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兵庫県 播磨町

平成17年 6月定例会 (第3日 6月15日)




平成17年 6月定例会 (第3日 6月15日)





           平成17年6月播磨町議会定例会会議録


                          平成17年6月15日開設


 
1.議 事 日 程


   第1  一般質問


   第2  委員会の閉会中の継続調査の件





1.会議に付した事件


   日程第1  一般質問


   日程第2  委員会の閉会中の継続調査の件





1.会議に出席した議員(17名)


    1番 浅 原 利 一 議員       2番 藤 田   博 議員


    3番 小 西 茂 行 議員       4番 山 下 喜世治 議員


    5番 松 本 かをり 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 欠   番            8番 永 谷   修 議員


    9番 塩 沢 岩 光 議員      10番 田 中 久 子 議員


   11番 中 西 美保子 議員      12番 杉 原 延 享 議員


   13番 松 本   正 議員      14番 毛 利   豊 議員


   15番 清 水 ひろ子 議員      16番 宮 尾 尚 子 議員


   17番 古 川 美智子 議員      18番 浅 原 博 文 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          佐 伯 忠 良    町長


          岩 澤 雄 二    助役


          三 森   修    収入役


          大 辻 裕 彦    教育長


          山 田 次 男    企画調整室長


          原   智 博    総務部長


          井 上 周 重    民生部長


          高 橋 修 二    生活部長


          佐 伯 本 一    建設部長


          細 田   敏    上下水道部長


          小 西   昇    教育委員会事務局部長


          澤 田   実    生活部次長


          木 村 良 彦    建設部次長


          山 下 清 和    上下水道部次長





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議会事務局長


          草 部 昭 秀    議会事務局課長補佐


          上 田 淳 子    議会事務局係長








    開議 午前10時00分





…………………………………





◎開   議





…………………………………





○議長(山下喜世治君)  おはようございます。


 ただいまの出席議員数は17人です。


 定足数に達しております。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。


……………………………………


◎日程第1 一般質問


……………………………………


○議長(山下喜世治君)  日程第1、「一般質問」を行います。


 公明党 古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  通告に従いまして、3点の質問をいたします。


 1点目、「60歳の誕生日に体力測定の案内を」ということで質問いたします。


 4人の1人が70歳以上という超高齢化社会が目前に迫っています。それらに対応すべきく発足した介護保険制度もありますが、一度上がった介護認定は、なかなか戻らないという問題もあり、施設介護利用者が予想より増大しています。


 その対策として介護予防の筋力トレーニングが有効とされていますが、高齢者にとって、どれほど自分の体力が落ちているのか知る機会がありません。骨折や腰痛、ひざの痛み、あるいはさまざまな病気、けがを普段からのトレーニングで少しでも予防できれば、自立した生活が送れます。


 また反対に、自分の体力の低下がわからず、トレーニングをして余計悪くなる場合もあります。


 そこで、ある一定の年齢の方々の誕生日に体力測定の案内を送ってはどうでしょうか。


 例えば、60歳の誕生日に体力測定の案内を送り、そして全身の持久力や筋力、柔軟性などの健診を受けていただき、ご自分の体力を認識し、トレーナーなどの指導、アドバイスも受け、今後の健康づくりのきっかけにしていただいてはどうでしょうか。いわば、病気に対しては健康診断、人間ドックがありますが、体力に関しての健康診断を制度として高齢者対象に行うべきと考えます。いかがでしょうか、町長のご見解は。


 2点目、「水道中止料金の見直しについて」


 先日、加古川市の住民の方より、「播磨町にも持ち家があるが、水道を一適も使用しないのに、2カ月に一度の基本料金を徴収されているのはおかしいのではないか」との問い合わせがありました。


 早速調べてみると、播磨町給水条例第36条3項に給水装置を設置して水道使用を中止する場合は、別表第2に定める金額に100分の105を乗じて得た金額を所有者代理人から徴収するとありました。これがいわゆる中止料金で、住居に住んでいなくても消費税を含む基本料金840円を2カ月ごとに徴収している状況でした。


 そこで近隣を調べてみると、加古川市、高砂市、稲美町の水道事業者は、徴収していませんでした。また、電気事業者、ガス事業者においても中止料金、休止料金とも言いますが、これを徴収してはおりません。この中止料金を徴収する理由は何でしょうか。


 また、播磨町においても他の公営企業と同様に、中止料金の見直しを早急に行うべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 3点目、「なぜ今、幼小一貫教育なのか」


 本年4月より播磨西幼稚園と播磨西小学校で幼小一貫教育の試行が始まっていると思いますが、その幼小一貫教育について、本年3月の町長の施政方針、また、同月の本議会での塩沢議員に対する教育長のご答弁、また、今月号の広報「はりま」に掲載された教育長の「播磨町教育機関や家庭教育の場での指導を明確にし、指導の分担と責任の分担を明確にします」とありますが、これを拝読いたしましても、幼小一貫教育をよしとされる理由が明確に伝わってまいりません。


 国では、平成18年度予算案に保育所と幼稚園の一元化に向けた総合施策(仮称)モデル事業が盛り込まれました。総合施策は、保育所機能、幼稚園機能、子育て機能という多様な機能をあわせ持つというものです。30カ所でモデル事業が行われます。


 既に同じ敷地内に幼稚園と保育所を併設したところが2,000カ所を超えています。保育所と幼稚園の垣根を超えた連携が進められている背景には、親の働き方や子育てニーズが多様化し、既存の施策の枠組みでは対応しきれなくなっている現状があり、従来の枠組みを超えた総合施策の可能性に注目が集まっているようです。


 親の雇用形態によって限られる保育所の入所条件や3歳以上とされる幼稚園の対象年齢の枠の取り払い、保護者の就労の有無、形態にかかわりなく、すべての子どもの育ちを支える共通の教育、保育時間を打ち出し、具体的にはゼロ歳から就学前の子どもと、その保護者を対象に多様な利用方法を想定、同時に地域の子育て支援を本格化させるために親子が一緒に集える交流拠点としての役割も盛り込んでいます。このことから考えると、播磨町は、幼保一元化をすべきと考えますが、なぜ今、幼小一貫教育の試行なのか疑問に思います。


 そこで質問いたします。


 ? 今、播磨町として考えなければならないのは、私は、保育園児、幼稚園児、在宅児が保護者の就労にかかわりなく保育・教育の機会を等しく受けられるように育児環境をまず整えることと考えます。それなくして幼小一貫教育を進めても、幼児の間に格差が出てくるものと考えますが、どうお考えなのでしょうか。


 ? 幼小一貫教育について、保護者からのニーズがあったのかどうか。また、試行について保護者に説明をされたかどうか。


 ? 最後に、幼小一貫教育の明確な目的と、それに対し、どのような教育をされるのか、その内容について具体的にお答えください。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  答弁。


 井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  公明党 古川美智子議員の1点目のご質問「60歳の誕生日に体力測定の案内を」について、私の方からお答えいたします。


 超高齢化社会が目前に迫っている中で、中高年齢者の体力、運動機能の低下の防止と病気を予防し、健康に暮らせるよう体力づくりを進めなければなりません。


 また、体力測定により自分の体力を知るとともに、運動の効果を確かめることは大切であると言えます。


 例年4月の「健康福祉フェア」では、体力測定を実施しておりますが、平成17年度では18歳以上の方が411名、うち、60歳以上の方が186名参加されています。「健康いきいきセンター」においては、トレーニング施設使用に際して当初の問診を行い、本人の希望により、常時体力測定を行っています。


 また、「スポーツクラブ21はりま」では、平成13年の設立以来、健康度チェックとしてシニアの体力測定を実施しており、毎年30人から40人の方が参加しています。


 一方、日々の健康増進するために、特に運動に親しんでこなかった中高年齢の人が気軽に手軽に楽しんで運動に参加することも大事です。そのためスポーツクラブでは、平成17年度には健康体力づくり事業団のシニア体力アップステーション事業を受託し、健康度チェックを含む、延べ26回の軽スポーツなどのプログラムを行います。この事業については町広報に掲載するとともに、公共施設に案内書を置いております。


 議員ご提言の60歳の誕生日での案内については、健康福祉課で61歳の方全員に健康診断の受診の案内をしておりますので、体力測定を含むプログラムを同封し、自らが健康づくりに取り組みよう促したいと考えております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  細田敏上下水道部長。


○上下水道部長(細田 敏君)(登壇)


 2点目のご質問「水道中止料金の見直し」について、私の方からお答えをいたします。


 1つ目の「中止料金を徴収する理由」につきましては、水道の中止届けを提出され、水道を使用しなくなりましても町の水道事業者としましては、メーターの交換費用なり給水装置の維持管理費、また、メーターの検針のための人件費用もかかります。


 水道事業は施設産業であり、「いつでもどこでも安全な水を供給する」ために、常日頃の維持管理はおろそかにできないものであります。そうした費用に充てるためにも、特に本町のような小規模な水道事業者においては、少しでも料金収入の確保を図るため、「中止料金」の制度を導入したものであります。


 また、水道使用料金の設定は、各水道事業者の経営規模、経営方針等によるもので、近隣の水道事業者と比較するものではありません。


 次に、2つ目の「中止料金の見直し」を早急に行うべきとの件ですが、水道事業の経営環境等が厳しくなる中で、安定的な経営の確保を図っていく必要があり、現在の考え方としましては、「中止料金」の見直しは考えておりません。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  公明党


 古川美智子議員の3点目のご質問「なぜ今、幼小一貫教育なのか」についてお答えいたしたいと思います。


 古川議員のご質問は、大別して2つの視点からの内容であるととらえてお答えさせていただきます。


 1つは、総合施策としての機能を持つ施設についてということ。今1つは、就学前教育の重要性ということであろうと思います。いずれも、さきの3月議会定例会で塩沢議員のご質問に対するお答えと重複するところがありますので、簡潔にお答えしたいと思います。


 まず1点目ですが、少子化時代への対応と女性の社会進出や子育てニーズの多様化などへの対応として所管の違う幼児教育機関と幼児福祉機関の一元化については、播磨町では考えていないということは前に述べたとおりであります。


 現在の播磨町としての考えは、3月の定例議会で町長並びに私の方からお答えしましたように、まず、子どもたちの健康保健の問題、次に、人間的成長の基盤となる基本的生活習慣の指導の徹底、基本的学習習慣の指導の徹底などについては、各担当セクションで検討し、それをもとにして総合的に共有化した取り組みをすることといたしております。


 つまり、機関的な問題を超えて内容的に指導の適時性や指導の臨界期を共有理解して対応策を講じ、それぞれ住民のニーズや期待される人間像などに応じて諸機関が十分機能を発揮し、連携した取り組みをしていくということであります。


 また、いずれも家庭教育との役割分担を明確にして実践化することを目指しております。


 次に、本年度から試行している「幼小一貫教育」の、その目指すところについて、再度お答えしたいと思います。


 この試行の視点とします第1点目は、人間の成長は連続的であるということ。2点目は、一人の人間の人格形成の基盤は幼小基にほぼでき上がってしまうということ。3点目には、子ども一人一人の特性が異なっているということ。第4点目は、一人の子どもの指導に一貫性が重要であるということ。5点目は、指導の分担と責任の分担、そして連携が大切であるということ。これらの視点をもとに、ゼロ歳から12歳までの指導に一貫性を持たせ、保護者も共通理解のもとで具現に向かう試行をしているということでございます。


 その内容の検討に際しては、先ほど申し上げましたセクションの枠を超えて幼小一貫教育推進委員会を新たに設定し、先日、第1回目を開催されたところであります。


 その際の「幼」とは幼稚園ではなく「幼児」という意味です。委員の構成は、各幼稚園、各保育園、各小学校から代表1名ずつ、そして、子育て学習センターと子育て支援センター、そして教育委員会事務局担当と地域福祉課担当、以上の16名で構成いたしております。


 「西幼稚園と小学校」で試行するに際して、これらの趣旨の共通理解を図るため、既に直接関係する播磨西小学校と播磨西幼稚園の職員の合同研修をしたり、播磨西幼稚園の保護者全員を対象にした幼児教育学級を開催したりいたしました。


 今後、実践を重ねていく中で、指導者や保護者との共通理解の場を適宜設定し、よりベストな次世代育成の場にしたいと願っているところでございます。


○議長(山下喜世治君)  しばらくの間、休憩します。


                休憩 午前10時16分


               ……………………………………


                再開 午前10時25分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 古川美智子議員、再質問を許します。


○17番(古川美智子君)(登壇)  それでは、再質問させていただきます。


 2点目の水道中止料金の見直しで、お答えでは見直しは考えてないということでありましたけども、稲美町も小さな事業者ですね、それでもこの見直しをされてるわけで、取ってないわけですね、この中止料金は。近辺は加古川も高砂市もですけども、以前は取ってても、今は見直しして取ってないわけで、そう言われても、今現在において、この道義的というのか、理に合わないというのかね、実際に取り続けられている方のことを考えていただきたいんですね。何年もそのままずっとそれを取られるのか、町の都合によってそれを取っていくというのは、どうかと思うんです。


 やはり公共料金というのは、いつも町側の方が言われますけどね、近辺と合わせなければならないと、よくほんとに耳にたこができるほど聞かせていただいておりますけど、やはりこの水道料金もそうだと思うんですね。やはりある程度、合わせていかないといけないと思うんです。だから、これは見直しをすべきだと思うんです。じゃあ、ずっとしないのかね、その辺、お聞きいたしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  細田敏上下水道部長。


○上下水道部長(細田 敏君)(登壇)


 再質問にお答えいたします。


 小さな稲美町で同じように、町としても小さいから同じように取らない方がいいようなお話だったんですが、先程の答弁でもお答えしましたように、水道事業者によって、いわゆる水道を経営していく上で経営手法が異なるわけなんですね。いわゆる自然的な条件、社会的な条件、いつ水道事業やったか、そのときの浄水場のコストとかいろんな条件が異なったら、いわゆる国内でも10倍からの水道料金の差があるいうことで、経営手法によっていろいろと状況が異なるということになります。


 それと、理に合わないと言われましたが、水道サービスいうのは、それ相当の負担を伴うものなんですね。独立採算の原則によって事業経営を伴うものであるということで、例えば、中止料金を廃止した場合、現在、収益になっている中止料金が入ってこないと。その中止料金をだれが払うのかということですね。ほんなら、ほかの人にコスト負担が増えていくんですよと。今入ってくる、いわゆる収益になっている料金を、よその人が負担するんですかということを言ってるだけで、赤字額をどうカバーしていくのか、ほかの人のコストが負担がかかりますよと。今後、料金収入をどう確保していくのか。必要な財源を確保するためにはどうしていくのかということは、総合的に今後は判断していく必要があるということで、都合によってこのままずっと取り続けるのかということも言われましたが、本町としては、小規模な事業者としてコストに応じた負担はしていただくというところでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  それならば、その該当者に、中止するとき、水道使わなくなるときにそういう説明をされたのかどうかですね。


 または、そういう書面を出されたのかどうか、その1点、お願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  細田敏上下水道部長。


○上下水道部長(細田 敏君)(登壇)


 中止届けをする場合ですが、書面で出していただいております。電話で連絡して、その日に中止だという場合は、土日でも行って即納してもらうということで現地で精算もやっております。中止をした場合は、基本料金1カ月400円ですか、これはかかりますよという説明もさせていただいております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  それは、もういつまでということなく何年かにわたっても、ずっと取りますよということは確かめておられたんですかね。おられるのかどうかですね。


○議長(山下喜世治君)  細田敏上下水道部長。


○上下水道部長(細田 敏君)(登壇)


 今の給水条例ですが、現行ではそういう中止料金をうたっておりますので、条例上のものは水道を預かる者としてはいただくという方向であって、いわゆる負担の公平性、そういう確保との兼ね合いですよね。財源を確保していかな、いわゆる水道を一日たりとも欠くことのできない生活基盤のもとですからね、一応そういう考えです。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  最後に確認はさせていただきますけれど、先程、総合的に判断するとおっしゃいましたけど、この辺をもうちょっとはっきりとお聞きしたいと思いますけども。何年を目処とか、その辺はないのでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  細田敏上下水道部長。


○上下水道部長(細田 敏君)(登壇)


 先程も言いましたように、住民にとって必要不可欠なサービスの一つであるこの水の将来をですね、どのような形で行っていくのが一番いいのかね、合理的で効率的で、制度比較などもしながら総合的に今後はどうなるかわかりませんけど、十分検討する必要はあるとは思っておりますが、水道というものには負担は伴いますよというご認識をしていただかなければ、この話は前に進まない話だと思います。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  結構です。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  それでは、3点目の幼小一貫教育なんですけども、教育長は、私の内容を総合施設と、また就学前教育についてのポイントとして言われたと思うんですけど、そう言われましても、私とはちょっと違いますので、私は、ここで聞きたいことを挙げておりますので、塩沢議員が3月に言われたことは承知しておりますし、よく読みましたし、いろんなものも読みました。教育審議会の内容だとか、いろいろ資料は読ませていただきました。


 その上で、やはり何とか、何かぼやっとしているいう感じでわからない。また、西小学校の保護者の方に聞いても、よくわからないというね、そういうお答えもあるわけです。保護者がまず一番にわからないといけないけども、PTAの総会ですかね、そのときに校長先生が、少し一貫教育をおっしゃったそうですけども、それは、持っている施設ですね、これを有効に使ういうことと、施設の共有、また、環境になじめるように配慮するとか、幼稚園は遊びであって、また、小学校は学び、これがスムーズに移行できるようにするというようなそういう保護者は受けとめ方をしているわけですね。


 これだけではほんとに何がどうなるのかわからないというね、そういうことがあるわけで、だから、私がここで言いますのも、そういう方々に対しても明確にここでした方がいいと思って私はさせていただいているんです。


 だから、きょうのご答弁でも、ほんとに漠然といたしましてね、ちっとも内容がわかってこないわけで、だから私は、最後の?で幼小一貫教育の明確な目的と、それに対してどのような教育をされるか具体的にお答えくださいと言ってるわけで、漠然としたものは、もう聞いているわけです。もうちょっと明確に答えていただきたい。だから、この?、?、?、これをはっきりとお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  公明党


 古川議員の再質問にお答えしたいと思います。


 先程も今おっしゃったように概略申し上げたんですが、特に就学前教育、または、この年齢の子どもたちの教育を今後どう進めていくかというときに大事にしていることは、先程5点申し上げましたが、その中で、内容的に申し上げますと、昨日、永谷議員のご質問にもお答えしましたが、基本的生活習慣という言葉で、昨日申し上げました。このことがいかに大事であり、現在、基本的生活習慣がいかに不徹底であるかということ。これは播磨町だけの問題でなくて、全国データも出ております。


 例えば、播磨町のデータで見ますと、2002年の調査で播磨町の児童・生徒の生活アンケート調査を見ますと、「毎朝、顔を洗って学校に来ますか」という小学校1年生のデータでは71%ができていると。3割弱が、朝、顔を洗わない日があると、こういうことです。


 それから、「朝食をきちんと毎日食べて学校に来ますか」ということに対しても86%がはいと答えるわけですね、1年生。6年生では78%。中学校にいきますと69%と。これは前に申し上げたように、学力に影響するというデータは出ております。これは個人的生活習慣に入ります。


 それから、生活習慣にはいろいろあるんですが、対人的な基本的生活習慣、それから、集団の一員としての生活習慣、これは、生涯学習の基盤として非常に大事なことなんです。習慣ということは、ご承知のとおり、1回できたからとか、言われたからするでなくて、その人の生活のリズムに入っていることですね。それには非常に現状を見たら、連続的な、または指導者が連携をしながら家庭で教育機関で、または地域で全ての大人が共通理解をして指導をしていく義務があると思います、次世代育成の観点から言いますと。そういうことが、今、非常に不徹底な状況が、傾向が出てきております。それに対する指導の一貫性と。これは、児童の成長は連続的であると先程申し上げましたが、これは児童だけでなく、人間の成長というものは連続的なんですね。


 だから、周りの大人が共通理解をして児童に望ましい連続的な成長をさせるという生活習慣をきちんとつけていこうと、これが大きな柱でございます。


 幼稚園が遊びであるとか、遊びから学ぶとか、小学校は教科指導であるということは、これは当然カリキュラム上の問題ですが、そうではなくて、学ぶ人間の姿勢、人間性というものが、今非常に多様化している、ばらついているということで、当然、本来就学前に身につけておかなければならないことが不十分であると、これが1点目の大きな柱でございます。これは、先程申し上げた、私、幼稚園の保護者には説明をいたしました。幼児教育学級で時間をいただいて、1時間余り。


 それから、もう一方では、俗にいう知的好奇心ですね、興味関心のベースになる知的好奇心、これが非常に現在衰えていると。それから、葛藤や挫折の場面で自分の力で乗り越えていく、自分で工夫をして乗り越えていくということが小さいころから、もう常に大人が先々その子どもたちの行き先を道をつけてしまうと。自分の力で葛藤の場面をもっと入れないといけないと。別の言い方をすれば、自分の行動に責任を持たせるという場面が就学前に行われているだろうかということでございます。


 それから、自主性とか社会性という抽象的な言葉では非常に理解がしにくいんですが、自分で進んで何かをしたいというふうな場面が非常に少ない。これは、昨日の宮尾議員のご質問にもあった、ゆとり教育の本来のねらいがこれやったんですね。ゆとり教育の大きなねらいは、総合的な学習の時間を設定したときに、これだけ急激な変化であったり多様化の中で、自らの力で問題を見つけ自己解決できる力、これが1点目。


 2点目が、それを踏まえて自らの生き方を考えることができる、そういう態度能力、これが総合的な学習の時間のねらいでございます。


 それらをつけるために必要なこととして教師、親、そして地域の方々の大人の生きざまをやっぱり見せるべきであると。俗にいう、親の背を見て育つというそういう場面を設定したり、ともに汗を流す体験、親子の対話、共感する場面、そういうことを共通理解をして播磨町では今後やっていこうということでございます。


 これ、非常に先の長い話ですので、非常に時間がかかると思いますので、先程申し上げたように、実践を踏まえながら、適宜話し合いをし、一日も早くそういう子どもたちが望ましい姿で成長をしていく場を設定していくように努力をしたいと。


 その1つが試行ですので、試しに播磨西小・幼、たまたま地の利を得ておりますので、やってみようと。そして、その内容については、先程申し上げたように、セクションを乗り越えた方々の検討委員会が今立ち上がって、7月1日には第2回目を実施いたします。近いできるだけ早く基本線を、指導の指針を出していきたいと。そして、広報等で全住民にもお示しをしたい。もちろん教育関係機関の者は共通理解をして指導の徹底を図っていきたいと、こういうことでございます。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  私は、?に?をお聞きしたいと言ってますので、?と?が含まれているかもわかりませんけど、?についてお答えください。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  幼小一貫について保護者のニーズがあったかということですが、これは、私どもは聞く機会は持っておりません。むしろ、逆にこちらからお示しをして、広報にも出しましたのでお示しをしまして、そして、幼児教育学級で保護者に話をしたりしてますので、進め方、内容については保護者のニーズを、今後、十分尊重していきたいと。幼小一貫教育が必要であるかどうかのニーズは伺っておりません。


 後ろの試行についての説明は、いたしました。ただ、1回の説明で全員の方に周知徹底できたかどうかは把握しておりません。したがいまして、先程申し上げましたように、今後、進めながら具体的な内容を今度はどんどんお示しをしていきたいと方向性を説明いたしました。


 3番目、先程申し上げた、今、るる申し上げたことで、もしまだ不審な点がありましたら、再質問お願いしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇) 1点目で漏れてましたけど、幼児の間に格差が出てくるんじゃないかいうことで、これに対してはいかがでしょうか。


 やはり書いてますように、保育園児、幼稚園児、待機児童とありますので、そこに3月の議会では連携を深めてとかね、いろいろやるとか言われてましたけども、それだけでほんとに格差がなく教育ができていくのかね、その辺を心配いたしますけども、どうなんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  古川議員のおっしゃる格差というのは何を指しているのか、もう少し具体的にお聞きしたいんですが、まず大事なのは、先程申し上げた5つの視点の中に、人間一人一人、生後すぐですが、それぞれの人の持つ特性というのがあります。これ当然です。それが個性になっていくわけですね。これは格差とは言わないと思うんです。格差という場合は、明らかに知識の習得量であるとか、能力の差であるとか、これは格差と言えると思います。俗にいう、見える学力です。


 点数に表れる学力には格差があると思うんですが、今、目指している幼児教育学級では、幼小一貫教育を目指している就学前教育では、そういう点数で表される、見える学力いうものは、余り重視はいたしておりません。むしろ人間形成的な先程申し上げた一人一人の特性を生かし、個性を伸ばし、そして将来にわたって自分で夢を持ちながら一生涯を送っていくようなその基盤をつくっていくと、こういうことでございますので、格差についてご質問の意図をもう少し詳しくお聞きできれば、またご答弁できると思いますけど。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  3月の塩沢議員に対してのお答えでは、就学前教育の重要性ということで、その基本となる基本的学習習慣の明確化を図るいうことでね、家庭教育も含めたすべての教育をする立場の者がそれを共通理解し、関係者が連携して連続的に指導の徹底を推進しようとしている。


 また、保育園と幼稚園、小学校にはこの課題を提示し、平成17年度当初から検討委員会を設定する。


 また、在宅で幼児期を過ごしている子どもたちに対しても、このことが徹底できるよう指導啓発方法にまで及ぶ検討をしたいと言われておられますけども、これぐらいのことで本当に特に在宅の幼児を心配するんですけども、指導啓発がどの辺までいくのかなと思うんですね。


 やはり幼小として校長先生が幼稚園に行ったり来たりいう感じでね、そういう密接な時間的なものがあると思うんですよ、幼小の場合は。だけど、保育園児も特に待機児童なんかは、ほんとにそういう密接な時間って取れるのかなと思うんですね。その辺のことは、どう考えていらっしゃるんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  播磨西小学校・西幼稚園が具体的に4月から一貫教育と銘打った学校運営・幼稚園運営をいたしております。古川議員がおっしゃるように、職員が一つになって経営をしていくという、これはもう不可能でございますし、それから何回言ったという問題でなくて、先ほどから何回も言ってますように、目標を3歳から12歳までの教育目標の中に一貫性を持たせるものをつくっていこうと、共通理解をして指導の意図を一つにしていこうと。


 先ほどおっしゃった基本的学習習慣というのは、例えば、例を挙げますと、まず人の話をきっちり聞き取る力。もし、わからなければ、そこはもう一遍言ってほしいと、これは子どものレベルですよ。その習慣をつけていくと。


 それから、自分の思ったことを自分なりの方法できっちり表現できる。これは文部科学省は自己表出と言っています。表現と言わないで表出と言っております。つまり、絵であらわしたり、態度や行動であらわしたり、言葉であらわしたり、これら全てを言っております。そういうことを小さいころから習慣づけていくと。


 それから、よく説明会で出てくるんですが、鉛筆の持ち方が、私も中学校も経験しましたが、今の子どもたち、鉛筆の持ち方、ナイフの使い方とか、これは単に技能ではありません。大脳生理学的に体の末端部分が非常に器用に動くということは脳の発達に非常に大事なことなんですね。鉛筆の持ち方が非常に悪い。これは、はしの持ち方とか、それから、それ以外の道具の使い方が非常にそういう場面が少なかったり、熟練していないとかいうふうなことが例によく挙げられております。


 そういうことで、幼児期にきちっとつけておかなければならない生活力、生活能力、その中で、特に学習に発展をしていくような基礎をつけていく。これには幼小の先生が共通理解をして、何歳ごろにきちっと指導をしておかなければならないかということを共通理解をして指導をしていこうと。


 だから、今おっしゃるように、幼稚園を小学校の先生が行ったり、来たりすることも非常に大事なことなんですが、それよりも、今申し上げたように、指導の指針を共通理解をしていこうということでございます。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  それでは、ちょっと変えますけども、やはり3月議会で塩沢議員とのやりとりの中で塩沢議員が質問されたのは、「学校、園、家庭、地域の役割分担と責任を明確にすることについて、家庭と地域はそれだけの教育力を持ち合わせていない。役割分担と責任を明確にされても役割を分担できる力量を持ち合わせていない」というこういう質問に対しまして、私も同じように思うんですけども、教育長のお答えでは、「現実的には各家庭における家庭教育の内容や方法には視点や程度に大きく差があると予測できる。地域社会の教育力も、はかり知れないほどの多様性を極めていると予測できる。そのため、関係機関からの指導や広報活動を積極的に推進し、時間をかけて取り組む」と答弁されておられるんですけども、これは、ほんとに簡単にはいかないという不安が教育長さんにもあると思ったんですけども、そういう不安がある中で、こういう役割分担ですね、これをしてほんとに果たして効果が出てくるのか、それを心配いたしますけども、それができるんであればね、今の状態でも役割分担という部分についてはね、できるんじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  こういう方針を出しましたその裏には、先程、古川議員がおっしゃったように、今の子どもたちの生活環境は、ほんとに十数年前と大きく変わっていると思います。その1つが、家庭での環境であり、地域の環境、先程申し上げたように、多様化をし、また複雑化もしていると思います。


 しかし、いずれにしましても、どんな現状でありましても、家庭教育で子どもたちをきちっと育てていくというのは、これは次世代育成のために非常に大事なことであって、不安があるからしないんでなくて、不安を払拭していくための施策を打ち出すべきであるということで今回出したわけです。


 そこで例えば、播磨町教育審議会の答申の中に、こういう文面があります。「基本的な生活習慣、人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的な倫理観、社会的マナーなどの基本的な規範意識、自制心、自立心は、第一義は、まず家庭で培われるものである」と、こういう文面を挙げております。それをもとにしながら施策を今、打ち出しているわけです。


 これは、家庭でないとできない、家庭がすべき教育、学校・園がすべき教育、学校・園でできる教育、そして地域が子どもたちを育てる教育、これはお互いに自覚をし合っていきましょうと、こういうことです。不安があるからしないんじゃなくて、施策というのは不安を払拭していくのが前向きな姿勢であるというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  時間もなくなってきましたので、ちょっと絞りますけども、この検討委員会を設けて1回開いたとのことなんですけど、そういう進め方につきまして、政府の中央教育審議会、初等中等教育分科会の幼児教育部会、第28回を資料を取り寄せまして見ましたら、その中に、「幼稚園などの施設の教育と小学校教育の一貫性に配慮した教育のあり方について、現在の連携に関するさまざまな取り組みの進展状況、その検証、学校間連携、全体のあり方の議論、幼小一貫教育の必要性などを踏まえながら検討する必要がある」と記載されておりました。


 これ以外にも読みましたけども、まだまだ国では、今、検討段階の感じがいたしましたけども、私は、28回までしか出しておりませんが、それ以後はなかったかなと思うんですけど、その後、これが進展しているのかね、政府の方で幼小一貫教育につきましてね、この辺をお聞きしたいと思います。いかがでしょう。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  古川議員がおっしゃる資料は持っておりますが、播磨町教育審議会を立ち上げた理由は、前にも申し上げましたように、教育の地方化であったり、それから、特色ある教育であったり、現在の播磨町、または時代からの要請を踏まえて各地域で独自な教育を確立していく。さきの永谷議員のご質問にもあったとおりでございます。


 その中で、そういう国の指針をもとにしながら、国が検討中であるということは承知してますが、いち早く播磨町で播磨町の実態を踏まえて播磨町の住民の方々、または教育関係者のニーズにこたえながら、一歩先んじるという言い方ではなくて、播磨町で独自の教育を今、取り組もうとしているところであります。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  先進的な取り組みをされようとするその姿勢には敬服をいたしますけども、ただ、やり方につきましてね、北小の廃校問題についても、まず保護者の説明をしたりして、いろいろ熟慮して検討委員会も立ち上げたりされたんじゃないかなと思うんですけども、検討委員会やった後で結論的なものを出して、賛成、反対は言いませんけども、その辺のそういうやり方を今まではやってきてるんじゃないかと思うんです。


 今回に限ってね、試行とはいえ、先に試行が始まって、後から検討委員会がつくられたというね、やり方が逆なような気がするんですけど、それについては、どういう理由なんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  進め方、方法論については、古川議員のお言葉をお借りしましたら、雑であるとかいうふうにおっしゃったんですが、我々は、これがベストであるということで取り組んでいるわけで、今後やり方について、進め方については、いろいろご示唆いただければ、我々の進めている中へ取り入れていきたいと。


 だから、先程申し上げたように、1つの方向性を持って、前にも申し上げましたように、播磨西小学校と幼稚園の一貫性のある学校・園経営は、一つの試行としてそこから実践的研究ということを。私、前に申し上げたはずです。答えを出すよりも、将来を模索するために座学だけでの論議ではなくて、実際、実践をしながらそこに研究課題も入れていきたいということで、もしよければ全町的に広げていきたいと、こういう方向でございます。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  この試行はいつまでか、期限はどう考えていらっしゃるんでしょか。期限はいつまでが試行とは決めないわけですか。その辺、お聞きします。


 試行的にやってますね、幼小の。じゃあ、期限を切ってこの年度中、1年間はやるというのか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  試行の期限というのは、ちょっとご質問の意図がわからないんですが、先程申し上げたように、試行ということは、1園・校しかやっておりませんので、町内全体でやっておりませんので、まず先駆けて先導試行的にやっていく。そのデータをもとに全町的に広げていこうということですので、いつまでが試行で、いつまでが実践であるか、そういうスパンは、今、考えておりません。


○議長(山下喜世治君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  先程、保護者には説明をしたと言われたのは、幼稚園だけだったんじゃないかと思うんです。できれば西小学校の保護者の方にも説明をしていただきたいと思います。要望として挙げさせていただきます。


 以上で終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで、公明党


 古川美智子議員の質問を終わります。


 ここで、先ほどの答弁の一部訂正を求めます。


 井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  先程の古川美智子議員の「60歳の誕生日に体力測定の案内を」についてのご答弁の中で、健康福祉フェアでの体力測定の人数を平成17年度と説明させていただきましたが、平成16年度のデータです。お詫びして訂正させていただきます。


○議長(山下喜世治君)  しばらくの間、休憩します。


                休憩 午前11時00分


               ……………………………………


                再開 午前11時05分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、緑生会 河南博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  私は、通告書に沿って2点と何項目かの質問をさせていただきます。


 まず1点目、「町組織に環境グループの設置を」ということで質問いたします。


 私は、平成16年9月定例会において、環境問題として住環境、道路環境、職場環境やため池の水質浄化、ヒートアイランド現象、ダイオキシン、大気汚染、粉じん等に加え、新幹線や大型車両等による騒音振動あるいは太陽光発電の推進、電線の地下埋設化等の環境整備や保全のための施策に必要な調査研究、情報収集、整理分析並びに実施に向けての計画立案、調整等の事務遂行には専門的な知識を有する者の育成も必要であり、専門スタッフをそろえた環境課の新設をすべきであると質問いたしました。


 担当部長の答弁は、「現在、組織の見直しを行っておりますので、その中で検討したい」とのことでありました。


 この問題は、平成17年3月定例会において、我が緑生会の山下議長からの町長の施政方針の中で「組織機構の改革がなされようとしていますが、環境課の新設について、どのような対策を講じられるのか」という質問をしておりました。


 これに対して、担当総務部長は「新たな組織では健康安全グループが公害、ごみ、環境保全などの環境対策の事務を担当することになりますが、環境問題は非常に広範囲で多岐にわたる行政課題であり、1グループで対処することは困難なため、環境を総合的な問題としてとらえ、それぞれの担当における事務遂行上の指針として位置づける必要がある」と答弁されておられました。


 確かに答弁としては立派な答弁だと思いますが、一つ問題、気にかかることはですね、環境問題は、1つのグループで対処すると困難であり、それぞれの担当における事務指針と位置づけるということでありますが、これは、言いかえれば、横断的に考え、共通認識としたいということだと思いますが、これだとだれにも責任がない。だれかやるだろうというふうに思うわけでございます。


 10月1日から新しい組織がスタートしますが、環境対策は片手間でできる仕事ではありません。自己責任、説明責任、行政責任の立場で環境グループを設置し、環境整備、保全に努めることが町のあるべき姿だと思いますが、町長のご意見をお伺いしたいと思います。


 2点目、「子どもの権利条例の制定を」


 日本は、「国連の子ども権利条約」を批准発効して10年、虐待、いじめなどの問題が深刻化する一方、地域によっては条約の精神を広める取り組みが活発化しております。救済制度や子ども参加のあり方など、新たな課題も見えてきております。


 ここ数年、虐待、不登校、いじめなど、子どもの権利の侵害を見られる事件が増加し、深刻化しております。全国の児童相談所が処理した虐待の相談件数は、10年前の17倍と増えております。条約批准から10年はバブル崩壊後の景気低迷と重なり、大人の余裕のなさが子どもを追い詰めていると指摘しております。虐待も競争社会での親の緊張感の一つのはけ口と言う人も少なくありません。最近では、父親が実の子どもを殴り殺すという残酷事件が毎日のように新聞やテレビで報道されて、残念の極みであります。


 これらの状況下において、子どもに配慮した方向で迅速に相談に対応し、救済できる独立機関の充実や社会の伝統的体制により子どもの意見の尊重が制限されているとの懸念から、子どもに影響を及ぼす政策立案、決定過程において子どもの意見を十分反映させることが必要であるとの観点から、「播磨町子ども権利条例」を制定することによる子どもの意見表明や参加は、自らの権利行使の能力を形成するためにも重要な意味を持ち、いかに他人の権利を認め、尊重するかを学ぶことでありました。


 子どもは、大人社会の現実を映す鏡とも言われ、子ども権利条約という国際基準はつくられた意味を、いま一度かみ締めながら子どもとじっくり向き合うことも大切なことであると思いますが、町長のご所見を伺いたいと思います。


 以上。


○議長(山下喜世治君)  答弁。


 原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  緑生会 河南博議員の1点目のご質問「町組織に環境グループの設置を」について、私の方からお答えいたします。


 今回の組織・機構の改革では、「自己決定・自己責任」の地方自治を実現するための組織改善と政策形成能力の強化が目的の1つであります。


 ご質問にある環境対策は、広く物事としてとらえたものであり、1つのグループで対処することは困難であり、各セクションが連携をとり物事を推し進めていく必要があります。そこで理事制を制定し、総合的な議論を行い、各セクションの職員等と連携し、それを執行していこうとするものであります。


 こうした新しい組織機構の中で、わかりやすい行政、信頼される行政の実現に向けて努力してまいりたいと考えています。


 したがいまして、環境グループの設置については考えておりません。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  2点目のご質問「子ども権利条例の制定を」について、私の方からお答えいたします。


 ご質問のとおり「子ども権利条約」は、1989年に国連総会で採択され、日本は1994年に批准し、現在200近い国々が批准しています。


 日本が批准に5年を費やし、アメリカが現在も批准していない背景には、この条約が、もともと貧困や内乱による政治的に不安定な国々を視座において制定されたということであります。


 一説によれば、アメリカは1960年以降、子どもの自己決定権や自立権を過度に重んじた結果、学校が荒廃し、親子関係に対立が生じて家庭崩壊が進んだ苦い過去があり、この子どもの権利を前面に押し出した条例の批准には根深い反対論があるようです。


 日本においても、本条約の批准には「子どもの人権が尊重された教育体制が既に確立されている」とか、「まだ発達段階にある子どもの権利が誤って拡大解釈される危惧がある」など、慎重論が多かったのも事実です。


 しかし、日本が批准してから10年、国や地方自治体は、本条約の主旨をさまざまな施策に生かしながら取り組んできています。


 さて、今回のご提案の地方自治体独自での「子どもの権利条約」ですが、市町村では川崎市が2000年に全国で最初に制定し、その他幾つかの市町村でも制定もしくは検討されています。


 そこで、播磨町ということですが、本町では「播磨町次世代育成支援行動計画」を、ことし3月に策定されています。この計画内容には「子どもの権利条約」がうたっている「生きる権利」・「育つ権利」・「守られる権利」・「参加する権利」がきちんと盛り込まれ、その視点に立脚した具体的な施策が提言されています。


 よって、「子ども権利条例」を新たに制定することよりも、その主旨を十分汲み取った「播磨町次世代育成支援行動計画」をきちんと推進していくことが肝要かと考えております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  河南博議員、再質問を許します。


○6番(河南 博君)(登壇)  再質問をさせていただきます。


 まず、環境グループの問題でありますけども、このたびの組織の変更は、環境担当課から健康安全グループへの組織の変更ということであります。


 なぜ、健康と安全なのか、ちょっと私、理解できないところがあるんです。チーム名が「環境保全」ということであります。その事務内容としては、交通安全、防犯、消防、水防、防災、衛生、狂犬病、公害防止、環境保全ということになっております。


 私が冒頭で第1回目の質問のときに、横断的にという言葉は非常に耳障りのよい言葉ですが、だからといって、だれが責任を取るのかということになってきますと、お互いに、あっちの課や、こっちの課やと。いうてみれば、電話であちこちたらい回しするというような関係になってきますので、ここは集中的にね、やっぱり環境という言葉を窓口に掲げるということは大事やというふうに思うわけです。


 国は、地球温暖化、そして県の方も環境税の導入まで図って環境対策を図ろうというふうに整備を図ろうということにしておるようです。私たちも、先進地に視察に行かせていただいていますが、山あり、谷あり、川ありと、非常に環境のよいところでも環境課というところがあります。これは、森林浴をしているような環境にある中でも、役場の中に環境課というところが実態でございます。


 そういうような中にありながら、播磨町は、ほんとに公害のまちと言ってもいいほど緑も少ない。公害企業と言ったら失礼なんですが、やはり化学工場とか、製鉄所等がございますので、その辺からも環境という二文字を掲げることが職員の意識改革になるんじゃないかというふうに思うわけです。


 私ども緑生会も、去年ですか、西宮市役所に行かせていただきました。あそこは屋上緑化をしておりますが、これは企業の援助いいますかね、企業の努力で屋上緑化をやっているわけです。そこの市役所の8階でしたかね、あれは、そのワンフロアー全部が環境グループ、何十人おるか職員は把握しておりませんが、何十人かおるのが環境グループです。


 播磨町、何十人も環境グループをつくれというわけには申しておりません。環境福祉とか教育、これは未来永劫、避けて通れない問題であります。それだけに重要事案としてとらえるべきであって、単なる片手間で、小手先でやるというようなことは、あってはならないというところから、これは重要であるというところから、私は提言をしているわけでございます。


 一つ一つはやっていきたいと思いますが、まず質問いたしておりますように、住環境とか道路環境ですね、職場環境というふうにとらえております。


 住環境については、電線の地下埋設化、高層ビルを4階以上はやめようじゃないかという条例を制定しているような自治体もありますが、当町として、地下の埋設化とか高層ビルの制限ということについて検討したことがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  再質問にお答えしたいと思うんですが、環境の問題をどこまでとらえるかということ。河南議員おっしゃっておられますように、今は、その広い意味でのことというふうに思います。


 かつては、ごみの問題でありますとか、限定的な公害の問題でありますとかいうことが言われてきたわけですが、いまや、もう生活環境と言われるように、私たちが生活していく回りのことを含めて、全てのことが言えるのではないかと思います。


 多分にこれまでは施設的な管理、その上に起きるさまざまな受けるトラブルを称して環境の問題と言われてきたわけですが、どうもそうではないと。学校現場におきましてもそうですが、家庭とか、あるいは地域とか、あらゆるところで介在をするということですが、こうしたものを総合的にとらえ、そして、各セクションがそれを実行していくという時代に入っているわけであります。


 したがって、ここで十分理解をされての上のご質問だと思いますが、そうしたことを受けて政策なり、あるいは施策の総合化を図ろうということでありまして、今いろいろ申されましたそういう環境問題について、結局は総合施策として打ち出し、実行していく。それは、それぞれにその担当においてそれを守っていくということであります。


 端的な言い方をしますと、本町では、これまで環境担当を置いていました。環境課と俗する名称もございましたが、そうすると、環境課のやる仕事は限定をされていますから、その枠をなかなか超えないという問題もあったわけです。これではだめやと。


 したがって、全町的な物の考え方を持って環境ということを考えていこうと。そのつくり出していくのは、それはグループもありますが、統括ないしは理事であります。


 したがって、情報の交換なり、データの交換なりをしながら、さらに精度の高いまちづくりのための環境というのをここで議論してますが、環境だけに限った話でございますけども、それについて総合化をしていこうと、こういうことでありますので、グループとして環境の名前がないとというのは、私とて、気になるところがあります。


 それは、住民の皆さんが、これまで親しんできた環境という言葉がなくなるということであります。この辺では、やっぱり行政の窓口の看板等少しわかりやすくする方法を考えなければならないなと、こんなふうに思っておるんですが、その辺の考え方の違いだというふうに、私、思うんですが。


○議長(山下喜世治君)  河南博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  考え方の違いかどうかわかりませんが、新しい組織と今までの組織、現在の組織ですね、私は、そう変わらないというふうに思うわけです。そう変わらないかどうか、もっともっと現状の方がシビアにやっているんじゃないかというふうに思うんですけども、新しいセクションの環境保全チームからしますと、交通安全とか防災とか水防とかというのは前からもあるんですが、かえって同じような。ここは組織、事務分掌があるんですが、「公害に対する試験研究、分析に関すること」とかですね、「大気汚染の騒音振動に関すること」とかいろいろ現在もあるようですが、だからといって進むかどうかというのは二の次です。


 今、町長が言われたように、総合的に考えていく、横断的に考えていく、各セクションがそれぞれ考えていくということは、それができれば、私は何も申し上げることはないんですよ、できておればですよ。


 今の職場環境に言いますと、先程も町長が申し上げたように、駐車場の玄関入ってきますと、左側に植木鉢が3つ並んでおります。植木が6本あります。見るも無残な姿で鎮座しております。ロビーへ入っていきますと植木鉢が何個かあります。それは汚いものです。それがね、横断的に総合的に、僕は考えていると思えない。


 2階へ上がって行きますと、企画調整室の窓に、非常に乱雑と言ったら失礼なんですが、ポスターがある。本来は、あれは明り取りのために明るくするべきやと。建設、土木もそうなんでしょうけど、真っ暗ですよ、廊下が。電気つけても暗いぐらいです。ビラでびっしりと埋まってますよね。その辺の環境のあり方ということがね、本来ほんとに考えているのかどうかということで、私は、環境ということを二文字が非常に重大ですよと申し上げているわけです。


 また、職場の中に入りますと、今、パソコンが導入されましたですね。事務のOA化を図ってまいりますと、机の上はきれいにさらっと一掃されるべきだと私は思ってたんです。それが私が議会に今まいりまして6年になりますが、一向に変化がない、進歩がないと言いますかね、その辺のこともあって環境という問題を取り上げてきたわけです。この辺の職場環境についてね、町長はどのようにお考えですか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  今、おっしゃっていただいたことは、私もそのように思います。


 しかし、それはですね、今度新しい制度じゃなくて、今、現行制度の中でそういう問題が起きているということが言えるでしょうね。


 したがって、どこのセクションであろうと、庁舎管理をしているのは現在は総務課ですね。総務課というのは、どこまで守備範囲があるのかと。今、おっしゃっています植木の管理までね、それは置くのか置かないのかということもありますが、議論したのかしてないのかと、この意味がようわかりません。


 したがって、やっぱりここで働く職員が、どんな職場環境を持つことが妥当性があるのかということを考えるということが大変大事だと思いますね。


 したがって、その辺のことは、やっぱり組織総合力をはっきりしないとなかなかできないのではないかという気がします。


 先程、古川議員の質問もありましたように、子育ていうのはどう考えていくのか。教育をどう考えていくのか。教育は教育委員会でええねんとかね、教育委員会の中でも学校教育の団体やからそれでええねんという考え方はないと思うんですね。


 だから、すべてについてグローバルな物の考え方をすることによって初めて成果が出てくるのではないか。同時に、理事制を置くというのは、それはチェックしているということなんです。執行管理をチェックしていくという形になります。そこだけがやってるということじゃないですね。


 先程おっしゃった公害等におけるいろんな分析にしましても、どこまでやるか、どこまでそれを住民に公開していくか、その原因を取り去るためにどうすればいいのかということをセクションだけで考えるということじゃないんです。総合的な物の考え方をして、これを成果をしようと、こういうことなんでございましてね。


 今まで公園の管理を含めまして、すべて施設管理についてもそれぞれなりにですね、道路担当にしましてもね、環境というのはある意識はしたと思いますが、そこまではっきりした指針を打ち出していなかったと、私は言えなくないと思うんです。この辺は、もう少し総合的な物の考え方を持って、その町のプランとして押し出していきたい。


 それに対して、環境の問題というのは、何も行政だけがやることじゃありません。住民の皆さんが積極的にそれに参画していくとか、あるいは自分の身の回りを自分でもって行っていくとかという意思が大変大事やと思っています。それに対する今後の将来に対する考え方を示しながら、住民とともに協働化していければええなと、こんな考え方ですので、それは暮らしていく上で、健康とか安全とかというものの範疇に入るだろうということなんです。


 直接的なごみの問題とか、そういうものについては、この所管がやります。しかし、グローバルな環境というのは、すべてのセクションにおいて考えを出していくと、立案していくと。また同時に、それを集約し、目標を設定し、実行していくと。それをチェックしていく、評価していくということにしたいためにこの制度というよさを発揮しようということが理事制の大きな目的でありますので、名称があるかないかということと、少し意味が違う感覚でとらえていますのでね、そういうことなんです。


○議長(山下喜世治君)  河南博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  町長の言われること、よくわかるんですが、去年の9月ですかね、「職員の意識改革」ということで小西議員が質問されました。担当の総務部長は、「住民の目線、視線ということで考えていきたい」と。それは当然の話ですよね。当然、住民の目線、視線で考えていくのはいいんですが、だからといって部長が言うほど職員がついて行っているのかどうかというところが問題があるということを思うわけです。


 町長の言われることは、それはそのとおりなんですけど、とおりだからといって私が下がったら、何も質問の意味がございませんのでね、絶えず必要以上に申し上げますけども、環境という言葉が非常に重要ですよと、言葉が重要だと言っとるんですよ。絶えず窓口に環境という言葉があれば、これはいかんなと、見直さないかんなということから行動に出てくるんじゃないかということで申し上げているわけです。


 まだほかに、ため池のこと、粉じんのこと、新幹線の騒音等についてお聞きしたかったんですが、町長が答弁のとおり、そのように図っていただけるんだったら、私もこれ以上申し上げませんが、組織が変更したからといって、すぐに変われるものではないと思います。


 執行部の方は、いろいろ答弁考えておられると思いますが、いくら美辞麗句を並べてもですね、行動が伴わないと何もなりません。絵に描いた餅にならないようにですね、改革は意欲というものは私も認めるところです。一歩前進であると思いますが、内容が二歩後進になってしまえば何もならないということがございますので、町長以下、幹部の方も、職員の方も、意識改革をしていただいて、今後、環境については努力していただきたいというふうに思います。


 以上で環境問題については終わります。ありがとうございました。


○議長(山下喜世治君)  河南博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  続きまして、「子ども権利条例」ですが、通告書でも申し上げておりますように、最近は、特に子どもに対する暴力ですね、長期にわたる虐待とか拉致監禁、果てには殺害というような凶悪事件が多発しているわけです。


 播磨町でも、このような事件、大きな事件はありませんが、いじめとか不登校とか、わいせつ事件等々が学校でも教育委員会でも把握されているところでありますが、なかなかこれに対して特効薬がなく、警察とか先生方に努力をいただいているということになっております。


 しかしながら、子どもは、親や先生等大人が忙しいばかりに、子どもに対しての話し合いとか、耳を傾けるということも非常に少なくなってきております。家庭でも、家族で話す機会がないと。ないということはないでしょうけども、減少している。子どもは学童保育、塾に通う等々、ほんとに子どもはそれでいいのかどうか。子どもは我慢しているんじゃないかというふうに思うわけです。


 それだけに子どもに対する思いやりというんでしょうかね、その辺を考えてやれば、意見を話せる、悩みを話せる場を提供してやることが大人としての使命じゃないかと思いますが、私は、何年か前に、子ども電話110番か、何かで質問させていただきましたが、この質問に対しても、県の方にそんな事業があるから県の方にやってもろたらいいというようなことで、今は状況は変わってきております。非常に急速に変化しております。子どもも、恐らくストレスが溜まるような状況にあるんじゃないかというふうに思うわけです。


 この辺で、再度考えていないというようなことでございますけども、この意見とか、参画の場を与えるということが非常に重要であります。播磨町には、先ほども言いましたように、自然が少ないと、緑が少ない。自然の環境に育つ場がないというようなことも教育長も時々おっしゃいますがね、我々も議会側も考えていかなきゃならんと思いますが、子ども議会、子ども会議等について、積極的に取り組んでくべきではないかと思いますが、教育長の意見を賜りたいと思います。


 子ども議会について、どのようにお考えか。通告にありませんよ、ありませんけど、関連としてお聞きしたい。


○議長(山下喜世治君)  通告に従って質問について願います。


 答弁を、大辻裕彦教育長。


○6番(河南 博君)(登壇)  そしたら結構です。


 だから、我々も気をつけていかなきゃならんというふうに思いますが、そういう場を提供するということにはどうなんですかね。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  緑生会


 河南博議員のただいまのご質問でございますが、先程、部長の方から「播磨町次世代育成支援行動計画」の話を出しましたが、具体的な内容としまして、今、河南議員がおっしゃるように、子どもたちが育つ環境を今つくるべき時代に来ていると、これは全く同感でございます。そのための施策を、我々、教育委員会としてもいろいろ出しているわけでね。


 それから、先程の古川議員のときのご質問にも言いましたが、大人の責任として、今、子どもたちが育つ環境の再点検をすべきであると。また、保護者一人一人が自己点検も必要であると思います。教師も当然ですけどもね。そういうことについて、私、異議はございません。


 ただ、今回出ましたのを検討いたしたわけですが、「子ども権利条例」の制定について、まだ部長が言いましたように、現在考えておりませんと。ただ、今、河南議員がおっしゃる意図は、あらゆる施策の中に盛り込んだつもりではおります。


○議長(山下喜世治君)  河南博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  担当部長が考えていないということなんですが、将来的にこれは必要なことだと思いますが、教育長、どう思いますか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  今のご質問ですが、将来的にという前置きがありますので、私が断言することもできませんし、世の中の変化がどういうふうになっていくかわかりませんが、もし必要な時期が来ましたら、当然すべきであると思うんですが、現在の考え方としまして、先程申し上げたように、河南議員がおっしゃる趣旨はすべて盛り込んでおりますので、あえて条例化は必要でないということでございます。


○議長(山下喜世治君)  河南博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  現在はやる気ないという、失礼な言い方なんですが、考えていないということなんですが、将来的には、これは絶対必要だというふうに私は思うんですが、まずその前提として、子ども権利委員会を設置するということが前提になってくると思うんですが、これの設置についてはどうお考えですか。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  突然に出てきましたが、内容をよく把握できませんので、即答はいたしかねます。


○議長(山下喜世治君)  河南博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  なぜこう言うかといいますと、最近、私も町内を防犯パトロールをしている一人として、子どもの安全と安心ということで、こういうことを申し上げているわけです。行政にも限度がある、警察にも限度があるということになれば、やはり何らかの形で子どもを安全・安心のまちづくりと、町のキャッチフレーズじゃないですけども、よく言われております。


 そういう中で、子供の意見を集約、取り入れるということをまず考えてやらないと、子どもは、いつまでたっても萎縮してしまって、陰湿な形で同級生をカッターナイフで切り殺すというような現状にも至ってくるわけですから、まず子どもに意見を述べさせる、行動に参加させるということが重要であるということと。今、道路問題とか施設の環境問題、今話しましたが、新しい道路とか施設について、子どもの意見というのは、私は余りワークショップでも取り入れてないんじゃないかと思うんですが、その辺も、今後やはり子どもの目線で話を聞くということも大事だろうと思っております。これは意見として申し上げている次第でございますので。町長。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  冒頭にご答弁申し上げましたとおり、今は大きな時代の変遷がございまして、今まさに播磨町でも「次世代育成支援行動計画」を立案をして、それによって子供の生きる権利でありますとか、また育つ権利、あるいは子どもとして守られる権利、また、いろんな社会参加ができる権利というものを保障していこうというプランを立てているわけでございますが、ここではおっしゃっておられますその子どもの社会参加をどうしていくのかと。いわば子どもたちに意見を聞いたらどうかという話がありますが、なかなかこの話は難しいものがありまして、端的な言い方をしますと、子供たちといっても年齢いろいろございます。したがって、それだけ子どもたちが社会的知識というものを身につけているのかどうかということがあります。


 また、家庭でも地域でもそうですが、それを知っているのかと、様態、状況を知っているのかということがあります。それは、子どもなりに年齢に差がありますが、夢を語ることができるでしょうが、しかし、それの根拠となるべきものというのは、なかなかそこまでの知識が得られていないということがあります。したがって、そういうことを学んでいくという過程にあります中で、なかなか難しい問題であるのかなという感じがします。


 したがって、この辺は、今後この時代でありますから、次世代行動計画に沿ってと言いましたが、それ以外でもやっぱりいろいろな方策を考えていかなければならない時代だなと、こんなふうに思っています。


 先程から環境の問題で申し上げましたように、子どもを育てるというのは、1セクションをもってできるという話じゃあ、まずないです。同時に、今の時代ですから、地域力だとか家庭の教育力というのは強く叫ばれています。


 少し前までは、教育機関から言いますと家庭が悪い、地域が悪いということなんですが、今の時代は、それを含めて総合的にみんなが力を合わせていこう、協働化の時代に入ってくるんです。それをいかにつくっていくのか、構成していくのか、その気になっていただくための啓発なり、意識開発ができてくるか、極めて大きな意味を持っていると思います。


 したがって、「子ども権利条例」を制定したから、しないからということでは、私は考えてはいません。同時に、支援計画と先程言いましたが、これだけをとらえてこのことを言っていません。人を育てる大切さ、この播磨町の地域についてはなくなりませんから、将来に続いていくその責任を今、私たちが負っているということに対してその責任感というものを対しながらやっていく必要があるというふうに思っています。


 今までのように形だけつくればいい、名称だけあればいいと、そんなことじゃないという認識をしていますので、今、質問されていますその意図については、よく承知をいたしておりますので、今回の組織挙げて改正と同時に、私たちが夢として持っておりますその目標に向かいたい、このように思っております。


○議長(山下喜世治君)  河南博議員。


○6番(河南 博君)(登壇)  町長の言われるように、そのとおりだと思うんですが、以前、子ども議会をしたらどうかというようなことを教育長が、カリキュラムにちょっと入りにくいというようなこともあったんですが、あらゆる機会をとらえて、こういうこともやっていく必要があるんじゃないかと思うんですが。


 なぜかと言いますと、やっぱり投票率がガタっと毎年のように減って少なくなってきておりますので、子どものころから議会に関心を持ったり、政治に関心を持ったり、行政に関心を持ったりすることが子どもの能力の発達に非常に影響を与えるというふうに思うんです。町長の答弁より、私の意見として聞いていただきたい。ありがとうございました。


 これで質問を終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで、緑生会


 河南博議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩いたします。


                休憩 午前11時50分


               ……………………………………


                再開 午後 1時00分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、住民クラブ 小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  通告に従いまして、2点の質問をいたします。


 1点目は、「町民の健康管理、健康づくりの取り組みは」であります。


 本町においても、国保、介護保険会計は依然として厳しい状況にありますが、これからは一番大切なことは予防対策ではないかと思います。住民一人一人が、自分の健康は自分で守るという認識のもとに健康管理に取り組んでいかなければならないのは言うまでもありません。健康を維持するためには、早期発見、早期治療が大切であり、各検診の受診率の向上を図り、日ごろから予防的生活習慣病など、自主的な健康管理に努められるよう、町民にわかりやすく積極的に推進していくことが大切であると思います。


 そこでお聞きいたします。


 (1)現在の系統的な取り組みの状況と今後の考え方は。


 (2)介護保険法改正に向けた予防システムの取り組みについて、具体的な方策は。


 2点目は、町財政運営についての考え方であります。


 (1)地方分権、地方自治の考え方からいって、住民にとってどういう町であったら一番最適と思われますか。


 (2)町財政の健全な運営を担保するためには、町税を安定的に確保することが重要であります。


 そこで、ア、今後の歳入見込みの推移をどのようにとらえているのか。


 イ、中長期の財政計画を策定しているのか。


 ウ、各種事業を推進するための財源確保をどのような考え方でいくのか。


 3番目、起債残高と町財政につきまして、ア、起債残高が平成16年度末で102億を超えると思われますが、財政の硬直化を招かぬために今後の見通しは。


 イ、現状で推移した場合、今後の公債費比率並びに起債制限比率など、財政健全化の手法はどのようになっていくのか。


 ウ、これらがピークとなる時期と、その数値はどうか。


 以上であります。


○議長(山下喜世治君)  答弁。


 井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  住民クラブ 小西茂行議員の1点目のご質問「町民の健康管理(健康づくり)の取り組みは」について、私の方からお答えいたします。


 1つ目の「現在の系統的な取り組み状況と今後の考え方は」ですが、まず健診の受診率向上につきましては、各種健診日程を記載しています「健康づくりカレンダー」を3月に、住民健診の案内を6月に全戸配布し、毎月の広報紙にその月の健診日程を掲載しております。また、40歳・50歳・61歳及び65歳以上の方につきましては、個別通知を行っています。


 次に、生活習慣病予防などの健康づくりですが、健診結果に基づき個別健康教育、健康相談を実施しており、また、講演などの集団健康教育も実施しております。そのほか「はりま健康プラン」の推進として、ウォーキング、野菜づくりを通しての健康づくりである「とびっきり遊歩」グループ、「ふれあい自然農園」グループを支援し、乳幼児から高齢者までライフステージに応じた歯の健康づくりである「はりま歯ッピー」を実施し、また、食生活を通して生活改善を実践されている「いずみ会」を支援しております。


 今後は、各種健診の受診率向上は重要課題と考えておりますので、従来の方法のみならず、機会があるごとに繰り返しPRをしてまいりたいと考えております。


 また、生活習慣病予防などの健康づくりは、健診結果の事後指導、はりま健康プランの推進に努め、いずみ会、社会福祉協議会が実施しているいきいきサロンなどと連携してまいりたいと考えております。


 2つ目の「介護保険法改正に向けた予防システムの取り組みについて具体的な方策は」ですが、今回の法改正において、現行の要支援の給付である予防給付を見直し、現行の要支援及び要介護1の一部を対象とした新予防給付となり、既存のサービスである訪問・通所介護等の内容を見直し、また、新たなサービスとして筋力向上、栄養指導、口腔機能向上などの新メニューが検討されています。


 また、総合的な介護予防システムの確立のために、要支援・要介護のおそれがある者には現行の老人保健事業、介護予防・地域支え合い事業及び在宅介護支援センター運営事業を再編し、効果的な介護予防サービスを提供するために「地域支援事業」が創設されます。


 この新予防給付及び地域支援事業のケアマネージメントは、地域包括支援センターで行います。しかしながら、改正法案は、現在、国会審議中であることから、具体的な提示はまだ受けていない状況でございます。


 播磨町としての取り組みについては、「第4次高齢者保健福祉計画及び第3次介護保険事業計画」を策定していく中で、介護給付、新予防給付及び地域支援事業の事業量推計や事業内容を国の動向を見ながら事業メニューについても検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  住民クラブ 小西茂行議員の2点目のご質問「町財政運営についての考え方」について、私の方からお答えいたします。


 1つ目の「地方分権、地方自治からの考えからいって、住民にとってどういう町であったら一番最適と思われますか」についてでありますが、基本構想、基本計画に掲げています3つの基本理念の実現であると考えます。また、こうした基本理念の実現に向け、さまざまな行政課題を解決していく必要があります。このことにより、本町の特色を最大限にあらわし、「播磨町に住んでよかった」、「いつまでも住み続けたい」など、他の地域に自慢できるまちの実現であると考えます。


 次に、2つ目のア、イ、ウについては関連しますので、一括してお答えさせていただきます。


 最初に、本町における中・長期の財政計画の策定についてでありますが、まず、年度当初において各課から大規模な普通建設事業や特別会計の収支見込について、前々年度決算及び前年度決算見込み並びに今後10年間の事業の見込みについて、国・県支出金の特定財源も含めて調査を実施します。


 また、義務的経費である人件費、扶助費、公債費やその他の経費である維持補修費、物件費、補助費等について、過去の決算や決算見込みから、今後5年間の伸び率等を考慮し、推計した金額を求めます。その結果、経常的な歳出が確定します。


 一方、歳入のうち一般財源の見込みについてでありますが、税収については国の税制改正の影響見込みや固定資産における土地価格等の増減見込み、また、景気の動向等をもとに今後の金額を推計します。


 各種譲与税や交付金については、国の収支見通しや制度改正、過去の伸び率、景気動向をもとに推計します。その他使用料、手数料、財産収入などを推計します。これらの一般財源の見込みから経常的な歳出経費を差し引き、普通建設事業に充当できる一般財源を算出します。


 次に、普通建設事業に対し、財源として利用可能な町債について、後年度の交付税算入の有無や借入額総額なども含め検討し、最終的に必要な事業について特定財源として町債を充当していきます。


 また、特定目的基金で普通建設事業に充当可能なものについては、基金繰入金を特定財源として充当します。この時点で、普通建設事業費と特別会計への繰出金が確定し、同時に充当する町債に対する後年度の元利償還金の見込みを既存の元利償還金に加えることで公債費についても年次別金額が確定します。


 また、国・県からの支出金については、経常的な扶助費等への財源については、制度改正や歳出側の今後の伸び率に合わせて見込みが確定します。普通建設事業に伴う財源は、歳出の見込みから導かれるとともに、最後に町債と基金繰入金については歳出側で充当した金額を利用し、また、地方交付税については公債費相当分が算入される部分については歳出側で算出した金額を、その他の交付税算出基礎については必要な数値を見込むことで交付税総額を導きます。


 このように算出した歳出総額と歳入総額を比較し、歳入が不足する場合は財政調整基金を取り崩すことで収支の均衡を図ります。これらの一連の作業を年次ごとに繰り返し、最低5年先までの推計を行い、収支計画を策定します。


 ただし、5年先までの間に財政調整基金が底を着くなど赤字が解消できない場合には、普通建設事業などの年次計画を見直すなど、継続的に町財政運営が安定的に確保されるように見直しを繰り返すこととなります。


 以上の作業を毎年繰り返し、直近の決算数値や最新の法令など制度改正を盛り込みながら計画を変更して財政運営に利用しています。


 3つ目のア「起債残高と財政の硬直化を招かぬための今後の見通しについて」でありますが、まず第1に、起債残高がゼロに近ければよいかどうかでありますが、償却期限の長い公共施設の財源を単年度の税収など一般財源だけで負担しながら他の福祉サービスも充実した状態であるならば申し分のない財政運営であり、理想の状態と言えますが、現実には、各種サービスの確保と普通建設事業などの臨時的事業との兼ね合いを保ちながら運営がなされており、そのための財源として一定金額は起債の借り入れを実施しています。


 また、その元利償還については後年度の税収で賄うことにより後年度の利用者も、その建設費を一部負担したことになり、世代間での負担の公平性を保つことができると言えます。つまり、起債残高と連動した毎年の元利償還金の額がどの程度ならば硬直化していると見なされるかですが、よく利用されている指標が公債費負担率であります。これは、サラリーマン家庭で例えるならば、給料のうち何パーセントをローンの返済に充てているかという指数であります。


 本町においては、平成14年度までは11から12%で推移していたものが、平成15年度には14.4%まで上昇し、警告ラインと言われる15%に迫っています。この原因は、平成11年度に大型公共事業が集中し、約18億もの借り入れを行ったことにより3年間の元金据置期間が経過した平成15年度に元金の償還が始まったことで分子の元利償還金の増加したこと、加えて分母の一般財源、中でも税収が大幅に減少したことが原因であります。


 また、次のイのご質問であります公債費比率についても同様に、平成15年度では前年度の12.6%から13.7%へと上昇しています。


 ただし、今後の見込みとしましては、平成12年度、13年度の借り入れがそれぞれ7億円前後、平成14年度、15年度が12億円台、平成16年度、17年度は9億円台と推移しており、元利償還金の次のピークは平成18年度もしくは19年度に発生した後は、毎年減少するものと見込んでおります。


 また、税収についても平成17年度見込みにおいて盛り返す傾向が見受けられ、この2指標は減少するものと見込んでいます。


 次に、起債制限比率でありますが、平成15年度で7.5%であり、起債の制限のある20%からは、まだ十分な余裕がある状況であり、今後もこの程度に落ちつくものと見込んでおります。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員、再質問を許します。


○3番(小西茂行君)(登壇)  それでは、再質問をさせていただきます。


 まず、健康づくりの方ですけども、それではお聞きいたしますけども、いろいろご説明ありましたけども、私が一番言いたいのは、自分の健康は自分で守るということですから、自分自らがそういう受診にかからなあかんということですけども、そしたら部長、お聞きしますけども、受診率の向上で何を一番重点的に取り組もうとしているのか、まずそれをお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  小西議員の再質問にお答えいたします。


 受診率の向上に、何に最初は取り組むかということのご質問なんですが、やはり従前から行ってますように、健診の大切さを訴えて、あらゆる方法を通して健診の機会がありますということとして、2年前からは61歳ということで定年を迎えられた方に対して個別通知を行い、定年後はこういうふうな健診の機会がありますということで、自らがそういうふうな健診機会を知って、そこへ行かれるようなPRを努めていっているところでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  昨今いろいろ練られておるようですけどね、予算委員会、あるいは一般質問の中でも健康づくりのことについては、かなりの質問も出ております。ご存じだと思います。


 その中で、住民の健康の調査なんかもされておるわけですよね。1市2町でやってます加古川の総合保健センターに委託して医師会にやってる分もあるでしょう。しかしね、考えてみれば、受診率、いわゆる受診をしてもらわないことには健康状態がわからないわけですよ。今やってますように、行政の発信だけで果たして住民が自覚して受診をするかというのは、私、疑問だと思うんですね。何をせなあかんかというたら、住民自らが受診をする意欲を持たすというか、意識づけをするのに行政の意識づけでは限界があると思うんですよ。


 私は、あえて申し上げますけどね、1つのプランとして案が考えられますのは、私は、前から言ってるかどうかわかりませんけども、地域の健康づくりのための体制づくりの推進ということでね、いわゆる健康づくり推進員を各自治会なり地区に任命して、それを核にして住民の受診率を呼び起こし、すなわち、自らの健康は自ら守るという意識を高め、住民健診の受診率の向上及びフォローアップの充実を図るとともに、医療費の抑制対策の一助にして健康保険の経理の健全化を目指す。これは取り組んでいるところの行政もたくさんあると思うんです。


 決して難しい組織づくりじゃなしにね、私がご提案申し上げたいのは、各自治会ごとに、今言いました健康づくりの推進員を選任してですね、できれば町長名で委嘱状を渡し、その人たちが自ら健康づくりの実践な経験を体験いただいて、いかに健康づくりが大事か認識いただく。基礎的な学習をしていただいて、それを地元の自治会なり地域で活動していただく、こういった取り組みがこれから求められてくると思うんです。行政がカレンダーつくってやりましょう。何ですよ、案内しますよだけではね、なかなか取り組めない部分が出てくると思うんです。


 これから、今までに、昨日も永谷議員が言ってましたように、行政がやる部分と自ら町民がやる部分というのは、これからはだんだん色分けされてくるし、自覚を求めなあかんのですけどね、その辺のところの観点というのはどうなんですかね、部長。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  小西議員のご質問にお答えいたします。


 確かに地域でそういうふうな健康推進員を委嘱して取り組んでおられる市町もございます。隣の稲美町も取り組んでいるということをお聞きしています。


 稲美町と播磨町の状況の違いがあると思います。といいますのは、稲美町は稲美町の方で、いわゆる播磨町に比べてそういうふうな村の様相と言いますか、そういうところがございまして、播磨町は都市化しております。町行政は住民の方と協働して、ともに播磨町のまちづくりについて推進しているところですが、個人の方に健康づくり推進員をお願いしてというところまでは、住民の方々にご負担をおかけすると判断しております。


 町としましては、いろんな組織がございます。例えば、いずみ会とか連合婦人会とか老人会とか、いろんな組織がございます。それとまた、播磨町では「わくわく講座」というものを開設しまして、そういうふうなところへ職員が出向いていっていろんな講演など、話をさせていただいております。


 先程、答弁の中で触れましたが、社会福祉協議会の方が実施されてます「いきいきサロン」というふうな場へも職員が出向きまして、転倒骨折予防教室などを開催した年もございます。そういうふうにして広報とかそういうことのみならず、職員も地域へ出ていって、要請があればそういうふうな対応をしていっております。


 今後は、要請があるのを待つことなく、こちらの方から積極的に例えばそういう機会の提供をお願いして、地域へ出向いてそういうふうな健康の大切さなどを訴えて受診率の向上をはじめ、健康づくりに取り組んでいければなと思っております。


 また、今後、播磨町のホームページを充実化させていく計画の中で、何らかの方法をもってそういうふうな健診のことを入れられたらということで考えているところでございます。


 また、先般開催されました自治会長会においても、そういうふうな健診のことも触れまして、住民健診の回覧などについても要請を行っております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  どうも聞いてますとね、今までのご答弁の一貫性がないんですよね。何が町民の方にご苦労かけるんですか。町民の方は、自らが健康づくりをするのに、何で町民の方にご苦労かけるってそんな言い方するんですか。おかしいでしょう。


 行政がやる部分と町民が自らやる部分とは、これから分けなあかんいうて、昨日も答弁があって、分権社会の中でいろいろ言うてきたでしょう。これはやっぱりPRして、町民の皆さん、自ら健康づくりしてくださいよと、行政はこういう推進をしますよと。だから一緒にやりましょうということを、なぜ言えないんですか。何もこんなもん難しいこと考え方やないと思うんです。これは1つが100%解決策やないんですよ。今の情報発信するたけじゃなしに、もう少し具体的に取り組み方で、これも正直申し上げます。兵庫県の健康財団が推進しとるんですよ、こういう取り組み方してくれと。


 なぜやいうたら、結局、国保会計だったて、今言うたように財政面も質問しましたけども、きつくなってきてるわけでしょう。医療費を削減せないかん。そうするとどないするかというたら、これも1つの手段ですよ。やっぱりいろんなことを考えながらやっていかないと、事業は推進しないんですよ。私、難しいことを言ってるわけじゃないんですね、これ。よそがやってるのはしなくてもええとか、よそがやってるからやると言ってるんじゃないですよ。播磨町の町民の健康づくりでこういう物の考え方もどうですか言うとるのにね、いろいろやってますからよろしいですということやったら進展しないでしょう。


 戻りますけども、町民の皆さんに自分の健康づくりをしてもらうのに、町民の皆さんに手を煩わすとかね、そんな発想はちょっとおかしいと私は思いますよ。


 だから、そういう発想じゃなしに、行政としては国保会計、介護保険もそうでしょうけども、少なくするのには、町民の皆さん、こんだけのことをしましょうよと、してくださいよということを発信するのが行政なんでしょう。私は、そう思うんですけどね。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  おっしゃっておられるお説については否定するものではないんですが、ただ、例えば、おっしゃっています健康づくりについて町が任命をして推進員を置くなんていう考え方はいかがでしょうかね。これまでは行政は国も含めてそうですが、そういう形づくりをすれば実がなるというふうな考え方であったかどうかというと、私は大変疑問に思っています。


 したがって、今の時代は、どっちかというと、こういう健康の問題については、おっしゃっていますように、自発的に自分の健康の管理をすると。他人が無理やりするということとか、そういうことが行政の責務とは、私、考えません。


 だから、今までやってきたことは、行政が本来やっていかなきゃならない啓発とか、いわば意思の醸成について取り組んではきました。しかし、これにはもはやおっしゃるとおり限界があるのかもしれません。そうしたらどうしたらいいのか。どうもできないから推進員を置いてということになりますと、その推進員になり手があるのかという問題もあります。また、それは連続してこれから続いていきます。続いていかければ、そうした実がなりませんからね。


 そういうことを考えますと、既存のそういった組織化をして、それを守っていこうなんていうことは、なかなかできない時代でありますから、私は、あらゆる分野において住民の意思によって形成をされていくNPOだとかね、そういう組織化を期待をしてますし、それの誘導策を考えているわけなんです。


 だから、何をやったらぱっと受診率が上がって、当然に各保健関係に関する予算というものが削減されていくのかという効果が早急に期待はできませんけどね、しかし、大事なことだと思うんです。人が幸せに生きていく点からいけば。これについては、やっぱりかなりの知識と言いますか、知恵が要るだろうと思います。


 簡単な言い方をしますと、自発を誘導する施策を今行っております。誘導する、通知を出したり。通知を出したりするのはどうですかね。今の分権社会における構造改革なり財政運営から考えますと、それはやっぱり非効率だと思うんですね。行かない人にまで通知を出すという経費を使うということから考えますと、いかがかなという感じはします。個人の権利でもありますね、それは。権利なんかだれも守ってくれませんから、自分で受診しようとか、悪いところを直していこうということは当たり前のことですからね。これを行政がやれっていっても無理なんで、民意に期待をしたいということで、置いとくわけにいきません。誘導していくためにの施策をとっていかなければいけないということになると思います。


 といいましても、私は、行政が主体を発揮していていても、そういうメンバーを集めるとかね、その人たちにいろんな知恵を拝借いただいて、行動までもっていくような団体組織ができますと、変わっていくと思うんです。なかなか大変ですよ。そう思います。


 だから、そういう人たちが参加をする、健診に参加をするという言い方もあれですが、健康づくりのためのいろんな行事とかね、そういうものに参加していく。そういうステージをバラエティに富んだような形で用意していく。これ行政がやるのではなく、そういうグループがやっていただければ、もっともっと普及していくんではないか、その気になっていただくんではないか。もっと楽しさもあるんではないかというのを付加しないとね、ただ単に健診や、健診やというても無理だと思うんですね。だから、あらゆる場を通じてそういうステージを用意をすると。それで参加をしてもらうと。楽しみながら自分の健康というのをわかっていく。悪いところがわかる。それに対して対応していくというような行動が生まれてくるのではないかというふうに思います。


 この話、なかなか今までのパターンからいいますとね、おっしゃってますように、組織をつくれ、推進員つくれ、委員会つくった、それは簡単な話なんです。なかなか私は、実効性のあるという考え方からしますと、もう少し精査をさせていただいて、そして、時間もかかりましょうけども、積極的に行政としてそれに対する対応策を考えていきたいと思います。


 ただ、当初、部長がお答えしましたように、食文化でありますと、いずみ会の皆さんとかね、いろんな方が任意によって参加をし、その貢献をしていただいていることを認めながらも、なおかつ総合的なそういう健康プランというものを住民とともに編み出し、またそれを実行していくという道筋を立てていかなければ、なかなかいけないのではないかと。今までのような行政の評価をもってすべてを制しきれるということは、私は、決してないというふうに思っています。それらが私の政策の柱になっているはずなんです。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  町長は、多分ね、自分の思いでそういう町長名で委嘱をやるとかいうのにアレルギーを持ってはるって、私も、別にそれがメインで言っているわけではないです。たまたま私どもの住民クラブは、ことしの2月に小松市のヘルプアップ事業について調査に行ってきたんです。


 そこは何をやってるかというたら、結局、各地区において保健師さんが出かけて、熟年者あるいは高齢者対象にね、そういった運動をさせてるわけですよ。その行政が言っているのは、そこの地区のそういった推進員を任命しないと、行政がいくらやっとっても限界がありますと。我々行政がするのは、もう限界ですということなんですよ。わかります。


 だからね、あなた推進員ですよじゃなしに、初めは導入手段で出かけていって、やはりそこで健康の知識を持った人を、あるいは関心のある人を、あなたはこの地区の中心になってやってくださいと、取り組んでくださいというてやってるんですよ。結局、究極はそこなんです。初めから町長名でうやうやしく健康推進員でございますから活動しなさいといって、だれがしますか、そんなことは。やり方の問題でしょう。しかしね、やっぱりやる人たちも、町長から委嘱されたということになれば、それなりの責任感も出てくるかもわかりません。要は、やり方の問題だと思うんです。初めのスタートラインですよね。


 だから、私は根本的に言いたいのは、やっぱりこれら国保会計もちょっとでも改善していこうと思ったら、まず早期発見、早期治療、そういうことでしょう。だから、受診率を上げる手段として、こういったことも兵庫県の健康財団で推し進めようとしているんだから、やはりよさを、いいところを播磨町版でもってね、できるだけこういうことを進めていくという考え方はどうですかと申し上げてるんです。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  地域地域によってですね、これも冒頭に部長がお答えしましたように、今はいろんな行政委員等あるわけですが、多分にそういう仕事をやっていただくとしたら、少なめに言えることというのは播磨町の場合ですが、やらされるという感覚があると思うんです。自発的に自分が推進員になって推し進めていこうということでない限り、その人がお辞めになったら、次だれ選ぶのか。選ぶところないから自治会長さんでお願いする。最後は、自治会の仕事にしていこうということになるんですかね。そうすると、自治会組織ということが、ますます揺らいでいくと。私は、そんな単純な考え方を持ってお話をしとるんじゃないですよ。


 例えば、10年、20年連続してそういうことが継承されていくような社会システムをつくっていきたいから、今、苦労しなきゃならないなと、こういうふうに言っておるわけです。だから、よそがやってるから、地域地域でよると思いますね。私たち地域の人間は、健康管理するために、みんなでこぞってやろうやないかというような気運があればいいですが、なかなかそこまで播磨町の場合ありませんね。その辺が、他の地域とまた違うのかもしれません。だから、播磨町は播磨町らしく、私たちがほんとの意味の健康プランというものを立てて、みんなが参加できるような形づくりをしていきたい。だから、推進員を置いたら推進員の荷がかなり重いです。


 ここでもそうですが、議員の皆さんがおっしゃるように、受診率もっと高めていこうやないかとおっしゃるんですね。どう高めるんですかということなんです、つまりそれは。だから、個人個人が自分の権利を主張しようということですね、健康づくりのために。行政が個人個人の健康管理ができるかって、できないんですよ。だから、ステージを用意したり、いろんなことはできますよ。だけど、参加してくれなければどうしようもありませんから、委嘱したらそれで足りるという話も同じことやと思うんですがね。


 だから、一つの考え方として私は否定するつもりはないということを冒頭申し上げました。いろんな策をこれから考えていかなければならないというふうに思います。医療費における、あるいは介護におけるさまざまな行政経費が増大していきています。したがって、それを抑制するための施策として、まことに重要な施策だというふうに思っています。この部分については、まだまだ地方自治体というのは後進的な考え方ですわね、だと思います。だから、積極的にそういうものに対応していくための方策を緊急にでも立てたいというふうには思ってますがね、そういう考え方をもって、これから健康に対する施策を遂行していきたいなと思っています。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  町長も若干そういうことでご認識されとると思います。ご存じのように、高齢者の一番余暇による関心事はね、健康であることなんです。だからね、町長が言っていることは、あながち地域においては、それほど悲観的ではないですよ。私は、協力している方はたくさんいると思います。健康に目覚めてますよ。


 だから、行政が発信して、それがね、受け答えがなければ、それは時期が一致してないかもわからんけども、私は、今は結構時期的に熟してると思いますので、ひとつ考えていただけたらいいと思います。これは、このぐらいで置いておきます。


 2番目の介護予防のシステムですけどもね、これも古川議員もおっしゃっておりましたように、予防介護のための高齢者の筋力トレーニングということが、いわゆる介護予防のことで言われてますわね。支え合い事業の中でも筋力トレーニングというのは取り組まれてますし、厚生労働省も実際に取り組んだ中のいわゆる中間発表もされてます。


 それもですね、やはりこれも寝たきりにならない。寝たきりにさせない。町長がよく言っているように、介護保険制度がほんとに在宅介護になったおかげでね、過剰な介護というのは、日常の生活の動作の能力を低下されてということも指摘されてるわけですね。介護をするために、少し元気を出せば歩けるのに車いすに乗せて行くとかいうことが往々にしてあるわけですよ。


 だから、そういった面から言うても、そういった方々、健康な高齢者は別として、いわゆる運動をしていない高齢者の方々を、できるだけそういったことに引っ張り出してくるということにシステムを一度早急に播磨町版を考えていただいて、各地区で取り組む姿勢を示していただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  数年前から、私が発言したんですが、「いきいきサロン」やってますね。今まさに「いきいきサロン」を、今おっしゃった予防的な筋力トレーニング含めたそういうものに転換をしていくつもりで本年度、新たな増強をしてます、施策の増強をね。こういうことでも、先程おっしゃった健診も一緒なんですが、なかなか住民の意思というものが、そこに明らかに反映していくとは考えにくいわけです。


 もう一つは、議員ご承知のとおり、全自治会ごとにやっていただきたいという意向を町も社協と連携して進めていますが、いまだその普及率が悪いんです。ということは、地域力、地域力というたって、地域でだれが世話をするのかという問題があるわけですね、ということと同じだと思うんです。だから、私は、粘りが要ると思います。また同時に、筋力トレなんていったって筋力トレだけしましょうかって、だれも来えへんわけですね。したがって、ある種の楽しみとかね、そういうことが加わってこなきゃならないと思います。


 随分前から軽スポーツ振興政策を私も施策の中でとらせていただいています。これは協会もあるわけですが、協会の人たちが楽しむんじゃなくて、それは大事なことなんですが、それ以外の人を巻き込んでそういう普及活動をやってほしいという要請をして、その際に、開催費について支援策を講じていく。これも一緒やと思うんです。だから、行政がやらないで協会がやっていただいていると思います。協会の皆さんが、汗かいてやっていただいていく。こういうグループをどんどん増やしていくことが、私、大事だと思ってますよ。


 だけど、何か言うと、もう自治会に任すとかね、そういうパターンで物を考える時代ではないのではないか。むしろ自治会が自治会なりのきっちりとした組織システムをやっていってほしいと思うんです。どんどん住民に様変わりしてきています。20年、30年前から言いますと、世代が変わってきたところもあります。


 だから、そういうことを受けて、もっと持続性のある地域というもの、コミュニティを育てていかなきゃならないと思うんです。今までと同じパターンで物を考えますと、議員おっしゃるように、地域、地域でやってもらってはどうやと。口では簡単なんです。そんなことは、なかなかできなということも理解を願わなければ私たちの苦労がわかっていただけないのではないかというふうに思うんですがね。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  町長も、行政が、行政がということを言うてますけど、何遍も言うてます地方分権、地方自治の中で、町民がいかに自分らが町政いうんかね、健康づくりなんか、まさしく町がやってくれるもんじゃないんですよね。人様の腹の痛いのは関係ないんですよ。足が痛いの、腰が悪いのもね。


 だから、やっぱり自分らで健康づくりしていくというそういう発信は行政がしていってもいいでしょう。しかし、結局自分の体は自分で守る。私は、見捨てたものやないと思うんですよ。だから、各地域においてね、一遍情報発信すれば、結構取り組みをしてくれる可能性が十分あるわけですよ。机上の論理だけでやりそうもないということやなしに、具体的にやれることがあれば、具体的にモデルケースでええから取り組んでみる。今、努力したかいが報われるというデータがとれる機器もたくさんあるんです。この間、健康のフェアでも示したように、筋力を測定する機械だとか、あるいは老人用の健康器具とかいうのは手軽に買えるようになっておるんです。ウォーキングでもすばらしい器具が開発されてますので、私は、そういうものを有効に利用して、高齢者も自分の体が鍛えられるという励みを持たせることができると思うんです。私は、それだけある程度、申し上げておきます。時間の関係もありますのでね。


 最後に、まちづくりというのは、結局町民が健康でなければできないわけですね。だから、町民一人一人の自分の健康は自分で守るという認識のもとに健康管理、健康づくりに住民が努められるようなことを行政が発信していかれることをお願いいたしまして、健康づくりの質問を終わらせていただきます。


 続いて、財政問題に入ります。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  かなり財政上も非常にきついといいことは、今、るる総務部長からの説明ありましたから、以前から考えております。それで、税収が増える見込みというのが、まずないでしょう。これからそう極端に景気が右肩上がりじゃないですから、増えることないと思います。


 そうしますと、今、中・長期の財政計画も総務部長が言いましたように、いろんな、るる手法で5年なりをつくられてます。私は、5年がいいのか、10年がいいのかわかりません。


 町長にお聞きしますけども、播磨町において、今後10年間に直面すべき主題は何だと考えられますか。私、今後10年間に実施すべき行政の施策は何なのか。私は、町長が言われておるように、選択と集中のこれからはあれやと思うんですよね。だから、何をもって、どないしてやっていくかという考え方というのがあってやと思うんですよ。


 なぜこんなこと申し上げますというと、例えば、財政調整基金も起債も今の現時点でわかっておるのは、10年先もどういう事業に重点的にやれば、よそより誇れるものをつくれるのか、誇れるものをやりたいということを言うてましたですよね。自慢できるもの、そういうものを集中した場合に、例えば10年先になればどういうことになるかということが、やっぱり推定されると思うんですよね。そういったものの考え方で町民にご理解いただいて、私は、町政を担当していったら、より町民の皆さんに理解しやすいと思うんです。


 この播磨町の財政状況ということで行政懇談会でつくられて配布されて、今非常にわかりやすくされています。ここにプラスアルファされるのは、この10年間の推移を見た場合に、総合計画上で物を推進した場合に、この重点項目を実施した場合に、10年後にはこれだけのお金がなくなって、これだけの借金が増えますよ。あるいはこれを少し我慢して少なくすれば、これだけの経費がして、これなりますよということを町民に示すべきだと思うんですよね、財政面から。お金がなければ、昨日も出てましたように、福祉で何点かありましたけども、何もできないと思うんです。そういう中・長期的な物の考え方というのはいかがなものかとお聞きしたいんです。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  もう既にご承知のとおりかと思いますが、今、地方行政というのは、地方分権化の中でいろいろ言われてますね。国と地方との税バランスをどうするのか、これは平成19年度から、やや見えてきたといいながら、つかみどころがない話がいっぱいあります。結局は、国は大基本方針として地方税については税率をフラット化をしようということを言われてますね。フラット化とかどういうことかと言いますと、どんだけ儲けても10%と言われています。


 したがって、所得の低い人は、その水準を下げて10%いただくと言われていますね。ところが、地方行政にとっては大きな問題だというふうには思いますが、それをどう整理していくのかということ。それは最大で30%か40%かという累進課税をして、納めていた人が10%ですむということですから、これに伴う減少がどうなるのかということで、著しい地方財政に占める町民税の、住民税の影響を受けるわけですね。この試算というのは、なかなかできない環境にあります。そういうのは、はっきり見えてこないわけですね。


 こうしたことが一因としてありますし、固定資産税とりましてもね、今の固定資産税評価というのは、本来言いますと、固定資産税というのは、ある意味で安定的税金だと思います。また、評価があってしかるべきだと。ところがね、売り買いによってのみと言ってもいいでしょう、上がったり下がったりというのは、いささか問題が生じてきます。これも皆さん方ご承知のとおり、少子化が始まってるんですね。播磨町でもそうですが、親がこの土地に家を建てた。家を買った。ところが、後を継ぐ者がいないから売りに出した。なかなか買わないというんですね。こういうのがあの団地で固まって出てきたときに、ほんとはどうなるのかという問題があります。これを再開発して、例えば、高層化をすることによって活性化をしようとかね、案ですよ、そういうことをして税収入を増やしていく道筋立てたら別なんですが、なかなかそういう考え方にはなっていかないでしょう。個人所有ですしね。


 こういうことを考えていきますと、現状でわかる範囲の財政シミュレーションしかないわけですね。そうしますと、先程、部長が言いましたように、今借りてる起債、償還、これ18年から19年にはピークになりますが、それからどんどん下がってきますけどね。そういうのを支えていく、つまり一般財源、これはかつての時代から言いますと、ドンと下がってますね。下がったまま安定しようとしているですが、そうすると、係数的に言いますと経常収支率がダウンとかね、あるいはおっしゃっています公債比率のダウンとか、制限比率のアップとかということが生じてまいります。これをどうさばいていくのかということについては、単純な割り方をもって財政シミュレーションが可能かと言いますと、なかなかできません。


 したがって、リーダーとしてどう思っているのかと言いますと、経常収支率を少なくとも90%以内に抑えたいという指数を持っております、目標値を持っております。今、90%を超えてませんよ。しかし、収入が見込めないとしたら、これからの需要ニーズというものを考えますと、やっぱり上らざるを得ないと思うんです。


 また、播磨町は、あらゆる施設が完備をされていて、それで問題ないということはないと思います。また、今までつくられてきた施設を維持管理をしていくということで投資を必要としていますね。そういうことを考えますと、やっぱり90%以内におさまっていなくては財政運営というのはできないのではないかなというふうに思っています。


 今、全国的な自治体でも、ほとんどが90%超えています。もうほとんど95%超えていっていると言ってもいいでしょう。それはなぜかと言いますと、全国的に地方税が減ってきたということの差なんですね。だから、長期プランとして私はそういうふうに考えています。


 ただ、おっしゃっていますような集中的に投下できるかどうかについては、そういうことはまた別に次元の話やと思います。今、総合計画でいろんなプランがありますね。これを取捨選択するというのがありますね。


 だから、1カ所を集中すること、一つのことに集中することによって、ほか何もやらないかということじゃないんですね。この辺は、もう少しやっぱりはっきりしてくる時点で、それ自身が明らかにできるのかなというふうには思うんですが。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  播磨町は、ご存じように、財政調整基金も四十五、六億ですか、ありますよね。これは、他町から見れば、ほんとにうらやましい限りの貯金だと思うんです。


 これも結局、一つの物の考え方ですけど、これを使って、幾らまでがいいというのが難しいと思うんですけどね。だから、今の経常収支比率もありましょうし、その中の公債比率部分もありましょうから、公債比率が18年、19年で下がってくるとなれば、それはいい方向だと思うんです。


 実質は播磨町は、単年度からいけば、実質として赤字ですよね、ずっと。これは基金繰入して何とか黒字にしているわけでしょう。そうすると、その基金が、例えば後年まである程度残しておかなかん基金と、やっぱり今、ある程度思い切ってでも使って、今の人たちにある程度還元するものと考えていかなきゃならないと思うんですよね。そうすると、その考え方というのは、町長のご自身の中で、例えば四十五、六億ある基金を、10年後はここぐらいまでの基金でよろしいと。しかし、公債比率、いわゆる起債はここまで下げますとか、ある程度そんな考え方というのはどうなんですか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  俗にいいます単年度主義でありますから、財政調整基金を一般会計へ繰り入れたからといって経常収支率が下がるということはありません。したがって、その計算システムについては、そういうことになります。


 今、考え方なんですが、財政調整基金を取り崩してやってきた大きな問題として、下水道整備があります。これは、下水道整備に着手したのが十数年前ですが、本来いうと、この都市型の播磨町にあっては、20年前に、あるいは30年前にやっておかなきゃならなかったんですよ。それがずっときて、加古川下流流域下水道に包含されて、播磨町が手がけてきた、ほぼ完了近くなっていますがね、こういう費用に莫大な財政調整基金を使ってきてます。だから、この基金がないと、どないなったかということですね、いくら補助金もらったって、起債発行したって、あと残る一般財源さえないということになりますからね、だから、財政調整基金が十分に生きてきたと私は思っています。


 また、懸案でありましたJR土山駅でも、このお金を単年度で賄うことはできません。また、今の起債システムの中で、幸いにも補助と起債を受けることができましたが、受けたとしても一般財源なくてこんなんできませんね。だから、それには結局、財政調整基金、今までからJR土山駅の整備をしようと、みんなの意思でそうなってますね。たまたまそのときですよ、ときというのは、例えば、20年、30年前にやっておけばまた別の問題になるんですが、この今の預金ないと思うんですね、財政調整基金。だから、今それを生かしてるという考え方をしていただいたらいいと思います。


 また、私いつも言うんですが、播磨町のまちづくりのためには、それは確かにハードという批判がありますが、ハードも要りますよ。播磨町に住んでてね、公園もない、子どもたちが遊ぶ場所もない、年いって行く場所もない。そんなまちがまちと言えるのかという考え方があります。播磨町が播磨町らしく、播磨町の住民らしく誇りを持って生きていける施策としていろいろなことを投資として考えなきゃならん。それは、この財源を十分生かしながらやっていこうということなんです。


 幸いにも、まだまだ播磨町としては、他の自治体と比べますと、大きな力があります。その力を温存したままでいいのかという責任感を持っております。というのは、過去の時代ですと5%なら5%というような金利が入ってきましたね。金利だけでもかなりの収入を得てきました。いまや、預け賃取られるのかなと、預けると危ないかなというような時代に入ってきましてね、そういうことになっていくと、このお金を早く使いたいんでしょう。有効に投資していこうと。10年先、20年先見て投資していこうという考え方に立ってるのが私の考え方なんです。だから、ある部分的には集中して投下をしてきている。それは評価いろいろですがね、私は、そういうふうに自分で認識をしています。


○議長(山下喜世治君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  今、町長おっしゃるように、起債をすれば、これは借金です。国の補助が半分か7割かある時代がなくなってきて自分らの一般財源で繰り出さなあかんというのはわかってますよね。


 今おっしゃるように、調整基金を食いつぶせば、いわゆるストックの減ですから、これは財源の硬直化には結びつくわけです。そのバランス感覚だと私、思うんです。


 私が、今先程言いました長期計画の中で、なぜ求められるかというと、例えば、地方交付税が今より1割減った、2割減った場合にどうなる。税収が今の推移でした場合どうなる。そして、総合計画の中で、この年度にこれをやれば、少なくともこれだけのお金が要る。それには起債がしなきゃならない。財政調整基金はここの繰り入れらなあかんということで何パターン化のシミュレーションをしながら、少なくともそれを町民の皆さん方に、今の財政状況からいって、今組んでます総合計画、あるいは基本計画、実施計画の中で、実際にやっていこうとした場合、これだけのお金がかかって、将来10年後にはこういう町のこれだけの財産ですよということをよく理解していただく。そうでなかったら、私、住民自治というのは生まれないと思うんですよ。行政というのは他人のお金を他人のために使うわけであって、自分のお金を自分で使えるのやったら、勝手に使いまんがな。


 だから私は、いわゆる懐ぐあいの管理というものを、もっと町民の皆さんに、たまたまこういう行政懇談会で播磨町の財政状況についてということでわかりやすく説明されて、ご理解された方も多いと思う。これからは、将来に向かって今の計画どおりにいきますとこうなりますよと、そういったものをやってほしいとは思うんです。それだけ一つ要望しておきます。


 最後になりますけども、今の財政状況のことに関してですけども、今言いましたように、昨日から出ておりました。情報公開の世の中ですから、できるだけ行政の持ってる特に財政状況というのは、知らない人は、何ぼでも金使え、あれもこれもということを言ってくるでしょう。しかし、基本的には選択と集中ですから、あれもこれもじゃなしに、やれるもんとやれないもんが必ず選別してからなきゃならない。元手は金なんですよ。今までの右肩上がりのように、金を借りて、国が補助してくれて、よかったな、町長、よう取ってきてくれた、万歳なんていう時代は、もう来ないと思うんですよね。そうすると、町民の皆様に、いかにお金がこういうことになっていることを知らせないけない。そして、今のように、国がこれしなさいよというて塗り絵の下書き持ってきたみたいにね。ここに赤い色、ここに黄色い色、ここに青い色を塗りなさいよと言って塗って、でき上がったって。あぁ、おめでとう、よかったなということではなしに、新しい播磨町というキャンパスに違って色で結構ですからね、住民がほんとに美しくなかっても誇れるまちの絵を描いていくという、そういう発信を私は今後していってね、住民の皆さん方に理解していただく、これが大切と思いますので、それだけ要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山下喜世治君)  これで、住民クラブ 小西茂行議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


                 休憩 午後1時54分


               ……………………………………


                 再開 午後2時05分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 自治クラブ 杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  私は、平成17年度の予算委員会のときにも総括質問で農政についての質問を、自治クラブを代表して毛利豊議員が質問いたしましたが、いろんな農政問題からまちづくりを考えておりますので、今回、私のまちづくりの提言、サブとして「これでいいのか播磨町の農政」と題して質問をいたします。


 通告に従いまして、3項目についての質問をするわけですが、まず最初に、ただいま申し上げました「私のまちづくりへの提言」いうことで行います。


 今日ほど心の希薄さを感じる時代はないわけでございまして、前方から来る人が、突然鎌のようなもの振りかざし切りつける。また、企業の悪事には限りがない。何回となく申しわけありませんでした、済みませんでしたと頭を下げるテレビの映像には、うんざりする。何を信じていいのか、何を頼りにしていいのか、全く闇夜にカラスを見るような気がするわけでございます。


 本町においても、一旦黒と言い出せば屁理屈を並べてでも黒で通そうとする傾向があるのではないのか、もう少し謙虚に耳を傾けるべきではないでしょうか。


 さて、快適な生活環境、安全でさわやかな都市環境、そして、交流を進めてみんなで協働してつくるまちづくりを目指す町長の平成17年度の施政方針に対し、私は、その具体策を提案し、町長の見解と所見を伺いたいと思います。


 さきに述べたように、今日ほど人の暮らしの中で安全と安心が求められる時代はありません。かつての金・物を優先する開発事業が自然を破壊し、結果として天の怒り、地の怒りとなって絶え間ない地震、台風、大雨などの天災、地災に加えてさまざまな人災の続発が後を絶ちません。


 過去を振り返ってみますと、今日の播磨町に発展したのは、かつて当町に360ヘクタールあった農地が、いまや80ヘクタールにまで減少し、道路、住宅、各種公共施設、工場、サービス業に転用されて都市環境の整った町が形成されてきたことは、山もない当町では農地がその基盤ベースであったことは否定できません。


 まちづくりに農家所有の土地の果たしてきた役割は、海の漁業圏とは異なる大きいものがありますだけに、現在残された農地は、播磨町の財産としてその保全に意を尽くさねばなりません。


 いまや農地は住宅の谷間となり、農業機械の騒音と農薬散布に遠慮しながらの営農維持が困難となっているのは現状であります。加えて、国の米生産調整が加わって、休耕・荒廃農地が増加の状況にあります。このことが環境悪化にもつながっており、当町においては希少価値となりつつある農地の中での休耕・荒廃農地を活用して、人と自然が共生するまちづくりが、埋め立てにより海も住家から遠くなり、山もない当町において、唯一残された農地とため池を守り、活用して緑と空間のあるまち、住みたくなるまちづくり、子孫へ残す郷土資産づくりが為政者の役割と考えるが、町長の所見を伺いたいのであります。


 住民に配布された広報「はりま」5月号に掲載された町長の施政方針、四千数百文字の中で、健康・安全・快適な環境づくりに最も深いかかわりのある農業関係については、国の施策である水田農業構造改革事業、すなわち米づくりの生産調整にかかわるわずか31文字で町独自の対応策もなく、農業は全く片隅に寄せられ、かけがえのない農地の保全、有効活用の取り組みが全く見えない。


 そこで私は、次のことを提案し、農業・農地に対する町長の意識と姿勢の変革を求めたいのであります。


 現在、政府においても、食の安全・安心のために平成3年から農水省の食育推進係を設置し、食農教育の定着化、広がりが進められ、農家やJAなど地域の人材を活用した食農講座が消費者からの評価も高まっていると報道されております。


 昔から中国では、「身土不二」という言葉があり、これは自分の住む土地で同じ水と空気のところで生産された農産物が健康増進に適しているという意味であり、現在、我が国においても、地産地消事業として推進しているところであります。しかも、直販所が連日にぎわっているのも、安心・安全を求める消費者の願いのあらわれであります。当町においても、農家及び定年退職者の野菜づくり専業者がグループ組織をつくってJA、ファーマーズに出品販売され、毎日午前10時の開店前から列をつくって新鮮な野菜の購入者が広まっており、生産者自らも安心・安全な野菜づくりに切磋琢磨しているのが現状であります。


 しかしながら、農業者が高齢化し、大型農機具投資も不可能な小規模農家は、ますます農業離れが進み、休耕・荒廃農地が増加して環境の悪化の現状にあります。これらの農地を広く町内住民に市民農園として活用の仕組みを考え、私は、あえて市民農園と表現しておりますが、現在、ファミリー農園として農協が主体制を持ってやっておりますが、もっと行政とのかかわりをつくっていくために市民農園あるいは町民農園、その辺、いいネームをつけていただいたらいいわけなんですが、そういう仕組みを考え、つくる楽しさ、実益と健康、そして町内に花と野菜の緑が創造され、散策する住民にも憩いと安らぎが提供でき、緑と空間のあるまちづくりを形成してはどうでしょうか。この市民農園を通じて相乗的効果として新しい触れ合いのコミュニティが生まれ、野菜づくりを通じた家族の対話、豊かな心を育むなど、町長の施政方針にある「だれもが健康で安心して暮らせるまち」に安全でさわやかな都市環境に快適な生活環境と活力のあるまちづくりにつながるものと考えます。


 そこで、現在の水田農業構造改革助成補助金215万円の単純な農業予算ではなく、もう少し知恵を出して農地を守り、環境整備につながる井戸知事も提唱している市民農園として休耕地の活用にJAを仲介斡旋の窓口として最初の田鋤、区割り、あるいは栽培に必要な水溜めの前提条件の整備、そして、専業農家による農園利用者への栽培方法、現地青空教室の開催など新たな予算措置を考え、緑と空間、人と自然が共生するまちづくりへの前向きな取り組みを考えるべきと思うが、町長の見解を問うものであります。


 また、行政水準の向上を図ることを目的とする播磨町職員提案規定がありますが、現在、職員からの提案があるのか、その状況の報告をお願いしたいと思います。


 2点目、「古宮北土地区画整理事業について」


 施政方針では、平成16年度まで区域内の地権者の仮同意を得るため努力してきたが、仮同意率は約8割より伸びず、今後さらに時間を費やしても必要とされる同意率の達成は困難と判断し、断念すると、いとも簡単に断念の理由を述べているが、山陽電車の西二見駅開設、あるいは明石市域でのその周辺への開発進捗状況からも、この事業を断念することは、「播磨町第3次総合計画」に掲げた町の将来像、5つの柱にはそぐわない、適しないと思うのであります。


 1995年、平成7年1月17日、午前5時46分に発生した阪神・淡路大震災の貴重な教訓も、のど元を過ぎれば忘れかけているのではないか。このまま未整備で乱開発が進めば、次世代に大きな禍根を残すことは火を見るよりも明らかであるのであります。


 各地権者ごとの同意率は何パーセントなのか。組合施行以外の方法も検討しているのか。同意を得るために努力は、どんな努力をしたのか。為政者として政治生命をかけてでもなさねばらない事業と思うが、町長の所見を伺います。


 3点目に、「都市計画街路大中二見線の見直しを」


 平成19年秋開設予定の県立考古博物館建設に併せて整備されつつある都市計画街路大中二見線は、東西から90度南北に曲がり、妹池の真ん中を通って終点が明姫幹線東行き車線につながっているものであります。


 加古川市の市道何線か私は調べてありませんけれども、神鋼社宅から西行き道路が整備されており、この道路に接続するような都市計画の変更を考えるべきと思うが、町長のご見解をお尋ねいたします。


 以上3点、明確にご答弁いただきますようよろしくお願いいたします


○議長(山下喜世治君)  答弁。


 高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  自治クラブ 杉原延享議員の1点目のご質問「私のまちづくりへの提言、これでいいのか、播磨町の農政について」、私の方からお答えをいたします。


 まず、ため池につきましては環境基本計画に「ため池の保全・活用実現方策」を取り上げ、地域の憩いの空間となることを目指しています。農業利水に限らず、地域住民にゆとりと潤いをもたらし、人々の心をつなぐかけ橋になるよう、さらに調和を図ることを目的としたものであり、ため池は先人たちが地域を支えてきた貴重な産業、歴史的資源であると同時に、未来によりよい環境を残すための環境資源でもあると考えています。


 次に、農地・農業振興につきましては、国の米政策改革大綱が示され、望ましい生産構造を実現するため、農業構造の展望とまちづくりの本来あるべき姿を目指すとありますが、本町においては、市街化区域内の農作業の環境悪化など、農地を取り巻く難しい現状があります。


 このような中、地産地消のため町内産のJA兵庫南のブランド米「そだちざかり」を学校給食に供給し、供給価格と給食用価格の価格差分の負担のほか、町内には特段の特産品がない中、水稲を主軸としながらも、施設園芸、露地栽培など複合経営を目指し、地域特産として黒大豆生産を奨励していますが、生産技術の習得、生産規模拡大、品質の向上目指し、消費者ニーズに即した将来の有効な農業特産品づくりへの取り組みのため、農家による大豆部会の強化に取り組んでいます。また、この部会活動は小学校の農業体験事業にも取り入れられ、子どもたちに慣れ親しむ農業を目指しています。


 次に、休耕農地の活用についてでありますが、本年度新たに転作等の実施農家に保全管理田利活用助成事業として休耕している農地を作付け、または貸農園開設等有効活用した場合の助成金を創設し、良好な農地の再生を期待しています。


 また、快適な空間として有効な農地でも、ややもすると苦情の原因になる休耕田の管理について、管理不良田が生じないよう農業委員会による農地パトロールが実施され、雑草等、管理不十分な農地に対する警告書の発送、環境の悪化につながるような無断転用農地の発見等を行っています。


 最後の職員提案については、平成16年度1件であります。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  自治クラブ 杉原延享議員の2点目、3点目のご質問につきましては、私の方からお答えをいたします。


 2点目の「古宮北土地区画整理事業」についてでございます。


 まず、各地権者ごとの仮同意率でございますが、宅地所有者が80.28%、農地所有者が78.16%、ため池が66.67%、その他74.42%、合計、権利者275人に対して仮同意者216人、仮同意率にいたしまして78.55%であります。


 次に、組合施行以外の方法も検討をしたかということでございますが、ご承知のとおり、通常、移転物件が少ない新市街地では組合施行が実施され、また、一般的には組合施行の方が地権者が自分たちの事業であるという認識を持って協力が得やすいということにあろうかと思います。


 一方、公共団体施行としては、事業を進めるには、より多くの同意者を確保しないと組合事業以上に進展が困難であること。一般的には建物移転が多い駅前など既成市街地ということになろうかと思います。


 こうしたことにつきまして内部検討を行いましたが、以上のような考えから組合施行として推進をしてきております。


 次に、仮同意を得るためにどのような努力をしたのかでありますが、近年では、事業推進のための推進協議会を設立し、要望・意見の集約、権利者への説明を行ってきております。


 また、組合設立準備委員会も新たに設置し、未同意者への説明会の開催。さらに、未同意者に対する個別訪問を行うなど、役員により事業化へ向けての積極的な取り組みが行われてきております。


 しかし、事業の実施についての理解が地権者に得ることができませんでした。為政者として云々と言われますが、こうした事業にあっては地域の方々をはじめ、特に地権者の理解と熱意がなくして事業の推進はできるものではないことを、議員は、よくご理解をいただいていることと存じます。


 次に、3点目のご質問「都市計画街路大中二見線の見直しを」ついてお答えをいたします。


 杉原議員におかれましては、当該街路の計画決定に係る経緯については、よくご承知のことと思いますが、この街路について少し説明をさせていただきます。


 明姫幹線の建設に伴い、県道別府・平岡線が古田交差点を斜めに通過をし、道路が分断されることから、新たな接続の検討が必要になったこと。野添地区で土地区画整理事業の計画が進められており、この地区内での幹線街路の計画が必要になったこと。町内全域での都市計画道路網の検討が必要とされたことなどから、新しく都市計画街路として計画を行ったものであります。


 計画に当たりルートについて種々検討いたしましたが、都市計画街路は都市計画施設から施設を結ぶ必要がございます。都市計画街路「本荘・加古線」への接続を検討いたしましたが、当時、当街路は別府鉄道との立体交差であり、この立体交差の側道部分に接続をしても道路の機能として十分でない、こういうことから明姫幹線との接続となったものでございます。


 この街路を加古川市道「平岡幹線」に接続するように計画の変更をということでございますが、大中二見線を都市計画で決定した同時とは周辺の状況も大きく変化していることは十分承知をしております。


 しかし、既に都市計画法第53条第1項の規定による建築の許可により建築をされた方もおられます。


 現在の社会経済状況のもと、加古川市において新たな都市計画街路を市街化調整区域内で計画を行うことは困難であると思われますこと。また、既に利害関係が発生していること等から、現在のところ、当該街路の変更について、その考えは持っておりません。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員の再質問を許します。


○12番(杉原延享君)(登壇)  まず、再質問に当たっては、順番にこの農政問題から再質問をいたしますが、先程は、ため池の保全だとか、あるいは黒大豆の奨励だとか、あるいは休耕農地の保全についてのお話が答弁があったわけなんですが、ため池の保全も以前の感覚から農業者も随分変わってきたようには私は思うんですよ。それから、大豆の奨励、これは、一つの条件がついておるわけですよね。農協にできた大豆を供出する条件がついておるわけですね。


 それで、この播磨町というのは、私が質問したように、国からの農政問題、そういうものも播磨町に合った農政じゃないんですよね。米の生産の大部分を担っておる秋田県あるいは岩手県あたりの大農家を対象にしたものが非常に多いわけなんです。そんな中で、小さくてもキラリと光る農政をやっていくべき。あるいは私が述べたように、点のものを線につないでいくと非常に大きな効果が出る。そんなことを考えて今までやってきたのかどうか、お尋ねしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  お答えいたします。


 確かに、国の農業政策から言いますと、随分乖離した部分と言いますか、そぐわない部分が相当、相当というより大部分ではあろうかと思うんですが、従来より農業の転作の関係が出てきた後から、いわゆる農業を各集落での調整なりいろいろ各集落でいろいろお願いして現在に至っているわけですが、そういった中で、非常に小さな面積と言いますか、個々にしますと非常に小農業者と言いますか、そういう中で、行政としてどういう形で進めていけばいいのかというのが非常に難しい問題であろうかと思うんですが、最初の答弁でも言いましたように、確かに今、もう国の方針が大分変わってきておりますが、水稲を中心とした形で進めていくにしましても、それ以外で野菜の栽培とか、今言いましたそういう大豆の奨励なり、そういうものを図っていくことによって、さらに休耕農地の縮小も必要であろうということで進めておるところでございます。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  休耕農地の保全には播磨町の農業者にとっては耕作機械も持てない、そんなところから非常に難しい問題があろうと思いますけれども、例えばそういうものを借り受けて定年退職した住民が、ささやかな、つくる楽しみ、あるいは食べる楽しみ、この質問でも言ったように、この地域で水と空気で、しかも旬のものを食べることが非常に健康につながると、そういうことを前提にして今進めております各コミュニティセンターのコミュニティの一つの原点にするだとか、あるいは住民の触れ合いの場をつくっていくだとか、そういう点を線につないだような行政のあり方がこれからは必要になってくるんじゃないですか。


 例えば、農政だけを一つ一生懸命やっていても、そこで切れてしまうことによって効果が出ないと、そんなことがありますので、そんなことを考えて今までやってきたかどうかということをお尋ねしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  農政についてということで、お説では厳しい述べ方をされていますが、議員ご承知のとおり、議員自身もそうですが農地所有者です。農地所有者というのは、当然に農地を所有する権利を有しています。この人たちの意思がどうかということは、極めて大きな意味を持ちます。


 だから、行政が例えばいろんな施策をやるからといってできるわけじゃありません。それはもう既に言わんでもわかってることなんですが、日本社会というのは、何も公地公民制ではありません。したがって、奨励施策としてやっていく。あるいは議員おっしゃっているように、こういうことを考えたらどうかという提案をやってるかどうかについては、私、就任当時から2年も3年もかけてやってきています。


 ところが、それに乗かってくれる人が、ほとんどいなかったということです。特にそのとき鮮明に覚えていますが、農地をお持ちの方は、何ぼで買ってくれるのということなんですね。私は、合併前の組合長、合併後も一緒ですが、松本組合長と必死になって結局は説得をしました。そうしましたら、私たち自身は、せめて税金を免除する。免除するというたら変ですが、その分をお支払すると、貸してくれませんかと。そして、今あなたおっしゃっているように、退職者とか高齢者の方、たくさんいますね。そういう人を働いてもらう、そこでね。作る喜びだとかそういうことをおっしゃっていますが、それをしてもらうと。そしてまた、作ったものを地域の人たちが、安く、安心して買えるというシステムづくりを考えたわけです。ほとんど受手がなかったんです。何かと。もう一つの条件があるんです、個人的にはね。そしたら、貸したらすぐ売ろうと思ったら、売れるのかということなんです。


 ここでも議員は質問の中でおっしゃっていますように、例えば、水のことをね、ここではおっしゃってませんが、もう一つは、結局農園に適さない所がありますね、湿っていて。底上げしようやないか。地上げしようやないか。この経費も出すということを言ったんです。ところが、それをしますと、さっき言いましたように、少なくとも10年ぐらいは担保がほしいわけです、投資する側にとっては。それをお借りするのは一般の人ですね、借りていくのはね。それで作っていくということですから、そういう担保が要るわけです。そうすると制約が加わるということで、自分の農地でもあっても自分の自由になれんということです。


 もう一つ提案しましたのは、おっしゃるとおりなんです。重機を買うにしましても、どんどん経営面積が少なくなってくる。なかなか買えなと。共同化したらどうですかという話まで、それは組合長と2人で提案をしています。利子補給だとかね、そういうのをやっていこうということを提案したんですが、自分の作れるときに作られへんようなものを買うてもしようがないというね。ここまでなりますと、提案をいくらいただいたって、なかなかできることやないんです。


 だから、ある地域で、例えば5人でも10人でもいいですが、ある面積をもってする共同化してやっていこうという意思を見せていただければ、私は十分考えたいと思います。しかし、行政にそれをやれという意味は、いかがなんでしょう。


 だから、そういう面では、やっぱり協働として考えていく必要があると思うんですよ。何も敵対することはない。だから、お互いに知恵を出し合いながら妥協点を見出していくことが大事だと思うんですが、さっきも言いましたように、そういう行為をしたことがあるかと。やりました。働きかけしました、普及班長さんにもね、農業委員さんにも、どうですかと。まとめていただけませんかということまで提案をしましたが、成果になっていません。そんな状況の中で、これから先どうするのかという問題があります。


 しかし、一方で、農地を都市空間としてその価値を見出して、行政が何とかしようという意思がありましても、各個人個人の所有者は、その意思がないとすれば、とてもじゃないが、そんな話できないですね。その辺の狭間でということになります。だから、絶対的にその土地を行政が残さないかんという理由ないんですよ。また、言えないんです、今の現行制度ではね。


 だから、農振地域に当たる地域であるとか、そういうところははっきり言えます。けれども市街地農地なんか特にそういうことが言えますね。播磨町の調整区域でも、そういう農業振興地域になっていません。だから、その辺にも問題があるんじゃないかと。そうなっていないことが、またプラスになりますけどね、ある一方では。そんな環境の中で、農政そのものが貧弱やというような指摘を受けているわけですが、なかなかでき得ないというところを理解をいただかなければいけないのではないかと、前提条件がそういうことになってますので、行政がいくら踏ん張ったって、頑張ったって無理だと思います。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  町長が言うてるそういうことは、今の相続から考えてもそういうことが現象があらわれてくるですよ。小さい農家になる、あるいは離作農家が多い。そうなると、維持管理ができないから、もう売ってしまうというようなことになるんですが、そういうことじゃなしに、やっぱり数少ない農地を保全をして、そういう環境につなげていくだとか、あるいはそういうことをどこで話したのか、普及班長で話してもそういうことが乗ってこなんだから、もうやめてまうというんじゃなしに、それを一つのきっかけとして誘い水をかけて、やっぱり新しくて小さくてもキラリと光る農政は町としては考えていかなければならないんじゃないですか。そういうことをどうしたら実施に移せるんや、どうしたら住民の意識改革につながっていくんやということを考えるべきじゃないんですか。その辺はどうですか。もう簡単に言うてください。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  簡単に言いまして、個人所有権というものを、各それぞれがどう考えるかによって変わってきます。


 議員がおっしゃっているのは、例えばそれを維持していくのが大変だからということで個人としては考えていない。ということは、はっきり言えると思います。この話が十数年前に出ましたが、10年もたってませんが、七、八年前ですかね、しましたのは、JAが統廃合ですかね、合併問題が進んでいくという前提の中で、播磨町としてどう考えるかについては単一の農協でありました。播磨町信用農業協同組合と連携しないとね、合併したことではなかなかできないと。


 したがって、今の間にどうするかを決めようということで協議に入っているわけです。普及班長さんは、各地域でその話をしていただいています。当然いろんな意見が上がってきましたが、私が要約して言いました。わしの土地を町がどないしようと思とるのやと。結果そういうことなんですね。単純な言い方ですが、そういうことに集約されて、どうもできなかった。それは今でもそうですが、個々我々には、そういう言い方をする人もいるでしょう。しかし、それをまとめようとしたら、なかなかまとまる話でないことはどうでしょうか。


 杉原議員は、大中の水利組合員でもありますが、その中でそんな話もされて、いいこっちゃからやろうかという話になるんだったら、私、十分行政施策としてそういうことは考えてみたいとは思いますが、現実の問題ではないということを理解いただきたいなと思います。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  農地の所有者が、全部が全部売ってしまいたいという考え方の人も中にはありかもわからんけど、やっぱり先祖から相続受けたものを守っていきたいという農家もあるわけなんです。しかし、自分が年がいって、やはりその土地を守っていかないかんという気もあるわけなんです。そういう方もいらっしゃるわけなんです。


 そんな中で、致し方なく放置田につながっているところもあるわけですから、そういうことも、私だけの理解だけじゃなしに、町も理解をしていただきたいと。


 それから、ちょっと話を変えますが、このたび休耕田の申請のときに、5年後の平成22年のあなたの水田農業に関するアンケート調査というのがきてるんですね。ご存じですか。


 これは、私が生活部長やったときに、田中町長に、一遍農業委員会で農政の問題で諮問してくれというてかかわったことがあるんですが、田中町長は、諮問しないと、こういうことやったので、農業委員会が建議をしようということになって建議をやるときの基礎調査のアンケートと全く一緒なんですよ。これが、もう20年前のことなんです。このことを、今後5年後に生かしていこうと。5年後の産地づくりの対策の終了した後の農政の問題について生かしていこうということになったんですけど、これについても、農家の意見を述べる欄がないんですよ。答えて丸をつけるだけなんですね。こういうアンケートでは、これから県の方に行く機会があろうと思いますが、農家自らの播磨町の農家に合った意見が述べられるような欄をつくってね、適確に播磨町の農政が所有者に地に着いた農政になるようなことを、ひとつお願いしたいと思います。これは要望にしておきます。


 時間がありませんから、次に進みますが、この職員の提案規定があるわけなんですが、これは平成16年度で1件やったと。中身のことは知りませんけれども、私は、この辺で職員のそういう能力を発揮するために提案規定があるわけなんですが、16年度で1件、今まで昭和52年7月に制定されて、平成元年6月27日に改正されておるんですが、初めから、52年から今までで1件だけですか。16年度で1件だけですか。初めから何件あったのか、どうですか。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  職員の提案規定ということですので、私の方からお答えさせていただきます。


 生活部長の方からお答えしましたのは、16年度で1件ということでございます。ですから、52年当時から何件という分については資料持ってませんので、ちょっと数は言えませんが、職員の提案規定に順ずるものと言いますか、そういう課題についてどう取り扱っているかということについて若干ご説明申し上げますと、人事の関係で申し上げましたが、自主申告制度ということで、年にそういう仕事についての量の多さだとか難しさだとか、いろいろ仕事についての事柄、また、仕事上、職務上問題点、どういう問題点をもってとらえているかとかいうことで、そういう総合的に職務についての懸案事項についても担当課長の方へ申告し、私の方へ出していただくというシステムをとってますから、必ずしもこの提案規定だけをもって職員からそういういろんな仕事についての職務上の問題点についての提案をいただいているというのがそういうことも補完しているということでご理解をいただきたいなと思います。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  この提案規定からいったら、行政事務に関する意見の改善だとか、新たに実施すべき施策の意見であるとか、いろんなものがあるわけやね。こんな中で、農政についても、例えば、点を線につないでいくだとか、そういう施策があると思うんです。


 その辺で、きついようですが聞きたいには、職員にそういう意欲がないのか。あるいは意欲があっても理事者がそれを摘んでいるのか、その辺はどうですか。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  職員の意欲の問題ですが、確かに職務上いろんな農政だけということではなしに、町の中の組織で考えていただきますと、持っている仕事がいろんな輻輳して持っているということで、農政だけについてどうやということじゃなしに、いろんな今やってる職務上、やっぱり課題とかいうのはきちっととらえて報告をしているということでご理解をいただきたいなと思います。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  こういう立派な提案規定があるんですから、職員の能力が十分に発揮できるようなシステムを考えていただきたい。


 私が思いますのは、こういうことが十分生かせるように、例えば、予算を置いて十分に調査をしていきなさいというぐらいの姿勢が行政にあっても私はいいんじゃないかなと、こういう具合に思います。


 それから、古宮北土地区画整理事業に移りますが、宅地が80.28%、農地が78.16%、ため池が66.67%、私、この辺が宅地の地権者あるいは農地の地権者、数があろうと思いますが、ため池なんていうたら、例えば水利委員会、その辺と話すれば解決する問題じゃないんかなと。そんなとこで66.67%というのは、非常に低いと思うんですが、これ、どんな努力をされたのですか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  お答えをいたします。


 ため池としては、本荘村、古宮村、二子村、三つの財産区のため池がございます。二子村につきましては、ちょっとご相談するのは遅かったんですけれども、比較的早い時期に仮同意をいただきました。


 本荘村と古宮村ですね、本荘村につきましては、以前に補助整備事業が昭和30年の後半にやられておると。そういうときのいろんなお話も当然あったわけなんですけども、ほんとに何度も役員さん、またOBの方、足を運びながら本荘の財産区の方にはご理解をいただいて仮同意いただきました。


 ただ、地元の、申しわけない、言いにくいんですけれども古宮村の財産区につきましては、なかなかこれも何度も足を運んでご説明もし、そういう場の設定なども何度もお願いしてきましたけども、最終的に要望書なるものが出てきたわけですね。その要望書も、なかなか事業の中ですべてが財産区、いわゆる古宮の水利組合が要望されている条件をなかなか満たすようなことはできない。そういう中で、最終的に仮同意がいただけなかった。


 それと、我々としては、この事業を平成18年度の中ごろには事業認可を受けて事業をしたいと、それをリミットというふうに考えておりました。それをやるためには、平成15年の遅くても11月ぐらいには仮同意を集めなければならないということで、4月以降、ほんとに役員の方と一緒に同意者の方に足を運んでお願いをしてきました。


 先ほど、最初には申し上げなかったんですけれども、そういう中で、実際に農地をお持ちの方が、面積からいきますと、これ組合施行なんで、いずれも3分の2以上なんですけども、農地については71%なんですよね、同意率が。あと、残った方はいろいろ足を運んでお願いに参ったんですけれども、やはりもう既にいろいろご苦労されて、何とか農地を接道させたとか。ご苦労いただいた話ばかりで、いまさら聞く耳がないと、こういうことで、二度、三度足を運んだ結果、あと、なかなかそれ以上進展しないというようなことがございました。だから、最大限の努力はさせていただいたつもりでございます。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  ここで町長にお尋ねしたいわけなんですが、私が建設部の町の職員やったときに、茨城県へ見学に行ったことがあるんですよ、都市計画の先進地視察で。


 ちょっともう二、三十年前ですから、行ったところは記憶が薄れておるんですが、多分茨城県の日立市じゃなったかなと。そこは建設省が日立方式というようなことで非常に高い評価を得ておるわけなんですが、そこでは、今ちょっと話が前後しますが、部長が最大の努力をしたと言われますが、職員だけが何遍も何遍も行っても同じことを言うておっても、何ら拉致があかん。そこで町長が熱意があるならば、出向いて行って説得をするだとか、お願いをするだとかね、私は、区画整理事業なんていうたら、100%土地を取ってしまうんじゃなくて形状を変えるだけですからね。その辺の町長の熱意はどうやったのかね、どういう努力をしたのか、お尋ねしたいと思うんやけど。簡潔に言ってくださいよ。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  どうでしょうかね、そういう言い方。町長が行って話をしたら話がつくという話でもないでしょうしね。おっしゃってましたように、全部の土地取るというてるわけやないとかね、そんなことは何回も何回も町の職員もそうですが、推進に当たっていただく役員も、その話をさせていただいています。また、県の協会の職員にも来ていただいて説明にあたっていただいているんですが。百も承知の上で、損得の上でということなんですね。損得というたら、どんな不足かわかりませんよ。感覚的なものもありますね。その人の価値観の問題もあります。だから、わざわざそないして土地の値段を上げて税金をよけ取られるにもかなわんなという人もいますね。いやいや、わしは1坪でも米とかほかのものを作りたいんやという人もいます。


 だから、感覚的なものがありますので、そういう言い方で片付けられる単純な話というふうに議員が理解をされておるのであれば、当方と立場がものすごく変わりますので、そんなことに対して、いかがかというたって、私、お答えの立場にありません。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  私は、茨城県に先進地視察に行ったというのは、市長が地権者に出向いて、借地方式でやっておるんですよ。例えば、どんな事業にしても、100%の同意もらえる事業は、私はないと思うんです。古宮地区の耕地整理のときにも、やっぱり未同意の方は、そこを除いたり、あるいは道路を迂回させたりして実現しておるんですよ。そういうことができないのか。


 あるいは町長が出向いていって、播磨町のそういう計画図に合わせて、これは借地方式で道路の部分だけを貸してほしいだとか、何かそういうふうな未同意の方は取り除いてでもやっていくだとか、あるいは借地法式でいくだとか、そういうことをやっていかんと、このまま未整備でほっといたら、災害に強い命を守れるまちづくりができると思いますか、町長、その辺はどうですか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  その実証は、播磨町でもありますね、野添土地区画整理。これは議員がおっしゃったような条件を何も提示してないわけですね。日立市というのは、独特の日立グループがありまして、税収等また飛躍的な都市形成、またその後、発展をしてきています地域なんですが、そういう背景があってのことと思いますけども、播磨町の場合は、そういうふうにものを日立とイコールとして考えられるでしょうか。


 むしろ、法の中で、やっぱり補助をしていただいてこの事業を行うわけですから、それは特別の事業としてそれを行うということであれば別でしょうけど、なかなか無理と違いますかね、そういうふうに思うんですが。その条件いろいろあると思いますよ。


 だから、同じようなもののスタンスで考えて全部がという考え方をされましても、なかなかそうはいかないのではないかと。また、心理的に説得の仕方によって、またその説得する人によって変わる、そんなもんじゃ、私はないと思います。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  それは言葉を返すようやけど、やっぱり手を変え品を変えということもあるんですから、その辺で全体的な初めの答弁で、地権者の理解と熱意がほしいと、こんなことを言われましたけど、地権者の理解を得るためには、やっぱり最大の努力が必要なんですよ。熱心に。私は、町の職員やったときに用地買収に行っても、12月31日でも、今日これ行とかんと、来年の用地買収につながらんと思って行ったこともあるんです。そういう熱意がほだされて、理解を得られることもありますし、その地権者の理解と熱意を得るためには、やっぱり町長自らも出向いていって、町の姿勢を示さんと、なかなか理解が得られないんじゃないかなと思うんです。


 これは見解の相違はあろうと思いますから答弁は結構ですが、私は、最大の努力をね、やっぱり町長にも何回か足を運んでいただいて、膝を交えてその辺の説得をお願いしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  名誉のために申し上げますが、当該準備会の役員も含めまして、職員も含めまして、懸命の努力をしています。一軒一軒訪問して。それでもなおかつ、今さっき部分的に申し上げましたが、個人個人の思惑があります。農政の農地所有者と同じことかもしれません。ここでだれが頭を下げるか、あるいはどんな条件を優位に提示するか、そんなんで変わるとは考えていませんので、これだけは、私は、はっきりと否定をしておきます。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  その辺は見解の相違があろうと思うんです。町長は最大の努力したと。私は、もう少し努力をしてほしいと。この辺は見解の相違があろうと思いますので平行線やと思いますから、町長自らのそういう最大の努力をしていただいて、将来に禍根を残さないまちづくりをお願いしたいと、こういうぐあいに思います。


 それから次に、時間がありませんが、三つ目に移りたいと思うんですが、都市計画街路変更、非常に変更は難しい、そんなことは私も体験しておるわけなんですが、やっぱり時代の流れの変革というものがあるわけなんです。博物館ができて、加古川市の方へ行こうと思っても、90度曲がって明姫幹線の東行きの車線に乗ってしもたら、またバックしてターンして加古川へ行かんなんわけでしょう。それよりも、加古川市の方につなげる努力はできないんですか、それは。その辺どうですか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  お答えをいたします。


 加古川市の方につなげないのかというお話でございますけれども、まだ正式に加古川市さんとも協議はしたことはございませんが、担当者レベルの話でございますけれども、播磨町もそうなんでけども、都市計画施設、いろんな都市計画施設がございますが、特に街路につきましては計画決定をしてから、ほんとに30年、物によっては40年と未整備のものがございます。市街化区域の都市計画施設は、おおむね10年以内に整備をするということで法律にうたわれておるんですけども、そういう都市計画施設が整備が進展をしない中で、まして調整区域という限定をされた区域の中で、新たに都市計画施設を加古川市さんに同時に決定をしなければならないんですけども、そういうことは非常に難しい問題であると。


 それと、将来予測を加古川市さんとしてもされておられるようでございますが、その数字を少し見せていただく中でも、今の神戸製鋼の社宅から東側に向かっての交通量がそんなに大きく予測をされておられない。こういう事態もございます。


 ただ、最終的には町として今の明姫幹線につないでいくのか、あるいは都市計画街路名としては本荘加古線があるんですけども、この辺のどうつないでいけるのか。それにしても最初に申し上げましたように、そういう権利関係というんですかね、利害関係と申し上げるんですかね、こういうことも既に発生しております。こういうことで、非常に難しいというんですか、容易に変更という部分にはならないということをご理解をいただきたいと、そういうふうに思います。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  例えば、計画街路決定して実施に当たるときに、もう1メーターだけこっちやってくれだとかいう要望が十分出てくると思うんですよ。そういう場合に、1メーターや2メーターの変更するということは、非常に難しいと思うんですが、これは90度曲がっておるんでしょう。この最初、計画決定するときには、加古川の都市計画区域に入っておったわけやね。そのときに、私も行きよったんですけれども、今、加古川市と播磨町の、あのときは阿閇村ですが、計画決定した道路を実施しようと思ったら、今の加古川市の財政やったら800年かかるわと、こんな冗談言いよったんですよ。


 そんなところで、これがこの辺へつないどいたらええやないかというてつないだものが、私は現在のもんやないかなと、こう思うんですよ。これは、行政は生き物ですから、実情に合わせたものに、こんな大きな変更いうものは、やっぱり当然考えて、それは加古川市と協議をして、古宮大中線から西は、いつできるやわかりませんけれども、計画はちゃんと理想なものにしておくべきだと思うんですが、部長の考え方どうですか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  まず最初に、大中二見線の計画決定当時は加古川都市計画という話がございましたが、これにつきましては、その当時は東播都市計画の時代に変わっておりますので、ご訂正をいただきたいと思います。


 あと、確かに今言われましたように、町道古宮大中線から西側につきましては、今のところ、ほんとに時期的には見通しが立っておりません。立っておりませんが、先ほども何度か申し上げておりますように、なかなかこれをですね、そしたらどちらへ向けるんやというのが非常に難しい。時間のまた今後そういうことが起こり得る可能性があるかと思いますけれども、今の段階では、容易に変更しますというようなことは、ここで申し上げる問題ではないと。


○議長(山下喜世治君)  杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)(登壇)  19秒になりましたが、あらゆる行政の仕事の中で、やっぱり点を線につないでいく。健康の問題にしても、医療、福祉、3つが一緒になって進める事業もありますわね。


 そういうことで、できるだけ点を線につないで、十分に行政能力が発揮でき、将来に禍根を残さないまちづくりを切にお願い申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで、自治クラブ 杉原延享議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


                 休憩 午後3時05分


               ……………………………………


                 再開 午後3時15分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  2項目の質問をいたします。


 1項目めは「町行政委員等の個人情報は公開すべきでは」と題して行います。


 4月1日から個人情報保護法が全面施行され、当町の条例も施行されました。法律、条例を理解していたつもりでおりましたが、いざ施行されてみますと、予測もしていなかった事例がいろいろと出てまいりまして、とまどいと同時に、運用の中で改善を求めたいと感じています。


 5月30日、金沢地裁は、個人情報の住基ネットからの削除を認める判決をしました。翌日、名古屋地裁は、市町村に提供する住所氏名などの情報は秘匿の必要性が高いといえず、プライバシー権を侵害しないと判決。住基ネットから個人の離脱を認めないとしました。東京地裁は、47年前の都立墨田病院での新生児の取り違えを認めましたが、実の親を探す真実追求の手立てである社会保険庁の資料開示を個人情報保護法を理由に認めませんでした。JR西日本の脱線事故では、当初、個人情報保護法から被災者の身元も明らかにしなかったことは、ご存じのとおりであります。


 我々の身の回りでも同様な事柄を目の当たりにしております。既に病院では、病院前の表札から患者名が消え、ナースステーションでも教えてくれず、待合室では氏名に変わり受付ナンバーで呼び出し、高齢者等がうろうろしているのが見られるとのことであります。私は、当町でもこのような事柄をはじめ、住民生活がしにくくなり、当町の目指す協働・連携・安心・安全・交流やボランティア活動にブレーキをかけてしまう影響が出てこないかと危惧をしております。深刻な事態に向かっていると認識しているところであります。


 過日、連合自治会で配布された自治会長名簿では、自治会名と自治会長名しかなかったと聞いております。これでは、他自治会との連携もとりようがなく、建設的な連携活動が難しくなったと思います。学校では、既にクラス生徒の住所、電話番号等の記入の名簿は配布されていないやに聞いております。これでは、友達に家に行った子どもの所在確認もできないとの声も聞こえてくるのであります。


 未だ住民の中に、個人情報保護法や条例について理解ができていないところもあり、また、これまで当然のこととして町から提供されていた名簿が、今後どのようなものになっていくのか。また、町の裁量によっていろいろな解釈、運用が可能であると思いますので、これらについて質します。


 (1)まず、個人情報取扱事務は、条例第6条により町長に届けられることになっております。当町の現状での届出件数を教えていただきたいと思います。


 (2)私は、個人情報保護法や条例の中でも、個人情報を住民に広く知らしめなければならないものもあるし、それは可能であるとの見解を持っております。自治会長をはじめ、民生児童委員、そのほか、町及び法令により委嘱等をされている各種委員、特別職、非常勤公務員等及び準公務員的な方は、当然その方に連絡がとれるよう個人情報を含んだ名簿を公開すべきであると思います。また、子どもたちの学級名簿も配布しておくべきと考えます。


 そのような視点で、条例第8条、利用及び提供の制限、第1項の例外規定に関連して町の考えを質します。根拠を示していただいて、具体的な答弁をいただきたいと思います。


 (1)現時点で町は個人情報、役職、氏名、住所、電話番号等を含んだ名簿の公開を、どの範囲まで考えておられますでしょうか。


 (2)本人の同意があれば公開できることになっております。これら上記の方々の名簿は、積極的な町の努力によって同意を得て公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 (3)法令等に定めがあるときとは、具体的にどのような事例を指すのか、答弁いただきたいと思います。


 (4)公益上の必要とは、具体的にどのような内容か、私が申し上げている地町行政委員ほか上記の方々は、全てこれに該当し、公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 2項目めは、「ホームページは、さらに住民の暮らしに役立つものに」と題して行います。


 町ホームページのリニューアル化が間近いと聞いております。平成16年度いきいき通信簿にも、その方向が示されております。町内パソコン講習の普及もあり、また時代的な流れもあると思いますが、各種集まりでホームページの話が出ます。現状の感想や今後のあり方が話題になっております。これらの住民の声を参酌し、日ごろからの私の思いもあるので、ホームページのリニューアルについて質します。


 話を突き詰めますと、当町のホームページは、どこを向いているのか、目的は何かということで論議が分かれます。町外向けでは町の顔であり、町内向けでは役場の窓口であると。住民は住民向けの暮らしに役立つ生活情報がほしいと言っております。目的にすぐたどりつけるアクセスのしやすいさ、使いやすさとわかりやすさも望んでおります。官報的ではなく、楽しさや潤いも求めております。今のホームページで意見、感想を受け付けますと言われても、気軽に言える雰囲気ではなく、応じたこともないと言っている声も聞きます。


 インターネットの長所は、即時性と家にいて目的が達成できることにあります。現状は、極言しますと、1年間掲載しておいてもよい内容のものが大半であります。最近、台風情報、津波情報、地震情報、天気予報など、気象庁にリンクされたことは好評であります。しかし、町の情報としてダイレクトなものがよい、また、公共交通機関、時刻表で神姫バスのホームページへリンクできますが、住民の使いやすさからは、従前の路線ごと、停留所ごとの時刻表がよかったとの評もあります。


 住民が望んでいるのは、今どこで何があるのか、今何が行われているのかを知ることができることで、これにより自分がなさなければならないこと、参加できることを探せるのであります。こんな内容になっておれば、毎日、町のホームページを開くと言っている方もおります。


 どこでどんな行事をしているのか、する予定なのか、道路工事での通行止め箇所、あるいは日曜、祝日の緊急医は、訃報などもほしい情報であると次から次へと並べてくれています。私は、町外向けにも必要であり、現状のホームページを肯定した中で、住民の暮らしに直結した内容に、さらに充実できないかと問いたいと思います。電子自治体は、住民生活の向上、住民サービスの向上、行財政改革であり、ホームページはその入り口であるとの認識をしております。


 以下、質問をいたします。


 (1)ホームページで住民生活をサポートする暮らしの情報を充実していく考えについてどうか。


 (2)それぞれの課で住民に知らせたいこと、また、住民の知りたいことも山ほどあります。課ごとやテーマごとに充実・拡大したページが必要であると思います。ホームページ充実拡大の考えはないでしょうか。学校をはじめ、町施設、町全体のあらゆる分野、範囲までホームページ化すべきであると考えますが、どうでしょうか。


 (3)アンケート、パブリックコメント、チャットの実施で行政への参画を求めるべきではないでしょうか。


 (4)最大限の情報公開を可能にできるのではないでしょうか。


 (5)現在、申請書サービスが行われておりますが、申請もできるようにはならないでしょうか。


 (6)ふれあいの家については、予約まで可能ではないでしょうか。


 (7)各種支払い、納付も可能にできるのではないでしょうか。


 (8)今、町の考えているホームページリニューアル計画の内容をスケジュールはどのようなものでしょうか。


 (9)訃報を今すぐ、ある日は毎日でも掲載してほしいという声がありますが、いかがでしょうか。


 (10)電子自治体実現を目指して鋭意進めるべきであると考えますが、また一方、パソコンになじめない方について、町としてどのように取り組まれるのか、以上、伺います。お願いします。


○議長(山下喜世治君)  答弁。


 原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  塩沢岩光議員の1点目のご質問「町行政委員等の個人情報は公開すべきでは」について、私の方からお答えいたします。


 まず1つ目でありますが、平成17年6月1日現在、届けられた個人情報取扱事務につきましては、364事務であります。


 2つ目の(1)ですが、個人情報保護の観点から、名簿の公開につきましては、その役職、氏名といたしております。


 (2)ですが、自治会長につきましては、自治会の加入あるいは道路工事の周知など、住民等より問い合わせがあった場合には、住所、電話番号等の個人情報を提供する必要があることから、あらかじめ自治会長には個人情報の提供について同意を得ているところであります。


 その他の委員につきましては、特に住所、電話番号等の個人情報を提供する必要がある場合が想定しがたいため、同意を得て公開する考えはありません。


 (3)ですが、刑事訴訟法第99条第2項の規定に基づく裁判所からの提出命令に応じて証拠物を提出する場合等があります。


 (4)ですが、「公益上の必要」とは、収集目的以外の目的のため利用、または提供することが社会一般の利益、いわゆる町民の健康、安全の維持、その他町民生活の向上及び充実等を図るため、または公正かつ適正な行政執行を行うために必要であるということであります。


 具体的には栄典、表彰等の選考を行うに当たり、人選に必要な範囲内で収集目的以外の目的に利用、または提供するなどの場合があります。


 議員ご指摘の委員名簿につきましては、住所、電話番号等の個人情報を公開することが「公益上の必要」とまでは判断しがたいため、現時点では個人情報保護審査会に諮問する考えはありません。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇)


 塩沢岩光議員の2点目のご質問「ホームページは、さらに住民の暮らしに役立つものに」について、私の方からお答えいたします。


 まず、電子自治体を構築するための「情報化推進計画」につきましては、平成17年度を初年度といたしまして、平成21年度までの5カ年計画として本年3月末に策定をいたしております。現在、この計画に基づいて整備を図っているところであります。


 塩沢議員から、具体的に10項目についてのご質問を受けておりますので、項目ごとに考え方を申し上げたいと思います。


 まず1つ目でありますが、現在は企画調整課の職員がホームページの更新等を行っております。町といたしましても、さらに充実を図っていきたいということで、本年10月に組織・機構の見直しを行った後、来年4月を目途としまして、グループごとにホームページを作成していくことといたしており、議員のご質問にあります内容につきましても、十分検討し、住民の皆様にとって役立つものにしていきたいと考えております。


 2つ目につきましては、先ほど申し上げましたとおりでありますが、町内の各学校・園につきましては、今のところ、2小学校・3幼稚園がホームページを開設いたしております。ホームページを開設していない学校につきましては、前向きに検討してもらうよう要請をしていきたいと考えております。


 また、他の公共施設につきましては、ほとんど待ちのホームページにリンクしており、見ていただけるようになっていると思っております。


 3つ目ですが、平成15年度から実施をしております「町政モニター事業」の中で、ホームページから意見を伺うことができるようにいたしておりますが、今後も広く意見を求めることができるようにしていきたいと思っております。


 4つ目の「最大限の情報公開を可能にできるのでは」ということですが、ホームページの拡充をはじめ、情報提供の充実を図っていく予定であります。


 次に、5つ目ですが、各種申請サービスにつきましては、兵庫県と県内市町との共同開発により、平成18年1月を目途に、住民票の写し等の交付申請をはじめ、約20手続が稼動する予定であります。ただし、受け取りは来庁していただくか郵送でのやりとりになります。


 6つ目の「ふれあいの家の予約」ですが、現在、ふれあいの家は指定管理者による管理を行っております。また、ふれあいの家にはインターネットの接続回線がないことから申請をしているとのことでありますが、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。


 7つ目の「各種支払い・納付も可能」ということでありますが、他の自治体の状況も勘案しながら進めてまいりたいと考えております。


 8つ目、1つ目で申し上げたとおりでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


 次の9つ目に言われております「訃報」の情報でありますが、個人情報保護の観点から情報として提供することは難しいと考えております。現在は、広報の「おくやみ」欄でお知らせをいたしておりますが、遺族の掲載依頼書に基づいて掲載をいたしております。


 また、最後のパソコンになじまない方への取り組みということですが、現在も町の委託事業といたしまして商工会が行っております「パソコン教室」などへの参加の呼びかけ、また、住民向けのユニバーサルデザインに準拠した高齢者にやさしい公共端末などを公共施設に設置する方向で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員の再質問を許します。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  基本的なこと、総括的なことだけをそれぞれ個人情報に関し、そしてホームページに関し、数点させていただきます。


 まず、この個人情報保護法の第1条で、「この法律は個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利・利益を保護することを目的とする」というふうにありまして、個人情報の有用性ということで、これを非常に有用であるということから、これに基づいて福祉あるいは経済やら社会の発展があるというふうにあるわけなんですが、そのところが実際の法律の中あるいは条例になって拘束やら制限ばかりが非常に多くなってきているように私は思っております。


 私が、さきに述べました住民と行政あるいは住民同士、住民と企業など、協働・連携・安心・安全・交流やボランティア活動がしにくくなったという感じを持っておりますが、その辺について、どういうふうにお考えですか、伺います。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  再質問にお答えします。


 個人情報保護法が全面施行というのが4月からされたわけなんですが、個人情報保護法を受けまして、それは国民全体のことで、そのうち市町村の責務という中で個人情報保護条例を2月から施行しているということでございまして、個人情報保護条例の方につきましては、その町が保有する個人情報についてどういう扱いをするかということで、いろいろ規定を決めているということでご理解をいただいていると思いますが、ただ、その中で、個人情報保護条例の中の8条で「利用及び提供の制限」ということで定めております。


 そういう利用、利用というのは、要するに例えば実施機関、町の中でそういう個人情報についてどう扱うかというような利用。それで提供というのは、その実施機関以外に、ですから町から外へ出るという分を提供というように扱っているわけなんですが、利用とか制限がかからないという部分につきましては、本人の同意がある場合とか、本人に提供する場合、それから法令等に定めがあるとき、また、3号では個人の生命身体及び財産の保護のため、緊急かつやむを得ない場合、また、実施機関等が審査会の意見を聞いた上で、公益上、その他必要がある場合というような理由がある場合は提供してもいいよということで判断をしておるわけなんですが、質問の中にもありましたように、例えば、例をとって言いますと、自治会長さんのことにつきまして、当然、自治会長さんからメールをいただいて町ではそういうことで行っているんですが、そのときには、自治会長さんのお名前、住所、電話番号ですね、そういうものについては収集をしております。その中でも、それを提供するに当たっては、自治会長さんの名簿をいただくときに、例えば、この名簿にいただいた住所、氏名等個人情報については、住民の方々云々というようなことで、あらかじめご了承くださいというようなことを限定しながら、同意をいただいた分だけはいいよということで提供しているということで、連絡等につきましては、個人ごとに、例えば、どこどこ自治会長さんと、どこどこ自治会長さんが連絡するために個人ごとに連絡先をとられるというのは、もちろん構わないわけでありまして、町として全体を公表する、提供するというところに問題があるということで提供はできないというようなことなんで、そういうことで理解をいただきたいなと思います。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  今のお話の中で、町行政としてというふうにおっしゃっていると思うんですが、私は、町としてという言い方は、住民として必要だというそういうことが町としてというふうに私は思っております。


 そこで、私が今タイトルで挙げてます「町行政委員等は」ということで挙げておりますが、そこのところは大半は自分の所在を明らかにして、あらゆる住民との対話や接触を拒まなくて対応するというのが条件であり、基本だと思うわけなんです。そこで個人情報を公開を断る方は、むしろいないと思いますし。そういう人は、町として委嘱をすべきではないとまで極端に言いますと、そういうふうにも考えるわけなんですが、そこで今おっしゃっているのは、町行政として必要ないから、それはオープンにしないんですよと、そういう意味合いというふうに解釈してよろしいんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  もちろん、例えば、自治会長さんが、私の連絡先はここですよという自治会員に示すのは別に問題ないわけでして、そういうことで当然連絡をとるなり、そういう手続をやってもらうというのは問題なんですが、町が収集している個人情報について提供するということについては8条に抵触するためにしてないと、しないということですので、例えば、ほかで言いますと、私は何々行政委員ですけども、こういうことを連絡あった場合は、私のところへ言うていただいていいですよというのは、連絡なり、ある程度ほかの方に連絡するのは、もちろんそれは何も問題ないわけでして、町が収集している個人情報について提供することについては、8条の規定を厳格に取り扱いたいということでお話をしているので、そういうことでご理解をいただきたいなと思います。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  そこのことで、同意を得たらということがあるわけですから、先ほどの質問の中でも申し上げてますが、同意をとってでも公開すべきだと私は思っております。


 それはどういうことかと言いますと、やはり町の標榜している協働・連携・安全・安心・交流あるいはボランティア活動の促進ということの障害になるのではないかという危惧をしているために言っておりますが、ここのところは平行線だと思いますので、次に移らせていただきます。


 先ほどの答弁の中で、審議会のことが少し出ておりました。この審議会のことにつきましても、6月7日の読売新聞を見ましたら、国民年金保険料の未納者に対する強制徴収を進めるため、社会保険庁が市町村に、被保険者の所属情報提供を申し入れたのに対して、幾つかの市町から、審議会でだめだと言われた、あるいは審議中だと、これから審議するんだということで、全部ではありませんが、幾つかのところからそういうことで、非常に審議会というのが重要なここの判断をするところだと、町長が意見を求めて、そこに意見を出すというそういうものだと思いますが、それで、先ほどの答弁の中で、こういったたぐいのことは審議会にかけるほどのことでもないと、こういうふうなおっしゃり方をしたと思うんですが、審議会で審議する、町長が意見を求めるというそこら辺の具体的な内容というのは、どのようなことを審議会に求めるというふうに考えておられるんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  その審査会なんですが、審査会の意見を聞いた上で、公益上必要かどうかということについて審査会の意見を聞くという、その場合は、提供してもいいよという、公益上必要がある場合、その相当の理由がある場合の判断を審査会に求めるということでございまして、その内容については、町長が諮問して、それについて審査会を開くということで、公益上に必要性について審議するということになってくると思います。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  私の質問で、審議会と申し上げましたが、それは正式には個人情報保護審査会でしたので、ちょっと間違えました。申しわけないです。


 そこで、委員の構成、識見のある方ということになってるわけですが、具体的には、委員の構成はどういったことになっておるのでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  委員は4名で構成しておりまして、大学教授の方、弁護士、住民代表の方2名ということで、4名で構成をいたしております。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  少し私の納得しているところにはなっておりませんけれども、ここまでだと思いますので、この件はこれで終わって、次へ移らせていただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  それでは、ホームページに関しても、ここも基本的なことだけを伺っておきたいと思います。


 まず、私がこの質問で申し上げている非常に大きな要素のところが答弁の中にありませんでしたので、そこで確認をさせていただきたいと思います。


 ホームページというのは、ホームページ入ってからでもいいんですが、アクセスのしやすさ、使いやすさ、わかりやすさですと。それをしていただかないと、初心者がたくさんおって、播磨町を見たいということになるわけですので、その辺についての配慮はどうかということをお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇)


 塩沢議員の、ホームページはアクセスのしやすさ、使いやすさについて、どのように考えているかというご質問なんですが、言われるとおり、ホームページから一番自分の知りたい情報へ簡単に到達できる、これが一番便利なものかなという認識はしております。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  それと、もう1件ありまして、やはりホームページを見たら楽しいなとか、気分が休まったなとかいうような潤いの面も、ぜひ追求をしていただきたいと考えるわけなんですが、この辺についても、何か役場というたら官報的になってしまって、難しいところばかりいって、やってるうちに何だかわからなくなってくるということではなくて、今言った楽しさや潤いもその中に入れて、みんながホームページを見たくなるというようなところをねらっていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇)


 これは最近の取り組みなんですが、現在でもホームページ上に1分間動画というものを取り入れております。そういったことの充実また展開を図っていければなと。


 先ほどの答弁でも申しましたけども、10月以降のグループ制に移行いたしましてから、各グループでのホームページ担当を定めた中で、いろいろと検討していこうと思っておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  以上です。ありがとうございました。


○議長(山下喜世治君)  先ほどの答弁の一部修正を、原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  先ほど、審査会のメンバー、4名と申し上げましたが、5名の間違いでして、申しわけございません、住民代表が3名。2名と申し上げましたが、3名ということで、5名ということで訂正申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  これで、塩沢岩光議員の質問を終わります。


 これで、一般質問を終わります。





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◎日程第2 委員会の閉会中の継続調査の件





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○議長(山下喜世治君)  日程第2、「委員会の閉会中の継続調査の件」を議題とします。


 各委員長から、継続調査について、会議規則第75条の規定によって、お手元に配りましたとおり閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りします。


 各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。


 これで、本日の日程は全部終了しました。





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◎閉会あいさつ





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○議長(山下喜世治君)  閉会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。


 議員各位には熱心にご審議を賜り、適切妥当な結論をいただき、閉会の運びとなりました。


 この間、議員をはじめ、理事者各位のご心労・ご努力に対し、深く感謝の意を表する次第であります。


 これから梅雨を迎え、暑さも加わってまいります。議員並びに理事者におかれましては、一層のご自愛を賜りまして、町政進展のため、ますますのご精励をお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。


 これで本日の会議を閉じます。


 平成17年6月播磨町議会定例会を閉会します。


     閉会 午後3時49分





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。





 平成17年6月15日





                        播磨町議会議長  山 下 喜世治





                        播磨町議会議員  浅 原 利 一





                        播磨町議会議員  藤 田   博