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兵庫県 播磨町

平成17年度予算特別委員会 (第6日 3月24日)




平成17年度予算特別委員会 (第6日 3月24日)





           (平成17年度予算)


           予算特別委員会会議録





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1.付 託 案 件





  議案第 1号 播磨町事務分掌条例制定の件


  議案第 6号 播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第 7号 播磨町職員の特殊勤務手当に関する条例制定の件


  議案第 8号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第 9号 播磨町立保育所設置条例を廃止する条例制定の件


  議案第10号 播磨町福祉医療費助成条例制定の件


  議案第11号 播磨町長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第13号 播磨町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例


         制定の件


  議案第15号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制


         定の件


  議案第26号 平成17年度播磨町一般会計予算


  議案第27号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


  議案第28号 平成17年度播磨町財産区特別会計予算


  議案第29号 平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


  議案第30号 平成17年度播磨町下水道事業特別会計予算


  議案第31号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計予算


  議案第32号 平成17年度播磨町水道事業会計予算


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1.会議に出席した委員


  河 南   博 委員長          清 水 ひろ子 副委員長


  浅 原 利 一 委 員          藤 田   博 委 員


  小 西 茂 行 委 員          山 下 喜世治 委 員


  松 本 かをり 委 員          塩 沢 岩 光 委 員


  田 中 久 子 委 員          中 西 美保子 委 員


  杉 原 延 享 委 員          松 本   正 委 員


  毛 利   豊 委 員          宮 尾 尚 子 委 員


  古 川 美智子 委 員          浅 原 博 文 委 員


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  永 谷   修 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長             佐 伯 忠 良


  助役             岩 澤 雄 二


  収入役            三 森   修


  教育長            大 辻 裕 彦


  企画調整室長         山 田 次 男


  企画調整課長         枡 田 正 伸


  企画調整課長補佐       福 田 宜 克


  総務部長           原   智 博


  総務課長           下 司 幸 平


  総務課長補佐         森 本 貴 浩


  総務課長補佐         上 田 秀 信


  総務課長補佐         角 田 英 明


  税務課長           石 井 貴 章


  税務課長補佐         佐 伯 吉 則


  税務課長補佐         嶋 田   暢


  民生部長           井 上 周 重


  健康福祉課長         大 西 正 嗣


  健康福祉課長補佐       冨士原 善 彦


  健康福祉課長補佐       井 元 正 司


  健康福祉課係長        前 田 忠 男


  健康福祉課係長        延 安 雅 子


  地域福祉課長         佐 伯 省 吾


  地域福祉課長補佐       柏 木 雅 俊


  地域福祉課長補佐       平   敦 子


  地域福祉課係長        加 茂 里 美


  生活部長           高 橋 修 二


  生活部次長兼住民課長     澤 田   実


  住民課長補佐         青 木 敏 寿


  住民課長補佐         矢 部   徹


  産業生活課長         前 田 松 男


  塵芥処理センター所長     大 西 俊 幸


  産業生活課長補佐       竹 田 敦 子


  産業生活課長補佐       木 谷 博 行


  建設部長           佐 伯 本 一


  都市計画課長         竹 中 正 巳


  都市基盤整備担当主幹     川 崎 邦 生


  都市計画課長補佐       赤 田 清 純


  都市計画課係長        尾 崎   敏


  都市計画課係長        山 口 泰 弘


  建設部次長兼土木課長     木 村 良 彦


  土木課長補佐         平 郡 利 一


  土木課係長          弓 削 真 人


  上下水道部長         細 田   敏


  上下水道部次長兼管理課長   山 下 清 和


  管理課係長          前 田   聡


  管理課係長          南 澤 敬 之


  管理課係長          佐 伯   哲


  工務課長           大 北 輝 彦


  工務課技術担当主幹      山 口 澄 雄


  工務課係長          田 中 一 秀


  工務課係長          高 見 竜 平


  教育委員会事務局部長     小 西   昇


  教育総務課長         三 宅 吉 郎


  教育総務課長補佐       松 井 美規生


  教育推進室長         林   裕 秀


  教育推進主幹         木 下 康 雄


  生涯学習課長兼資料館館長   三 村 隆 史


  生涯学習課人権担当主幹    児 玉 悦 啓


  生涯学習課長補佐       高 倉 正 剛


  生涯学習課係長        高 砂 幸 伸


  派遣社教           西 野 直 樹


  中央公民館長(図書館長兼務) 舛 田 明 生


  中央公民館係長        大 西   均


  図書館係長          櫻 井 美予子


  資料館館長補佐        田 井 恭 一


  議会事務局長         鳥 居 利 洋


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1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長         鳥 居 利 洋


  議会事務局課長補佐      草 部 昭 秀


  議会事務局係長        上 田 淳 子








     開会 午前11時00分





        〜開   議〜





○河南博委員長   おはようございます。皆様方には、連日にわたりご苦労さまです。


 ただいまの出席委員数は15名です。


 浅原博文委員より、遅れるとのことであります。


 定足数に達しております。


 ただいまから、本日の予算特別委員会を開きます。





  〜総 括 質 問〜





○河南博委員長   これから一括して総括質疑を行います。


 総括質疑は、通告順に行います。


 まず、公明党代表、古川美智子委員。


○古川美智子委員   では、1点の質問をさせていただきます。退職制度の見直しについてお伺いいたします。


 先日、大阪市職員の過剰な福利厚生の手当問題が世間を騒がせていましたが、公務員は民間と比べて恵まれ過ぎているのではないかと考えます。


 その1つとして、地方公務員の定期昇給制度と退職制度があります。定期昇給制度は人事院勧告に基づきこれまでの定昇、58歳までを55歳までに引き下げつつありますが、一方、退職制度は、60歳になった年度末の3月31日に退職する制度で、民間では考えられません。民間では誕生日までや誕生月まで、あるいは誕生月から半年先までの退職が多いと聞きます。そこで、例えば退職時期を3月と9月など年2回にした場合、かなりの人件費が削減できると考えます。尼崎市では既に実施していると仄聞いたしますが、当町もこの予算委員会に上程された議案では、かなりの行財政改革をされ、評価をいたしますが、この退職制度も改革されれば大きな成果を生むと考えますが、町長はいかがお考えでしょうか。


 以上です。よろしくお願いします。


○河南博委員長   次は、住民クラブ代表、浅原利一委員。


○浅原利一委員   住民クラブを代表して、通告に従い、総括質疑を行います。


 まず、第1点目でございますけれども、予算編成の考え方についてであります。押し寄せる地方分権の波、三位一体の改革による先行きの財政不安と少子高齢化に伴う住民ニーズの多様化など、厳しい財政状況の中、17年度は中長期的に財政面でどのように配慮して予算編成を行われたのか、基本的な考え方と留意した点は何なのかお聞きいたします。


 2点目、調整手当、共済費についてであります。調整手当とは、物価及び生計費が高い地域で勤務する職員に支給するとあり、全国展開をする組織が前提の手当ではないでしょうか。最も不可解な点は、手当でありながら全職員一律に支給されることであり、本手当の財源を職能給として活用し、組織の活性化と住民サービスの向上につなげるべきと考えますが、同手当に対していかがお考えでしょうか。また、昨今の経済情勢の中、納税者意識の高まりとともに、住民の公に対する目の厳しさが一段と増し、大阪市役所の厚遇問題から端を発したお役所お手盛りの疑惑は住民に協働と参画を求める当町においてはあってはならないものであります。去る3月5日に新聞報道された職員互助組合の公費負担が司法判断で違法とされていました点についていかがお考えでしょうか。


 3点目でございます。職員の職務執行姿勢についてであります。施政方針の中の5、交流を進めみんなで協働してつくるまちの(8)、連携、協働都市の実現に向けて、行政への住民参加をさらに促進するため、自治会別行政懇談会や播磨わりわく講座、町政モニター制度などを活用し、積極的に情報提供、また意見聴取を行うことにより、まちづくりへの理解を深めていただくとともに、住民参加のまちづくりを進めることと述べられております。自治会別行政懇談会、町政モニター制度、播磨わくわく講座の平成16年度の事業評価を踏まえ、平成17年度の取り組みと職員の職務執行姿勢についてお聞きいたします。


 以上で終わります。


○河南博委員長   次は、日本共産党代表、中西美保子委員。


○中西美保子委員   前の予算委員会におきまして、河南予算特別委員会委員長は、総括質疑は3問以内とのことだが、お願いであって拘束されるものではない。それ以上も可能との趣旨の発言があります。議会は言論の府であり、審議を十分尽くすべきだと考えます。よって、以下、4問を行いたいと考えます。私は5問をしたいと考えておりましたけれども、河南委員長の判断で4問ということになりました。私は納得がいきませんけれども、4問行いたいと思います。


 1、公共施設使用料について。公民館、各コミセン、球場などの使用料金の値上げが4月から行われます。サークルの会員の中から、今の会費が2倍ほどになってしまう、続けることができない、子供に野球を続けさせられない、小学校の体育館の使用料はきついとの声があります。公共施設は多くの住民に使われ、生きがいを生み出し、子供の健全な育成、よりよい心身の発達に大きな役割を果たしています。人の幸せに大きな貢献をしている事業です。料金を3年後見直しと9月議会で出されていますが、ランニングコスト、利用状況などを経過の中で見ていくとのこと。もう4月から実施されます。具体的にどのように検討されているのでしょうか。


 2つ目として、播磨町いきいき通信簿事務事業評価調書について。調書の5番目の評価と今後の方向で最初にあるのは、現在のコストや事業手法の改善の余地があります。福祉の向上が目的の地方公共団体の評価は、本来ならその事業が住民の福祉にどう役に立ったか、より住民の生活にどう影響したか、対象とされる人に役立つ事業になっているかなどを第一とすべきではないかと考えます。3番目に、この事業の目的が時代やニーズに合っているか、4番目に、現状をどう評価しているかを一番最初に評価すべきと考えますが、いかがでしょうか。


 3つ目として、播磨町の学校運営事業について。学校が子供たちに楽しく十分に学べ、よりよい人格を持った成人への成長を促すものになってほしい。これはすべての人々の願いです。戦後、現在の教育基本法のもと学校教育がなされてきました。教科書、学校の授業数、指導内容など、拘束力を持つ教育指導要領の改訂が2002年で7回目です。基礎、基本の授業数が1,000時間減らされ、学習内容も削減など、40年前と比べ、子供たちが学校で教わる内容、生活の仕方が随分変わっています。平成15年度長期欠席者65人、中学校の問題行動、延べ2,100人という状況です。以前の議会での答弁では、40年前では長期欠席者はほとんどいないとのことでした。長期欠席者の状況の説明では、指導要領が改訂ごとにどんどん増えていると私たちは考えますが、教育委員会ではどのように捉えているのか。また、問題行動の状況の推移はどのように捉えているのでしょうか。今後の対策についてもお伺いいたします。


 4番目として、子供の安全対策について。学校と子供の安全については、学校、家庭、地域社会の連携の強化と、子供、職員の安全意識を高めることが重要であるということは十分理解できます。そのために、子ども110番の家や不審者情報の共有、メール配信など、積極的に取り組むとともに、人的な配慮が必要では。学校警備員制度などの創設を行い、シルバー人材センターに委託、または住民から公募などを行っては。以上です。


○河南博委員長   中西委員に申し上げておきますが、私は二、三点に絞ってとお願いしてるだけなんですが、お願いが聞き入れなければ別にお願いする必要もないわけです。委員会が始まる冒頭に、重複しないように二、三点に絞ってということでお願いしております。そして、百歩下がって、きのうは多くても4問にしてくださいと申し上げてご理解をいただいたつもりだったんですが、ご理解いただいてないということで、いや、結果的にはご理解いただいたということだと思います。これは委員長の議事整理権で行っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次は、清水ひろ子副委員長。


○清水ひろ子委員   2点について質疑を行います。


 まず1番目。公共施設の民間委託に向けて。平成18年4月から、町内の公共施設の運営が民間委託される予定になっており、この1年の間に条例改正、募集などが行われるとのことですが、現段階において、ある程度のアウトラインは必要であると思います。審議の中では明らかになっておりませんでした以下の点についてお聞きいたします。公民館、コミセンなどの運営を委託できるような団体とはどのような団体を予測されているのでしょうか。町内で可能性のある団体は存在するのでしょうか。図書館において、レファレンスなども十分にできる団体、図書館運営に実績のある団体は近隣に存在するのでしょうか。町内NPO団体、また類似団体の動向は把握されているでしょうか。民間委託によって公共施設における住民サービスはどう変わると予測され、またどのような期待を持たれているのでしょうか。もし委託先の選定ができなかった場合、公共施設の委託時期の変更はあり得るのでしょうか。


 次、2番目。公有財産管理事業について、お聞きいたします。JR土山駅南側につきましては、1年前に橋上化が実現してから大きく様変わりいたしました。しかし、駅北側には3,000平米以上の土地が平成5年に取得されてからいまだ有効活用されず今日に至っておりますことを大変残念に思っております。民間の経営感覚からいえば、駅近くにある1,000坪もの土地を10年以上も放置することなど考えられません。土山駅前整備用地として取得され、この事業についての結論が出ていないのでそのまま保有しているということでしたが、事業の方向が定まっていない現在、土地活用にもっと策を尽くすべきではないでしょうか。先日、町長が、では何か案があるのならということでしたので、私の考えを申し述べます。


 駅南側では、土地の暫定的な利用として、民間企業が駐車場を経営し、駅利用者の利便性に寄与しております。北の方面から駅を利用する人も多く、駅北側にも駐車場のニーズは十分に考えられます。平面使用であれば投資も最小限で済み、事業が確定し必要になった時点で速やかな変更が可能です。また、行政が活用方法を模索するだけではなく、地域の方々や住民にも土地活用のアイデアを募集してみることで新たな展開が図れるかもしれません。この土地だけでなく他の町有地につきましても、地域住民にパブリックコメントなどを実施し、その有効活用を問うてみてはいかがでしょうか。以上です。


○河南博委員長   次は、自治クラブ代表、毛利豊委員。


○毛利豊委員   通告に従いまして、3点の質疑を行います。


 1点目、広報事業の取り組みについて。町の「広報はりま」やBAN−BANテレビ局の行政情報チャンネルなどを活用して行政の情報を住民に提供する広報事業は、予算概要ではここ数年変わらず全く同一の趣旨となっています。町のホームページなどの広報活動など一部に改善された部分もありますが、かつて鳴り物入りで加入促進を図ったBAN−BANテレビの加入率はこのところ増加していないと推測されます。行政情報を住民に対して提供する目的から、行政番組を魅力あるものにする努力とともに、BAN−BANテレビへの加入率の増加を図るための改善方策をお伺いします。


 2点目、農業政策について。当町において、農地面積の減少、経営の小規模化の傾向にあるのは承知しておりますが、今年度の農業振興費は439万7,000円で、前年度より348万7,000円減額されています。また、県委託金、地産地消学校モデル事業委託金として22万円の歳入がありながら、支出では10万円、事務費が12万円となっています。一般的に考えて、事業費が事務費を上回ることは考えられないと思います。このような農業政策では将来に向かって一筋の光、希望も見えません。当町から将来農地が消滅するとは考えられないし、少ない農地でこそ有効利用して、町民に地産地消、安価で安全な農作物を提供しなければならないのではないでしょうか。これからの当町の農政についてどのように考えられているのかお伺いします。


 3点目、環境施策に積極的な取り組みを。当町の環境施策については、町長の施政方針で、循環型社会への形成のために、ごみの分別の適正処理の推進と、蛍、本荘貝の育成など、環境保全と環境意識の向上を掲げられています。しかし、行革の一環として17年度から実施をされる組織改編の組織図からは、環境を受け持つセクションがどこなのか見えにくくなっています。昨年9月に河南委員の一般質問に対して検討すると答弁をされた環境課は設置されていないし、予算委員会で塩沢委員から質問されました環境マネジメントシステム、ISO14001番の本庁への取得案も採用されませんでした。ことしの2月16日に京都議定書は発効し、CO2の削減を待ったなしに求められます。この3月25日から開催される愛・地球博も地球環境がテーマとなっています。当町においても、地球温暖化防止策としてCO2の削減を、ごみ減量効果に頼るだけでなく、全町の公共施設で省・創エネルギーを推進すべきであり、そのためには年次ごとの目標設定と職員の意識改革が必要でありと、担当理事を選任して環境施策に取り組むべきだと思いますが、町長はどのように考えられているのかお伺いいたします。


○河南博委員長   以上で総括質疑を終わります。


 これで本日の会議を閉じます。


 次の委員会は、明25日、午後2時より開会いたします。


 本日はご苦労さまでした。





     散会 午前11時20分