              例の一部を改正する条例制定の件


   第24 議案第58号 播磨町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


              制定の件


   第25 議案第59号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


              数の増減及び規約の変更について


   第26 議案第60号 兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団


              体の数の増減及び規約の変更について


   第27 議案第61号 兵庫県市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数


              の増減及び規約の変更について


   第28 議案第62号 兵庫県町土地開発公社定款の変更について


   第29 議案第63号 平成17年度播磨町一般会計補正予算(第5号)


   第30 議案第64号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算


              (第1号)


   第31 議案第65号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算


              (第2号)


   第32 議案第66号 平成17年度播磨町水道事業会計補正予算(第1号)


   第33 認定第 1号 平成16年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件


   第34 認定第 2号 平成16年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決


              算認定の件


   第35 認定第 3号 平成16年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件


   第36 認定第 4号 平成16年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決


              算認定の件


   第37 認定第 5号 平成16年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定


              の件


   第38 認定第 6号 平成16年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認


              定の件


   第39 認定第 7号 平成16年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件


   第40 発議第 1号 播磨町議会委員会条例の一部を改定する条例制定の件


   第41        請願の委員会付託








1.会議に付した事件


     第 1 会議録署名議員の指名


     第 2 会期決定の件


     第 3 諸般の報告


     第 4 承認第 5号 専決処分したものにつき承認を求める件(平成17年


                度播磨町一般会計補正予算(第3号))


     第 5 承認第 6号 専決処分したものにつき承認を求める件(平成17年


                度播磨町一般会計補正予算(第4号))


     第 6 同意第 2号 播磨町公平委員会委員の選任につき同意を求める件


     第 7 同意第 3号 播磨町公平委員会委員の選任につき同意を求める件


     第 8 同意第 4号 播磨町公平委員会委員の選任につき同意を求める件


     第 9 同意第 5号 播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件


     第10 議案第44号 工事請負契約締結の件(児童厚生施設(仮称)チャイ


                ルドセンターはりま南新築工事)


     第11 議案第45号 播磨町監査委員条例制定の件


     第12 議案第46号 播磨町福祉会館の設置及び管理に関する条例制定の件


     第13 議案第47号 播磨町福祉しあわせセンターの設置及び管理に関する


                条例制定の件


     第14 議案第48号 播磨町デイサービスセンターの設置及び管理に関する


                条例制定の件


     第15 議案第49号 播磨町健康いきいきセンターの設置及び管理に関する


                条例制定の件


     第16 議案第50号 播磨町立公民館の設置及び管理に関する条例制定の件


     第17 議案第51号 播磨町立図書館設置条例制定の件


     第18 議案第52号 播磨町総合スポーツ施設の設置及び管理に関する条例


                制定の件


     第19 議案第53号 播磨町ゆうあいプラザの設置及び管理に関する条例の


                一部を改正する条例制定の件


     第20 議案第54号 播磨町漁港管理条例の一部を改正する条例制定の件


     第21 議案第55号 播磨町立自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の


                一部を改正する条例制定の件


     追加日程第1     議案第56号 播磨町都市公園条例の一部を改正する


                条例制定の件の訂正の件


     第22 議案第56号 播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件


     第23 議案第57号 播磨町廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関す


                る条例の一部を改正する条例制定の件


     第24 議案第58号 播磨町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する


                条例制定の件


     第25 議案第59号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団


                体の数の増減及び規約の変更について


     第26 議案第60号 兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公


                共団体の数の増減及び規約の変更について


     第27 議案第61号 兵庫県市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体


                の数の増減及び規約の変更について


     第28 議案第62号 兵庫県町土地開発公社定款の変更について


     第29 議案第63号 平成17年度播磨町一般会計補正予算(第5号)


     第30 議案第64号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予


                算(第1号)


     第31 議案第65号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算


                (第2号)


     第32 議案第66号 平成17年度播磨町水道事業会計補正予算(第1号)


     第33 認定第 1号 平成16年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件


     第34 認定第 2号 平成16年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳


                出決算認定の件


     第35 認定第 3号 平成16年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定


                の件


     第36 認定第 4号 平成16年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳


                出決算認定の件


     第37 認定第 5号 平成16年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算


                認定の件


     第38 認定第 6号 平成16年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決


                算認定の件


     第39 認定第 7号 平成16年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件


     第40 発議第 1号 播磨町議会委員会条例の一部を改定する条例制定の件


     第41 請願の委員会付託





1.会議に出席した議員(17名)


    1番 浅 原 利 一 議員       2番 藤 田   博 議員


    3番 小 西 茂 行 議員       4番 山 下 喜世治 議員


    5番 松 本 かをり 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 欠   番            8番 永 谷   修 議員


    9番 塩 沢 岩 光 議員      10番 田 中 久 子 議員


   11番 中 西 美保子 議員      12番 杉 原 延 享 議員


   13番 松 本   正 議員      14番 毛 利   豊 議員


   15番 清 水 ひろ子 議員      16番 宮 尾 尚 子 議員


   17番 古 川 美智子 議員      18番 浅 原 博 文 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          佐 伯 忠 良    町長


          岩 澤 雄 二    助役


          三 森   修    収入役


          大 辻 裕 彦    教育長


          山 田 次 男    企画調整室長


          原   智 博    総務部長


          井 上 周 重    民生部長


          高 橋 修 二    生活部長


          佐 伯 本 一    建設部長


          細 田   敏    上下水道部長


          小 西   昇    教育委員会事務局部長


          澤 田   実    生活部次長


          木 村 良 彦    建設部次長


          山 下 清 和    上下水道部次長





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議会事務局長


          草 部 昭 秀    議会事務局課長補佐


          上 田 淳 子    議会事務局係長











     開会 午前10時00分





…………………………………





◎開会あいさつ





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○議長(山下喜世治君)  おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 ことしの夏は、日本列島の各所で大きな地震が多発し、日常生活への影響が心配される状況にあります。


 議員各位には、極めてご壮健にてご参集賜り、本日ここに9月定例会を開会できますことは、町政進展のため、まことにご同慶にたえません。


 さて、本定例会では、同意案件、条例制定及び改正、補正予算、決算認定等をご審議願うことになります。


 委員各位には格段のご精励を賜りまして、慎重審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが開会のごあいさつといたします。





…………………………………





◎開     会





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○議長(山下喜世治君) ただいまの出席議員数は17人です。


 定足数に達しております。


 ただいまから平成17年9月播磨町議会定例会を開会します。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 会議録署名議員の指名





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○議長(山下喜世治君)  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、


 3番 小西 茂行議員


 5番 松本かをり議員を指名します。





…………………………………





◎日程第2 会期決定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第2、「会期決定の件」を議題にします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は本日から9月26日までの21日間にしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、会期は本日から9月26日までの21日間に決定しました。





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◎日程第3 諸般の報告





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○議長(山下喜世治君)  日程第3、「諸般の報告」を行います。


 閉会中の諸般の報告として、議員派遣についての報告書、閉会中に行われました議会運営委員会及び議会広報公聴特別委員会の視察研修報告書並びに各常任委員会の委員長からの報告書につきましては、過日配付しました印刷物によりご了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。





……………………………………………………





◎日程第4 承認第5号 専決処分したものにつき承認を求める件





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第4、承認第5号「専決処分したものにつき承認を求める件」を議題とします。


 本件について提案理由の説明を求めます。


 原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました承認第5号 専決第2号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第3号)」の専決処分について提案理由のご説明を申し上げます。


 職員の退職の個別の勧奨に関する要綱に基づき、退職者の募集を行ったところ、職員1名が、本年6月末をもって退職希望の申し出があり、勧奨による退職を承認いたしました。


 このことにより、勧奨退職に伴う退職手当額と自己都合退職に伴う退職手当額との差額について、退職手当金の支払いの時期の関係から、早急に、兵庫県市町村職員退職手当組合に納付する必要が生じました。


 したがいまして、事務処理上、急を要しましたので、地方自治法第179条第1項により専決処分とさせていただきました。


 議案書の2ページをお願いします。


 補正予算の内容でありますが、第1表 歳入歳出補正予算の歳入では、18款繰越金、1項繰越金の644万1,000円の増は、前年度繰越金を増額するものです。


 次に、2 歳出ですが、2款総務費、1項総務管理費の644万1,000円の増は、退職勧奨による退職手当額と自己都合による退職手当額の差額を兵庫県市町村職員退職手当組合に納付する特別負担金を増額するものでございます。


 以上、歳入歳出それぞれ644万1,000円を増額し、歳入歳出それぞれ97億9,172万3,000円にしようとするものであります。


 よろしくご承認いただきますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  この正規の職員が退職されたということで、補充については嘱託職員になるんじゃないかというふうなこともちょっと聞いたことがあるんですけれども、それについて確認したいということと、それから、嘱託職員にされたということであれば、その正規の職員を嘱託職員にした理由、それをお聞きしたいということと、そしたら、正規の職員は現在何人おられるのか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  退職でございまして、その後、嘱託職員としては採用しておりません。補充については、現行の職員の中で行うことと、あとパート職員の日数を増すなりして事務の補充をしているということでございます。職員としては1名減ということで、あくまでもそれは退職ということで、あと、採用は嘱託職員としてもしておりません。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  そしたら、じゃあ、現在何人かということでお尋ねしてるんで、それ、227人が定数だと思いますので、その後、正規職員は現在何人になったのかということのご答弁、よろしくお願いします。


 そしたら、パート職員と年俸ということでご答弁あったんですけれども、現在、正規の職員が行政サービスの中で責任のとれる業務の内容と、それからパートの職員だとか臨時の職員だとかというふうなところでの責任のとり方というのが変わってくると思うんですけれども、この担当の課について、係についはどのような内容になってくるのか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  総数の問題ですが、ちょっと資料はお持ちしておりませんが、多分217ということであると思いますが、それは後ほどお答えさせていただくとしまして、正規職員とアルバイト職員ということで申し上げますと、当然、住民サービスの面からいくと、正規職員が行うことの補助をアルバイト職員が行うということで、それについて、当然、事務の内容については、正規職員のあくまでも補助ということで行うということで考えておりますし、そういう業務をやってますので、正規職員が退職したときにはアルバイト職員ですべてが賄えるということは思っておりませんし、その中で、やっぱりそういう、今回から機構改革もしますが、そういうチーム制の中でやっぱり助け合いなりそういう責任分担をしながら、住民サービスが低下しないように行っていくということが基本的だと考えております。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  具体的に答えていただきたかったんですけれども、じゃあ、その担当の係で、アルバイトで賄えるとは考えていないと。じゃあ、今欠員の中で、実際に補充はしないということだったんですけれども、実際に業務上の改革がなされるまでどういうふうな対策を講じていかれるのか、欠員のままなんで、それについてお尋ねしたいということと、もっと具体的に、どんな業務なのかということで、住民サービスとしてはどんな内容を行っているかについて再度お尋ねしたいということと、それから、定数について、227人で、今、人数については把握されていないということだったんですけれども、こういうような基本的なことを把握されていないというのはちょっと準備不足だと思いますので、早急にちょっと調べていただきたいなというふうに考えます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  職員が1名退職したときに、普段の仕事もそうですが、すべてのことをアルバイトにさすんじゃなしに、具体的に申し上げますと、産業生活課に所属していた職員が1名退職したということでございますが、産業生活課の中でそういう職員間の助け合いといいますか、相互にやっぱりそういう仕事の分担を都合しながら、その中でどうしても無理なところというのを補助的な役割をさせているというとこで考えてますので、おっしゃってるように、職員一人欠けて、正規の職員を持ってこないと住民サービスが非常に低下するということは考えてなくて、それがないように、住民サービスが低下しないように、当然、措置としてそういう補充的なことで補っているということでご理解を賜りたいなと思います。


○議長(山下喜世治君)  しばらく休憩いたします。


              休憩 午前10時11分


             …………………………………


              再開 午前10時12分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  職員の総数ですが、公営企業もすべて含めまして196名ということでございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


 反対討論ですね。中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  日本共産党を代表しまして、承認第5号、7月12日に専決されたために生じた補正予算に対し、反対の立場で討論します。


 産業生活課の職員が勧奨退職したための補正予算ですが、正規職員の退職後の補充はパート職員でというようなことです。本来ならば正規職員を採用していくべきだと考えます。


 町長は職員を削減していく方向を示していますが、正規職員とパート職員では行政に対する責任の大が違ってくると考えます。職員定数227人ですが、今196人という答弁がありました。決算カードによりますと、一般職員は、平成11年度から14年度までで11人減っています。当町は、住民1,000人あたり4.69人で、近隣でも最も少ない職員です。住民の多様化しているニーズにこたえ、住民サービスの向上のためにも、職員の質・量は大変重要です。


 また、すべての機関委任事務が各市町村におろされ、基本計画から市町村で作成するなど業務量はふえている状況があります。行政から方針を一方的におろすのではなく、本来ならば、住民の中に職員がどんどん出かけ、意見を聞き、住民の望むまちづくりについて方針をつくり、実現していくための施策を行うためには職員の増員と質の向上が大切だと考えます。自分の係の仕事だけではなく、行政全体の行っていることの中で、自分の係はどういう仕事をしているか、それは、正規職員でなければ、パート職員というような立場では難しいと考えます。


 よって、正規職員の削減に対し反対の立場で討論いたします。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に討論はありませんか。


 これで討論を終わります。


 これから、承認第5号「専決処分したものにつき承認を求める件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 本件は承認することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって、承認第5号「専決処分したものにつき承認を求める件」は承認することに決定しました。





……………………………………………………





◎日程第5 承認第6号 専決処分したものにつき承認を求める件





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○議長(山下喜世治君)  日程第5、承認第6号「専決処分したものにつき承認を求める件」を議題とします。


 本件について提案理由の説明を求めます。


 原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました承認第6号 専決第3号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第4号)」の専決処分について提案理由のご説明を申し上げます。


 去る8月8日に、郵政民営化関連法案が参議院本会議で否決されたことを受け、臨時閣議が開かれ、衆議院の解散が告げられました。このことにより、公職選挙法第31条第3項の規定による選挙事由が生じ、8月30日を公示日とし、9月11日を投票日とする衆議院議員総選挙が決定されました。


 この補正は事務処理上急を要しましたので、選挙事務に係る費用を専決処分とさせていただきました。


 議案書の4ページをお願いします。


 補正予算の内容でありますが、第1表歳入歳出の1 歳入では、14款県支出金、3項委託金1,390万3,000円の増は、衆議院議員総選挙の県からの委託金を増額するものであります。


 次に、2 歳出では、2款総務費、4項選挙費の1,390万3,000円の増は、この選挙の執行に係るもので、投票所及び開票所経費、ポスター掲示場の経費、事務費等の経費を増額するものです。


 以上、歳入歳出それぞれ1,390万3,000円を増額し、歳入歳出それぞれ98億526万6,000円にしようとするものであります。


 よろしくご承認いただきますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 こらから、承認第6号「専決処分したものにつき承認を求める件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 本件は承認することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、承認第6号「専決処分したものにつき承認を求める件」は承認することに決定しました。





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◎日程第6 同意第2号 播磨町公平委員会委員の選任につき同意を求める件


日程第7 同意第3号 播磨町公平委員会委員の選任につき同意を求める件


日程第8 同意第4号 播磨町公平委員会委員の選任につき同意を求める件





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○議長(山下喜世治君)  日程第6、同意第2号「播磨町公平委員会委員の選任につき同意を求める件」から、日程第8、同意第4号「播磨町公平委員会委員の選任につき同意を求める件」までの3件を一括議題とします。


 提出者の説明を求めます。


 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  ただいま一括議題となりました同意第2号から同意第4号まで、「播磨町公平委員会委員の選任につき同意を求める件」つきましてご説明を申し上げます。


 公平委員会につきましては、職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する措置の要求を審査・判定し必要な措置をとること、また、職員に対する不利益処分についての不服申し立てに対する裁決または決定に関することなどの事務処理を行うため、地方公務員法第7条第3項の規定に基づき設置することとされております。


 また、公平委員の任期は本年9月30日をもって満了となりますので、10月1日より4年間委員としてお願いするものです。


 まず、同意第2号でご提案申し上げています道躰蔵氏は、稲美町国岡375番地の16にお住まいで、昭和25年1月12日生まれで、現在55歳でございます。現在も公平委員としてご尽力をいただいており、2期目となります。また、川崎重工業労働組合播州支部執行委員長としてご活躍をされています。


 次に、同意第3号でご提案申し上げています西田時雄氏は、播磨町古宮401番地の3にお住まいで、昭和12年11月27日生まれで、現在67歳でございます。西田氏は、皆様もよくご承知のとおり前助役でございます。


 同意第4号でご提案申し上げています柳谷謙治氏は、加古川市平岡町一色797番地の137にお住まいで、昭和23年12月5日生まれで、現在56歳でございます。播磨町商工会副会長としてご活躍をされています。


 以上3名の方を委員としてお願いしたいということで、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、ここにご提案申し上げる次第であります。


 よろしくご同意をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、同意第2号「播磨町公平委員会委員の選任につき同意を求める件」から同意第4号「播磨町公平委員会委員の選任につき同意を求める件」までの3件を一括して採決します。


 お諮りします。


 これら同意案件3件は、これに同意することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、同意第2号「播磨町公平委員会委員の選任につき同意を求める件」から同意第4号「播磨町公平委員会委員の選任につき同意を求める件」までの3件は同意することに決定しました。





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◎日程第9  同意第5号 播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件





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○議長(山下喜世治君)  日程第9、同意第5号「播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件」を議題とします。


 提出者の説明を求めます。


 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  ただいま議題となりました同意第5号「播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件」についてご説明を申し上げます。


 ここにご提案申し上げております藤井藪雄氏は、播磨町宮西1丁目10番5号にお住まいで、昭和15年7月27日生まれで、現在65歳でございます。


 藤井氏は、教育委員として平成13年10月1日に就任以来、本町の教育行政の推進に大変ご尽力をされ、また、平成15年10月1日からは、委員長として教育委員のまとめ役をもあわせて引き受けていただいておりますが、今月末をもって1期目の任期が終了しようとしております。


 藤井氏に引き続いて委員をお願いしたいということで、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定によりまして、ここにご提案する次第であります。


 よろしくご同意をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、同意第5号「播磨町教育委員会委員の選任につき同意を求める件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 同意第5号「播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件」は、これに同意することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって、同意第5号「播磨町教育委員会委員の任命につき同意を求める件」は同意することに決定しました。





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◎日程第10 議案第44号 工事請負契約締結の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第10、議案第44号「工事請負契締結の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第44号「工事請負契締結の件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 児童厚生施設(仮称)チャイルドセンターはりま南新築工事の郵便応募型条件つき一般競争入札の公告を去る8月1日に行い、同月18日に開札を行いました。結果は、別添参考資料1ページの開札結果表のとおり、10社の応札がありました。


 その結果、株式会社ヒメフジが4,350万円で落札いたしました。


 したがいまして、本議案書のとおり4,567万5,000円(うち消費税及び地方消費税の額217万5,000円)で、姫路市御国野町国分寺774番地の1、株式会社ヒメフジ 代表取締役 藤原幸子と契約を行いたく提案をいたしております。


 本工事内容につきましては、参考資料の2ページ、3ページをご覧いただきたいと思います。


 本建築物の構造は、木造平屋建て、延床面積は276.12平方メートルであります。


 各部屋の主なものは、遊戯室62.72平方メートル、子育てサークル室31.36平方メートル、保育ボランティア室31.36平方メートル、体験保育室17.64平方メートル、相談室9.8平方メートル、事務室23.52平方メートル、トイレ2ヵ所(幼児多目的を含む)18.13平方メートルの整備と、自然環境に配慮した太陽光発電システム(3.35キロワット)を設置いたします。


 なお、工期は平成18年3月15日までの予定であります。


 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 15番 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  まず、工事価格についてお聞きいたします。


 6,236万3,000円、これが予定価格なんですけれども、それよりも1,600万円安く落札されております。税の使い道として安いにこしたことはないんですけれども、1,600万というふうな金額の減で、予定価格よりもそれだけの減で、果たして質のいい工事が期待できるのか、また、工事中のチェック体制などはいかがなのでしょうか、お聞きいたします。


 それから、太陽光発電をされるということなんですけれども、これにより経費節減、いわゆる光熱費はどの程度節約されると予測されておりますでしょうか。


 次に、今回落札されました株式会社ヒメフジ、この会社につきまして、同種類のこのような施設を他に建設された実績がおありなのかどうか、それまで調査されているのかどうかお聞きいたします。


 それから、工事車両についてお聞きしたいなですけれども、工事期間がかなり長いんですけれども、今、浜幹線などでは、かなり駐車などで周辺の住民の方にご迷惑をかけられております。この工事期間中、工事車両などの進入はどのようなルートを通られるのでしょうか、また、安全対策についてどのように考慮されておりますでしょうか。


 以上についてお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  落札金額の件でございますが、6,200万の予定価格だったものが4,300万余りで落札したと。


 この金額につきましては、当然、業者としての適正な見積もり、意欲を持ってこういう金額で入札されたということでありまして、この金額が非常に低いといいますか、施工上問題があるということでは当然ないわけでございまして、施工管理につきましても、落札金額が高いからどうかという問題じゃなくて、物が適正に建築されるか、施工されるかというのが、町の当然工事監理として監督なりを十分やる、また検査体制を充実させるということで従来から行っておりますから、落札金額の高によってどういうということは考えておりません。


 それと、ヒメフジの実績ということでご質問かと思いますが、建築としましては、兵庫県が発注しました加古川神野団地第5期解体及び建築工事ということで、1億余りの工事を行っておるというところであります。


 建築としての実績ということでお答えさせていただきました。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  清水議員の質問にお答えいたします。


 まず、太陽光発電の能力についてお答えいたします。


 年間発電量は、能力としまして3.35キロワットシステムを設置することにより、年間発電量は3万4,000キロワットということとなっております。


 このことにつきまして、地球温暖化防止の観点から、例えば、灯油使用料に換算しますと、年間600リットルの削減に効果があるということとなっております。


 次に、工事用車両の進入につきましては、浜幹線を使用することとして考えております。そのことについて、例えば、通学時間帯を外すとか、何分、工種が木造でありますので、大型車両についてはそう頻繁に通るということはないと判断いたしております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  契約先の実績というところで、ちょっと再度確認させていただきます。


 今ご答弁いただいたのが少しちょっと早かったので、内容がよく聞き取れなかったんですけれども、いわゆる県が発注した加古川の工事、これについては再度お尋ねしたいんですけれども、どのような施設なのか、できましたら、もう少し詳細にお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  兵庫県が発注しました兵庫県加古川神野住宅第5期解体及び建築工事、契約金額で申し上げますと1億2,530万の工事の元請けをしまして、工事を完工しているということで、工事内容については、詳しくはちょっと手元にございませんが、この工事名称からいいますと、県営住宅を解体して新築したということで、建築工事の実績ということでございますので、そういうことで、詳しく内容についてはちょっと資料をお持ちしてないんで、その辺は工事の名称から推測してご理解をいただきたいなと思います。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  多分そうであろうと思いまして、再度確認させていただいたんですけれども。


 いわゆるこういう県営住宅の解体と建築ですね、これについて、私は、先ほど、いわゆる同じような施設を建築された実績がおありかどうかということをお聞きしたんですね。解体実績とか、またそういう集合住宅を建築された、そういう実績は調査されているんでしょうけれども、この施設につきましてはそういうものとは少し趣を異にするような施設ですので、それで、金額もかなりお安く落札されておりますし、そういうことが、施工が十分に可能で、また、本当にいい施設をつくっていただけるものかどうか。それについて、やはりその会社が今までどういうものをつくっていたかということも関連してまいりますのでお聞きしたまでです。


 それでは、そういう実績をお持ちの会社ということで、こういう施設については、多分余り実績はおありではないんじゃないかなと思うんですけれども、不安はお持ちでないのかどうかお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  もうちょっと詳しく申し上げますと、郵便入札の参加条件としまして、建築一式工事の総合評点が700点以上899点という条件をつけてしておりますので、建築に対しての施工能力、当然それはあるということで、そういう基準を持って応札者を郵便で応募したということですから、施工能力にしては十分そういうことで足り得るということで判断をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 14番 毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)  先ほど、清水議員の質問の中で回答がありました3.35キロワット能力の太陽光発電、これが年間で3万4,000キロワットというふうにお聞きしたんですけど、これでよろしゅうございますか、もう一度確認します。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  3万4,000キロワットの発電能力ということで。


○議長(山下喜世治君)  毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)  この能力的に、3.35キロワットの場合ですと、大体月に400キロワットぐらいしかできないはずだと私は思います。


 これ3万4,000キロワットということになりますと一桁多いんじゃないかというように思いますが、これ間違いございませんか。


 もう一度確認します。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  毛利議員の質問にお答えいたします。


 年間の発電量としまして、3万4,000キロワットということで業者から提出受けた資料には記載しております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)  これ業者にもう一度確認していただきたいと思います。


 3.35キロワットというのは、大体月間にしますとせいぜい400キロ、一日の発電量が、効率よくいっても大体15キロぐらいしか可能でないと思います。時間当たりは3キロですから。そうすると、10時間で最高効率でも30キロなんですよ。ですから、それの大体2分の1程度ぐらいしか、夏場でですよ、冬になりますとこの半分ぐらい、もう10分の1ぐらいになることもあります。そうしますと、大体年間で4,000キロワットから4,500キロワットぐらいが妥当ではないかと思います。


 もう一度確認してください。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  もう一度、再度確認してお答えさせていただきます。


○議長(山下喜世治君)  しばらくの間、休憩します。


              休憩 午前10時39分


             …………………………………


              再開 午前10時39分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 井上周重民生部長、答弁。


○民生部長(井上周重君)  年間3万4,000キロワットということでデータとしてはいただいております。この数字について、再度、メーカー等に確認しましてお答えさせていただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 16番 宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)  2点質問させていただきます。


 すいません、この図面見させていただきまして、子供さんの便器が少ないような気がするんですね。大人と違いまして子供さんて待ったなしというところがありますので、これで足りるのかどうか非常に疑問に思うわけでございます。これどうお考えなのか1点。


 それと、名前の問題なんですけど、チャイルドセンターはりま南、これ仮称になっておりますけれども、大体、建物ができ上がるとそのままの名前がつくことが多いんですけども、例えば、これができ上がりまして、この名前がつきまして、どこへ行くのと聞かれて、チャイルドセンターはりま南に行くんですと、やたら長い名前なんで、もう少しかわいい名前はないのかなと思うんです。


 せっかくこんなすばらしい建物ができるんですから、公募して名前をつけるなり何なり、もう少し子供さんが行きやすい名前の発想が浮かばないのかなと思うんですけど、いかがお考えでしょうか、2点お願いします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  宮尾尚子議員のご質問にお答えいたします。


 まず、便器についてなんですが、このことにつきましては、レイアウト等、中の部屋の配置等を考える中で、現在の子育て支援センター、また学習センターの利用者の方々と5回にわたっていろいろ意見交換持ちました。そのときに、当初は、入り口のところのお便所ということを考えていたところですが、やはり利用される方々のほとんどが、保育サービス室なり子育てサークル室等を利用されるということで、やはりお便所は少ないのではないかなということのご意見なりありまして、真ん中に設置しております多目的便所、これを設置したというところでございます。ですから、この中で対応できると判断しております。


 それと、子育て支援センターの名称等についてなんですが、12月定例会で、今後の蓮池の子育て支援センターと、このたび建設いたします子育て支援センターとあわせて、設置及び管理に関する条例等を制定することとして準備を進めております。その中で、住民の方々に播磨町は2ヵ所あるということをわかりやすくするために、例えば、北部子育て支援センター、南部子育て支援センターというふうに大きくわかりやすくするということと、さらに、議員おっしゃいましたように愛称ですね、愛称を広報とかインターネット等通して、子供さんが健やかに育つような施設として今後運営していくのにふさわしい名称等愛称を募集するということと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)  そうしますと、トイレのことなんですけれども、例えば、いざ使うようになりまして、トイレがやっぱり足りないとかなりましたときに、やっぱり要るんじゃないかというふうになったときに、これ融通がきくものなのかどうか、1点、これが非常に心配なんですけれども。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  お答えいたします。


 先ほどもお答えしましたように、お便所については、いろいろと利用形態とか考えまして、入り口のところと、男子便所、女子便所、また、中ほどに多目的使用便所ということでつくっておりますので、これで対応できるということの判断をしております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 10番 田中久子議員。


○10番(田中久子君)  2点の質問をします。


 まず1点目に、清水議員からも質問がありましたけれども、このヒメフジというの私余り聞いたことないんですけれども、資本金、従業員数、700点というのは本当に確かな企業なのかという点、播磨町でも最近いろいろありましたので、その点を1点お尋ねします。


 2点目は財源の問題なんですが、補助率は何%あるのかということと、一般財源からの起債は幾らなのかについてお尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  清水議員にもお答えしましたように、こういう入札を行う場合、条件として掲げてます経営規模等評価結果通知書総合評定通知書の建築工事の総合評点というような形で、一定の基準を持って企業の判断をいたしております。


 ですから、そういう基準の中で合致した企業として入札に応募されたと。町としても、そういう基準については、当然入札をするときに、例えば契約予定金額がどれぐらいであるかによって区分をしているわけでございまして、そういうことで、一つの基準の中で業者を、郵便入札ですから、応募資格を与えているということで、県内97社が応募資格あったわけなんですが、そのうち、こういう入札になったということでございまして、ヒメフジの経営規模としましては、職員数26名、資本金としましては4,000万ということで上がっております。


 以上です。


○10番(田中久子君)  答弁漏れです、


 補助率。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  このたびの子育て支援センターにつきましては、児童厚生施設の小型児童館として国と県の補助を受けて整備するものでございまして、国3分の1、県3分の1ということとなっております。金額で申し上げますと、国、県合わせて2,023万2,000円の歳入を見込んでおります。


 以上です。


○10番(田中久子君)  起債の方はどうですか。


○議長(山下喜世治君)  関連。


○10番(田中久子君)  いや、答弁漏れです。


○議長(山下喜世治君)  しばらくの間、休憩します。


              休憩 午前10時47分


             …………………………………


              再開 午前10時47分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  起債はなし、充当は予定しておりません。


○議長(山下喜世治君)  清水議員、先ほどの数字訂正の件で発言を許します。


○15番(清水ひろ子君)  先ほど、予定価格と落札金額との差が1,600万と申し上げましたけれども、税抜きと税込み、これがちょっと一緒になっておりましたので、この金額、先ほど1,600万と申し上げたのを1,900万円近くの差と、そのように訂正いたします。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 2番 藤田博議員。


○2番(藤田 博君)  安全、安心のまちづくりの観点から質問したいと思います。


 この工事概要を見てみますと、木造平屋建て、直接基礎となってるんですけども、大体このような公共施設といいますと、災害時において避難場所にもなる可能性も高いと思うんです。そういう観点からこの耐震構造をどのようにされているのか、この1点をお聞きしたいと思います。


 それから、東南海地震においても津波が想定されている中で、新幹線より南側の地域においては津波において被害も想定されていると思うんですけども、その辺の対処をどのようにされているのか。


 もう一つ、安全面からですけども、この見取り図を見ますと、玄関を直接入ったところに体験保育室と図書室となっておって、事務所が奥に入ったところになってます。最近、不審者の侵入防止という観点から、監視いうんですか、入り口に事務所があれば発見も早いと思うんですけども、入り口付近で全然発見できないような状況になっているんではないかというふうに感じます。


 それと、この建物自体が不審者の侵入防止の対策を考えられているのか、この点についてお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  藤田博議員の質問にお答えいたします。


 まず1点目の、耐震構造はということなんですが、木造建築ということでありまして、このことについては、建築基準法の中で耐震の、私、まことに申しわけありませんが、詳細な構造については熟知しておりませんが、建築基準法の中でクリアする構造物ということでご判断いただければと思います。


 それと、監視体制についてなんですが、この部屋の配置についてご意見いただきましたところですが、体験保育室についてはパーテーションで仕切る構造となっております。さらに、事務室から入り口の見通しが悪いのではないかということですが、そういうことも設計に当たりまして、いろいろと、導入といいますか、そういうことについて検討を加えて、こういう配置をもちまして、事務室から入り口の入退室について確認できるということにしております。


 先ほど申し上げましたように、体験保育室については、使用状態によっては、ふだんはもうパーテーションを取り払った状況ということとしております。


 次に、安全上の対策ということなんですが、事務所に警察とのホットラインを設置するということとしていることに加えて、さす股なり、またそういうものを設置するということを考えております。


 また、周辺のフェンスについても、高さ1.2メートルほどと考えておりますが、そういうフェンスを設置するということと併せて考えております。


 以上です。


○2番(藤田 博君)  津波の件は。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)  2点目の、東南海・南海地震における津波対策についてでございますが、播磨町で予測されております津波高は2メートル程度ということで予測されております。その場合の浸水地域といいますのが臨海地と工場地帯の一部、こういう予測が出ておりまして、現在、計画中の場所におきましては、その津波による被害の想定は出ておりませんので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  毛利議員のご質問について、調査した結果をお答えいたします。


 このことにつきまして確認したところ、一日当たりの発電量が9.31キロワットアワー、月当たりに換算しますと283キロワットアワーで、年に換算しますと3万4,000キロワットアワーということになるということの確認をしましたので、ご報告申し上げます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  この施設そのものは、目的が子育て支援ということで、お母さんたちにとっては助かる施設だと思うんですけれども、具体的な事業の中身についてお尋ねしたいということと、それから、実際にこの相談室がこの施設の中にありますけれども、対象者がゼロ歳から幼稚園とか保育園に入る前のお子さんが対象になると思うんですけれども、ゼロ歳のお子さんなんかだったら、この部屋の中にやっぱり子供の遊び場とかそういうふうな施設の配慮が必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれど、そういうようなことはどうなっているのかということ。


 それと、この施設全体は、相談もできたり、いろいろと遊びもできたりというふうなことで配置されているようなんですけれども、実際に関係機関が、実際に子育て支援センターの中で担当されているスタッフの方々もおられると思うんですけれども、この施設を、南の方の地域になりましたら播磨幼稚園、西幼稚園、それから小学校とか、そういうようなところの連携についてはどういうふうになっているのかということと、一番、出産後かかわるのが保健師さんの1ヵ月の訪問なんですけれども、そういうふうな訪問などを、例えばほかの関連した機関などで連携した活動が続けられるのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  先ほどもお答えいたしましたように、子育て支援センターの設置及び管理に関する条例につきましては12月定例会に提案するということとして準備しておりますので、そのときにお答えさせていただきたいと思います。


 先ほど、毛利議員のご質問にお答えしましたが、私ちょっと誤っておりまして、年間3,400キロワットの発電量、間違いです。まことに申しわけありませんでした。


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第44号「工事請負契約締結の件」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第44号「工事請負契約締結の件」は原案のとおり可決されました。


○議長(山下喜世治君)  しばらくの間、休憩します。


              休憩 午前10時58分


             …………………………………


              再開 午前11時10分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





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◎日程第11 議案第45号 播磨町監査委員条例制定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第11、議案第45号「播磨町監査委員条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第45号「播磨町監査委員条例制定の件」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 地方自治法において、監査結果に基づいての措置が講ぜられるときの通知や公表、住民監査制度の充実などの改正が行われたため、条例の一部に追加が生じ、それに合わせ、条例に定めるべき事項を整備し、全部を見直したことから、全文改正の方法により行っております。


 それでは、別添参考資料4ページからの新旧対照表をごらんください。


 改正後の第3条では、監査委員の事務を補助させる職員を規定しています。


 次に、第4条では、定期監査の期日について「あらかじめ期日を定める」とし、必要があると認めるときに実施することができる監査についての規定をしています。


 第5条では、地方自治法第242条第1項の住民監査制度に基づく監査を追加し、監査の請求と要求による分類を行っております。


 次に、第6条は、現金出納検査について規定し、期日を毎月22日としたものです。


 第7条の、町長への提出期限について、現状で旧規定の30日以内にすると自治法との不都合が生じるため、実情にあわせ、速やかに提出すると改正をしたものです。


 次に、第8条については、旧条例において自治法の項ずれや追加等があり、関係法令が多岐にわたることから法令で定めることを改め、監査や検査の結果の公表に加えて報告や通知についても規定しています。また、第2項では、公表の方法について規定をしています。


 次に、第9条では、条例の施行についての委任を規定したものです。


 なお、本条例は公布の日から施行するものです。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  4ページの、第3条の、書記その他の職員を置くということで新たに明記されているんですけれども、今までの業務は誰がしてきていたのか、それについてお尋ねいたします。


 それと、監査の対象になることですけれども、今度、指定管理者の制度が始まるわけですけれども、それについてはどのような手続で監査請求というふうなことになっていくのか、それについて違いを説明お願いします。


○15番(清水ひろ子君)  関連。


○議長(山下喜世治君)  関連、清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  第3条についてお尋ねいたします。


 第3条に対応するのは、新組織におきましてどの部署の人間で、また何名ぐらいを予定されているのか、今後についてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  新の3条の関係でご質問なんですが、3条については、職員の規定を、旧条例はなかった分を明文化したということで、今まで職員を置いてなかったかというと、そういう業務につきましては議会事務局職員が兼務をし、それについて事務を行っておったわけなんですが、それを条例上明文化したと、職員を監査委員条例の中で明文化したということで、新たにこういうことについては条例上でうたうという方がわかりやすいということで明文化したということで、業務的には職員のことについても変わらないということでご理解をいただきたいのと、もう1点、指定管理者等の関係で申し上げますと、公の施設を管理委託しているということで、出納検査等については当然監査を行うと、必要があると認めた場合監査をするということになろうかと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 3番 小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)  今出てましたように、3条の監査委員の事務を補助させるため書記その他の職員を置く。地方自治法の第200条の4項に、事務局を置かない市町村の監査委員の事務を補助させるための書記その他職員を置くと項目があるんですけども、この項目に該当しますと、事務局を置かないで事務を補助させるための書記を置くという、そういう解釈なのか。そうなりますと事務局というのはどこに設置されることになるのか。もちろん事務局長もそうでしょうし、事務局のそういった職員というのもどういう待遇になるのか、どういう職制上になるのかお答え願います。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  ここの条例のとおり事務局は置いておりません。事務局を置かずにこういう事務を行うということで、監査委員の方がこういう事務をさせる職員を任命するという形になろうかと思います。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)  それでは、整理しますけど、今までは議会事務局が一応監査委員を要は受け持ってやっていたと。局長がその責任的な、事務局的な立場をとってたいうことは、これは事実ですよね。それが、この事務局の事務を補助させる書記を置くとなれば、自然的に代表監査のもとにこの書記が監査業務の事務を行うと、そういう解釈となりますと、議会事務局から今までの監査業務がなくなると、そういうことなんでしょうか。


 いわゆるライン上は代表監査が書記を任命するとありますね、地方自治法に。事務局長を置かないとなると、代表監査のもとに書記が動くわけですから、局長がおればもちろん局長の指示のもとにやるんでしょうけども、だれのもとに書記は動くんですか。地方自治法に書いてますよ、そないてね。「書記その他の職員は代表監査委員がこれを任命する」と書いてますので、その辺の整合性はどうなんですか。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  事務局を置かない市町村監査の事務を補助させる、その場合、書記を置くということで、小西議員の方で言われたとおりなんですが。ですから、そういう代表監査委員がその補助をする職員を任命するという形で、実際に動くといいますか、それは、指示を受けるのは代表監査委員から任命されたその書記が動くということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)  私がお聞きしとんのは、いわゆる事務局を置かないのであれば、事務を補助させる書記を置くことができるとあるけど、事務局を置けるとなっとるのに置かないわけですからね、播磨町は。事務局長とか書記とかその他職員を置くことができるとなっとるわけですね。それを播磨町は置かない。なおかつ事務局を置かない市町村の監査委員の事務を補助させる書記を、この場合、3条で置くとなっとるわけなんです。


 ですから、そうなると、今までの議会事務局長がやっていた仕事というのは監査業務から外れるんですねとお聞きしとるわけです。事務局じゃないですよ、議会事務局は。事務局はあんたとこ置かないとなっとる、播磨町。だから、代表監査委員のもとに監査室か何かつくって、そこに書記を置いといて、代表監査委員の方のもとに監査事務を書記の方が行うと、そういう考え方なんでしょうかということをお聞きしとる。


 もしくはこれね、3条のときに事務局を置いとけば別にそれでいいですよ。事務局を置いて、なおかつその書記を置くということになれば、事務局長のもとに書記は動くとなりますけども、事務局長がいないわけですから、事務局がいないのに事務局長が動けるわけないんですから。だから、代表監査委員のもとに仕事するんであれば、今までのように議会事務局長は、いわゆる事務局としての仕事はしないんですねと、監査の事務は、そういう整合性を持たせとんですなということを聞いとるんです。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  ちょっと私のお答えがまずくて申しわけないんですが、従来どおり、同じように併任ということでお考えいただいたらいいんですけども、局長というのは議会事務局の局長であって、今も公平委員会の事務局長ではないということでご理解をいただきたいのが1点と、そういうことで、代表監査委員として議会事務局長が書記として事務を行うというのは可能なことで、今までどおり事務局長でありながら監査委員の事務も行うということでご理解をいただきたいと思います。


 ですから、今までどおり同じといいますか、併任ということで同じ扱いをするんですが、この条例上、そういう職員のことについては明記する必要があったので明文化したということでございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  先ほど、指定管理者については、出納検査で必要と認めた場合というふうなお答えがあったんですけれども、必要と認めた場合というのはどういうことが想定されているのか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  だれが必要と認めるかというのは、当然監査委員さんが必要と認めた場合はそういう監査を行うということで、監査委員さんが必要であれば、そういう監査を行いましょうということをお答えしたわけでございます。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  そしたら確かめたいんですけれども、監査委員が必要と認めた場合ということなんですけれども、その監査委員のところにそういうチェックする何か資料というのはどんなものがいくのでしょうか、検査の対象になるのでしょうか。それについて確かめたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  監査の方で、定期監査なり決算審査ということで行っておりますので、そういう中で、当然監査委員さんが必要ということで資料を求められ、また、そういう資料の中で監査されるということでございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第45号「播磨町監査委員条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第45号「播磨町監査委員条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第45号「播磨町監査委員条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第12 議案第46号 播磨町福祉会館の設置及び管理に関する条例制定の件


日程第13 議案第47号 播磨町福祉しあわせセンターの設置及び管理に関する条例制定の件


日程第14 議案第48号 播磨町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例制定の件


日程第15 議案第49号 播磨町健康いきいきセンターの設置及び管理に関する条例制定の件


日程第16 議案第50号 播磨町立公民館の設置及び管理に関する条例制定の件


日程第17 議案第51号 播磨町立図書館設置条例制定の件


日程第18 議案第52号 播磨町総合スポーツ施設の設置及び管理に関する条例制定の件


日程第19 議案第53号 播磨町ゆうあいプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件


日程第20 議案第54号 播磨町漁業管理条例の一部を改正する条例制定の件


日程第21 議案第55号 播磨町立自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件


日程第22 議案第56号 播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第12、議案第46号「播磨町福祉会館の設置及び管理に関する条例制定の件」から、日程第22、議案第56号「播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件」までの11件を一括議題とします。


 順次、提案理由の説明を求めます。


 原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  ただいま一括議題となりました議案第46号「播磨町福祉会館の設置及び管理に関する条例制定の件」、議案第47号「播磨町福祉しあわせセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」、議案第48号「播磨町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」、議案第49号「播磨町健康いきいきセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」、議案第50号「播磨町立公民館の設置及び管理に関する条例制定の件」、議案第51号「播磨町立図書館設置条例制定の件」、議案第52号「播磨町総合スポーツ施設の設置及び管理に関する条例制定の件」、議案第53号「播磨町ゆうあいプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」、議案第54号「播磨町漁港管理条例の一部を改正する条例制定の件」、議案第55号「播磨町立自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」、議案第56号「播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件」につきましてご説明を申し上げます。


 今回、ご提案を申し上げています各項の施設に係る設置及び管理に関する条例の全部改正もしくは一部改正は、去る6月定例会で議決をいただきました播磨町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき、直営または管理委託制度から指定管理者制度へ移行するために改正するものであります。


 各施設の設置条例に規定する内容は、指定管理者に施設の管理を行わせることができる旨の規定、住民が公の施設を利用するに当たっての基本的条件である開館時間や休館日等または指定管理者が行う業務の範囲及び利用料金制に係る事項が主なものとなっています。


 それでは、施設ごとに改正の主な点についてご説明を申し上げます。


 別添参考資料の7ページの新旧対照表をお開きください。


 播磨町福祉会館設置及び管理に関する条例の件でございますが、第3条では業務の内容を明記しております。


 また、4条では、指定管理者に施設の管理を行わせる旨の規定を定めています。


 第5条及び第6条では、施設の利用に当たっての基本条件であります開館時間及び休館日を規定しています。


 第7条では、使用の許可を指定管理者が行い、また、許可をしないものの規定を明確化するため、新たに定めています。


 第9条の使用料の減免、第10条の使用料の不還付、第11条の使用料の許可の取り消し、第12条の使用の制限についての権限を町長から指定管理者が行えるよう変更するものです。


 第13条では、原状回復義務等について、他の条例との整合性から内容の整備を行っています。


 9ページをお願いします。


 第14条では、指定管理者の管理基準について、第15条では、指定管理者が行う業務の範囲を定めています。なお、指定管理者制に移行するに当たって、職員及び管理の委託等の規定は削除しております。


 議案書の方になりますが、附則において、指定管理者の不在期間における会館の施設の管理に関する業務を町長が行える規定を定めております。


 11ページをお願いします。


 次に、播磨町福祉しあわせセンターの設置及び管理に関する条例の件でございますが、第3条では、業務の内容について整理し、地域福祉活動の推進に関する業務に統合し、改正を行っております。


 第4条では、指定管理者に施設の管理を行わせる旨を、また、第5条及び第6条では、開館時間及び休館日を規定しています。


 12ページをお願いします。


 第7条では、使用の許可を指定管理者が行い、また、許可をしないものの規定を明確化するため新たに定めております。


 第9条の使用料の減免、第10条の使用料の不還付、第11条の使用の許可の取り消し、第12条の使用の制限についての権限を町長から指定管理者が行えるよう変更するものでございます。


 13ページをお願いします。


 第14条では、指定管理者の管理基準について、第15条では、指定管理者が行う業務の範囲を定めています。なお、指定管理者制に移行するに当たって、管理の委託等の規定を削除しています。


 附則において、指定管理者の不在におけるセンターの管理に関する業務を町長が行える規定を定めています。


 14ページをお願いします。


 播磨町デイセンターの設置及び管理に関する条例の件でございますが、1条において、他の条例との整合性から目的から設置に改め、施設の設置目的を明記するために改正を行っています。


 第4条では、デイサービス事業や短期入所事業の利用者をより明確にするための改正を行っています。


 15ページをお願いします。


 第5条では、指定管理者に施設の管理を行わせる旨を、また、第6条及び第7条では、開館時間及び休館日を規定しています。


 第8条では、利用の許可を指定管理者が行い、また、許可しないものの規定を明確化するため、新たに定めています。


 第9条では、利用料金制を採用する規定を定めています。


 16ページをお願いします。


 第10条では、指定管理者の管理基準について、第11条では指定管理者が行う業務の範囲を定めています。なお、指定管理者制に移行するに当たって、管理運営の委託の規定を削除しています。


 附則において、指定管理者の不在における施設の管理に関する業務及び使用料の取り扱いについて、町長が行える規定を定めています。


 17ページをお願いします。


 播磨町健康いきいきセンターの設置及び管理に関する条例の件ですが、第3条では、業務の内容を整理し、改正しています。


 第4条では、指定管理者に施設の管理を行わせる旨を、また、第5条及び第6条では、開館時間及び休館日を規定しています。


 18ページをお願いします。


 第7条では、利用の許可を指定管理者が行い、また、許可をしないものの規定を明確化するため、新たに定めています。


 第8条では、利用料金制を採用する規定を定めています。


 第9条の利用料金の減免、第10条の利用料金の不還付、第11条の利用の許可の取り消し、第12条の利用の制限を指定管理者が行えるよう改正するものです。


 19ページをお願いします。


 第14条では、指定管理者の管理基準について、第15条では、指定管理者が行う業務の範囲を定めています。なお、指定管理者制に移行するに当たって、管理の委託の規定を削除しています。


 附則において、指定管理者の不在期間におけるセンターの管理に関する業務及び使用料の取り扱いについて、町長が行える旨を規定しています。


 21ページをお願いします。


 播磨町公立公民館の設置及び管理に関する条例制定の件でございますが、第3条では、指定管理者に施設の管理を行わせる旨の規定を定めています。


 第4条及び第5条では、開館時間及び休館日を規定しています。


 第6条では、利用の許可を指定管理者が行い、また許可しないものの規定を明確化するため新たに定めています。


 22ページをお願いします。


 第8条の使用料の減免、第9条の使用料の不還付、第10条の使用の許可の取り消しの権限について、指定管理者が行えるようにするものです。


 23ページをお願いします。


 第12条では、指定管理者の管理基準について、第13条では、指定管理者が行う業務の範囲を定めています。なお、指定管理者制に移行するに当たって、職員及び公民館運営審議会の規定を削除しています。


 また、附則において、指定管理者の不在期間における公民館の管理に関する業務を教育委員会が行える規定を定めています。


 27ページをお願いします。


 播磨町立図書館設置条例制定の件でございますが、第3条では、指定管理者に施設の管理を行わせる旨の規定を定めています。


 第4条及び第5条では、開館時間及び休館日を規定しています。


 28ページをお願いします。


 第6条では、入館制限等を指定管理者が行い、また、入館制限や退館させる規定を、また、他の施設と同様に、第7条で原状回復義務等を明確化するため新たに定めています。


 第8条では、指定管理者の管理基準について、第9条では、指定管理者が行う業務の範囲を定めています。なお、指定管理者制に移行するに当たって、職員の規定を削除しております。


 附則において、指定管理者の不在期間における図書館の管理に関する業務を教育委員会が行える規定を定めています。


 29ページをお願いします。


 播磨町総合スポーツ施設の設置及び管理に関する条例制定の件でございますが、第1条において、他の条例との整合性から目的から設置に改め、施設の設置目的を明記するために改正を行っています。


 第2条では、秋ヶ池運動場を施設に追加しています。


 第3条では、指定管理者に施設の管理を行わせる旨を、また、第4条及び第5条は、開館時間及び休館日を規定しています。


 30ページをお願いします。


 第6条では、利用の許可を指定管理者が行い、また、許可をしないものの規定を明確化するため新たに定めています。


 第7条では、利用料金制を採用する規定を定めています。


 第8条の、利用の許可の取り消しを指定管理者が行えるよう改正するものであります。


 31ページをお願いします。


 第10条では、指定管理者の管理基準について、第11条では、指定管理者が行う業務の範囲を定めています。なお、指定管理者制に移行するに当たって、管理委託の規定を削除しています。なお、秋ヶ池運動場はこの条例で規定することとし、秋ヶ池運動場の設置及び管理に関する条例は廃止しております。


 また、附則において、指定管理者の不在期間における施設の管理に関する業務及び使用料の取り扱いについて、町長が行える規定を定めています。


 35ページをお願いします。


 播磨町ゆうあいプラザの設置及び管理に関する条例制定の件でございますが、第5条を改正し、指定管理者に施設の管理を行わせることができる旨を規定するものであります。


 36ページをお願いします。


 播磨町漁港管理条例の件でございますが、第9条では、指定管理者に施設の管理を行わせる旨を規定するものです。


 10条では、指定管理者の管理基準について、第11条では、指定管理者が行う業務の範囲を定めています。


 第12条では、指定管理者が利用者の許可を行えるよう改正するものです。


 37ページをお願いします。


 第14条では、利用料金制を採用する規定を定めています。


 第15条では、許可の取り消し等を指定管理者が行えるよう改正するものであります。


 39ページをお願いします。


 なお、指定管理者制に移行するに当たって、管理の委託の規定を削除しています。


 附則において、指定管理者の不在期間における施設の管理業務及び使用料の取り扱いについて、町長が行える旨を規定しております。


 40ページをお願いします。


 播磨町立自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の件でございますが、第2条の2において、有料駐車場の休業日及び業務時間を定めています。


 第13条では、指定管理者に施設の管理を行わせることができる旨を規定するものであります。


 第13条の2では、指定管理者の管理基準について、第13条の3では、指定管理者が行う業務の範囲を定めています。なお、指定管理者制に移行するに当たって、管理委託の規定を削除しています。


 42ページをお願いします。


 播磨町都市公園条例の改正の件でございますが、第2条において、有料公園施設の供用日及び供用時間を規定しています。


 43ページ、44ページをお願いします。


 都市公園法の改正に伴い、第10条の2から第10条の6までにおいて、公園内に放置された工作物等を公園管理者が自ら除去を行う場合、その物件の内容等を公に知らせる方法や、保管、売却、返還等の具体的な手続の規定を定めるものであります。


 46ページをお願いします。


 第14条の2では、指定管理者に施設の管理を行わせることができる旨を規定するものです。


 第14条の3では、指定管理者の管理基準について、第14条の4では、指定管理者が行う業務の範囲を定めています。


 第16条は罰則の見直しを行っています。


 なお、指定管理者制に移行するに当たって、管理の委託の規定を削除しています。


 各条例は、平成18年4月1日から施行することといたしておりますが、都市公園条例の一部は公布の日から施行することといたしております。


 以上で、提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 議事の都合により、質疑、討論、採決は各議案ごとに行います。


 まず、議案第46号「播磨町福祉会館の設置及び管理に関する条例制定の件」に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第46号「播磨町福祉会館の設置及び管理に関する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第46号「播磨町福祉会館の設置及び管理に関する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第46号「播磨町福祉会館の設置及び管理に関する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 これから、第47号「播磨町福祉しあわせセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  まず、第1条なんですけれども、住民の福祉増進を図るためということで、地方自治法の244条の内容が、この1点目は、住民の福祉を増進するということで明記はされていると思うんですけれども、あと、不当な理由がない限り使用を拒んではならないという文言と、不当な差別的取り扱いはしてはならないという文言が地方自治法の244条にあるんですけれども、この文言をきちんと明記するべきではないかというふうに考えるんですが、これについてお尋ねしたいということと、それから、6月に指定管理者の条例が制定されていますけれども、その管理者になる資格の中で、その団体の役員として、例えば、大企業などが特権的に利権を進めていくようなことになったりとかそんなことがないように、それとまた、行政との癒着がないようにというふうなことで、地方自治法の142条と92条の2に、町の三役、町長、助役、収入役とか、議員及びその家族が役員になっている団体などを指定管理者の資格から外すという文言なども入れるべきではないかというふうに考えるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。


 それと、この条例の全体の中に情報公開の原則についてが掲げられていないんですけれども、その情報公開の原則についてきちんと明記すべきではないかというふうに考えます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  中西議員の1点目の質問、だれでも利用できるようにということで、その辺のことのご質問であったかと思いますが、このことにつきましては、当然だれでもが利用できると。ただ、条例第7条で使用の許可等を規定しております。そのところで、利用を許可しない者についてはこういう人たちだということで上げておりますので、これ以外の方々については、この館の利用目的に沿った利用をしていただく場合については何ら支障ないということでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  指定管理者の問題でご質問があったわけなんですが、これは、既に6月定例会で手続条例については議決をいただいているところでありまして、そういう中で、指定管理者制度は、地方公共団体の代わりに管理を行う代行ということで、今、中西議員がおっしゃったのは契約の関係で規定をしているだけであって、今回の指定管理者との関係は、請け負いの契約ということと管理の代行というのは法律上異なっておりまして、請け負いに該当しないというのが解釈されているところでありまして、当然、今の手続条例で問題はないというように考えております。


○議長(山下喜世治君)  15番 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  第3条についてお聞きいたします。


 以前に、改正前のところでは、センターの業務として、心身障害者(児)福祉の増進に関することとか、老人福祉の増進に関することとか、母子家庭・父子家庭及び寡婦等の福祉の増進に関すること、こういうことが明記されているんですけれども、改正後の条例文ではそういうものが一切記載されていないんですね。この辺について、いわゆるどう変わるのかということをお聞きしたいのと、それから、第3条の4におきまして、前3号に掲げる者のほか、センターの目的を達成するために必要な業務と明記されております。以前もそのように書かれてたんですけれども、この必要な業務とは一体どういうものなのか、説明をお願いいたします。


 それと、ほかの施設にも同様のことが言えるんですけれども、使用料の減額また免除などに対して不服がある場合に、どういうところでその不服を受けられるのか。


 以上、2点についてお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  清水ひろ子議員の1点目の質問にお答えいたします。


 業務の第3条の規定が変わっているということについてなんですが、第3条の、従前の改正前の条例では、細かく心身障害者(児)の福祉の増進に関すること、老人福祉の増進に関すること等項目に規定しておりました。


 このことにつきましては、播磨町の方で事業を実施しているもの、また、播磨町のこの中で事業を展開されております播磨町社会福祉協議会に事業委託しているもの等ございます。また、民生委員児童委員協議会が相談業務等対応されているものもございます。そういうものについて、改正前の条例の中で規定していたところでございますが、これらについて、非常に項目といいますか内容が非常に広く、それぞれふくそうし合っているところもございますので、地域福祉活動の推進に関する業務ということの中で、それらも含めるということとして整理した次第でございます。


 また、現在の福祉しあわせセンターについては、いわゆる貸し館といいますか、そういうことの業務を行っていますので、福祉団体の事務または事業の用に供する場所として、センターの使用に関する業務ということと会議室等の使用に関する業務ということで内容を明確化したというところが趣旨でございます。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  1点、中西議員の方のご質問でお答えしてなかった分があるんですが、情報公開につきましては情報公開条例を適正に運用してまいりたいと考えております。


 それと、減免のことのご質問があったわけなんですが、指定管理者が行った許可等の不服に対する場合、それについては町長に対して審査請求をするということができることになっております。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  1点、答弁漏れがございましたが、第3条の第4号で、センターの目的を達成するために必要な業務ということについて規定していることについてご質問いただきましたが、このことにつきましては、1号から3号までに入らない業務の中で、いわゆる住民福祉の増進を図るということについて個々にケースがあった場合、それらについて内容を判断し、必要な業務を行うということとして規定しているものでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  このしあわせセンターの設置が他の施設と大きく違うところは、やはり福祉、今述べました、以前の改正前の条文には出ております心身障害者、または老人福祉、母子家庭・父子家庭、寡婦等の福祉の増進に関することを主に行う施設として福祉しあわせセンターが設置されたわけですね。いわゆる貸し館であるとか会議室を貸されるとか、そういうことについてはどの館でも条件は同じだと思うんですが、条件と申しますかどこでもでき得る業務であると思うんです。


 やはりこのしあわせセンターがどういう目的で、何をもって行うために設置されたかということから考えましたら、やはり今申し上げた、前条項の第3条の1、2、3、これについては、新しくその指定管理者制度になられましても主に展開されていく事業であると思うんです。


 先ほど、それらを地域福祉活動の推進に関することということでまとめたと、その中に含んでいるということなんですけれども、この文章につきましては以前も同じ文章がありましたし、今回は同様の文章が3条の1として掲載されているんですね。ということは、以前の第3条の4、地域福祉活動の推進に関することと今回の第3条の1、地域福祉活動の推進に関する業務、これとではどう違うんでしょうか、これの整合性はどうなっておりますでしょうか、再度お聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  清水ひろ子議員の質問にお答えいたします。


 議員言われますように、福祉しあわせセンターにつきましては、いわゆるその条例の中で、会議室の使用に関する業務ということで貸し館という命も担っております。条例中にありますように、会議室の使用についての手数料等を規定しておりますことからおわかりになりますように、貸し館ということも役割を担っておりますが、主たる目的は、議員言われますように、いわゆるこの施設については、福祉の増進ということで、そういうふうな観点からこの館の運営を図っていくという施設でございます。


 現に議員ご存じのことと思いますが、この中には播磨町社会福祉協議会が入っておられ、またボランティアセンター等もございます。また播磨町民生委員協議会等も入っておられます。そういう中で、いろいろと播磨町の行政と両輪のごとく活動していただくためにいろいろな事業を行っております。


 そういうことの中で、また、播磨町の高齢者、障害者、母子等、そういうふうな業務の委託事業も行っていただいております。そういうふうなことで、主たる事業内容等については、あらかじめそういうふうな、今事業を展開されておられます方々もご存じであります。


 そういう中で、細かく心身障害者福祉に関すること等、改正前の条例のように規定する必要がないのではないかなということで、あらゆる行政と両輪のごとく活動していただくための、福祉全体的なことを担った活動をする場所だと、拠点だということをもって、地域福祉活動ということで理解得られるという判断のもとに改正したところでございます。


 違いはということを言われましたが、いわゆる言葉的には同じ文字になるんですが、内容的には、先ほど申し上げましたように、あらゆることを含めてそういうふうなことを担っていただく、活動をするということとして表現したところでありますので、ご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  もう1点お尋ねいたします。


 今、社会福祉協議会のお名前が出たんですけれども、介護保険制度が導入されまして、それ以来、事業主としていわゆる事業を行っていらっしゃいます社会福祉協議会、ここが1階の部分を専有されていると思うんですけれども、この扱いについて、今度、その指定管理者制度になった場合に、どのように今後この部分について考えていかれるのか。当然、しあわせセンターの指定管理者も公に公募されるとは思うんですけれども、その中の一部を既に使っていらっしゃる団体があるということで、その辺について、今後どうお考えになっていくのかお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  お答えいたします。


 現在のところ、福祉しあわせセンターにつきましては、議員言われましたように、福祉しあわせセンターとしての位置づけといいますか目的がございます。そういうことで、条例第2条ただし書きの規定により、播磨町社会福祉協議会を指定管理者として考えているところでございます。


 といいますのは、このことにつきましては、播磨町福祉協議会にあっては、社会福祉法人であるということについては他の社会福祉協議会と同じでございますが、社会福祉法第109条に規定がありまして、市町村社会福祉協議会は、一または同一県内の二以上の市町村の区域内において、次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の増進を図ることを目的とする団体云々ということが規定されております。そういうことから、先ほど来ご説明申し上げておりますように、行政と両輪のごとく活動されている団体でありまして、このセンターの管理運営にふさわしい団体と認識しております。


 また、このところの管理運営費については、人件費等、本来、管理運営費等に係るところでございますが、これらについては、社協の方でといいますか、社協の中のふだんの経常の中で負担いただいて、別途管理運営委託料、現行の管理運営委託料の中には人件費は含まれておりません。そういうことで経費も節減されており、また、センターの目的からして、管理運営を行うにふさわしい団体と認識しているところでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  まず、1点目なんですけれども、今まで社会福祉協議会が実際に社協の事業の中で、私たち住民に対しても、会員として募金もずっと自治会から回ったりとかいうふうなこともしていたんですけれども、6月に使用料金に関する事項も提出の資料の中にあるわけですけれども、こういうふうな指定管理になりましたら、そのような、今まで町全体の福祉に責任を持っていた事業所としてあったわけですけれども、今後、その立場はどういうふうになっていくのか。


 それから、今まで募金として、私たちも会員としてなったわけなんですけれども、そういうふうな事業などはどう関連してくるのかというふうなことでお伺いしたいということと、それから、使用料のことに関してですけれども、これは第8条ですけれど、6月に制定された条例の中に、経費を削減できるというような団体というふうな趣旨の文言が、経費を縮減できる見込みがあることというふうになっているわけですけれども、この福祉の事業をしているこの社協の場合は、しあわせセンターの場合は、経費を縮減というだけで対象にはならないんじゃないかなというふうに思いますので、それについての考え方は、この事業所、センターに対してはどういうふうに考えておられるのか、それについてお尋ねしたいということ。


 それから、先ほど、自治法の関連で、町の三役、それから議員、それから家族が役員になっている団体は対象団体から外すというふうなことで質問したときに、この契約の関係ではないので問題ないというふうな趣旨のご答弁だったんですけれども、じゃあ、指定管理者の場合は、そういうふうな方々が役員になっていても指定管理者を受けることができるというふうに理解をされているのかどうか、それについてお尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  中西美保子議員の質問にお答えいたします。


 まず、播磨町社会福祉協議会が共同募金なり、また会費を徴収しておられることのご質問かと思いますが、このたびの指定管理者制度につきましては、播磨町として播磨町福祉しあわせセンターの管理運営を委託することでありまして、その社会福祉協議会の活動の内容とは別のこととご理解いただきたいと思います。


 社会福祉協議会にあっては、改めて申し上げるまでもありませんが、社会福祉法の中でそいうことが規定されておりまして、地域の社会福祉の向上のために活動される団体ということで、そこの財源としまして、住民の皆様方からの共同募金なり、また会費等が充てられているというところでございまして、その会計と町の方から指定管理者にするこの管理費ですね、それらについては全く別ということでご理解いただけたらと思います。


 また、経費削減ということについては、この現行の管理運営委託料につきましては、いわゆるその中での光熱水費なり、または設備管理費等が主なものでございまして、これらについて、個々に業者を決めるに当たっては見積もり比較とかそういうものを行って、最低価格になるように努めていただいているところでございますが、特にこの福祉しあわせセンターについては、そういうふうな内容からして、経費削減については、非常に現行の価格と大幅な額は期待できないんじゃないかなと。ただ、昨今の経済情勢から勘案して、やはり各その設備管理業者とかそういう方々にも協力を求めるということは当然のことであります。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  指定管理者につきましては、地方自治法第92条の2及び第142条の兼職の規定については、規定は適用されません。したがってできるということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 中西美保子議員。簡潔にお願いします。


○11番(中西美保子君)  実際に経費の削減ということは難しいという状況であるというお考えはわかりました。


 それで、使用料金に関する事項を、この指定管理者が一応決めていかなければならないというふうなことなんですけれども、提出する資料の中にそれは出さなければいけないということなんですけれども、それは委託金との関連も出てくるのではないかというふうに考えるんですけれど、実際にこの施設が指定管理の制度にかわっていくことによって、利用するときに料金が上がるということであれば、住民にとっては使いにくいというふうなことになってしまいかねないというふうに考えますので、業者さんだけが使用料金を考えられないというふうなことだと思うんですね。そこら辺では、町との相談とかそういうふうなことについては、調整とかについてはどのように考えておられるのか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  中西美保子議員のご質問にお答えいたします。


 内容をよくご覧になっていただきたいと思いますが、この条例については利用料金制はとっておりません。よって使用料については、この条例の中に書いておりますこの金額を会議室等の使用に当たっていただくということで、利用料金制はとっておりませんので、誤解のないようにしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 5番 松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)  前回の46号議案で言わなければいけなかったことなんですけども、全部に共通しますので、この条例の10条、既に納めた使用料は還付しないというふうなことが書いてあります。指定管理者は、あらかじめ町長が定める基準に従いとなっております。前は、町長が特に必要と認めたときとなっとるんですけど、どのように定められているのかお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  お答えいたします。


 使用料の不還付ということについて、第10条で規定しているとおりでございますが、このことについて、規則で細かく、還付することの場合を規定しております。


 例えば、天災地変等で、その使用者の責任に帰すことのできない理由により許可を受けた施設が使用できなくなったときは、使用料全額とか、また、7日前までに使用取り消しを申し出た場合で、指定管理者が相当の理由があると認めたときは、当該使用料の10分の5をお返しするとかいうことで細かくその規則の中で定めております。


 そういうことで、これらについては、具体的に指定管理者となった場合について、使用料の取り扱い等は受付のところで貼り出すなり、そういうことについては周知しなければいけないことと思っております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、第47号「播磨町福祉しあわせセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 第47号「播磨町福祉しあわせセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、第47号「播磨町福祉しあわせセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後0時08分


              …………………………………


               再開 午後1時10分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これから、議案第48号「播磨町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 18番 浅原博文議員。


○18番(浅原博文君)  利用の許可の対象者についてお尋ねしたいと思うんですが。


 現在までは、民生生活常任委員会だったと思うんですが、私が質問しますと、介護保険に係らない人がたくさん利用されているのは、無料でですね、デイサービスについてたくさん利用されているのは、介護保険の対象にならない人を播磨町の高福祉という意味からデイサービスに来てもらってという話を聞いたんですが、そうじゃないんですか。たしか私はそういうふうに聞いとったんですけど。そうじゃなかったとすれば、私の聞き間違いなのか、もう一度議事録精査してみようと思うんですが。


 それと、数年前まで、播磨町の社会福祉協議会が社会福祉法人化されたのは年度は何年度か、私は記憶にないんですが。


 過去における播磨町福祉協議会と社会福祉法人化された播磨町社会福祉協議会と比べてみて、運営あるいは補助等については、私は、播磨町として管理委託の問題にしろ何の変化もなかったと、こう感じております。私は、福祉六法をよく知りませんのですが、社会福祉法人として法人化されたその法人は、全くの奉仕団体の組織である過去における播磨町社会福祉協議会とは、法的にいっても制約があると私は聞いておったんですが、その辺をどう考えられておるか。


 もう一つは、社会福祉法人は播磨町においては医療施設が二つですか、もっとあるんですかね、大きいところはあえの里とグランはりまですね。保育園事業をやってるのは播磨中央保育園とかキューピット保育園、これも社会福祉法人ですね。児童福祉法に基づく社会福祉法人あるいは老人福祉法に基づく福祉法人。


 例えば、播磨町福祉協議会が従来行ってきた、年末だったですかね、年度途中だったか、住民に一人当たり幾らかの協賛金、賛助会員とかいう名目で寄附をやってきたと思うんですね。これも強制じゃないんですが、町の指導によって住民の皆さんに会員になってほしいということを住民にお知らせをして、住民が会員になってお金を払ってきたと。これが従来。社会福祉法人化された今もたしかそういうことを行っておるということを思うんですが、この辺のいろいろないきさつについて、私が述べた疑義が生じておるんですが、その辺のことについて、担当者はどう思われておるかということを聞いておきたいと。


 これは社会福祉の基本にかかわる問題であると思います。デイサービスの、先ほども問題になっておりました議案47号のいきいきセンターの指定管理者制度にしても、何か社会福祉法人播磨町社会福祉協議会ですか、それに指定管理者をしてもらうんだと。多分、引き続いて今問題になっておる48号関係のものもそうなってくるんじゃないかと私は推測するんですが、その辺のこともあわせて、他の播磨町にある、あるいは他の社会福祉法人化をとった法人を、指定管理者と選択するときにチョイスする方法があるのかどうか、選ぶ方法があるのかどうか。いや、これはもう社会福祉法人播磨町社会福祉協議会のみに指定管理者として指定するんだというふうな考え方に立っておられるのかということを聞いておきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  浅原博文議員のご質問にお答えいたします。


 まず、条例第4条に規定する利用対象者のことについての1点目のご質問なんですが、ここに書いておりますように、いわゆる播磨町のデイサービスセンターで播磨町社会福祉協議会が行う事業については、介護保険法に規定する要介護者、要支援者ということで、介護認定受けておられる方に対してデイサービス事業を行うということが主たる業務内容です。


 それと、さらにその中で、身体障害者福祉法に規定する身体障害者ということで、身体障害者の方のデイサービスも障害者福祉法に規定するデイサービス事業を行っているということが第1号に規定する事業内容でありまして、議員が言われた、いわゆるその対象外の方に対してデイサービス事業はこの施設で行っておりません。2号に規定する短期入所事業ですね、これについて、播磨町単独でデイサービスセンターの2階を使用して、ショートステイ、いわゆる介護認定を受けておられない方とか障害者の方にあっても、いわゆる家庭で介護されている方が、例えば冠婚葬祭とか病気とかなられた場合に急な対応ができないというようなことに対応するために、デイサービスセンターの2階にショートステイの部屋がありますので、そこを利用してショートステイ事業を行っているというところが町単独事業としてやっていると。そのことをもって議員が言われているものと思います。


 議員、いろいろと以前にもご質問いただきましたが、デイサービスセンターの管理運営委託料ということで一般会計で予算計上しておりますが、それについては、いわゆる先ほどご説明申し上げました町単独事業に係る人件費とか光熱水費とかそういうものを負担して、それらの短期入所事業ですね、播磨町社会福祉協議会に委託しているものでございまして、本来のデイサービスセンターでのデイサービス事業、介護保険の事業とか障害者のデイサービス事業については、それらの制度からの介護報酬なり支援費報酬なりをもってその中で運営されているというところでございます。


 それと、社会福祉協議会、同じ社会福祉法人で、播磨町社会福祉協議会と、あえの里とかグランはりま等他の社会福祉法人がございますが、このことにつきましては、午前中にもご説明申し上げましたように、社会福祉法の第109条で、社会福祉協議会はということで、一または同一都道府県内の二以上の市町村の区域内において、次に掲げる事業を行うことにより地域福祉の増進を図ることを目的とする団体でということでありまして、いわゆる各市町村には社会福祉協議会が設置されています。社会福祉協議会の中でいろいろな地域福祉事業が行われているところでございまして、他の社会福祉法人とはちょっと違った役割といいますか、法律、社会福祉法の中でも規定されているところでございます。


 そういうふうなことで、基本的なところはそういうところでございまして、それで、今回のいわゆる指定管理者制度に伴いましてデイサービスセンターをどうするかということなんですが、播磨町社会福祉協議会には、デイサービスセンターができた当初、そのときは介護保険でなく、行政の措置の時代でございましたが、その当時から播磨町社会福祉協議会にデイサービスセンターの管理運営を委託してきております。そういう中で、平成12年4月に介護保険法が施行となり、いわゆる介護保険法に基づく事業運営をしていくというときに、いわゆる町として公設民営ということで、町の施設を使って社会福祉協議会が引き続いて行うと。そして、社会福祉協議会の方にあっては介護保険の事業所認定を受ける必要がございますので、事業所認定をとって、引き続き運営しておられるというところです。


 そういうことで、今までの播磨町のデイサービス事業のそういうふうなことを担ってこられた。また、それに対して、他の法人もそうなんですけど、特に社会福祉協議会についてはそういう歴史がある中で、住民の方々の信頼も厚いということで、経営も非常に苦しい中いろいろとやりくりをしていただいておりますので、今回の指定管理者の選定に当たっては、社会福祉協議会に指定管理者としてお願いしたいということで考えているところでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  浅原博文議員。


○18番(浅原博文君)  1点だけ教えてほしいんですが。


 社会福祉法で、第10条では、町とか市が社会福祉協議会を設置した場合、それは法人格をとってもとらなくても、意味は違いますけど同じだというような定義を言われたんですがね、そうじゃないんですか。社会福祉法でいわゆる規定されている社会福祉法人播磨町社会福祉協議会は、播磨町の福祉協議会、またAという団体ですよ、名称は、今、播磨町社会福祉協議会ですね。法人格がない場合、阿閇村社会福祉法人でもよろしいわ、一番初めにできころはね、阿閇村社会法人やったんですね、社会福祉協議会やったんです、法人格がなかったんでね。それと同じものだという社会福祉法にはそういう規定があるんですか、同じ解釈してもええというような。


 ちょっとそういうこと僕は感じたんですけども。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  ちょっと今、条文ですね、持っておりませんのであれなんですが、いわゆる社会福祉協議会については、一般的には社会福祉法人の資格をとっておられると思っておりますが、播磨町社会福祉協議会になっても、いわゆる以前は法人格持ってなかったときもあると思いますので、だから、必ずしも社会福祉協議会が社会福祉法人格を持っているということではないかなと思います。


 全国的に見まして、現状はどうかわかりませんが、いわゆる社会福祉法人社会福祉協議会ということと、議員言われる、社会福祉法人のない社会福祉協議会ということとは別といいますか、そういうふうな、同じ社会福祉協議会であっても、法人化されたところと法人化してないところというようなとこで、それぞれ存在するということもあり得るんじゃないかなと思います。


○議長(山下喜世治君)  浅原博文議員。


○18番(浅原博文君)  いや、今、部長がおっしゃったように、私は全く別やと思ってるんですよ、別。播磨町社会福祉協議会と社会福祉法人播磨町社会福祉協議会とは全く別の組織であってしかるべきだと思ってるんですが、そこで、今までの播磨町社会福祉協議会と社会福祉法人播磨町社会福祉協議会が同じ、何ら変わらん播磨町としての対、協議会に対して同じ対応してきた、それで法的にいいんでしょうかということをお尋ねしとんです。


 私は、社会福祉法人化された場合には、法定に何らかのいろいろな制約あるいは規制が出てきておるんではないかと。しかしながら、過去数年見てきたら、全く同じ補助なり出して運営をしてきておるのは何ら問題ないんでしょうかということを聞いておるんです。


 わかりませんか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  議員のご質問の趣旨が、自分自身ちょっと十分理解できないとこもあるんですが、播磨町社会福祉協議会に対する補助について、助成について、従前のやり方を踏襲してきていることについて問題ないのかなというようなご質問かと思うんですが。


 播磨町のいわゆる従前ですね、播磨町の社会福祉協議会が法人化されていなかったときの助成内容等、私は十分承知しておりませんが、社会福祉法人の、いわゆる播磨町社会福祉協議会については、一般の運営費等も補助しているところですが、それについては、社会福祉法の中で、社会福祉法人に対して市町村は助成できるというふうな規定がございますので、それに基づいて補助しているところでございます。


 現段階にあってといいますか、現行の社会福祉法人播磨町社会福祉協議会については、それらの事業運営に対して、町と両輪のごとくそれぞれ役割を担っていただいているということでもって町が補助してきているというところでございまして、これ、デイサービスセンターについても、先ほどご説明申し上げましたように、やはりそういうふうな町の役割を担ってきていただいていると、いただきたいということをもって、今回、指定管理者としてお願いしようと考えているものでございます。


 以上です。


○18番(浅原博文君)  議長、4回目ですけど、もう1点、答弁がなかった場合、すんませんけど。


○議長(山下喜世治君)  もう浅原議員の本件に関する質疑3回にわたっておりますので。


○18番(浅原博文君)  もう一回だけさしてください。


○議長(山下喜世治君)  はい、どうぞ、浅原議員。


○18番(浅原博文君)  先ほどの質問の中で、答えらしい答えがなかったんでお尋ねしますが、いわゆる福祉協議会の賛助会員、あるいは協賛会員なのかね、そういう問題と、日本赤十字社には寄附行為は十分できます、だれでも、議員であってもできます。そこへ寄附して、分担金なりが各社会福祉法人なり、他の保育園なりにいろいろな補助金が出てきますわね。播磨町の福祉協議会は、自分とこがそういった名目で寄附を集めて、寄附というたらいいんですかね、賛助会員ですね、会員制をとっておられる。これは、当初は、私は播磨町としての強い指導があったと、私も古い議員ですからね、そういうことであったと思ってますが、そういうことは、今後も他の福祉法人と比較して、町は、それはもうやむを得んと、それでもそういうことをやってもらっても結構だというふうな解釈をされとんのかね、その辺だけ確認しときます。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  今回の議案と直接関係はないんですが、議員言われますように、いわゆる社会福祉協議会は社会福祉法人の協議会として社会福祉法人播磨町社会福祉協議会として、理事会で会のいわゆる自主財源ですね、例えば、共同募金を皆様にご協力いただいて、共同募金の配分金なりそういうものをもって福祉活動に充てておられると。やはり社会福祉協議会として、いわゆる地域福祉活動の充実のために、やはり会費制をもって各住民の皆様方に社会福祉協議会の会員となって、それぞれの協力とまたご理解をいただくという意識を持っていただくとともに、社会福祉協議会の会の運営の自主財源を確保するということで、理事会で決定のもとにされていることで、このことについては、町としてどうこう言う立場にはないと私自身思うんですが、私個人的には、何ら理事会の決定事項ということで支障なく、また、社会福祉法人に対しては県の指導監査等も入っておりますので、そういうやり方については問題ないと思っております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  まず、第6条の、開館時間を9時から午後5時までということにした根拠を説明していただきたいんですけれども。


 介護保険のデイサービスの利用の状況ではかなり時間の延長などがありますけれども、この5時でいうことで可能かどうか、それをちょっと確認したいと思います。


 それと、第8条の2の1、2、3のところなんですけれども、感染性疾患を有したものということで利用ができないということなんですけれども、これは今でも医師の診断とか必要な場合もあるんですけれども、そういうふうな手続上のことが今考えられているのかどうか、それについてお尋ねしたいということと、それから、迷惑を及ぼすおそれのあるときというふうに文言としてはなっているんですけれども、先ほど、設置のところで、ほかの事業のところでも質問したんですけれども、住民にとってこの施設は公平で平等に、住民であれば使えるという基本的な考え、公共施設の考え方がある中で、迷惑を及ぼすというふうなことというのはどういうような意味を表現されているのか、それについてお尋ねしたいと。


 それと、第3条なんですけれども、一応、ここの中には、新しい条例には業務となっています。今までは事業となっているんですけれども、このデイサービスの今までの事業の中で、業務に変更をしたというところでの具体的な内容というか、事業と業務の法律上の解釈上の問題なんかどういうふうにあるのか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  中西美保子議員のご質問にお答えいたします。


 まず、時間なんですが、午前9時から午後5時までということでしております。この中で現行の介護保険の事業については運営されています。この中でいわゆる何ら支障は生じてきておりません。


 また、短期入所事業に関する業務については、9時から5時までということの中では到底対応できませんので、夜中ですね、いわゆる日曜日とか祝日も、その短期入所事業については受け入れ等をして対応しております。


 デイサービスセンターのデイサービス事業についてはこの時間内で十分対応できているところでございます。


 それと、感染性疾患を有しということで、播磨デイサービスセンターについては入浴事業も行っておりますので、それでもって、特に皮膚病だとかそういうような場合は、感染性ということであれば十分対応していかなければいけないということで、そのことについては、デイサービスセンターの看護師等がその状況を確認しているというところでございます。


 また、他に迷惑を及ぼすということについて、これは一般的なことでございまして、他の施設もこういうような規定を入れているところもございますが、やはり、例えば飲酒とかそういうことで他人に暴言を吐くとか、飲酒して暴れるとか、一般的なことについて、他の迷惑行為になるようなことについては、当然利用を控えていただくということとしてこの文言を規定しているところでございます。


 それと、第3条のところについて、デイサービス事業と、事業を業務にかえたということについては、いわゆる指定管理者に関して、第11条で指定管理者が行う業務の範囲ということに規定しておりますので、それに対応してデイサービスセンターで行う業務と、事業じゃなくて業務ということで、こういう業務をここで行ってくださいということも説明するために言葉を合わせたというところでございます。


 中西議員の質問に対しての答弁は終わらせていただきます。


 先ほど、浅原博文議員の私の説明にちょっと誤りがありましたので訂正させていただきたいと思いますが、社会福祉協議会が共同募金を行っているということを私言いましたが、事務は行っておりますが、組織的には別でございまして、共同募金会が行っておりまして、そこからの、いわゆる社会福祉協議会に対して活動費用として配分金がおりると、それらを活動費用の一部として充てているというところでございまして、おわびして訂正させていただきます。


○議長(山下喜世治君)  中西議員。


○11番(中西美保子君)  言葉のちょっとあれなんですけれども、第3条の(3)のところなんですけれども、このデイサービスセンターの目的を達成するということで書いてあるんですけれども、旧の方は、目的という第1条があるんですけれど、新の方は、設置という内容で第1条というふうになっているんですね。だから、この目的というのは設置ということに意味としてはなるのかどうか、それを確認したいと思います。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  お答えいたします。


 第3条第3号に、いわゆるデイサービスセンターの目的を達成するために必要な業務というところのことについてなんですが、この規定を入れているという趣旨は、例えば、デイサービスセンターの利用、介護保険法に基づくデイサービス事業、また身体障害者の方々に対するデイサービス事業ということで行っている施設なんですが、例えば、知的障害者の方から、例えば家族の方が介護困ってしまわれまして、一時的にもしばらくデイサービスセンターで入浴させてほしい、また、預かってほしい等というご要望がございます。残念なことに、知的障害者のデイサービスセンターについては、この近隣であれば加古川の方等になります。そういう方々の家族のご要望に対応するために、知的障害者のデイサービスをここで行っております。


 そういうことも含めまして、やはりそういうふうな困っておられる方々に対して、援助するという趣旨からデイサービスセンターで事業を行うということからも、ここにちょっと、そういうふうなことだけではありませんが、そういうことで規定をさせていただいているところでございまして、ご理解いただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第48号「播磨町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第48号「播磨町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第48号「播磨町デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 これから、議案第49号「播磨町健康いきいきセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 15番 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  3点の質問をいたします。


 まず、1点目は、第8条の3、利用料金についてお聞きいたします。


 基準額掛ける0.5から1.5までの範囲で利用料金を定めることができるとなっておりますけれども、こういったことを明記されますと利用料金の値上げというものにつながらないのか、見解をお聞きいたします。


 それと、町民の健康増進の目的で設置された施設が、指定管理者制度を導入することによって営利が優先されるような施設にならないかお聞きしたいと思います。


 次に、指定管理者制度をこの施設に適用するに当たっては、他の施設と同様、住民サービスの拡大というものを期待されてのことだと思うんですけれども、開館時間が、日曜日や祝日は午後6時半までということなんですね、第5条と6条なんですけれども。それで、休館日が月曜日と、こういうことでありましたら、利用者の便宜というものは余り改善されているようには思わないんですけれども、このような施設では他の福祉施設とは違いまして、こういった利用時間、また開館日ですね、こういった部分が一番重要視されるのではないかなと思うんです。


 このいきいきセンターを指定管理者制度を導入することによりまして、この部分での住民サービスへの拡大というものはどのように期待されているのでしょうか。これだと現行と余り変わりないように思いますので、確認させていただきます。


 次に、3点目、チャイルドセンターの開設とともに、現在、いきいきセンターの中にあります子育て学習センターが廃止されるというふうにお聞きしているんですけれども、その部屋の今後の利用につきましてはどこが定めるのでしょうか。指定管理者なのでしょうか、それとも町なのでしょうか、お聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  清水ひろ子議員のご質問にお答えいたします。


 まず、利用料金制についてなんですが、利用料金制につきましては、第8条第3項で書いておりますように、あらかじめ町長の承認を受けて定めるものとするということがございまして、このことについて、いわゆるその利用料金を指定管理者の収入とするということとしていることもございまして、利用料金制を採用します。


 また、利用料金については、この幅をもって定めておりますが、その中で、現行は一つの使用料等なんですが、それを、今後、指定管理者の事業展開によって、例えば曜日の設定なりいろいろなことが考えられますので、そういう利用形態とかそういうことも勘案して、今後のいわゆる指定管理者の応募という、提案に対応できるように利用料金制ということをしているところでございまして、何もこれをもって値上げということじゃなしに、やはり町長として承認をするということになっておりますので、対応できます。


 また、健康増進施設ということでございまして、今後、例えば、介護保険の方で介護予防が導入されます。そういうことについても、身近なところということで、各地域で今いきいきサロン等展開しております。そういう中で、例えば健康体操とか、いつでもだれでもできるようなそういうふうな取り組みも必要でございますが、この健康増進施設である播磨町健康いきいきセンターを使って、やはりそういうふうな介護保険法の改正の視点を踏まえた介護予防ですね、何らかそういうふうな事業展開をしていかなければいけないと考えているところでございます。また、そういう提案を求めていくということになると思います。


 営利の目的とならないかということなんですが、やはり、当然、町の施設を指定管理者でもって運営していくという中では、当然いろいろな工夫をしていただきますが、それをもって適切な管理運営ということを図られなければいけないことが基本的なことでありまして、当然、収入を大幅に上げるということをもって、それをもって、例えば適切な管理運営をしていかれることによって経費の軽減になるということは、指定管理者制度の目的にかなうものと思っております。営利ということはどういうものか、ちょっと私もどういう趣旨で言われているかわかりませんが。


 住民サービスの向上については、今現在、播磨町の健康いきいきセンターを設置してから、いわゆる同業者によって運営されておりますが、過去、見積もり合わせを行ってきておりますが、より広く公募等をすることによりまして指定管理者を決定し、その指定管理者のノウハウを生かしたものをもって、よりよく健康増進施設が運営されていくように努めなければならないと認識しているところでございます。


 それと、チャイルドセンター、子育て学習センターのところについては、いわゆる18年4月からはそこが空きます。その部屋をもって、いわゆる利用者の方々の託児スペースということで考えまして、やはり小さいお子さんを抱えておられる方々に対して、やはりそういうふうな方々が健康増進施設を利用していただきやすい環境づくりの場として使っていきたいということを考えているところでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  先ほど、営利ということに対して言われたので、ちょっとあれなんですけど、いわゆる指定管理者というのは、やはり委託されたその金額の中でできるだけ利益を生もうとされると思うんですね。そうした場合に、当然その利益がふえていけば町としての負担は減っていくのかもわからないんですけれども、逆に利用者にとりましたら、その辺がかなり値上げというものがやっぱり少しずつ影響してくるんではないかなと思います。


 そういった面で、利用者の便宜を図るためには、やはり時間とか開館日とかそういうものが全部関係してくるんですけれども、例えば、内容がすごくよくて、もういつでも24時間されてて、すごく利用価値のある施設であれば、少々高くても料金を払われると思うんですね。現に、今、例えば、他の民間施設ではいろいろな時間設定を設けておりまして、平日の例えばお昼の間を使う、また、夜間何時から何時までの間とかすべて料金設定が違っておりますね。こういった部分で、やはりその内容によりましては、こういう施設ですから料金設定というものがいろいろ考えられたらいいんですけれども、ただ、今、先ほども申し上げたように、この時間設定では、民間委託にする意味が余り感じられないんですね。今どき、祭日とか日曜日の夕方6時半で閉館になってしまうということが、果たして民間委託する意味があるのかということを考えたら、こういう部分で、こういう文章に明記するのであれば、逆に料金よりもこういうところをもう少し幅を持たした設定にしていただきたいなと。そういうことで、事業者の方に委託して、公募していただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。


 それと、もう1点、先ほどの、今、子育て学習センターの部分が空くということで、この部分の使い方については、利用者の託児スペースということでおっしゃってたんですけれども、これにつきましては、ではお聞きするんですけれども、福祉課の方がそういうふうに予定をされているということで、これが、指定管理者の方にこういう使い方をしてくださいということが指定できるのかどうか。また、将来、かなり広いスペースですし、あそこにはいろいろな設備、いわゆる炊事の施設もありますし、こういう部分を指定管理者が別の用途に使いたいと言われた場合に、そのときの審議といいますか、オーケー出すか出さないかということは、どこで判断なされるのかお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  今回のいわゆる指定管理者制度導入の目的にあるわけなんですが、やはり経費を削減し、なおかつ、各民間事業者の方々が持っているノウハウを生かして、よりよく館の運営を図っていくということが趣旨であるということは言うまでもないところでございますが、第5条に規定する開館時間等について、いわゆる現状を申し上げますと、月曜日を休館としているというところなんですが、月曜日についてはお風呂の水の入れ替えをしているというところもございますので、今後、いろいろと指定管理者の提案を受けながら、開館時間の延長ですね、これについては、指定管理者が必要と認める場合は、あらかじめ町長の承認を受けてこれを変更することができるという規定がございますので、この中で指定管理者のいろいろ提案を受けて、その中で住民の方々の利用状況を勘案しながら、ただ、余りにも遅くなれば付近の方々に迷惑が及ぶということも考えられますので、そういう時間的なことも十分配慮しながら、利用者の利便を図るべく検討していきたいと思います。


 それと、もう1点、子育て学習センターの入っておられる部屋については、播磨町として健康いきいきセンターの設置目的が健康増進、積極的な健康づくりを支援する施設ということでありまして、やはり若いお母さん方、いわゆる若いうちから健康について関心を高めていただくということからしましても健康いきいきセンターは非常にいい施設でありまして、やっぱりそういうふうな健康いきいきセンター等を使っていただくことによって仲間づくりとかそういうことにもつながりますので、その部屋については、こういう目的の部屋だということでもって指定管理者には指定していくということの考え方をしております。


 その条件については、指定管理者について、町の施設であって、今後、こういう使い方については、町としての方針を当然示すわけですから、何ら一方的に指定管理者にされるということではありません。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  18ページの第8条の3番ですけれども、この料金設定のことですけれど、6月に可決した手続の条例に関し、条例では、料金に関する事項について資料を出すということなんですけれども、これを議会で検討するというふうなことが上程がなされるかどうか、それについてお尋ねしたいということと、それから、結局、住民サイドからこの料金に関しての判断というのが議会だけになってしまうのか。例えば、住民の中に、こういう施設の中での協議会みたいなのをつくって、この施設を運用する上での改善点とかそういうようなものを議論するような、そういうようなものをつくっていく中での料金設定に関して意見が言えるような、そういうようなものができるかどうか、それについてお尋ねしたいということと、それから、前の条例の中にも質問したんですけれども、情報開示というところがわかりにくいんですけれども、議会の中で、今までだったら、いきいきセンターの問題であれば、委員会とか議会の方に必ず状況について資料としては出てきていたわけですけれども、今後そういうふうに情報公開で使わなければ、議員としても状況について把握できないのかどうか。


 それだったら、ちょっと情報開示というところになりましたら、かなり弱くなってしまいますので、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  中西美保子議員の1点目の質問についてお答えいたします。


 改正後の新条例の第8条の利用料金なんですが、第3項で規定しておりますように、0.5を乗じて得た額から当該基準額に1.5を乗じて得た額までの範囲内において、指定管理者があらかじめ町長の承認を受けて定めるものとするという規定になっておりますので、このことについて、この幅、0.5から1.5という今回の議案について、皆様方で議決承認いただくわけで、このことについて、この条例が改正された後には、指定管理者から提案を受けて、町長が判断するというところでございます。


 なお、この利用料金について、当然こういうふうなことで改正するということになれば、利用者の方々にわかりやすく貼り出すなり、そういう措置を講じることはもちろんのことであります。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)  多分、中西議員のご質問は、議会でそのいきいきセンターの関係の審査するいうんですか、審議するような場がないのではないか、また、その場合は、議会の方から資料請求等がありましたときに検討させていただき、出せるものについては出していくという、今のいきいき通信簿的なものが今後の資料になってこようかなというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  さっき、料金のことについては答弁漏れがあったと思うんですけれども、例えば、住民サイドから料金についてなどの議論をしたり、協議会みたいなものでできないのかどうかということでお尋ねもしたんですけれども、それについてお答えしていただきたいということと、結局、料金については、町長が承認を受けて判断して、じゃあもう決まってしまうということで了解したらいいのか、それとも、町長が最終的に承認を受けるけれども、議会の方で決定をするのかどうか、それについて確認をしたいと思います。


 それと、情報開示の問題で、今までだったら、施設の委託金の問題などでも、その経営の状況、運営の状況などでもすべて公開で、私たち議員の方にも決算も予算も資料としては上がってきてたわけですけれども、結局は、資料請求をしなければ、この施設に関しての情報としては議員の方には出てこないということになるのかどうか。そこら辺では、ちょっと議会というふうな表現をされてましたので、議会だけではないので、委員会などもありますし、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)  先ほどの答弁ですが、議会と申し上げたのはあくまで委員会も含めたことでございます。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  請求しなければ、じゃあ出てこないのかどうかということで、資料請求をしたら出しますというふうなことだったんですけれども、請求をしなければそうしたら出ないということになるんでしょうか。そのことで確認したいんですけど。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)  議会資料、委員会資料として出させていただいたときに、足らない場合等で、議会からの請求があれば、それに対して検討するということで申し上げております。


○議長(山下喜世治君)  12番 杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  ちょっと確認ですけど。


 この指定管理者制度が0.5から1.5のこの範囲内で町長の定める承認を受けた場合、結局これが利用者に対して使用料金が上乗せになるわけやね、そういうことになるわけね。そうしたら、第15条の指定管理者が行う業務の範囲ですね、1から4番まであるこれの業務が0.5から1.5までの範囲で妥当なのかどうかという資料なくして、議員に判断せえったってこれは無理じゃないんですか。これ、0.5から1.5の間で乗じたものの範囲で、指定管理者がこの第15条で言うております業務の範囲内が完全に履行できるんですか。


 その辺はどうですか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  杉原議員のご質問にお答えいたします。


 いわゆる0.5から1.5ということの範囲内で、その範囲内を持っているということにつきましては、前後0.5の幅を持たせることによって、各指定管理者の方からいろいろな工夫なりそういうことを行いやすい環境をつくると。その額をもって、例えば、議員言われるように、高いか安いかというところについては町が決定するというところになってまして、当然、その決定するに当たっては、町としてやはり妥当性といいますか、住民の方々にこの内容、サービス、そういうことについて十分ふさわしい額かどうかということについては町長が責任を持って判断するということでございますので、前後0.5というような幅を持たせることは、今回の利用料金制を採用することについては妥当ということで考えているところでございます。


 実際の額は、例えば、その事業に対しての額の設定ということになりますので、その事業内容がどういう内容のときに、例えば1.5を適用するかということは、具体的なことについては今お答えできないところなんですが、やはり決める中では、1.5、0.5ということの中で十分判断していかなければいけないと思っているところでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  指定管理者の手続条例のとこでもいろいろそういう手続についてのお話はさせていただいとるんですが、この指定管理者制度を導入する上で、この料金制というのは非常に大きな考え方なんで、清水議員のちょっと質問の中にも出てきましたように、料金制をなぜ導入するかといいますと、やっぱり民間に対する対応を、公的な施設もやろうとすれば、どうしても利用が多い時間は多少高くするなり、設定なり、例えば、そういう昼間まで非常に利用が少ないときはちょっと下げるとか、そういう料金設定をすることによって、利用者からの利用増進を図るなり、サービスの向上を図るということを、例えば、この条例の中で1.5から0.5いう範囲を決めないと、そこを決めてなかったら指定管理者が幾らやってもいいんかという問題もありますし、そういうことで、こういう幅を持った形の料金制を持つということで、このことにつきましては、ふれあいの家の設管条例のときも同じような形で皆さんにご承認をいただいたというところでありまして、今回のそういう指定管理者を導入する上で、民間と競合するなり、民間に対してそういう考え方を取り入れるというのは、こういう料金制というのは非常に大事なところかなと。そうでないと、指定管理者が行う上で、非常に定まった方法しか料金設定できないということになるとそこのノウハウが生かせないということになるんじゃないかというように考えております。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  ふれあいの家の場合は、これ、例えば、利用者が料金の問題で気に入らなんだらやね、利用せえへんねんからね。ところが、このいきいきセンターいうのは、住民の健康を守っていく、あるいは予防医学上からこういうものをつくって、住民が健康であってほしいということで非常に人気がいいわけでしょ。それを、料金設定して、それを指定管理者制度をつくったために0.5から1.5の上乗せになるいうたら、利用者は、実際はその(「0.5下がんねん」と呼ぶ者あり)


 上乗せにならないんですか、どうですか。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  0.5から1.5いうのは、例えば、100円のとこ50円から150円にすると、その100円のとこの料金を、下が50円であって、上が150円までの料金設定ができますよいうことで、プラスいう意味じゃございませんので、そういうご理解をいただきたいんですけども。


 現行の料金が100円としますでしょ、そしたら、0.5から1.5いうのは、最低は50円、100円のとこ50円にしますよ、上限の1.5というのは150円になりますよということなんで、何もプラスアルファではなしに、100円の料金を50円から150円の間の中で設定しようということが指定管理者の裁量権でできますよと。それを町長が承認をしましょうということで料金を決めようということですから、例えば、100円のとこ120円にする場合だってあるだろうし、60円だってあり得るということでご理解をいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  そしたら、確認ですけど、利用者に対しては上乗せにならないんやね、料金の上乗せにならないんやね、その辺は。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)  指定管理者制度というものについてご理解をいただかなければならないと思うんですが、これは条例でもって指定管理者制度を導入するという、そのときの説明もそうですが、いわゆる企業における経営的ノウハウというものを導入しようと。考えてみますと、行政が今までこうした施設を維持管理してきているわけですが、料金を決めれば、人気があるかないか、あるいは新たな人気があるものを導入しようか、というようなことはなかなかノウハウとしてありませんので、パターンがワンパターン化しています。


 したがって、人気のあるもの等については、当然にその料金を1.5倍まで認めようと。ただし、人気のないものであれば、というよりも、むしろ100円と仮定しましたら、100円であれば利用はないけども、50円であれば大いにあるという判断もできなくはないと思うんです。したがって、そういう企業的な活動において幅を持たして、それを指定管理者にしていただくというのが趣旨でありますので、要するに、それぞれの施設がより高い率で利用されるということを基本理念として、これは、言い方変えますとサービスの増進ということになります。


 もう一つは、経営的にはコストのダウンをいかにして図るかと、経営節減ですね。こういうものについて両面があるということをご理解いただかなければ、なかなか理解してもらえないんじゃないかと。だから、直接経営を委託するわけであります。指定管理者のノウハウにお任せをして、できるだけ町費負担というものを減していこうと、こういう趣旨でありますので、理解をそこら辺でいただかなければなかなかわかりにくい話だというふうには思うわけですが。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


○議長(山下喜世治君)  17番 古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)  1点、確認の意味でお聞きします。


 18ページの第7条の3の1なんですけども、現在、入れ墨をされている方が入浴する場合、制限はないと思うんですね。今度、こういう条文ができた場合、それはどういうふうになるのか。制約を受けるのか、今までどおりなのか、それを1点お願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  古川美智子議員のご質問にお答えいたします。


 この項目については、いわゆる規則の中で規定していた項目を条例の中に入れたというところでございまして、公の秩序及び、または善良な風俗を乱すおそれがあるとき、こういうことについては、一般的な表現になっておりますが、議員言われる、入れ墨を入れておられる方については、いろいろな機会でいろいろご質問もいただき、住民の方からご要望いただきましたが、それをもってこれに当てはめるということはできません。やはり実際、住民の方々は、見られたら、そういうことの思いを持たれるかと思いますが、それをもって公の施設として利用を制限するということについてはできませんし、この項目は当てはまりません。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第49号「播磨町健康いきいきセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第49号「播磨町健康いきいきセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって、議案第49号「播磨町健康いきいきセンターの設置及び管理に関する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後2時10分


              …………………………………


               再開 午後2時20分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 初めに、台風も接近しておりますので議事進行を円滑に進めたいと思いますので、質疑、答弁ともに簡単明瞭に行ってください。


 これから、議案第50号「播磨町立公民館の設置及び管理に関する条例制定の件」に対する質疑を行います。


 5番 松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)  第5条の公民館の休館日の件なんですけども、年末年始だけにされております。こういうことは、あとは全部開館予定なんですね。それが1点。


 それから、そうなりますと、今現在、月1回のメンテナンスが必ず必要やと、お掃除とか機械とかというふうなことを言われてるんですけど、そこはどこでするんでしょうか。


 その2点、まずお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  関連、9番 塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)  今の質問に関連いたしまして、それでは、これは旧の規則から新しい条例に移し替えているという中身で、旧の規則を見ますと、今指摘のありました第三土曜日あるいは第三の日曜日の休日、あるいは国民の祝日の休日あるいは12月28日から1月1日、今度は、これが29日から3日ということになっているわけなんですが、これまでは、それではどういった必要性でこういう休館日になっていたかということをお聞きしたいと思います。


 それから、今、4件の指定管理者に関する審議が福祉関係で終わったわけなんですが、そこでは、規則のとおり、そのまま休館日というのが新しい条例においても踏襲される形になっているわけなんですが、今回のこの場合では、新しく今のように変えられているということについて、その理由をお願いしたいと思います。


 それからもう1点、ただし書きのところで、ただし、指定管理者が必要と認める場合は、あらかじめ教育委員会の承認を受けて臨時に休館し、または休館日を変更することができるとあるわけなんですが、承認を受けるということなんですが、承認をしないというそのことの内容、どういったことだったら承認しないと、そういうその内容について、例示でも挙げていただけたらわかりやすいと思いますので、お願いしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  関連、清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  公民館の開館時間が午後9時30分までとするとなっておりますけれども、現在9時だと思うんですね、終わりが。これは、開館時間の、現在よりも延長するということなのか確認させていただきたいのと、それから、この公民館と記載されておりますけれども、これはコミセンもこれに準ずるのかということで、現在コミセンは月曜日が休館日になっておりますけれども、これがもし公民館のがそのまま適用されるとなれば、コミセンの休館日がいわゆる年末年始以外はどうなるのか、それについて教えていただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 それでは、ダブる点が多々あろうかと思いますので、基本的な考えをお話させていただきたいと思います。


 まず、年末年始を原則とすると。ただ、施設の目的といいますか、設置目的あるいはその施設の特徴を考えまして、やはり住民サービスの向上ということを基本的に考えておりますので、指定管理者が決まれば、その指定管理者に裁量権を任せたいということで、できる限り開館日を広げるといいますか、そういう方針でおります。


 ただ、現在も、公民館、場合によっては臨時で閉館という場合もございますので、基本的には、現在、休館日、第三とかいうような形で決めておりますが、これは、当初、多分、職員の勤務体制といいますか、そういった関係もあり、また、今、話が出ましたように、一斉に清掃する方が効率的であるといったようなことで休館日を設けておりましたが、そういった点についても、指定管理者の工夫によってはできるんではないかと考えておりますので、住民のニーズにこたえ、できるだけサービスの向上に努めたいということで、基本的な休館日については年末年始という形で決めております。


 それと、ただし書きの、しない場合というふうになってこようかと思いますが、これは、公民館法といいますか、社会教育法で決められておりますような政治関係あるいは宗教関係、あるいは営利目的をした場合の使用等が該当してくるんではないかと思います。そういった場合は、臨時で申し出があっても使用させないといったようなことになってこようかと思います。


 失礼しました。承認しないということになろうかと。その件につきましては、先ほど言いました内容に該当してくると思います。社会教育法にうたわれておりますような営利事業あるいは政党、利害に関することと。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  休館日の第5条のただし書きですが、開館日にしましても、やっぱりメンテなりは当然休館ということになろうかと思うんですね。そういうふうな中で、ある程度の期間は認められるんですが、非常に長い期間を申請されても、それは承認できないよという場合がありますよということで、その辺は調整といいますか、妥当性があるかによって承認するかしないかということが出てこようかと思います。


 ですから、こういった場合は、非常に承認しないという場合は少ないんじゃないかなと。ある程度、メンテナンスぐらいの日にちが休館日になるということで指定管理者から出てきた場合、教育委員会としては認めていきましょうということになろうかと思います。


○議長(山下喜世治君)  答弁、小西昇教育委員会事務局部長、残りお願いします。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 失礼しました。コミセンにつきましても、一応、公民館に準ずるという考えでおります。


○議長(山下喜世治君)  30分の延長は。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 30分の延長につきましても、現在、本来ならば、一応9時30分までが開館となっておると思いますが、あとの利用時間としては9時までということは決めておりまして、あとの管理上の問題等で9時というふうに運用上決めておりますが、基本的にはその範囲の中で使っていただくことは可能だと思いますし、場合によって、今後におきましては、指定管理者の裁量によっては時間の延長ということも考えられるんではないかと考えております。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)  今、答弁の中で、部長さんが、中央公民館法、その法律にのっとって管理者指定、今までどおりにというふうな答えが、最後までは言われなかったんですけどもそのようなニュアンスのことを言うたったんですね。そうなりますと、管理者指定を受けた場合に、例えば、ホールで何か興業をするとか、大したお金じゃないでしょうけど料金を設定するというふうなことは、今までと同じように禁止となるのでしょうかいうことが1点と、それから、開館日が今のところ、そうなりますと、かなり17年度と18年度と比べましてふえますね。そうなりますと、いわゆる需用費であるとか利用費であるとか、メンテナンス料であるとか、そういうふうなものの増については、管理者指定にするときの設定の中に組み入れられるのか、入れられないのか、その点をお聞きします。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 一応、指定管理者制度は導入されましても、地方自治法の改正に基づき、今回、指定管理者制度が導入されるわけなんですが、基本的には個別の規定といいますか、社会教育法あるいは場合によっては図書館法等が優先されますので、あくまでもそれに基づく事業等が対象になってこようかと思いますので、全く営利を目的とした事業は当然制限されるものと思っております。


 それと、その延長による当然委託料といいますか、管理に対する経費も当然変わってこようかと思いますが、それは、公募する中での業務の範囲といいますか、そういった中で具体的にこちらから条件を出す中で、当然検討していかなければならないことはあると思っております。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 5番 松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)  これ、いろいろとコミセンのことにもつながるんですけども、四つのコミセンで、今いろいろなところの地域で説明をされているとおっしゃってるんですけども、その説明の状況をお聞きしたいのと、この中央公民館とコミセンのこの選定するのは原則やっぱり公募なのでしょうね。


 それを確認しときます。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 まず、公民館については、基本的には公募になろうかと考えております。なお、コミセンにつきましては、公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第2条ですかね、それに該当してこようかと思うんですけど、その特殊事情と言いますか、地域の事情、あるいは実績といいますか、そういった点を考慮すれば、自ずと、この場合、言っていいかどうかわかりませんが、コミュニティー委員会といった組織になってこようかと考えております。


 それと、現在のコミュニティー委員あるいは指導者に対して説明会等をさせていただいておりますが、なかなか理解といいますか、十分にまだ内容を理解していただくとこまでいってないように思います。


 といいますのも、ただ、責任だけがふえるんではないかといったような不安といいますか、組織自体がしっかりしているところ、あるいはしっかりしていないと言っては失礼ですけど、自治会長さんの代表の方で構成されているといった委員会ですので、その責任の度合いとかいったようなことで多少不安は持っておられますが、何回か説明する中で、一つの時代の流れということも踏まえまして、また、地域でのコミセンの役割ということを考えてみますと、今後は、やっぱり自分らの地域のことについては自分らで解決していくといいますか、そういった形での本来のコミセンの運営の仕方を考慮していけば、そのコミュニティー委員会が指定管理者として受けざるを得ないなといったような感触は、多少こちらは感じておりますが、いずれにしましても、今現在も管理委託ほとんど任せております。内容的にはそう変わらないと思っておりますので、心配されるほどといいますか、当然こちらも支援していきますが、ただ、指導員の人件費あるいは施設の管理運営費等も全部含めての指定管理料となってこようかと思いますが、多少そういった点での事務的な処理等はふえるかもわかりませんが、基本的には、今現在やっていただいているような運営の仕方とほぼ変わらないということを皆さん方にお話しております。


 また、そういった意味で理解を求めているところでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  先ほどのご答弁の中で、時間についてお聞きした中で、いわゆる今現在9時と言われて、慌ててどの団体の方も9時までに出ないといけないということで急がれるんですけれども、この9時半ということが、私たちはもう9時に必ずというふうに理解しておりましたんですけれども、今のご説明で9時半と、この半時間の定義が、ちょっと私たちと受け取ってたものとは違うような感じがいたしますので、これについて再度説明をお願いしたいと思います。


 それから、現在、公民館として行っている幾つかの事業があると思うんですけれども、これが指定管理者に委託された場合にどのようになるのかということと、それから、この中でも明記されております、教育委員会が定める業務というものが具体的にどういうものなのかということ。


 そして、公民館の、今、実施事業ですね、これが、指定管理者に企画とかいろいろなものがすべてゆだねられることになるのかどうか。


 それから、次に、これまで、公運審、いわゆる公民館運営審議会というものが設置されておりまして、ここでいわゆるチェック機能、また、いろいろな提言がなされてきたと思うんですけれども、今後、こうした面につきましてはどのようにされていくのでしょうか、どういうお考えなのでしょうか。


 以上についてお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 まず、1点目の、9時半ということで、先ほども申しましたように、運用上といいますか、管理上の問題で、一応利用者の方には9時で終わっていただくというような形でお願いをしながら今現在運営していると思っております。


 それと、公民館が現在やっている事業といいますか、それについて、あるいは教育委員会が定める業務ということですが、基本的には、公民館は、本来、生涯学習施設といいますか、学習施設でありますので、いろいろな定期講座あるいは講演会、あるいは場合によっては視聴覚機器等の貸し出し、あるいはそういったレクリエーション等のいろいろな事業をやっておりますが、基本的にはそういった事業も含めて指定管理者の方に、業務の一環として入れていくというふうに考え手おります。


 それから、公運審につきましては、平成11年、社会教育法の改正に基づきまして、公運審を、必置義務から置くことができるというふうに変わって、現在、近隣を見ましても、公民館運営審議委員会を設置していない市町が多分にあります。その代わりといっては何ですが、一応、社会教育委員会という組織がございますので、その中で担当を決め、運用をしているといったようなケースが多ございます。


 ただ、指定管理者になりますと、逆に法人の中でそういった運営について協議する機関を設けるといいますか、設けることができるといったような、社会教育法の第31条ですね、これは指定管理者は法人とは限っておりませんが、例えば法人になった場合につきましては、法人が設置する場合、公民館運営審議会に代わる等、法人の役員といいますか、そういった方々をもって充てることができるとなっておりますので、当然、その受けられた中で運営等についての協議はされるものと思っております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  利用者が一番、本当に気にされるのは、いわゆる9時か9時半なのかと、この辺なんですね。今も再度ご説明いただいたんですけれども、もうひとつちょっとはっきりしないので、実質的にお答えいただきたいんですけれども。


 今は9時に出てくださいよというふうに、サークルとか、使用される団体に対してご指導なさっておりますよね。それで、皆さん一応9時に出てると。ところが、それは管理上、運営上そういうことにしてたけど、本当は9時半ということがいわゆる内々ではそういうふうなことになってたのかと思うんですけれども、これから以後のことですね、これ以前のことはもういいんですけれども、今回、この指定管理者制度を導入した場合に、一体9時半までに出て、それ以後、鍵を閉めたりとかいろいろなことがもろもろ、それを30分見られるのか、それとも、今までどおりに9時までには皆さん出ていただいて、それで、あと半時間というのは、いわゆる運用上の猶予時間として置いておかれるということなのか、その辺の境目をちょっとはっきりお教えいただきたいなと思います。


 私は、この条文を見たときに、あ、今までは9時に終わりなさいと言われてたけれども、今後は、9時半までは使用料を払えばお部屋を借りることができるのかというふうに変更されたのかなというふうに思ったんですけれども、この辺を明確にちょっとご説明いただきたい。


 それと、以前に、じゃあどういうところが公民館の運営を請け負えるような指定管理者として可能性があるのかとお聞きしたところ、いわゆる公民館を使われている文化団体といいますか、そのような団体も含めて、いわゆるNPOを支援していきたいというふうな、そういうようなご答弁もあったんですね。今回、ここは公募ということなんですけれども、この辺のご予定ですね、例えば、まるっきりの本当の公募なのか、それとも、やはり以前におっしゃってたように、一応公民館を今までに利用されているそういう文化団体、そういうところの方が比重として大きいのか。公募されると言っているのにそういうお答えもできないかなと思うんですけれども、一応、当局側が予測されている、過去にそういう答弁をされておりますので、予測されている指定管理者というものは、どう考えられるのかお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 まず、開館時間につきまして、基本的には9時半、または使用料も取るということになっておりますので、基本的に9時半まで使っていただくと。その場において戸締りといいますか、そういった管理をしていきたいと考えております。


 それと、今現在の見込みというんですか、あくまでも指定管理者は何もNPOという団体、法人に限ったものではございませんので、基本的には、やっぱりそこを利用されている団体、また、場合によっては、そういう意志を持っておられる方、グループがあれば対象にもなってこようかと思いますが、いずれにしましても公募ということを基本的に考えており、現在こちらがつかんでいる中では二つの団体といいますか、NPO化に向けて現在頑張っておられるというようなことを聞いておりますので、そういった方といいますか、そういったNPOの法人が対象になる可能性は大と考えております。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  この第1条の設置で、社会教育法に基づいてこの播磨町が公民館を設置するいうのは、国または地方公共団体が公民館を設置するいうことやね。


 今の清水議員の質問で、公民館運営審議会を置かないんかと言うたら、これは、公民館法第31条の法人の設置する公民館に公民館審議会を置く場合にあっては、その委員は当該法人の役員をもって充てるというのは、これは法人が公民館を設置する場合であって、今審議をしとるのは、地方公共団体が公民館を設置しとる問題ですからね、それごっちゃにしてもうたら困るんですよ、それは。私はそういう解釈するんですが、それでいいんでしょ。


 ですから、地方公共団体が設置する公民館は公民館運営審議会を設置することができるとなっとるんです。ですけど、これは、広く利用者から民意を公民館の運営に反映させるために公運審があるわけであって、それをなくするいうのはなぜかなと、その理由を説明してもらいたいわけですね。


 それで、私は、清水議員の初めの質問で、第13条ですね、指定管理者が行う業務の範囲は次のとおりとするで、第3号に、教育委員会が定める業務ということはその中に入っとるんかなと。例えば、指定管理者を定めたから、これは法人の公民館と違うわけですよ。そうしますと、指定管理者にしたと、私は、運営と管理とあると思うんです。運営はむしろ教育委員会が主体性を持ってするんじゃないんですか。管理業務だけをこの指定管理者に管理をさすのと違うんですか。運営まで指定管理者に任せるんやったら、例えば、ことぶき大学もそんなもんやめやということになってきたら、それはどこが継続せよとかそういう指導をするんですか、その辺は。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 杉原議員が言われましたように、この31条の条文を見る限り、私の勘違いといいますか、これは法人を設置するという公民館ということで、ちょっと趣旨が違うと思います。


 それと、先ほども言いましたように、公民館運営審議会につきましては、これは11年までについては必置といいますか、設置しなければならないということでございました。それが、改正により置くことができるということになって、先ほども言いましたように、近隣市町におきましても置かない市町がふえております。といいますのも、先ほども言いましたように、社会教育委員、広く言えば播磨町の社会教育推進の方策といいますか、審議していただくという委員会でもありますので、公民館活動も含んでの審議していただける場というふうにとらえますし、また、ほかの市町でも、社会教育委員さんの中で、公民館担当委員というような形で上部団体への公民館運営審議会の会議等には出席されております。


 そういった中で、公民館運営審議会に代わる、設置しなくても、それに代わるものとして社会教育委員会が十分に対応していただけるものと思っております。


 それと、指定管理者といいますのは、単に施設の管理というだけではなしに、当然、ここにも書いておりますように、使用許可あるいは使用料の徴収、あるいは設備施設の維持管理とあわせてソフト面といいますか、そういった事業についても管理者が行う業務の範囲ということでこちらは考えておりますので、当然、その指定管理者がそういったソフト事業をする中で、ことぶき事業等、今現在、公民館が行っているような事業についても実施するものと、また、こちらから実施していただくように当然求めていきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  そうしましたら、今の部長の話では、これが平成11年に法の改正になって置くことができるようになったと。それで、近隣市町も置いてないから置かないんだと、こんなことやけどね、この公民館運営審議会、公民館法の第29条に、公民館に公民館運営審議会を置くことができると。これ今部長が説明したとおりなんですが、2項に、公民館運営審議会は、館長の諮問に応じ、公民館における各種事業の企画・実施につき調査・審議するものとすると、こういうことで、非常に広い範囲から企画を実施するについては意見を求めたいと、こういうことになっとるわけ。それで、30条には、その中で、公民館審議会委員は学校教育及び社会教育の関係者と。あなたが今言われたような社会教育委員は社会教育の関係者になると思うんですが、もう一つ、家庭教育の向上に資する活動を行う者及び学識経験者の中から、市町村は教育委員会が委嘱して公運審を立ち上げなさいよと、こういうぐあいになっとるんですよ、非常に幅が広くなっとるわけ。


 ですから、播磨町が、本当に住民のためになるための公民館であるならば、本当に住民の民意を反映させたそういう公民館の運営が必要じゃないんですか。その辺、教育委員会はいかが考えてますか。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 先ほども言いましたように、当然、公民館審議会があればそういった諮問をし、あるいはそれに対して答申を求めることにもなろうかと思いますが、現在、置くことができるという法の解釈のもとに播磨町では置いていないということです。


 それと、30条ですかね、運営上の問題云々ということになれば、先ほども言いましたように、社会教育委員さん、この方々につきましても、今回、委員の中には、かつて公運審で活躍されておられた方も入っていただいておりますし、場合によっては学校教育あるいは社会教育の関係者ということで、公民館の審議会委員と社会教育委員さんの選出母体がほぼ似通っているといったようなこともございます。そういうことで、先ほども言いましたように、社会教育委員会というのは広く播磨町の生涯学習といいますか、社会教育全般について審議していただいておりますので、その中の一つの活動拠点、あるいは当然事業も含みますが、公民館運営についても当然その中の議題といいますか、場合によっては社会教育委員会にそういった形での諮問をすることは可能だと思いますし、公民館運営審議会にかわるものは播磨町では社会教育委員会というふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 14番 毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)  この公民館の指定管理者制度の移行については、この前の総務文教委員会で、私、今、その他の項目で聞きたいと思っておりましたけれども、時間的な都合で質問できなかったということで、一般質問でこれ、特にコミュニティーセンターの管理について質問する予定にしておりまして、細かいことはまた多岐にわたって、その節にさせていただきたいと思います。


 ただ、きょうの回答の中で、一番ちょっと気になりましたのは開館時間、それと開館日、これ、大幅に今変更されると。開館の時間については30分延長ということで、従来、9時閉館で、後の戸締りであるとか、メンテを行うために30分延長して、管理人は30分おくらせて終業すると、こういう体制が、今度は約10時ごろになると、こういう認識でいいのかということが一つ。


 それと、まず最初に、開館日を大幅にふやすと。今までは、大体月曜日は閉館日であって、そして、祭日なんかは、翌日が必ず閉館日ということで、指導員という、従業員はかならず休日であったと。ところが、これ、ほとんどのべつずっと開館ということになると、1名ではほとんど労働時間がオーバーしてしまうということで2名体制にしなければいけない、こういうふうなシフトを敷かないと管理運営ができなくなるんじゃないかと、このように思うわけですね。その場合に、今度、公民館をこういうふうな、先ほどの説明では、コミュニティー委員会に移管するというふうなお話もちょっと聞いたんですけれども、そういう形でいったときに、こういう運営費といいましょうか、労務費に相当する費用は、そういうシフトで考えた金額に修正してお出しになられるおつもりしとるんですか、この辺をお聞かせください。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 この条例につきましてはあくまでも基本的といいますか、もとになる条例であります。それに基づいて、先ほど言われましたような個々につきましては、当然、契約といいますか、その中での条件の中で本当に精査しなければならない点もあろうかと思います。ただ、言われましたように、実際、現在のコミセンでの体制の中で休館日を少なくするというのは物理的にも現在無理であると思います。そのあたりは、当然受ける側との協議も必要になってこようかと思います。


 また、場合によっては、5条の休館日という中でやはりそういう変更といいますか、そういう対応も場合によっては必要になってこようかと思いますので、基本的な形での条例は今回のこの条例になりますが、個々具体的に契約となれば、そのあたりの詰めというのは必要だと考えております。


 それと、それに伴う経費ですね、当然、必要経費、基本的には経費削減ということが大前提なんですが、その管理運営あるいは事業をする内容によっては、場合によっては当然考えていかなければならないと考えております。


○議長(山下喜世治君)  毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)  じゃあ、もう一度確認しますけれども、労働基準法からいって1名では対応できないと、このように思うわけですね。今でももうオーバーぎみであるというふうな感じからしますと、これ休館日をなくしてやりますと、労働時間、その他の関係で、週40時間どころかはるかにオーバーするような体制になってしますということで、シフトは2名というふうな形でお考えになられて、そういうことをシフトされるつもりでいらっしゃるのかと、これについて、もう一度、再度確認したいと思います。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 お答えしたいと思います。


 その具体的なことにつきましては、今後、契約といいますか、その内容を作成するときに当然吟味しなければならないことと考えておりますので、今現在、体制は幾らと、どういう形でするというのはちょっとお話できませんが、当然、今後において、対策といいますか、対応を考えていきたいと思っております。


○議長(山下喜世治君)  6番 河南博議員。


○6番(河南 博君)  先ほど、松本かをり議員から、説明をどの程度されたかということで、コミュニティー委員長に説明されたんでしょうかね。私も自治会長しておりますが、自治会長会議でこの指定管理者制度の話を聞きますと、さっぱりわからんという話が返ってきました。どういうことか、コミュニティー委員がどうのこうのと、そういうことは聞いたんですが、先ほど、部長の方は、コミュニティー委員会の方でお願いと、特に仕事がふえるようなことはないとおっしゃいましたですね。


 東部の場合は、コミュニティー委員長は1年限りなんですよね。これでは到底コミセンの運営管理はできないと私は思っております。


 来年もすぐまた代わるんですね、コミュニティー委員長は、東部の場合は。これまた説明してもらわないといけない。だから、詳しくもっともっと、わからなかったらもっと詳しく説明していただきたいということと、現在、館長さんにはいろいろお世話になっております。パートさんやら館長の処遇はどうなるのか。


 それと、今運営しておりますイベント類ですね、地域推進委員会とかコミュニティー委員会とか運動会とか、二子で言えばコミセンですね、これらのイベントを館長さんにいろいろお世話になってる。このような運営をどのように今後はされるのかお聞きしたい。


 それと、東部コミセンの場合はバリアフリーがまだ進んでおりません。他の三つのコミセンについてはバリアフリーは進んで、エレベーターがついております。私は、再三再四エレベーターをつけてほしいというようなことを申し上げてきたんですが、なかなか進まないんです。


 そこで、東部コミュニティーと他のコミセンとの料金の割合を見てみますと、東部の中会議室、小会議室が、これ2階にあるわけですよね、2階にあると、エレベーターを使って行けるコミセンと、エレベーターがないコミセンと同じ金額になっているわけですよね。それと和室はこれ同じなんです。これはどういうふうになっとるんですかね。エレベーターのないとこは、多少とも、金額はしれてますけども多少安くするとか、そういうことはできないもんかお尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 お答えしたいと思います。


 まず、コミュニティー委員会の皆さん方に十分理解されていないといいますか、そういったことも聞いております。ただ、先ほども申しましたように、コミセン連絡会で、指導員の方々については、その都度、指定管理者の趣旨ということについてお話しておりますし、8月にはコミュニティー委員長さんに寄っていただき説明会をし、ただ、委員会のメンバーさんには直接まだ話はいってないようにも聞いておりますが、西部コミセンにつきましては、各自治会長さんが集合されたときにも説明会しているといったことも聞いておりますし、また、野添につきましても、コミュニティー委員会と自治会組織と若干違うということも聞いておりますので、そのあたりも意思の疎通が図れてないというようなことも聞いておりますので、9月早々にまた説明会にも上がるといったような形でこちらは準備させていただいているということでご理解願いたいと思います。


 それと、特に指導員についてはどのようになるかということになるんですが、当然、そういった指導員の人件費も含み、全部管理委託料といいますか、その中に含まれてこようかと思います。


 ですから、その任用云々についても、コミュニティー委員会のもとで採用とか云々ということも出てこようかと思っております。


 それと、エレベーターですね、それにつきましては、若干施設によって使用料が違うということのご指摘があったんですが、これは、昨年の使用料見直しのときに、平米当たりの単価を計算した上での使用料という形で、直接、気持ちとしては下がって当然かとは思いますが、その根拠としましては、平米当たりに対して経費がどれぐらいかかっているかということの算定ですので、その点ご理解願いたいと思います。


 それと、イベント関係の運営ですか、それにつきましても、先ほども申しましたように、コミュニティー委員会としては、現在やっておられる運営方法、あるいはその事業の中身についても、場合によっては指定管理者になることによって自らいろいろなことを考えていただければいいんですけど、現在のところ、従来やっていただいているといいますか、それぞれやっていただいていることが基本になってこようかと思っておりますので、今までどおりの運営が基本となるということでご了解願いたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  河南博議員。


○6番(河南 博君)  1点だけ。


 館長はそのまま横滑りという可能性もあると。ということは、コミュニティー委員長に今の館長の頭を据え替えるということも可能なということですかね。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 そのあたり、今現在は指導員という形になっておりますので、具体的に館長という名称を使うかどうかはまだ決めておりませんが、そのあたりも検討したいと思いますし、また、指導員の役割ということについても、もっと明確化したいと思っております。


○議長(山下喜世治君)  11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  公民館の使用料についてなんですけれども、先ほど、利用料については町長の承認だけで決まっていくと、議会の議決は要らないということだったんですけども、確かめさせていただきます。


 使用料についての料金の設定については決める手続はどうなっているのか。


 それと、現在、公民館などではことぶき大学とかサークル協議会、サークルが54団体ありますけれども、こういうような方々が、今実際、公民館の運営に関しても手助けしてこられたというふうに認識しているわけですけれども、こういう方々が、じゃあ、サークルが今後この公民館との関係はどうなっていくのか。


 それとあわせて、公民館運営審議会のことで、教育委員会の方にゆだねるようなお話もあったんですけれども、実際に運営審議会とかいうようなものは、公民館を利用されて方々、住民の方々のご意見をやっぱり実際に十分に聞いていって、公民館の目的であることを一緒にやろうと。物品とか人的支援なども、公民館の方の館長を主体にして、サークルの方々にも指導していって、育つようにしていこうというふうなことなどの事業なんかも行っていたわけですけれども、今までもずっと各議員からも質問もありましたけれど、こういうような取り決めで、実際、住民に対してはすごく喜んでおられたような内容の事業ですけれども、実際どうなっていくのかということと、それから、教育委員会で今後その役割を担っていくということだったんですけれども、教育委員会はやっぱり行政の担当者なので、やっぱり住民サイドの視点でこういう審議会などはきちんとやるべきではないかというふうに考えますけれども、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  中西議員、簡潔にお願いしたいんですけど、要点だけ。


○11番(中西美保子君)  はい、わかりました。


 それと、この町長の権限がかなり強化されているようなその指定管理の法律になっているわけですけれども、この条例の中に、実際に住民参加をきちんと明示する必要があるんではないかというふうに考えますので、再度、ここについては文言としてきちんと入れるべきだというふうに考えます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 お答えしたいと思います。


 まず、利用料ということですが、公民館においては使用料ということですので、当然、


○11番(中西美保子君)  使用料言ってます。使用料って聞きました。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 ですので、幅を持たして金額を変えるということはございませんので、ここにうたってある金額を納めていただくということになろうかと思います。


 それと、先ほど、公運審にかわるものということで教育委員会と言われましたが、社会教育委員会です。


 それと、サークル関係の利用ということにつきましては、これは、利用者としては一切今までどおりと変わりません。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  答弁が抜けてるんですけれども、例えば、住民参加の委員会みたいなものをきちんとつくるということで明示するべきではないかというふうに言うたんです。そのことについては答弁されてませんでしたので、きちんと答弁していただきたいなというふうに思います。


 それと、先ほど言いましたけれども、具体的に、私、物的とか人的な支援とかいうようなことも今まで公民館の方でサークルの方々にもやってきているわけですし、公民館を一緒に共同で活用して活発にしていこうというふうな取り組みをされていたわけですよね。それについて、じゃあ、具体的にはこの条例ができて、指定管理者になった場合はどんなふうな形の支援になっていくのか、それを具体的にお答えしていただきたいなというふうに思います。


 それと、職員についてなんですけれども、今回、職員は団体の方の職員というふうなことになると思うんですけれども、今までは町長が任命をしていたわけですよね。それで、専門職として教師とかいうふうな資格の方々が歴代なってこられたように思うんですけれども、過去において、専門職としてはどんな資格をお持ちの方が館長になってこられたのか、それについて確認をしたいと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)  本条例は、もう既にご認識のとおり、直営でやってきたものに対して、今後においては、結局管理費用等の削減、言えばコストを下げるということ。


 もう一つは、このそれぞれの施設が、これまで以上に十分活用されていくこと、この二つを大きな柱として、この指定管理者制度という役割を果たしていただこうということです。


 特に、管理運営のコストダウンについてはいろいろなやり方があると思います。先ほど、毛利議員からもご指摘がありましたように、今のコミセンであれば、今の状態で管理時間を決めたとしたら、二人交代制のシフトでいくのか、いや、そういうことは、4人でいくか5人でいくかというのは、それは地域の考え方でしょうし、またそのことにより合理性を持てるかどうかということについては、行政とうまく議論をしながらバランスをとっていくということになっていくと思います。


 ところで、運営審議会を置かなければ例えば民意が反映しないというようなものではありません。これまで活躍をいただいています。それは中央公民館だけに限りませんが、各コミセンにおいてもそうです。そういった団体といわゆる指定管理者制度として指定がなったという団体とは、十分なそれはリンクが要ります。また同時に、管理運営というものに対して指定管理者としてなった場合は、プラス、この館を、いわゆる中央公民館に限って話しますと、これまで以上に活用できるか否か、この団体が。そうすると、今まで活動されている、活用してきた団体とうまくリンクができるかというのが1点です。


 もう一つは、世情に言います少子高齢化の社会とも言いますし、また、今は昔と違いまして何々教育とは言いません、学習と言います。なぜ変わってきたかという心情をとらえる必要があると思います。今までは、今の国ですね、文科省あたりが一つの指針を立てて、それを各地方に押しつけた、私、押しつけたと言ってもいいと思いますが、そういうことから社会教育法というのがつくられました。今の時代どうですか。これまでの社会教育と言われる範疇をはるかに超えています、はるかに超えています。それは何かといいますと、そんな時代に、新しい時代を目指したコミュニティーという言葉があったかどうかの問題もあります。


 また、今の住民の活動を見てみますと、そういうまちづくり全般にわたる活動の活性化が行われています。称して、それは、自分たちの、自分自身の学習であろうというふうに思います。こういったことを、行政、つまり教育行政でもいいんですが、が所管をして行うなどというのは、もう時代的には無理であろうというふうに思います。


 例えば、そうしたイベント等を行う場合において、行政であれば、何ぼ好まれるものであっても無料やというような考え方をすれば、こんなことは到底成り立たないと思います。それはサークル事業でもそうです。みんな、自分たちが要る費用をこれは負担しています。要る費用とは何か、どこに使っているのか。場所代ただやという考え方は私は通用しないということから、これまで私が議会に対して、議員の皆さんに対しても説明をしてまいりました。そういう時代だからこそ、この制度というものをしっかりさしていかなあかんと思っています。ただ、これも出発点なんで、すべてがパーフェクトに行われるということはあり得ないかもわかりません。


 したがって、指定管理者制度を運用する場合にあって、一組織において永久にこれを指定するということではないというふうに思っています。当然、その団体における活動状況、また、我々が望んでいるようなことになっているかいないかというチェックも当然要りますので、まず3年か5年の間においてそういう契約を行いながらお任せをしていく。状況を見ながら、また行政と指定管理者の間において定期的な会議等を行いながら反映をしていくということになろうかなというふうに思っています。


 こうした団体は、これまでいろいろな活動を行ってきているというふうに思います。全くその活動をしていないという人ばかりがそうしたNPOだとか活動団体であるというふうには思っていませんので、私は、お互いの信頼関係に基づいてこれがうまく機能していくもんだというふうに思っておりますし、またそうならなければならないという制度だと思いますし、この制度そのものの法の精神がそういうことになっておりますので、その辺についてご理解をいただかなければ、これ一生懸命職員説明していますが、なかなかその到達線にはいかないのではないかというふうに思います。


 また、公共施設として整備をしてきています。今までは、例えば、国の方は、こういう目的でこれをつくったら、これ以外に使たらあかんということに対しては、もっともっと幅を私たちは決めていったらいいと思います。何も、国の私たちは従属物じゃありません。地方分権と言われますように、それぞれの団体においてそれぞれが判断をしていくと。もって公共福祉なり、また個人個人の住民の利益につながっていくというふうに考えていただいたら簡単なことではないかなというふうに思っています。


 そんな期待を込めまして、この関連条例を提案させていただいた趣旨について説明させていただきましたが、深くご理解をいただきますようにお願いしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  今、私、質問しているのは、先ほどの町長の全体の考え方わかりましたけれども、質問していた職員の過去の経歴、資格ですね、その資格について聞いていることがお答えないので、


○議長(山下喜世治君)  中西議員、議題外ですので。


○11番(中西美保子君)  いえいえ、でも職員が、21ページの中の旧の、改正前の職員が、今度新しい、新の場合はなくなってるわけですよ、ね。それに関して聞いておりますので、実際にこの指定管理者の制度の場合は、これについてきちんと法律の中にもありますのでね、


              (「議事進行」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  中西議員、質疑ちょっと内容変えてください。


○11番(中西美保子君)  内容をどうして変えるんですか、条例の中の質問しているわけですよ、そういうことっていうのはどういう意味ですか。この条例を審議する上で大事なことだと思っているので聞いているんです。


○議長(山下喜世治君)  しばらく休憩いたします。


               休憩 午後3時18分


              …………………………………


               再開 午後3時19分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中西議員。簡単明瞭に質疑してください。


○11番(中西美保子君)  先ほど、職員のことについて質問しているので、過去の資格の方は、資格名と、それから、何年ぐらいのこの公民館の勤務経歴があるのか、それについてお尋ねいたします。それをお答えしてください。


 それと、使用料金のことについて、


○議長(山下喜世治君)  中西議員、その内容については議題外ですので、発言を禁止します。


○11番(中西美保子君)  議題外ではないですよ、これ、ちゃんと


○議長(山下喜世治君)  禁止します。


○11番(中西美保子君)  条例の中にあるわけですよ、使用料のことについては。どういう、答えにくいような内容の質問なんですか、だから答えられないということなんですか、ちょっと意味がわかりません。この条例の中に書いてあることの質問なんですよ。どうしてそういうようなことで制限するのかいうのがちょっと理解できないですけれども。


○議長(山下喜世治君)  まだ何点かありますか。


○11番(中西美保子君)  使用料について、今度、変更したり決めたりするときは議会の議決が要るのかについて、再度、確認の意味で質問します。


 それと、実際にことぶき大学とか今までコミセンとか公民館で利用されていたサークルの方々の中に、新しいこの制度を導入するということについて混乱しているような状況があるということを聞いたことがあるんですけれども、現実に混乱を起こすような、例えば住民福祉のために前進させるためにするような事業が、住民間の不信感をあおったり、それから、混乱するようなことの進め方ではいけないというふうに思うんですけれども、現実、そういうふうなことがあるのかどうか。それと、そういうことをやっぱりなくしていかなければいけないと思うんですけれども、今後について確認したいと思います。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 職員の資格については今までも問うておりません。場合によっては正職あるいは嘱託というふうな形で、何も資格は問うてはおりません。


 ただ、公民館には館長を置くというふうにうたわれておりますので、今までは教育委員会の任命のもとに館長を置いておりましたが、今度、指定管理者になれば、指定管理者の方で館長を置かれるということで、任命権者が違うということですので、館長は当然置かれるものと思います、置く必要があると思っております。


 それと、使用料の変更等につきましては、当然議会の承認といいますか、一部改正等が必要になってこようかと思います。


 それと、サークルにつきましては、先ほども申しましたように、利用する側から言えば何ら変更はございません。ただ、利用しやすいように皆さん方でより検討していただき、利用しやすいような方法を考えていただければと考えておりますので、むしろ、サービスの向上につながるものと思っております。


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


 まず、原案に反対者の発言を許します。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  町立公民館の設置及び管理に関する条例制定の件について、反対の立場で討論いたします。


 ふれあいの家が指定管理者制度を行い、今、全町の公共施設を直営化、指定管理者にするか、平成17年度で判断しなければなりません。従来の委託方式から指定管理者制度にかえた2003年自治法改正に伴うものです。


 これまでに委託方式では委託先を限定していました。自治体などの公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人などです。今回の指定管理者制度では、市民団体、スポーツ団体、NPOの指定と、一番の改正の主眼とされているのは株式会社などの営利法人、企業への指定です。公共施設管理を財界の圧力で営利目的の市場化に改正されたものです。


 公共施設が住民の福祉向上に沿うものになるよう、自治体直営か指定管理者かを見きわめ、具体的に実行しなければならないと考えます。


 社会教育法第27条、公民館は教育機関として位置づけられ、館長が必置とされています。教育長の任命で公民館の事業を行って、町全体の施策と一緒に行動してきました。それが、指定管理者では民間企業の職員でもいいということになります。これは公民館事業がほかの事業とばらばらな施策になってしまいかねません。


 公民館は、社会教育法第20条、実際社会に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的としています。


 このような文言を第1条に明示するべきではないかと考えます。


 また、今回の指定管理者制度の中で町長の権限が強化された法律になっています。民主的コントロールについて明示するべきだと考えます。住民参加を明示し、利用者会議など運営会議などの設置を義務づけ、管理運営の充実を図ることを提案いたします。


 業者は社会教育委員会と立場が違いますので、利用者会議などの提案を実行するべきだと考えます。


 3番目として、癒着、利権の温床化の可能性があると言われています。法律上、何ら規制がないために、町長や議員の関与する企業、団体が指定を受ける場合もあります。このような文言をきちんと明示するべきだと思います。


 そもそも社会教育施設は、社会教育法1から3条、憲法、教育基本法、社会教育法で保障された住民が、健康で文化的な生活を営む権利、学ぶ権利を保障するための施設です。そのためには、住民が所得の多い、少ないにかかわらず、無料または安い料金でこれを利用できることが前提だと考えます。所得によって人権保障のレベル、差がないようにする必要があります。


 以上の観点から、公民館は民間委託にそぐわないと考え、反対といたします。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。


 他に討論はありませんか。


 反対討論ですか。


 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  議案第50号「播磨町立公民館の設置及び管理に関する条例制定の件」に対し、反対の立場で討論いたします。


 この件に関しましては、私は、本年3月の予算委員会においても質疑を行っておりますが、そのときの答弁では、管理運営先は、公民館については文化面での活動団体、コミセンについてはコミュニティー委員会が考えられると言われましたが、町長もそのときの答弁の中で、今の体制でコミュニティー委員会に指定管理者になっていただくのには無理があると言われております。


 NPOが町内にまだ数少なく、コミュニティー委員会のメンバー構成に連続性がない現状では、受け皿としての体制が整っている状況にあるとは言えません。また、まちの生涯学習の拠点としての中央公民館には多くの使命があります。指定管理者がメニュー設定にも大きな責任を負うことになります。四つのコミセンの核でもあります。同時に、地域のコミュニティーの核でもあるコミセンは、地域が主体で行う事業、行政が主体的に行う事業、また利用者が共同で行う事業など、地域に密着した多くの事業が展開される場でもあります。


 指定管理者に移行した場合、経費的にもこの整理をどうなされるのか、まだ多くの課題を抱えております。費用の削減を目的の一つとし、さらに地域振興を期待するのであれば、コミュニティー委員会の更なる負担が懸念されます。


 生涯学習の拠点としての中央公民館、地域コミュニティーの活動の場としてのコミセンの運営については、単なる貸し館業務だけではない、重要な意義のある業務が課せられており、受け皿としての体制がまだ十分整っていない現状では、指定管理者への移行は今の段階では時期尚早と考えますので、この議案に対して反対いたします。


 議員各位も、地域の一員としてコミュニティー委員会に名を連ねる場合もあり得ることを考慮した上で、私の反対に対してご賛同いただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  他に討論はありませんか。


 杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  私は、この議案第50号に関して、反対の立場で討論したいと思います。


 先ほど来、二人の反対討論の中で大方の意見は述べられたと思いますが、審議の過程で、私は、やはりこういう社会教育の重要性から考えて、近隣市町と比較した問題ではなく、播磨町の独自の考え方で、やはり住民に親しまれ、あるいは住民に愛され、あるいは中西議員も言われましたような公民館の目的、第20条の目的を達成するためには、もう少し公民館運営審議会で幅広く住民の民意を聞いた公民館にしていきたい。


 それから、この中で、旧の条例の中には、館長及びその他必要な職員を置くと、こういう具合になっている。この館長及び職員というのは町職でありましたから、播磨町の職員研修でやるわけなんですが、この公民館においても、公民館の職員の研修は、第28条の2に第9条の6の規定を準用すると、こういう具合になっております。これは、この公民館の職員を研修して、より一層充実を図っていく、自治体が主体性を持って住民に指導していくというようなことがあり得るんじゃないかと。そういう観点から考えますと、この条例はなかなか不備ではないかなということで、私は反対討論を、思いつきでございますけれども反対討論とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  これで討論を終わります。


 これから、議案第50号「播磨町立公民館の設置及び管理に関する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第50号「播磨町立公民館の設置及び管理に関する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって、議案第50号「播磨町立公民館の設置及び管理に関する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後3時33分


              …………………………………


               再開 午後3時45分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これから、議案第51号「播磨町立図書館設置条例制定の件」に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 10番 田中久子議員。


○10番(田中久子君)  2点の質問をします。


 第9条のところで、指定管理者が行う業務の範囲についてですが、現在、大変住民から喜ばれていますブックスタート事業とか、それから住民が希望する書籍、これはほとんど買っていただいて、とても喜ばれているということをよく聞くんですけども、その事業について、これからもずっとやられていくのかどうか、それが1点。


 2点目に、職員のことなんですけども、図書館の司書の配置、それから、職員のその後の身分、どのように変わっていくのでしょうか。


 この2点をよろしくお願いします。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 お答えしたいと思います。


 まず、事業については、基本的には今の事業をやっていくということです。そのあたりは、先ほども申しましたように契約といいますか、するところで、教育委員会としても当然行っていただくべき事業というようなことも明示して、条件として加えていきたいと思いますので、基本的には、今行っている事業は継続していくという考えでおります。


 それと、職員の身分といいますか、一応、先ほどのも関連するんですが、図書館法では図書館長を必置ですね、置くことになっておりますが、一応、今まででしたら教育委員会任命の館長がいたわけなんですが、今後においては指定管理者が館長を任命といいますか、ですから、教育委員会の任命ではなくなるということでございます。


 ただ、司書等については、条件の整備の中で当然、これも必置ではございませんので、場合によってはそういう司書資格を持った方々を逆に採用するといいますか、指定管理者の方で採用していただければ、より専門性を持った方々で対応できるのではないかと考えております。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)  次の指定管理者の中で司書は採用していくという考えをお聞きしましたけれども、では、現在の図書館で従事されている司書の方の身分はどのようにお考えでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 お答えしたいと思います。


 今現在、図書館に勤務している者は司書資格を持っておりますが、これは人事といいますか、場合によって部署がかわれば、当然その職員は代わるわけなんですが、ほかのところに配属になるということになろうかと思っております。


 ですから、先ほども言いましたように、指定管理者になれば、その指定管理者の方でそういった職員の採用がされるということになってこようかと思います。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)  第5条の休館日のこと、前号と一緒なんですけども、メンテナンスやっぱり同じことかという確認と、それから、図書の整理を今現在どのぐらいの日数でやられているのか、これにつけても同じような形で考えられているのかということと、公募かどうかというこの3点。


○議長(山下喜世治君)  関連、塩沢議員。


○9番(塩沢岩光君)  5条の休館日について、関連して確認の質問をさせていただきます。


 今、休館日ということで示されているのは六日間ということになっております。旧の規則から考えますと、約77日休館日が減っているという、大幅な休館日が減っているわけなんですが、それは前議案で答弁がありましたように、住民サービス向上のために意図してそういうふうにしているということでよろしいかどうかということ。


 それから、二つ目は、今、メンテのお話があったわけなんですが、やはり館内、快適な環境をしたり、あるいは機器の性能を維持したり、あるいは図書の整理をしたりということで、このただし書きにあるところにかかわるわけなんですが、運営管理に必要なメンテ等につきましては、そういう申し出をすればそこで申し出は認められると、そういうふうに確認させていただいてよろしいかどうかお尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 まず、公募かどうかという点につきまして、一応公募を考えております。


 それと、図書の整理期間ということで、現在、2月20日から2月28日という規則の中でうたってありますが、これも、その時期というのはこの時期がふさわしいかどうかというのは、やっぱり利用者が少ない時期等いろいろなことが考えられると思います。また、一週間もまとめてとる必要があるかどうか、特に電算化等されておりますので、そういった意味でも事務の軽減も図られておりますので、その期間が必要かどうかということを今現在も検討しておりますが、そういうことも踏まえまして臨機応変に対応していくと。対応できるものと考えております。


 それと、臨時における休館といいますか、当然メンテについても平素から常駐的に入っておりますが、全館一斉に清掃すると、あるいは当然効率的なことも考えれば臨時休館といいますか、そういった形での休館日を設定する中で、当然前もって決め、住民には十分周知をしていくべきだと考えております。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 15番 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  一つ確認なんですけれども、いわゆる、現在月曜日は休館されているんですけれども、この休館日というものが、先ほどのあれの中で、いわゆる年末年始のみという設定になっているんですけれども、この月曜日の休館というものもなくなるということで確認させていただきます。


 それと、次に、いわゆる公募されるということなんですけれども、レファレンスなどができる、また、司書を有するようなそういう団体が現在存在しているのかどうか。応募されると予測されるような団体が周囲に現在存在するのかどうかお聞きしたいと思います。


 以前の予算委員会のときでは稲美町の例を出されて、稲美町はNPOを立ち上げたということでお聞きしたんですけれども、全国的にこういうことが受けられるような団体というのがほとんど存在しないように聞いておりますので、どういう予定をされているのかお聞きしたいと思います。


 それと、図書館はいわゆる図書館法に基づいて設置条例があるんですけれども、設置の第1条として明記されております図書、記録、その他必要な資料を収集し、整理し、保存して町民の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するため、図書館法第2条の規定による図書館を設置するというふうにこの条例でも明記されておりますが、第9条のこの指定管理者の業務の範囲と、この1条の整合性、これについてお聞きしたいと思います。


 それから、現在行っている事業については継続していくということだったんですけれども、現在行われておりますブックスタート事業、これについては福祉課なども一緒に行っているわけなんですけれども、こういう連携が、指定管理者となった場合にどのように継続されていくのか。この事業が継続されるかどうかも含めましてお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 お答えしたいと思います。


 まず、休館日については、月曜日も開けるという方向で、できるだけ住民サービスの向上につなげたいと考えております。


 それで、次に、特に図書館の特色といいますか、当然、レファレンスとか、あるいは他機関との連携ということが非常に大事な部分だと思います。


 そういった点で、今現在対応できる団体といいますか、あるのかということなんですが、直接その団体が今現在できるかどうかというのはわかりませんが、ただ、研修といいますか、当然そういった受けた指定管理者にとっては研修等を十分にしていただくということを考えております。


 先ほど、稲美町という事例が出ましたが、確かに図書館の規模等によってはなかなか受け手がないというようなことも聞いております。また、現在、稲美町の方でも受けておられますが、そういった中、職員も司書資格を取るとかというような形で、やはり指定管理者として努力されているというふうに聞いておりますので、今現在、図書館でやっている業務については、正職もおりますが、ほぼパート、臨時の職員で対応しておりますので、十分に対応できるものと考えております。


 それと、ブックスタート事業につきましては、現在も、当然健康福祉課ですか、連携をしながらということで、当然ボランティアの方々にも協力いただいてやっておりますので、事業につきましては引き続きやっていただくということで、そのあたりは指定管理者との調整といいますか、よく話し合いという中で当然進めていくこととしております。


 それと、第1条の整理、保存、町民の利用に供しと、9条の利用許可等に関する業務との違いということですかね、整合性ですか、これについては、設置目的についてはここに書いてあることが本来の図書館の業務であろうと思っております。1条に書いてあるそのとおりなんですが、指定を行う業務の範囲ということにつきましても、第9条の1号になるんでしょうか、資料等の利用許可に関する業務というのは当然含まれているものと解釈しております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  現在、職員のほかにパートの方が貸本業務とかほかの業務について対応されているということは十分承知しておりますけれども、いわゆる図書館というものが、どうしてわざわざその図書館法というものが設けられているかと申し上げましたら、先ほどの、設置ですね、貸本だけではなくて、いろいろな機能を有するそういう施設であるということで、当然、その指定管理者の選定に関しましても、これから研修を行っていくとか、そういう団体では、私たち、すごく頼りなく思うんですね。やはりどこかに委託して、その団体がこれから司書を雇い、また、いわゆるいろいろな業務に関して研修を行って、そういう職員をそろえるということであれば、果たしてこの設置の目的である、いろいろな資料の収集とか整理とか保存とか、また調査研究とか、こういう部分についてもその団体で十分対応できるのかどうかということが大変不安になります。


 ですから、いわゆるほかでも言われておりますように、図書館の指定管理者というのは大変難しい制度導入であると言えるんですね。


 再度お尋ねしたいと思いますけれども、今回、この図書館も他の施設と同様に上げられているということは、やはり何らかの予測といいますか、どこかのどういった団体、いわゆる全くの公募、今から、ゼロから公募しようとされているのか、それとも、何らか想定されているような団体がおありなのかどうか。


 また、他の施設と同様に、例えば公民館の文化団体とか、コミセンのいわゆるコミュニティー委員会とか、そういうふうに想定されているような団体がありましたら、できましたら、その予測としてお教えいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 お答えしたいと思います。


 まず、確かに言われるとおり、図書館の性格からすれば、言われたような不安材料もあります。ただ、法令の改正によって、現に全国におきましてもやはり導入しているところもありますし、またしていない市町も当然ございます。そういった中で、当町としては、指定管理者の導入に対して、内部での8項目に対してそういう検討内容といいますか、検討事項を加えまして、指定管理にすることが可能かどうかというような調査もしております。そういった中で、図書館も指定管理者制度を導入するという考えに至っております。


 例えば、そういうレファレンスあるいは図書館業務としての専門職員といいますか、そういったことに対する心配ということになるんですが、やはり条件としまして、そういった指定管理者を選定する場合に、あるいは公募する場合にも、そういった条件も付記する必要もあろうかと思いますので、それは、そういった公募する中で十分に配慮したいと考えております。


 それと、予測ということなんですが、一応、希望として図書館もという団体も現在聞いております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  5番 松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)  第5条のとこなんですけども、本の整理が一週間とお答えいただいたんですけど、やっぱり日常的に毎月というふうなものが必要じゃないんでしょうか。そのときにメンテナンスだけではなしに、ほかにも必要な日があるのかないのかということをお聞きしたんです。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 日常的に管理ということでしょうかね。


 それにつきましては、館内整理日としては、今現在は5月、9月の第二木曜日といったような日を設定しておりましたが、これも利用者のことを考え、場合によってはあえてする必要はないといいますか、先ほども言いましたように、日々当然整理もやっておりますので、この整理期間というのは、最終的には廃棄処分するといった大がかりな整理期間といいますか、するための期間というふうに考えておりますので、先ほども言いましたように、電算処理ということで、非常にそういう整理期間も短縮できるといいますか、そういったこともございますので、あえて日を設定するということまで考えておりませんが、場合によっては、そういった臨時休館というような形で設定も必要かとは考えます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  12番 杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  ちょっと確認しておきたいんですが、今までやっていた事業をそっくり継続していくということの答弁あったわけなんですが、その点で、本のリクエストも今までどおりにやっていただけると思うんですが、今、ホームページで、高砂、加古川、稲美、播磨と、この四つの行政体がインターネットで本の検索ができるわけなんですが、私しょっちゅう使わせていただいとんですけど、非常に便利がいいと思うんですが、この管理者制度になったら果たしてどうなるんかな、あるいは近隣市町の高砂、加古川、播磨、稲美、明石が同じように管理者制度になるのかどうか。その辺、今までどおりにインターネットのそういうものあるいはホームページの更新なんかは支障がないのかなと。


 それから、もう一つ、これ平成19年度に県立博物館ができるわけなんですが、この図書館法では、この博物館と連携を密にするというようなことが書いてあるんですが、その辺のことも管理者制度移行になりましたら、その辺も条件はどの辺でつけて、その辺がこの条例で接点を見出せるようなとこがどこになるんか教えていただきたい。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 まず、本のリクエストに対してのご答弁をさせていただきます。


 今現在、東播管内では広域的に利用は可能というふうになっております。本については従来どおり何ら変わらないと思っております。


 それと、博物館との連携ということで、町立、県立ということで多少の違いといいますか、館の運営上等に違いがあろうかと思いますが、やはりそのあたりは、9条に定める、教育委員会が定める業務といった中でそういう連携を図る必要が出てくれば、当然、業務の一環として加えていきたいというふうに考えます。


○12番(杉原延享君)  インターネットのホームページはどないなるの。ホームページの更新やとか、そんなもんは。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 ホームページの更新につきましても、当然、従来どおり更新していくということで、先ほど来何回も言っておりますように、業務の範囲という中で当然組み込まれるものと思っております。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  今も各議員からも質問があったんですけれども、公民館、現在行っている事業の中で、各周りとの関係の機関との連携というか、協力したことと、その中で、小学校五つ、中学校ありますし、その学校の先生方との関係で、本の問い合わせがあったり、そういうようなこともあると思うんですけれども、そういうような学校施設での連携とか、あとは、町内外の研究者が、例えばこの図書館の書物などで研究されたりとか、また連携したり、その研究者の方々が、播磨町の郷土の問題に関して発展的に研究されたり、そういうようなことなんかも、やっぱり図書館の中で、図書館長とか司書の方々が連携しながら進めてきたこともあると思うんですけれど、そういうようなことは、指定管理者になった場合、一般の方々がそういうようなことができるのかどうか、そのことも教育委員会のご意見も聞かせていただきたいなというふうに思うんですけれど、それと、資料館のことも出たんですけれども、資料館の中に、播磨町の古い歴史を語るような古文書なんかもそのままになっているというようなことを以前発言したこともあるんですけれど、例えばそういうようなことに関しまして、やっぱり資料館とか図書館なんかが共同して、きちんと播磨町の歴史をちゃんとしていくとかいうふうなことなんかについてもどういうふうになっていくのか。


 それと、公民館の事業が、播磨町の町行政全体に関して、同じ公共施設としてやっていきましたら、それが反映され、またフィードバックされてくる関係があったと思うんですけれど、それがこの指定管理となった場合、町の施策を考えるときに、どういうふうな形で施策に影響し合っていくのか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 まとめて一言になると思いますが、従来どおりの業務は何ら変わりないということでご理解願いたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  従来どおりの業務でというふうなことでご答弁されたんですけれども、その根拠になるような具体的な事項をちゃんとお話していただかなければ、それだけではちょっと理解できないので、再度、細かくきちんとお話をしていただきたいなというふうに思います。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 これは指定管理を導入する目的に尽きると思います。経費削減とサービスの向上ということに尽きると思います。ただ、個々の具体的事例と言われましたが、当然、言われました内容について、学校との連携等について変わるということを考えること自体がおかしいのではないかと思います。現在、やっているといいますか、連携については何ら変わらないと。


 また、当然社会教育施設については、公民館が所管しておりますし、そのあたり、当然職員との連携あるいは内容についても、生涯学習課が中心になって検討もしておりますし、また、施策等についても、基本方針あるいは教育委員会で毎年発行しておりますような方針を、当然関係職員かかわって策定しておりますので、今後は多少正規の職員ということではなくなるかもわかりませんが、基本的な考えは、教育委員会として指針とか方針を示していきたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  12番 杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  先ほどの質問で三つになったんやからちょっと遠慮しとったんですが。


 公運審の関係で質問しても、条例にあったやつを削除したということなんですが、この図書館法の14条に、公立図書館に図書館協議会を置くことができると。これやっぱり平成11年の法改正でできるようになっとんですけど。


 やっぱり住民の親しまれる図書館であったら、館長の諮問に応じるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とするということになってますんで、まあできたら協議会を置いてほしいと思うんですが、その辺、教育委員会の考え方を聞いておきたいと、こういうふうに思います。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 お答えしたいと思います。


 必置というふうになれば当然置くべきかとは思いますが、置くことができるということで、当然法の改正趣旨においても、それにかわるといいますか、当然指定管理者になっても、受けられた中でのそういった館の運営等については、何らそういった協議会的なものを構成するといいますか、当然つくりなさいといったようなことも条件の一つとして考えていきたいと思います。


 そういった中で住民の声といいますか、皆さん方の声を反映していただければと考えております。


○議長(山下喜世治君)  14番 毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)  先ほどの杉原議員の質問とも多少関連するんですけれども、こういう指定管理者を置いた場合に、図書館の本の構成だとか、そういう思想・信条に関わるようなこと、あるいはまた漫画本とかも、そういうようなものを置くといういろいろなケースが考えられると思うんですけれども、この何ら変わらないという制度の中で、教育委員会として、今後、指定管理者制度にかわったときに、指導性といいましょうか、関わりといいましょうか、この辺はどこまで力を及ぼせるような形がとられるのか、これについてお聞かせください。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 お答えしたいと思います。


 これにつきましては、図書館のみならず、他の指定管理者を導入する施設みんな言えることだと思いますが、当然、報告あるいはそういった指導といいますか、そういったことも、当然町といいますか、できるというふうに考えておりますので、そのあたりは、運営状況あるいは極端に言えば利用状況とか事業の内容についても、当然監査とはいきませんけど、十分担当あるいは教育委員会として検証といいますか、そういったことも当然する必要もあると思いますし、そういったことは当然求めていきたいとは考えております。


○議長(山下喜世治君)  14番 毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)  それは、この条例の中でどの部分で反映されておりますか。反映されなくともできるということでございますか。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 お答えしたいと思いますが、6月の、公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例の中で、第4条ですかね、そういった監査あるいはそういった定期的な事務報告というようなものを求めることもできますし、場合によっては実施調査というようなことも可能であると考えております。


○議長(山下喜世治君)  毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)  この第4条は、開館日に対する変更に対しての指導だけじゃないんですか。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  指定管理者の指定に当たっては、手続条例にも出てきましたように、申請をいただくということになってます。その中で、当然事業計画ということを出していただくわけなんですが、ここの条例で、図書館の条例の方へ出てきます設置目的なり、例えば、業務の範囲の中で、3号で上げてます教育委員会が定める業務というようなことを、町の方から指定管理者に対して、募集するときに、こういうことをやってくださいよということをお示しして、申請の中で、それに対して、例えば本の選定をどうするんかとか、そういうニーズをどうとらえていくんかとか、そういう住民サービスでどういうやり方をするかということを提案いただいて、そういう方を指定管理者としてふさわしいかどうか選定した上で決めていきたいという流れになるというように考えてますので、町としてお示しした中で、そういういろいろな項目について、指定管理者の方のノウハウ、逆に言うたら、どういう形で住民のニーズを受けながらそういう運営をやっていきたいという提案をもって、その業者、団体を評価した上で指定管理者を決めていきたいというように考えてますので、一から十までここの条例の中で判断するのは標準に難しいんですが、流れとしてはそういう形で業者を決めていきたい。その中で提案があれば、次回の議会なりで、こういう方を、団体を指定管理者にしたいということで提案を申し上げまして、それについて議会の議決をいただくという流れになるというように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 先ほど、条例第4条と申しましたが、第8条の間違いです。


○議長(山下喜世治君)  3番 小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)  今、小西部長の方から、指定管理者はいわゆる経費節減と行政サービスということでありますから、この4条の開館時間ですよ、これはまあ結局行政サービスの一環でしょう。公民館の方で出てましたし、休日の方も出てますけども、それならば、この6時という時間帯をいかに考えるかということなんです。結局、これは、例えば、播磨町の町民の勤労者の方々が平日利用しても6時じゃ使えないということがございますので、そういうことからいくと、少しやっぱり開館時間を延ばすいう意味でこの条例下にうたっておかないと、指定管理者制度を導入するときにそういう声が上がっても、条例の中に6時と書いておれば、その2項の方で承認を受けて変更ができるとは書いてますけども、町の考え方いうのは条例で示すわけですから、あくまでも指定管理者になった場合は、少なくとも経費の節減と行政サービスとあれば、少なくとも受けていただく指定管理者の方々には、例えば8時なら8時まで開館をお願いしますよいうようなことを条例下にうたっておいた方がよりやっぱりいいんじゃないかないう気はするんですけども、そこまで考えなかったのは全く一緒かなと思うんですけどね、しかし、公民館の場合は9時から9時半までやっとるわけですから、一貫性がないような気がするんですけどね。


 だから、住民サービスから言えば、もう少し開館時間を、図書館といえども広げてもらうと。そういった条例を制定した方がより住民にわかりやすいんじゃないかと思うんですけど、どうですか。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 お答えしたいと思います。


 その趣旨は十分に理解しております。むしろ、これは7月から8月を、逆に時間を前に早めているといったような時間設定になっておりますが、逆に、今言われましたように、働いておられる方々等を考えてば、当然もっと遅くというのも考えられるわけなんですけど、そのあたり2項にもうたってありますように、教育委員会の承認を受けて変更することができるとなっておりますので、指定管理者の意向等、また住民の声を聞きながら、この条項を生かしていきたいと考えていきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  3番 小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)  2項である程度文言を逃げとる可能性がありますけどね、物は指定管理者制度を導入する場合に、設置条例として決めるわけですから、その導入時期に当たって、やはりここまで町が開館をするということを、指定管理者制度の公募をするときにもやっぱりうたった方がより現実になるんじゃないかと思いますよ。これは住民サービスなんですから、その点を強調して、経費節減じゃなしに、住民サービスから、今まで6時を8時までしたものにいわゆる公募規定をしますと、それは条例にうたってありますから言った方が、教育委員会が承認したからいうて指定管理者制度があって、私どもは、条例は6時ですよ言われても、住民の方が8時まで延ばしてくれ言うたらまた条例変えなあかんでしょうがな。


 だから、むしろこういう条例を決めるときには、そこまである程度物事を先行して判断して、これを8時に変えとけば、公募するときには、指定管理者の方々に8時までお願いします言うたらそれで済むことなんですよ。


 だから、こういうことをやっぱり考えていかないと住民サービスにつながらないと思うんですよね。今まで6時だから6時でええとか、それだったら公民館も9時でいいじゃないですか、9時半までしとる意味があんまりないというふうになるでしょ。だから、一貫性を持たして、住民サービスいう点を考えた場合に、もう少し役場の方の考え方もちょっと整合性を持たしてもらわないとあかんとか思うんですけどね。


 教育委員会の承認を得てなんかいうたら、そりゃもう条例を決めとんですからね、あくまでも、何のための条例の審査かわかんないですから。


 だから、住民サービスの点からいって、私はそういったところにちょっとポイント置いてもらってやってもらわなきゃならないと思うんですけども。


 わかりませんか。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  小西議員言われるように、条例上は、当然基本的な条件として定めるというところに意義がありますので、ここの時間を定めるというのは、町としてのスタンスとしては、何時から何時までということを決めるというのが、今回、指定管理者の導入に当たっての時間を入れているというのは、そういうことで今回条例に盛り込んでいるということで議員おっしゃるとおりなんでございますが。


 一つ言いますと、全部の施設がどういう、同じ時間、今、コンビニでいうと24時間やっているのがどうかなというとこで、いつの時間をもって住民サービスの向上を図るかと、経費との関連でどう考えるかということだと思います。


 例えば、公民館でいいますと、開館していないと利用ができませんから、そういうことであると、時間としては当然9時なり9時半ということで設定されたと。例えば、図書館の場合は、対面的に貸し出す業務時間としては6時までですが、その補完として、例えばインターネット検索なり、やっぱりもうちょっと長い時間で補完できる時間があれば、そういうことで6時だということで現行の設定を教育委員会の方ではされているということで、例えば、返却についても、時間外でも返却できるとか、対面時間として何時間を設定するかということで、今回の場合は条例提案、こういうようにされているということで、必ずしも全部が一律的という、議員もそういう意味じゃないと思うんですが、例えば、すべてが対面でするのか、そういう補完措置がとれるのかということで、今回、図書館の開館時間については従来どおりで条例提案をさせていただいたということになろうかと思います。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)  あのですね、いわゆる経費節減でいくのはわかりますよ。だから、指定管理者制度の導入というのは、民間の力を入れればサービスが向上するということをやっぱり住民にわかってもらわなあかんわけですよ。図書館の例えば評価基準になってくると、幾ら本を貸し出したとか、図書館に何人来ていただいたいうのが大きな評価基準になるでしょ。今、原部長のおっしゃるの、インターネットがどうの検索がどうのこうのと、そんなものはね、要するにそりゃカウントはできるかわかりませんよ。しかし、町立の図書館というのは、できるだけ町民の皆さん、町民の皆さん以外でもいいですよ、勤労者の方々、新島の方々もね、勤務の帰りに図書館寄りたいけども6時で閉まってしまうと、そんな方が、8時まであければ多数使ってくれる可能性もあるんだったら、こういった指定管理者制度するときに延ばしましょうよと、条例で8時までうたいましょうよと、そこまでいうことを考えたらいいんですよ、別に簡単なことじゃないですか。その条件で指定管理者制度を受けてもらったらいいわけでしょ、公募するときに、そういうことでしょ。だから、経費の関係は、そりゃ確かに2時間延びれば変わるかもわかりませんよ。しかし、それは一つのたたき台と思うんですよ。行政サービスというのは、そこを、こういったチャンスなんですよ、指定管理者制度を導入するときに。いわゆる役場がやったときに、8時までというたらまたいろいろ問題があるかわかりませんけども、指定管理者制度でやっていただくとなったら、やっぱりこういったポイントを注目してもらって条例下にうたってもらう。だから行政サービスが向上しますと、利用ができますよということをもっと町民にアピールするなり、利用者にアピールするということが、大きなこれ私はポイントだと思うんですよ。


 今、休日の方は減りましたよね、これは大いに評価ですよ。利用できる日数が多い方がいいわけですよ、これ。それやったら何で利用時間だって考えないんですか。だから、教育委員会なんかもそこら辺ももう少し考えてくださいよ。


 こういったことがやっぱりこれからの行政サービスの根本だと思うんですよ。私はそう思うんですけどね。


 今言ったように、幾ら利用してもらったか、幾ら図書館に来てもらったか、親しんでもらったかいうことが評価基準でしょ、これからは。それだったらそういうふうにやってもらうように仕向けたらいいわけでしょ。別に条例で8時て決めて何か問題ありますか。経費の問題はあったって、それだけの効率がよければ対費用効果としたら別にそんなん問題ないじゃないですか、使ってもらう方がいいわけでしょ。


 だから、そういうことをなぜ前と同じように時間をせなあかんのかいう私は理屈がわからんのですよ。指定管理者制度にするんだったら、根本的に全部を改正すると書いとんですから、そうでしょ、設置条例を。


 だから、その辺のところの物の考え方だけ整合性を持たせてください。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)  それは、議員おっしゃるように、説としては逆説があると思うんですね。おっしゃっていますのは、例えば、8時から9時ごろまで開けろと。こういうものをここでうたいますと、何で7時で終わるのかということになります。したがって、できるだけ幅を持たすということと、もう一つは、これまで直接経営をやってきた、そういうものを一つの担保とすると。あとは、経営者として指定管理者が需要と供給ということをよくお考えいただいて時間の設定をする。このことについて、教育委員会はそれ自身を容認・承認していくということの方が、方がというとおかしいですな、そういう考え方も逆説として当然あるということを認識・理解をいただきたいなと思います。


 ただ、議員おっしゃるそういう提案について、私は真っ向から否定をするという考え方はありませんが、そういう考え方もあるということをご理解いただきたいなと思っています。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


 まず、原案に反対者の発言を許します。


 15番 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  議案第51号「播磨町立図書館設置条例制定の件」について、反対の立場で討論いたします。


 図書館は、まちの文化の集積地であり、まちの文化振興をも担っている、社会教育や文化の拠点であります。また、学校図書館などとの連携も含め、子供たちの成長過程において大切な役目を果たす場所でもあります。他の施設とは自ずと役割が異なる施設であるとも言えます。貸本業務だけでなく、地域の資料の収集・保存なども、公的責任として、公の価値観で今後も継続していく必要があります。


 事業計画としての企画立案、読書普及のための啓発など住民に対して多くを発信していく任務がある重要な施設と言っても過言ではありません。


 また、地域の情報や利用者の個人情報などが多く蓄積される施設でもあり、民間業者に委託された場合、利用者の個人データの保護が十分に守られるかどうかという不安もあります。


 図書館は営利目的の施設ではなく町民の教養のための施設です。図書館法に基づく設置目的からして、現在、私が考えているレベルのそれを受託するにふさわしい指定管理者が存在するとは思えませんので、今回の条例制定に対し反対いたします。


○議長(山下喜世治君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。


 他に討論はありませんか。


 10番 田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  私は、議案第51号「播磨町立図書館設置条例制定の件」について反対の立場で討論をします。


 図書館は地方教育行政法第30条で教育機関に位置づけられ、教育委員会が管理するものとしています。そのため、文部省は、教育機関の基幹的部分について委託、それはなじまないという否定的な見解を今までにとってきました。


 しかし、指定管理者制度が制定後、文部科学省はこの考え方を変更してきています。でも、この公立図書館、収益を生まない無料の原則が優先されるとなっています。だれでも利用できる社会教育機関であり、また、読書は人の内面や精神上に深くかかわるからこそ、自治体行政の中でも公益性や公共性が高いものの一つになっています。


 図書館法第3条では、土地の事情及び一般奉仕の希望に沿い奉仕を行うこととしています。


 このことからも、地方公共団体がこの地方の特性を踏まえて、直接管理運営するとともに、専門の職員を配置することとなり、サービスの向上、効率的運営の実現が大変重要になっています。


 この観点から、図書館を指定管理者に移行することは私はそぐわないと考えます。


 以上で反対討論といたします。


○議長(山下喜世治君)  他に討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第51号「播磨町立図書館設置条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第51号「播磨町立図書館設置条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって、議案第51号「播磨町立図書館設置条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 これから、議案第52号「播磨町総合スポーツ施設の設置及び管理に関する条例制定の件」に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第52号「播磨町総合スポーツ施設の設置及び管理に関する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第52号「播磨町総合スポーツ施設の設置及び管理に関する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって、議案第52号「播磨町総合スポーツ施設の設置及び管理に関する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 これから、議案第53号「播磨町ゆうあいプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第53号「播磨町ゆうあいプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第53号「播磨町ゆうあいプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第53号「播磨町ゆうあいプラザの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 これから、議案第54号「播磨町漁港管理条例の一部を改正する条例制定の件」に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 13番 松本正議員。


○13番(松本 正君)  今回、この条例の一部改正につきまして質問をいたします。


 まず第一に、これは一部の改正ではなくて、全部を改正するに値するほどの大幅な改正ではなかったのか。一部改正で事を処することに対しての考え方をお尋ねいたします。


 同時に、議案書の44ページから46ページのこの趣旨書読みまして、この例規集を比べたときに、この今回の提案でわかる人が何人おるのかなと。具体的なこの新旧対照表を見ればわかりますが、この議案書だけでとてもやないけど見えませんわな。だから、そのことを含めて、私は、全部を改正すべきではなかったのかについて質問します。


 同時に、この中でありますように利用料金の関係ですよね。今度、新たに基準額の0.5から1.5乗じて料金を決めますよ、同時にそれは指定管理者の収入となりますよというふうな非常に大幅な改正であるにかかわらず、このような提案の仕方について疑義を感じていますので質問をいたします。


 同時に、それに関連いたしますが、この14条、利用料金、それから占用料、あるいは15条許可の取り消し等につきまして、今回の指定管理者制度の中にありますそれぞれの職務の中で、本件だけは利用料金の関係の占用料のつきましても、その3におきまして、町長(施設にあっては指定管理者)はと、こういう条文があります。同じ15条も同様であります。これが、なおかつ附則で出てまいります。この附則につきましては、先ほど承認されましたスポーツ施設等におきましては従来からこの附則があります。今回、新たにこの漁港管理条例について附則できたことは理解いたしますが、なぜこの件につきましてのみ、町長(施設にあっては指定管理者)はということになってくるのか、これは見方によりますと、この条例を改正しても、指定管理者ができ得ないことが想定されるからこのようになっとるかどうかについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  今回の11条例をいろいろ改正お願いしたわけなんですが、その中で、条例の改正方法として、議員おっしゃったように、全部改正と一部改正ということで改正は行っているんですが、播磨町漁港管理条例ということで、ここは設管条例じゃなくて、漁港全体の条例の中の一部がプレジャーボートの施設の管理の関係が出てくるわけなんですが、そういうこともあって、その手法として全部改正にするのか一部改正にするのかはこちらの判断でされているんですが、非常にわかりにくいという点で申し上げますと、一部改正でありますと、条例そのものもこういう形、何条、何条にというようなことで非常にわかりにくいというのは確かにあると思います。


 そういうこともあって、新旧対照表をご覧いただかないとなかなかご理解はもらえないかなと思ってますので、手法として、議員おっしゃったような全部改正もある話ですが、今回の場合は、その手法として、改正の能率性なり経済性から一部改正という手法をとりましたので、その辺をご理解いただきたいなと思います。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)  お答えをいたします。


 まず、利用料金の関係でございますが、現在も、96隻に対して30隻余りということで非常に苦慮をしておるわけでございますけれども、そういう面で、今できるだけそういう係留をふやすような努力をいろいろしておりますが、これにつきましても、基本料金の0.5から1.5という幅を持たせていただきまして、この中で、ひとつ指定管理者の方に最大限の努力をしていただいて、係留船の数をふやすというふうに考えておりますことからこういうことにさせていただいております。


 それと、あと14条、15条に町長と管理者が出てくると、こういうことでございますが、指定管理者に運営管理を任す部分といいますのは、そういう小型船舶の係留施設とそれに伴います駐車場ですね、この部分だけでございます。漁港にはほかいろいろな施設がございます、漁業関係者用の施設がございます。このあたりについては占用料ということで、町長の方の権限に残ると、こういうことでございますので、ご理解を賜りたいと、こんなふうに思います。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第54号「播磨町漁港管理条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第54号「播磨町漁港管理条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって、議案第54号「播磨町漁港管理条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長します。


 これから、議案第55号「播磨町立自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」に対する質疑を行います。


 15番 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  播磨町立土山駅西自転車駐車場につきましては、6月の定例会におきまして工事契約が出てきたんですけれども、この質疑の中で、いわゆる業務時間というのが、一応8時30分まで人を配置して、最終電車が終了後、シャッターを閉めて利用できなくするという考えを次長が述べられたんですけれども、その運営方法に変わりがないのかどうか。業務時間について午前6時30分から午後8時半までとなっておりますので、その後の使用が無人で可能なシステムでいかれる6月のご答弁どおりに考えていらっしゃるのかどうか確認させていただきたいのと、それから、休業日が12月31日から翌年の1月3日までとなっております。いわゆる年末年始は休業日ということなんですけれども、駅を利用される方、また自転車を預けられる方というのは、決して年末年始だから預けなくていいというものではないと思うんですね。こういう施設におきましては年末年始も利用できるという状態にしておかないといけないと思うんですけれども、例えば、無人であってもこの施設については利用が可能ということで考えていらっしゃるのかどうかお聞きしたい。


 もう1点は、これは新しく現在建設中ですけれども、できる施設です。こういう施設につきましては、この条例の施行が平成18年の4月1日からということになっておりますけれども、多分、今年度中にこれができると思うんですけれども、そうした場合に、この条例施行、いわゆる来年の4月1日からではなくて、開設当初からいわゆる指定管理者にお願いするというようなことは考えられないのかどうか、そういう検討はなされたのかどうかお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  澤田実生活部次長。


○生活部次長(澤田 実君)  清水議員のご質問にお答えいたします。


 まず、順番が前後するかわかりませんけれども、開設時間、業務時間につきましては、土山の西自転車につきましては、有人の時間帯としては6時半から8時半までということにさせていただきます。あとの時間帯につきましては、自動シャッターで閉まるという設定をいたしまして、終電車が終わって10分程度ぐらいになったら閉まるというような形をとらせていただきたいと思っております。


 ですから、定期使用がほとんどになろうかと思っておりますので、そういった方につきましては、もちろん最終電車が終われば出られる可能な時間になろうかと思っておりますので、あと防犯カメラ等で監視等できるような措置をとっておきたいというふうに考えております。


 それから、休業日でございますが、休業日におきましても、今申し上げましたように、ほとんどの方が定期使用になろうかと思っておりますので、これにつきましては、開ける時間は同様に開けておきたいと思います。人がそこへつくということだけが、この期間にはないというふうにご理解いただけたらなというふうに思っております。


 それから、指定管理者の件につきましては、土山駅、この分につきましても、今から公募等云々しましても時間的な余裕がございません。そういったことがございますので、補正のときにもお話させていただいたかと思うんですが、この期間、シルバー人材センター等にお願いして委託をしていきたいというふうに思っております。


 特に、播磨町の駅西の問題もございますので、これにつきましても、今、社会福祉協議会の方で、福祉会館の方で業務をやっていただいております。あそこには受付場所がございませんので、申し込み等をするとしましても場所がないところではできませんので、現状で今のところはやらせていただきたいと。あと、今後その方法につきましては、ある程度整理して、指定管理者の移行について考えていきたいというふうに思っております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  設置されてから、いわゆる指定管理者制度が施行されるまでの間はシルバーにということだったんですけれども、大体、ほかの施設におきましても、こういうところに指定管理者をお願いしたいというような予測がされていて、それが答弁の中にもはっきり言われた分もあるんですけれども、この件につきましては、シルバーでつなぐということなんですけれども、それ以後の公募、もちろん公募されたときの、どういうふうな条件になるかわかりませんけれども、いわゆる継続ということもあり得るのかどうか、その想定、全くゼロからの公募なのか、それとも、ある程度シルバーがされたことの実績も含めて指定管理者というものをそれ以後も考えていかれるのかどうか、確認させていただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  澤田実生活部次長。


○生活部次長(澤田 実君)  清水議員のおっしゃいますように、シルバーには今のところはつなぎという形で考えております。新たにそういった指定管理の団体等を検討していきたいというふうに思っております。


○議長(山下喜世治君)  16番 宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)  1点。


 自転車のことなんですけれども、新しい駐輪場ができますと、今の無料駐輪場は自ずから閉鎖になると思うんですけども、自転車のあるところ必ず放置自転車という問題が生じてくると思うんですけれども、これ、放置自転車がずっとあります場合、その処分ですね、勝手に処分できないと思うんですけども、この処理をどういうふうに考えていらっしゃるのか、ひとつお伺いしたいんですが。


○議長(山下喜世治君)  澤田実生活部次長。


○生活部次長(澤田 実君)  現在も、放置自転車、かなりの台数、年間1,100台以上出ております。そういったものにつきましては、自転車の防止に関する条例等がございまして、拾得物が6ヵ月という形になっておりますので、町で引き上げてきて、取りにこられない方がおられる場合については、6ヵ月間、場所は2、3ヵ所移しますが、その後は、一応廃棄処分ということでやっております。


 ですから、今後、当然この後の補正予算にも出てくるんですが、現状ではなかなかその指導期間、撤去期間というのがずっとやれる状況には今財政的にもございませんので、週に2回程度ぐらいは撤去しておるんですが、この分につきましては、これの無料自転車駐車場が撤去されるということがございますので、集中的に2ヵ月ほどは、ほとんどの日にそういった指導・撤去をやっていきたいなというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  現在の自転車駐車場の条例に併せて施行規則がありますけれども、実際に施行規則の中に、生活保護法の規定により保護を受けている者、5割減免、身体障害福祉法の手帳を持っている者、5割減免、町長が認めた者ということで5割減免の規則があるということの中で、旧の条例の中にも減免の文言はあるんですけれど、今度の新しい指定管理の条例の中に、減免の内容の文書が削除されているわけですけれども、このことについては、どうしてそういうふうになったのか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  澤田実生活部次長。


○生活部次長(澤田 実君)  今、中西議員がおっしゃられましたのは、条例には減免規定は載っておりません。条例施行規則でございます。施行規則の中で、生活保護法と身体障害者の方と、それから町長が特別に認めるという者の減免規定が入っております。


 この際でございますが、前回、条例提案させていただきましたときに、学生免除はどうなるんだということもございましたので、今回、学生の免除についても、こういった5割という表現が出ておりますので、明石の条件とほぼ同様の金額に設定できる減免規定を設けたいというふうに思っております。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  ちょっと確認、そちらの方がしていただきたいんですけども、例規集の666ページ、その中に、きちんと、町長が特別な理由があると認めるときは使用料を減免することができるというようなことの文言もありますので、私は規定のことも言ったんですけれども、きちんと条例の中にこういう文言があります。確認をしていただきたいというふうに思います。


 そしたら、今のその学生のことについて、減免については明石と同様に考えていくということでわかりました。


 先ほどの条例のことについては、担当者、確認してください。


○議長(山下喜世治君)  澤田実生活部次長。


○生活部次長(澤田 実君)  中西議員のおっしゃるように、条例の中にも減免の規定は出ておりますが、詳細に規定しておりますのが条例施行規則の方でございます。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)  今回の条例提案につきましては一部改正の提案をさせていただいております。


 したがいまして、先ほど、中西議員のご質問にあります減免の規定に関するところは改正をしておりませんので、本条例の提案の中には記載はされておりません。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第55号「播磨町立自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第55号「播磨町立自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第55号「播磨町立自転車駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 しばらくの間、休憩します。


               休憩 午後4時57分


              …………………………………


               再開 午後5時50分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 佐伯町長から提出されている議案第56号「播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件」について、一部訂正したいとの申し出があります。


 議案第56号「播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件の訂正の件」を日程に追加し、追加日程第1とし、日程の順序を変更し、直ちに議題としたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 議案第56号「播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件の訂正の件」を日程に追加し、追加日程第1として、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定しました。





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◎追加日程第1 播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件の訂正の件





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○議長(山下喜世治君)  佐伯本一建設部長から、議案第56号「播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件」の訂正の理由の説明を求めます。


 佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  大変申しわけございませんでした。


 議案書52ページ、別表第2につきまして、ただいまお手元に配付させていただきましたとおり、訂正をお願い申し上げるところでございます。


 理由といたしましては、指定管理者制度導入に当たりまして、住民の利便拡大を図るということから、従来、月曜日を休館日というふうにしておりましたが、これを開館日としたいということで訂正をお願い申し上げるものでございます。


 なお施行期日につきましては、公布の日から施行する。ただし、第2条第3項の改正規定、第9条の改正規定、第14条の2の改正規定、第14条の2の次に2条を加える改正規定及び別表第2を別表第3とし、別表第1の次に別表を加える改正規定は平成18年4月1日から施行するとしております。


 大変申しわけございません。よろしくお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  お諮りします。


 ただいま議題となっています議案第56号「播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件」の訂正の件を許可することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第56号「播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件」の訂正の件を許可することに決定しました。


 佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)  大変申しわけございません。


 参考資料47ページ、別表第2につきましても、議案書で説明をいたしましたとおり訂正をお願い申し上げたいと思います。


 大変申しわけございません。


○議長(山下喜世治君)  これから、議案第56号「播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件」に対する質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  参考資料の43ページの、工作物等ということで、工作物の具体的な内容についてお尋ねしたいということと、それから、46ページの、1万円の過料ということが5万円になっているんですけれども、この理由についてお尋ねしたいということと、それから、内容ですけれども、行商とか募金とか、映画とか興業を行うこととかいうふうな内容の文言なんですけれども、実際にこのような対象というか、事業があったのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)  まず、43ページの工作物の関係でございますが、近年、都市公園におきまして、放置自動車等工作物、こういう物件が放置をされて、公園の利用者の利便を非常に阻害しているということで、主にこういう放置自動車等を想定しております。


 それから、46ページの過料の話でございますが、これにつきましては、地方自治法の改正もあったわけでございますけれども、それにあわせて、公園の適切な利用を促進するということで、1万円から5万円以下の過料ということにしようとするものでございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  45ページの使用料の減免についてなんですけれども、ちょっとこれ文言が、法の第5条の第1項とか、ちょっとわかりにくいので、減免の対象について説明をお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)  ここで申し上げております法の5条と申しますのは、公園管理者以外の者の公園施設の設置等ということで、公共団体が設置をしておる分につきましては直接的には関係がないということでございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第56号「播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第56号「播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第56号「播磨町都市公園条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第23 議案第57号 播磨町廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第23、議案第57号「播磨町廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第57号「播磨町廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例の一部を改正する条例制定の件」について提案理由のご説明を申し上げます。


 参考資料の48ページを併せてご覧いただきたいと思います。


 今回の改正は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正が行われ、廃棄物処理業の許可の有効期限の適正化が図られております。このことから、法第7条において2項の追加があったため、本条例を改正しようとするものでございます。


 なお、公布の日から施行することとしております。


 以上で、提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第57号「播磨町廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第57号「播磨町廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第24 議案第58号 播磨町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第24、議案第58号「播磨町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)  ただいま議題となりました議案第58号「播磨町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件」について提案理由のご説明を申し上げますます。


 参考資料の49ページを併せてご覧いただきたいと思います。


 今回の改正は、地域の水災及び土砂災害の防止力の向上を図るため、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が平成17年5月2日に公布され、水防法におきまして、浸水想定区域の指定対象河川の拡大等により条の追加があったため、本条例を改正しようとするものでございます。


 なお、公布の日から施行し、平成17年7月1日から適用することとしております。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第58号「播磨町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第58号「播磨町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第25 議案第59号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について


日程第26 議案第60号 兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について


日程第27 議案第61号 兵庫県市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について


日程第28 議案第62号 兵庫県町土地開発公社定款の変更について





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第25、議案第59号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」から、日程第28、議案第62号「兵庫県町土地開発公社定款の変更について」までの4件を一括議題とします。


 順次、提案理由の説明を求めます。


 原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第59号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」、議案第60号「兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」、議案第61号「兵庫県市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」、議案第62号「兵庫県町土地開発公社定款の変更について」の提案理由のご説明を申し上げます。


 別添参考資料につきましては51ページから66ページになりますので、併せてごらんいただきたいと思います。


 このたび、兵庫県市町村職員退職手当組合より、平成17年10月及び11月付の市町合併に伴い設置される、西脇市、たつの市、佐用郡佐用町、美方郡新温泉町、多可郡多可町及び神崎郡神河町の同組合への加入並びに合併関係市町及び一部事務組合の同組合からの脱退並びに一部組合の名称変更に伴い、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数が増減するため、市町村の合併の特例に関する法律及び地方自治法の規定により、同組合の規約の変更、また、兵庫県町議会議員公務災害補償組合より、市町合併に伴い西脇市と合併する黒田庄町、龍野市と合併する揖保郡3町、新宮町、揖保川町及び御津町、三木市と合併する吉川町が脱退することと、佐用郡4町、佐用町、上月町、南光町及び三日月町が合併し発足する佐用町、美方郡2町、浜坂及び温泉町が合併し発足する新温泉町、多可3町、中町、加美町及び八千代町が合併し発足する多可町、神崎郡2町、神崎町及び大河内町が合併し発足する神河町が加入することに伴い、兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数が増減すること、また、規約の整備が必要となったため、市町村の合併の特例に関する法律及び地方自治法の規定により、同組合の規約の変更について、また、兵庫県市町交通災害共済組合より、市町合併に伴い、黒田庄町、揖保郡3町、新宮町、揖保川町及び御津町、吉川町、佐用郡4町、佐用町、上月町、南光町及び三日月町、美方郡2町、浜坂町及び温泉町、多可郡3町、中町、加美町及び八千代町、神崎郡2町、神崎町及び大河内町が脱退することと、合併し発足する竜野市、佐用郡佐用町、美方郡新温泉町、多可郡多可町、神崎郡神河町が加入することに伴い、兵庫県市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数が増減すること、また、定数の変更等の規約の整理が必要になったため、市町村の合併の特例に関する法律及び地方自治法の規定により、同組合の規約の変更について当町に協議がありました。


 また、兵庫県町土地開発公社より、市町合併で、黒田庄町、吉川町、新宮町、揖保川町及び御津町の5町から脱退の申し出があり、兵庫県町土地開発公社を組織する地方公共団体の数が減少することに伴い、公有地の拡大の推進に関する法律の規定により、同公社の定款の変更について当町に協議がありました。


 以上のことについて、地方公共団体の議会の議決を得ることと規定されていることから、ご提案申し上げる次第です。


 なお、この規約は、それぞれの市町合併の日から施行することとなっております。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 議事の都合により、討論、採決は個々の議案ごとに行います。


 これから、議案第59号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第59号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第59号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」は原案のとおり可決されました。


 これから、議案第60号「兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第60号「兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第60号「兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」は原案のとおり可決されました。


 これから、議案第61号「兵庫県市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第61号「兵庫県市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第61号「兵庫県市町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」は原案のとおり可決されました。


 これから、議案第62号「兵庫県町土地開発公社定款の変更について」討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第62号「兵庫県町土地開発公社定款の変更について」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第62号「兵庫県町土地開発公社定款の変更について」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第29 議案第63号 平成17年度播磨町一般会計補正予算(第5号)





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○議長(山下喜世治君)  日程第29、議案第63号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第5号)」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第63号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第5号)」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 それでは、事項別明細書8ページの歳出をお開きください。


 2款総務費、1項総務管理費、7目公平委員会費の公平委員会運営事業における1節報酬の公平委員会委員報酬の増は、公平委員会が制定している規則の一部規則改正及び新規制定を行う必要が生じたことにより、当該委員会の開催日数の増加が見込まれるため増額するものです。


 9目交通安全対策費の駅周辺自転車整理事業における13節委託料の播磨町駅等自転車整理業務委託料の増は、本年11月から土山駅西自転車駐車場が開設し、これに伴い無料仮設自転車駐車場を閉鎖することとしたしておりますが、この閉鎖による土山駅周辺の放置自転車の増加が懸念されることから、シルバー人材センターに、指導、放置自転車の撤去・移送業務を委託する費用でございます。


 13目諸費の税外収入還付事業における23節償還金利子及び割引料の増は、平成16年度の老人保護措置費県費負担金、福祉医療助成事業補助金及び児童手当県費負担金の確定に伴う返納額でございます。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費の身体障害者更生医療費助成事業における12節役務費及び20節扶助費の身体障害者更生医療費助金の増は、2名で当初予算は計上しておりましたが、5名の申請があり、不足が生じるため増額するものであります。


 9ページをお願いします。


 3目国民年金費の無年金外国籍高齢者特別給付事業における20節扶助費は、県の無年金外国籍高齢者等福祉給付金支給事業実施要綱の改正にあわせ、本町の外国籍高齢者等福祉給付金支給要綱の給付金の月額2万8,000円を3万円に改正したことによる増額でございます。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費の障害児支援事業における20節扶助費の障害児居宅支援費の増は、長期休暇中や連休中の短期入所利用や移動介護の利用増によるものでございます。


 10ページをお願いします。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費における1節報酬、4節共済費、9節旅費の減は、保健事業を実施する上での専門的知識を有する作業療法士、理学療法士を嘱託職員として予定していましたが、採用に至らなかったことから減額し、老人保健法推進事業の7節賃金では、嘱託職員の代わりにリハビリ訓練等の作業療法士をパート職員として雇用するため増額するものであります。


 8款土木費、4項都市計画費、1目都市計画総務費の住宅耐震診断推進事業における13節委託料の耐震診断業務委託料は、財団法人兵庫県住宅総合建築センターに24戸分の耐震診断業務を委託する費用でございます。


 4目公園費の児童遊園整備費補助事業における19節負担金補助及び交付金の児童遊園設置補助金は、7自治会、8公園の申請があり増額するものです。


 11ページをお願いします。


 10款教育費、1項教育総務費、3目教育指導費の青少年健全育成事業における11節需用費の増額は、事故や犯罪から子供を守るため、町内の子供を対象に危険箇所を表示したマップ(地図)を作成する費用を増額するものでございます。


 2項小学校費、1目小学校管理費の小学校施設維持管理事業、3項中学校費、1目学校管理費の中学校施設維持管理事業及び12ページの4項幼稚園費、1項幼稚園費の幼稚園施設維持管理事業の13節委託料のアスベスト調査委託料は、小学校、中学校及び幼稚園の施設についてアスベストの使用状況を調査する費用でございます。


 次に、歳入に戻ります。3ページをお願いします。


 8款地方特例交付金、1項、1目、1節の地方特例交付金は、減税補てん特例交付金の額の確定に伴い減額するものでございます。


 9款地方交付税、1項、1目、1節の地方交付税は、普通交付税において、当初予算算定時に、見込みよりも基準財政需用額が増加したこと。また、基準財政収入額も見込み額が当初予算算定時よりも、法人税割額などが減額したことにより、8億7,700万円を当初予算では積算しておりましたが、本算定では9億5,280万となったことによる増額でございます。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金の1節社会福祉費負担金は、更生医療給付費負担金において、当初予算では2名分を計上しておりましたが、歳出でご説明いたしましたように、5名の申請があったことによる国庫負担金の増額でございます。


 4ページをお願いします。


 2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金の2節児童福祉費補助金は、障害児居宅支援費の増加に伴う国庫補助金の増でございます。


 4目土木費国庫補助金の2節都市計画費補助金の増は、簡易耐震診断推進事業に係る国庫補助金の負担分でございます。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金の1節社会福祉費負担金は、先ほどの国庫負担金と同様に更生医療給付費負担分の県費負担分でございます。


 5ページをお願いします。


 2項県補助金、2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金の外国籍高齢者等福祉給付金支給事業補助金は、兵庫県無年金外国籍高齢者等福祉給付金支給事業実施要綱が改正となり、一人当たり月額2,000円の増額でございます。


 2節児童福祉費補助金は、先ほどの国庫補助金と同様に障害児居宅支援費の県費補助金分でございます。


 5目土木費県補助金の1節都市計画費補助金の増は、簡易耐震診断推進事業に係る県費補助金分でございます。


 7目教育費県補助金の1節小学校費県補助金の増は、歳出で申し上げました、子供ひやりマップ作成費用に係る補助金でございます。


 3項委託金、6目教育費委託金の3節教育総務費委託金は、道徳教育アクションプラン実践研究委託金の平成17年度の交付金額の確定に伴い増額するものでございます。


 6ページをお願いします。


 17款繰入金、1項基金繰入金、1目、1節財政調整基金繰入金は財源調整でございます。


 18款繰越金、1項、1目、1節、繰越金の前年度繰越金は、平成16年度決算額の確定に伴う平成17年度歳入への繰越金でございます。


 19款諸収入、5項雑入、1目、1節過年度収入は、平成16年度福祉医療助成事業補助金の確定及び平成16年度児童手当交付金の確定に伴う追加交付によるものでございます。


 2目雑入、6節検診等個人負担金は、簡易耐震診断個人負担金として住宅耐震診断費用の1割相当額を個人負担いただくものであります。


 8節各種委託料過年度精算金は、望海公園管理委託料、スポーツ施設管理委託料、健康いきいきセンター委託料及び都市公園管理委託料の各種過年度精算金は、財団法人播磨町臨海管理センターからの各施設の受託事業精算金による返納額でございます。


 また、コミセン管理委託料過年度精算金は、各コミュニティーセンターからの委託金の精算金でございます。


 ゆうあいプラザ管理委託料過年度精算金は、平成16年度のゆうあいプラザ管理に係りますシルバー人材センターからの委託料の精算金でございます。


 以上、歳入歳出それぞれ440万7,000円を増額し、歳入歳出総額それぞれ98億1,003万3,000円にしようとするものであります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 5番 松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)  8ページの、駅周辺自転車整理事業でございます。


 本当にJR土山駅ができまして、南北の放置自転車がすごく激しくて、過去にもいろいろ言ってきたんですけども、やっぱりやり方が生ぬるいということが見受けられまして、今回、補正予算を組んで、どのような業務内容でするのかなということを詳しくお聞かせ願いたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  澤田実生活部次長。


○生活部次長(澤田 実君)  松本議員のご質問にお答えいたします。


 先の自転車駐車場の件でもお話させていただきましたが、現状では、指導回数、土山駅におきましては、1日2時間を週3回やっておりまして、あと、撤去等につきましては週2回撤去、それから、返還事務等を行ってきておりました。


 今回、無料の仮設自転車駐車場が閉鎖されるということが懸念されますので、日曜日をのけた全日ですね、一応、1日6人体制で4時間、指導を行いたいと思っております。集中的に実施したいと思っておりますので、11月1日から12月の末まで、12月の28日ぐらいまでを今予定いたしております。


 それに伴いまして、当然撤去に係る運送、トラックの運転業務、それから作業員さん、それから返還業務も毎日やらないといけないと思っておりますので、日曜日をのけたほかをすべて実施していきたいと。


 これによって集中的にやられるということが、放置される方につきましても意識ができるんじゃないかなというふうにも思っておりますので、そういった取り組みで、一応、町としてもかなり厳しくやっているという体制を見せていきたいというふうに思っております。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)  毎日4時間という時間帯と、それから撤去するのは毎日で、どの時間帯でされるのかと、返還はまあどっかのところで毎日なさるんでしょうけど、今まででしたら警告をします。で、取りにいくのは次の日になりますので、警告してもそのまま持ってかえってしまうというふうなことが見受けられましたので、厳しく2ヵ月していただきまして、よい結果が出るかなと思うんですけれども、今の私の言ったことであっているのでしょうか、確認します。


○議長(山下喜世治君)  澤田実生活部次長。


○生活部次長(澤田 実君)  お話しましたように、指導が三日間ありまして、撤去するのが二日間でございましたので、一日は絵符をつけてという形だけになってしまう日がありました。通常は午前中に一応そういったことで絵符をつけて、午後に撤去するわけなんですが、一応、撤去時間が2時間程度でやっておりますので、1時過ぎぐらいから撤去作業に入りますので、当然、その後にまた置かれるということもあります。


 今回、考えておりますのは、一応4時間ですので、やはり午前中の利用が多いと思いますので、午前中の4時間は指導で立っていただいて、その後、置かれるというような場合につきましてはもうすべて持ってかえろうかということで、午後から撤去作業に入りたいというふうに思っております。撤去時間につきましては従来と余り変わらない時間帯にはなろうかと思いますが、ただ、毎日持ってかえられるということになりますので、その辺は意識が変わろうかなというふうに思っております。返還事務につきましても、ただ、今までしたら週2回でしたので、いついつ取りにいくというのもなかなかできないところもありましたけども、毎日、ただ、町の方まで来てもらうということにはなっておりますが、これも一つの罰則だというふうな形で考えていただかないと仕方がないんじゃないかなというふうには思っております。


 一応そういうことで、日曜日をのけたほかずっとやりたいなというふうに思っております。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 15番 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  3点お聞きいたします。


 11ページの青少年健全育成事業、危険箇所のマップを作成するということなんですけれども、そういう危険な場所を特定するということは違う波紋を呼ぶということも懸念されるんですけれども、どのような表現で危険箇所を明記されるのか。また、このマップ作成に当たられるのはどういう方々か。それと、県から何か示されているマニュアル的なものがあるのかどうかお聞きします。


 それから、11ページも含めまして、小学校、中学校、幼稚園、これのアスベスト調査の委託料なんですけれども、以前に、委員会の中で、目視による調査というものは、事務局の方も含めて、立ち合いのもと行われたというようには聞いておりますけれども、今回のこの調査につきましてはどのようなところに委託され、またその調査の方法はどのようにされるのかお聞きしたいと思います。


 それから、10ページの、保健衛生事業に要する職員給与費、これでかなり大きな不用額といいますか、減額になっているんですけれども、作業療法士また理学療法士などを採用するに至らなかった理由ですね、これについてお教えいただきたいと思います。また、今後の採用予定はどうなっておりますでしょうか。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 お答えしたいと思います。


 まず、作成者といいますのは教育委員会が全町的なものを作りたいと。その前に、各学校から危険箇所をこちらの方に申し出ていただくという形で、まず、最初の調査といいますのは学校といいますか、これは、特に補助事業として、教育委員会の補助事業ではなしに県民局からの補助事業となってます。PTAを対象という形になっておりますが、当然、学校とPTAが共同して危険場所を確認するといいますか、そういったものを教育委員会に提出していただいて、全町的なものを作成したいというふうに考えております。


 特に、東播磨地区で明石での踏み切り、あるいは加古川での溺死事故いうんですかね、そういった事故が発生したということに基づく、こういったマップをつくりなさいという趣旨のもので、主には、痴漢といいますか変質者の出没場所、あるいは踏み切り、事故多発場所といいますか、そういった形での地図上での表現になろうかと思います。


 それと、アスベストの調査の件につきましては、当然目視というのは、職員あるいはそれなりの業者に一度は見ていただいておりますが、特に指針については国の方からも示されております。特に兵庫県におきましては、上積みといいますか、兵庫県独自で、特に教育施設については、文科省の指針では平成8年度以前に竣工した建物となっておりますが、県からの調査はすべての建物といったような指示が来ておりますので、当然施設全部を対象にしております。


 調査は、目視は当然ですが、基本的には設計図面からの目視をしまして、それにおいて現地確認ということになろうかと思います。その後において、もし確認がされれば、もし工事等今後の改修等が発生すれば、当然それらを考慮した中での設計をしていくというふうになろうかと思いますが、調査方法としては、まず一番目には目視、あるいは設計図面からの調査、それと、現場に出ての確認といったことになろうかと思います。


 それと、専門の業者といいますのは、今のところ設計業者になろうかと思います。ただ、分析というふうになればまた別の業者が考えられますが、調査の段階におきましては設計業者を考えております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  嘱託職員として、理学療法士なり作業療法士ということで募集をしたわけなんですが、募集に当たっても、12月号の広報なりハローワークの募集、また神戸新聞の方にも掲載をしましたが、募集が1名あり、その後、辞退ということがありまして、結果、採用には至らなかったということでございまして、その後、担当課の方で、どうしても作業療法士がリハビリの訓練等で必要だということで、アルバイト的な、時間がもうちょっと短縮された方ではそういう方がいらっしゃるということもあって、今回賃金として計上しています。


 ですから、嘱託職員となればある程度時間拘束があるんですけど、アルバイトの場合は、もうちょっと短時間の方でそういう方が、作業療法士の方がいらっしゃったんで、今回、一方では減額をしながら、一方では増額という形で採用ということで考えております。


 将来ということですけれども、作業療法士については、来年度、新規採用をしたいということで考えております。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑ありませんか。


 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  アスベストの件なんですけれども、今、目視と設計図面で、これで判断して、あとはというふうなあれだったんですけれども、このアスベストの問題は、新聞紙上などをにぎわすようになってからかなり日がたっていると思うんですね。こういう目視、また設計図面というのは必ず保管していらっしゃると思いますので、こういうものについてはすぐさま実行できることであり、また、別に補正を待たなくても実施できるような調査だと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。


 やはり危険がもし可能性としてあるのであれば、早急にやはり排除すべき施設だと思いますし、余り猶予はならないと思うんですね。なければないでそれで幸いとするべき事項なんですけれども、その辺について、早急にできるべきことが今の説明の一部ではあったんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)


 お答えしたいと思います。


 まず、当然設計図面はございます。ただ、設計図面のみで判断するというのは非常に難しくて、例えば、現場で使われているアスベスト含有建材といいますか、それぞれ石綿セメント板あるいはケイ酸カルシウム板、スレートあるいはビニール製床タイルといったような形で特定しなければならないこと。また、それと併せて、そういう建材があるというところに対しましては面積を出すといいますか、含まれている面積等も調査の中で報告するように求められておりますので、実際、ある程度専門の業者にお願いしなければ、職員では調査不能ということで今回補正をさせていただいております。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 17番 古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)  10ページの、住宅耐震診断推進事業なんですけども、この事業は県の制度ですかね、いい制度だと思うんですけど、今まで診断を受ける人が少ないととらえてたんですけども、今回、こうやって補正で出てくるいうことはふえてきたのかなと思うんですが、その辺の理由をまずお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)  お答えをいたします。


 過去に12から14年度にかけまして、我が家の耐震事業というのを実施されておりますが、これに引き続きまして、17年度から21年度にかけましての5ヵ年事業として新たに簡易耐震診断事業というのが実施をされたわけでございます。


 特に、希望がふえてきたというようなことはないんですけれども、さきの診断結果に基づいて今回新たにこういう件数について事業を実施していこうと、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)  今回のこの補正の件数ですね、それがまず1点と、それから、これのPRですね、割と各家庭にチラシが入ったりしてたと思うんですけど、なかなか住民からもですけど、公的なものなのか一般の業者なのかわかりにくいということで、それも診断が進まない理由じゃないかなと思うんです、今までがね。だから、もっと、ちょっと公的なものというのがはっきりわかるようなPRの仕方をすれば、住民のもっと診断を受けるんじゃないかと思うんですけど、その辺のこと、よろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)  件数につきましては、先に24戸ということで説明をさせていただいたと思います。


 あと、確かに各家庭に、本当にどこがやっているのかよくわからないチラシが時々入っておりましたけども、これにつきましては、広報紙なり、あるいはインターネット等でPRをしてまいりたい。


 それと、今、行政懇談会、各職員が回っておりますけれども、そういう場でもこういうことについてご説明をさせていただいてきております。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第63号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第5号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第63号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第5号)」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第63号「平成17年度播磨町一般会計補正予算(第5号)」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第30 議案第64号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第30、議案第64号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第64号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」についてご説明を申し上げます。


 事項別明細書16ページをお開きいただきたいと思います。


 まず、歳出からご説明を申し上げます。


 6款、1項基金積立金、1目財政調整基金積立金、国保財政調整基金積立事業の1億2,863万3,000円の増は、16年度決算の剰余金と療養給付費負担金及び療養給付費交付金の16年度過年度精算交付分の合計から今回の補正財源を差し引いた金額を、将来の事業運営に充てるため基金に積み立てるものでございます。


 7款、1項諸支出金、2目退職被保険者等保険税還付金、退職被保険者等保険税還付事業の10万円の増は、過年度分の所得申告において減額の更正がなされたため、高額な還付金が生じ、当初予算で計上しております予算額を全額執行しており、今後発生する還付金に備えるため、10万円を補正するものでございます。


 次に、歳入についてご説明を申し上げます。


 15ページをお願いいたします。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、2目療養給付費等負担金の増は、平成16年度実績による追加交付額でございます。


 4款、1項、1目療養給付費等交付金の増につきましても、3款国庫支出金と同じく、平成16年度実績による追加交付額でございます。


 9款、1項繰越金、1目前年度繰越金の9,741万5,000円の増は、16年度決算に伴う一般被保険者分の繰越金でございます。


 以上、歳入歳出それぞれ1億2,873万3,000円を増額して、歳入歳出それぞれ28億3,060万8,000円にするものでございます。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第64号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第64号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議長(山下喜世治君)  起立全員です。


 したがって、議案第64号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第31 議案第65号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)





……………………………………………………





○議長(山下喜世治君)  日程第31、議案第65号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  最初にお願い申し上げます。


 お手元にお配りしております議案第65号関係資料をご覧になっていただきたいと思います。


 それでは、ご説明申し上げます。


 ただいま議題となりました議案第65号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」について提案理由をご説明申し上げます。


 新聞等で報道されていますように、介護保険サービスを在宅、施設など、どこで受けても給付と負担が公平となるよう制度の見直しがなされ、この10月から保険給付の対象となっていた居住費及び食費が保険給付の対象外となり、自己負担となります。


 一方、この改正にあわせ制度化された低所得者対策の導入に伴い、保険料段階区分とは別の「利用者負担段階」が設定され、利用者負担第1段階は、保険料段階第1段階と同じく生活保護及び住民税非課税世帯で、かつ国民年金老齢福祉年金受給者ですが、保険料段階第2段階、住民税非課税世帯ですが、この段階は収入の幅が広く設定されており、年金等収入の少ない人に対する配慮が必要と言われており、今回の見直しで、合計所得金額及び課税年金収入金額の合計が80万円以下の人については、利用者負担第2段階とし、それ以外の保険料段階第2段階の人について、「利用者負担第3段階」と区分され、保険料段階第3段階、第4段階、第5段階を「利用者負担第4段階」と区分することとされました。この利用者負担段階区分により、第3段階までについて低所得者対策が実施され、食費について、利用者負担第4段階の人は、1日1,380円負担することについて、第1段階の人は300円、第2段階の人は390円、第3段階の人は650円となり、居住費は、多床室1日320円について、第1段階の人のみ負担ゼロとなり、ユニット型個室について、利用者負担第4段階、1日1,970円負担することについて、第1段階、第2段階は820円に、第3段階は1,640円となります。


 そして、これら低所得者対策により介護サービス事業者が減収となることについては、特定入所者介護サービス費として介護給付費から支給することとなりました。


 また、先ほどご説明申し上げました低所得者対策に加えて、従前から実施しております社会福祉法人による利用者負担軽減制度、いわゆる町民税非課税者であって一定以下の収入などの要件を満たす人について、利用者負担1割を半額とする制度ですが、この収入要件を引き上げるなどの改善を行い、基準に該当する人は、利用者負担第1段階は利用者負担1割の減額割合を2分の1、第2段階、第3段階は4分の1とする措置が適用されることとなります。


 さらに、高額介護サービス費、1ヵ月の利用者負担額が一定額を超える場合に、超えた額を払い戻す制度ですが、保険料段階第2段階は限度額が2万4,600円でありますが、前段でご説明申し上げましたように、利用者段階第2段階と利用者段階第3段階と区分され、10月利用分から、利用者段階第2段階の人は負担限度額が1万5,000円となり、負担額が軽減されることとなります。


 以上、10月からの制度改正についてご説明申し上げましたが、この改正に伴う補正が今回の主なものでございます。


 それでは、事項別明細に沿ってご説明申し上げます。


 事項別明細書18ページをお願いします。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、施設介護サービス給付事業の施設介護サービス給付費負担金は、ご説明申し上げました食費及び居住費が保険給付の対象外とされたことに伴い減額するものです。


 なお、改正に伴う影響額としまして、10月から2月までの5ヵ月の今年度の負担分で4,216万円の給付費負担減が見込まれますが、今後の認定者増、また、施設介護サービス等の利用者増などを見込み、後ほどご説明申し上げますが、歳出増額分を減額することとし、最終的に3月で補正計上させていただきたく今回の補正を行っております。


 次に、2項支援サービス等諸費、3目居宅支援福祉用具購入費、居宅支援福祉用具購入費給付事業の居宅支援福祉用具購入費給付負担金は、腰掛便座や入浴補助用具の申請増に伴う補正でございます。


 4項高額介護サービス等費、1目高額サービス費、高額介護サービス費給付事業の高額介護サービス費給付負担金は、ご説明申し上げましたように、保険料段階2段階の人の一部が利用者負担第2段階となり、負担限度額が月額2万4,600円から1万5,000円に引き下げられることに伴う保険給付費の増額分です。73人について負担限度額が引き下げられると見込むものです。


 次に、19ページの5項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス費、特定入所者介護サービス費給付事業の特定入所者介護サービス費給付負担金は、食費及び居住費について、本来の額と低所得者対策により減額となる額との差額を事業者給付するもので、食費について、利用者負担第1段階は8人、第2段階78人、第3段階27人、居住費について、第1段階8人、第2段階9人、第3段階2人の、また、短期入所に伴う食費、滞在費に係る5ヵ月分を計上するものです。


 2目特定入所者支援サービス費、特定入所者支援サービス費給付事業の特定入所者支援サービス費給付負担金は、要支援者の短期入所に伴うものを計上するものでございます。


 以上、歳出補正増減額をゼロとすることから、歳入歳出予算合計額に変更はなく、補正前の額と同じく13億5,842万3,000円となります。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  今の説明の中で、通所介護の食費のことについての説明がなかったように思うんですけれども、それについては対象人数と金額ですね、その説明をお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  中西議員にお答えいたします。


 通所介護、いわゆるデイサービスを利用される方について、従前は、いわゆる食材費用については各自ご負担いただいておりましたが、今回の改正の中で、調理に要する費用ですね、そういうものも負担していただくことに改正されました。そのことについては、今手持ち資料として何人分で何ぼということの額は把握しておりませんが、一応そういうものも対象となるということでご理解いただければと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  他に質疑はありませんか。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  今のところはこれを計上されていないということで考えたらよろしいんですね。


 それで、施設介護サービスの給付事業の2,300万の減額なんですけれども、ちょっと確かめたいんですけれども、これは町の方の負担額が減ったと、業者の負担がふえたために、それを個人的に出すから、町が負担をしなくてよくなったために2,300万減額というふうなことで理解してもよろしいですね。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  お答えいたします。


 先ほどご説明申し上げましたように、いわゆる食費と居住費が自己負担となったことにより、給付費を負担しなくても済むということにより減額となるところでございますが、5ヵ月、いわゆる今年度予算で負担する10月以降の5ヵ月分については約4,216万円ほどにいわゆる給付費が減額となります。このことについては、先ほどご説明申し上げましたように、いわゆる特定入所者介護サービス費ということで、本来の負担する額と低所得者対策として町がいわゆる減額した額との差額ですね、それを施設に特定入所者介護サービス費として支給しますので、そのことについていわゆる増となるわけなんですね。ですから、ざっと4,000万と2,000万ということの差額については、いわゆる今後の介護給付費の伸びということで、そういうことに対して、今回補正減の措置を行わずに、最終的に3月に補正をさせていただきたいということで提案理由のご説明を申し上げた次第でございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


 まず、原案に反対者の発言を許します。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  日本共産党を代表しまして、議案第65号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」に対し、反対の立場で討論いたします。


 介護サービス費の減は2,300万円、ホテルコスト、食費を自己負担をするということで町の支出が減となっております。


 2005年6月22日、介護保険法が改悪されました。自民党、公明党、民主党の賛成多数で可決してしまいました。


 私たち日本共産党は、高齢者の生活の保障、命の保障すらなくなることに対して反対してまいりました。


 内容としては、予防介護導入による軽度者のサービス給付制限、地域包括支援センター創設による自治体の保険機能の縮小などです。


 10月から、介護3施設、特別養護老人ホーム、介護老人施設、老健施設、介護医療型医療施設で実施されるホテルコスト、居住費、食費の自己負担の開始に伴う補正です。


 ホテルコストの導入の問題点として、従来型個室の利用者を例にとると、居住費だけでも月5万円という、年金額を超えるような負担増を強いられる方もおられます。食費の自己負担もふえます。その負担に耐えられない場合は、施設から在宅へ戻らざるを得ません。家族介護になった場合、労働雇用の環境が厳しくなっている中で、家庭で介護力が低下している状況もあります。家族介護力の低下によるもの、また、家族がいない場合などの独居など行き先のない高齢者がふえると予想されます。


 通所サービスも食費を自己負担化し、利用を抑制することは、在宅の高齢者がデイサービスなど利用できなくなり、外出の機会や入浴の機会も減るなど高齢者の健康に悪影響が予想されます。発足5年で、今、保険あって介護なしから、保険を口実に介護保障の放棄になろうとしています。利用者、社会保障団体などの取り組みで低所得者などの利用者負担軽減などの策が新たに創設されたものの、高齢者にとっては大変苦しい方がふえることは必至です。


 介護報酬の削減は、介護労働者の労働環境も悪化し、ひいては利用者の処遇条件の低下にもなりかねません。福祉・介護オンブズマンネットが行った大阪介護事故の報告では、死亡41件、入院671件、通院治療380件というような状況になっており、事故の内訳は、転倒、転落が83%となっています。


 このように、介護職員の減少は、介護の量・質の低下で入所者の処遇にも悪影響を及ぼすことになります。


 当町は、今大型の公共事業で土山駅のモニュメント、大中遺跡公園などに多額な税金をつぎ込んでいますが、これらの介護に関する援助策を重視して、補助していくことも可能と考えます。国そのままの方針を町で受けるのではなく、町独自の、高齢者、ひいては住民福祉の向上のための税の使用にするべきと考え、反対の立場で討論いたします。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。


 他に討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これで討論を終わります。


 これから、議案第65号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第65号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(山下喜世治君)  起立多数です。


 したがって、議案第65号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第32 議案第66号 平成17年度播磨町水道事業会計補正予算(第1号)





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○議長(山下喜世治君)  日程第32、議案第66号「平成17年度播磨町水道事業会計補正予算(第1号)」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 細田敏上下水道部長。


○上下水道部長(細田 敏君)  ただいま議題となりました議案第66号「平成17年度播磨町水道事業会計補正予算(第1号)」について提案理由のご説明を申し上げます。


 議案書の68ページをお願いします。


 今回の補正の主なものは、兵庫県からの受託工事に伴う新島公共埠頭内の給水量水器設置工事及び第3浄水場のろ過地内排水ゲート改修工事に伴うものでございます。


 まず、第2条は、予算第3条に定めました収益的収入の既決予定額に700万円の増額補正をお願いし、補正後の収益的収入の合計額を6億2,478万8,000円に、また、収益的支出の既決予定額に550万円の増額補正をお願いし、補正後の収益的支出の合計額を6億9,986万円にしようとするものでございます。


 次に、第3条は、予算第4条に定めました資本的支出の既決予定額に378万円の追加補正をお願いし、補正後の資本的支出の合計額を3億9,024万4,000円にしようとするものでございます。


 これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額が378万円の増額となります。これにつきましては、当年度消費税及び地方消費税、資本的収支調整額を18万円、また、過年度分損益勘定留保資金を360万円それぞれ増額して、補てん財源を改めるものであります。


 続きまして、別冊で配付いたしております予算実施計画説明書によりご説明いたします。


 2ページをお願いします。


 収益的収入の1款水道事業収益、1項営業収益、2目受託工事収益、2節修繕工事収益の増は、兵庫県からの受託工事に伴う新島公共埠頭内の給水量水器設置工事等による増額でございます。


 次に、収益的支出の1款水道事業費用、1項営業費用、3目受託工事費、15節修繕費及び17節材料費は、兵庫県からの受託工事に伴う量水器設置の工事費及び量水器等でございます。


 次に、資本的支出の1款資本的支出、1項建設改良費、1目工事費、14節工事請負費は、第3浄水場のろ過地内排水ゲートが経年劣化によりゲートの止水性が悪くなっており、本年度のろ過地の改修工事にあわせて実施しようとするものでございます。


 17節の材料費は、第3浄水場のろ過地内排水ゲート改修工事に伴う3ヵ所分のゲート購入費用でございます。


 以上で説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第66号「平成17年度播磨町水道事業会計補正予算(第1号)」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第66号「平成17年度播磨町水道事業会計補正予算(第1号)」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第33 認定第1号 平成16年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件


日程第34 認定第2号 平成16年度播磨町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件


日程第35 認定第3号 平成16年度播磨町財産区特別会計歳入歳出決算認定の件


日程第36 認定第4号 平成16年度播磨町老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算認定の件


日程第37 認定第5号 平成16年度播磨町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件


日程第38 認定第6号 平成16年度播磨町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件


日程第39 認定第7号 平成16年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第33、認定第1号「平成16年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件」から、日程第39、認定第7号「平成16年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件」までの7件を一括議題とします。


 本件について説明を求めます。


 原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  ただいま一括議題となりました認定第1号から7号までのうち、第1号から6号までにつきまして私の方で説明をさせていただきます。


 それでは、平成16年度各会計歳入歳出決算書をご参照いただきたいと思います。薄いA4の縦長の冊子でございます。


 一般会計歳入でございますが、3ページ、4ページをお開きください。


 平成16年度一般会計歳入の1款町税から20款調査費までの歳入合計は、予算現額107億9,836万8,000円に対しまして、収入済額108億7,911万1,452円、不納欠損額1,496万6,388円、収入未済額3億4,676万6,670円となっています。


 このうち、不納欠損額につきましては、1款町税及び11款分担金及び負担金における保育園保護者負担金であり、また、収入未済額は、1款町税、11款分担金及び負担金における保育所保護者負担金、12款使用料及び手数料における霊柩車使用料、町営住宅使用料、し尿処理手数料、17款諸収入における住宅建設資金等貸付金元利収入で発生しています。


 予算現額と収入済額との比較において8,074万3,452円の収入増となっています。これは、町民税の個人及び法人と町たばこ税の増収により町税が7,402万8,398円の増となり、地方交付税も1,370万円の増となりましたが、事業を翌年度に繰り越したために、町道大中二見線整備事業、大中遺跡公園新設事業において、国庫補助金と町債で3,350万円が未収となっています。


 それでは、平成15年度決算と比較して、収入済額の主な増減について款別にご説明を申し上げます。


 1、2ページをお願いします。


 まず、1款町税では48億1,770万5,398円の収入となりましたが、昨年と比較しますと1億1,618万4,000円、2.4%の減となっています。この内訳は、町民税において法人分が増加しましたが、固定資産税においても、土地の下落による影響で土地の減少と企業の設備投資が薄れ、償却資産が減少したことにより、固定資産税は4.7%、1億3,067万4,000円の減、都市計画税も固定資産税と同様に2,306万3,000円、4.4%減少したことによるものであります。


 次に、2款地方譲与税は1億6,817万4,162円となりましたが、昨年と比較しますと、6,366万円、60%の大幅な増となっています。このことは、三位一体の改革の中で、税源移譲の本格化までの暫定措置として新設された所得譲与税の5,651万6,000円の増が主な要因であります。


 3款利子割交付金は3,165万3,000円となりましたが、昨年と比較しますと、501万1,000円、13.7%の減となっていますが、これは、現在の低金利時代を反映したものと考えられます。


 また、飛びまして、9款地方交付税は10億6,819万1,000円で、内訳としましては、普通交付税が9億5,649万1,000円、特別交付税が1億1,170万円となっています。普通交付税においては、基準財政収入額と基準財政需用額がともに減少し、結果として5,767万6,000円の減となり、特別交付税も2,080万円の減額となっています。


 12款使用料及び手数料は1億7,842万3,255円で、1,981万4,000円の減となっています。


 ふれあいの家指定管理者制度の移行に伴う使用料の減が2,413万7,000円でありましたが、野添であい公園の利用開始により公園使用料が324万円の増、小型船舶係留施設の使用料が203万6,000円の増となっています。


 13款国庫支出金は4億9,812万9,939円となりましたが、昨年度より、1億647万7,000円の大幅な減となっています。このことは、事業が完了しましたJR土山駅自由通路整備事業補助金が1億5,800万円、野添であい公園整備事業費補助金4,250万円が減額となり、一方、事業着手による大中遺跡公園整備事業補助金3,000万円、大中二見線整備事業補助金3,300万円が増となったことによるものであります。


 15款財産収入は3,758万6,166円で、9,777万4,000円、72.2%の大幅な減となっています。このことは町有地売払収入が9,691万円の減となったことによるものであります。


 17款繰入金は5億3,052万円で、3,304万8,000円の増となっています。


 財政調整基金繰入金3億2,779万円、地域活性化基金繰入金4,982万円の増となっています。地域活性化基金は、JR土山駅前広場モニュメント整備事業に充当しております。


 19款諸収入は6億2,166万7,371円で、3億2,474万円の大幅な増となっています。これは、NTT無利子貸付金分の過年度国庫補助金が2億6,621万円、明石市からのJR土山駅橋上駅舎整備事業負担金1億円の収入の増と、ふれあいの家食事料の4,251万円の減によるものであります。


 20款町債は16億120万円で、3億1,270万円の増となっています。このことは、減税補てん債の借換債の6億4,720万円と大中遺跡公園整備事業債2億9,410万円の増額が要因でありますが、一方、土山駅自由通路整備事業債3億2,020万円、野添であい公園新設事業債で1億1,280万円、臨時財政対策債の2億1,260万円が減になったことによるものであります。


 7ページ、8ページをお開きください。


 歳出合計でございますが、支出済額100億4,854万3,784円、翌年度繰越金額4億1,188万3,000円、不用額は3億3,794万1,216円となっています。


 次に、不用額の大きなものについてご説明を申し上げます。


 5ページ、6ページをお願いします。


 2款総務費、1項総務管理費の不用額3,960万9,980円の主なものは、一般管理費の交際費、需用費、委託料、また電子計算費の使用料及び賃借料、財産管理費の委託料、諸費の償還金利子及び割引料でございます。


 また、2項町税費の不用額の553万1,704円の主なものは、税務総務費の職員手当等、賦課徴収費の需用費でございます。


 3款民生費、1項社会福祉費の不用額5,199万8,543円の主なものは、社会福祉総務費の扶助費、老人福祉費の扶助費、介護保険及び老人保健医療事業特別会計への繰出金、デイサービスセンター管理運営委託料、また、2項児童福祉費の不用額の1,559万7,392円の主なものは、児童福祉費、児童措置費、母子父子福祉費のそれぞれの扶助費でございます。


 次に、8款土木費、1項土木管理費の不用額643万6,799円の主なものは、土木総務費の委託料及び公有財産購入費であります。2項道路橋梁費の不用額の1,030万2,975円は、道路維持費の需用費及び委託料、道路新設改良費における工事請負費、補償補てん及び賠償金が主なものでございます。3項河川費の不用額の1,139万8,870円の主なものは、河川改良費の工事請負費が主なものです。また、4項都市計画費の不用額の1億1,376万9,880円は、都市計画総務費における委託料、工事請負費、公有財産購入費、街路事業費の委託料及び工事請負費、また公共下水道費の下水道事業特別会計の繰出金及び公園費の委託料及び工事請負費が主なものでございます。


 7ページ、8ページをお願いします。


 10款教育費、1項教育総務費の不用額の668万238円の主なものは、事務局費の積立金でございます。2項小学校費の不用額の879万9,908円は、小学校管理費の賃金及び需用費、教育振興費の扶助費でございます。5項社会教育費の不用額の1,701万2,014円は、社会教育総務費の委託料及び公有財産購入費、公民館費の委託料が主なものです。


 歳出合計100億4,854万3,784円で、歳入歳出差引残額は8億3,056万7,668円となり、このうち4億円を財政調整基金へ積み立てをいたしております。


 次に、9ページ、10ページをお開きください。


 国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算では、収入済額が28億2,935万3,046円、国民健康保険税で不納欠損額2,172万9,054円、収入未済額が3億1,650万460円となっています。


 予算現額と収入済額との比較でございますが、3款国庫支出金の増は、療養給付費と負担金及び財政調整交付金の増によるものです。


 また、4款療養給付費等交付金の増は、療養給付費交付金現年度分の増によるものです。


 10款諸収入の減は、2項雑入における一般及び退職被保険者の第三者納付金の減が主なものでございます。


 次に、歳出でありますが、11ページ、12ページをお開きください。


 歳出合計の支出済額は27億3,193万6,372円で、不用額は5,337万2,628円となっており、不用額の主なものは、2款保険給付費、1項療養諸費の療養給付費及び2項高額療養費の高額療養費でございます。


 したがいまして、歳入歳出差引残額は9,741万6,674円となっております。


 次に、13ページ、14ページをお願いします。


 財産区特別会計歳入歳出決算では、収入済額が10億2,891万1,508円であり、1款本荘村財産区収入から7款宮西村財産収入まですべて繰越金と諸収入の預金利子であります。


 次に、歳出は15ページ、16ページになります。


 2款古宮財産区費では、自治会公民館の改修費及び池及び農水パイプラインに係る維持管理費など、4款野添村財産区費では、野添ふるさと館及び水源地施設の維持管理費などが主な支出でございます。


 以上、歳入歳出差引残額は9億8,900万3,339円となっています。


 次に、17ページ、18ページをお願いします。


 老人保健医療事業特別会計歳入歳出決算でございますが、収入済額は20億3,164万6,061円となっています。予算現額と収入済額との比較でございますが、1款支払基金交付金及び2款国庫支出金とも減は、歳出の扶助費の減に伴うものでございます。


 歳出ですが、19ページ、20ページをお願いします。


 支出済額は20億3,119万9,772円となっており、不用額の主なものは、2款療養諸費の扶助費でございます。


 次に、21ページ、22ページをお願いします。


 下水道事業特別会計決算の歳入ですが、収入済額14億2,916万7,595円となっていますが、収入未済額は、下水道受益者負担金及び使用料に係るものであります。


 23ページ、24ページをお開きください。


 歳出については、支出済額14億2,167万4,595円となっています。翌年度繰越額は4,929万3,000円で、明許繰越によるものです。不用額は、1款下水道費、1項下水道総務費で、加古川下流流域下水道維持管理負担金、また、2項下水道事業費で、委託料、水道工事負担金によるものです。


 歳入歳出差引残額は749万3,000円となっています。


 次に、25ページ、26ページをお開きください。


 介護保険事業特別会計歳入歳出決算でありますが、収入済額は12億3,664万4,205円で、不納欠損額及び収入未済額は介護保険料に係るものです。予算現額と収入済額との比較で減となっているのは、3款国庫支出金、1項国庫負担金の介護給付費国庫負担金現年度分、4款支払基金交付金、1項支払基金交付金の介護給付費交付金現年度分、5款県支出金、1目介護給付費負担金、9款繰入金、1目介護給付費繰入金、12款町債、1目財政安定化基金貸付金であります。


 27ページ、28ページの歳出でありますが、支出済額は12億3,694万3,869円となっています。主な不用額は、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費におけ居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費であります。


 歳入歳出の差引不足額は29万9,664円となっています。これは、国、県及び支払基金からの法定交付額が本来の額より少なく交付されたことが原因であり、平成17年度において不足額が交付される予定でありますので、その財源をもって17年度から繰上充用措置により不足を補っています。


 次に、29ページをお開きください。


 一般会計における実質収支に関する調書であります。


 歳入歳出差引額8億3,056万7,000円で、繰越明許費繰越額として、翌年度繰り越すべき財源3億7,838万3,000円を差し引き、実質収支額4億5,218万4,000円となり、地方自治法第233条の2の規定に基づき、4億円を基金に繰り入れたものであります。


 次に、35ページをお願いします。


 財産に関する調書でございますが、昨年の増減のみについてご説明を申し上げます。


 土地についてありますが、公園は大中遺跡公園用地の取得による増、地区集会所は、北池自治会公民館建設に伴い用地を普通財産から所管換えしたものであります。普通財産の減は、JR土山駅南広場用地及び北池自治会公民館用地への所管換えによるものであります。


 次に、建物については、公園の欄になりますが、であい公園管理棟が完成し、平成16年4月1日より供用開始しましたので、増となっています。


 36ページ、(2)出資による権利でございますが、中ほどの財団法人兵庫県勤労者信用基金協会出捐金が全額減となっています。


 近年の社会経済情勢等の大きな変化に伴い、兵庫県勤労者信用基金協会のあり方が検討され、将来的にも安定した自立経営の達成は困難であるとの結論から、日本労働者信用基金協会への事業譲渡がされ、解散されたことによるものであります。


 38ページ、3.債権は、平成16年度の償還金との差引額を計上しております。


 4.基金でございますが、その主なものについて、決算年度中増減高についてご説明を申し上げます。


 (1)財政調整基金の2,644万2,240円の増は、取り崩し額3億8,125万8,000円と運用利子770万240円及び15年度決算剰余金の4億円を積み立てた額の差し引きでございます。


 (4)土地開発基金の2億1,676万9,681円の減は、運用利子159万5,417円と土地の買収代金2億1,836万5,098円の差引金額でございます。


 (5)奨学基金は1,453万2,044円の増は44円の運用利子と貸し付けのための積立金1,453万2,000円及び貸付金回収の187万2,000円の合計額と貸付金額1,454万4,000円の差し引きでございます。


 39ページをお願いします。


 (7)国民健康保険事業財政調整基金は639万2,511円の増となっています。6,841万7,000円を取り崩しましたが、運用利子75万7,373円と15年度決算剰余金のうち7,405万2,138円を積み立てた差額金額でございます。


 (8)地域活性化基金は6,836万494円の減となっていますが、運用利子36万3,506円と土山駅南広場モニュメント工事、夏祭り、健康フェアー等に充当するために取り崩した6,872万4,000円との差引金額でございます。


 (10)長寿社会福祉基金は4,999万4,582円の減となっています。運用利子96万4,418円から、高齢者福祉施設整備費補助金等に充当するために5,095万9,000円を取り崩した額との差引金額です。


 以上で説明を終わらせていただきます。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  次に、細田敏上下水道部長。


○上下水道部長(細田 敏君)  引き続きまして、認定第7号「平成16年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件」についてご説明を申し上げます。


 別冊の決算書をご覧いただきたいと思います。この分です。


 16年度におきましても、前年度と同様に、決算書類につきましては消費税相当分を差し引いた税抜き処理により作成しておりますが、総計予算主義に整合させるため、1ページから4ページの決算報告書及び12ページ、13ページ、16ページの工事契約関係等の付属書類につきましては、税込み処理数字で計上しております。


 それでは、決算書の10ページをご覧いただきたいと思います。


 平成16年度の総括事項からご説明いたします。


 16年度の給水業務状況でございますが、給水装置数が前年度比120栓、約0.9%増の1万4,062栓、給水人口で118人、約0.3%減の3万4,294人です。なお、年間有収水量は2万7,471立方メートル、約0.7%増の398万1,804立方メートルとなり、平成9年度以降減少を続けていましたが、当事業年度は7期ぶりに前年度を上回りました。


 また、水道施設の構築につきましては、下水道整備事業等にあわせ、配水管布設替工事等を施工いたしました。


 建設工事の概況につきましては、12ページ、13ページに記載しております。


 また、工事箇所につきましては、参考資料の26ページ以降を後ほどごらんいただきたいと思います。


 次に、経営の状況(税抜き)でございますが、平成16年度の収益的収支は、収入6億4,476万7,191円に対しまして、支出6億9,742万6,493円で、当年度純損失は5,265万9,302円となりました。


 次に、資本的収支は、収入1億3,027万3,502円に対しまして、支出4億8,673万7,144円で、差し引き3億5,646万3,642円の不足額は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額並びに減債積立金、過年度分損益勘定留保資金より補てんいたしております。


 次に、決算書の1ページ、2ページをごらんいただきたいと思います。


 収益的収入及び支出、いわゆる3条予算の決算であります。これは、企業の経営活動に伴い発生する収益とこれに対応する費用でございます。


 収入は決算額6億7,285万366円で、予算額に対し616万7,634円の減となっております。主な内訳としましては、給水収益の増、受託工事収益の減、その他営業収益の増、営業外収益、過年度損益修正益の増によるものでございます。


 支出は決算額7億1,661万636円で、4,181万8,364円の不用額となっております。


 次に、3ページ、4ページの資本的収入及び支出、いわゆる4条予算の決算であります。


 これは、将来の経営の安定を図るための設備投資に係るものでございます。


 収入は、決算額1億3,027万3,502円で、予算額に対しまして2,241万5,498円の減になっております。減の主なものは工事負担金によるものでございます。


 支出は、決算額4億8,673万7,144円で、不用額は2,781万6,856円で、工事請負費の減少等に伴うものが主なものであります。


 次に、5ページをご覧いただきたいと思います。


 平成16年度の損益計算書でございます。


 損益計算書とは、発生主義に基づいて、水道事業の活動としての収益と、それに対する費用を対比させた表でございます。


 次に、6ページをご覧いただきたいと思います。


 平成16年度の剰余金計算書でございます。減債積立金当年度処分額は1億8,750万円で、減債積立金当年度末残高はゼロ円となっております。


 繰越利益剰余金年度末残高は7億827万2,810円となります。


 当年度純損失5,265万9,302円を補てんしますと、当年度未処分利益剰余金は6億5,561万3,508円となっております。


 次に、7ページの資本剰余金をご覧いただきたいと思います。


 翌年度繰越資本剰余金は30億318万2,498円となっております。


 8ページ、9ページにつきましては、決算日現在における財産状況を示す貸借対照表でございます。


 次に、14ページ、15ページにつきましては、業務の内容について前年度と比較いたしております。


 16ページは重要契約の要旨等を記載しております。


 18ページから21ページまでは収益費用明細書、22ページは固定資産明細書、23ページは企業債明細書、それ以降(24ページ以降)は参考資料となっておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上で提案理由の説明を終わります。


 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  説明は終わりました。


 お諮りします。


 認定第1号「平成16年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件」から認定第7号「平成16年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件」までの7件については、9人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、認定第1号「平成16年度播磨町一般会計歳入歳出決算認定の件」から認定第7号「平成16年度播磨町水道事業会計収支決算認定の件」までの7件については、9人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。


 お諮りします。


 ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定によって、議長が会議に諮って指名することになっています。


 したがって、議長が指名します。


 2番 藤田 博議員、5番 松本かをり議員、6番 河南 博議員、8番 永谷 修議員、11番 中西美保子議員、13番 松本正議員、14番 毛利 豊議員、15番 清水ひろ子議員、17番 古川美智子議員、以上、9議員を指名します。


 決算特別委員会委員は、ただいま議長が指名したとおり選任することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、決算特別委員会委員は議長の指名のとおり選任することに決定しました。





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◎日程第40 発議第1号 播磨町議会委員会条例の一部を改定する条例制定の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第40、発議第1号「播磨町議会委員会条例の一部を改定する条例制定の件」を議題とします。


 本案について趣旨説明を求めます。


 6番 河南博議員。


○6番(河南 博君)  ただいま議題となっております発議第1号「播磨町議会委員会条例の一部を改定する条例制定の件」について趣旨説明を行います。


 このたびの改正は、平成17年3月定例会で議決されました「播磨町事務分掌条例」の制定により、行政の内部組織の見直しが行われ、本年10月1日より実施されることに伴い、播磨町議会委員会条例第2条の各号に規定している各常任委員会が所管する組織に一部変更が生じるので、これを見直すものであります。


 なお、当条例の施行期日については、播磨町事務分掌条例と同じく平成17年10月1日とします。


 議員各位には、何とぞ十分審議の上ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げまして趣旨説明とさせていただきます。


 以上。


○議長(山下喜世治君)  趣旨説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「質疑なし」と認めます。


 河南博議員、ご苦労さまでした。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「討論なし」と認めます。


 これから、発議第1号「播磨町議会委員会条例の一部を改定する条例制定の件」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、発議第1号「播磨町議会委員会条例の一部を改定する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第41 請願の委員会付託





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○議長(山下喜世治君)  日程第41、請願の委員会付託を行います。


 本日まで受理した請願は、過日配付したとおりです。


 会議規則92条の規定により、請願文書表のとおり総務文教常任委員会に付託します。


 以上で、本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 議事の都合によって、9月7日から9月12日までの6日間休会としたいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、9月7日から9月12日までの6日間休会とすることに決定しました。


 次の会議は9月13日午前10時より再開します。


 本日はこれで散会します。


                散会 午後7時46分