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兵庫県 播磨町

平成17年度予算特別委員会 (第7日 3月25日)




平成17年度予算特別委員会 (第7日 3月25日)





           (平成17年度予算)


           予算特別委員会会議録





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1.付 託 案 件





  議案第 1号 播磨町事務分掌条例制定の件


  議案第 6号 播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第 7号 播磨町職員の特殊勤務手当に関する条例制定の件


  議案第 8号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第 9号 播磨町立保育所設置条例を廃止する条例制定の件


  議案第10号 播磨町福祉医療費助成条例制定の件


  議案第11号 播磨町長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第13号 播磨町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例


         制定の件


  議案第15号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制


         定の件


  議案第26号 平成17年度播磨町一般会計予算


  議案第27号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


  議案第28号 平成17年度播磨町財産区特別会計予算


  議案第29号 平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


  議案第30号 平成17年度播磨町下水道事業特別会計予算


  議案第31号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計予算


  議案第32号 平成17年度播磨町水道事業会計予算


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1.会議に出席した委員


  河 南   博 委員長          清 水 ひろ子 副委員長


  浅 原 利 一 委 員          藤 田   博 委 員


  小 西 茂 行 委 員          山 下 喜世治 委 員


  松 本 かをり 委 員          塩 沢 岩 光 委 員


  田 中 久 子 委 員          中 西 美保子 委 員


  杉 原 延 享 委 員          松 本   正 委 員


  毛 利   豊 委 員          宮 尾 尚 子 委 員


  古 川 美智子 委 員          浅 原 博 文 委 員


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  永 谷   修 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長             佐 伯 忠 良


  助役             岩 澤 雄 二


  収入役            三 森   修


  教育長            大 辻 裕 彦


  企画調整室長         山 田 次 男


  企画調整課長         枡 田 正 伸


  企画調整課長補佐       福 田 宜 克


  総務部長           原   智 博


  総務課長           下 司 幸 平


  総務課長補佐         森 本 貴 浩


  総務課長補佐         上 田 秀 信


  総務課長補佐         角 田 英 明


  税務課長           石 井 貴 章


  税務課長補佐         佐 伯 吉 則


  税務課長補佐         嶋 田   暢


  民生部長           井 上 周 重


  健康福祉課長         大 西 正 嗣


  健康福祉課長補佐       冨士原 善 彦


  健康福祉課長補佐       井 元 正 司


  健康福祉課係長        前 田 忠 男


  健康福祉課係長        延 安 雅 子


  地域福祉課長         佐 伯 省 吾


  地域福祉課長補佐       柏 木 雅 俊


  地域福祉課長補佐       平   敦 子


  地域福祉課係長        加 茂 里 美


  生活部長           高 橋 修 二


  生活部次長兼住民課長     澤 田   実


  住民課長補佐         青 木 敏 寿


  住民課長補佐         矢 部   徹


  産業生活課長         前 田 松 男


  塵芥処理センター所長     大 西 俊 幸


  産業生活課長補佐       竹 田 敦 子


  産業生活課長補佐       木 谷 博 行


  建設部長           佐 伯 本 一


  都市計画課長         竹 中 正 巳


  都市基盤整備担当主幹     川 崎 邦 生


  都市計画課長補佐       赤 田 清 純


  都市計画課係長        尾 崎   敏


  都市計画課係長        山 口 泰 弘


  建設部次長兼土木課長     木 村 良 彦


  土木課長補佐         平 郡 利 一


  土木課係長          弓 削 真 人


  上下水道部長         細 田   敏


  上下水道部次長兼管理課長   山 下 清 和


  管理課係長          前 田   聡


  管理課係長          南 澤 敬 之


  管理課係長          佐 伯   哲


  工務課長           大 北 輝 彦


  工務課技術担当主幹      山 口 澄 雄


  工務課係長          田 中 一 秀


  工務課係長          高 見 竜 平


  教育委員会事務局部長     小 西   昇


  教育総務課長         三 宅 吉 郎


  教育総務課長補佐       松 井 美規生


  教育推進室長         林   裕 秀


  教育推進主幹         木 下 康 雄


  生涯学習課長兼資料館館長   三 村 隆 史


  生涯学習課人権担当主幹    児 玉 悦 啓


  生涯学習課長補佐       高 倉 正 剛


  生涯学習課係長        高 砂 幸 伸


  派遣社教           西 野 直 樹


  中央公民館長(図書館長兼務) 舛 田 明 生


  中央公民館係長        大 西   均


  図書館係長          櫻 井 美予子


  資料館館長補佐        田 井 恭 一


  議会事務局長         鳥 居 利 洋


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1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長         鳥 居 利 洋


  議会事務局課長補佐      草 部 昭 秀


  議会事務局係長        上 田 淳 子








     開会 午後2時00分





        〜開   議〜





○河南博委員長   皆様、ご苦労さまでございます。皆様方には、連日にわたり出席を賜り、まことにありがとうございます。


 ただいまの出席委員数は16名、全員です。定足数に達しています。


 ただいまより予算特別委員会、第7日目を開きます。





  〜総 括 質 問〜





○河南博委員長   毛利委員から、昨日の総括質疑の中に、発言を訂正したいとの申し出がありますので、これを許可します。


○毛利豊委員   昨日の総括質疑の2番の農業政策についての中で、「事業費が事務費を上回っている」と発言を、「事業費より事務費が上回っている」に訂正いたします。以上です。


○河南博委員長   これから一括して答弁を求めます。


○佐伯町長   教育長が所管の分については後ほどお答えをしますが、他については町長より一括してご答弁をさせていただきます。


 まず、公明党代表、古川美智子委員のご質問であります退職制度の見直しについてであります。


 ご質問にあります尼崎市の職員退職制度は、全国的に見ても極めて珍しい試みとして平成17年度実施が予定をされています。このことは財政健全化計画の高給与対策と過剰職員数対策という市の事情により行おうとしているものと予想されます。本町においても、条例により退職の日を年度末以外にも定めることが可能ですが、これを実施しますと人件費削減の効果は確かにあるものと思います。しかし、実施しますと年度途中に職に欠員が生じ、それを補充することによる担当の変更等により、円滑な事業推進にも支障が生じることなど、解決すべき多くの人事上の課題がありますので、検討してまいりたいと考えております。


 次に、住民クラブ代表、浅原利一委員の質問にお答えをします。


 まず1点目の予算編成の考え方でありますが、平成17年度の予算編成に当たって、基本的な考え方と留意点についてご説明をいたします。


 まず、予算編成前における方針の通知については、現状並びに中期的財政状況の分析と基本的な考え方、並びに具体的な留意事項を示しております。歳入面においては、住民税や固定資産税が減少し、根幹となる町税収入が5年連続で減少することが見込まれ、今後もこの傾向が予想されること。さらに、地方交付税や臨時財政対策債などの一般財源についても、三位一体の影響などから削減が見込まれるなど、厳しい状況であること。一方、歳出面においては、経常経費の中の扶助費や公債費、物件費などの増加に加え、税収入の落ち込みにより、平成15年度決算においては経常収支比率が83.8%に達しており、今後も少子高齢化社会に向けた総合的な福祉施策や生活基盤整備、情報化時代への対応などの経費増加により、さらに財政の硬直化が進むことが予想されること。また、政策的経費についても、その財源として、基金の取り崩しや起債に頼らざるを得ない状況であることを明示しております。


 このような状況分析の上に立ち、基本的な考え方としては、第3次行政改革実施計画に基づく行財政改革の積極的、計画的な推進と、第3次播磨町総合計画に基づく施策の積極的、効率的な推進のために、地方分権に適した自己決定、自己責任に基づく自立的な行政運営に心がけ、前例踏襲主義に陥ることなく、コスト意識を持ち、真に必要な事業については重点的、積極的に取り組むなど、財政健全化を推進することといたしております。


 また、その具体的な留意事項としては、次のような事項を指示しております。1つは、通常の事務事業はいきいき通信簿の事業評価等により整理をすること。2つには、三位一体の改革の中で縮減、見直しが予想される事業は、緊急性、必要性、費用対効果などを精査し、考え方を明示すること。3点目に、収入の確保において、滞納整理の適切な処理計画を立案し、積極的に取り組むこと。4つ目として、国、県等の基準を上回る町単独事業の扶助費で目的が達成されたものは廃止の方向で検討すること。5点目ですが、投資的経費は一般財源の過大な投入を図ることなく見積もること。以上のような方針を事前に通知しながら、予算協議の場においては、施政方針に示しております継続、公平・公正、協働・連携、コミュニティーなどのキーワードに留意をしながら予算案の決定に至ったものであります。


 2点目のご質問でございます。調整手当、共済費についてお答えをします。


 現在、本町の給料表につきましては、国家公務員の俸給表を適用しているところであります。その俸給表は全国の地域差を考慮せずに作成されたもので、地域格差を埋めるのが調整手当であります。播磨町の地域の事情を考慮する調整手当の基準は国の例に求めているところであります。これらのことから、調整手当は地域差を考慮した生活給的意味合いを持つものであります。能力に応じた給与につきましては、調整手当の趣旨とは全く異なった次元のものであり、勤務評定制度を適切に運用することにより、勤勉手当の支給率や昇給制度の中で反映しているところであります。


 次に、3月5日の新聞報道の件でありますが、兵庫県町村職員互助会が給付している退職生業資金につきましては、現在、同会におきまして、退職生業資金の給付額を段階的に引き下げているところであり、その給付内容につきましても今、見直しが行われているところであります。また、同会は、県下の全町と一部の市等で構成されていることから、いましばらくその動向を見きわめたいと考えております。


 3点目についてであります。職員の職務執行姿勢についてでありますが、自治会別行政懇談会、町政モニター制度、播磨わくわく講座について、平成17年度の取り組みについてでありますが、自治会別行政懇談会につきましては、昨年と同様に継続してまいりたいと考えております。17年度の内容につきましては現時点では未定でありますが、昨年も実施されなかった自治会が数件ございましたので、趣旨の説明等、PRに努め、有意義な公聴、広報の場となるよう計画を進めてまいります。


 また、町政モニター制度についてでありますが、補足説明でも説明いたしましたとおり、できるだけ多くの方々にモニター員になっていただけるよう、募集の際のPR方法や、町政についてのご意見をいただく事業、また事柄等につきましても検討してまいりたいと考えております。


 次に、播磨わくわく講座でありますが、より多くの方々にご利用いただくため、事務事業評価でも述べておりますとおり、講座メニューをふやし、かつPR等につきましても検討を加えてまいりたいと考えております。


 次に、職員の職務執行姿勢は、でありますが、本来、自治の本旨に基づき、自治会がやるべきこと、最少の経費で最大の効果を上げながら、民間や住民とどう役割分担し、そのことによる住民サイドの義務や負担についても理解していただくため、説明責任を果たし、適正な職務を遂行することが職員の職務執行姿勢であると考えます。


 次に、日本共産党代表、中西美保子委員の質問にお答えします。


 第1点目の公共施設の使用料についてであります。施設の使用料については、受益と負担の公正性の確保と施設の運営改善に努めながら、経済情勢の著しい変化や特別な事情が生じた場合を除き、原則として3年ごとに施設の維持管理費及び人件費などの原価計算を行い見直すこととしております。


 2つ目の播磨町いきいき通信簿事務事業評価調書についてでありますが、5、評価と今後の方向、評価、点検の表中、5項目について、評価すべき順序が違うのではないかとの質問でありますが、表中の順序につきましてはすべてが重要名項目であると考えています。


 次に、清水ひろ子委員の質問にお答えします。


 第1点目の質問、公共施設の民間委託についてであります。


 1つ目の公民館、コミセン等の運営団体についてですが、中央公民館については生涯学習の中核施設、コミセンについては地域コミュニティー活動を支える施設という大きな役割を持っており、管理運営先については、その施設を利用し、施設の目的を理解している団体等が考えられます。町内で可能性のある団体の存在については、中央公民館は文化面での活動団体が、コミュニティセンターについてはコミュニティ委員会が考えられます。施設利用者などで組織する団体から応募があれば好ましいと考えております。


 2つ目の図書館管理業務ができ実績のある団体が近隣に存在するかについてですが、近隣では稲美町が平成17年4月から図書館において指定管理者制度を取り入れて運営することとなっております。最終的に応募があったのは図書館の管理運営を目的に設立されたNPO法人、ライブラリーCOSMOだけであったようです。また、民間企業2社から問い合わせがあったと聞いております。


 3つ目のNPO団体、類似団体の動向の把握についてですが、町内のNPO団体としてはスポーツクラブ21はりま、アエソンの2団体があり、類似団体の動向については文化面での活動団体がNPO法人設立を目指して準備を始められています。


 4つ目の民間委託によるサービスへの期待についてですが、民間が管理運営することによって、施設利用時間の延長、開館日の増加など、サービス面において利用者のニーズにこたえながら、維持管理費の減少など施設の活用と効率化を期待するものです。


 5つ目の委託先が決まらない場合とのご心配をいただいておりますが、そうした想定はいたしておりません。


 次に、2点目の公有財産管理事業についてのご質問であります。


 土地の取得については、基本計画等で定めた道路、公園など公共施設整備を円滑に実施するために必要な用地、また、事業の推進を図る目的で取得した代替地を一般会計や町土地開発基金、あるいは兵庫県町土地開発公社を活用して取得をしています。こうした土地は町民共有の財産であり、適正な管理を図りながら、各土地について、現況調査、貸し付け状況、取得目的などを把握し、有効活用の方策を検討しています。したがいまして、地域住民にパブリックコメントなどを実施する考えはありません。


 なお、委員ご提言の有料の駐車場としての活用の件でございますが、以前に内部でこのことについて検討いたしましたが、駐車としての用に供する部分が500平方メートル以上であるものは駐車場法施行令の技術基準が適用され、当該用地においては一般基準を満たさないことから、駐車場設置はできないとの判断をいたしておるところであります。


 次に、自治クラブ代表、毛利豊委員の1点目、広報事業の取り組みについてお答えします。


 BAN−BANテレビは平成10年10月に加古川市、高砂市、稲美町、播磨町の2市2町の全エリアで開局し、平成17年2月末現在の加入率は3万3,395件であり、うち本町では2,585件の加入となっております。BAN−BANテレビでは魅力ある番組づくりを行うためにおおむね3カ月ごとに放送番組審議会を開催するとともに、行政情報の番組編成に当たっては、東播磨ふれあいネット番組制作担当者会議を開催し、2市2町の最新の話題、タイムリーな話題についての特集などの放映を行っております。また、モニター員60人、播磨町から3名でありますが、による自主制作番組等に対する意見や感想をいただき、番組の制作に反映させる番組モニター制度を平成15年4月から発足するなど、魅力ある番組づくりに取り組んでいるところであります。なお、BAN−BANテレビでは、加入者数を増やすために、インターネット事業への参入、また、昨年8月にはイメージキャラクターを開発し、ペンケース、ボールペン、シール、バッジの4品目を作成し、加入者やBAN−BANテレビ主催のイベントへの参加者に配布などをいたしております。また、今月27日にオープンするJR加古川駅市民プラザに大型モニターを設置し、PRを行うことといたしております。


 本町は平成9年4月から放映開始をいたしておりますが、目標加入数を確保するこということで、開局当時は各自治会にお世話になり取りまとめをいただきました。その後は新しく開発される団地等を重点的にBAN−BANテレビが加入依頼に回っており、僅かでありますが、ふえているという状況であります。ただ、開局当初から住んでいる住民の方々への加入促進については、委員が言われています身近で魅力ある行政番組づくりに取り組んでいくことが最善ではないかと考えています。


 2点目の農業政策についてでありますが、まず予算の関係について。


 国では農業の改革を阻むばらまき継続の圧力の解消を目指し、一定以上の規模とやる気のある農家に手渡す直接支払い制度の導入を目玉として、営農意欲の高い農家を対象とする方向であり、また、米政策改革大綱では、自治体主導の生産調整から、農業者、農業者団体が主体的に取り組むこととし、転作面積の配分から生産数量の配分に転換されたこと等により、転作補助金を見直したところであります。地産地消学校給食モデル事業は、町全域を1地区として20万円、モデル校1校当たり2万円の歳入で3年間の期間限定であり、平成17年度で3年目となります。この事業は平成15年度からの彩り鮮やかひょうごの大豆産地育成事業が組み替えられたもので、この大豆産地育成事業で10アール当たり5万円と定められ、圃場面積が増加しますと委託料はその分、比例して増えることとなり、事務費は減少します。


 次に、当町の農政についてでどのように考えているかでありますが、農地面積の減少、経営の小規模化の状況にある中、集落営農も困難であり、今後の農家のあり方等について、農業委員会に提言を求めているところであります。


 また、地産地消について、農協直売所等を活用することで地域の消費拡大を推進していきたいと思っておりますが、農家、農業者の前向きな強い生産意欲なり取り組む姿勢があってのことであると考えております。


 3点目の環境政策に積極的な取り組みをでございますが、播磨町の環境施策については、環境基本計画にあるとおりで、それに基づき町としての地球温暖化防止対策を率先行動計画に定め実施しているところであります。


 この中において、用紙類の購入と使用と回収に当たっての留意事項、事務用品と消耗品購入と使用に当たっての留意事項、公用車の購入と使用に当たっての留意事項、公共施設の管理に当たっての留意事項、公共施設の建設及び改築に当たっての留意事項等の職員が取り組むべき項目を定めており、委員の申されているような一面的な取り組みを行っているのではなく、総合的な取り組みを行っていることをご理解をいただきたいと思います。


 また、省エネに関する職員意識は、経費節減という観点で以前から徹底しており、今日のCO2削減計画にもつながっているところであります。このように環境対策は一人一人の職員の平生からの習慣づけられた行動の中から実施されることが肝要と考えております。


 なお、理事職の役割については全庁的な立場で政策形成や重要課題に対応するということといたしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○大辻教育長   それでは教育委員会の方から、中西委員の3点目と4点目のご質問にお答えしたいと思います。


 3点目のご質問、播磨町の学校運営事業についてお答えいたします。


 子供たちのよりよい成長を願って学校教育を進めていることは周知のところであります。答弁の前に、戦後の学習指導要領の改訂について、中西委員は、改訂が7回行われたと言われていますが、改訂は6回行われていますので、申し添えておきます。


 中西委員が問題にされている問題行動や不登校など、児童生徒の行動のマイナス現象は、学習指導要領の改訂とは関係なく、経済の動向や情報化社会の進展など、生活環境の変化による心の居場所のない子、生活リズムが乱れている子、そして社会性が十分身についていない子など、子供の望ましい成長に及ぼす生活環境の整っていない子供たちにその現象があらわれています。このことを事例的に考えると、原因の大きな要素は個別的であり、個別の成長過程のどこかに、学校生活、つまり集団生活の基礎が養われていなかったり、判断基準が十分育成されていないということであります。したがって、この指導には生活の基盤である家庭生活の見直しからもしてやらなければなりません。ここに学校、家庭の連携の重要な指導のポイントがあると考えられます。今後の対策とのことですが、現在、播磨町教育委員会が行っている教育方針で徹底指導することと、播磨町教育審議会からの答申をもとに、新たな具体的な施策を構築していこうとしているところであります。


 4点目のご質問、子供の安全対策についてお答えいたします。


 ご質問は、学校の安全確保を目的に学校警備員を配置してはどうかということですが、本町では出入りの自由であった小学校に、不審者を排除するためモニターつきインターホン及び遠隔式施錠開錠システムをどこよりも早く設置することなど、安全対策に万全を期しており、学校警備員の配置は考えておりません。以上です。


○河南博委員長   答弁は終わりました。


 しばらく休憩いたします。


     休憩 午後2時23分


    …………………………………


     再開 午後2時40分


○河南博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 順次、再質疑を許します。


○中西美保子委員   まず、施設の利用料のことについてお尋ねいたします。


 事情ができたとき以外というようなことでご答弁、以外は3年後の見直しということでおっしゃったんですけれども、その事情というのはどんな事情なのか、それについてお尋ねしたいということと、それからあとは、今まで受益者負担の公平性とかそういうような中で、一部の方たちが公民館などは使用を占領しているというような趣旨のご答弁があったわけですけれども、平成15年度で、公民館の使用の件数、ずっと見ておりましたら、例えば主催者側、これは町の行政、教育委員会の方だと思うんですけれども、主催者側が23%、サークルで42%、それと貸し館ということで31%、有料が3.7%との、件数としてあったわけです。だから、結局サークルの使用だけではないじゃないかというふうにこの状況を考えましたらそういうふうに判断をするんですけれども、これについてはどういうふうに思われるでしょうか。


 それと、利用の状況を見ましたら、中央公民館などは稼働率、使用率50%。大ホールは73%とかなり多いなというふうに思うんですけれども、公民館では50%。ほんで、コミセンでは10%から33%。いきいきセンターなどでは、件数しか調べていませんと、稼働率は出していないということだったんですけど、20件というご答弁が以前ありましたけれども、こういうふうな状況からしたら使いたい方が使えないというようなご答弁、以前あったんですけれども、そういうような状況からしたらそれはないんじゃないかというふうに考えるんですけれども、それはいかがでしょうか。


 それと、あとはこの利用の状況を今後推移を見ていかれるということだと思うんですけれども、減免措置をされてますよね。そういうような減免措置をすることによって高齢者とか子供さんたちが利用がしやすいと、障害者団体なども使用がしやすいというふうなところもあると思うんですけれども、やっぱり減免措置に随分と影響があります。年齢構成なども以前は調べておられませんでしたね。だから、それについてもどのような状況になっているか。住民の方々が本当に利用が拡大ができるのかどうか。そのことにも、減免の措置にも関係あると思いますので、それについてお尋ねしたいと思います。


 それと、学校の安全対策のことについてお尋ねいたします。


 警備員を採用することはしないというふうなことだったんですけれども、今モニター、インターホンを設置してるということでご答弁あったんですけれども、じゃあそのモニターとかインターホンの設置が本当に十分活用されている状況にあるのかどうかというところでの質問をさせていただきます。職員室に受信機が置かれていると聞いているんですけれども、実際にモニターの監視の体制なんですけれども、教師の方々は授業があったり出張があったりいろいろ、校庭での指導とかあって職員室におられないときがかなり多いと考えられるんですね。だから、そういうようなときにはどのような形で把握をされていっているのか。そういう子供さんたちが学校にいる間の体制についてどう把握されてるか、それについてお尋ねいたします。


 それと、今大阪の方でもいろんな事件があって、私たちも播磨町でも危惧するわけですけれども、事件が起こって大事な命が奪われるようなことがあってしまったら本当に大変なので、それを、その安全性をさらに確保するため私たちこういうふうに質問を、質疑をしているんですけれども、そのときにやっぱり専門的な警備員の採用が必要なんじゃないかとどうしても考えてしまうわけですけれども、せめて5つの小学校にシルバーの人材センターの方々とかいうような方向で考えれないかと、雇用対策にもなりますし、それについてお尋ねいたします。


 それと、最後になりました。問題行動とか長期欠席の児童のことで、学校運営のことについてお尋ねいたします。


 実際に問題行動の状況と比率の質問をしているんですけれども、そのことについてはご答弁がなかったので、私、先ほど播磨町の、昔は登校拒否とか不登校というふうな表現でされていましたけど、その表現の解釈が随分、平成十二、三年ぐらいから変わりまして、長期欠席ということで含めて質問をさせてもらいます。


 私が播磨町の子供さんたちの不登校の状況をずっと以前に質問したことがありまして、昭和42年代はゼロ人でした。昭和58年に初めて中学校が0.17%、昭和60年に小学校が0.02%、中学校が0.9%、それから平成7年で、これは土曜日が月に2回お休みになっていますけれども、小学校が0.29%、中学校は2.82%、その後パーセンテージとしては平成14年で、長欠という表現をさせていただきますけれども、小学校は0.32%、中学校が5.2%、平成15年で長欠として65人で、中学校が5.3%というふうに増えているわけですけれども、改訂の年度はまた先ほど、教育長とちょっとすり合わせなきゃいけないと思うんですけれども、私の資料では7回目が1998年になっているんですけれども、2,941時間、授業数、それと自然学校が始まり、それから内容が削減されたりとかいうふうなところで、習ってること学校が。


○河南博委員長   中西委員、簡潔にお願いします。


○中西美保子委員   そういう指導要領の改訂が影響あるんじゃないかというふうなことで。


○河南博委員長   そういうことは、数字は皆わかってますから。


○中西美保子委員   それで、再度その長期欠席の状況が、こういうふうな状況が本当に今、教育長がおっしゃったような学校には、教育の指導要領には全く関係ないのかどうか、それについて再度お尋ねしたいということと、それから、教育環境の変化というのは、子供の環境が変化してるということについては、家庭も変化しているということで私も認識はしているんですけれど、学校、家庭、地域がやっぱり変わってきているという中で、こんな問題が起こっているというのは私も思います。でも、第一に、学校の学習する内容が基礎、基本の授業数が減ったり登校する日が減ったりとかいうふうなところで、小学校の例えば目標ありますけれども、1番目に正しい人間の理解と協同、自立の精神を養うこと、2番以降は例えば国際協調とか、3番目以降は社会、国語、算数、理科とかいうふうなところが8項目、小学校教育の目標の法律の中に書かれてあります。


○河南博委員長   質問と照らし合わせて再質疑は行ってください。


○中西美保子委員   それで、だからこの学校のこういうふうな。


○河南博委員長   それはわかってます。それは教育長はご存じですから。


○中西美保子委員   ことが本当に学校の中でやられてるのかどうか。それについて再度確認をしたいと思います。


 それと、先ほど問題行動の多さの比率についても人数についても再度、答弁なかったので、それは答えていただきたいと思います。以上です。


○清水ひろ子委員   先ほどご答弁いただきました中の公共施設の民間委託についてお聞きいたします。


 先ほどご答弁では、運営を委託できるような団体についてということで、中央公民館は文化面での活動団体、また、コミセンはコミュニティ委員会というご答弁でしたけれども、この中でまずコミセンについてお尋ねいたします。


 コミュニティ委員会は会社などと違いまして毎年メンバーが変わる組織であります。ノウハウの蓄積とか継続というものが難しいのではと思うんですけれども、今後のコミュニティ委員会のあり方にも影響を与えると思いますので、このような件について、年度も迫っておりますし、打診はされているのでしょうか。見解も含めましてお聞きいたします。


 それから、コミセンの場合、現在一応予算では管理委託料として計上されているんですけれども、もし来年度からコミュニティ委員会に委託される場合、現在とどういう面で、どういう点で違ってくるのか、直営と委託ではどう変わることになるのでしょうか、具体的に説明をお願いしたいと思います。


 次に、中央公民館の件なんですけれども、公民館を長年利用されてきていても管理運営をするということはまた違うことであると思うんですけれども、委託の可能性のある、NPO団体もまだ少ない現状の中で、この年度内に、先ほどの条件の中で選定しようとした場合、大変少ない数、今上げていただいたのは二、三の団体ですね、の中で選定ということになりますが、経験、実績、ノウハウなどについて不安はおありにならないのかお聞きしたいと思います。


 それから、図書館の件なんですけれども、稲美町で応募されてきた他の2件につきまして、どういうところであったか調査なされているのかお聞きいたします。以上です。


○毛利豊委員   ご答弁いただきましたことの中から1点だけ再質問させていただきます。


 3番目の環境施策に取り組みという項目でございますけれども、先ほどのご返答いただきました中には、環境基本計画に基づいて総合的な取り組みでおられるというふうにご回答いただきました。なるほどそのとおりで、ことしは5年目になるわけなんですが、この環境基本計画の中ではやはりこのISO14001番についても触れておりまして、そしてなおかつこの目標は、環境問題については時期刻々変化をしていくので、これも中間で見直して目標設定をやり直そうと、こういうふうにやっと播磨町の環境基本計画はなっているはずです。このような中で、やはりISO14001、これを導入するということは、2003年くらいで499自治体が導入しておりまして、今はもっと進んでおると思います。これを導入するようなことになってきますと、やはり何が一番優れているかというと、この環境マネジメントは小さな経費で最大の効果を上げるというこの管理システムが行政改革であるとかいろんな分野で、福祉分野であるとか教育分野とか、いろんなところに応用できるということが非常にメリットであるということと、もう1点は、やはり外部評価が入ると。町長がおっしゃられたみたいに、これと同じような効果を町内でとっておられるというご回答いただいておりましたけれども、やはり外部評価をするのがこのシステムを運用している点で非常に大きな要素ではないかと思います。


 ちなみに、町長が言われたみたいに、職員が全体を環境意識の高揚を持って今取り組んでおられますということであるならば、どういうふうな提案が各セクションから出てきたのか。例えば公用車のハイブリット化を進めてくださいとか、あるいは蓄熱方式を今盛んに進んでおりますけれども、ごみ処理場の蓄熱装置を使って、例えばいきいきセンターのおふろを沸かすとかいうふうな施策は職員の中で出てきたのか。そういうふうな提案が職員の中で盛り上がってきておるのか。これは環境意識に対する、確かに数値目標を決めてごみの管理であるとかあるいは節電の管理だとかやられてると思いますけれども、そういうふうな職員自身、積極的な取り組みがあるのか。この辺をもう一度お聞かせいただきたいと思います。


○河南博委員長   以上で再質疑を終わります。


 しばらく休憩いたします。


     休憩 午後2時57分


    …………………………………


     再開 午後2時57分


○河南博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 再質疑に対し、一括して答弁を求めます。


○佐伯町長   日本共産党代表、中西委員の再質問からお答えしたいと思いますが、一番に、公共施設使用料についてでありますが、冒頭いただいております質問内容と、再質問でしょうか何でしょうか、意見でしょうか、ようわからんとこがありますが、私が申し上げましたのは、委員の質問に私は的確にお答えしたつもりなんですけども、その中で1点だけ、お答えした中で、経済情勢の著しい変化や特別な事情が生じた場合を除きというところで、どんなことが特別事情かということだと思います。それは施設において、トラブル等が発生し、それについて改善、改良しなきゃならない緊急事態等、あるいはまた、災害等によるような場合がありますが、使用に耐えられないとかというようなことの場合を想定してそう申し上げたわけでありまして、何か再質問ではいっぱい言われて、何が質問なのか何が意見なのかよう整理が私できていません。したがって、初めに言いましたように、初めの質問とはどうも違うようでありますので、お答えとしてはできかねます、実は。


 もう一つつけ加えさせていただきますと、この料金改正を行う際、いろんな質問等がございまして、改定させてもらっているところですが、本年4月からこの制度、料金徴収をしていくということでありまして、質問者はもう4月から実施されます、具体的にどのように検討されるのか。それはちょっと筋が違うんじゃないか。3年間の経過を見ていく中で検討を加えていくという、特別の事情がある場合は例外としてそうではありませんよということなので、その意図が全く理解をされていないと思いますが、いかがでしょうかね。私そういうふうに思います。


 それから次に、清水委員の質問で、公共施設の民間委託ということで質問がありまして、それにお答えしたところでありますが、これについてはことし十分精査を加えながらということで、昨年から検討を加えてきていますが、さらに本年度、本格化をするということですので、それはおっしゃるとおりそれぞれの施設によってそれぞれ事情が異なります。これを十分整理をしていう前提をもとにして冒頭の答弁をさせていただいたところです。


 例でおっしゃっておりますコミセンについてはどうするのかと、コミュニティ委員については毎年かわってるやないか。というのは毎年じゃなくて二、三年に1回ずつかわる人もいますが、結局は連続性がないということをおっしゃってます。私もそう思います。したがって、この施設を指定管理者等へ移行するために、単に今の体制でコミュニティ委員会等に指定管理者制度になっていただくということはそれは無理があります。そのことは事実です。したがって、この協議会と協議をしながら、継続性、連続性のある対応、体制というものを要請をしてまいります。それでセットができれば当然に指定管理者制度に移行したいという考え方です。


 それから、現在、コミュニティ委員会等に管理委託料を払っているが、そういった委託いいますか、指定管理者制度に移行等行うとどうかということですが、これも非常に問題はあります。整理をしていかなきゃなりません。その1つは、地域が主体性を持っていろんな事業を行うに当たっては、それは自費負担ということです。また一方で、行政が主体的に行うものについて、それ自身をしていただく、共催あるいは主体的にやっていただくという方法につきましては、行政サイドがその費用を負担するということです。また、公共施設でありますので、その経常的な業務というんですか、費用については当然行政負担となるということです。


 ただし、一般に言いますのはランニング経費と言いますが、例えば電気代やとかお掃除代ですね、そういうものについては、今の使用料等との兼ね合いから調整をしていくということです。だから、この良さというのは費用の削減ということになりますが、一方では、よりよく使っていただく。ボリュームを含めまして、そういった利用の促進をしていただくということを基本として考えるということ、また、地域振興という意味では、いろんな知恵を出してもらって、それをベースにして、その施設をベースにして活性化をしていただくということとしています。


 また、図書館のことでは、いろいろおっしゃっていますが、NPO法人づくり等含めまして歴史的にいって浅い。また、指定管理者制度にしても数年前に法制化されたということですので、そんなに多くの実績があるということは私たちは想定をしていません。しかし、少ないか多いかということを議論の前に、行政の立場で、また住民の立場でサービスが低下をするということは避けながら、かつ費用というものを削減していく方向で臨んでいきたいなと思っております。それにかなう業者があるかないかということをポイントとして考えていますので、現状では実績、ノウハウとかというようなことについては、今申し上げましたような観点から体制を変えていきたいと思っております。


 とかく言えるのは、この指定管理者制度等に移行するために途中いろんな課題が出てくると思います。課題については、それは精査を精力的に行いますが、なおかつ移行した後もそういうチェックを働かせていかない限りにおいては、むしろ主体がそこに移るということを認めながら、民意性を認めながら行政がそこに関与していくということを基本の約束事としてここへ移行するということでございますので、ご心配をいただいておるんですが、何せ新しい試みでもあります。精いっぱい私たちが知恵を出しながら対応していきたいなと思っています。


 それから、毛利委員のご質問でしたが、これもこの予算委員会を通じまして、あと一般質問でもございましたように、申し述べています。私は基本的にはやっぱり実をとるということでして、それに手間をとられていますと、費用をかけて、またそれはそれなりのよさというのは認めます。しかし、そこまでかというところまで私は現状の姿で、むしろ行政体が丸ごとその思想といいますか、目標をつくって目的に向かって結局邁進していくことによってカバーできてるんじゃないか。まして実を上げていくことができるんじゃないかなと。ISOという一つの機関に対してどれだけの世間一般にいう信頼度があるのかどうかということまで実際、議論の中には入っていません。そういう制度があるからそれにのったら、そっから合格ということにすればええのやという考え方はしていませんので、確かに数多くの自治体等がこうしたことに対して着目をしてるということを考えておられるようですが、当方としてはそこまでの評価に、ISO機構そのものに対して評価をしていないということもありますので、ご理解をいただければと思います。


 なお、このことについては十分私たちも意識をしながら今後全庁的、ないしやっぱり住民の皆さんにもお知らせをし、厳しい姿勢で臨んでいくという覚悟をしておりますので、ご理解をいただければなというふうに思います。以上です。


○大辻教育長   それでは、中西委員の私どもの所管についての再質問にお答えしたいと思います。お答えの前に、すり合わすまでもなく、学習指導要領、6回です。申し上げます。改訂されたのは昭和26年、33年、42年、52年、平成元年、平成10年、6回です。


 それで、それは前置きですが、ご質問のまず1点目、安全対策についてですが、ご心配の今設置しておりますモニター付きの施錠システムですが、従来からそうですが、これを設置しましてからなおさら職員室に人が、職員がいないことはまずありません。事務職、管理職2人、そしてそれ以外の職員、職員室に必ずいるように指導はいたしております。もし不備がありましたら、私どもの責任で今後も指導していきたいと。


 それから、大阪の例も出されましたが、確信犯であったり、精神鑑定を必要とする犯人が入ってくる可能性が現実ありました。可能性でなくてありました。これについては、さす股、これも前に議会で答弁をし、実際やっておりますが、各校にさす股を複数置きまして、その使い方の講習会もいたしております。それ以上については、今後世の中どう変わるかわかりませんが、将来にわたっては検討しなければならないかもしれませんが、現状では警備員を置く考えはありません。


 それから、問題行動の件、中西委員のお話、一生懸命私メモしたんですが、どれがご意見でどれが質問かわかりませんでしたので、答弁漏れがあったら言ってください。


 まず長期欠席の問題ですが、これについてはもう何回も答弁しておりますが、年間欠席日数30日と、こういうふうな考えの中で長期欠席をカウントいたします。したがって、1学期には少ないんですが、2学期、3学期と長期欠席の子供が増えてまいります、累積ですので。これはご承知のとおりです。その中で、特に最近不登校とか登校拒否とかいう言葉の定義が県教委の方でされましたのは、その現象が現代的な引きこもりと、それから怠学、怠ける学ですね。怠学生が非常にふえてきて、これを指導方法に少し違いがありますので、分けて統計をとっていると、こういうことでございます。それで、先ほどおっしゃったパーセントの問題ですが、長期欠席の場合は病欠も入りますので、特に今、問題にされてるのはその中で引きこもりと怠学だと思うんです。これについては先ほど答弁した内容が現状でございます。


 それから、学習指導要領との関係ですが、中西委員、ご理解いただいてると思うんですが、ちょっと専門用語を使いますが、学習指導要領は、教育にはよく言われる不易と流行という言葉がありますね。不易の部分は、戦後終始一貫変わったことはございません。改訂いたしておりません。流行の部分で、世の中の景気の動向であるとか生活環境の違いから改訂を、どういう力が必要であるかということで改訂をしていくわけです。


 言葉でいいますと、まず戦後すぐに、昭和22年につくられたものについては、経験主義的学力感というのが打ち立てられて、学力をつけるべく学習指導要領を作成いたしております。そして、1960年ごろから景気の動向が随分変わってきました。それと、前にも答弁しましたが、スプートニックショックというのがありまして、それによって学力が大いに変わりました。言葉でいいますと、科学主義的学力感というのに変わってきました。これが中西委員のおっしゃる一番授業時数が多かったときです。内容も非常に高度です。昭和40年代です。このときに初めて落ちこぼれという言葉が出てきました。それまでそういう言葉はありませんでした。これと不登校の相関関係は私は不確かでございます。


 それで、それよりの修正としまして、昭和52年の改訂で、今度は人間主義的学力感というのが出ております。そのときに主要教科の時間を少し削減しましてゆとりの時間というのを設定したわけです。ゆとりあり、しかも充実した教育課程というのを組んだわけです。そのことによって、昭和58年から61年まで検討された臨教審、そしてその後の平成8年の中教審において、生きる力というのが出てきたわけですね。それは同じ線上です、人間主義的学力感です。これと今おっしゃる、今私申し上げた指導要領の改訂というのは、そういう不易と流行の中で流行の部分を改訂していってるわけです。その時代、その時代に必要な、期待される人間像を描いて、それに向かう学力をつけていくと、それが指導要領の改訂の趣旨なんです。そのことと不登校とは一切関係ございません。


 それから、質問はそれぐらいであとは中西委員のご意見だったと私伺ったんですが、もし答弁漏れがあったら言ってください。


○河南博委員長   答弁は終わりました。


 しばらく休憩いたします。


     休憩 午後3時13分


    …………………………………


     再開 午後3時13分


○河南博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○大辻教育長   先ほどご質問あって私もメモしており、忘れておりましたが、比率とおっしゃることの意味がよくわかりませんので、何に対してどういう比率なのかいうことを、分母・分子が私にははかり知れませんので、お答えできません。


○河南博委員長   答弁は終わりました。


 しばらく休憩します。


 再々質疑のある方。


○中西美保子委員   はい。


○河南博委員長   直ちに質疑されますか。それとも休憩をとりますか。


○中西美保子委員   今します。


○河南博委員長   再質疑において意味不明な点があったようですので、再々質疑に対しては、通告書に沿って簡潔にお願いいたします。


○中西美保子委員   公共施設の使用料についてお尋ねいたします。


 私は質問の中に利用状況などを経過の中で見ていくとのことで、それについて具体的にどのように検討されているのかということで質問をしているんですね。だから、ご答弁の中にそれが具体的になかったんです。だから、特別に事情ができたとき、経済状況というふうなところでのご答弁だったんで、以前の議会の中では、何回も申しますけれども、一部の人たちだけが利用しているので、もっとたくさんの人たちに、住民に使ってもらいたいということで料金を改定するということもあったわけですよね。だから、その評価の仕方、それを答弁されているわけですよ。だから今日の、私はそれをもっとさらにじゃあどういうふうな利用状況を検討されるのかということで聞いてるわけですね。だから、そこら辺のことがご答弁がなかったんで、再度先ほど質問したわけなんですけれども、それでも答弁がなかったということなんで、結局はこれを料金を引き上げたりすることによって、有料化したりすることを決めるときに、住民の福祉にどう寄与するかという観点で、住民の利用の状況がどう変わっていくかとか、そのことを検討はされていなかったということがあったんですね。だから、私それちょっとそこら辺のことを確認したいんです。最初決めるときに、提案するときに、利用状況などもこれから見ていくということおっしゃったんですけれども、そのときには具体的な項目は決めてはおられなかったんかどうか。私は決めていたと思ってたんですけれども、だからこうやって質問したんですけれど、そのときに検討の中身には細かくは決めていなかったんだということなんですね。それについて確かめたいと思います。


 もしもそうであれば提案者の方の研究する課題として、地方自治法の中に、やっぱり公共団体というのは住民福祉を目的にしてて、244条の中に、公共施設は福祉の増進に寄与するもんだということが文言としてありますので、そこら辺の観点から、実際に評価の基準として考えていただきたいというふうに思います。


○河南博委員長   中西委員、公共料金の使用料、手数料等は条例で皆で認めたんですよ。それを再質疑というのは当たらないんじゃないかと思うんですよね。


○中西美保子委員   その決めたときに、いいですか、3年後に。


○河南博委員長   あなたは反対したかもわかりませんよ。


○中西美保子委員   3年度に検討するということをおっしゃったから、じゃあどんなところで検討するのかということで、利用状況についても検討するとおっしゃったんで、それをもっと具体的に、だからそのときにじゃあ考えられてなかったということであれば。


○河南博委員長   緊急事態が起こったときとか言って答弁してますよ。


○中西美保子委員   だから利用状況などを検討していくとおっしゃったんですね。だから、そういうふうな利用状況というのは、どんな年齢構成なのか、大人なのか成人なのか。


○河南博委員長   それはこれからの、新年度の話です、それは。


○中西美保子委員   いろんなことがあるわけなんで、そこら辺のことをもう行政の職員の、町長なんかの中でそれを検討されてるものだと私は思ってましたので、だからそれは質問したんですけども、もっとそういうようなことで利用状況について検討されていないんかどうか、それについてお尋ねしたいということと、その点はやっぱり、決めるときにはそういうようなことも含めてどういうふうな状況を、利用状況などの検討の内容についてもやっぱり考えて提案すべきじゃないかということで質問してるんです。わかりますか。どうしてわからないんですか。ご自分でおっしゃってることなんですよ、9月議会で。3年後に見直しすると、利用状況、コストのことで考えていくということおっしゃったんですね。


○河南博委員長   中西委員、ただいまの発言、通告外にわたっているということを私が言ってますから、先ほど注意をしましたが、それに従わなければ委員会での発言を禁止することになりますので、よろしく。


○中西美保子委員   わかりました。次のところでいきます。


 それで、利用状況などについて具体的に決めて考えておられないということなので、今後の計画、3年後の見直しのときに、例えば1年、2年、3年というふうなところでの検討されていくと思うんですけれども、その検討する内容についてはいつごろどんな日程で検討されるのか。そちらの方の、行政の方でされるのかということでお伺いいたします。答弁に対しての質問なので。


○河南博委員長   通告に沿ってと私は言っているはずなんですがね。


○中西美保子委員   だから、2回目、3回目の答弁で。


○河南博委員長   ご理解いただけないんですか。


○中西美保子委員   答弁で質問をするわけでしょう。だから、答弁があったことで質問してるので。


○河南博委員長   注意しましたから、再三の注意に従わないということですか。


○中西美保子委員   この件についてはもう質問をしたらいけないということですか。


○河南博委員長   はい。


○中西美保子委員   教育の方、ありますので。


 先ほど文部科学省の指導要領のことは不登校とか長期欠席には関係ないということで1回目のご答弁あったんですけれども、じゃあ本当に、私も家庭とか地域とかの変化が、そういうような子供たちへの影響があるというふうには考えているんですけれども、じゃあその指導要領はもう今、最終的に確認したいんですけど、そういうようなこと全く関係なかったのかどうか、それについてお尋ねしたいということと、それから、先ほど問題行動、特に中学生が問題行動の子供さんが、1,000人ぐらいの人数で平成15年では延べ人数2,100人あったわけですけれども、そういうふうなところで、例えばパーセンテージと分母は、中学校、小学校の子供さんが分母であって、その問題行動のそれを何%ぐらいあるんだと、問題行動がじゃあ子供さんたちの小学校、中学校の生徒の数でどのくらい、何%ぐらいあるんだというふうなところでのご答弁を、私、戦後の指導要領の改訂によってどういうふうに変化があったかいうことで聞いておりますので、それについてはご答弁お願いいたします。


○佐伯町長   では、冒頭いただいています公共施設使用料についてというところから、料金を3年後見直しということは当然その回答した経緯があります。それはランニングコスト、あるいはほかの要素を持ってということも言ったかもしれません、はっきり覚えてませんが。いずれにしましても、3年間という限定的な話をしていますが、経過を見ていくというんですから、私先ほど答えました。本年4月1日からそういう使用料金を取っていく。そうするとどう変化するんだろうかということになりますので、3年間の経緯を見てということを申し上げたんで、それ質問者がどんな感覚でどんな思いを持ってということが私は答える立場にありません。もっと言いますと、一部の人たちが使っていくので料金を徴収するなんてことは一言も言っていません。これだけは弁明しておきます。


 あと、福祉の増進何とか、かんとかという意味合いよりも、これ私はこの専門と違って、立場変えて条例の可否について述べようという気はありませんが、改めて申し上げますが、これはいつも言ってますように、第一義的には受益と負担ということを考えるという中でそういう提案をさせていただいて容認をいただいたということでありますので、そんな理由でありますので、ちょっと質問者と違うと思います。


 また、3年後の経過を見ていく中で、この料金そのものが妥当かどうかと、つまりその後における管理の方法と、私らも申していますが、NPOでとか民の手によって経営をし、さらに施設利用というのをもっと上げてほしいと、利用効率を上げてほしいという期待を持っていますので、こういった条件等によってそういうランニングコストとか変わるかもしれません。したがって、3年ということをさしていただいたわけであります。3年が2年になるかわかりませんよ。そういう、それの特別の理由に当たるということです。


 だから、質問者の前提には、無料にしろでしょうか。そういう感覚ではありませんので、幾ら私が答弁申し上げましてもそれは無理というふうに私は理解をしましたので、もって回答とさせていただきます。


○大辻教育長   再々質問ですが、学習指導要領の改訂と問題行動並びに不登校の相関関係については、全く先ほどから申し上げてますように関係ございませんので、お答えする必要ないと思います。


○河南博委員長   答弁は終わりました。


 以上で総括質疑は終わりました。


 これから、議案第26号から順次、討論・採決に入ります。





  〜議案第26号 討論・採決〜





○河南博委員長   議案第26号「平成17年度播磨町一般会計予算」を議題とします。


 これから討論を行います。


 まず、原案に反対者の発言を許します。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   他に討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   「討論なし」と認めます。


 これから議案第26号「平成17年度播磨町一般会計予算」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○河南博委員長   起立多数です。


 したがって、議案第26号「平成17年度播磨町一般会計予算」は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定しました。





  〜議案第27号 討論・採決〜





○河南博委員長   議案第27号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算」を議題とします。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   「討論なし」と認めます。


 これから議案第27号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○河南博委員長   起立多数です。


 したがって、議案第27号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算」は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定しました。





  〜議案第28号 討論・採決〜





○河南博委員長   議案第28号「平成17年度播磨町財産区特別会計予算」を議題とします。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   「討論なし」と認めます。


 これから議案第28号「平成17年度播磨町財産区特別会計予算」を採決します。


 お諮りします。本案は、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第28号「平成17年度播磨町財産区特別会計予算」は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定いたしました。





  〜議案第29号 討論・採決〜





○河南博委員長   議案第29号「平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算」を議題とします。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   「討論なし」と認めます。


 これから議案第29号「平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○河南博委員長   起立多数です。


 したがって、議案第29号「平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算」は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定しました。





  〜議案第30号 討論・採決〜





○河南博委員長    議案第30号「平成17年度播磨町下水道事業特別会計予算」を議題とします。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   「討論なし」と認めます。


 これから議案第30号「平成17年度播磨町下水道事業特別会計予算」を採決します。


 お諮りします。本案は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第30号「平成17年度播磨町下水道事業特別会計予算」は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定しました。





  〜議案第31号 討論・採決〜





○河南博委員長   議案第31号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計予算」を議題とします。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   「討論なし」と認めます。


 これから議案第31号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計予算」を採決します。


 この採決は、起立によって行います。


 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○河南博委員長   起立多数です。


 したがって、議案第31号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計予算」は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定しました。





  〜議案第32号 討論・採決〜





○河南博委員長   議案第32号「平成17年度播磨町水道事業会計予算」を議題とします。


 これから討論を行います。討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   「討論なし」と認めます。


 これから議案第32号「平成17年度播磨町水道事業会計予算」を採決します。


 お諮りします。本案は、原案のとおり可決することに異議はありませんか。


               (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第32号「平成17年度播磨町水道事業会計予算」は、原案のとおり「可決すべきもの」と決定しました。





       〜閉   会〜





○河南博委員長   以上で、当委員会に付託されました案件はすべて審査を終了しました。


 各委員におかれましては、長時間、ご審査をいただき、まことにありがとうございました。


 なお、この間、町長をはじめ、町当局各位におかれましても、常に真摯な態度をもって協力されましたご苦労に対して、深く敬意を表する次第であります。


 また、その過程で述べられました委員各位の意に特に考慮をお願いしますとともに、今後の町政執行の上に十分反映されますよう要望いたす次第であります。


 これで本日の会議を閉じます。


 以上をもちまして予算特別委員会を閉会します。どうもご苦労さまでした。





     閉会 午後3時33分








     (写)   本委員会会議録として証明する。


                  平成17年3月25日


           播 磨 町 議 会


           平成17年度予算特別委員会委員長


                 河 南   博