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兵庫県 播磨町

平成17年 6月定例会 (第2日 6月14日)




平成17年 6月定例会 (第2日 6月14日)





            平成17年6月播磨町議会定例会会議録


                           平成17年6月14日開設


 
1.議 事 日 程


   第 1 一般質問





1.会議に付した事件


   日程第 1 一般質問





1.会議に出席した議員(17名)


    1番 浅 原 利 一 議員       2番 藤 田   博 議員


    3番 小 西 茂 行 議員       4番 山 下 喜世治 議員


    5番 松 本 かをり 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 欠   番            8番 永 谷   修 議員


    9番 塩 沢 岩 光 議員      10番 田 中 久 子 議員


   11番 中 西 美保子 議員      12番 杉 原 延 享 議員


   13番 松 本   正 議員      14番 毛 利   豊 議員


   15番 清 水 ひろ子 議員      16番 宮 尾 尚 子 議員


   17番 古 川 美智子 議員      18番 浅 原 博 文 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          佐 伯 忠 良    町長


          岩 澤 雄 二    助役


          三 森   修    収入役


          大 辻 裕 彦    教育長


          山 田 次 男    企画調整室長


          原   智 博    総務部長


          井 上 周 重    民生部長


          高 橋 修 二    生活部長


          佐 伯 本 一    建設部長


          細 田   敏    上下水道部長


          小 西   昇    教育委員会事務局部長


          木 村 良 彦    建設部次長


          澤 田   実    生活部次長





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議会事務局長


          草 部 昭 秀    議会事務局課長補佐


          上 田 淳 子    議会事務局係長








     開議 午前10時00分





…………………………………





◎開   議





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○議長(山下喜世治君)  おはようございます。


ただいまの出席議員数は17人です。


定足数に達しております。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





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◎日程第 1 一般質問





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○議長(山下喜世治君)  日程第1、「一般質問」を行います。一般質問は、通告制をとっており、質問は通告した事項についてお願いします。


 住民クラブ 永谷 修議員。


○8番(永谷 修君)(登壇)  失礼します。通告に従い、2点の質問をいたします。


 1点目は、6項目に及んでおります。


 1点目、「分権社会に臨む基本姿勢は」、その1、「合併問題への対応は」。


 3年前、ドイツとフランスに行く機会があり、ドイツやフランスにおける地方分権改革についていろいろ質問をしました。その際、ドイツは1万5,000、フランスは3万6,000と、我が国の市町村数を圧倒的に上回る市町村が存在し、ドイツの人口は8,000万らしいです。だから、平均人口は5,000人ぐらいになりますね。フランスは7,000万、平均人口は2,000人という格好になります。


 両国で市町村合併が進まない理由は何かと尋ねたところ、かつて両国とも市町村合併を推進したことがあるが、関係者及び住民の賛成が得られず、ことごとく失敗したそうです。両国とも市町村は総じて規模が小さく、歴史や文化に誇りを持ち、市町村長はその地域を代表する顔である、その顔役がいなくなり、自分たちのまちが消えることは到底耐え難いことのようであると、市町村合併が進まないということは、それほど、ドイツやフランスの地方自治がしっかりと根づいていることの証であるとのことでした。


 それでは、規模が小さいことによる行政効率の悪さを克服できず、地方分権化に伴って、新たに増える仕事をこなし切れないのではないかということについては、さまざまな形の事務の共同処理方式を採用することによって、その弱点をカバーしているとのことでした。


 これからの当町のあり方を考えた場合、市町合併は確かに一つの方向であると思いますが、同時に、ドイツやフランスのように事務事業の共同処理をもっと進めるべきではないかと思います。我が町を存続させつつ、できるだけ多くの事務事業を広域行政の下で共同処理することによって、行政の効率化、経費の節減を図ることができますし、さらに、地方交付税も従来どおり市町単位に配分されますので、合併した場合のように、その総額が減少することもありません。いわば一石二鳥の方法ではないかと思います。


 市町合併をしなくても、それと同等の、ある意味では、それ以上の成果を挙げることができるのではないでしょうか。


 要は、広域行政とその構成団体である市町との関係をどのように構築するかであり、制度の枠組みの中で、組織、事務分担、財源負担などについて創意工夫を行えば、地域の実情に即した簡素で効率的な、しかも住民自治にも十分に配慮したものができると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 その2、「分権社会の運営構想は」。分権社会においては自主独立をめざし、自主権を発揮できる行財政運営が不可欠であり、従前のような国・県への依存行政から脱皮して、その運営には大きな改革が必要ではないかと考えるのです。行財政改革の基本コンセプトとしては、「顧客志向」「成果志向」「市場主義」があげられます。その具体策として「行政評価の導入」「業績評価予算の導入」と「民間委託化」等の制度です。


 公共サービスを提供している町行政にとって、住民はサービスの受益者という観点からいうと顧客であり、その顧客の満足度向上には、「透明性」「効率性」「有効性」「公平性」の要件を満たすことがとても大切であります。この顧客志向行政を継続して推進していくために、政策決定・進捗説明型行政の運用が必要と考えられます。具体的には3段階でチェックし、政策実施前の第1段階では、官民どちらで担当すべきかを検討し、コストや便益の目標値を決定する。第2段階として、実施段階では住民にその運用過程を明らかにするとともに、最善のプロセス、最小のコストでの実施をめざします。第3段階の実施後は、目標達成率を検証し、評価結果を次年度の予算策定に反映させるという一連のプロセスです。


 このように各ステージでの行政活動を、わかりやすい指標を使いながら住民に公表し、積極的な参画を促進し、行政活動の住民に対する説明責任を果たしていくシステムを導入・運用することを提言いたします。「播磨町のあるべき姿」を住民と行政が共につくり上げることがとても大切であり、これらのサイクルを確立・運用をさせていくことが分権社会の本質ではないかと思うのです。町長の分権社会構想をお伺いいたします。


 その3「新組織、理事職の役割は」。分権社会に対応して組織の強化改正を行い、本年10月に発足の運びとなっています。過去にも、何回にもわたって行政組織の改革・改変を行いました。「やはり人なり」であり、その人がその気になるかどうかということが大変大事な部分になってくるように思います。


 このたびの新たに設けられました理事職は、担当を決めないグローバルな政策スタッフであるとの説明を受けていますが、現在の助役や部長と、どこがどう違うのでしょうか。


 理事職にどのようなインセンティブを与え、その存在意義や期待される事務執行の成果は、どのようなものが予定されているのかお伺いいたします。


 その4、「決裁権限と責任の所在は」。たび重なり発生する問題を考える場合、優秀な人材はたくさんいるものの、残念なことに、行政としての組織体としての機能がなされていないと考えざるを得ないこととなります。


 町の行政にとって、人は資源であり財産でもあります。限られた財源の中で行政に携わる人材を育成し、今日の厳しい財政のもとで行政体として大過ない事務執行を進めることが求められています。


 公務員には、原価意識と倒産への危機感がないからか、「親方日の丸」とか「お日さん西西」と、日本には忌まわしい言葉があります。組織体としての競争の原理が機能せず、早急な事案の処理意識や向上心に欠け、失敗にはかばい合いの体質があり、庁舎内では上司が部下を叱責する光景はありません。権限と責任の不在は、公共体として住民不在に直結していると思います。


 分権社会の事務執行には、従前に増して一層の厳格性が求められ、権限と責任の所在を明確にすべきであるが、いかがお考えでしょうか。


 その5、「能力主義の明確化は」。過去から行われてきました年功序列制度は、一面穏やかな制度であり、終身雇用を伴う組織体には好んで採用されてきました。しかし、今日の激しい変革の時代では、個々人のマンパワーを引き出せなく、組織体の発展を阻害する要因となっています。


 現在、人事評価制度の定着も進んでいることと思いますが、行政力強化のため、職員への喚起を促し、今後の人材登用に関して定かな施策は考えておられるのでしょうか、お伺いいたします。


 その6、「財源の確保は」。住民一人一人が「本当にこのまちに住んでよかった」と実感できるまちを実現するためには、住民参加と協働を基本に、住民と行政が一体となって、まちづくりを進める必要があります。


 そして、これらのまちづくりを着実に実行していくためには、簡素で効率的、効果的な行財政運営体制を確立する必要があります。


 播磨町の財政状況を見てみますと、歳入面では、一般財源の根幹である町税収入が、長引く景気の低迷や減税の影響により、従来のような増収は期待できず、平成9年の60億円をピークに、当初予算では今年度も46億円を切りました。


 一方、歳出面では、特に伸び率が高い扶助費を初め、人件費や公債費の義務的経費が多く、経常収支比率は80%を超えています。また、起債残高は依然として100億円あり、財政構造は硬直化しつつあります。


 三位一体改革の中で、自主財源である町税収入をどう確保していくのか、そして、一刻も早く将来に向かって健全財政へ立ち直らせるかが当町にも問われているのです。播磨町における町税の収納率や滞納状況の改善はもとより、新規に求める財源開発はあるのか、そして、今後の対策についてお伺いいたします。


 2点目、「町独自の教育体制の確立は」。


 国際教育到達度評価学会が、昨年発表した世界の中学2年生と小学4年生を対象に学力調査をした結果では、日本の小・中学生の理科や数学の学力低下が明らかになり、さらには、2教科の勉強が楽しいと答えた子どもが、前回に続き、世界最低レベルだということがわかりました。


 また、経済協力開発機構(OECD)の調査でも学力低下が明らかになり、文部科学省は、「平均得点が下がったという事実を厳粛に受けとめ、実効ある対策をとりたい」というコメントを残しました。


 このテストに合わせて実施したアンケートでも、理数の勉強がとても楽しいと答えた小中学生は、いずれも全体でワースト2から4位、学校外の過ごし方では、中学生の「宿題をする」が1時間と、参加国中で最短、「テレビやビデオを見る」は2.7時間で最長だったという憂慮すべき結果が残ってしまいました。


 この結果を受け、文部科学大臣は、非公式ながら、国語・数学、小学生は算数ですね、理科・社会の4教科の授業時間を増やすため、「総合的な学習の時間」の削減も含めた教育課程の見直しが必要だとの考えを示されました。


 この総合的学習は、いわば「ゆとり教育」を進める新学習指導要領の象徴として、2002年度から正式に導入されたばかりであります。


 今回示された文科大臣のお考えは、「ゆとり」路線からの転換を決定づけ、文科省が昨年から始めている学習指導要領の見直しの方向性に大きな影響を与えるとみられています。


 地方分権が叫ばれる今日、特徴を出しやすく、地方色を独自に出し、効果を挙げることができるのが公教育だと思います。


 しっかりと地に足をつけ、基礎学力と元気な体をつくり、人間としてたくましい心と道徳心、やさしさをもった我慢強いバランスのとれた児童生徒を育て上げることが、播磨町教育委員会に課せられた責務だと思います。教育長のご意見をお聞きいたしたいと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  答弁。


 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  住民クラブ 永谷 修議員の1点目のご質問であります「分権社会に臨む基本姿勢」、この概要について申し上げます。


 分権というのは、「国と地方とは対等であり、かつそれぞれが責任を持って、国・地方が本来の任務をまっとうすること」ということであります。これまでのように補助金を道具として、国が地方を御してきたことから、地方としての特色がはっきりされてこなかったばかりか、それを行わしめる知恵まで失わしめる結果となったといえるでしょう。


 しかし、一方では、国民がどこに住んでも等しく公共のサービスを受けるという意味では、中央集権の大いなるよさであったともいえます。これが行き過ぎたことは、補助をするからとして、細部にわたり運営にまで国が干渉するなど、地方の力を削ぐ結果となったといえるでしょう。そして、現在、地方分権が声高に言われていますのは、国の財政状況が途方もなく悪化し、もはや崩壊の危機にあるということからであって、本来の国と地方が対等の立場で、それぞれの役割を果たすという意味からすれば、多分に疑問符をつけざるを得ないと考えます。


 国策はここでは述べませんが、地方自治体がその町にふさわしい行政施策を行う場合に、地方税法と制約された中で行えるだろうかという疑問があります。一つの考え方を述べてみたいと思います。


 事と物によれば、町の発展のために、地方税法とその制約を超えて、そこに住む人たちが共同負担することもあり得ると考えます。そうした考えに立たないと、民主主義が進んだ諸外国のような地方政治が期待できないと考えます。そのようなことが原点となって、初めて地方自治がしっかり根づいてくるものと考えます。決して、手をこまねいていては、そのときは到来しません。地方自治に携わる私たちが懸命の努力をしてこそ、成果なさしめるものと思います。


 このように考えますと、隣のまちと同じという考え方はないはずなんです。言われている諸外国のローカルにしましても、たゆまぬこれまでの努力と歴史があって、初めて現在に至っているものであります。これが現在言われている「自己選択」「自己責任」でありましょう。そのような中から共通課題について、ご指摘の近隣との共同化によって、利益追求ということができてくると考えます。


 これらのことから、まず一つ目の、「合併問題への対応は」についてでありますが、平成の大合併は、平成11年4月から兵庫県篠山市の誕生から始まり、これまでの3,232全国市町村から、本年3月末には1,882市町村に再編される見込みとなりました。兵庫県でも各地域で合併が推進され、ご案内のとおり、来年3月末には29市12町となる予定です。


 本町においては、住民や周辺市町の間で合併という機運が盛り上がらず、町としても、今後も播磨町として歩んでいくことになっています。しかしながら、1町では事務効率の悪い事業もありますので、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町の二市二町で構成をしています「東播臨海広域行政協議会」などを通じて、保健衛生・教育・防災など、生活に密着したさまざまな共同事業に取り組んでおりますが、本年度新たに公平委員会の共同設置を加古川市に申し入れ、検討課題となっているところでございます。今後も関係市町との連携を密にし、行政の効率化と経費の節減に努めてまいりたいと考えております。


 次の2点目から6点目までにつきましては、担当部長よりお答えを申し上げます。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  次に、2つ目の「分権社会の運営構想は」についてでありますが、地方自治体は、国や県の包括的な指揮監督から解き放たれ、地方自治体自らの責任と判断で、地域住民のニーズに主体的に対応していくことに転換していくことになりました。


 また、地方分権を目的とする三位一体の改革の推進により、財源的にも地方自治体の自主性が高まり、住民の受益と負担の関係がより明確となります。


 また、社会経済情勢の変化に伴い、公共的サービスの対応範囲が拡大してきています。このような状況下で、個性と活力に満ちた社会を形成するには、住民に身近な行政主体である町が、住民の負担と選択に基づいた、地域にふさわしい総合的な公共サービスを提供するシステムに転換していく必要があると考えます。


 行政改革において職員数を削減しても、公共サービスを安定的に実施できる体制を構築していく必要があると考えています。行政でなければ対応しえないものは行政で、行政以外でも十分に対応可能なものについては、例外なく、NPOや住民団体、民間企業で行うということを経営の基本にすべきと考えます。


 また、事務事業のライフサイクルにおいても議員のご意見と同様、常にチェックを行う計画、実施、反省・評価による検証を行っていくべきと考え、事業評価である「いきいき通信簿」を作成していることはご承知のことと思います。今後は、それをもとに予算編成を行うシステムを構築することを考えております。


 さらに、単に行政情報を公開するのではなく、行政活動が、過程や実現した結果や成果、また克服すべき課題について、行政自らが積極的に住民に提供して、十分に説明責任や報告責任を果たすことによって、住民と意識を共有することが、分権社会における基本姿勢であることが、このことが肝要であると考えております。


 3つ目の、「新組織、理事職の役割は」についてでありますが、今回新たに設ける理事は、従来の部長のように一部門の統括という立場ではなく、大きく分けて二つの基本的な任務があります。


 一つは、町長、助役から指示された行政課題の調査研究を行うとともに、自ら施策を立案し町長に提言を行うこと、もう一つは、グループの業務遂行に対する目標を明確にし、実施計画を調整して、その進行管理を行うこととしており、理事制の導入により、新たな行政課題等に迅速に対応でき、また、実施計画と実施状況に時差が生じたときに、速やかな調整ができるものと考えております。


 4つ目の、「決裁権限と責任の所在は」についてでありますが、今回の組織改革によって、部長、次長、課長、主管、課長補佐、係長の役職名を廃止しますが、これに伴い町長の決裁事項及び助役以下の専決事項の見直しを予定しております。この見直しの中で、助役、理事、統括、班長の権限を、現状の事務分掌規則により明確にすることといたしております。


 また、職員一人一人が統括に直結する個人担当、個人責任制によるフラットな組織構造となることから、責任の所在も一層明確となってまいります。


 5つ目の、「能力主義の明確は」についてでありますが、職員が日々の仕事を生き生きと行い、能力を最大限に生かし仕事を進めていくには、職員の主体性が尊重され、仕事を通して職員が能力的に成長できるとともに、職員の努力に報いることのできる人事制度が必要であると考えます。したがいまして、勤務評定制度による成績率の勤勉手当への反映を初め、希望降任制度、自主申告制度などの運用を図っているところであります。今後も、こうした制度を生かした人事登用を図ってまいりたいと考えています。


 6つ目の、「財源の確保は」についてでありますが、現在、国の三位一体改革の中で、暫定的な税源移譲として所得譲与税が人口配分による金額で交付されていますが、平成18年度においても引き続き、同名目で譲与は継続されるものの、その金額は平成19年度から実施予定の本格的な税源移譲としての所得税から住民税への税制改正を踏まえた内容により積算されることから、その金額の増減が懸念されているところであります。


 また、それに呼応をするように地方交付税の見直しもあり、安定的な財政運営に必要な、一般財源としての地方税と地方交付税がどの程度確保されるかが、今後の財政運営を左右することにもなります。


 さらに、この数年間にわたり継続されてきました景気対策のための減税、あるいは、消費税のあり方も含め、国・地方の税源のあるべき体系が決定した段階で、中期的な一般財源の見込みが可能となると思われます。


 したがって、現時点での新規に求める税源開発としましては、従来から引き続き検討を重ねております受益者負担の原則に沿った見直しによる分担金や負担金収入、あるいは、普通財産や土地開発基金所有の売り払いによる一時的な財源確保、または、貸付による経常的な不動産運用収入の確保が考えられます。いずれも根本的な対策とはなりませんが、今後も収入の確保を図ることは当然ですが、従来に増して、人件費を含めた歳出面の抑制を図り、財源の健全化を推進していきたい考えであります。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  住民クラブ 永谷 修議員の大きな2点目のご質問、「町独自の教育体制の確立は」についてお答えいたしたいと思います。


 ご指摘のように、ゆとり教育を標榜して、平成10年度に告示され、平成14年から実施されました現行の学習指導要領は、当初からいろいろな批判がありました。学習指導要領が実施される前年の平成13年には、既に文部科学省の小野事務次官が、「ゆとりはゆるみではない、学校は勉強する場である。」と、ゆとり路線からの転換を示唆し、続いて、町村大臣が「21世紀教育新生プラン」を発表いたしました。そして、学習指導要領が実施された平成14年には、遠山文部科学大臣が緊急アピールとして「学びのすすめ」を発表いたしました。


 播磨町としても、規制緩和と地方分権化のもと、播磨町独自の教育路線を歩み出しております。その一つが、昨年度の「播磨町教育審議会」であり、その中で、学校・家庭・地域の連携と責任の明確化を打ち出しております。内容は、キャリア教育の推進、確かな学力の保障、基本的生活習慣、ゆたかな感性の四つのテーマでございます。


 この答申に基づき、個に応じた学力伸長のための少人数指導など、学校教育の充実、幼児期からの生活習慣の育成、幼児教育と小学校教育の接続、家庭の教育力向上のための啓発活動など、具体的な施策に取り組んでいるところです。


 特に、学力に関しましては、学校教育の充実だけでなく、例えば、家庭でテレビを見る時間の多い児童生徒ほど「授業がわからない」という調査結果や、「朝食を食べない子どもは学力が低い」などの調査結果から、子どもの家庭の生活実態が大きな問題になっています。


 本町でも、平成15年から3年間の委託事業として、中核的教師による「学力向上推進委員会」でその研究を始め、播磨町における児童生徒の学力と生活実態を調査し、現在、クロス集計と相関関係の解明に取り組んでいるところであります。


 また、議員ご指摘のように、子どもの理科離れが問題になっていますが、これにつきましても3年前より、まず学校の授業改善を目的とした、教師対象の実験講習会を開催いたしております。本年度は、夏休みに学校の教師が中心となって、コミセン等を利用した「子どもおもしろものづくり」といった理科教室を開催する予定でございます。


 教育委員会としましては、この急激に変化する社会の中で、確かな学力と豊かな心、そして、それを支えるためのたくましい体を人生におけるインフラと位置づけ、播磨町を心のふるさととして、生き方について「自己選択」「自己決定」できる人間を育成するために、学校の教育力、家庭の教育力、地域の教育力を高めるための施策を、これからも続けていく所存でございます。


○議長(山下喜世治君)  永谷 修議員、再質問を許します。


○8番(永谷 修君)(登壇)  一問一答でさせていただきます。


 まず、合併に関してですけど、平成11年篠山市が誕生して、それ以来、兵庫県も70町あったものが、来年の4月1日には12町になってしまうと。これは平成の大合併の第一波だと思うんですね。


 その後、当町としては第二波というのは、合併新法ができていますわね。その中で、当町はどういう形になっていくんでしょうかね。このまま自主独立した、自主権を持った単独の町で、生き残れるんか、残れないんか、これは努力せなならんと思うんですけど、この財政状況と事務執行能力というのが、これからそれが問われてくると思うんですけど、その辺の見通しをまずお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  再質問でありますが、大変難しい問題であります。それは、質問者であります永谷議員ご承知の上でということでありましょうけど、現在行われています大合併に引き続いて、今後はまた、先ほども総務部長が述べましたように、国と市町の財源構造の変化というのが、今後は大きな変化をしてまいりますが、この際、特に注目すべきは、これまでの財源構造がどう変わってくるのかという。先ほど議員述べられましたように、地方交付税一つにとりましても、今までのような算定方式そのものがイコールなのかという問題もあります。


 また、全体的に国税等が減少化の傾向がある中で、今まではその地方交付税特別会計に、いわば還元されていたそういう金額の保証、総額が保証されていくのかという危惧があります。これは、全国地方6団体の統一した望みでもありますし、また、期待でもありますが、これもなかなか定かではないのではないかというふうに思います。ご承知のように、その地方交付税特会は大きな借金を抱えています。これだれが返済するのかという問題があります。


 また、私たちのまちもそうですが、これまで国策等の奨励策によって地方債が発行されてきました。それは、もう随分なりますが、これまでありました、例えば3分の2補助事業というものが2分の1に減ったりとか、あるいは、3分の1になったりとか、その代償行為として地方債を認めよと、その借金は国が肩代わりしようと、国がみようと、こういう約束がこれまでやられてきましたが、これとて保証もできないのではないかという事態に今差しかかっています。そうした事態に、私たちはどう対応していくのかということが極めて大事な要素であります。


 先ほど、質問の主体であります合併、今の合併を越えて第二派の合併が来るのではないか、私はそういうように思います。多分、5年か10年かのサイクルではないのかなという感じはします。それは、今回の合併というのは、来年3月31日をもって促進法がなくなりますが、その後、今言いましたような財源的な構造の大きな変化によって、実は、その合併をこのたび選ばなかった自治体が存続し得るかという問題であります。それを考えてみますと、我がまち播磨町も同じことが言えるかもしれません。しかし、それは私たちが経営という、本当に今まで施行してこなかった分野に、私たちの思考が強く働かなければ、今後そうした問題は起きてくるでしょう。


 先ほど言われましたね。播磨町は100億円の一般会計上の借金がある。これは借金したから悪い、そういうことじゃないんですね。後世の人に対しても、それは平等に負担をしていただく。例えば、公園などですと、それは何十年、100年ともつ施設です。したがって、そういうものについては今の私たちだけが負担しなきゃならないという理由はないと思います。したがって、30年とか60年とかサイクルの借金を返済する制度なんです。


 したがって、それがあるからということは私は言いませんが、少なくもと播磨町の場合は、要は、上下水道を含めまして、すべてが完全完備したとはいえないと思います。これは道路も含めましてね。だから、そういうことからいうと、まだ今から播磨町が播磨町らしく、また、播磨町の住民の皆さんがこのまちの誇りを持って生きていただくための施策というものが、やっぱりあると思うんです。そういうことをやっぱり成し遂げていくための努力をしなきゃなりません。


 単一的な言い方をしますが、プライマリーバランスってありますね。これは収支均衡のことをいっていますが、国でもこのことを大きく取り上げられていますが、国の今の構造で、そんなことが可能かということになりますと、それは、出るを抑えて、入るを増やさないと無理だと思いますね。播磨町の場合は、現状ではそうなっていないと思います。


 したがって、人件費を含めますすべてについて、その抑制施策を講じます。単に、抑制施策といいましても難しい問題があります。だから、従前に私が申し上げていますように、職員数にしましても、正職員でもって業務を行わなければできないのかということになる。したがって、これらについてはNPO含めます、そういう民間活力に期待をして、そこへゆだねていこうと、そのかわり、これまで以上、これまで行政が直接やってきた以上のサービスが提供できるような体制をもっていこうと、そういったことを大胆に断行しない限りにおいては、これは当然に経済的破綻をこの町は生じます。


 したがって、私は10年、20年に対応できるいわゆる経営というものを施行して、精一杯対応させていただいているつもりなんですが、これもなかなか難しい問題です。


 議員ご承知のとおり、世論がいろいろあります。批評もあります。しかし、それに負けていては保障ができないということも確かなんです。


 したがって、私は少なくとも、委員ご心配いただいております第二派の合併問題が今後生じたとしても、5年、10年、20年ぐらいは十分対応できる播磨町でありたいと思っています。合併するというのは相手方の問題がありますので、ですが、やっぱり独立精神を持たないとできない、誰かに頼ろうという気持ちがあれば、そんなことはできないと、そう思っております。


○議長(山下喜世治君)  永谷 修議員。


○8番(永谷 修君)(登壇)  続いて、合併の話になるんですけどね、町長のご答弁最もだと思います。大多数の町民もそう思っていると思います、私は。この由緒ある播磨町、輝く播磨町、これは存続させるのが住民にとって一番幸せではないかと思うんです。


 それとは別に一歩、合併新法を見ますとね、次は知事に対する権限付与がされていますね、合併協議会の設置だとか、設置の勧告だとか、斡旋、調定、勧告の権限まで与えています。政府は、やっぱり1,000の自治体にしたいという、そういう目標値がありますね。今回、第一派で2,000ぐらいが限度だというのが、1,822まで、来年の3月エンドまでに集約されるわけなんですけど、まだ、800何がしか多いんです。


 で、1,000の自治体といえば、平均的にいえば12万8,000の人口の町なんです。高砂市よりちょっと大きいぐらいのが平均的な町という格好になるわけです。当町3万4,000、その規模でそのスケールで、政府がこれから下ろしてくるその法定受託事務だとか、財政上の取り計らいに対して、どれだけ抵抗できるんか、あるいは、井戸兵庫県知事は第一派のときで、本人の言葉から当事者がやはり考えるべき問題だと、そういうことは明言されていましたですけど、この二派になってくると、県知事の取り計らいというのは物すごく重要視されてくると思います。


 この第一派においても、東京や大阪や横浜なんてほとんど合併していないです、一例ぐらいかな。


 一方、長崎とか新潟とか大分とか広島っていうのは、もう3分の1ぐらいに減っているわけですね。大都市近郊で人口規模も大きい市や町がおって、財政的に、あるいは事務執行能力にもそういった大過のない自治体が多かったということもあるんでしょうけど、一番大きいのはやっぱり知事のものの姿勢だと思います。


 町長は我々より井戸兵庫県知事との接触は機会も多いんだと思うんですけどね、第一派のときは、もう3年前ぐらいに、そういった表現は井戸知事から聞いているんですけど、今後の見通しとして、知事の姿勢で何かお聞きになったことはあるんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  今回の平成の大合併につきましては、県から私は直接的な指示とか指導とかというのは受けていません。聞きますと、播磨町の場合は十分独立し得るという考え方のようです。


 基本的には、貝原前知事も含めまして今の井戸知事さんもそうですが、「地方自治体が判断することであって」、ということははっきり表明をされています。したがって、兵庫県の場合は合併が次々進んでいますが、その強制という、あるいは指導によってということではないと思います。


 ただ、おっしゃっていますように、国が地方交付税についてはこうするぞとか、今までありましたいろんな施策を、合併しなかったらというような、いうたら脅しになるんでね。そうはっきり表明されています。そういったことを受けて、その切迫感から合併に至ったという市町も、それはないことはないと思います。しかし、私が知りたいのは、その町がそれを選択なさったというのは自主選択であるというふうに思いたいわけです。したがって、私たちの町もやっぱり私たちが選ぶ道だというふうに認識をして、これまでと違った形でもって行政経営というのを考えていくべき必要があると強い認識をしているところです。


 これ、やっぱり国は従前から、この大合併に関して、人口1万人以下のところについて合併を促進するために、都道府県知事に対して、あるいは、強い指導性を発揮しろということが言われてきました。そのことは貝原知事も井戸知事も、前知事も今の井戸知事もそういう表現をされていました。また、貝原前知事にしましても、井戸知事さんにしましても、全国的な知事会議等で大いなる発言権を持っておられます。我々も力強く感じています。


 ただ、これから始まりますのは、本当に国と地方とが分離されたとしますと、市町村はそのターゲットはどこかといわれますと、それは多分県だと思うんです。だから、今地方と国とがバトルをしていますが、逆に、県と市町村がそうしたことが始まっていくということは、もう明らかなんです。


 で、両方ともそういうことで理解をしながらやっていくためには、お金というのは大変大事な要素であります。しかし、一方で国の方では、道州制だとか、なるかならんかわかりませんが、何かそんな噂がちまたに飛んでいますね。こういうことはやっぱりはっきりここ数年の間になってもらわなければ、私たちも計算のしようがないですね。そう思っています。


 そうしたことをベースとして、今後、私たちの町が、例えば、これ近隣市町と合併せざるを得ないのかどうか、得ないという理由は努力が足りているのかどうかということもありますよ。そういうことが必要であるとこう思っています。


○議長(山下喜世治君)  永谷 修議員。


○8番(永谷 修君)(登壇)  このままこの町が存続するとして、広域行政のことを、今二市二町で、高砂、加古川、稲美、播磨の「臨海広域行政協議会」、こんなのがありますけど、もう一つ隣接するまちでは明石市というものがあります。このたび土山駅が橋上化されて駅前広場ができて、その前に住民センター、これは明石を含め二市二町、出先ができると思います。それだとか、あるいは、このたび明石の住民が南口の方に通りやすいような通路の話もあったと思います。


 今後余り明石市と行政上の乗り合いというのはなかったんですけどね、今後はかなり緊密にやっていく必要があるんじゃないかと思います。北口明石市長ともいろんな話を町長としてされたんでしょうか。特に、環境・防災・防犯面、こういったものは広域的に取り組まざるを得ないような課題だと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  幸いにも、今の県民局が三市二町になりまして、明石含んで。これまで、どういったわけか私はそれをここで申し述べるということ差し控えたいと思いますが、簡単に言いますと、どうも二市二町と比べますと、明石だけが疎遠になっていたことは事実だと思うんです。そういったことから、加古川市長なりに話をしまして、この広域行政協議会を通じて、明石市がともにやらないかという話を実は持ちかけています。私も大賛成でして、私から市長に申し入れをしてほしいという話をしました。


 また、県民局長さんも大変心配なさって、これまでのような方法ではまずいなというようなことから、今後は歩調を合わせて、こうした広域連携を強めていきたいとこのように思っています。


 海岸部で、私どもの町は小さいですが、大きさの差はありますが、しかし、共通課題はたくさんあると思うんです。そういう意味では、その共通課題を共通利益として、今後幅広い協議を進めていって、共同化できるものは共同化していこうということ。それは先ほども部長が述べましたとおり、結局これからの財政運営を考えますと、当然大事なことの要素の一つであるとそう思っています。難しい面もありますけども、それは一つ一つやっぱりやっていく必要があろうというふうに思っています。


○議長(山下喜世治君)  永谷 修議員。


○8番(永谷 修君)(登壇)  合併問題から離れまして、権限と責任の問題ですけどね、私の質問の中にも、上司が部下を叱責する光景は余り庁舎内でも見たことないんですね。どのような部下に対する指導に当たるかというのは、余り勝手に育て見たいな印象を受けて仕方がないですよね。


 過去に、町長からの言葉にもあったんですがね、OJTこれは民間でもよく導入されて活用されています。オンザジョブトレーニング、出入りワークの仕事の中から部下から報告を求め、問題点があったら上司がいろいろ指導・育成していくと、そういうやり方、そういったものの定着は、今あるんですか、ないんですか、なかったら、どうしてそれをやらないんでしょうかと、私は、それが不思議で仕方がないんですけど。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  甘んじて議員の考えに妥協するなら、私は、そのことを真っ向から否定する気はありません。それはおっしゃるとおりかもわかりません。


 しかし、これからは先ほども言いましたように、厳しい環境をもって行わざるを得ないとするならば、それはもはや選択の余地はないと思うんです。したがって、職員1人1人がどれだけ力を発揮できるかということです。議員もおっしゃっていました。組織を幾ら変えたって、やっぱり人それぞれが、それぞれの考え方をするではまずいと思うんですよね。だから、総合力を発揮するためには、1人1人が知恵を出すということでしょうか。


 また、その働きそのものを、我々、理事者が正当に評価していくということが必須だと思います。


 また、組織機構を改編することによって、同時に権限移譲も行いますが、少なくとも、権限移譲というのは最終決定権者が全責任を負うということなんです。例えば、町長が権限移譲します。そういうミスが起きた、それは町長責任取らない、そんなことは言いませんよ。私は、リーダーとしてそれだけの責務をいつだって負う覚悟でおりますが、しかし、その覚悟があれば、それは、例えば、力といわれます知恵、すなわち企画力とかあるいは政策力とか、いわゆる考え出せるというものが要りますね。これを磨きかけるということ。また、それを執行管理していく、このことについても、やっぱりその十分な配慮が個人個人にとられていくことを私は期待をして、今回の組織改正に踏み切ったわけなんです。形だけ変えてそれでよしという考え方は全くありません。そんなことであるのであれば、従前の方が、円滑に事が進むということを考えるべきでしょう。


 したがって、私はこの組織改革にあたって、申し上げましたように、少なくとも半年単位に見直すという気がなければだめですということを言っているんです。


 世の中の言葉に、そうですね、朝令暮改なんていう言葉があります。行政に朝令暮改なんていう言葉が、介在することを否とするという考え方ありますね。直していったらいいんです。きょうやってあした問題があれば、あした変えればいいんですよ。これを否定され非難される理由は、私はないと思っています。よき方に向かうということでは、私はそういう物の考え方をすべきであるし、職員1人1人がそういう気持ちを持ってほしいと思います。今年やったことを来年やるんじゃなくて、これに問題があるかないか、その方法というものが考えられないかということは当然だというふうに思っていますので、私は組織を変えること、すなわち権限を移譲すること、同時に権限移譲することはその責任が伴うこと、それは1人1人に、その追求をしていきたいとこのように思っています。


 また、その働きに応じて、確かな評価をしていきたいとこのように思っています。


○議長(山下喜世治君)  永谷 修議員。


○8番(永谷 修君)(登壇)  ありがとうございます。時間がないんで、教育問題に入りたいと思います。


 日本の国の子どもたちは学力が低下してきていると。これは資源のない国にとっては致命的だと思うんです。日本は外国からいろんな資源を輸入して加工して、それで今日の繁栄を築いてきたと思います。それには、いろんな学習を伴ってノウハウの蓄積をして、手先の技術力、あるいは、今国際社会でのビジネス社会で活躍しているのは、そういった学習の成果だろうと思うんですよね。


 一方、この学習の習熟度の問題で一番目立って出てきているのは、フィンランドですね。これは北欧の国で、日本から見れば遠いし余り関係がないんで、実情余りわかんないんでしょうけど、去年、私たまたま行く機会があったんですけど、人口は520万です。国土は日本の4分の3ぐらいの面積です。北欧ですから冬はクローズしますね、そんな産業の芽生えっていうのはなかなかなかったんですけど、それと社会保障立国です。日本の国が所得に対して社会保障のコストが38%払っているとすれば、フィンランドの方々は、所得の70%ぐらい払っています。それによって学校だとか、あるいは高齢者福祉、みんな無料で運営されていると。そんな国は、普通は投資が進まないから産業の育成はしない、労働意欲はそんなに向上しないから発展しないのが普通なんですけど、ただ、フィンランドの国は、国民にすばらしい教育を与えているんだと思います。それは日本の国と何が違うんかといえば、先生のものの姿勢だと思います。ただ、この日本の国と大きく違うわけじゃない、昔の日本の先生の姿そのものが、フィンランドに今あるんじゃないかと。


 今のフィンランドの先生方は、やっぱり尊敬されていますよ。それに誇りを持ち、それに自らが情熱を燃やして努力をしている、それがフィンランドの先生方と日本の国の先生方と、今の時代は大きく違うんじゃないかと、私はそういう考えがしてならないんですけど。


 で、フィンランドでは教員同士の厳しいトレーニングもやっています、研修会。そんな中で子どもたちを育てていっているわけです。今一度、やはり、この播磨町教育委員会も、そういった姿を考えていただきたいとそう思うんですね。


 それと、保護者の方々からいろんな話を聞くんですけど、やはり学校社会で不適格教員というのはおりますわ、残念ながら。大阪府教委の内部調査では、3.4%ぐらいいるという数字が出ておりましたですけどね、この町は実数は何人、何%かわかりませんけど、それをスライドさせれば、大体このまちでも7人ぐらいいるんじゃないですかね。1校に1人ぐらいおるという計算になるんです。そのあたりをどうサポートしていくかというのは、今の教育委員会に課せられた大きな責務だと思うんですね。何もしなかったら、この町の子ども、生徒児童は大変な迷惑です。その先生にもっていただいたら、1年間を大きなむだに費やすことになるわけです。成長過程の1年間というのは物すごく大きなものだと思います。その子の一生に大きくかかわる問題だろうと私は思うんですけどね。


 まだあるんですけど、以上にしておきます。


○議長(山下喜世治君)  答弁。


 大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  住民クラブ 永谷 修議員の再質問にお答えしたいと思います。


 まず、初めにおっしゃった学力低下の問題ですが、これは二つの考え方があると思います。一つは、その1人の個人の人生、これからの人生をどんなふうにしていけば幸せの追求の基礎になるのかという面と、それから、播磨町、広く日本の国がこれからますます発展していくための、最近よく言われる知的財産として、永谷 修議員が言われる、資源のない国で一番の宝物は知的財産であるということが最近よく言われます。


 そういう2点から考えたときに、現在の学力調査の中で大きくクローズアップされたのが、「見える学力」、俗に言う点数に出てくる学力は確かに下がったことは下がったんですが、世界のトップクラスにいます。3位、4位あたりにいます。これについては今後打つ手はあると思うんです。


 特に、今回問題になったのは、俗に文部科学省が言っている、「見えにくい、見えない学力」、つまり学習習慣であったり、学習意欲、関心・態度・意欲とよく言われますが、そういう心の問題が非常に弱っていると、弱くなっていると。つまり、言われなければできない、そういう若者が増えているんじゃないか、責任を他に転嫁する、そういう若者が増えているんじゃないかということが言われています。


 そこで、最近こういうことが、先ほど言われた教師の反省点として、中央の方でこういうことが出てきました。先ほど答弁しましたゆとり教育のあたりから、「子どもたちの意欲を前面に出した学習」というふうなことから、従来、先ほど永谷議員がおっしゃる以前の教師の姿、つまり、教えるという面が非常に後退してしまったんじゃないか、むしろ考えさせる、こういう面が前面に出過ぎて、まず、教えなければ考えられないんじゃないかというふうなところへ反省点が出ていると、先々週の全国教育長会でもそういう問題提起がされました。言葉で言いますと、「教えて考えさせる」、ややもすると、教えないで考えさせる場面があったのではないかという反省を文部省もいたしております。


 それから、もう1点は、最近の子どもたちの環境ですが、私、前から言っておりますように、「環境は人をつくり、その環境は人がつくる」という考え方でいきますと、物の豊かさとか自然環境との関係で、子どもたちが非常に人間らしいたくましさを持った子どもたちが育つ環境としては、本当にベストではないのではないかと、このことにも注目をしたいと。


 時間がもう過ぎましたので結論を言いますと、最近、町内の研修会でこういう教師がおりました。急激な変化に対応できる子どもを育成するために、教師ももっと変わらなければならないんじゃないかと、そういう声が現場教師の研修会の中から出ましたので、私は非常にこのことを重視して、教え方が変わらないのに急激な変化に対応できる子どもが教育できるのかということで、永谷議員がおっしゃる不適格を、ちょっと私ここでは申し述べられませんが、前にも言いましたので、ただ、指導力不足の先生には力を尽くしていきたいという所存でございます。


○議長(山下喜世治君)  これで、住民クラブ 永谷 修議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩いたします。


               休憩 午前11時01分


               ………………………………


               再開 午前11時10分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  通告に従いまして、3点の質問をいたします。


 まず1点目、「テルペン跡地の土壌調査について」お聞きいたします。


 現在は、墓地を残して更地になっております「日本テルペン化学株式会社土山工場」跡地の土壌調査後の企業側との協議並びにその後の対応についてお聞きいたします。


 操業されている当時にも、幾度か爆発事故、また薬品流出事故などがあり、また、普段でも時折風向きによって流れてくる臭気に、周辺住民の住環境は、少なからず影響を受けておりました。


 工場解体時、また、更地になった後しばらくの間も、付近を通ればまだ異臭が漂っておりました。このような状況の中で、土壌汚染については多くの人が懸念するところでありました。


 このようないわくつきの土地を、町は総額18億5,800万円という高額で買収しているわけですが、最近の土壌調査ではトリクロロエチレンが2カ所、鉛の溶出が1カ所、鉛含有が2カ所、フッ素の溶出が18カ所で、それぞれ基準値を超えているとか、調査地点は用地内のごく一部に過ぎないわけですから、全体では、また地下深くには、どれほどの汚染があるのか、住民は大きな不安と関心を持っております。


 以下の点についてお聞きいたします。


 土壌汚染が明らかになった場合の土壌改良について、企業との契約書には、どのように明記されているのでしょうか。


 上記の物質などを除去するための土壌改良の方法について。


 町側による安全確認の方法と時期はどうなっているのでしょうか。


 土地代金の受け渡しは、以前の答弁では16年度中にと言われておりましたが、どうなっておりますでしょうか。


 2点目、「用途地域の見直しにあたり」、以下の点をお聞きいたします。


 平成19年に実施される県の用途地域見直しにあたり、今年度は都市計画変更業務委託業務を予算化して、その準備にあたられるということですが、町内における下記の地域についてお聞きいたします。


 まず、山陽本線南側で大中二見線以北のかなりの広さの地域が、現在、「第1種住居地域」になっております。土山駅の橋上化が実現し、南側からも乗降が可能になったことで利便性が大きく改善されました。今後は、それに伴って開発も進み、現在の用途地域のままでは、住宅地の間に高いビルが乱立する可能性もあり、野添北地域の住環境に大きな影響を与えることが懸念されます。現在も旧農協跡に、新たに8階建てマンション建設計画が進行中です。


 予算委員会の質疑では、今回の用途地域見直しで行政側が検討しようとされているのは、土山駅南側のテルペン跡地と西側踏切周辺で計画されておりますプロジェクトの範囲内ということでした。この一部の地域を商業ゾーン等に移行することで規制を弱めようとのことですが、それ以外の地域は、逆にもっと規制を強くして、現在の住環境を維持し、守っていくべきではないかなと思います。今回の見直しを契機として、将来にわたっての良好な住環境づくりのために、今の間にさらなる規制をしておくべきではと思うのですが、当局側の見解をお聞きいたします。


 次に、「市街化調整区域について」お聞きいたします。


 「播磨北小学校の廃止を視野に入れた検討」が、ことしも引き続いて施政方針などで表明されておりますが、この校区において、児童が増えない要因の一つに調整区域の存在もあろうかと思われます。この狭い町域にあって、西と東に市街化調整区域がこれから先も必要なのか、この見直し時期に十分検討すべきであろうと思いますが、見解をお聞きいたします。


 3点目、「個人情報保護に対する配慮について」お聞きいたします。


 4月から法律が施行されましたが、行政及び町内の各公共機関、各公共施設、各種団体等においても、個人情報の保護措置がどのように実施されているのか、実情と対応をお聞きいたします。


 名簿と個人情報の記載されている書類などの管理と、廃棄処分の方法はどのようにされておりますでしょうか。


 外部、または関係先からの問い合わせ等に対して、職員の対応はどのようにされているでしょうか。


 パソコン及び周辺機器の管理状況と廃棄処分の方法について。


 正規職員を初めとして、パート職員、臨時職員、嘱託職員等への個人情報保護についての指導と徹底はどうされているでしょうか。


 各学校、園など、教育現場での生徒児童の個人情報保護に対する配慮は十分になされているでしょうか。


 住民票などの大量閲覧の実情と、それに対する窓口の対応について。


 最後に、現在は、「ふれあいの家」において指定管理者制度が導入されておりますが、これから町内において増えてまいります。指定管理者に対するチェックはどのようにされるのでしょうか。


 以上、3点についてお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  ただいま佐伯忠良町長より、質問者に対する趣意確認の要求がありました。会議規則第62条の2の規定に基づき、これを許可します。


 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  議長にお許しを得ましたので、質問をされている清水議員に質問の趣旨及び意図についてお伺いしたいと思います。


 まず、「テルペン工場跡地の土壌調査について」の質問の趣旨、意図についてであります。


 議員は質問の中で、前段で、「操業されている当時にも幾度か爆発事故、薬品流出事故などがあり、また普段でも」、この普段というのは操業中のことと思いますが、「時折風向きによっては流れてくる臭気に、周辺住民の住環境は少なからず影響を受けておりました」云々とあります。


 ところで、後で述べられたことに質問者の趣旨及び意図が理解できませんので、以下5点の質問をいたします。それぞれお答えをいただきたいと思います。


 一つとして、「工場解体時、また更地になっても、しばらくの間付近を通れば、まだ異臭が漂っておりました。」についてです。一般常識として、元は化学工場です。解体したから、更地になったからといって、操業中にあった臭気が、直ちにそれがなくなるとは、だれも思わないでしょう。それをわざわざ述べておられるのは、どういう意図でありましょうか、お尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  答弁。


 15番、清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  私が出しました通告文につきましては、そんなに難しい文章とは思っておりませんので、どうしてそういうふうなご質問を逆に受けるのかが、ちょっと私の方も理解できませんけれども、今の件についてお答えいたします。


 1点目なんですけれども、さっき5点あるとおっしゃいましたけれども、その中の1点目が、その解体時、また操業中の異臭ですね、これについてわざわざ述べているのはなぜか、それは、やはり普段でも、操業当時にそれだけのにおい、また解体した後にも、土壌からそのようなにおいが漂ってくるということは、一般の人が、周辺の人が考えれば、当然その中に普通のきれいな土壌ではなく、何かの薬品が含まれているのではないかと懸念するのが普通ではないでしょうか。普通、住宅地、また、山とか、いろんな新しい土地を更地にした場合に、そのような異臭は漂ってこないと思うんですね。


 これは別に人に聞いただけではなくって、私も何度もこの場で確かめましたので、これは間違いのない事実であります。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  今質問を申し上げましたのは、この後の質問にも影響してきますが、当然関連をしてきますが、質問の中で述べていますいわく因縁つきの土地だと、そういうことに連動しているのかどうかということがあるから、今言われましたように、当然に化学工場ですから、においもしていました。このにおいというもの、また爆発事故というものを防ぐために、今質問者がおっしゃっています、いわく因縁つきの土地を買ったとこういうことでしょうかね。


 買うことに反対される意図があるのかどうかについては別の問題です、私は、これは順次お尋ねします。


 2番目です。次に、「このような状況の中で、土壌汚染については多くに人が懸念するところでありました。」と述べられておりますが、移転をしないとすれば、土壌汚染もそのままの状態で、質問者が前段で言われている薬品流出などの影響も、今後引き続き、人体に大きな影響を与えるということについては、いかがお考えなのでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  今回の質問をよく見ていただきたいんですけれども、私は過去にこの土地を買うことについて、賛成反対の云々は別として、今回聞いておりますのは、そのような、例えば更地になってもにおいがしてくるような土地、そういう土地であるから、土壌をこのままで町がいろんなことに利用する場合に、制限を受けるようであってはならないと。だから、やはり土壌改良というものが必要になってくるのではということで、後で申し述べようと思っておりましたけれども、例えば、建設の委員会との間での質疑におきましても、やはり土壌改良が必要ということが質疑されているんですね。それから、過去の建設部長の答弁におきましても、やはりそういうふうなやりとりがあるわけです。


 条件といたしまして、土地代金を受け渡しするその条件としては、いわゆる町が安全を確認してからということが、これまで何度かおっしゃっておりますので、やはり最終的な受け渡しをするに当たりましては、やはりきれいな土壌で引き渡していただくべきではないかということで、今回の質問をさせていただいているんです。


 いわゆる、平成15年2月の臨時会におきましては、支払方法は土地所有権の移転時点で総額の30%を支払い、平成15年度に30%の中間払い、そして建物が除去し、更地の引き渡し時点で残り40%の支払いということが説明の中で言われているんですね。


 ですから、同じその土壌を町の方に譲っていただくにあたっては、できるだけ問題のない土地、きれいな土壌の土地を、私たちは町として財産とすべきと思うので、どのようにそういうふうな懸念されることが払拭されるのか、どのような方法で町は安全確認をするのかということをお聞きしているまでです。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長、趣意確認につきましては簡潔に、両者とも簡潔によろしくお願いします。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  私がお尋ねしましたのは、今議員がお答えになったことと全く別の話です。


 土壌汚染については多くに人が懸念するところでありましたと述べられています。


 ところで、移転をしない。今おっしゃっていましたが、土地の土壌汚染について云々ではなくて、この土壌汚染をした企業用地を買い取るべきでないという意図かどうかを確認しているんです。お金の支払いとかそんなことを言っていません。あるいは、土壌改良という質問していませんので、率直にお答えをいただきたいと思います。


 というのは、これまで移転をしないで、そのまま放っておったとしたら、住民の皆さんがどのような影響を受けるのかということをお考えになったことがあるのかどうかについてお尋ねしているんです。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  時間が60分と限られておりますので、この通告した質問に関してだけ質疑を行いたいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  わかりませんのでね、さっき言いました前段の部分と後段の部分、つまり簡単な言い方をしますと、住民の皆さんの、いわゆる公害等による土壌汚染等による影響を、真に心配なさっているのみというような質問の内容ではないという私たちは理解をしておるんです。大変大事な部分なんです。したがって確認しています。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  購入時の調査された結果を、議事録見ていただいたらわかるんですけど出ておりますが、そのときには、いわゆる、トリクロロエチレンとか、鉛とか、そういうものは出ていないと、フッ素だけが検出されたということだったんですね。そういう報告をされているんです。


 ところが、今回このように再度調査をした場合に、このような土壌汚染が見つかっているわけですね。ですから、やはり最終的にこれを受け渡しする以前に、このようなことが出てきたので、私は今回の質問をさせていただいているわけなんです。


 ですから、その購入時云々とおっしゃいましたけれども、爆発事故とか薬品流出事故、これは、いわゆる今までのこの土壌に対しての歴史を私は語っているだけでして、下の方にまとめておりますように、以下の点についてお聞きいたしますと、今回四つこのように明記しておりますので、その件だけについて、今質疑を行いたいと思うんですけれども。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  私がお尋ねするのは、そんなに難しいことじゃないんですよ。


 こうして町の土地にするために買収をした。それを、おっしゃるように公害物があったらいけませんので土壌調査をやった。幾つかのおっしゃっています物質出てきた。これを改良しようと、こんなことを言っていない。


 ところで、移転しなかったと、あなたが言われている、後段でも質問しますが、買わないでいいと、高額だからとおっしゃっておるんですから、それと、住民の皆さんが人体に害を及ぼすことについて、純粋に心配をなさっているという言動でないと思うんですよ、この質問が。だから確認をとっています。


 時間がないから次に行きます。次に、このようないわくつきの土地と述べられておられますが、このようなということは、どういうことでしょう。


 もう一つは、また、いわくつきの土地というのは、どういう意図に基づくことなんでしょう、簡単にお答えください。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  私が申しますいわくつきの土地とは、その前段で申し上げております、爆発事故、また薬品流出事故、時折風向きによって流れてくる臭気、そのようなものが原因として、その工場にあった、そのいわゆる工場跡地ということで、いわくつきの土地と申し上げております。以上です。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  前段、質問者がお書きになっているんですが、その意図を確認したのは、私が書いたわけじゃないんです、だから確認しているんです。


 だから、爆発事故が数回起きたり、薬品流出があったり、そういういわく因縁つきの土地という意味であれば、私は理解できます。しかし、どうもそうではないような感じがするんですね。だから尋ねておるんです。そんなもの買うべきではなかったという感じを受けましたからね。


 だから、もう一遍質問します。この土地は住民の健康ということ、将来に対する問題として買うべきであったかどうか、私はそんな表現っておかしいですが、そうでないと、なかなか質問の趣旨が見えてきません。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  この土地を買うべきであったかどうかということは、既にもう前に、何年も前にやっているわけです。そのときに私はもちろん反対いたしましたけれども、それについては今回質問の中に入っておりませんので、何のための通告かということを、できましたら再度ご認識いただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  こういうことは整理しておかないと、いつもこういうふうになります。


 幾度かとおっしゃっていますが、幾度かされているのであれば、この部分は外したらいかがですか。率直な話、そう思いますよ。


 住民の健康のため、この土壌汚染というのを完全除去すべきではないのかという質問なら、私わかるんですよ。


 しかし、前段がこのようないわくつきの土地であるとか、そういうことをおっしゃるから、私はどうも、その趣旨っていうのがわからないなとこういうことになります。


 次へいきます。高額でというような、ことさらまた言われている。あなたの今の幾度かということ、反対なんですが、何を基準におっしゃっておるんですかね。


 これも、この土地の価格についての妥当性については、この議会において、私は提案をさせていただきました、考え方を。いろいろな議論もお聞きいたしました、各議員の。しかし、なおかつ高額でとおっしゃるという意味は、何かおありですか、お答えください。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  高額でと申し上げましたのは、これを以前の議事録をひもといていただきたいんですけれども、平成15年2月の臨時会で、これが買収するということが出てきたわけなんですけれども、それ以前に、平成14年の12月にも、やはりこの土地に関しての質疑を行っておりますのでね、再度これについて、今またそれだけに時間を費やすという気は、私はありません。


 今回、質問しております内容についてお答えいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  これで趣意確認は終了したいと思います。


 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  簡単にお答えいただいたら結構です。


 この土地については、いろいろな言い方を議員はされていますが、本件については既に議会において審議をされ、議決を得ています。それはご承知かと思います。地方自治法第96条ないしは財産処分に関する条例等によって、審議が終了し、これを買収しています。ことさら本会議において、それを、そういうふうな表現をされるということについては、私の希望とすれば控えていただきたいと思います。


 それはなぜかといいますと、議会決定としたものに対して、そういうふうな表現を使われるというのは、いささか不適当ではないかということを申し上げて、その答弁とします。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  既に議会決定したものですから、今回私はこれについて、この土地を買うべきであったかなかったかとか、そういうことは一言も触れておりません。これは前段にありますのは、どの方もそうされますでしょうけれども、私の感想ですね、私の感想として、こういうふうに思っているということで、何も今、その議論を町長とこの場でやろうとは思っておりません。既に、この件につきましては、購入するということが議会で議決されておりますので、それについて今蒸し返すつもりはありません。ですから、この通告文を見ていただきましたら、私の質問の内容がおわかりかと思うんですけれども、今のご質問については、私はせっかく通告しております内容と、いささか違うところで、そういうふうなことをおっしゃいますので、それについては、こちらの方が逆に理解できないと思っております。


○議長(山下喜世治君)  これで趣意確認を終了したいと思います。


 続いて、本質問に対する答弁を求めます。


 佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  清水ひろ子議員の1点目のご質問、「テルペン跡地の土壌調査について」お答えをいたします。


 まず、ご質問の土壌汚染が明らかになった場合の土壌改良について、企業との契約書にはどのように明記をされているかということでございますが、平成15年3月13日に土地売買契約を締結をしており、この第11条で、「日本テルペン化学株式会社の費用をもって、速やかに土壌汚染対策法等関係法令に基づき、土壌汚染の調査を実施をすること。」また、「土壌汚染が判明したときには町と協議の上、日本テルペン化学株式会社の責任と負担をもって土壌改良等必要な対策を行うこと。」としております。


 次に、汚染物質などを除去するための土壌改良方法でございますが、まず、トリクロロエチレンの汚染につきましては、現位置での浄化により汚染物質を除去した後、そうした土壌を敷地外へ持ち出すか、あるいは、そのまま埋め戻しを行う。また、フッ素、鉛による汚染土壌の場合は、第二種溶出基準というものが設けられて下ります。これに適合する場合、現位置封じ込めや現位置不溶化など幾つかの方法がございます。


 次に、町による安全確認の方法と時期はとのことでございますが、企業において調査を行い、汚染が確認された区域は、企業の責任において対策がとられますので、町としては、企業が調査を実施していなかった箇所について、土壌汚染対策法による方法で、平成17年4月14日に土壌の調査を実施しております。


 この結果、新たに1カ所で、フッ素及びその化合物が環境基準を超えた数値が確認をされたことから、この区域も含み汚染土壌の除去を企業へ求めております。


 なお、こうしたことについて、生活部の環境担当が東播磨県民局環境課とも協議をしながら対応をしてきております。いずれにいたしましても、今後、町が当該跡地利用の際に、再度汚染物質の除去などが生じないように、汚染土壌の掘削除去を企業に求めているところでございます。現在、企業において、処理方法について検討がされているところでもございます。


 次に、土地代金の受け渡しですが、土壌汚染が確認され、現在汚染物の除去が完了しておりませんので、完了後支払うこととしております。


 なお、土壌改良等に残金を必要とする場合は、残金の2分の1を限度として、完了検査までに支払うことができるとしておりますので、町土地開発基金で支払う予定分のみ2分の1、額にして1億9,400万円余りを、平成17年3月に支払っております。


 次に、2点目のご質問、「用途地域の見直しについて」お答えをいたします。


 まず一つ目の、「山陽本線南側から大中二見線以北の間の区域について、テルペン跡地などを除く地域は、現在の住環境維持・守るため、更なる規制を」ということでございます。


 用途地域はまちづくりのルールになるもので、住みよいまちをつくっていくために、それぞれの用途地域ごとに建物の用途や大きさが定められています。このたびの用途地域の見直しは、土地利用の現況と動向を踏まえ、社会経済情勢の変化に対応した適正な土地利用を図るため、おおむね5年ごとに見直しが実施をされているものでございます。


 ご質問の用途地域の見直しについては、現在は第1種住居地域ということで既に土地利用がされてきております。この地域の規制強化となりますと、例えば、建ぺい率や容積率が現在より厳しくなる、あるいは、壁面後退が大きくなるなどにより、現在の建物が不適格建築物となるほか、こうした建物が建替え時には問題が発生をするということが考えられます。


 また、望ましい都市の発展と秩序ある土地利用を目標に、地域にふさわしい用途地域が必要であります。単に大きな建物が建設されるなどの理由で、より厳しい用途地域を定めることの考えは持っておりません。


 次に、市街化調整区域についてでございます。都市計画法第7条に、「市街化区域は既に市街化を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的に計画的に市街化を図るべき区域」と規定をされています。現在の市街化調整区域は土地改良事業によりほ場整備が実施され、市街地を抑制する地域として今日に至っております。


 こうした市街化調整区域を市街化区域にとのことでありますが、人口が増えなく、市街化区域内にまだ多くの宅地見込み地が存在しているのは実情であります。市街化区域の編入は基本的には土地区画整理事業、あるいは、地区計画の策定などが前提とされております。今後、大中地区に一部の地域において、次期の線引き、見直しに向かって、市街化区域への編入に取り組むこととしておりますが、先の前提条件や地域の権利者に市街化区域編入への理解を必要とするなど、解決しなければならない問題がございます。


 議員は、市街化調整区域がこれからも先も必要なのかということでございますが、市街化調整区域の廃止は容易でないことをご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  清水ひろ子議員の3点目のご質問、「個人情報保護に対する配慮について」お答えいたします。


 まず、書類などの管理と廃棄でありますが、適正な文書管理は個人情報保護制度の運用にとって不可欠な前提条件であることから、播磨町文書取扱規定等に基づき、文書分類基準表に基づく公文書の分類と保存を行っているところであります。


 また、廃棄につきましては、機密に属する公文書は焼却、切断等により処分をしているところであります。


 次に、外部等からの問い合わせでありますが、基本的には該当する個人情報を保有する部署の職員が対応していますが、その部署で対応できない場合は、総務課と協議しながら対応しているところであります。


 次に、パソコン等の管理状況と廃棄処分の方法ですが、昨年度より資産管理ツールを導入し、パソコン、プリンタ及びアプリケーション等の管理を行い、各個人の利用する単独パソコンを初め、庁舎全体としての資産管理を実施しているところであります。


 また、保存データにつきましては、個々のパソコンや外部媒体には保存せず、サーバーでの一括管理に切りかえて安全対策をとることとしています。


 パソコン等の廃棄方法につきましては、専門業者に委託し、ハードディスク等を庁舎内で破壊した後に廃棄しております。


 次に、職員等への指導と徹底ですが、個人情報保護制度に関する説明会を開催するとともに、条例の解釈と運用を記載した「播磨町個人情報保護条例の手引き」を配布し、周知を図っているところであります。


 次に、教育現場での配慮についてでありますが、教育委員会では、本年4月1日の法の全面施行を受け、同月5日の校園長会での協議事項の一つとして個人情報の適正管理を求めました。


 学校・園においては、指導の資料や緊急連絡、また、児童生徒の事故等に対応するため、家庭環境調査表や保険証控など、個人情報を入手していますが、その管理については持ち出し禁止、また、学年終了後速やかにシュレッダーにかけるなど、適正に取り扱うよう指示しています。学級名簿等につきましても、かつては配布が当然だったのですが、名簿聞き出し事件等が多発していることもあって、配布をしていないか、または配布の場合も住所や電話番号等を記載しておりません。


 また、パソコンによる成績表等の情報処理でデータが学校内にとどまっている限りは問題はありませんが、データをフロッピーで自宅に持ち帰ろうと、かばんを紛失したといった報道もあります。


 したがって、こうしたトラブルに対して、教職員が個人情報のファイルを学校外に持ち出さない、安易にコピーしないといった意識改革、あわせて重要なファイルの管理職による管理及び目的外使用の禁止等も求めました。


 次に、住民票などの大量閲覧の実情とそれに対する窓口の対応についてですが、住民基本台帳の閲覧は平成16年度では13社、延べ75回、1,970件の閲覧数となっています。個人情報保護法の全面施行を踏まえ、総務省、自治行政局、市町村課長の通知に基づき、住民基本台帳の大量に閲覧する場合には、1.当該請求者である法人等の概要のわかる資料、2.個人情報保護法を踏まえた業者の対応のわかる資料、3.請求事由にかかる調査や案内書等の内容がわかる資料、以上3点の資料の提出を事前に求めた上で、請求事由を厳格に審査し、閲覧を許可することとしています。


 次に、指定管理者に対するチェックはについてでありますが、公の施設の管理業務を通じて指定管理者が取り扱う個人情報について、指定管理者は町と同様に個人情報保護を図ることが必要となるため、指定手続等に定める条例に個人情報保護に関する規定を整備したところであります。


 また、指定管理者は毎年度事業報告書の提出を義務づけていますが、その中で個人情報の取り扱い状況を報告していただくことも検討をしております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員、再質問を許します。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  まず、用途地域の見直し、これについてお聞きいたします。


 もし、今第1種住居地域であります野添のかなりの部分ですね、この部分について規制を強くすれば、今あるものが不適格建物になるということなんですけれども、先ほど通告文の中でも申し上げましたように、あの地域の状況が大きく変わってきているんですね。そうした中で、今後、今まではある程度秩序が守れていたというのか、あんまり乱開発みたいなものもなかったんですけども、今後そういうふうな懸念がされるわけなんです。


 それで、今あるものが不適格になるとかいうことではなくって、今後新たにそういうふうな、今の住環境を乱すようなものができないような、そういう方策はないでしょうかということでお聞きしておりますので、再度お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  お答えをいたします。


 現状の住環境を今後これ以上悪くしないために、その方策はあるかということでございますが、これは先ほどもご答弁申し上げましたように、やはり用途をきつくするということが一番の方法かと思います。


 かつては、開発指導要綱というのがございまして、いろいろそういうことで業者さんとお話をしながらやってきた部分があるんですけど、これも法律的な問題もございます。やはり法的にはそういう指導をしようとすれば、やはり用途地域を定める、きつくすると、こういうことになろうかと思います。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  この件につきまして、今まで過去に、いわゆる出会いの道の北側に、駅西地域なんですけれども、マンションの建設問題、いわゆる住民の反対運動がありましたし、今回もまた大きなマンションが旧農協跡に建つと。今後、ああいう地域、まだまだ空き地が残っておりますので、大きな空き地が残っておりますので、今後そういう可能性がいっぱいあるわけなんですね。それを、今のお答えのように規制を強くするわけにいかないというままで、今後もそういうことを行政側としたら容認されるのでしょうか、再度お考えをお聞きします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  容認するとかしないとかじゃなしに、現状の、やはり法律に合ったようなことで、我々としては事務を進めざるを得ないということを、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  調整区域の件についてお尋ねいたします。


 現在、その調整区域が東と西に2カ所あるわけですね。それと、いわゆる、下水道の事業の進捗状況を見ましたら、まさに同じところができないような状況できております。過去にいろいろ下水道の布設の件とか、そういうことでの議会での議論がございましたけれども、やはり下水道事業も、供用区域がほとんど市街化区域のかなりの部分を占めるようになってきている現在、やはり調整区域についても、このままでは播磨町の中におきまして、下水道が完全に布設されないというふうな状況が出てくるわけですね。


 それプラス今回、県によります考古博物館、これが大中遺跡に建設されますけれども、これに伴いまして道路整備とか、いわゆる周辺整備を着々とされているわけなんですけれども、こういうことが大きく地域の状況が変わってきている現在、いわゆる、現在、主に西側の調整区域について、今回のこの見直し時期に再度考え直すという、検討し直すということができないのかどうか。この地域が、いわゆる調整区域でなくなって市街化区域になりましたら、当然、播磨北小学校の廃止というものも、これも必要がなくなってくるんではないかと思います。


 やはり将来、私も農業共済に出さしていただいているんですけれども、播磨町におきましては、いわゆる他市町と違いまして専業農家もなくって、本当に農業が衰退していっているような状態なんですね。そうした中で、やはり農業ももちろん必要だと思っておりますが、地域を限定して、ほかのことに使えないと、いろんな制約を受けてしまう地域が、この狭い町域にあるということに対して、どのように今後思われますでしょうか、お聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  先ほど、市街化調整区域の見直しの中で、私は一部、大中の地域でそういう努力をしていきたいということで、ご答弁を申し上げたつもりでございます。まさしく、今、議員が指摘をされたそのあたりでございます。


 これも、先ほど申し上げましたように、やはり土地区画整理事業、基本的には土地区画整理事業、あるいは地区計画、こういうものが整わない限り、市街化への編入は非常に難しいわけなんですけれども、それと、また今、農業の衰退という話があったんですけど、農業は確かにそういうことで衰退の傾向をたどっておりますが、果たして、そうしたら農地をお持ちの方のご意見はどうなのか、こういうことも整理をしなければならないということを、先ほど申し上げたつもりでございます。


 また中で、この市街化になることによって北小の廃止云々がございましたけれども、私は、これは一切関係しないと、こんなふうに考えております。


 で、この小さなまちに市街化調整区域が必要なのかということで再度のお話がございますけれども、これにつきましても、そんなに容易に農林事業として投資をされた、整備をされた地域が、市街化に編入できるということはあり得ない。


 また、これも最初申し上げましたけれども、例えば、大中の現在の市街化区域、あるいは、野添の地域の区画整理事業の中を、また見ていただきたいんですけど、まだまだたくさん宅地の見込み地が残っております。こういう中で、新たに宅地を供給していくということは、非常に難しい問題だと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  もう1点だけ。今、調整区域の存在が北小の廃止と、そういうものに関係しないとおっしゃったんですけれども、まさに播磨北小学校は調整区域の中にあるわけですね。


 また、私は増えない原因と、北小ができた当時、やはり将来的なものがどうであったのかということを考えましたときに、校区の面も考えまして、やはり播磨北小学校というものの創設されたときに、ある程度、その調整区域というものも、将来的にお考えになっていたのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  現在、県道別府平岡線から明姫幹線を挟みまして、大中地区ですね、喜瀬川の西側が市街化区域になっておりますけれども、あれが昭和40年の当初に潰池土地改良区ということでほ場整備事業がされました。調整区域としてあそこが残っておったわけですね。そういう中で、あそこについてもいろんな経過があったわけでございますけども、市街化区域に最終的に編入に、これは途中からなんですけど、されました。


 結果として、そういうこともあって、後は学校の適切な配置というんですか、そういうことも見込んで、当然市街化になることによって、その当たりの人口も今後やはり大きく増えるであろうという、多分当時予測があったと思いますけれども、そう予測したようにはその地域も増えておらないと、こういうことかと思います。


 したがいまして、現在の市街化調整区域が仮に市街化になったからといって、北小の問題とは私は関係ないと、そんなふうに思います。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  この件につきましては、私の考えと一致しないように思いますので、また後日の質疑にしたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  次に、土壌調査についてお尋ねいたします。


 平成14年6月に、私はやはり一般質問におきまして、テルペン跡地の土壌調査のことを聞いておりますが、そのときの建設部長の答弁では、平成13年末に、トップレベルの信頼できる調査機関が行った調査では、フッ素以外の項目はすべて基準値以内であったということだったんですね。で、今回調査を新たにしましたら、トリクロロエチレンとか鉛とかフッ素とか、そういうものが検出されたと。それで、再度今のご答弁の中で調査した結果、また新たに1カ所、数値を超えた土壌汚染が含まれていたということだったんです。


 私たちは一体何を信じればいいのかと。以前のときに、そういう調査機関につきましては、いわゆる企業側が依頼しようが、播磨町が依頼しようが、それは信頼できる調査機関であるというふうにご答弁いただいているんですね。そうしたら、そういう信頼できる調査機関が行うたびに、こういうふうな土壌汚染が、それぞれ違う結果が出てくるということは、私たちは何を信じて、この土地を播磨町の今後の町の玄関口として利用していけばいいのか、その辺についての見解をお聞きいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  お答えをいたします。


 議員は何か誤解をされておられるんじゃないかなと、私はこんなふうに思います。と申しますのは、前回、調査機関が調査をやった場所は、建物がある部分は、当時まだ操業しておりますので調査ができておりません。今回、建物が撤去をされましたので、そういう部分を、また、特に最初の調査の段階で問題とされる場所について、そういう調査をやったと。だから、ちょっと調査の場所が違うというふうに、ご理解をまずいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  今まさに部長が言われたように、調査地点が違えば違う結果が出てくるということは、付近の住民は、先ほども申し上げたように、何を安心して結果を信じればいいのかということなんですね。今回はこの地点を調査したと、次回はこの地点を調査したと、住民が望んでおりますのは、すべての地域について、いわゆる、この敷地内について調査をしていただきたいということで以前にも申し上げたことがあるんですけれども、やはりその調査ポイントがこういうふうに決まっているからとか、こういうふうなポイントを設けて調査しますということなんですけれども、今も部長が言われたように、その調査地点が違うことによって、このような結果が続々と出てくるということでは、しかも、その部分を改良していく、また、封じ込めるというふうな処置をするのであれば、やはり安心して、このような土地を引き渡していただくわけにはいかないと思うんですけれども、どこまで企業の責任を追っていかれるのかをお聞きします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  まず、調査の場所が違うということなんですけど、これもちょっと誤解があったら困るんですけれども、最初の段階で調査をいたしまして、問題とされた地域ですね、当時は30メートル掛ける30メートルですね、一つの区画は30メートル掛ける30メートルです。この中で1カ所、例えば、土壌の含有でしたら、1カ所で5地点を混合して分析をやるんですけれども、そういう方法でやってございました。


 その問題があったとされた場所ですね、30メートル掛ける30メートルの中の、今度はさらに10メートルピッチで割っていくわけですね、細かく。その中をすべてやったと。だから、できておらないのはですねと、最初私が申し上げましたように、企業として企業活動に利用していない場所、例えば、宿舎であったり、事務所の下であったり、緑地の部分であったりとか、そういう部分については、あえて土壌汚染対策法では求められていないわけなんで、そういう部分を町として土壌汚染対策法にのって、ほぼ10メートルピッチで調査をやった。


 で、今回新しくフッ素が出ましたのは、事務所と野添のお墓がございます。あそこに工場に入ってくる通路がございます。舗装したその下から確認をされたとそういうことでございますので、私は終始一貫、同じ説明をさせていただいておるというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  平成15年から施行されております土壌汚染対策法ですね、これにのっとってされているということなんですけれども、私は、土壌汚染対策法でこう決まっているからということではなくて、もし、普通の家庭で土地を購入しようと思った場合に、甘い考えではなくって、やはりこういうこともあるんじゃないか、こういうことも出てくるんじゃないかということで、慎重に、慎重に、その調査・検討をした上で購入すると思うんですね。


 ですから、先ほどおっしゃった、一番最初の段階で30メートル掛ける30メートルの中で1カ所というのは、まさに大きな囲みの中で本当に小さなものを探すような、こういう調査方法では、とてもじゃないけどちゃんとした結果は出てこないというふうに思っていまして、次は10メートル、しかし、現に今回もまた新たに汚染が見つかったわけですね。


 ですから、やはりこういうことがありましたら、一度、全土壌の全敷地に対して、再度安全確認をする必要があるのでは、それから、その土地代金を受け渡しとすることがいいんじゃないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  一つの考えとして、これはやはり法律に従って調査をやらざるを得ないということはご理解をいただきたいと思いますのと、一番最初に申し上げたと思うんですけれども、この日本テルペン化学は、この法律施行時点で、これは言い逃れじゃないんですけれども、施行時点でその法に抵触する企業には該当しよらないということも申し上げてきたつもりなんです。


 そういう中で、土壌対策汚染法の施行以前はその30掛ける30という、そういう基準でございます。土壌汚染対策法では10メートル掛ける10メートルということで、大体、最初の30メートル掛ける30メートルのときに検出された地域というのは、ほとんどの地域で検出をされておりますので、そういう区画については、汚染土壌を除去していただくということで今は考えております。


 すべての土地の調査というんですか、その辺の意味はわからないんですけれども、我々としては法に従って、すべての必要な場所の調査は終えておると、それに従って汚染対策を企業の方に求めているということでございますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  この土地を、例えば、その汚染物質を封じ込めるとか、いうふうにおっしゃっていたんですけどね、敷地外へ持ち出すか。将来、この上に盛り土をして公園とかいう程度でしたら、それでも地下からその汚染物質が出てくる可能性は少ないかもわかりませんけれども、やはりここを、例えばビルを建てるとか、そうした場合に、かなり深く掘り下げないといけないわけですね。そうした場合に、もし、こういう汚染物質が検出されたと、その時点で町の方が安全確認をされるのかどうか、また、企業に対して責任はどの時点まで伴うものかどうか、それについてお聞きしたいのと、時間がありませんので、もう1点、事業評価書であります「いきいき通信簿」では、14年度、15年度は既に決算済みとなっておりまして、既に60%が支払われているわけですね。残り40%につきましては、いわゆる16年度の事業であったはずなんですけれども、それが16年度では安全確認はできなかったと。もっと早くに精力的に、そういう安全確認をすべきではなかったかと思いますけれども、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  まず、処理の方法を、私は一つの例えとして申し上げたんです。その後段で、町があと何かの事業のときに、再度その汚染物質を除去するということに経費を使うことは、これは許されるわけじゃない、これはもう我々はそういうこと承知をしておりますので、そういうことで、例えば、その汚染物質が地下のどこまであるんだと、汚染の確認されたとこは一応深さを全部調べてございます。だから、この位置までのけてくださいという話を、今しておるところでございます。一つの方法としてそういうことを申し上げましたが、町としては、汚染物質は全て除去してくださいと、こういうことで進めております。


 それから、もう少し早い時期に安全確認というんですか、調査をということでございますけれども、これも、工場が撤去をされるのを待って調査に入っております。だから、スケジュール的には別におくれておらなかったと、2度目の調査ですね、詳細調査についてはおくれおらなかったと、そんなふうに考えています。


 今時間がかかっておりますのは、企業としてどういう形で汚染土壌を除去するのか、もちろん経費の問題もありましょうし、そういうことを今内部、社内で詰めておられるとこういうことでございます。


○議長(山下喜世治君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)(登壇)  最後に要望しておきます。


 周辺住民、また、住民といたしましたら、やはり安全な土地を町側に確保していただきたいということで、法に、法にとおっしゃいますけれども、法ではなくって、町独自の判断で安全な土地の購入をお願いいたします。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  これで、清水ひろ子議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩いたします。


               休憩 午後12時10分


               ………………………………


               再開 午後 1時13分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、日本共産党代表 田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  通告に従い3点の質問を行います。


 まず1点目に、「平和アニメの取り組みを」。衆議院と参議院の憲法調査会が4月に最終報告書をまとめました。今、憲法問題を真剣に考えるときです。中でも、戦争はしない、戦力は持たないと定めた九条を焦点にして、憲法全体を変えるのか、変えないのか、大問題になっています。


 昨年の6月10日には、世界的に有名な作家である大江健三郎さんや、日本ペンクラブ戯曲家の井上ひさしさんなど、九氏が呼びかけ人になって「九条の会」が立ち上げられ、「日本国憲法は今大きな試練にさらされています」に始まるアピールを発表しました。その後、「九条の会」は全国各地で講演会を開催していますが、会場はいつも超満員の盛況で、国民の不戦、平和の意志の強さと広がりを見せています。4月には加古川市の野口町で「九条の会」、明石でも「九条の会」が誕生し、今は全国に約2,000にも及ぶ会が育っています。


 ことしはあの第2次世界大戦が終わって60年目を迎えます。私たちの播磨町は昭和57年4月に核兵器廃絶のまち宣言をして、平和事業が実施されています。


 節目の年に改めてではなく、毎年継続して実施することが平和意識の向上につながるという答弁が昨年の6月の議会の中でございました。私は、もう一度、平和の尊さを知るという意味で、平和アニメ「ガラスのウサギ」の上映を提案いたします。


 このアニメは、12歳の少女が東京大空襲の体験を通じ、戦争の悲惨さや恐ろしさを知り、その後の困難と厳しい生活を生き抜きながら、平和の願いを渇望する感動の作品です。この映画を通じて憲法の原点を描きたい、このように監督は語っておられます。


 戦争体験者の高齢化とともに、戦争を知らない子どもたちが増える中で、ぜひこの映画の上映を求めます。


 2点目は、「蓮池保育園の民間への移行について」質問いたします。


 平成18年度より蓮池保育園を社会福祉法人に無償で譲渡する条例がことしの3月議会で決まりました。「広報はりま」の5月号でお知らせ、法人の募集も実施されました。


 国や地方自治体には、保育に欠ける子どもを保育する義務があると児童福祉法にも定められて、行政の責務とされています。


 国の三位一体の改革の名のもとで、財政面から民間への移譲になること、それには私たちは反対してまいりました。


 先日、蓮池保育園父母の会役員の代表の方から私たち議員に対して、民営化について十分な説明や納得がないままに進められているという不安が出されています。社会福祉法人への移譲を伴う中での要望について、以下の質問をいたします。


 1.蓮池保育園の保育を受け継ぎ、利益や行事主体でなく、子どもたちが遊びや自然とのふれあいの中で力を伸ばしていくことができる保育を行う保育園を選定すること。


 2.町の独断で進めないで、保護者の思いをくみ上げて、納得のいくよう進めること。


 3.1、2カ月という短い期間でなく、子どもたちに負担のない十分な期間をとった移管をすること。


 4.現在の保育士の継続の雇用、新規採用にあたっては幅広い保育経験と年齢を勘案して雇用すること。


 5.現状同様の内容に充実した給食を園内でつくること。


 6.蓮池保育園という名前と園の歌を変更しないこと。


 7.選定委員に保護者代表が入るか、保護者の思いを選定委員に伝える場をつくること。


 8.民営化でどれだけコストダウンできるのか開示すること。


 9.現在の町職員の雇用はどのように対応されるのか。


 以上です。


 3点目、「交通事故対策について」質問いたします。


 町内での交通事故は、今年4月末で事故件数87件、傷者は110件、昨年と比較して増加しています。尊い命を交通事故から守るため、春・秋には交通安全運動が実施されておりますが、住民が安心して暮らせるために、播磨町内の交通事故の多発場所の調査、その対策に取り組むことが求められます。特に、私はこのたび、重大事故の危険が心配される、その交差点についての対策について質問をいたします。


 1、明姫幹線二子東交差点から南、ちょうど山陽新幹線高架下の交差点のことなんですけれども、警察に行ってお尋ねしますと、平成17年に入ってから、この交差点の人身事故が4件発生している、そういう報告を受けました。この交差点に隣接する住宅の塀に車が飛び込みまして、何回もこの方は改修されています。いつ事故が起こるかわからない、そういう不安がある、何とかしてほしい、そういう声を聞いております。この交差点の事故防止対策についてお尋ねします。


 2点目に、町道新幹線北側線東側一方通行ですが、この新幹線の下の道路沿いに10軒余りのおうちがございます。その方たちは、もう自分の玄関を出るすぐ前が道路なんです。その道路に猛スピードで走る車、特に、朝晩、特に、朝は新島への抜け道になっているのかもわかりませんが、その車に危険を感じています。交差点での一時停止、あるいはスピード制限の対策を考えていただきたいと思いますが、この3点、どうぞよろしくお願いします。


○議長(山下喜世治君)  答弁。


 山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇)  日本共産党代表 田中久子議員の1点目のご質問「平和アニメの取り組みを」について、私の方からお答えさせていただきます。


 本町の平和事業でありますが、ご質問にもありますように、昨年6月議会定例会におきまして、節目の年に改めてということではなく、毎年継続して実施していくことが、平和意識の高揚につながるものと考えていると答弁いたしております。このことから、本年も8月に集中して実施することといたしております。


 本年度の計画としましては、一つは、平和祈念講和会を8月2日火曜日に中央公民館大ホールで開催いたします。この事業は平成7年度から毎年実施しており、例年ですと、広島から「かたりべ」に来ていただいておりましたが、本年度につきましては、播磨町にお住まいの被爆体験された方に体験談をお願いいたしております。


 映画は、今までどおり広島平和記念資料館から「広島母たちの祈り」をお借りして上映することといたしております。


 また、対象は両中学校の1年生の生徒並びに住民の方々といたしております。


 その他、日本非核宣言自治体協議会総会及び非核宣言自治体全国大会、それぞれには議会議員1名、部長級でありますが、職員1名の2名が参加する予定であります。


 また、長崎青少年ピースフォーラム派遣事業、広島平和のバス事業並びに広島へ向けての平和大行進などの受け入れも、例年どおり実施することといたしております。


 議員ご提案のアニメ映画「ガラスのうさぎ」は、本年5月から上映されているそうでありますが、本年度の事業につきましては事前に計画していることから、上映することは考えておりません。


 なお、本年、8月28日、日曜日でありますけれども、予定されております南部コミセンの集いにおきましては、反戦平和のアニメ映画「後ろの正面だあれ」を上映されると聞いております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  日本共産党代表 田中久子議員の2点目のご質問「蓮池保育園の民間への移行について」、私の方からお答えいたします。


 蓮池保育園民間移管についての保護者説明は、昨年の5月29日と12月4日の2回、支援センターにて実施し、当日欠席された方もおられましたので、後日、説明会での質疑も入れた通知文を全保護者に配布しております。


 また、平成17年3月23日付で、蓮池保育園父母の会代表者より、町へ「蓮池保育園民間移管に関する要望書」が提出され、4月14日に回答書を渡し、5月14日に支援センターにて父母の会役員の方々にご説明を申し上げております。


 さらに、今後も説明会が必要であれば実施しますと伝えており、蓮池保育園の保護者の方々には、移管についての内容等ご理解いただいているものと思っております。


 ご質問の1つ目、3つ目、5つ目、6つ目については、「移管先法人募集要領」に移管条件として定めております。


 次に、2つ目、町の単独で進めないで、保護者の思いをくみ上げて納得のいくように進めることについては、町が方針を立て、議会議決を得て行うもので、保護者の方々からの要望事項は利用者側の意見として取り組めることについては対応しております。


 次に、4つ目、現在の保育士の継続雇用、新規採用にあたっては、幅広い保育経験と年齢を勘案して雇用することについては、現在の臨時保育士とパート保育士は民間移管をもって契約満了となり、移管にあたっての職員採用は、移管先社会福祉法人の責任のもとで行われるものであります。


 なお、移管後に配置される保育士の保育経験については、十分配慮することとしております。


 次に、7つ目、選考委員会に保護者代表が入るか、保護者の思いを選考委員に伝える場を作ることについては、委員会は守秘義務を伴うことなどから、父母者の思いを利用者側の意見として参考にさせていただくこととしております。


 次に、8つ目、民営化でどれだけコストダウンできるのか開示することについては、平成17年度の予算特別委員会にて説明させていただきましたとおりで、父母の会役員の方々にも説明を行っております。


 次に、9つ目、現在の町職員の雇用はどのように対応されるのかについては、町の他の部分で勤務することになります。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  3点目のご質問、「交通事故対策について」お答えをいたします。


 1つ目の、「明姫幹線二子東交差点から南へ下がった山陽新幹線高架下の交差点における事故防止対策は」についてでありますが、当該交差点は出会い頭の事故が多く発生しています。この交差点は、新幹線側道の建物、新幹線橋脚などにより見通しが非常に悪いことから、カーブミラーを2基、3面設置しておりますが、一たん停止が十分でないため、事故が発生しているものと思われます。


 この交差点には「止まれ」の標識も設置されており、考えられる対策は実施していますので、「止まれ」で停止した後、安全を確認していただければ、事故は防げるものと思っております。


 事故防止のための交通規制はもちろん大切でございますが、幾らこうした規制をしましても、これらの規制が守られなければ、事故を防止することは困難と考えております。


 次に、「新幹線北側の東行き一方通行の一時停止やスピード制限の対策を」とのことでありますが、新幹線側道の制限速度は40キロメートルとなっており、交差点の「止まれ」につきましては、主要な幹線との交差点以外は、新幹線側道には「止まれ」の標識はなく、新幹線側道に交差する道路の方に「止まれ」が表示されています。したがって、それぞれの制限は既にされておるというところでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員、再質問を許します。


○10番(田中久子君)(登壇)  まず1点目の、アニメの件についてお尋ねします。


 播磨町も高齢化が進みまして、戦争体験者が随分少なくなってきています。実際、私も生まれは神戸で、ちょうど空襲近しというときに生まれまして、母方の方へ疎開してきたものです。だから、実際に戦争は知りません。


 毎年、先ほどの答弁の中には、公民館でかたりべのお話を聞く、ことしは播磨町内の方に聞くということになりまして、それも私が提案したことなんですが喜んでおります。このかたりべのお話と広島の映画ですね、「母たちの祈り」という映画をされていると思うんです。それも私は参加したことがあります。


 この映画を否定するわけじゃないんですけれども、今年の8月には間に合わなくても、今度はこういうアニメの上映を切りかえると、「広島母たちの祈り」の映画を、今度は子どもたちにわかりやすいアニメの「ガラスのうさぎ」に、次は切りかえるという検討をされませんでしょうか、いかがでしょう、その点についてお尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇)


 再質問の今後の取り組みの中で、そういう映画には切りかえていけないかと、そういう検討をする気はないかというご質問ですが、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、中央公民館でのかたりべさん並びに「広島母たちの祈り」、これにつきましては平成7年度から、これは非核、核に対する恐ろしさ、そういったものを中学1年生を対象に見ていただくことを、一つの基本理念として今まで取り組んでおります。これについては、やはり継続して行っていく、毎年やっていることなんですが、その対象となります中学1年生は毎年初めて上がってまいりますので、その人たちにはそういうものを知っていただく、やっぱり生にかたりべさんとか、そういった体験談を聞いていただき、映画も非核ということで見ていただく、こういうことで考えておりますので、そのときにその映画を切りかえるような考えは、今の段階ではございません。


 ただ、一つの教材として、今後そういったものを検討の中に入れていくということはやぶさかではございませんが、それにすぐ切りかえとか、そういうことは今の段階では考えておりません。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  8月の28日に「後ろの正面だあれ」というのが南部コミセンで上映があるということも聞きまして、それもとてもいいアニメだと聞いております。


 ですから、今度の8月の中学1年生を対象にして、それだけじゃなくて、町民も随分参加していますので、私の希望としては、この際、10年になりますのでね、平成7年からずっとこういう映画の取り組みをされておりますので、非核という意味では、それは大切なことなんですけど、身近なこの戦争、東京大空襲を舞台にしたそういうアニメなんかの取り組みを、今後考えていただきたいということを希望したいと思っています。


 結構です。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  「蓮池保育園の民間への移行について」質問したいと思います。


 この4番目の件なんですけど、保育士の継続雇用、新規採用にあたっては幅広い保育経験と年齢を勘案して雇用するという要望・意見に対しての答弁なんですけど、これは民間に移行されたときに、向こうの相手のことだからという答弁だったと思うんですけれども、お母さんたちの心配事は、今預かっている子どもたちが、やっぱり今の保育士さんに慣れていますよね、正職員の方、また、パートの方、嘱託の方、ずっと慣れて生活していますので、同時立ち上げのための保育士というのが開けると思いますけれども、その嘱託、パート職員の雇用を、次に移管する社会福祉法人に雇用を依頼できないのか、町として採用することを確約はできないのかということについてお尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  お答えいたします。


 社会福祉法人に移管された後、移管するにあたっての保育士の雇用の問題なんですが、一応、移管にあたっての条件としまして、いわゆる、5年以上の保育経験を有するものが、全保育士の3分の1以上含まれているというようなこととして条件をつけております。


 また、移管にあたって事務の引き継ぎ期間としまして、先ほどもご質問の中にありましたが、一応、一般的には2カ月というような期間で行われているようですが、町としては3カ月ということをもって、その間に配置される予定の保育士と、現在の保育士との合同保育などを通して、子どもさんの特徴といいますか、特に配慮することなりを、お互いにスムーズに引き継ぎが行えるように3カ月間ということを設定しております。


 で、議員おっしゃられました現保育士などの引き続きの雇用ということなんですが、先ほどご答弁申し上げましたように、法人の問題ということとして、町としては積極的な関与はできないと思っております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  先ほどの法人の方にいくって保育士のことなんですが、そのことは嘱託・パートの方の件でしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  正職員にあっては、先ほどもご答弁申し上げましたように、いわゆる町の他の部門で働くことになります。


 現在の臨時職員なりパート保育士については、町との契約、任用の期間が3月末をもって終了いたします。そういうことから、後の問題として、町としては、個々パート職員なり臨時職員について、そういう意向を聞いております。意向を聞いておりますが、そのことをもって、例えば、町の方から積極的に雇用をしてくださいとかいうようなことは各法人に対して申し上げられないと。ただ、法人にあっては、今後その園を運用するにあたって、やはり引き継ぎ期間があるといえども、そういうようなところは法人として、今後どういうふうな採用計画を立てられるかという問題になってくると思うんですが、そのところでいろいろとお考えがされるところではないかと思っています。


 行政として、そういうことを条件づけることはできないというところでご理解いただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  行政としては、その次の移管された法人に対して、今この3月で切れる嘱託、パートの職員を使ってほしいということは言えない、そういう決まりがあるんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  先ほど来、答弁申し上げていますように、町としてそういうことを、後を引き継いでいただく社会福祉法人の人事雇用といいますか、人事管理上の問題であります。そのことについて、町として積極的な働きかけといいますか、そういうことをすることによって、法人としてそういうようなことの運営とか、そういう支障を来たしてもいけませんので、積極的な働きかけはできません。


 ただ、個々に、例えば希望を伺っていますので、その方が直接就職活動される中で法人が判断されることかと思っております。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  わかりました。


 関連しまして、町職員の9番目の雇用の対応についてご答弁をいただきました。


 3月の予算委員会の中でも、はっきりと答弁、現業、給食等用務員さんについては、小学校・中学校に配置すると。そして、保育士さんについては十分その要望を聞くと、そういうことだったと思うんですけれども、今の現状はいかがでしょうか。


 今、正職員は、蓮池保育園6名いらっしゃいますか。その方のご希望をどのように聞かれているか、そして、どのように決定されるのかについてお尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  職員につきましては、先ほど申し上げましたように、パート職員から臨時職員、正規職員全員ですね、担当部として、私と課長とで面接を行いました。また、希望を聞きました。その中でいろいろと意見を出されています。そのことについては、人事担当である総務部長の方へ、こういう意見が出ていますということで伝えております。


 後々、いわゆるそれぞれの用務員の方々については、それぞれ専門職といいますか、用務員なり給食調理員としての雇用でありますので、他の小学校・中学校など、幼稚園も含めて、そういう職場で働かれることになるかなと、私自身思っていますが、保育士にあっては、例えば、その方々の今までの経験等を生かした子育てのそういうような部門とか、また、行政職いろいろございます。そのことについては今後の人事の問題で、私から答弁申し上げる立場にありませんので、ご理解いただけたらと思います。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  働いている職員の皆さんにとっては、自分の都合でこういうことになったわけじゃありませんし、町の無償譲渡という形で、今まで続けてきた仕事ができなくなるということになりますので、やはり今までの職員の方の希望を、例えば、私は保育士として幼稚園に行きたいとか、子育て支援センターに行きたいとか、そういう職員の皆さんのご要望をどこまでくみ上げていかれるのか。


 それから、現業の用務員、それから、給食の方についても、やっぱりこれを確約できるんでしょうか。本人が希望を出せば、いろいろ18年の春からの人事異動もありますけれども、これは辞めなさいとか、そういう希望退職とか、そういうのを強制しないで、しっかり職員の皆さんの意見を尊重されるようになさるんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  人事上の問題でありますので、私の方からお答えさせていただきますが、当然、一般職員につきましても今、自主申告制度ということで、その職員の能力を生かすためにどうやるかということで、職員の希望なり、今の自分の自己啓発でやっていることだとか、いろんな仕事に対する意見を聴取した上で、人事異動を行っていくということで、今回、保育園の職員についても、当然、自己申告制度にのって、そういういろんな考え方を聴取した上で、適正な人事を行ってまいりたいというように考えております。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  それでは、本人の意見を十分聞くということで確認しておけばよろしいでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  そういう意見を徴するということで、希望どおりいくかっていうと、そういう問題は人事上の問題として当然考えてくということで、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  次に、7番目の問題でお尋ねします。


 選定委員に保護者代表が入るか、保護者の思いを選定委員に伝える場所をつくること、その答弁の中で、今、守秘義務が伴うということでございました。確かにそうだと思うんですけども、いつごろに民間、今募集されている方の選考をされて、いつになったら発表されるのかということについてお尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  お答えいたします。


 現在、選考委員会を開催しているところでございまして、予定といたしましては、8月中旬ぐらいには選考を終わりまして、諸手続終わりまして、8月下旬並びに9月初めには最終的な決定といいますか、そういうことができるものと準備を進めているところでございます、


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  8月の下旬に決定して発表されるということでしょうか。9月に発表されるということでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  現在、手続を進めているところでございまして、発表という形は9月の上旬、遅くてもですね、といいますのは、各法人にあっても職員の採用なり、また、保育園の認可手続を行う必要がございますので、9月の上旬までには、遅くてもそういう事務手続を終えなければいけないと思っております。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  この法人を選定するのに選考委員という方を選出されていると思うんですが、その人数と、どういう方がなられていて、今まで何回ほど、1回か2回か、その回数をお願いします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  「播磨町立蓮池保育園移管先法人選考委員会」という委員会を設けていまして、委員数は7名です。7名の中で、今回の選定にあたって、例えば、財務的な面、審査もございますので、税理士の方、また、大学の教授、また、子育て経験等有している方々、多方面であらゆる角度から検討することとして、7名の方々にお願い申し上げているというところでございます。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  その7人の方が、何回ほどその会議を、選考委員会。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  今まで3回開催いたしました。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  そのいろいろ基準などもちょっとお話があったんですけども、その内容の公開というのはいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  お答えいたします。


 内容の公開ということなんですが、ご応募あった社会福祉法人について、選考の中で甲乙をつけるわけなんです。甲乙をつける中で、例えば、選ばれた法人についてはそれで良しとなると思うんですが、選ばれなかった他の法人については、選ばれなかったということで、その法人としてのプライバシーといいますか、そういうことにもかかわってくる問題と認識しております。そういうことから、非公開ということで対処したいと思っております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  もし、その乙という方が決まって、その後のいろいろと内容、基準とかそういうのは公表されるのでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  そのところなんですが、そのことについては、各父母の会の方々からもご要望等ありました。そのことについては今後、例えば、非公開なんですが、法人名を伏せて対応できるかどうかについては、今後、内部で検討していきたいと思っております。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  次に、5番目の給食のことについてお尋ねします。


 今、給食というのは、蓮池の保育園はとてもすばらしいということを聞いているんですけれども、3園の保育園の管理栄養士さんの指導というのは、これからも継続されていくのでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  はい。現在の献立については、町が委託しています管理栄養士が町内4園の献立を作成しています。その献立例として提供しておりまして、それに基づいて栄養価や実施された給食内容についても、管理栄養士が後で確認しております。そういうふうなことで現在給食が行われているところでございますが、給食にあっては、昨今言われております「食育」ということで、非常に小さいときの食生活は大事です。そういうような認識のもとに、各園で行われておりまして、今後も給食の内容については、ちょっとかかわり方が今後検討といいますか、そういうことになってくるんですが、そういうような形で給食は、現在の給食が提供されていくように対応してまいりたいと思っております。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  父母の会の方からのご要望なんですけれども、給食のことと、それから、選考委員会の中のことがやっぱりきっちり報告、情報を開示していただきたいということと、職員の皆さんの仕事というのが、子どもたちにとって影響のないような、そういう対応をしていただきたいという、以上3点を強く要望されておりましたので、以上をもって質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  「交通事故対策について」質問します。


 実は、この交差点、先ほど部長の方から説明ございましたように、出会い頭の事故がとっても多いんです。私は本当に死亡事故が起きたらどうしようかなとか、大変危惧しているところです。


 播磨町として、この新幹線の下の交差点は本当に危険だと、一刻も早く改修しないといけないというふうに、町の中でそういうお話し合いがされたのか、そういう認識をされているのかについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  お答えをいたします。


 この交差点を特にどうこうという協議は行っておりませんが、町全体として常々交通事故対策等については、事故防止についての協議は行っております。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  私は、数字としてあげておりますのが、人身事故が今年に入って4件ということを重く見ております。確かに去年と比較しまして、防犯は少なくなっている、そういう加古川管内ですね、でも、播磨町の場合は交通事故は増えている。だから、ここは本当に危ない箇所だという認識をしていただきたいなと思うんですけれども、加古川の警察署の中では、ここは特に危険な箇所だという取り上げをしているということを聞いているんですが、その点はご確認になっていらっしゃいますでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  加古川警察署とは特に確認はしておりません。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  この場所は、多い時だったら1カ月に3回、4回と続きます、物損事故だけでも。


 それで、その対策について考えていただきたいと思うんですが、私の提案なんですけれども、新幹線の北側は東行きの一方通行でございます。明石市に入るまでね。ところが、新幹線側の南、これが西行き一方通行になっておりません。両面どちらでも行けるということになっているんです。ですから、それを交通規制して、ここは西行き一方通行にするということはできないのか。


 先ほどの答弁の中に、運転するドライバーが交通法規をしっかり守っていたら事故はない、そういうようにいつも答弁いただいているんですが、それはなるほどそうなんです。でも、守らない人、飲酒運転もそうです。決まっていることを守らない人がいるから大事故が起こっているわけです。ですから、それを防ぐためにも、ある程度の対応というのが必要だと思います。


 私の提案のもう1点目は、西行き通行の新幹線の南側ですね、これ対面になっていますので、それを一方通行にすることと、播磨町内に入るときに明石から交差点があります。ちょうどその下の交差点に大きな看板で「止まれ」とか、「事故多発地」という看板を上げるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  南側の西行きの一方通行ということでございますが、一方通行につきましてはいろいろな規制なり、例えば、付近住民の同意なりの問題がありますので、簡単には一方通行にはできないんではないかと考えております。あそこの部分につきましては、新幹線からちょっと間に住宅等がありますので、通常の側道とはちょっと言いがたい道路形態になっておりますので、一方通行というのは、ちょっと難しいんではないかなというふうには考えております。


 それから、明石から入ってくる交差点に看板ということでしょうか。「止まれ」というような規制標識なり規制看板は当然無理かと思うんですが、例えば、何らかの注意喚起を促す看板ですね、「交差点あり 事故多し」とか、「スピード落とせ」とか、そういうような、何かそういう看板ですね、そういうものについては一度検討してみたいというふうには考えております。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  次に、新幹線の東行き一方通行になっております、新幹線の南側の住民の方のご要望で、速度を落として通行していただきたいというご要望がございますが、それで、この場合は、スピードは40キロですか。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  新幹線側道は40キロです。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  それを30キロに落とすという、制限を変更するということはできないのかということと、一時停止をすると、どうしてもスピードが遅くなりますので、一時停止の看板を規制できないか、この2点についてお尋ねします。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  速度制限の関係につきましては、まだ、ほかのところからも出てくるんですが、全体的な警察の方の考え方もございますので、30キロに落とすというのは困難かと思います。


 それと一時停止ということでございますが、一時停止になりますと規制になりますので、これも警察の方の管轄になろうかと思いますので、今新幹線側道以外の方に「止まれ」がついておりますので、新幹線側道の方につけると両方になります。そういうことはまず考えられませんので、今度、今ついているのが逆になるわけです。そうなりますと、かえって事故が起きるのではないかというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  田中久子議員。


○10番(田中久子君)(登壇)  私は、こういう本当に危険なところを、一刻も早くいろいろ対策をとっていただきたい、そういうことで本当に住民が安心して生活できるような環境を、ぜひ町内につくっていただきたいということを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(山下喜世治君)  これで、日本共産党代表 田中久子議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後1時56分


               ………………………………


                再開 午後2時02分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、緑生会 松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  通告に従いまして、2点の質問をいたします。


 まず1点目、「新しい公共の担い手としてのNPOをどう考えるか」。


 NPO法が施行されて4年余り、認証NPO法人は全国で1万件近く、もっとになっているかもしれません。閉塞した時代を切り開く新たな主体としてのNPOへの社会的期待が高まり、行政とNPOの協働が自治体の大きな政策課題となっているのが現状です。


 NPOは行政の下請けであってはならないのです。行政とNPOが協働するために何が必要か、お互いに守備範囲と領域を設定し、それぞれの特性と能力に応じた役割分担を前提とした政策を問いただしたいと思います。


 現在NPOは先に述べたように、新しい公共の担い手として期待をされています。


 公共の仕事は今までは公が行って当たり前の社会であったのですが、本来は行政と住民とで、共に行わなければならないのです。公の仕事は行政の独占物ではなかったのです。住民も少しずつですが理解をしてきています。


 行政で困難な地域活動の解決をNPOであれば可能な場合があります。だから協働をし、分権ができるのです。


 暮らしやすい豊かな社会はどういうものなのでしょうか。一つには、多様な多種の選択肢のある社会から生まれてくるのではと思います。そのためには、行政も住民もですが、意識改革が必要であり、協働システムづくりがぜひ必要です。この件についてお聞きをします。


 1番、現在協働しなければ解決できないとされているものは、具体的にどのようなものがあげられますでしょうか。


 2番、協働するために必要な守備範囲と領域設定及び役割分担についてのルール化は、どのように考えられているでしょうか。


 その中の1番、イとしまして、分権、行革の視点から協働の領域設定及び守備範囲の役割についての明確化は。


 2番、NPOの役割として、行政にはこんなこと、こんな事業が必要ですという、もの申すことがNPOとしての役割としてあると思うんです。そういうものに対する対案の提案に対して、行政責任としてどのように考えておられますか。また、それに伴う事業委託については、どのようにお考えでしょうか。


 3番、行政としてNPO支援策について、どのような方針を定めていますか。


 次に、行政は現在、複数の団体にNPOの認証を進められていますが、それぞれの団体に具体的に何を期待されていますか。


 新しい公共の担い手としてのNPOを、今後どう支援をし、協働参画社会を促進させていかれるのでしょうか。


 2番目です。「指定管理者の今後の運用は」。


 地方自治法の改正によりまして、公の施設の管理のための法制度が、これまでの「管理委託」から「指定管理者制度」に転換をされました。


 指定管理者制度では、管理を委ねる相手方の範囲と委ねる事業の範囲の拡大をさせることが図れるとされております。


 2006年の9月までに自治体は条例を改正をし、新制度のもとでの管理者を選ぶか、直営にするかを決めなければならないとされております。6月の7日の第1日目の定例会におきまして、公の施設にかかる指定管理者の指定管理に関する条例は可決されています。引き続き、9月の定例会において各施設の条例制定をするとのこともお聞きしておりますが、町の全ての施設についての全容がわかりにくいので、確認も含めましてお聞きをいたします。


 町の全ての施設についてお聞きをいたします。


 ?いきいきセンター、?しあわせセンター、?デイサービスセンター、?福祉会館、?総合体育館、?ドーム、?秋ヶ池運動場、?新島等の球場、?その他のスポーツ施設、?小型船舶係留施設、?図書館、?中央公民館、?各コミュニティーセンター、?郷土資料館、?塵芥管理センター、それぞれの施設について、これはちょっと公募の有無の前に、管理者指定にするかどうかが先なんですけど、順序逆になっておりますが、このまま質問いたします。


 ?公募の有無。


 ?「指定管理者」を選定しようとする施設はどれで、年度ごとのタイムスケジュールはどのようになっておりますか。


 ?直営とされる施設はどれで、今、上でお答えいただきますので、それぞれの直営にする理由をお聞きします。


 ?平成18年度の公募の予定施設「指定管理者」の選定の手続はどのようにされるのでしょうか。


 以上お聞きいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  答弁。


 山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇)  緑生会 松本かをり議員の1点目のご質問、「新しい公共の担い手としてのNPOをどう考えるか」について、私の方からお答えいたします。


 NPOは一般的に民間非営利組織と訳され、民間とは行政の支配に属さないこと、非営利とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく、利益が上がっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てることであり、組織とは、社会に対して責任ある体制で継続的に存在する人の集まりという解釈をされております。


 NPOという場合は、NPO法人格を取得した団体という狭い狭義の意味ではなく、法人格の有無や財団法人や社団法人などの法人の種類を問わず、民間の立場で社会的なサービスを提供したり、社会問題を解決するために活動する団体を指していますが、ご質問の内容から、NPO法人格を取得している、または取得しようとしている団体ということでお答えいたします。


 NPO法人の承認数は2005年1月末現在で、全国で2万350に達しております。その活動も、医療・福祉・環境・文化・芸術・スポーツ・まちづくり・国際協力・交流・人権・平和などあらゆる分野にわたっていますし、その活動内容も住民のニーズに対応する活動を自発的に行っているNPOもあれば、制度の改革に取り組むなど、社会的な問題を解決するために活動しているNPOなどもあります。


 町として、今後特に協働していこうと考えておりますのは、住民のニーズに対応する活動を自発的に行っている、または、行っていこうとしているNPO団体です。


 ある社会的なサービスの提供を行政が行おうとすれば、広く多くの人の了解が必要ですし、一般的に民間がやるよりもコストが高くなります。


 また、企業は利益が上がる見込みのないサービスを提供することは考えにくいものです。


 こうした行政や企業では扱いにくいニーズに、行政が実施するより低コストで対応できるNPO団体との協働を考えているということで、NPO法で定められている17の分野すべてにおいて協働できればと考えております。


 まず、ご質問の1つ目、現在協働しなければ解決できないものとされるものは、具体的にどのようなものかということでございますが、文化・スポーツの振興、コミュニティー活動などのまちづくりの推進、リサイクルなどの環境面、国際交流、消費者の保護などは住民によるNPOが主体となって活動することで、その成果が高まるものと思っております。


 次に2つ目の、協働するためのルール化のイでありますが、協働の領域設定及び守備範囲と役割の明確化ですが、NPOと行政との関係については決まった形がありませんので、それぞれ協働で取り組もうとする事業などにつきまして、対等な立場で協議を行いながら進めていくものと考えています。


 次にロの、対案の提案に対して行政の責任と事業委託ですが、NPOからの提案は、公益性のある社会的課題やニーズを把握する機会であるとともに、課題の解決に向けて行動する住民からの意見として参考にしたいと思います。事業委託については、対案を提出した団体に委託するのか、公に募集するのか、その内容により個々に検討していく考えでございます。


 3つ目の、NPO支援策についての方針ということでありますが、NPOの自主活動を基本にして、行政として活動拠点の整備や活動機会の提供、人材育成や情報提供などの支援を行っていきたいと思っております。


 次の、NPOの認証ですが、NPOを取得することで、広く住民の信頼を得るとともに、行政との協働による事業の受託など、住民ニーズにあったサービスの提供や、住民が主体的に取り組むことで地域の活性化につながることを期待しております。


 最後の、NPOを今後どのように支援し、協働参画社会を促進していくかにつきましては、住民によるNPOと行政が互いに認め合い、活動の自主性、自立性を尊重しながら、協働した活動を進めることで、協働参画社会が築かれるものと考えております。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  緑生会 松本かをり議員の2点目のご質問「指定管理者の今後の運用は」について、私の方からお答えいたします。


 6月定例会において、「播磨町公の施設にかかる指定管理者の手続等に関する条例」が可決されました。この条例は、全ての施設に共通する事項を通則的に定めたものであり、詳細につきましては、施設の性質によって管理基準や業務の範囲等が異なることから、各施設の設置条例等で対応をしていきたいと考えています。


 現在、施設ごとに指定管理者の導入について、管理を公共的団体等に委託しているものについては、法改正に基づき施設の設置条例の整備等が必要であり、検討を行っているところであります。


 これに該当する施設は、播磨町福祉会館、播磨町福祉しあわせセンター、播磨町デイサービスセンター、播磨町健康いきいきセンター、播磨町ゆうあいプラザ、小型船舶係留施設、播磨町総合スポーツ施設、秋ヶ池運動場の8施設であります。


 また、町が直接管理運営している、図書館、中央公民館などの公の施設についても、民間企業のノウハウ等の導入により、住民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な運営が期待できるか、導入について検討をしているところであります。


 今後は指定管理者を導入する施設の設置条例等の整備を、本年9月議会定例会に上程する予定であり、その後、公募の有無も含め指定管理者の公募者の選定、指定管理者の指定手続を行い、平成18年4月から指定管理者による管理業務の開始を行いたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員、再質問を許します。


○5番(松本かをり君)(登壇)  まず1番目の、協働しなければ解決できない具体的なものと、文化的なスポーツとかそういうふうなことを、住民にかかわることというふうなことと言われたんですけど、それはそれで一つのものなんですけど、その中にそれぞれが提案されますサービスの提供ということに対しては、協働しなければならないことのように思うんですけど、そのことについてはいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇)  松本かをり議員の再質問にお答えいたします。


 提案するサービスの協働ですか、というご質問なんですが、その提案内容をまた聞かせていただき、また、見せていただく中での結論になろうかと思いますが、基本的に、やはり住民の方々の組織で運営していただくものは、組織としては、運営はその団体にしていただくのが基本かなというふうに考えます。行政がともに一緒の場でやるというスタイルにはならないのが原則ではないかなというふうに考えますが。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  具体的なことを申し上げますと、中央公民館が今まで直営で町がやっておられましたですね。その中で管理部門と、それから、事業部門に分けますと、事業部門においては、本当に管理のほかに事業は5%ぐらいですのでね、住民の方から見ますと、やはりもっともっと中央公民館としての、公の行政としてのサービスというものがする必要があったのじゃないかと思うんですけども、そのことについてはいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇)  事業内容をもっと直営でいろいろ取り組むべきであったのではないかと、こういうご質問かと思いますが、私の方からお答えするのが適切ではないかもわかりませんが、私の方からお答えはさせていただきます。


 もちろん、公民館の独自事業としていろんな事業メニューは考えればあるのではないかと個人的には思います。


 ただ、今現在の公民館の形態からいたしまして、また、サークルが活発にいろんなことをやられておると、こういう中で、なかなかそういう取り組みがしにくかったのかなというふうに思っております。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  それでは、今までのサービスは、行政としてはこれでベストとお考えだったのでしょうか、お聞きします。ちょっと答えるところが違うかもわかりませんけど。


○議長(山下喜世治君)  小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  公民館の事業内容にかかわることだと思いますのでお答えしたいと思います。


 今現在やっているものがすべてというふうには、こちらの理解しておりません。当然、社会教育施設といいますか、住民の方々のニーズに応じた事業というのは、もっともっとあるはずでございますが、今現在は先ほど室長がお答えしましたように、部屋の利用状況等により現在の利用内容になっておりますが、当然、住民の方々の要望にこたえていこうとすれば、いろんな事業は考えられると。


 また、そういった中で今後、指定管理者制度を導入する中で、施設の管理とともに事業内容についても、逆に提案していただくといいますか、そういった形で協働という形が取れるんではないかと思います。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  行政の本音といたしまして、NPOへの民間委託ということは、「安上がりの外注や」というふうにはとらえられていないとは思うんですけども、その点はいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇)  議員ご質問のとおり、そのようには考えておりません。結果的に安上がりになるということはよろしきことかなと思いますが、基本的には、NPO団体等で管理していただく方が、施設利用者にとって有意義であるというふうなところに主体を置いて考えるべきものと考えております。


 結果的には、よその事例なんかを見ましても、経費そのものが安くなったという事例がたくさん出ております。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  それでは、町の直営と民間委託にした場合、どういうところで低価格になると考えられますでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  今の質問でありますが、NPOというのは、結局は数人のメンバーが集まって現在の社会において何が必要というふうに考えるのか、住民ニーズといってもいいですが、しかし、このニーズというのは必ずしも全体を指しているものではありません。したがって、最近はこんな表現がされていますね。多種多様化、また、多岐化しているとこういうわけですね。そうした要望に、行政が直接なかなか企画をして対応していくことは困難な時代とも言われています。したがって、ここに着目をしてNPOが立ち上がっている。そして、いろんな活動を通じて社会参加を促していると、あるいは、独自の、行政のかわりじゃなくて、いわば、そうした時代に対応する活動というのを指してNPOの活動だと思います。


 ここではなかなか難しい問題がありますね。先ほど言いましたように、全体のニーズを指して、例えば物事を行政が処す場合に、それは一部の参加者しか望めないとか、一部のためにするのかというような問題も当然議論の対象になります。


 これNPOはフリーでありますので、同時にそれだけやるのかという団体とかもあります、NPOでもね。例えば、ジャンルでいいますと音楽だけを施行してそれをみんなに提供しよう、私たちも教示を受けようという場合もあります。もっと広い意味での文化というものに対する施行するNPOもあります。文化といったっていろいろあります。食文化といわれるように食を通じた文化をもっと普及していこうと。しかし、食材いろいろですから、ある食材を使ってやっていこうということもあります。同時に、郷土産物である食材を生かそうというNPOもあります。だから、こういう制約がないという範囲の中でNPOといものは生まれていくと思います。私はそれに対して期待をしています。


 また一方、議員おっしゃっていますのは、施設管理ということになると全然別の問題だと思います。私はできれば、そのNPOが結局その施設等を十分生かそうというような方に転換されてくることについては、ここでは公共施設等について管理を委ねていくことも、当然その中には入っているというふうに理解をいただく方がいいと思います。


 単純明快な言い方をしますが、例えば、中央公民館というのは貸し館事業やと言われた時代があります。私は決してそうじゃないと思います。借りていただくための運動をせないかんと思います。いろんなメニューを用意せないかんということなんです。その働きをNPOにお任せできれば一番ありがたいなと、こんな感覚でNPOと指定管理者制度。性格は異なるということを理解した上で、皆さん方にいろんなところでお勧めをしていると、一緒になってまちづくりをしませんかということを言っているわけでして、その辺の理解をいただきたいなと。整理をして少しおかないと、NPOをつくればそこが管理をするねんじゃないと思います。だから、その辺の理解をいただきたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  民間委託というものは、施設管理も含め一緒にその中での事業というんですか、展開する事業も含めての民間委託とお考えなのでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  施設によっては、それがその施設につく、具体的につく義務的なその事業であるという場合、こういうケースの場合は、それは同時にお渡しをして管理してもらうということは、当然必須だと思いますけどね。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  図書館なり中央公民館に限って、わかりやすいので質問させていただきますけども、その分におきましては、いろいろ年間通じて今まで図書館も事業をやっておられます。そのことを引き継いでやるというときには、やはりその事業費というものも何ぼか今までもありますし、それから、中央公民館について、今までは事業費そのものは、町長さんおっしゃられましたように、貸し館事業が主といったらおかしいですけれども、自主事業が少なかったので、住民に対しての公益性というふうな、公共性・公益性というふうなことに、私は少し欠けていたんじゃないかと思うんですけども、その点はいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  考え方としたら、公共施設をつくって十分生かすと、活動していくということは私は大事やと思っております。そのための働きというものを、やっぱりNPO等その他に期待をしたいと思っています。


 ただ、そうしたら行政サイドからいいますと、住民にプラスになるとか、あるいは経済的、経営を通じて、そういうことがやっぱり我々の公共体の願いではあります。それにマッチングするのかどうかということで、その公募をしたり、選定をさせていただく、NPOを選ぶとか、民間法人を選ぶ、そういう行為をしたいと、こういう願いなんです。


 だから、最もユニークさがNPO等によって提供されないと、NPOとしての価値というものがやっぱりないんじゃないかという気がするんですよ。


 だから、行政が行っていたものを、肩代わりするねんといのは、余りにも短絡過ぎるんじゃないかなと思うんです。


 だから、施設をお金を出してつくっていますよね。今、100としたら300、400という回転を、商売では営業回転ですが、そういうふうになってくれれば、より住民に対するサービス提供ができていくのではないかと。より豊かな文化なり、いろいろなことが振興してくるのではないかなという期待をかけていますので、この辺ごっちゃに考えますと難しいですが、しかし、最終的にはやっぱり行政というのは、きちっとした基準等の考え方を示して、そして、是か否かといことを、ただ、NPOが、それが是か否かということは言っていません。また、NPO自身の考え方、主体性を重んじなきゃなりませんのでね、そういう考え方です。


 だから、行政の代わりをするねんという考え方は、私たちとちょっと価値観が違うのかなという感じがします。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  到底、行政のかわりはできませんので、行政と一緒に協働をして、いいまちづくりをするのに、この制度ができているように私は理解しております。


 先ほど申し上げましたように、中央公民館におきましては、事業費等につけては余りにも考えてられなかったというふうな、私はそう思っているんです。


 そのことにつきまして、例えば、今度の指定管理者制度を受けようとしているところが、例えば、こういうふうな事業をやりたいと提案をしますね。今、部長さんの方からは、それはお話をして、理解をして、その上でやりますとこう言われたんですけど、それはあくまでも行政責任としていただけることなのか、そのようにとられてしていただけることなのでしょうか、その件をお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  なかなか難しいところがあるんですよね。一つは、経営サイドに立つ考え方、先ほど申し上げましたように。今例えば、それを経営するのに1,000万円かかっている。これを例えば人件費等いろんな経営の考え方ありますが、例えば、800万円でやろうというようなやっぱりことがないと、行政としてはメリットが少ないと。ある団体は800万、あるところは600万円でやろうと、これ競合になります。ただ単にお金だけかということではありません。もう一つは、その施設をフル活用する、今まで以上にね、という提案をいただくということがもう1つの根拠になります。


 それと、当然、NPO、先ほど室長の方から話をしましたが、お金儲けをしたらあかん、そんなことはないんです。当然にサービスを提供しますから、反対給付として、結局料金をいただくと。それでもなお魅力があるから行ってみようと、参加してみようというユニークな事業の展開を期待をしていると。


 ただ行政がやりますと、なかなかそれは可能ではありませんね、恐らく。今までの行政パターンからいいますと、今もう地方分権時代ですからいろんなことを考えなきゃいけませんが、何でもただだとかね、そういうことではいかんと思うんですよね。その使用の、あるいはエントリーをしようと、そこへ行こうという人が、それは100じゃないですね、播磨町全部じゃないですよ。音楽とかジャンルが違いますと当然ね、そういう人たちにはそれに応じた料金というものを、NPOが活動費用としていただこうと、これは自由さがあります。その辺を生かしながら、もっと施設の利用拡大をはかっていただくことが、三つ目の大きなポイントになります。そう思っております。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  今、町長さんがおっしゃいましたように、施設をフルに活用をして、料金もいただいてということをおっしゃいました。


 私たちの会派でこの前、九州の国東町へ視察に行きました。その中で、事業費として、いわゆるそのホールの事業費としてあげていますのが1,500万だったんです。事業費はね。で、収入として出てくるのは800万、というのは800万は住民からいただいていると、あと700万につけては、そこの主催者側がもっているということなんですね。といいますのは、やはり住民に公益性・公共性のいいものを提供しようとしますと、100万のものをもって100万が入ることは無理なんですね。幾らかのものは町の公益性として認めていただかないといけない部分があるんですね。そのことにつけてはいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  物事によっていろいろ違いますが、ときによれば行政体、つまり自治体が責任を持って、そういう振興政策を図らなければならないとされる部分があります。こういうことに関しては、共同責任として共同負担を考えていかなければならないだろうと思っております。


 したがって、そういうことでは十分な、NPOにお願いするとしましょうね、施設管理だとか、運用を委託するとしましても、任せるとしましても、そういうものに対する提案が十分でないと、そのNPOを選ぶということはできないかもしれません。だから、幾つかの提案者があってNPOがあって、そこでチョイスするわけですね。したがって、そのよさが出てくるということだろうと思います。必ずしも全てが、文化事業を含めまして、全てが受益者負担ということは、たとえNPOといえども、行政体といえども考えにくいのかもしれません。この辺は十分な話し合いをNPOのメンバーとやっていかなければ、協働舞台というのはつくれない。行政が形をぶつけて、こうやということは今はお答えできませんよ。十分な話し合いをしていって、そういう利益というのもが、いえば住民1人1人が社会還元されると、受益者として還元されていくような考え方をとらないといけないんじゃないだろうかというふうに思っています。


 ただ、一部の負担をいただくとかいうことを話しましたが、あるいは全部いただく場合もありますよ。それは何かといいますと、ただであれば誰かが負担しているわけですから、何もサービスを受けたくないとか、私はそんなもの負担したくないという人の負担をしているわけですからね、その人に対して、受益者に対して。それはいけないと思いますね。


 これは、NPOっていろいろですが、まちづくりを考えるNPOも生まれます。こうすべきじゃないかという提案も、多分出てくることを期待していますので、それを参考にしていただけたらと思っています。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  ありがとうございます。


 ちょっともう1点だけお聞きしたいと思います。


 いきいきセンターとか、しあわせセンターとか、今までにやっているところにおいては、後ほどに考えるとおっしゃいましたです。これは、福祉会館とか体育館とかしあわせセンターとか、これは、いつのときにどうしようかとお決めになるのでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  指定管理者の導入の考え方でありますが、今のところ旧法で管理運営を委託しているところというのは、法律上それで直営にするか、指定管理者制度を導入するか、もう選択しなければ、法律が変わっていますから、しなければならない。その施設が、今言いました、いきいきセンターなりそういう云々の施設だということで、これについては当然9月の定例会のときに、指定管理者を引くということ、導入するということになれば条例改正が必要ですから、9月に提案したいということですね。


 それとあわせてもう一つ、直営の施設、今いろいろ議論がありました、例えば公民館だとか図書館というのは、今直営で管理運営をやっています。この施設についても、そういう指定管理者制度がふさわしい施設なのかどうかということを、ただいま検討しておりまして、例えば、一つはそういう法律上問題がないとか、例えば、そういう住民サービスの向上が図れるとか、経費のコストが削減が図れる、いろんな、それが例えば民間事業が管理運営やっているそういう類似施設があるとか、いろんなことを検討しながら、その施設ごとにそれを導入可能かどうかということを検討した上で、次期の9月定例会なりにあわせて指定管理者を導入する施設については条例改正を提案したいということで、公の施設の中でも、例えば、道路法だとか河川法、学校教育法、個別の法律において、公の管理主体が限定されているところについては直営でしかできないということなんで、その辺直営でしなければならないもの、指定管理者制度を導入するものの色分けを、早急に今検討を行っているというところであります。


○議長(山下喜世治君)  松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)(登壇)  最後にします。


 指定管理者制度は、行政運営のための新しい本当に手法なんです。この制度を用いるかどうかというのは、町が最大の責任があると思うんですね。だから、その責任におきまして、それぞれのたくさんある館の運営について当たっていただきたいと思います。


 以上です。答えは結構です。


 終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで、緑生会松本かをり議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後2時43分


               ………………………………


                再開 午後2時49分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、日本共産党 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  通告に従い、3項目の質問をいたします。


 まず1項目目、「常時消防事業について」。平成17年度の事業概要に「加古川市に消防事務を委託し、救急活動の強化を図り、住民生活の安全を確保する。」とあります。幸せに安心して暮らしたいとの願いはすべての住民の思いです。しかし、急病になったとき、一刻も早く病院へ搬送し救命することが必要です。その上、救急車の救急活動は大変重要な業務です。


 播磨町の救急車出動回数は、急病で平成13年522件、14年、543件、15年、611件で増えており、住民の健康状態が悪くなっている状況がうかがえます。


 急病で救急車で病院に運ばれたとき、病院で診断され、心臓疾患、脳疾患、呼吸器系疾患など初期の病名がつけられます。また、病院に搬送時、死亡、重篤、重症、中等症、軽症などの分類があります。


 急病で救急車の出動時、病院での診断、その他の情報をきちんと把握していただきたいと考えます。


 住民が病気にならないための事業で、播磨町では健康保険事業、病気を早期発見する検診事業、病気を治療する国民健康保険事業などを行っています。


 それらの情報から分析して播磨町の保健、健康事業を振り返ってみることもできます。


 播磨町が安全で安心の町として目標を掲げられた、目標の実行の一つでもあります。


 また、最優先すべき命の問題で、その情報を今後の保健、健康事業に生かす対策について、町長にお考えを質問します。


 2項目目、「介護保険制度について」。介護保険制度は平成12年から発足しました。それまで、無料または低額で行政の責任で行われていた介護サービスを1割負担に設定しました。国の税金の支出を少なくし、高齢者を初めとする住民は、強制的に高額な保険料を払わなければならなくなり、経済的に苦しくなっています。


 保険料が平成15年に値上がりして、播磨町では、平均2,700円が3,600円、33%引き上げられ、「わずかな年金からの高額の保険料は生活に響く」、「借金して支払っている」などの声もあります。生活することすら困る方も多くなっています。


 介護保険料滞納者が増え、平成16年度には82人になっています。この方々は体が動かなくなって介護が必要になっても、実質介護サービスを受けられないのです。


 全国の調査ですが、介護サービスを利用するとき、現実、支給限度額に対する平均利用率は要介護1で36.1%、要介護4で52%です。平均、半分も使えていないのです。利用料の1割負担が重くサービスを使えない状況があります。


 お金のある者なら「自由に選び、幾らでも買える商品」、貧しい者には「冷たい制度」介護保険制度だと指摘されています。


 弱者切り捨ての中で高齢者の虐待、介護疲れによる心中などの深刻な実態も生まれています。


 安心した老後を実現する、人の痛みがわかる行政の助けが強く求められています。


 地域の高齢者福祉は国と自治体の大切な仕事です。町長の高齢者の生活と健康を守るためのお考えをお尋ねいたします。


 大型事業の大中遺跡公園などしばらく凍結し、税金の投入を一時止め、介護保険事業への町負担額をふやして、保険料を払える額にしていただきたい。


 国へ、介護にかかる国庫負担を増やすよう要望していただきたい。


 介護保険利用者を業者任せにせず、問題、実情などをきちんとつかんでいただきたい。また、虐待など困難事例に対して対応していただきたい。


 今、国会で介護保険の見直し法案が提出され審議されています。以下の内容を国へ要望していただきたいと考えます。


 国の負担を軽減するため介護サービスの利用を制限しないこと。


 施設などの部屋代、食事代や通所サービスの食費の全額自己負担にしないこと。


 介護保険料を引き上げないこと。


 老人検診を介護保険制度に吸収しないこと。今後、国の見直しに対し、町内の介護サービス職員、ケアマネージャーなどの意見を聞き、制度に生かすように要望していただきたいと考えます。


 3項目目、「浜幹線の制限速度について」。


 途中までできていた浜幹線は8年前完成し、加古川市に通じ供用開始されました。


 浜幹線は住宅地の中を通っている生活道路です。そして、本荘北自治会を二つに分けてしまっています。


 播磨町の制限速度は50キロなのに、加古川市に入りましたら40キロになっています。浜幹線を横断する方は、ごみ出し、また幼稚園や小学校・中学校などの子どもさんの通学、お年寄り、妊婦さんなどで、危ないと感じている住民が多くいます。


 制限速度を、50キロを40キロにしてほしいとの要望があります。また、スーパーや銀行もあり、人通りも多い状況があります。人の歩く速度を考えると50キロの速度は危険ではないでしょうか。


 浜幹線の制限速度を関係機関への働きかけを行い40キロに下げていただきたい。また、安全対策についてお考えをお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  答弁。


 高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  日本共産党 中西美保子議員の1点目と3点目につきまして、私の方からお答えをいたします。


 まず1点目のご質問であります「常時消防事業について」お答えをいたします。


 救急車で病院に運ばれた人の病名等の情報を把握し、その情報を今後の保健、健康事業について生かす対策をとのことですが、現在、加古川市消防本部からは年統計書として、火災、救急救助の概要として冊子にまとめ報告を受けているところであります。このうち救急の概要では、急病にかかる疾病分類別・障害程度別搬送人員について、消防本部の管内数値がまとめられております。


 この数値は救急車使用というごく限られた数値であり、この数値をもって、今後の保健、健康事業の対策に生かすということは考えておりません。


 次に、3点目の「浜幹線の制限速度について」お答えをいたします。「浜幹線の制限速度を関係機関に働きかけ、40キロメートルに下げていただきたい、また、安全対策についての考えはについて」でありますが、浜幹線の制限速度につきましては、数年前の自治会行政懇談会の席でも同様の要望をお聞きし、加古川警察署に見解を伺ったことがあります。


 加古川市のイトーヨーカ堂の西側から山陽電鉄浜の宮駅から東へ数百メートル手前までは、かなり以前から当該道路ができていますが、区間延長が短いことや、幅員が途中で狭くなっていること、短い区間の中で陸橋があり見通しも悪く、スピードの制限が必要であること、主要道路への連絡がされていないことなどもあり、この区間については40キロメートルの制限速度になったものと考えるとのことでありました。


 播磨町内の浜幹線の整備については、加古川警察署、兵庫県公安委員会等と信号機、横断歩道などの規制に関する協議を行い、これら協議に基づき工事を実施し、完了、供用となったものであり、速度制限についても、これらの状況を踏まえて定められたものでございます。


 速度規制については、道路の幅員、歩道の広さ、見通しなどを考慮して決定されるとのことであり、浜幹線は、道路幅員、歩道の広さなどから見て、50キロメートルにしたものと思われます。


 また、速度制限は状況に応じて出せる最高の速度であり、本来、ドライバーは人や車両の流れや、左右の見通しの状況に応じて運転すること、安全に十分配慮することは、ドライバーとしての義務であることは申すまでもありません。


 また、当該幹線の交通安全対策につきましては、信号機の設置や横断歩道の設置の要望もお聞きし、加古川警察署と協議もしておりますが、既存の信号機、横断歩道の設置数、間隔などの状況から見て、新たな設置は困難であるとの見解を出されておりますが、今後も引き続き要望を行い、当該幹線の交通安全に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  日本共産党 中西美保子議員の2点目のご質問「介護保険制度について」私の方からお答えいたします。


 まず、町負担額を増やし保険料は払える額にすることでございますが、これは一般会計からの繰入れを増やし、保険料を引き下げることであると思われますが、繰入れにつきましては、公費負担割合と被保険者負担割合は決められており、以前から申し上げておりますように、介護給付費の法定負担分以上の繰り入れは考えておりません。


 次に、業者任せにせず、問題、実情などをきちんとつかみ、虐待など困難事例に対して対応することですが、これにつきましては、現在、在宅介護支援センターを中心にケアマネージャー、施設の介護職員及び行政でネットワーク会議を毎月開催し対応しております。


 次に、国への要望ですが、まず国庫負担の増額につきましては、兵庫県が各市町の意見を集約して、平成16年7月に「介護保険の見直しに関する提言」を国に提出しております。


 次に、介護サービスの利用制限をしないことですが、これは今回の改正の中で、新予防給付、介護給付とも適正にさえると考えております。


 次に、施設の居住費、食費の保険給付対象外にしないことですが、これは年金との重複是正及び在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から見直されております。


 次に、老人健診を介護保険制度に吸収しないことですが、これは今回の改正において、新予防給付と同様に地域支援事業として新たに設けられたもので、要支援、要介護の恐れがあるものに対する総合的な介護予防サービスを実施するためのものです。


 以上のように、施行後5年を経過する中で、制度全体の見直しを行い、高齢者が地域で安心して暮らしていけるように、また、社会保障制度の一つとして制度が適切に実施され維持されていくよう、負担の公平性の見直しを含めて検討されているもので、国会審議中でもあり、国に対する要望はするつもりはありません。


 なお、保険料の引き上げをしないことについては、各市町が今後、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定する中で、適正な事業料を把握し決定していきます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員、再質問を許します。


○11番(中西美保子君)(登壇)  まず、常備消防事業についてお尋ねいたします。


 ご答弁いただきましたけれども、救急車を使うときには、もう最悪、本人には痛みがあるのか、それとも、例えば意識がなくなったのか、熱が出て動けない状態なのかというふうな状況で、救急車で搬送されるわけですね。


 住民の健康の状態をいろいろ分類をしましたら、健康な状態、それから、軽度な病気を持っているとか、かなり重症であるとかいうふうな状況、健康の状態があると考えられるんですけれども、播磨町の中で、こういう救急車で搬送されたときの状態についての情報を、今後に生かすという、ほかの保健、健康事業に生かすという考えはないというふうなことをおっしゃったんですけれども、実際に住民が救急車を利用して病院に駆けつけるというふうなときに、実際に初期の病名もわかりますし、それから、死亡して搬送されたのか、それとも重篤なのか、軽症なのかということもわかりますので、そういうふうな状況で、住民の健康の状態がいいのか悪いのか、よくなっているのかどうかということは、やっぱりきちんと把握する、それで、その把握をした上で、じゃあ、住民の健康の状態が悪くなっているのであれば、さらに健康に対する事業をもっとしなきゃいけないんじゃないかとか、そういうことになっていくと、計画の中に生かされていくというふうに考えるんですけれど、実際にしないということで、調査した内容を生かすことはしませんということだったんで、今私が質問したような、住民の健康を知る手段として、じゃあ、どんなことを町の方は考えておられるか、それについてまずお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  中西議員の再質問にお答えいたします。


 まず、住民の健康を知る手段と言われまして、救急車での搬送件数、または搬送の内容等を患者さんの状況をもってということをおっしゃっていますが、いわゆる、改めて申し上げるまでもないことなんですが、救急車で搬送される方々の主な疾患は、いわゆる生活習慣病といわれている心疾患、脳疾患等でございます。


 そういうような生活習慣病の予防ということが基本で、健康教育、または個別健康教育等が行われているところでございます。


 また、これらのデータのほかに、夜間急病センターでの搬送の状況、また、疾患別の一覧表を持っております。また、死亡届等をもって播磨町の死因別死亡者の推移ということで年度別の一覧表も持っております。そういうものをもって、どういうふうな疾患で亡くなったり、また、救急車で運ばれているかということは、既に把握できる状態にございます。


 そういうふうなものをもってというふうなことを議員おっしゃっていますが、そういうことも参考としてはできるとは思いますが、いわゆる、改めて申し上げるまでもなく、また調査するまでもなく、一般的な生活習慣病予防が健康教育の基本にあることは議員もご承知のとおりと思います。


 そういうことをもって、例えば、高血圧の方に対しての、また糖尿病、いわゆる、そういうことが引き金となって心臓病、脳疾患となっていくんですね。だから、そういうことの予防として個別健康教育などを実施しているところでございます。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  今のご答弁聞いてちょっと安心しましたけども、結局はそういうふうな情報を事業の中に生かしていると、生かされているということだったんで、今後も引き続き、先ほどの答弁とちょっと違うんですけれどね、さまざまな資料を用いて住民の健康の問題に、施策としてあたっていただきたいなというふうに思います。


 それで、急病の搬送人員ですね、夜間急病センターの方のちょっと数字も私、資料としては持っているんですけれども、とりあえずは救急車の搬送の人員の変動について、余りにもちょっと多くなっているから、それについてお尋ねしたいんですけれども、平成8年の状況ですけれど、急病の状況は334件なんですけれど、平成15年で611件、約280件多くなっています、この間に。2倍近くも増えているんですけれども、こういうふうな急病の状況が多くなったというのは、背景として住民の健康の状態が本当によくなっているのかどうか、それについてのご判断お願いいたします。


 私は、とことん悪くなってからでなかったら、病院に行けないような状態があるんではないかという予測はされるんですけれども、ほかの研究した資料の中にもそういうようなデータがありますけれども、こういうふうなデータ、そちらの方もお持ちだと思うんですけれど、いかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  中西議員、ちょっと通告外というのか。


○11番(中西美保子君)(登壇)  いや、これは常備消防事業で、急病の搬送の問題なんで、それは質問していますので。


○議長(山下喜世治君)  答弁。


 澤田実生活部次長。


○生活部次長(澤田 実君)(登壇)  中西議員の急病の問題でございますが、救急車というものは、お子さんからお年寄りまで、そのときに医療機関があいていないということがあって、救急車を要請されることもかなりございます。


 そういった意味で、増えているというの把握までもそういった時間帯の問題とか、容態によりましては、やはり救急車を呼ばないとなかなか医療機関にかかれないという、こういう問題もあるから救急車が増えたり減ったりということにもなっております。


 急病の中にはほとんど、16年度でしたら急病で、加古川管内では一応5,675件が急病で搬送されておるわけなんですが、軽症で2,195件というような形になっておりまして、中等症、少し入院を要するかなというような、そんな程度のものが2,602件と、ほとんどそういった大きな病状ではないが心配という意味から、救急車を要請されるという実態になっておりますんで、それが増えたから減ったからといいまして、その病状どうかということにはちょっとつながらないんじゃないかなという見解を持っております。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  今でもそうしたら分析がきちんとできておられないということだと思うんですけどね、こういう数字を使いまして、その住民の健康の状況をきちんと分析していくと、どの程度検診の受診率があって、例えば、病院にかかっている方がどれだけあって、それで健康教育の方につないでいくとか、そういうような一連した人間の健康に関しましては、状態とその事業との関連が出てきますので、今後、実際にいろんなデータを分析していただきたいなというふうに思います。


 これは、今そのデータの分析できていないということだったんで、今後それを期待したいと思います。


 それで、今、播磨町の急病の搬送の件数がやっぱりかなり上がっているということで、ほかの調査された内容の中に、やっぱりなかなか病院にかかりにくいというふうなことが出ているんですけれども、中小業者の実態調査などで病院にかかりにくいとかいうふうなことがあるわけですけれどね、そういう社会的な背景の経済的な状況の中で、播磨町の中では検診事業が1年に1回だけ、病気をよくするための早期発見、早期治療するための事業がありますけれども、その検診事業のことについてちょっとお尋ねします。


 一番最後に書いてありますけれども、命の問題で、今後の保健事業に生かす対策についてお尋ねしてありますので、その健康の事業についての中に検診事業も入っていると思います。健康教育なども入っていると思うんですけれども。


○議長(山下喜世治君)  中西議員、通告になっておりませんのでね、検診事業は。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  検診事業はちょっと、それおかしいということなんですけれど、でも、保健、健康事業の中に播磨町の施策の中に入っているわけですよね、検診事業も住民の健康を守っていく一つの事業であるということであるわけなんで、それはちょっとおかしいと思いますわ。それは包括的に入っていますのでね。


 そんな細かいところでね。


○議長(山下喜世治君)  中西議員、会議規則第54条の第2項の規定によって発言を禁止します。


○11番(中西美保子君)(登壇)  そうしたら、検診の問題で今はちょっと準備ができていないからということですか。


○議長(山下喜世治君)  中西議員、通告外ですから、通告内のことを質問してください。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  ちょっと今の議長のあれは、保健と健康事業に関する検診事業に入っていますので、ちょっとそのことについては納得できかねませんけれども、とにかく時間を、あと32分しかありませんので、次にところに入っていきます。


 「介護保険制度について」お尋ねいたします。大型の事業、大中居関公園など総額14億というふうに聞いているわけですけれども、こういうふうな事業は、高齢者の安心した老後を保証するために一時凍結して、この税金を介護保険事業などに入れていただきたいというふうに考えます。


 ほかの自治体の中で、介護保険事業の方に一般会計から財源を投入しているところもありますので、全くそれはできないということではないと思いますわ。


 だから、法律の中で決められていますのでというふうな答弁では、ちょっと納得できないところがありますので。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  大型事業を凍結してというおっしゃり方は、大型事業をやるか、やらないかによって介護保険に対して一般税を投入すると、そんな論点というのは全くもってお答えに値しないと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  町の財源は100億弱、一般会計の財源では100億弱で、いろいろさまざまな事業をされておられますけれども、実際にこういう建設事業に関しましても、大中遺跡公園でトータルで14億だというふうなことで実際に進められているわけです。


 その税金の中で、例えば、介護保険の滞納者の82人ですか、滞納者の方々の82人の滞納総額を計算しましたら、330万円ぐらいなんですね。本当に大型の公共事業、大中遺跡公園は14億だけど、本当に微々たる、それから考えたらわずかなお金で、その82人のサービスを使えない、実質サービスを使えない方々を救えることができるわけです。


 そのことを考えましたら、本当に今の税金は、お金ですわ。だから、それをどっちの方向に使うかは、やっぱり町の考え方だと思います。命を守る方に、お年寄りを守る方にするのか、それとも、こういうふうな公園づくりに使うのか、その考え方だと思うんですけど。


○議長(山下喜世治君)  答弁。


 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  何をどう考えておられるのかというのは、私は理解ができにくいんですわね。


 介護保険というのは、それは創られたときから相互援助としてつくられていますね。みんなが公平に負担をしようということから入っています。


 したがって、一般財源を投入するということは、その制度を超えてやることをおおよそ予想していません。だから、お金があるからそこへ入れるねんとかね、なければ入れないねんとかいうことになりますと、ほかの事業を止めてという中西議員のその論点に合っているんでしょうか。


 しかし、それはとてもじゃないが容認されるという社会事情にありません。また、そんな考え方をとるというのは妥当性を持っていないと思います。まして、負担を当然しなきゃならない人の肩代わりに、ほかの人のお金を入れるということは、果たして妥当性があるのかどうか、私はそれ以上の回答をする用意はありませんし、それ以上の回答はないと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  今、町長が介護保険の方に入れるということは、負担をほかの人がお金を入れることだというふうなことをおっしゃったんですけれど、過去にも、このことをおっしゃったご答弁をいただいたことがあるんですけれど、そうしたら、公園作りに、じゃあ、要らないという方も税金を投入せなあかんわけですよ、かえって反対に考えましたら。実際に、過去に土山駅の南側にモニュメントができましたけれども、7,350万、あれだって要らないとおっしゃった方もいらっしゃいます。


 だから、そういうことではなくって、播磨町の福祉を守っていく施策が実際にどうあるべきなのかという観点でご答弁いただきたいなというふうに思うんですけれど、地方自治法の第1条に「地方自治体の目的」があります。「福祉の向上」ということになっておりますので、介護保険をやっぱり払えなくって、保険料を払えなくって、身動きができなくなっても使えないと、自分でご飯つくれなくなっても、だれもつくってくれる人がいないと、ヘルパーさんにも来ていただけないと、そういうような状況の方々のつらい思いとか、そういうようなものを放っておいて、実際に大型のこういうようなことをしていくっていうことは、やっぱり福祉、3万4,500人の住民の福祉の向上ということを考えましたら、本当にどうなのかなというふうに思いますので。


○議長(山下喜世治君)  答弁。


 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  冒頭申し上げましたように、質問されておられる中西議員が、どんな考え方、価値観を持ってもられるか、そんなことを私は知る由もありません。


 しかし、さっき言われました「福祉の向上」という言葉一つ取りましても、福祉とは一体何なのでしょうか、質問者は。よくわかりませんが、介護保険なり、そういう人たちに対して、例えば滞納者のお金を、滞納している額を何かほかから回せという言い方をされますと、これが福祉かという気がします。福祉というのは何も、生活保護であるとか、年金とか、そういうものに対する行為、負担することだけで言っていませんよ、福祉というのは。すべてについて福祉と言います。広義の解釈をすべきだと思います。


 だから、ちょっと物事が何か整理されていないような気がするんですが、それから、もう一つね、今いろいろ言われました、施設を作らないでええと。じゃあ、作らなくてお金が播磨町にあったとしても、こういう理屈のつかないものに対して、そういう費用負担はしませんよと、こう言っているんです。


 だから、引き合いにされて、そのお金をこっちに回せなんていう論理、どこもないですから。


 だから、妥当なものに対して公費というものを使うということを申し上げておるんでね。


 だから、余分にお金があるから、それに使うのをやめたらこっちへ回せる、そんなの回す気もないですよ、あったとしてもね。


 それはなぜかというと、やっぱり全体の住民ということを考えないといけないかなと、それ以上のお答えが要ると私思いませんけれども、答えとさせていただきます。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  先ほど、地方自治法にあります第1条の地方自治体の目的という中で「福祉の向上」ということ、私、法律の中身については触れていないんですけれど、じゃあ、町長に質問したいんですけれども、福祉とは、ちょっと私の考えがわからないということを今おっしゃったんで、私は町長にお尋ねしたいんです。


 じゃあ、町長が考えておられる「福祉」というのは、町長のいろいろ播磨町の事業の中にもたくさんあると思うんですけれども、どういうふうなものを指しておられるのか、それをちょっと確かめたいと思います。私に聞かれましたのでね。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  地方自治法含めまして、住民福祉とかという言葉はよく出てまいりますが、単純にいいますと、「幸せに」ということでしょうか、「福祉」ということは。


 幸せになるためにいろんな要素があります。それは今言われております、それは自分の周りを取り巻く環境の問題があります。また、地域力といわれています教育力とか、あるいは家族の愛だとか、いろんなものを指して言います。


 だから、自分が幸せだと感じるということが大変大事にされています。


 そこでは個人の話をしましたが、それは広く一般の社会において、そういうことが言えるということが「社会福祉」と言います。


 私、質問者が、感覚的にどこまでご理解をされているかということは別にしましても、私の考え方としては、「福祉」とは、個というものを指すのではなくて、全体社会を指すという広義な解釈と、もっと施策にしては大きな広い範囲で物事を指すということです。


 したがって、施設、施設って敵対的におっしゃいますが、播磨町の播磨町を誇りに思えること、そうしたものもそのプログラムの中には入っているという広義の解釈をしていますから、それをやめてこっちへとかいう考え方も当然妥当性を持たないのではないかというふうに思います。


 それが「社会福祉」と言えるということなんです。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  福祉ということが、幸せと感じれるかどうかということが、それも私と同感なんで、ちょっと、それについては安心したんですけれど、それで、じゃあ実際に介護保険が始まる前は、別に保険税を払わなくても、保険料を払わなくてもサービスを措置制度で受けていたわけです。


 それが、あっという間に、もう最高が一月5,600円でしたかね、5段階ありましたので、一部低い1段階の人でもっと金額は少ないですけれど、そういうような保険料を月々払わなければ、サービスを使えなくなってしまったわけです。


 それを考えましたら、負担するのが当然だというふうなことを、町長おっしゃったんですけれど、その住民の側の立場になりましたら、突然に国がこういうふうな制度を変えて、実際に今まで受けていたものが受けられなくなると、そういうような状況に関しては、町長はどう思われますか。


 実際に、もう当然だと、受益者負担なんだということをおっしゃったんですけれど、それはいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  考え方が違いますと、幾らこういうことをやっていてもむだやと思うんですが、私は、かつて、この保険制度がつくられた経緯というのを、いつか、この議会で申し上げたことがあるんです。それは中西議員の質問だったかとは思いますが、今までその行政、国なり地方が結局そうした人たちに対してサービスを提供していた。これがどんどん膨れ上がってきた、高齢社会とともに。このボリュームをだれが負担するのかということです。


 一方では、税を増やすという議論があります、国でもね。減税、税金ふやすの反対っておっしゃったんじゃないですかね。そういうアンバランスな論理をもって、今までありました保険制度じゃなくて、公費負担をしていた、それが維持できるかという議論になってきました。だから、広く一般に税を上げない、税金を上げるのはそれは反対だと言いますからね、だから、共同負担として介護保険事業を立ち上げていこうということが動議にやっているわけです。この辺の大きな違いがあると思いますので、それは認識の違いかどうかわかりませんが、私の認識としては、必然的に国民が、施行してきたと言えなく私はないと思います。こうした事業を全部公費でやると、そうすれば今の所得税含めまして、地方税含めまして、倍額になってもいいという選択をするなら、極端なことを言いますよ、倍額でないかもしれませんが、それは容認していくということであれば、この保険制度というものはつくらなくてよかったんです。しかし、つくらざるを得なかった要素がそこにあるという認識を私はしています。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  国の施策で介護保険制度に入ったという、移行したということに対する町長のお考えはわかりました。


 それで、先ほど質問したんですけれども、じゃあ、ほかの自治体の中で、先ほどから町としてはお金があっても、介護保険の方に別に入れるという考え方はないというふうなご答弁だと思うんですけれども、じゃあ、ほかの自治体の中で、法律でそういうふうに決められていても、税を介護保険の特別会計の方に入れて、保険料を下げようとかいうふうな取り組みをされている自治体もあるんですけれども、そういうような自治体に対しては、町長はどうお考えになりますでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  今日の一般質問の冒頭でも、永谷議員に述べましたように、それぞれが自主選択をして自主責任を取っていくということです。


 したがって、このケースの場合は、経営にかかわる問題やと思います。同時に、法律的にそれはそれを超えて、通常定められたものと超えて負担するということは、著しくこの制度を損なうといわれています、これは。


 地方も国も協力して、この高齢者に対応するために介護保険制度を立ち上げて、そして、こうした会計そのものを健全化させていく道のりとして、暗に慎むようにというような国と地方の申し合わせもあります。


 ところで、ある一部のその自治体が、その枠を超えてやろう、やるかやらないか、それは自由やと思いますが、しかし、私はいつも思いますが、枠を超えるということは、そこのトップがお金を出しているわけじゃないですね。関係ない人が出しているわけです。これ妥当かどうか、この辺の議論が、これまで長い地方自治体のその議論になってこなかった、私、痛切に思っていますよ。その辺が問題だと思います。そういうことです。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  国の方の方針で、補助をしていくことは自立を損なうことだと、慎むようにというようなことを、指導を受けているというふうなことだと思うんですけれども、実際に国と、やっぱり佐伯町長は違いますのでね、3万5,000人の住民の一番身近なところで行政を担うトップとして責任もおありだと、いろいろ住民の感情も即伝わってくる部分もあると思うんですけれども、やっぱり住民の中に自立をしたくても自分で自立ができないというような方々もやっぱりおられるわけですよ。


 私もいろんな住民の方からも相談受けるんですけれども、経済的な問題、失業の問題、息子さんが、例えばアルコール依存症になったりとか、例えば、家庭内の崩壊の状態があったり、で、介護者が精神障害者であったり、いろいろあるわけですよね。そういう住民の目線に立ちましたら、そういうふうな方々も、自立をしなさいと言われても、実際にできない部分もあるんではないかなというふうに思うんですけど、その点についてはいかがでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  何もかも同じような考え方をするということ、私は少しまずいのではないかなと思います。


 だから、この介護保険というのは全国的レベルでという制度になっています。ここで、播磨町だけがどうのこうのという、私そんな議論はしたくないです。


 播磨町が自主的にその事業を起こして、これから先やっていくについて議論するなら私わかります。しかし、この制度については全然別の問題やと思います。


 例えて言いますと、生活保護者に対する援助措置、これを例えば地方がプラスアルファしようと、それぞれがやる、やらない、ようけやる、少なくやると、そんなことになってきましたら、憲法上でいいます最低の文化生活そのものが、どこが基準になっていくのかわからなくなります。だから、ここには私は全国画一的なやっぱり制度として、それ自身は、それは国も地方も認識をしながら共同作業をしてやっていく必要があると思います。


 だから、先ほどお答えしたように、選択すべきものと、してはいけないものとがあると思います。何もかも一緒くたやというような考え方については、それは否定をします。それがご答弁です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  そうしたら、このことで時間も余り使えませんので、大中遺跡公園というふうなことで、私は一応凍結ということで出したんですけれど、実際に住民の思いが、本当にその公園をつくってほしいと思っているのか。


○議長(山下喜世治君)  中西議員、先ほどからいろいろと、論点からちょっと外れておるんですがね、大中遺跡公園事業については、もう既に予算で可決された事業でございます。実施されているんですね。それを議論するのは、ちょっと論点外です。


○11番(中西美保子君)(登壇)  それはちょっとね、議長、例えば、修正だってあり得るわけでしょう。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員、手を挙げて。


○11番(中西美保子君)(登壇)  修正だってあり得るわけでしょう、そういうふうなことっていうのはね、どこの自治体でも。だから、それはおかしいと思いますわ。


○議長(山下喜世治君)  それは別途、議会でやってください。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  今、介護保険の利用者の方々、さまざまな問題があるということで、マスコミも掲載していることがあるんですけれども、虐待などの問題ですね、それが子どもの虐待、今こちらの方に介護保険業者任せにせず、問題、実情などをきちんとつかむこと、虐待などの困難事例に対しては対応することで質問しましたら、今、ケアネット会議などで、在宅支援センターとか、基幹型とか地域型の中でフォローしていくとか、そんなことでご答弁ありましたけれども、実際に播磨町の中で、こういうふうな一番大変な問題ですよね、高齢者の虐待の問題は、そういうような問題が実際に播磨町の中で起こったことがあるのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  高齢者の虐待についての質問にお答えいたします。


 平成16年度の、いわゆるその在宅介護支援センターとの協議なりの報告の案件の中には、虐待相談はゼロということになっております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  今のことで引き継ぎまして、実際に私の周りで、家族の方が消極的な虐待というふうな、積極的な虐待と消極的な虐待がありますよね、そういうふうなことで、弁護士さんからも聞いたこともある事例があります。


 それから、家族の方がうつ的になってしまって、食事をつくることができなくなったと、それで、ご飯をつくるにしても生のままのお野菜とかぼんと出したり、食べられないような、本人が食べられないようなものを出すとか、お風呂に1時間ぐらい入れたまま、それで肺炎になってしまって緊急入院したとか、いろんな事例が聞こえてくるんですけど、そういうふうな困難事例ですね、そういうふうな困難事例に関しての対応策、どういうふうに町の方では考えておられるのか。


 ケアマネージャーなど、ヘルパーさんなどが、いろいろと利用者を見て心を痛めるわけですよね。何とかしてあげたいと、この人を助けてあげたいというふうなことを心痛むんですけれども、そのような困難事例に関しまして、民間業者さんはどうしようもないと、その場合はどういうふうに町としては対応されているのか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  先ほど来、申し上げていますように、いわゆる、それぞれの行政のみならず、ケアマネージャーとか、そういうような高齢者の業務に携わっている方々との連携を図るということが基本でありまして、地域ネットワーク会議を開いていると、その中でいろんな処理困難ケースがあれば、1人で解決できない問題については、各方面から協議して解決策を見出すということで取り組んでいるところでございまして、ご理解いただきたいと思います。


 それと、また高齢者虐待については、新聞等でもよく報道されているところでありまして、高齢者虐待相談等、県の方でも中央高齢者総合相談センターの中に高齢者相談窓口が設置されています。それらについて十分啓発しているところでございます。


 また、次回の介護保険制度見直しの中で、地域包括支援センターが設置されることになりますが、その中でも、高齢者虐待相談といいますか、高齢者の人権に配慮するという業務が非常にウエイト大きくとらえられていますので、そういう方面で対応していけるものと思っています。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  今の虐待などの困難事例に対して対応することっていうふうなことで、質問の答弁なんですけれども、実際にこれから包括的支援センター、平成18年度にはつくっていくと、自治体でね、というふうなことが方針として出されているのもあるんですけれども、それまでの間、これからの問題で、実際に相談をしても訪問していただけない、例えば、保健士さんたちに一緒に行ってほしいというふうなことが、ヘルパーさんやいろんな方から町の窓口に相談しても、なかなか対応してもらえないという事例が聞こえてくるんですけれども、部長はちょっと知っているか知らないか、私わかりませんけれども、そういうような困難事例に関しまして、じゃあ、今のやり方だけでは具体的に対応策にはなっていないんじゃないかなというふうに思うんです。


 それで、じゃあ、相談窓口の今後の対応ですね、具体的にどんなところを改善していくのか。じゃあ、実際に一緒に行政と訪問していただけないことがあるということだったんで、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  行政が対応できてないというふうな議員のご質問でしたが、私はそうは認識しておりません。保健士も伴に、例えば、ケアマネージャーとか在宅介護支援センターと連携を図り、また、保健士のみならず、例えば、高齢者係の担当と伴に連携を図って対応できていると思います。


 で、実際対応するにあたっては、いわゆる、そのご家族がおられた場合は、まず基本は、家族の方が判断してどういうふうにしていくかということが基本になります。その中で、そういう情報ですね、例えば、いろんな情報がございます。それらについて、例えば地域の民生委員さんなり、また、ケアマネージャーなり、在宅介護支援センター、社会福祉協議会、あらゆるそういうふうな事務にかかわっている方々を通して、全体で共通認識を図って取り組んできております。


 そういう中で私は、保健士のことをおっしゃいましたが、保健士も一生懸命、業務に従事していると認識しております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  私は、担当課の職員の方々、忙しい状況の中で本当に頑張っておられるということは理解しています。


 ただ、例えば、家族の方から来てほしいとかいうことが言えない、例えば、精神的な病気があったり、家族の方もそういう自分の方から役場の方に言えない状況とか、いろいろ条件がありますのでね、そういうような場合、いろいろと対応をきちんとしていただきたいなというふうには思うんですね。実際にそういうふうなことがあったみたいなんで、それはないということをおっしゃったんですけども、本人、家族が言えない場合はどうしていくのか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  お答えいたします。


 家族が言えない状況といわれますと、どういう状況にあるかわからないんですが、例えば、その方々の実際そういう議員が見ておられる所帯のことなんですが、いわゆる、いろんな状態があると思います。その中で家族はできていない、だれがその方の食事をされているのかというふうなこともなってきます。その中で、どなたかが介護なりかかわっておられる方がおられます。その方から、まず、どなたでもいいです、ご親戚でもどなたでもいいです。SOSをあげていただきましたら、それぞれの一番行政が出向く前に、例えば、その身近な方が出向くことによって解決できることであれば、その方を通して接触を図って、さらにそれを上へ上げていくことによって、いろんな相談を通して解決できるものと思っております。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  そうしたら最後になりますけれども、次は、浜幹線の制限速度の問題で質問します。


 今、ご答弁の中では、以前に加古川の警察の方で要望出してきたというふうなことだったんですけれども、実際、制限速度に関しましては、設計速度、これは私も警察の方で確認もしたり、いろんな人に話も聞いてきたんですけれどもね、この道路は、都市部道路第4種第3級で設計速度は60から40キロまでに設定できるというふうになっているんですけれど、その中にただし書きがありまして、「地形その他の状況によりやむを得ない場合は、この数値を30キロにできる」というふうなことがただし書きとしてなっております。


 この浜幹線は、周りにスーパーとかたくさんありますので、事故に遭遇した方がたくさんおられるんですね。それを考えましたら、やっぱりあの形状、ほかの全町の中ではほとんど30キロです、明姫幹線とか60キロですけどね、それを考えましたら、やっぱり50キロという速度は速いというふうに考えますので、その設計速度の注意書きの30キロというふうなことが考慮できないのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○議長(山下喜世治君)  木村良彦建設部次長。


○建設部次長(木村良彦君)(登壇)  確かに設計速度については50キロ、60キロ、40キロございます。その横の欄に特別な場合というふうなことはありますけれども、こういう場合については、その全線が開通できていないような場合、例えば、2車線あるところが1車線しかできていないような場合、今現在、加古川市の県道から私どもの本荘平岡まで開通できておりますので、その状態にはないと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  これで、日本共産党 中西美保子議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩いたします。


                休憩 午後3時50分


               ………………………………


                再開 午後4時05分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、公明党代表 宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  通告に従いまして、公明党を代表して3点の質問をいたします。


 1点目、「ごみゼロをめざすまちへ」。リデュース(ごみの減量)、リュース(再使用)、リサイクル(再資源化)が叫ばれて、缶、ビン、ペットボトルなどの分別収集と再資源化を定めた「容器包装リサイクル法」の施行からことしで10年になります。最近では、リペア(補修)もうたわれ、節約や再資源化は一部の人の努力目標ではなく、すべての人々が取り組まなければならない事柄になってきました。先日来日したノーベル平和賞受賞者で、ケニア環境副大臣のワンガリー・マータイさんは、日本語の「もったいない」という言葉を何度も繰り返し、物もエネルギーも適量だけ、繰り返し大切に使う知恵は日本人の伝統であることが、どれほどすごいことかを再発見させてくれました。


 しかし、「もったいない」先進国のはずの我が国の日常生活を振り返ってみると、大量消費、大量廃棄のゆがみがまだまだ払拭されてはいません。それに「容リ法」は再資源化に力点が置かれたために、リサイクルに熱心なほど、自治体や事業者の負担が増すという問題点を抱え、現在、自治体が行っている分別収集と選別保管の費用は年間3,000億円ほどかかり、プラスティック容器など新しい品目のリサイクルに消極的な自治体も多いとのことです。


 そして、紙パックやプラスティック容器は軽くて便利なため大量に流通しやすく、そのおかげでごみの量が増し、そのごみ処理や再資源化に多額の費用とエネルギーが費やされるという悪循環に陥るというジレンマは、我が町ももちろんのこと、日本全体の問題であります。


 しかし、「捨てればごみ、分ければ資源」と我が町でもうたわれておりますように、節約と再資源化を一段と強化しなければならないのは、資源が有限であり、エネルギーの消費が地球温暖化を招いているからです。


 徳島県で一番小さいまち上勝町では、2020年までにごみゼロを目標にした「資源回収に関する法律(仮称)」の制定についての要望書を環境大臣に提出し、21世紀をごみゼロ社会経済システムの構築をするのは国の法整備にかかっていると訴え、町自らごみの34分別を始めました。現在では資源ごみ回収率98%で、全国から注目を集めています。


 私たちも、ごみを減らす健全で賢明な生活をする努力は最優先するべきでありますが、自治体も不十分な分別による再資源化のロスをなくしていくべきかと思います。播磨町のホームページを見ますと、かなり熱心にごみ問題に取り組み、住民に対しても親切に説明がなされていますが、まだまだ課題はあると思います。そこで質問いたします。


 1.我が町でも徳島県上勝町のようにごみゼロをめざし、もっと徹底したごみ収集や分別をする気はないのでしょうか。


 2.高齢者のみの家庭や母子家庭など、大型ごみを出すのに困難な家庭が増えていますが、要請があれば戸口までごみを収集に行くシステムを導入するつもりはないのでしょうか。


 3.5月30日はごみゼロの日です。マスコミも余り取り上げませんでしたが、住民に対して啓発運動が不足していると思われます。ごみの再資源化は限りなく100%をめざすべきですが、今後のごみ対策の見通しと住民に対する啓発はどのようにされるのでしょうか。


 2点目、「町独自の子育て支援を」。日本の出生率は1970年代半ばから低下が始まり、97年(平成9年)に子どもの数が高齢者人口よりも少なくなって以降、我が国は少子社会になりました。厚生労働省発表の2004年人口動態統計によりますと、1人の女性が生涯に産む子どもの平均値を示す「合計特殊出生率」は1.29となり、過去最低を記録しました。長期的に人口を維持できる2.07を常に下回っています。


 急速な少子高齢化の進展は、生産年齢人口や労働力人口の減少を通じて、経済の活力に対する影響を及ぼし、「年金・介護・医療」の社会保障の持続の可能性に影響を与えることが懸念されています。


 「少子化社会白書」では、少子化の背景として、?仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや高学歴化。?子育てに対する負担感の増大。?経済的不安感の増大などをあげています。単に「産めよ増やせよ」で解決できる問題ではなく、社会全体を含め構造的な問題として解決しなければならないと考えます。


 そこで質問いたします。


 このような少子化の中で独自の少子化対策に各自治体が取り組んでいますが、我が町でも思い切った対策を取るべきと考えます。


 例えば、1、十分な出生祝い金を出す。2、ファミリー・サポート事業を立ち上げ、家族で母親が孤独に陥らないように、気軽に保育を依頼できるようにする。3、和歌山県のように子どもが5人以上いる家庭を表彰して、副賞の商品を出すなどして、明るく楽しい子育てを奨励する、など、播磨町独自で楽しくユニークな施策が考えられないのでしょうか。


 3点目。「ゆとり教育の効果は」。昨年末から明らかになった二つの国際調査で、日本の子どもの学力低下が改めてわかり、学習意欲も先進国で最低でした。いずれも深刻な問題ですが、見方を変えれば、意欲が低い中で成績は「中の上」を維持しており、学校や塾関係者など現場が一生懸命支えているともいえ、日本の教育力は失われていないと思われます。


 しかし、OECD(経済開発協力機構)の国際学力調査で、「できる子」と「できない子」の二極化が進んでおり、「日本は学力のばらつきが少ないことが誇りでしたが、階層が分化し始めた家庭の状況が学力に反映し、格差があらわれました。


 それを受けて中山文部科学大臣は、「ゆとり教育」を軸とする今の学習指導要綱を、秋までに全面的に見直すよう審議を要請しました。


 しかし、政府でも意見が分かれており、「授業時間を増やせば問題が解決するものではない」とか、「ゆとり教育は大切である」とか、いろいろな意見があり、現場は混乱するのではないかと危惧されます。そこで質問いたします。


 1.播磨町におけるゆとり教育の成果は、どのようにあらわれたのでしょうか。


 2.習熟度別のクラスには、「学力の二極化がより一層進む」との批判もありますが、我が町でそのような弊害はないのでしょうか。


 3.OECDの学習到達度調査で、トップの成績をあげた義務教育世界一といわれるフィンランドは、「楽しんで学ぶ」学習に力を入れていて、授業時間がむしろ少ない。播磨町の子どもたちに対して、このような教育が行われているのでしょうか。教育委員会のご見解はいかがでしょうか。


 4.教育長の言われる「1人1人が自己決定・自己責任の精神」は大切だと十分に認識しておりますが、教師の側の自己責任・自己決定はどのように教育されているのでしょうか。


 5.播磨町全小学校で算数の少人数指導が始まり、14人の教科専門指導教諭が採用されましたが、学力差が開き始める小学校3年生、4年生には、どのように対応されているのでしょうか。


 以上、教育長のご見解をお伺いいたします。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  公明党代表 宮尾議員の1点目のご質問「ごみゼロをめざす町へ」につきまして、私の方からお答えをいたします。


 まず1つ目の、我が町でも徳島県上勝町のように、ごみゼロをめざし、もっと徹底したごみ収集や分別をする気はないかでありますが、播磨町では昭和56年度に不燃、粗大ごみ等の分別回収を開始して以来、「容器包装リサイクル法」施行に伴い、紙製容器、新聞紙等の紙類、布類の分別収集を実施しています。これらにより、現在では11種類17品目の分別となり、住民の皆様とともに取り組み、ごみの減量化に努めているところでございます。


 全国の自治体では、分別収集は97.7%が実施しておりますが、本町のようにペットボトルなど10品目すべてを対象とする完全実施は9.5%に過ぎないとのデータのある中、さらに分別することは現在のところ考えておりません。


 2つ目の、「高齢者のみの家庭や母子家庭など、大型ごみを出すのに困難な家庭が増えていますが、要請があれば戸口までごみを収集に行くシステムを導入するつもりはないか」でありますが、高齢者等で、燃えるごみでございますが、ごみを出すことが困難な方の申し出があった場合は、地元民生委員さんとの協議により、個別収集を平成16年度から実施をしております。


 3つ目の、「今後のごみ対策の見通しと住民に対する啓発は」でありますが、ごみの出し方、不法投棄、分別不履行とその対策の一つとして、よりわかりやすくスムーズな取り組みのため、収集業務等の見直しについて、全自治会員を対象に説明会を実施するとともに、ごみの資源との分け方、出し方、出す日が一目でわかるよう「ごみのリーフレット」を全戸配布したところであります。


 このことにより、こうした分別収集も理解なり周知はできてきたところで、資源化率も年々アップしてきており、成果があらわれてきております。


 また、生ごみを堆肥化する電気式家庭生ごみ処理機、コンポストを購入する場合、費用の半額を補助していますが、幸いなことに最近住民の方々に興味をお持ちの人が増えています。この助成制度は、家庭ごみの減量化を図る効果的なものであり、さらに、これの普及促進に努めてまいりたいと考えております。


 生活環境の改善及び公衆衛生の向上を図り、ごみ収集などの安定のため、引き続き啓発を進めてまいりたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  公明党代表 宮尾尚子議員の2点目のご質問、「町独自の子育て支援を」について、私の方からお答えいたします。


 急速な少子化の進展は、高齢化と相まって人口構造にひずみを生じさせ、経済活動や社会保障制度など、21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらしますが、この事態に対する国民の意識や社会の対応は著しく遅れており、家庭や子育てに夢を持ち、かつ子どもを安心して産み、育てることができる環境を整備し、子どもが等しく心身ともに健やかに育ち、子どもを産み、育てるものが真に誇りと喜びを感じることができる社会の実現が求められております。


 これに的確に対処するため、平成15年7月に「少子化社会対策基本法」が制定され、関係者の責務を明らかにするとともに、行動計画を策定し、子育て支援対策を迅速かつ重点的に推進するため、「次世代育成支援対策推進法」を制定、本町にあっても本年3月、「播磨町次世代育成支援行動計画」を制定したところです。


 少子化社会対策基本法の中で基本的施策として、雇用環境の整備、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備、母子保健医療体制の充実、ゆとりある教育の推進等、生活環境の整備、経済的負担の軽減、教育及び啓発について規定されているように、社会全体での取り組みが求められています。


 本町にあっても、さまざまな事業を実施しており、本年度新たに北本荘地区に子育て支援センターを整備すること、また、乳幼児医療費については、本年7月の制度改正により、所得制限はありますが、3歳まで自己負担なしと拡大したことは議員ご承知のとおりであります。


 議員が提案されている出生祝い金については、多くの市町村で行われておりますが、過疎対策としての動機がほとんどで、調べますと、この制度が出生率上昇には結びついていないとの厚生労働省の調査結果もあり、廃止し、保育料引き下げや子育て相談に切りかえるところも出てきているようです。


 また、多人数の子どもがいる家庭の表彰制度に触れておられますが、出産は夫婦の問題であり、不妊治療を受けている夫婦も多いことから、いかがなものかと考えます。


 次に、ファミリー・サポート事業ですが、現在、同様の保育サポーター事業を実施しており、この充実と利用者・提供者の輪を広げ、就労形態の多様化に柔軟に対応するとともに、保育園での一時保育事業、子育て支援センターでの体験保育などを通して、在宅での子育て支援を行ってまいります。


 支援行動計画策定に当たって、平成15年度に実施したアンケート調査の自由意見欄では、他と比較して子育て支援は充実しているとのご意見もいただいております。


 「播磨町次世代育成支援行動計画」を基本として、子育て環境の充実について取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  公明党宮尾尚子議員の3点目のご質問「ゆとり教育の効果は」についてお答えいたします。


 ゆとり教育が提唱された経緯は、昭和30年代後半からの高度経済成長期に、高学歴に向けた知識中心、能力中心主義の教育が行われ、人間性を高めることができなかったとの反省から始まっています。


 それは、昭和52年の第4次学習指導要領改定の折、子どもたちの人間性回復を唱え、子どもたちの心にゆとりを持たせ、ゆとりあり、しかも充実した教育を実現しようとしたものであります。


 その延長線上に今回の「生きる力」が出されました。


 今回、そのゆとり教育の見直し論議の引き金になったのが、日本の子どもの学力低下が明らかになった先の二つの国際学力調査であることは、議員ご指摘のとおりでございます。


 しかし、これらの調査の結果、明らかになった日本の子どもの学力低下とは、実は、知識や理解技能など、いわば見える学力ではなく、意欲・関心・態度や思考力・判断力などの見えにくい学力だったわけです。知識理解技能に関しましては、日本の子どもたちは依然高い学力を維持しています。


 そして、低下している見えにくい学力、つまり、「自ら学び、自ら考える力」こそ、実はゆとり教育がめざした学力でありました。


 そこで、一つ目の「ゆとり教育の成果」ですが、本当のゆとり教育として取り組み始められた「総合的な学習の時間」は、本格実施後、まだ3年しかたっていません。子どものみならず日本人が苦手な「自ら学び、自ら考える力」を身につけさせようという試みを、わずか3年で評価することは非常に困難かと思われます。


 しかし、この総合的な学習の時間の導入により、学校教育に多くの地域の人々が関わり始めたことは大きな成果といえると思います。


 2点目の、習熟度クラスの件ですが、播磨町では習熟別のクラス編成はいたしておりませんので、お答えはできません。


 3つ目の、フィンランドの「楽しんで学ぶ」学習についてですが、問題はその楽しさの中身であります。学ぶこと自体に楽しさを感じるような学習、つまり学びの目的がはっきりしている学習でなければならないと考えます。播磨町教育委員会としましても、教師の研修活動を充実させ、学校への指導を行っております。


 また、授業時間についてですが、フィンランドは確かに正規の授業日数は少ないのですが、保護者には、「できない子が補習を受けるのは当然の権利」という意識があります。補習授業は就学前から行われ、小学校で週30時間もの特別補習授業が行われていることも見逃すことはできません。


 また、フィンランドに次いで成績のいい韓国の受験戦争も有名です。学力は学習量に比例するという説がありますが、そのようなことも考慮に入れていきたいと考えています。


 4点目の、教師の自己責任・自己決定についてですが、教師の責任の前に、まず学校の責任があります。このことにつきましては、「広報はりま」などを通じて、各学校の教育目標や重点課題、取り組みを全住民にお知らせをし、年度末には、その成果と課題を報告いたしているところでございます。


 そのような学校の責任を分担しているのがそれぞれの教師であり、今それぞれの教師の指導感と指導法、教材観などの発想転換が求められています。


 そこで、教育委員会としましては、教師の年齢別研修や課題別研修、教科別研修などを充実させるとともに、現場での指導に取り組んでいます。


 また、各学校でも校内研修等、積極的な取り組みが図られております。


 5点目の、少人数指導についてですが、確かに学力差が開き始める3、4年生からですが、その素地は低学年、いや、もっといえば就学前にあります。学力差が開き始めてしまってから対応するのではなく、学力差が開かないように対応するための施策として、播磨町としまして、就学前教育の充実を図る、つまり幼小一貫教育に取り組んでいるわけでございます。


 また、学校園だけでなく、家庭がその教育責任を果たすことも、子どもに確かな学力を身につけさせる必須条件といえましょう。今後は、家庭教育の啓発にも力を入れていきたいと考えております。


○議長(山下喜世治君)  しばらくの間、休憩いたします。


                休憩 午後4時27分


               ………………………………


                再開 午後4時34分


○議長(山下喜世治君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 宮尾尚子議員、再質問を許します。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  再質問をさせていただきます。


 まず、ごみ問題のことなんですけども、私自身、播磨町の職員というのは、非常にごみ収集に関しても熱心で町全体もきれいで、評価はしております。ただ、私は家庭の主婦ですので、日々ごみと格闘しているわけですね。


 先日、こんなことがありまして、うちは、紙類がただ事ではないぐらいよく出るんです。それで一月に1回ですよね。ある日ちょっと紙だけ出したんですけど、イエローカードが張ってありまして、「これは紙の日にお出しください」って、さすがやなと思ったんです。町の職員の皆さんの熱心さに頭が下がる思いがしたんですけども、今のご答弁で、本当によくやっていると、それだけで満足していらっしゃるんじゃないかなと思うんです。


 ですから、私が、昨年の6月にもごみ問題で一般質問させていただきました。ことほどさようにね、男性の皆様にはおわかりにならないと思うんですけど、家庭の主婦というのは、日々ごみと格闘しているわけですね。だとしたら、男性側としましたら、いかにごみを回収しやすく、たくさん回収できるかと。私が先ほど申し上げましたように、もったいないという精神を、どこまで男性が受けとめてくれるかということが、ごみの再資源化アップになる最大の観点だと思うんですよ。


 ですから、今ご答弁いただきましたけれども、このようなきれい事ではなく、もう少し一歩踏み込んで、目標値を上に持っていっていただきたいなと思うんですけど、それはどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  お答えいたします。


 まず、男性のごみの考え方というんですか、私は行政に携わっておりますので、ましてやごみの担当ということでございますので、常々、家庭でもごみを常に意識をしておるところなんですが、ごみの絶対量といいますか、総量をいかに減らすかということも一つ大きな課題ではないかと思います。


 それと、今おっしゃられますように、紙類ですね、現在、月1回収集をしております。今年の4月ですが、ごみの分析といいますか、ごみの布類とかいろんな種類別に分類いたしますと、取るところによって若干変わると思いますが、43%が紙類ということで、まだまだ分別が徹底されていないなということを痛感しておるところでございます。


 したがいまして、ごみの紙類の回収について、集団回収という問題もございますが、月1回がいいのかどうかというのも、今後検討していく必要があるんではないかと、そのようには考えております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  では、ごみでもう1点、高齢者の方や母子家庭の方が大型ごみを出すのに困難だと申し上げました。今のご答弁では、民生委員さんを通じてとかおっしゃいましたけれども、言ったらなんですけど、ごみを捨てるのに民生委員さんを通さずとも、例えば有料でも結構ですので、電話1本で戸口まで行ってくれる気軽さというの、フットワークの軽さというのは行政に求めるのは酷なものなんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  今、有料というお話が出ましたけれども、そうなりますと、今度どれほどの希望の方がおられるかは別としまして、片や有料、片や無料ということで、当然混乱を生じます。ましてや、現在ごみを個別収集しておるということについては、一人暮らしの高齢者の方で介護認定を受けておられる方で、通常ごみが出しにくいからということで、個別収集をしております。


 ですから、そういう一定の要件に該当する方は、別に有料じゃなくても無料で個別収集をさせていただくということにしております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  だから、私が申し上げているのは、お金を出してもいいからごみを捨ててほしい、例えば、エレベータのない団地の5階とか、そういうところで大きなごみを捨てるには大変な労力が要るんですね。ですから、こういう方に対する対応が、いまいち抜けているんじゃないかなと思うんですね。男手がある家庭ばっかりではないので。


 今申し上げましたように、民生委員さんなどを通さずに、有料化でもいいから、とにかく気軽にごみ取りに来てくれるような、そういう施策を望んでいるんですけど、それは無理なんでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  家庭、例えば、引越なんかの場合も考えられると思うんですが、例えば、大量に大きなごみが出るというような場合は、有料でシルバーさんにお願いをすれば、シルバーさんの方が処理場まで運んでくれるというふうなことはできるようになっています。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  シルバーさんに頼んだら、幾らぐらいお金を取られるかご存じでしょうか。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  それは把握しておりません。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  場合によっては万がつきますので、どうか覚えておいていただきたいと思います。


 これは要望なんですけれども、本当にごみを捨てるというのは、捨てないに越したことはありません。上勝町の例を出しましたけれども、ここは2,200人ほどの人口で、住民が一体になるにはすごくいいキャパのぐあいだと思うんです。でも、播磨町の住民の民意度を見ました場合は、私は決して上勝町には負けていないと思うんですね。ですから、住民を信じて、行政が先を走っていくというようなごみ行政が、これから求められると思います。


 なぜならば、日本全国のごみ集積場が後13年間でいっぱいになると、この現実も知っておいていただきたいなと思うんですね。


 ですから、徳島県で一番小さいまち上勝町でできることが、兵庫県で一番小さいまち播磨町ができないはずはないと思うんですけども、これが最後の質問で、ちょこっとご答弁いただければありがたいんですが。


○議長(山下喜世治君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  ごみのいわゆる取り組む姿勢といいますか、それと地域性なり人口規模なり、いろんな要件が加味していろんな施策を行っておるというところでございまして、上勝町で人口2,100人ほど、所帯数にすればそれの半分以下になろうかと思うんですけども、やはり非常にまとまりやすいといいますか、そういうふうな面が多々あるんではないかということもございますし、当播磨町におきましても、14年、15年と各自治会で説明会を開催して、分別収集なり、ごみの出し方をるるお願いしてきたところでありまして、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、一定の成果が出つつあるというふうに感じております。これをさらに推し進めていきたいというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  最後に要望です。どれぐらいアップしたか、今度は数字でお伺いしたいと思いますので、ごみ収集の削減化のアップに努めていただきたいと思います。ありがとうございました。


 続きまして、町独自の子育て支援について質問させていただきます。


 十分な出生祝い金を出すことが出生率のアップにはつながらないとおっしゃいましたけれども、日本の少子化というのは物すごく深刻なんですね。日本の出生率は1.29なんですけれども、兵庫県に関しましては1.25、これは危機的な状況だそうです。


 ある本を読みますと、出生率を上げるためには、こんなことでいいんだろうかと思うぐらい滑稽な施策を出しなさいと書いてある本もあります。


 日本の深刻なところは、年代層のバランスが悪いということなんですね。日本は高齢者対策に力を入れていまして、これ9兆円が投入されているんです。逆に、少子化対策は前年度並みの3,800億円ということで、日本の国が少子化対策、少子化対策といっておりますけれども、本当に力を入れているんだろうかと、国の施策を見ても思うんです。


 その中で、兵庫県も出生率が1.25ですので、本当に私たち播磨町でも、こういう思い切った施策が必要だと思うんですよね。


 ここに持ってきました「播磨町次世代育成支援行動計画」、読ませていただきました。感想を言わせていただきますと、厚生労働省が打ち出した施策を絵に描いたもちのように書いてありますので、この中に播磨町はどうだ、こういう施策をやっているというようなことが見えてこないんですけれども、その点に関して、播磨町はどうだというような自信のこの施策がありましたら、1点教えていただきたいんですが。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  宮尾議員の再質問にお答えします。


 播磨町独自の少子化対策はどうかというようなことでおっしゃいましたが、播磨町としましても、いわゆる、これというふうな際立ったものじゃなくて、いわゆる、地道な事業をやってきたというところでございます。


 これといえる、例えば、乳幼児医療についても、今回の改正に伴って近隣市町行っているところですが、そういうような医療面の福祉については従前から、今回、所得制限を導入しましたが、ずっと以前からいわゆる所得制限を撤廃してやってきました。そういうようなところもございます。


 やはり議員もおっしゃっていますように、いわゆる、この行動計画を基に播磨町として、例えば、乳幼児から18歳までいろんな制度を実施していきたいということで、今回の計画を策定したところでございます。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  お隣の稲美町なんかでは、お米ね、お子さんがお産まれになりますと、お米券プレゼントされますよね。決して、稲美町が過疎化しているとは思わないんですけれども、その点についてはどう思われますか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  お米を、子どもさんお産まれになったときにお渡しするということで、されているということを聞いたこともございます。このことにつきましては、出産のときの祝い金と同じような考え方にもつながるものかなと思っていますが、やはりそういうようなものも一つの方法として考えられますが、町としましては、そういう一時的なものではなくて、やはり継続的なそういうふうな子育ての支援策ということで、いわゆる、相談業務なり、やはり子育てをしていく上において何が一番大事かということは、やっぱり子育てをしていく中で負担の軽減といいますか、その負担の軽減の中で、昨今はやはり核家族化等に伴って相談相手がないとか、そういうようなことで、いわゆる子育て支援センターの整備を行いますが、そういうふうな相談業務の充実ということが大事じゃないかなと認識しているところでございます。


 また、先ほど議員もおっしゃいました、子育ての支援行動計画なんですが、国の方にあっても、従前は個々の事業に対して補助金を交付しておりましたが、今回の次世代育成支援対策推進法を受けて、補助金制度を全部再編しまして、次世代育成支援対策交付金ということで交付金化しております。それについては各市町村の取り組み、いわゆる、その行動計画に基づいた事業の取り組みを点数化しまして、それに伴って交付金を交付すると、その交付された交付金については、事業計画の範囲内であれば、各市町村の自由な裁量に任せるということとされておりまして、市町村としていろんな事業を展開していけるようになっているところであります。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  最後に一つ、いろんな相談業務を行うとかおっしゃっていただきましたけれども、私が2番目に言いました、ファミリー・サポート事業ですね、いわゆる、いろんな子育て支援センターがありますけれども、そこに来るお母さんというのは、まだ救いようがあるんですね。で、そうじゃなくて、孤独に子育てしている方が気楽に相談にできるって、こういうシステムはどういうふうにしようとお考えですか。


○議長(山下喜世治君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  先ほどご答弁申し上げましたように、現在は保育サポーター制度を実施しております。保育サポーターにつきましては、いわゆるサポーターとして研修を受けていただいた方が29人おられます。何かのときに利用したいということで利用登録されている方が223人おられます。その方々は、自発的な意思に基づいて、時間当たり500円ですか、実費弁償的なものを負担いただいておりますが、いわゆる、自発的なそういうようなお気持ちで保育サポーターになっていただいて、支援必要な方をサポートしていただいているという方々でございます。


 片や、いわゆるファミリー・サポートといいますと、国の一つの補助事業といいますか、今度交付金となっているわけなんですが、そういうふうなことで、その行政が一つの型にはめた一つの事業としてとらえられます。その中で議員おっしゃられますように、いわゆる、ファミリー・サポートセンターを立ち上げることによって、例えば、住民の方々に、ここへ行けば必要なときにお願いできるということがよりわかりやすくなります。そのことは十分認識しているところですが、そのファミリー・サポートセンターと、いわゆる、今までやっていただいている保育サポーター、住民の方々のそういうふうな自発的な、そういう活動といかに連携していくかということが一つの課題と認識しておりまして、今回のこの行動計画の中にありましても、そういうふうな両方記載させていただきまして、ファミリー・サポートセンターについても検討していくとしておりますので、今後そういうふうな保育サポーターに携わっておられる方々とも、ご意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  どうもありがとうございました。


 続きまして、ゆとり教育の効果に行かせていただきたいと思います。


 少子化とちょっと連動するんですけれども、子どもたちが楽しく学習してくれたらいいなと、いつもそう思っております。


 いわゆる、習熟度別ってよく教育長がおっしゃいますので、私の勘違いですが、習熟度別のクラスがあるかと思いましたが、大変失礼いたしました。


 しかし、これ習熟度別の授業というのは、要ると思うんですよね。これに関しては、教育長及び教育委員会ではどのようになさっているのか、また、お考えなのか、1点お願いいたします。


○議長(山下喜世治君)  本日の会議時間は議事の都合によって、あらかじめ延長します。


 答弁。


 大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  公明党 宮尾議員の再質問にお答えしたいと思います。


 習熟度別指導につきましては、過去何回か議会でも出ましたんですが、再度確認をしておきたいと思います。


 習熟度別というのは、ある一つの課題に向けて、その1人1人が今までの既習学習でどこまで習熟しているか、また、これからどう伸ばしていこうとしているかというふうなことを大事にしているわけです。


 それで、前にも言いましたように、習熟度別指導をする場合に、自己選択・自己決定をさせていくということは、自分を知ると、どこが苦手であるとか、どこか得意であるとか、さらに、こういうふうに伸ばしたいという自分の学習目当てを持たせる、こういうことが第一番目の作業になろうかと思います。それによって少人数指導で、前にも申しましたように、ある意味では、習熟度であったり課題別であったり、興味関心別であったりとかいうふうな、カリキュラムによっては、そういう選択肢を設けていくということで、自ら進んで自分を自覚し、自分を伸ばしていくと、そういう学習でございます。


 算数を取り上げた理由は、前にも述べましたように、一番自分自身を知るのにしやすいといいますか、それから、もう一つ、宮尾議員のご質問の中にあったわけですが、3年生、4年生あたりが非常に大きな発達段階上、大きな格差が出る年齢でございます。そのこともつけ加えて申し上げますと、人間成長の中で物を理解する場合に、具体的な操作で理解をするのが大体7歳、8歳ごろまでです。その経験を通して蓄積された知識をもとにして物を考えていく、つまり念頭操作、この年齢が大体3、4年生のころから出始めます。そのときに具体から抜け切れない子と抽象化が進んでいく子の差が一番大きな年齢でございます。そこで習熟度別を取り入れようと、こういうことでございます。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  今、小学校3、4年生のことを問題にされましたけれども、私も小学校3年生、4年生で授業がつまずくと、もう、これは中学校を含めてずっと続いていくと思うんですね。


 大阪府の教育委員会は、今年度から小学校3、4年生の放課後補習を支援して、小・中学校ごとの学力向上策について、地域の目で効果を測定する評価委員会制度を設けると新聞に載っておりましたけれども。だから、小学校3年生、4年生の教育にいかに力を入れているかというのがわかるんです。ですから、播磨町もそういうふうにやっていただきたいなと思うんですけれども、それとあわせまして、私先ほど質問いたしました、教師の自己決定・自己責任の範疇かなと思うんですけども、ちょっと古いかもわかりませんけれども、私どもの小学校の時には、例えば、掛け算の九九ができなかったらできるまで帰さない問いう先生がほとんどでした。それはある意味恐怖ではございましたけれども、あれがあったからこそ、日本人のいう「読み、書き、そろばん」が、小学校6年生で出るまでちゃんと身についたんだなと思うんですね。


 今の学校の先生なんですけれども、果たしてそういうことが先生の範疇でできるのかどうか、小学校3年、4年生の授業にあわせて、この先生の範疇をお伺いしたいと思いますが。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  今、宮尾議員がおっしゃったことは非常に大事なことでして、先ほど申し上げた、習熟をするための方法としていろんな方法がありますが、今おっしゃったのは反復練習によって身につける、そういう内容の学習もあります。


 反復練習をする場合は、一つは、学習週間が最近の子どもたちは身についていないというのが、先ほどの国際学力調査の中で、日本の子どもたちの学習週間が非常に劣っているという結果が出たことはご承知のとおりです。その一つが今申し上げたように、今、宮尾議員もおっしゃったように、従来は、その学習習慣を、教師も家庭学習でも、それを徹底しておったわけですね。それが俗に言う「宿題」です。


 平成14年の1月に、当時の遠山文部科学大臣が「まなびのすすめ」の中に、その学習習慣として、家庭学習の見直しといいますか、再考といいますか、それを打ち出しております。そのことと今おっしゃることとは、まず私は一致すると思いますし、時代の逆行ではなくて、むしろ原点に戻れというふうなことかと思います。そのことは、播磨町では何回も言っております、この「播磨町教育審議会」の中にうたってあります。それで今、徹底を図っているところです。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  最後に要望です。


 たとえ政府の方針がころころ、ころころ変わったとしても、播磨町は播磨町独自で、子どもが、先ほど言いましたように、楽しんで学んで成績が上がれば、これに越したことはないんですね。だから、何でもそうなんですけども、目標を高く持って、子どもたちが幸せになるような教育をしていただきたいなと思っておりますが、これは要望と併せて、教育長のご見解をもう一度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  宮尾議員が先の通告質問の中で出されました、フィンランドの「楽しんで」という言葉、全く同じだと思うんです。それで、何をもって楽しいとするか、学習の場合に、これを考えないといけないと思うんです。


 俗に言われる楽しさというのは、わかる喜びとか、それから、自分でなし得た、最後のできたという喜び、いわゆる苦労をしてできたとか、そういう学習のプロセスの問題だと思うんです。結果が出たからどうこうではなくて、自分の努力とか、それから、だれかから教えてもらったときの喜びとか、そういう葛藤の場面とか挫折の場面とか、自分の将来に夢を持てるような、そういう場面を多くしてやることが、宮尾議員のおっしゃる、私は楽しんで学習をするということだと思いますんで、子どもたちに学習の厳しい場面をうんと体験させると、結果としてよかったという楽しみが産まれるような、そういう学習を教育審議会からも答申いただいていますし、今後、カリキュラムをそういうふうに見直していきたいというふうに考えております。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  私も全く同意見なんです。


 そうしたら最後に、もう1点確認いたします。


 先ほど言いましたように、例えば、掛け算の九九ができなかった子を居残りさせて、担任の先生が一生懸命指導しようと思えば、播磨町ではできるわけですね。


○議長(山下喜世治君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  今度、学習指導要領の改訂がもう既に始まっていると中央教育審議会でも言われていますが、ご承知のように、その中に「発展的な学習」という分野が入るということも国の方でも考えておりますが、それは国の動きですが、播磨町としましては、今、宮尾議員がおっしゃるようなことは、大いに取り入れるべきであるという方針で、今、校長会等で話をしているところでございます。


 全く同感でございます。


○議長(山下喜世治君)  宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)(登壇)  はい、どうもありがとうございました。


 以上で終わります。


○議長(山下喜世治君)  これで、公明党代表 宮尾尚子議員の質問を終わります。


 お諮りします。


 本日の会議は、これで延会したいと思います。


 ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(山下喜世治君)  異議なしと認めます。


 したがって、本日は、これで延会することに決定しました。


 次の会議は、6月15日、午前10時より再開します。


 本日は、これで延会します。


                散会 午後5時00分