議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 播磨町

平成17年度予算特別委員会 (第5日 3月23日)




平成17年度予算特別委員会 (第5日 3月23日)





           (平成17年度予算)


           予算特別委員会会議録





〜・〜〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜


 
1.付 託 案 件





  議案第 1号 播磨町事務分掌条例制定の件


  議案第 6号 播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第 7号 播磨町職員の特殊勤務手当に関する条例制定の件


  議案第 8号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第 9号 播磨町立保育所設置条例を廃止する条例制定の件


  議案第10号 播磨町福祉医療費助成条例制定の件


  議案第11号 播磨町長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第13号 播磨町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例


         制定の件


  議案第15号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制


         定の件


  議案第26号 平成17年度播磨町一般会計予算


  議案第27号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


  議案第28号 平成17年度播磨町財産区特別会計予算


  議案第29号 平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


  議案第30号 平成17年度播磨町下水道事業特別会計予算


  議案第31号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計予算


  議案第32号 平成17年度播磨町水道事業会計予算


 ─────────────────────────────────────────





1.会議に出席した委員


  河 南   博 委員長          清 水 ひろ子 副委員長


  浅 原 利 一 委 員          藤 田   博 委 員


  小 西 茂 行 委 員          山 下 喜世治 委 員


  松 本 かをり 委 員          塩 沢 岩 光 委 員


  田 中 久 子 委 員          中 西 美保子 委 員


  杉 原 延 享 委 員          松 本   正 委 員


  毛 利   豊 委 員          宮 尾 尚 子 委 員


  古 川 美智子 委 員          浅 原 博 文 委 員


 ─────────────────────────────────────────


  永 谷   修 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長             佐 伯 忠 良


  助役             岩 澤 雄 二


  収入役            三 森   修


  教育長            大 辻 裕 彦


  企画調整室長         山 田 次 男


  企画調整課長         枡 田 正 伸


  企画調整課長補佐       福 田 宜 克


  総務部長           原   智 博


  総務課長           下 司 幸 平


  総務課長補佐         森 本 貴 浩


  総務課長補佐         上 田 秀 信


  総務課長補佐         角 田 英 明


  税務課長           石 井 貴 章


  税務課長補佐         佐 伯 吉 則


  税務課長補佐         嶋 田   暢


  民生部長           井 上 周 重


  健康福祉課長         大 西 正 嗣


  健康福祉課長補佐       冨士原 善 彦


  健康福祉課長補佐       井 元 正 司


  健康福祉課係長        前 田 忠 男


  健康福祉課係長        延 安 雅 子


  地域福祉課長         佐 伯 省 吾


  地域福祉課長補佐       柏 木 雅 俊


  地域福祉課長補佐       平   敦 子


  地域福祉課係長        加 茂 里 美


  生活部長           高 橋 修 二


  生活部次長兼住民課長     澤 田   実


  住民課長補佐         青 木 敏 寿


  住民課長補佐         矢 部   徹


  産業生活課長         前 田 松 男


  塵芥処理センター所長     大 西 俊 幸


  産業生活課長補佐       竹 田 敦 子


  産業生活課長補佐       木 谷 博 行


  建設部長           佐 伯 本 一


  都市計画課長         竹 中 正 巳


  都市基盤整備担当主幹     川 崎 邦 生


  都市計画課長補佐       赤 田 清 純


  都市計画課係長        尾 崎   敏


  都市計画課係長        山 口 泰 弘


  建設部次長兼土木課長     木 村 良 彦


  土木課長補佐         平 郡 利 一


  土木課係長          弓 削 真 人


  上下水道部長         細 田   敏


  上下水道部次長兼管理課長   山 下 清 和


  管理課係長          前 田   聡


  管理課係長          南 澤 敬 之


  管理課係長          佐 伯   哲


  工務課長           大 北 輝 彦


  工務課技術担当主幹      山 口 澄 雄


  工務課係長          田 中 一 秀


  工務課係長          高 見 竜 平


  教育委員会事務局部長     小 西   昇


  教育総務課長         三 宅 吉 郎


  教育総務課長補佐       松 井 美規生


  教育推進室長         林   裕 秀


  教育推進主幹         木 下 康 雄


  生涯学習課長兼資料館館長   三 村 隆 史


  生涯学習課人権担当主幹    児 玉 悦 啓


  生涯学習課長補佐       高 倉 正 剛


  生涯学習課係長        高 砂 幸 伸


  派遣社教           西 野 直 樹


  中央公民館長(図書館長兼務) 舛 田 明 生


  中央公民館係長        大 西   均


  図書館係長          櫻 井 美予子


  資料館館長補佐        田 井 恭 一


  議会事務局長         鳥 居 利 洋


 ─────────────────────────────────────────


1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長         鳥 居 利 洋


  議会事務局課長補佐      草 部 昭 秀


  議会事務局係長        上 田 淳 子








     開会 午後1時30分





        〜開   議〜





○河南博委員長   皆様方には、昨日に引き続きご出席を賜り、まことにありがとうございます。


 ただいまの出席委員数は16名全員です。


 定足数に達しています。


 ただいまより予算特別委員会第5日目を開きます。


 一般会計歳入予算の補足説明を、事項別明細書の3ページから33ページの事項の補足説明を求めます。


 お願いします。


○下司総務課長   それでは、一般会計歳入予算についてご説明申し上げます。


 前年度から大きく増減した項目や特徴的な項目についてご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。


 事項別明細書3ページをお願いいたします。


1款町税、1項町民税、1目個人で、均等割において平成16年度の税制改正により個人住民税均等割の非課税措置が廃止されたことにより、新たに均等割額1,500円の納税義務者を特別徴収で1,050人、普通徴収で950人、合計2,000人を見込んだことで300万円の増、また所得割においても税制改正により配偶者控除に上乗せして適用される配偶者特別控除部分が廃止されたことなどによる影響額として、500万円の増を見込んでおります。


 次に、4ページをお願いいたします。2目法人においては、均等割で約510万円の減収が見込まれるものの、最近の景気回復基調などから、法人税割で1億4,240万円の増を見込んでおります。2項固定資産税は、新島地区の土地価格の下落などの影響で約1億870万円の減、家屋新築により約1,410万円の増、企業の設備投資低迷による償却資産の減少で約3,390万円の減を見込み、合計で約1億2,850万円の減となっております。


 次に、6ページをお願いいたします。4項町たばこ税は、現時点での収入状況などを考慮した結果、約610万円の増を見込んでおります。7ページ、6項都市計画税の減は、固定資産税と同様の理由によるものでございます。


 次に、8ページをお願いいたします。2款地方譲与税、2項自動車重量譲与税と4項特別とん譲与税につきましては、前年度の収入状況と国の平成17年度地方財政計画の伸び率などにより算定した結果、それぞれ増額を見込んでおります。


 9ページ、5項所得譲与税は三位一体の改革の中の本格的な税源移譲までの暫定措置として制度化されたもので、前年度と同様に全国ベースで見込まれる額を人口基準により案分計算し見込んだもので、約1億1,870万円、6,220万の増を見込んでおります。3款利子割交付税は2,100万円の減、同じく4款配当割交付金で460万円の増、10ページに移りまして、5款株式等譲渡所得割交付金で270万円の減、6款地方消費税交付金で3,900万円の減、7款自動車取得税交付金で300万円の増を見込んでおりますが、いずれも現時点での収入状況と国の地財計画などの伸び率から見込んだものでございます。


 11ページをお願いいたします。8款地方特例交付金は、恒久的減税の実施に伴う地方税の減収の一部を補てんするために交付されるもので、840万円の増を見込んでおります。9款地方交付税は9億8,300万円で、15%の落ち込みを見込んでおります。三位一体の改革を着実に推進するため、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源を確保することを基本とし、国の交付税総額では約0.1%の増となっておりますが、本町での地方交付税の見込みは基準財政需要額では減少、基準財政収入額では増加となり、結果として普通交付税においては1億3,900万円の減、特別交付税においては3,400万円の減をそれぞれ見込んでおります。


 次に、13ページをお願いします。印刷漏れによりまして、ページ数が欠落しておりますことをご了承いただきます。12款使用料及び手数料でございますが、料金単価や利用時間帯、あるいは減額、減免規定の改正による影響として、前年比較で増減が発生しております。当該項目を説明いたしますと、2目民生使用料で359万4,000円の減、6目教育使用料で625万8,000円の増ですが、5目土木使用料は野添であい公園の駐車場使用料の利用者数の増加見込みを反映したもので、改正による影響ではございません。


 次に、14ページをお願いいたします。ここでも前ページと同様に、改正の影響による増減となっております。2項手数料、1目総務手数料で、主に住基等手数料や税務証明手数料などの改正により605万3,000円の増を見込んでおります。


 なお、15ページの2目衛生手数料で391万3,000円の減となっておりますのは、し尿手数料の取扱件数の減少を見込んだことによります。13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金で5,313万4,000円の減となっておりますが、これは三位一体の改革の影響で前年度まで計上しておりました負担金が廃止されたことによるもので、ここには記載しておりませんが、国民健康保険基盤安定負担金として約4,780万、老人保護措置費負担金として約930万円が廃止され、なくなったことが原因となっております。


 次に、16ページをお願いいたします。2目衛生費国庫負担金においても、前ページと同様に三位一体の影響で前年度に健康診査等事業費負担金として約35万円が計上されていたものがなくなっております。2項国庫補助金、4目土木費国庫補助金では、5,324万8,000円の増となっております。内訳を見ますと、1節道路橋梁費補助金の道路新設改良費補助金2,200万円ですけれども、大中二見線事業分で、前年度は5,000万円でしたので2,800万円の減、2節都市計画費補助金のうち公園事業費補助金9,000万円ですが、大中遺跡公園整備事業分で、前年度は3,000万円でしたので6,000万円の増、その次のまちづくり交付金と名称変更しておりますが、播磨町駅北地区で前年比較1,035万円の増、同じくJR土山駅周辺地区で1,290万円の増が主な要因となっております。


 次に、17ページをお願いいたします。5目教育費国庫補助金では、4,201万9,000円の増となっております。1節小学校費補助金の要保護・準要保護児童援助費補助金では3万円となっておりますが、前年度は530万3,000円でしたので、差し引き527万3,000円の減となっております。これも三位一体の改革により一部削減されたことによります。2行下の小学校施設整備費補助金では、建築物耐震対策事業補助金として、前年度比較2,662万5,000円の増となっております。同様に2節中学校費補助金の要保護・準要保護生徒援助費補助金では、前年比較221万4,000円の減、2つ下の中学校施設整備費補助金では2,290万円の増となっております。3項委託金、2目教育委託金で120万円の減となっておりますのは、前年度に計上しておりました地域人権啓発活動活性化事業委託金が全額なくなったことによります。


 次に、18ページをお願いいたします。14款県支出金、1項県負担金、1目民生費負担金で5,111万7,000円の増となっておりますが、これは三位一体の改革による要因が主なもので、1節社会福祉費負担金の国民健康保険基盤安定負担金で、国庫からの振りかえで5,530万6,000円の増、また前年度まで計上しておりました老人保護措置費負担金がなくなり、469万9,000円の減となったことによります。


 19ページ、2項県補助金、2目民生費県補助金では、244万4,000円の増となっております。この要因としましては、次の20ページの上段にあります介護予防・地域支え合い事業補助金306万8,000円となっておりますが、三位一体の改革により421万5,000円の減となっており、同様に2節児童福祉費補助金の欄の下から4つ目の延長保育促進事業359万3,000円となっておりますが、ここでも349万3,000円の減となっております。また、逆に増加要因として、その3行下の児童厚生施設等整備費補助金2,023万2,000円を子育て支援センター整備費補助金として新たに計上しております。


 次に、21ページの8目労働費県補助金は、前年度に緊急雇用創出事業補助金で720万7,000円を計上しておりましたが、制度が廃止されたために廃目となっております。


 次に、22ページをお願いいたします。3項委託金、1目総務費委託金970万円の増でございますけれども、4節選挙費委託金では前年度の参議院議員選挙にかわり兵庫県知事選挙費を計上し、新たに5節統計調査費委託金で国勢調査費委託金1,122万2,000円を計上したことが増加要因でございます。


 次に、25ページをお願いいたします。17款繰入金、1項繰入金、1目財政調整基金繰入金では、前年比較2,446万2,000円の減で、7億8,195万円を財源不足として繰り入れます。


 次に、26ページをお願いいたします。3目長寿社会福祉基金繰入金の5,090万5,000円の減は、前年度に高齢者福祉施設整備事業補助金への充当で5,000万円を計上していたものがなくなったことによります減でございます。4目地域活性化基金繰入金の5,850万円の減は、夏まつり事業が縮小したことにより350万円の減と、前年度に計上しておりましたJR土山駅南広場モニュメント設置工事のため繰り入れ5,500万円がなくなったことによるものでございます。6目国際交流基金繰入金は、国際交流事業全体に対する一般財源分として繰り入れるものでございます。7目公共施設整備基金繰入金は、土山駅周辺地区整備事業の駐輪場整備費相当額として繰り入れるものでございます。2項財産区繰入金は、大中遺跡公園駐車場用地として購入を予定しております。孤狸ヶ池下の大中村財産区有財産の処分代金のうち2割相当分を、財産区有財産の処分取り扱いを定めた財産区有財産の処分に関する取扱規程第5条第4号に基づき、町の行政事務に要する経費として受け入れるものでございます。


 次に、29ページをお願いいたします。19款諸収入、5項雑入、1目過年度収入で8,873万7,000円の減は、前年度に特定資金公共投資借入金の償還元金相当額を、国庫支出金過年度分として計上しておりましたものがなくなったことによるものでございます。2目雑入の449万7,000円の減は、31ページ、9節雑入の最下段の一番下の段の一般コミュニティ助成金250万円を新たに計上したことによる増と、32ページ、JR土山駅橋上駅舎整備事業費負担金が前年度に比較し688万8,000円減となったことが主な要因でございます。20款町債につきましては、歳出側での建設事業費に充当するもので、当該事業費総額の増減に合わせて増減しております。


 なお、33ページの12目臨時財政対策債は普通交付税の一部が減額される不足分を補うための地方債で、一般財源として取り扱われ、本年度は4億800万円の発行を予定しております。また、9目借換債は前年度において平成7年度及び8年度発行の減税補てん債の借り替えとして計上しておりましたが、なくなったことにより廃目とするものでございます。


 なお、町債の限度額、起債の方法、利率及び償還方法につきましては、議案書58ページをご参照いただきたいと存じます。


 以上で補足説明を終わります。


○河南博委員長   補足説明は終わりました。


 なお、本日の予定ですが、最後の水道事業会計予算の質疑までを終わらせたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。


 これから質疑を行います。質疑のある方。


○松本正委員   4ページ、それぞれ財政運営に当たりましては、入りをはかって出を制すというのが基本であり、地方自治体にありましては単年度予算ですから、その歳入を十分見込んで歳出、すなわち予算執行をやるというのが基本であります。


 かつて高砂などでは、たしか2年ほど前に地方特例交付税か何かで、見込んでいたものが入らなかったということがあります。それに比べまして、私ども播磨町、4ページの町民税の法人、今年度は1億3,600万、昨年に比べて多いわけですが、先の3月定例会の補正で1億6,700万円の増額補正がありました。今年度見てまいりますと、この法人税割が昨年度の1億3,000万よりか、比べますとこれが大幅に増額になってます。3月の補正のときに1億6,700万円の補正がありましたときのその企業状態をお聞きしましたときに、運輸機器が4,000万円、橋梁が2,000万円、石油化学が1,800万円、補正の1億6,700万円の半数弱の事柄が言われました。


 今回この法人税の見込みをしますときに、昨年の補正からいきますと66%という大幅な補正が行われました。入りが入ったことですからいいことですけども、先ほど申します単年度予算を見込みますときのこの法人税割、これを歳入をどんな状態で見込むのか、その見込む根拠等について説明を求めます。


○石井税務課長   法人税の法人税割の方の見込みの仕方ということなんですけども、一応主要法人60社に対してアンケート調査を実施しまして、40社から回答を得て、その回答を参考に、過去の実績及び決算見込みを加味しながら算出しているところでございます。この結果、このアンケートの回答ではほとんどの企業から大方横ばい、また大きな変化なしという回答は得ておりますが、好転と答えた会社が2社ありまして、その関係で今回こういう補正をさせていただいているところです。業種では製造業となっております。


 以上です。


○杉原延享委員   ちょっと収入役さんにお尋ねしたいと思うのやけど、この4月からペイオフが始まるわけなんですけど、そういう行政体にとってそのペイオフがどういう影響があるのか、あるいは安全で有利な預け入れいうんですか、運用の仕方について、収入役さんの考え方をお尋ねしたいと思います。


○塩沢岩光委員   この間、41都道府県は決済用預金をということを言われておりまして、今朝のテレビを見てましたら、徳島県は国債を買うということで、国債は、徳島県の場合は350億で3億ぐらいのこの利息があって元本が保証されると、そういう話がありました。この27ページの町預金利子についてお伺いしたいと思います。


○三森収入役   影響と言われますと、利息が少なくなるということになると思いますが、播磨町では現在、資金管理並びに運用規定をつくっておりまして、それに基づいて運用しております。現在では債券と定期預金、それから普通預金が少しあるんですけども、支払い準備金として置いておりますのは、来年度からいうのは、4月からですね、決済用預金に預金していきたいと、そしてあとはもう現在と同じような運用でやっていきたいと、このように考えております。


 以上です。


○杉原延享委員   決済預金いうのは利息が付かないわけなんですが、どういいますか、安全で有利な方法で保管しなければならないと、こういうぐあいになっておりますので、その辺が、有利な方法がほかにはないのか検討されたのか、その辺、お尋ねしたいと思います。


○三森収入役   現在のところ、安全で有利な運用といいますと債券運用しかないと思います。それで、一部債券運用をさせていただいております。


 以上です。


○清水ひろ子委員   雑入につきまして、何点か確認させていただきます。


 まず、31ページの一般コミュニティ助成金、これについて内容をご説明いただきたいと思います。


 それから、32ページ、JR土山駅橋上駅舎整備事業費負担金、これは明石市から今年度、昨年度に続きまして明石市からの負担金の入金ということなのでしょうか、確認させていただきます。


 それから、32ページなんですけれども、JR土山駅前広場清掃協力金、これの内容についても一度ご説明をお願いしたいと思います。


○木村建設部次長兼土木課長   まず、私どもの方から土山駅の清掃協力金について説明させていただきます。


 昨年、広場ができまして、それに伴ってタクシー、最初、当初はタクシー会社から何らかの管理をさせていただきたいというふうなお話もあったんですけれども、特定の企業にそういうふうなこともできませんでして、近隣市町を調べたところ、加古川市の加古川駅のみ清掃代の協力をいただいているという情報がありまして、それに基づいて播磨町も、土山駅南側が8月から、北側が9月から、それと播磨町駅、その下にも山電の播磨町駅あるんですけども、播磨町駅も9月からこの清掃代の一部を負担していただくということで協力いただいております。


 以上です。


○枡田企画調整課長   清水委員2点目のJR土山駅橋上駅舎整備事業費負担金につきましては、委員ご指摘のとおりでございます。明石市からの寄附金ということで受け入れる予定をしております。


 以上でございます。


○三村生涯学習課長兼資料館館長   1点目の一般コミュニティ助成事業ですが、これにつきましては宝くじの運用益の一定割合を助成されるもので、自治総合センターというところから、一般コミュニティ助成事業として歳入されるものです。その対象事業につきましては、コミュニティセンターの備品購入いうことで、そちらの方でご説明させていただいております。


○木村建設部次長兼土木課長   答弁漏れがありましたので、再度お答えいたします。


 先ほどの清掃協力金なんですけれども、タクシーの組合と、それから神姫バスさんとからいただいております。その根拠となるのは、占用している面積から算出しております。


 以上です。


○清水ひろ子委員   土山駅広場清掃協力金ですね、これ播磨町駅の分とあわせてお聞きしたいんですけれども、タクシー会社、またバスにつきましては1社ですけれども、タクシー会社は何社なのか。


 それと、今まで播磨町駅もかなり前からできておりましたけれども、今回土山駅、しかも北側も以前からありましたですよね。それについては急に、急にといいますか、今までこういうのをあんまりお聞きしたことなかったんですけれども、今回播磨町、それからJR土山駅北、南、こういうふうにされるということにつきましては、どういうふうな経緯があったわけでしょうか。何かこちらの方から、例えば依頼されたとか、そういうことがございますでしょうか。それとも、単に駅舎が新しくなったからということでの協力金なのでしょうか。


 それと、当然あそこを利用されてるのはタクシーとかバスだけではなくって、いわゆる企業の送迎バスとか他にもいろいろ利用されてると思うんですけれども、今後もこういうタクシー、バス、こういうものをこういう形で受け取っていくという、こういうところだけを対象に協力金を受け取っていくということになるのでしょうか、お聞きしたいと思います。


 それから、明石からの協力金なんですけれども、これにつきましてはかなり大きな金額ですし、いつごろどのような形で入金になるのかということをお聞きしたいと思います。


 それから、一般コミュニティ助成金ですけれども、これは備品というふうに指定をされてるのでしょうか。例えば、もう少しソフト面とかそういうふうな部分での使い方というものはできないのか、確認させていただきます。


○木村建設部次長兼土木課長   すいません。


 過去からあったわけではないんですけども、そういう申し出によりまして、まずはタクシー会社からだったんですけれども、そういう申し出から近隣を調べまして、加古川市さんでは加古川駅で、この近隣では加古川駅のみでした。そういうものをいただいていると、協力金いただいているということで、私ども土山駅の南側の広場ができたことによって、その当初はそういう申し出から始まったわけなんですけれども、その中でタクシー組合と神姫バスさんが場所的には占有している場所があるというふうなことから、それに伴って土山駅の北側の、南側だけというわけにもいきませんので、それに伴って土山の駅の北側の広場、それから同じように播磨町駅というふうな考え方を、同じように、同様にしたいということから、そういうふうなことで協力を求めるようになっております。


 それと、タクシー組合につきましては、当初三、四社だったんですけど、今かなりほかからも入りたいというふうなご希望があるようで、数社それから増えてるようです。ですから、従前から置かれているタクシー会社については、少し台数が減ってるのではないかなと思います。


 それと、確かにこれ全額をこの神姫バスとタクシー組合から協力いただいているわけではありません。当然、企業、それから身障バース等もございますので、企業とそれから一般の方が置かれるようなスペース、それから身障バース、これについては播磨町の負担として、先ほど言いました面積の案分ということで計算しております。


 以上です。


○枡田企画調整課長   2点目の明石市からの負担金の関係になるんですけど、明石市の方は寄附金で予算計上されております。平成16年度も寄附金で計上されていたということで聞いております。それで、うちと播磨町と明石市と、一応寄附金でございますんで、債務負担等は明石市が起こせないということで、単年度の覚書を交わします。覚書を交わして、その後に入金をしていただくということで、16年度につきましても、1億円を既に入金されております。


 17年度の時期いうんですか、当町としましては、明石市に対して、できるだけ早く振り込んでいただきたいと、覚書を交わして振り込んでいただきたいというお願いはしておるわけなんですが、年度当初、また税のその資金繰りの問題とかいうことがあるということで、できるだけ早くというお答えはいただいておるんですが、今明確に何月とかいうお返事できませんので、できるだけ早く入金をしていただくように当たっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○三村生涯学習課長兼資料館館長   一般コミュニティ事業についてでございますが、この事業については県の方から各市町に事業の実施希望について調査がございます。それによりまして、播磨町の方では協議した結果、コミュニティセンターにプロジェクターとか屋外で使われる放送設備を置こういうことで要望を出しております。コミュニティセンター内だけでなく、自治会や子供会が例えばそれぞれの公民館、あるいは学校の運動場などで使っていただこういうことで今回要望しております。


 ちょっとその備品以外が対象になるかいうことについては、恐らくその申請内容によって診査されるというふうに考えております。


○山下喜世治委員   17ページの教育費国庫補助金の件なんですが、歳出の方でもご答弁いただいたんですが、この要保護・準要保護の児童援助費補助金が530万3,000円から3万円に減ったと、カットされたということで、国の考え方というんですか、三位一体の改革によって、こういうのを全く廃目じゃなくて3万円だけ残しているという考え方は、国はどういう考えを持っているのかということを明確にお聞きしたいなと思います。


 それからもう1点、21ページの労働費県補助金の廃目になっておりますが、これは県から直接シルバーへ入るんだという答弁でしたけれども、先ほどは制度が廃止になったからもうなくなったというようなお答えですので、その辺もう一度お聞きしたいと思います。


 それからもう1点は、25ページの町有地の売払収入、毎年これ形だけなんですが、何とかその町有地の要・不要の部分で施策的なものは考えていないのかどうか、お聞きしたいと思います。


 以上です。


○前田産業生活課長   2点目の労働費の廃目の件、21ページでございます。これは委員ご指摘のシルバーの補助金ではなく、緊急雇用就業機会創出事業補助金であります。これ3年限りの事業でありまして、17年度はございません。ということで、廃目になります。したがって、歳出で説明いたしましたシルバーの分は、シルバーの加古郡の方に直接入るということでございます。


 以上です。


○三宅教育総務課長   要保護・準要保護児童就学援助の大幅カットなんですけれども、わずか3万だけ残ると、この根拠なんですけども、このたび三位一体の改革でもって対象外とされたのが、準要保護で生活保護家庭の子供に係る修学旅行費だけは残るということで、わずか3万円が残る計算になっております。


○下司総務課長   町有地の処分につきましては、総務費のところでご説明させていただいたかと思うんですけども、普通財産運用委員会というのを立ち上げておりまして、その中での洗い出しは進んでおります。予算計上に当たりましては、それはまだ確実なものとなっていないということで、単位予算の計上とさせていただいております。


○松本かをり委員   先ほどのJR土山駅前の清掃協力金のことで、北側の件でお伺いします。


 聞きますと、タクシーの区域によって協力費をいただいてるということでしたら、タクシーの部分はあそこは2台分の区域しかないんですね。ところが、現実には20台、30台って止まってるんですね。それで、通路のところにまでタクシーが止まってるという状態、お金を払ってるからというふうなことではないと思うんですけども、このことにつけてはちょっと目的外と、実際に使われてる状態がそのような状態ですので、いただいてるお金とその後の指導ということはどのようにされてるんでしょうか。


○浅原博文委員   名前は、土山駅前広場のタクシーの占用につきましては、私はたしか2年前ですか、占用料を取れと言って提案をした。その結果こうなってきたと、私はそう解釈しとるんですけど、非常に苦しい財政の中で平米1万4,000円以上の平米単価で買収した土地をタクシー会社が占用するわけですから、当然のこととしてそれをしなさいと委員会で申し上げたと思うんです。その結果、占用料という、交渉の結果、占用料が適当か適当でないかは別問題として、清掃協力金という名目になってきたと思うんですけれども、これはいろんなことが想定されますんで、2台が10台になるかどうかいう問題は別として、本来は占用料というもんだと思います。


 これにつきまして、こういうことにつきまして、私は過去においてもその税収を上げることについて、調整区域の都市計画税は導入できないかと。これはもう何代前の部長ですかね、こういうことを申し上げまして、当時の担当部長は前向きに研究しますと、1回目からね、詳しい議会だよりも議事録も調べてませんが、もう10年近くなるんじゃないかなと、こう思うんです。私はこれで3回目です、この調整区域に都市計画税を導入してはどうかと言って。


 と申しますのも、都市計画税ちゅうのは、釈迦に説法かもわかりませんが、公園とか、あるいは下水道の整備に必要な金でありますから、特に開発した大中団地のあたりは、もう幹線には入りかけていると、近くの。そういうことでありますから、都市計画税を取っても播磨町の全体のバランスから見れば何も不公平じゃないじゃないかと。逆に都市計画税を導入しない方が播磨町の実態から見て不公平じゃないかと、こういうことを盛んに申し上げておるんですが、このことについていまだに提案をされてないと、導入のね。


 これについて、私は非常に歯がゆい思いをしとるんですが、どこにどう欠点があってなぜできないのか。兵庫県下でも3市町、4市町、既に導入してるところはあるということも調べておられるんでしょう。播磨町はなぜできないんでしょうか。これだけ職員の給与もカットせないかんという厳しい時代に、なぜそれが導入できないのかということを、この際3度目ですから、もう一度答えてもらいたいと思います。


○木村建設部次長兼土木課長   JR土山駅の清掃協力金のことなんですけれども、これにつきましては、確かにタクシー組合からいただいてるのは率からいいますと2割、神姫バスさんから約6割、その面積によりますから、あとの残りが一般の方ということで播磨町が負担してるわけなんですけれども、松本かをり委員さんが言われたように、確かにタクシーのバースとしては2台ということに設定しております。


 それで、あそこの場所というのは一般の方が入れない規制を受けたところですから、バスとタクシーしか入れないところなんですけれども、周辺の住民の方からタクシーの利用状況が非常に多いというふうなことから、先だって都市計画課から厳重に注意を、良好な利用にしていただきたいというふうなことで厳重に注意をしたというふうな経緯がございます。今後、この協力金をいただくに当たって覚書も交わしてるんですけれども、その中でもそういうふうなことはうたっておりますし、今後ともそれに基づいて適正な管理に努めていきたいと考えております。


 以上です。


○原総務部長   都市計画税の拡大といいますか、大中団地を含む大中地区への都市計画税導入の件ということで、前から、以前からそのお話はありまして、各ほかの市町でも都市計画税を調整区域内に課税してるっていうのは、主に調整区域内の開発団地的なものを、ここを区域指定をして都市計画税を課税しているということになっております。したがいまして、播磨町でいいますと大中団地だけをとらえて都市計画税を課税しようとすれば、そういう条例改正をして区域を指定すれば可能なことは可能だというように思っております。ただ、その周りの例えば妹池の団地だとか、その近くの非常にたくさんの家屋が建っております。そこも含めてどういうバランスで考えるのかといった場合に、そこをあわせて市街化区域編入ということが先決ではないかというように考えておりまして、市街化区域、編入すればその地域全てを都市計画税を課税するということになりますし、そういうことがあって今まで、内部でも検討はしておりますが、都市計画税の導入については大中団地だけを先行して都市計画税を導入するんやなしに、大中区域全体、県道、県道といいますか、今の考古博物館の建っていますといいますか、そこから県道までの区間については非常に家屋も点在しておりますし、そういう区域を含めた市街化区域の編入もあわせて検討をしておりまして、大中団地だけを先行するという考えには至っていないというところであります。


○浅原博文委員   原部長になって答弁するの、あなた初めてやね。過去においては、あなたの先輩である三枝部長、谷辺部長、私はその当時から大中団地と、開発と言ってますから限定はしております。三木は緑ケ丘とか豊岡もありますし。その当時の課長は、前向きに検討するということは、あなたが今おっしゃった、そりゃ妹池の団地だって私は知ってますよ。しかし、そういうところじゃなくって開発したところは取れるんだから、極力、非常に財政が逼迫している時期で、播磨町のちっちゃな面積で、都市計画税というのは目的税だから、取れるところは極力協力をいただいて取ってはどうですかという提案をしたわけ。そしたら、当時の部長は前向きに検討してみますと。それで、あなたのときになって、検討しているけども妹池やいろんなこと言われたけど、市街化区域なったらそんなもん当然のこっちゃ、わかってますがな、その当時から。しかし、その当時からそういったいろんなファクターを考えて、全体のバランスを考えて、団地開発したところは取ってはどうですかと言ってるときに、部長は、じゃ、考えてみましょうということを言われた。ということは、あなたが部長になって方向が変わったと解釈してええんですかね。もうそれはいろんなことを考えたら、先代の2代に、あなたの2人前からの部長は、いろんな、最終的にできないということであれば面倒やからと、一言で、私はそう解釈しますけれども、方向が変わって、市街化区域になるまでは取りませんと、こういうことですか。それやったら、はっきりとそういうふうな答弁していただいて結構ですから。


○佐伯町長   何年も前からという話なんで現実は十分私は把握しておりませんが、委員おっしゃる前向きに検討しますなんて、私、覚えはありません。経過と現状と、それからその手段があることは歴代の総務部長、答えてきてると思います。しかし、前向きにというのは、それはないと思いますよ。前向きはどういう意味ですかね。だから、取るということを限定をして、今、原部長がお答えをさせていただきましたが、じゃ、方向転換したんかと、そんなことはないと思います。


 ただ、ちょっと整理をしますと、調整区域でも現実には取れます、いつでも条例の改正等を行って告示さえすれば。ただ、問題は、従前からもありますが、下水道整備をしてきていますね。あそこは調整区域でありますので、整備も実はしていません。第1期における工事区域に入っておりませんので。今後どうしていくかというようなこと。実際考えてみますと、その整備ができとれば、市街化とその同等の、調整区域であってもということが言えるでしょう。しかし、まだ現在できていないということから、当然に地区に対して、このことについて当然説明にも行かなきゃいけません。という手順が要るということは理解をしてもらわないかんと思ってます。ただ、都市計画決定をしたから、あるいは都市計画税を取るからといいましても、金額的にそんな大きい莫大なということではありませんが、個人から見ればそれ相当の金額になるかもわかりません。また、農地等がありますので、そういった人たちに対する理解というものも求めていくということですので、今回、大中遺跡関連で道路等事業整備をしてまいりますと、ほぼ市街地に近いような形での整備が完了できる見通しが立ってきたという時期に、今差しかかってきていますので、それとあわせて用途変更等を行いながら市街化に編入するという方向でありまして、委員がおっしゃっていますように、現実でもう市街化取れないから、だから取れという考え方は、私としては毛頭しておりませんので、方向転換というような表現されましたが、そういうことでありませんので、それは思い違いかどうかわかりませんよ、どっちかが、その現実をちゃんと調べてませんから、何年か前に。


○浅原博文委員   調べてなかったら、そういう言い方やめといてください。


○佐伯町長   だから、あなたもおかしいじゃないですか。前向きにって、私は覚えないですよと一緒ですよ。


○浅原博文委員   調べてみますから。


○河南博委員長   私語は慎んでください。


○佐伯町長   そういうことです。


○中西美保子委員   9ページ。


○松本かをり委員   続きがあるんやけど。


○河南博委員長   続きですか。


○松本かをり委員   注意をされたというふうに、そこで、いつ注意をされたのでしょうか。今の現実にまだ止まっております。


 それから、もう一つだけ聞かせてください。真ん中は町道なんですね。車の大きさの規制ではなしに、タクシー、バスのみで進入禁止というふうな規制をされているところは他にあるのか、ないのか。それだけお聞かせください。


○竹中都市計画課長   日にちの方ははっきり覚えてないんですが、2月の終わりか3月初めでございます。


○木村建設部次長兼土木課長   私どもではあの場所のみで、これも公安委員会と協議の上でああいう規制となっております。


 他にこういう、他の市町でそういう場所があるかというふうに私聞こえたんですけれど、あるともないとも、私確認してないので、この場でお答えできないです。


 以上です。


○中西美保子委員   9ページの所得譲与税についてお尋ねいたします。


 今年度1億1,800万に予算されてますけれども、昨年度は6,200万、これは2倍近くになっておりますけれども、所得譲与税としての考え方として、地方交付税が三位一体の影響で減額ということと、国庫補助金の、例えば公立の保育園の分の補助がこういうふうな譲与税の方に転嫁されていくというような、ちょっと国の方の方針等も読んでますけれども、今回増額になっている根拠、それについてお尋ねしたいということと、それから3ページなんですけれども、個人税が増えているということなんですけれども、実際に住民の状況でいきましたら老年控除と、それから配偶者控除が変わりましたよね。そんな中で影響があったというふうに考えられるんですけれども、先ほど説明の中に老年控除の分と配偶者控除の分がちょっと若干説明があったんですけれども、してないですか。そしたら、きちんと説明していただきまして、老年控除の場合は対象者がどれだけ増えていってるのか、それと配偶者控除の人数と金額について、それが出せれるんであれば、それについてお尋ねいたします。


 それと、4ページに行きまして、償却資産が減になっているんですけれども、先ほどの企業の方の状況のアンケートの中では好転してるというふうなことで、法人税も増額に予算化されているんですけれども、そういうような背景を見ました減価償却資産が、償却資産が減額になっているというのはちょっと理解しがたいので、それについて、減価償却の考え方としては、それをちょっと説明を、企業の今の景気の状態と併せて、説明できるところは説明していただきたいと思います。


○下司総務課長   所得譲与税の件でございますけども、16年度と17年度の地方財政計画上の数値が大幅に増加しているために、おのずと増えてきているということでございます。


○石井税務課長   個人住民税の方の老年者控除と配偶者控除の関係でございますが、老年者控除につきましては18年導入ということで、資料は持ち合わせておりません。


 それから、配偶者特別控除の関係ですけども、配偶者特別控除の対象になるのは4,500人というふうに考えております。


 それから、失礼しました、もう1点、償却資産の考え方なんですけれども、償却資産につきましては、企業の設備投資があればそれは増えていくと思うんですけども、償却資産自体は毎年その分減っていくというのが基本であります。


 以上です。


○中西美保子委員   所得譲与税のことでお尋ねします。


 その数値の根拠っていうか、国の方の根拠について、変化のあったところだけ再度お尋ねしたいんですけれども、もっと具体的に、それで、この譲与税が転嫁するということで、方針等出されているのは公立保育園とか、そんなところが国庫補助金が減らしているので、ここら辺、譲与税として増えていくというふうなことと、あとは後の方に減税補てん債とか臨時財政対策債の方で補てんしていくというふうな方向が出されているんですけれども、その所得譲与税がこうやってふやされているのにかかわらず、公立保育園が民間移譲というふうなところで、方針として出されています。それで、そこら辺での所得譲与税のこの増額になっている分を今後どういうふうな活用をされていくのか。本来ならば公立保育園の国庫補助金の分の方に補てんされるべきだというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。


 それと。


○河南博委員長   中西委員、簡潔にお願いしますね。


○中西美保子委員   わかりました。


 それで、固定資産税の償却資産のところで、年々減っていくというふうなことなんですけれども、それは理解できたんですけれど、それで企業の方に調査、アンケートをされたいうことなんですけれども、こういうのは、将来的に設備投資をしていくような状況が企業の中にあるのかどうか、そういうのは、アンケートの項目の中にありましたら、そのご答弁をお願いいたします。


○下司総務課長   所得譲与税の関係ですけども、県及び市町村に譲与する所得譲与税総額が国によって示されております。それを人口割によって単純に計算して予算計上しております。なお、この譲与税は一般財源でございますので、使途については規制されておりません。


 以上です。


○石井税務課長   償却資産につきましてですけども、一応は町内法人28社に、来年どうですかというアンケート調査は実施しております。ただ、設備投資をするかしないかというような具体的な項目についてはしておりません。


○小西茂行委員   1点だけ考え方をお聞きいたします。


 13ページの使用料の中の健康いきいきセンターの使用料、昨年は5,700万で今年度は5,300万ですね。これ根本的な考え方いいますと、ここはいわゆる営業努力が足りんと、全く初めから、これを見ればやる気がないんかないう見方をするんですよ。これはその下の霊柩車とか、そんなんと違いまんねん、考え方は。これどないなるかわからんようなんと違いますで、これ営業努力すれば増やせるんですよ、これは。じゃないですか。だから、目標で立てるんであれば、このいきいきセンターのこの、いわゆる通信簿も一緒なんです。ここまでしようという目標を立てれば、少なくとも前年度よりか改善しようという予算を上げてこな、おかしいんじゃないですか、これは。初めからこれあきらめてるでしょ、これだったら。そういう見方をしちゃうんですけど。


 だから、こういう予算の組み方の中で、こういったところはこういった目標額を上げてここまでやろうよと。だから、いきいきセンターの経費はこれだけ節約できたけども、なおかつこれだけのいわゆる使用料を確保しようよということでやっていかないと、これから行政改革なんかできないでしょ、これ実際は。根本的に、この辺をもう少し精査してほしいと思うんですけど。明らかに下がってますよ、これ、もともとの予算計上からして。だから、考え方自身がちょっとおかしいんと違うかなと、私は見方をするんですけど。その辺はどうなんですか。


○宮尾尚子委員   私も小西委員と同じ意見なんですけれども、この予算を上げてこられたということは、年々いわゆる利用者数が減ってるということになると思うんですが、どれくらい減ってるか、お知らせいただきたいと思います。


○大西健康福祉課長   質問にお答えします。


 健康いきいきセンターの場合、本年度減額になっている主な理由といたしましては、手数料条例の改正に伴いまして、高齢者、障害者の方の金額が3割減免から5割減免になったということが主なもので、現実に私ども減免する前の積算では、前年度より多少ですけども増加した分で予定をしております。それにつきましては、従来から申し上げてますとおり、広報活動を16年度から新たにしたということもありますし、そういう面で、本年度利用者につきましては、若干ですが伸びております。ただ、17年度につきましては、先ほど申し上げましたように、手数料条例の改正がありまして減額になったということでご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○小西茂行委員   いわゆるその使用者のあれが、よって下がるの、それは計算したらわかるんですよ。物は、ここの底辺間違うたらあかんねん。要するに、これは一つの経営なんですよ、ここは、この一つの施設ちゅうのは。1億3,000万か4,000万かけて今やっとるわけでしょ、歳出で見ました。だから、これも1,000万ほど減りました。しかし、もっと使用料を確保しようという、しかし、その高齢者の方は結構なんですよ、高齢者の方が使っていただいたら。しかし、なおかつこの使用料をもっと確保するためにはどないしたらええか、なおかつ担当部課として、現場といろいろして、いろんな企画を練って、これを確保するということを我々に提言してもらわなきゃ、そんな高齢者があれになりましたから、変わりましたから減りまんねんいうて、もともとほんなら減ったら、もともとの予算5,300万でした、達成してました言われたって、何の改善もありまへんやん、それやったら。若干増えてますって。増えとんならもっとふやす施策にして、ここの数字を、17年度は昨年並みの5,700万を確保したいと思います、なおかつその状況は高齢者がこういう減免してますのでかなり厳しいですけども、ここよりもここを目標にしておりますっていうのが普通の答弁の仕方じゃないかと思うんですけど、そう思いませんか。減る理由があるから減らしてまんねんじゃないんですよ。ここを確保しようというそういうあれをされた方が、我々も説明聞きやすいでしょ。


 結局、いやまあ、今ちょっと入りましたけど、結局ここで私言うてますけど、基本的にはそういう物の考え方に立たないと、幾ら行財政改革やろうっていったって、できないですよ、根本的な問題は。努力をするんですよ、今から予算立てて。予算からして弱気になっとったんじゃ、何もできないという感じがするんですよ。


 これはあくまで予算の目標ですから、例えば5,700万立てとって、実際は5,400万しか入りませんでしたということはあり得ますよ、それは企業だってそうですよ。この商品をこれだけ売ろうとしても売れなかった場合には、それは世間的な要因もあるでしょうし、商品の価値が下がってしまったっていろいろあるでしょうけども、それはそれとしてやっぱり努力しろっていうものをここにやっぱり示さないとだめやと私思うんですけど。どない思われますか。


○宮尾尚子委員   今、小西委員も言われたんですけど、私も1点。例えば利用される方のご意見っていうのがありますよね。例えばプールを利用した後すぐお風呂に入りたいんだけれども、一度着がえなかったらお風呂に入れないと、そういう利用者の方の不便な声を聞いて改善しようとか、いわゆる今言われたように経営努力いうものが要ると思うんです。ですから、たくさんの声が上がってるのに、そういう使用者の方のご要望をかなえようという、そういう意識はないんでしょうか。


○佐伯町長   ご指摘があって、私もそのとおりや思ってます。数年前から、当初これができたときからの状況等を見ますと、毎年売り上げが下がってきているという実態があります。


 考えてみますと、企業サイドにこれを委託事業としてやらせていますが、なら、何ぼお客さんが減ったってお金もらえるという立場かということで、昨年に業者側に申し入れをしています。それではあなた方に任せておれないということも申し上げていますが、なかなかこれが成果として上がってきていません、実は。おっしゃるとおり業者がそんなであれば行政が力入れてやらないかん。なかなかそういうわけにいきません、難しくって。宣伝どこまでするのかという問題もあります。そりゃセールス的にやって、例えば各企業にお願いをして、チケットなりそういうものを従業員等に斡旋をいただくとか、また企業がある種の補助をしてこれを使っていただくとかっていう手がありますけども、これもなかなか難しいことがありまして、やっぱりこの際いうことで、昨年に、今やってもらっていますオージースポーツに対しても、指定管理者制度等に移行しますよと、あなたとこでは無理ですよいう話も実はしています。それでもこんな状況が続いています。だから、もう決断するときと私は思っています。危機感持っています。


 こうご覧いただいたらわかりますように、今、一般財源8,000万使っています。これはちょっと行き過ぎじゃないのかなというふうに思っていますが、さてさてこの施設を、ほな十分に活用したかと、しているかということになってみますと、機能からいってそうやないと思うんです、だからその余地あると思うんです。だから、その辺の努力が私は必要というふうに痛切に思っています。課題意識としては十分に持っていますし、担当にもそのことについては厳しく申し上げていますので、いましばらく時間をいただきたいなと思ってます。


 これも初めのときは5,000万ぐらいでしたかね、一般財源負担が。ところが、今もう8,000万、こういった、という実態がありますので、このまま見過ごしていう考え方は毛頭ありません。それは経営ですから。ここで3,000万浮きますと大きな金になります。もっと言えば、5,000万、6,000万が浮いてくれば一番いいんですが、なかなか希望的に言っても無理なのかは知りません。


 もう一つ、このいきいきセンターについて言えることは、3階部分の施設の利用度が非常に低い。これが1、2階についてはオージースポーツに、3階部分については別の管理形態持っています。こんなことで効率的運営はできるわけはないということですので、これも含めて、指定管理者制度と、この全体が十分使える、使いやすさがあるというふうにも研究してまいりたいなと、このように思っています。ご指摘を受けたからそう言っていません。もともとそういう考え方持っていますので、ご理解いただければ、少しまた時間的な猶予をいただければありがたいなと思っています。


○小西茂行委員   くどくど言いません。今、町長が言うたその言葉を、職員の皆さん、もう少し真剣に肝に銘じてくださいよ。私たまたまこのいきいきセンターのことだけ言いましたけども、事の考え方はこれだと思うんですよ。だから、その辺なんです。だから、やっぱりやれる努力をして、できなかったことはできなかったでいいですよ。しかし、もとからやらないというんでは、非常にこれはまずいと思います。やる努力はしてもらって、今、町長がそうおっしゃってるからわかると思います。だから、それだけは私言うときますわ。


 だから、毎年決まったような予算組んでたって、これはもうやりきれない時代が必ず来るんですよ。だから、その辺のところの着目点だけここで私質問しましたんで、全般に言えることだと思いますんで、お願いいたします。


 以上です。


○河南博委員長   宮尾委員は答弁要りますかね。


○宮尾尚子委員   要ります。


○大西健康福祉課長   利用者の方の声ということなんですが、その件に関しては十分私どもお聞きしていると思っております。それで、改善できるべきところにつきましては、毎年ある程度の改善をさせていただいておりますが、ただどうしても構造上改善できない部分もありますので、その点はご理解いただかなければいけないのかなというふうに思っておりますので、今後ともまた利用者の声につきましてはお聞きしまして、そういう改善できるかどうかというような検討についても、今後ともやっていきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○中西美保子委員   13、14ページになると思うんですけれども、今年度の4月から、17年4月から手数料、使用料、それから幼稚園の保育料が引き上げがされる予定で予算化されていると思うんですけれども、その引き上げによって影響額としてどうか、予算計上されている総額は幾らになるかについてお尋ねします。


 それと、あとは3年後に見直していくというようなことも方針として出されておりましたけれども、実際にその見直しをするときのその判断基準っていうようなところで、お考えをお尋ねいたします。


 実際に料金が上がった部分が多かったんですけれども、例えば使用者を公平、平等というふうなところでの町長の説明などもありましたけれども、使用者が拡大しているかしていないか、住民のね、例えばそういうようなことの判断する材料としてはどのようなことを考えておられるか。


 それと、それぞれ教育の施設、それから民生の施設、それぞれの使用の目的がありますけれども、小学校の体育館だとか、校庭だとか、グラウンドとか、公民館だとか、文化施設、スポーツ施設、さまざまですけれども、そういうような住民への影響を、使って生きがいにどう変わっていったのか、教育目的にどう変わっていったのか、子育てにどう変わっていったのかというふうなところでの、判断するっていうのは大変難しいとは思うんですけれども、その判断の基準、それについてお尋ねいたします。


 それと、全体の予算のことになるんですけれども、先ほども三位一体の譲与税のことだけをお尋ねしたんですけれども、全体として地方交付税は減額ということでされているわけですけれども、譲与税の増えたというふうなところと、それから減税補てん債、臨時財政対策債、このようなものも影響として国の方の方針は出されているんですけれども、今回国のこの三位一体の影響額、これを総合的に考えましてどういうふうな金額になるのか、それについてお尋ねいたします。


○清水ひろ子委員   13ページの社会教育使用料で中央公民館、また各コミセンで使用料の予算が出てるんですけれども、昨年度と比べまして、その増額された割合がそれぞれ違うわけなんですけれども、これの今回の予算の根拠ですね、例えばサークル数とかいろんなものがあると思うんですけれども、前年度に比べて今回増額された予算の根拠についてお尋ねいたします。


○佐伯町長   清水委員のおっしゃったその内容については、額ということじゃなくて内容でしょうから、後からまた担当から答えさせていただきます。


 まず、中西委員の質問ですが、どれだけその額として影響があったのかについては、昨年の予算と今年の予算と比べていただいたらわかると思います。


 それから、コスト、3年後にどうのこうのとおっしゃった、3年後に私たちは見直したいって言っています。それ引き下げということだけではありませんので、それは、コストというのは、私たちとしてはできるだけコストを引き下げる努力をします。それによって、この公共料金、使用料も含めまして、が下がればそれはいいことですが、これのバランスというものを3年後に見直してみたいと、こういう表現していますので、どうも誤解をされてるんじゃないかなと思います。


 ところで、公平、平等と、こうおっしゃってますが、負担者とサービス受益者という意味でご理解いただいとるのかどうか知りませんが、そういう意味でありますので。


 それからまた、この影響がどうなのかって、まだ今から始まります。本年4月以降使用料、あるいは手数料というものを徴収してまいります、改定後。これによってどう変化するのか。私は率直に申しまして、そんなに変化をするようなもんじゃないと思ってますが、そんな判断でございます。


 それから、三位一体のその改革に関する、これ関連の質問やったと思います。地方交付税もそうですが、この算定基準そのものがここ数年で大きく変化をしてくる、予想が容易になってきます。これそんな発表もしています。また、地方六団体も、ある意味では、それは共通理解の上に立っています。また、これまでいろいろ国が三位一体の改革と地方分権化のもとでやってきたことで、例えば直接的に税という形で譲与は行われずに地方債をもって充ててみたり、あるいは今回のように地方譲与税としてその後配分しようと。この根拠そのものも、なかなか我々が満足すべき内容のものになっていません。


 また、委員が予想されていますその内容は、この分はこっち行ったよという算定ではありませんので、少し荒っぽい考え方ですが、人口で割り振ってみたりですね、今までのような実態、実際でやっていないということがありますので、なかなかつかみづらいところもあります。


 また、施政方針で申し上げましたように、申し上げましたね、スリム化分なんていうような言葉が出てきていましたね。これは当然地方がその分は経費を縮小できるやろ、削減できるやろと、こう言ってますが、我々としては、国の方がむしろ縮小できるはずなんですよ、その数倍も。このことも発表してないままに、そういうことがされています。こんなあいまいな中で、なかなかこうなったからこうなりますよ、こうなったからこうなりますよというふうな税の配分が行われていれば説明はつきやすいんですが、なかなかできていません。


 それから、もともとは国と地方の税バランスを決定的に変えるっていうことですから。今のような格好で譲与税とか、あるいは財政対策債などというような言葉は出てこないと思います、数年後には。我々はそれは我慢できません。だから、今の税、国税と地方税のバランスを変えるということ。


 例えば所得税ですと、今、地方税とのバランスはどうなってるのか。今、三十何ぼと六十何ぼですからね、これを逆転してしまおうというような決定的なものが出てこない限りにおいては、中西委員が質問されてるものについて、明確にお答えできる、今は立場にないとしかお答えができません。


○三村生涯学習課長兼資料館館長   中央公民館コミュニティセンターの使用料についてお答えします。


 いずれもこれまでの利用状況を勘案しながら、新しい料金を入れた場合の料金によって計算しております。伸び率ということをおっしゃっておりますが、これまで有料利用いうことにつきましては、企業とか郵便局の研修会、あるいは個人の利用いうことで、中央公民館などその施設によってかなりばらつきがありますので、そのまま単純に倍率を掛けたらいいというものではないということです。


○下司総務課長   今回の使用料、手数料の見直しによります改正分の影響額は、合わせて750万円程度でございます。


○中西美保子委員   まず、使用料、手数料のことについてお尋ねいたします。


 今、町長が、影響がどうなるのか、変化が余りするものではないというような趣旨のご答弁があったんですけれども、でも一応3年後の見直しというような文言で議会の中で出されております。それで、その3年後というふうなところを出された意味があったと思うんです。だから、その中で、だから変化するものでないからここで答えられないというふうな意味だと思うんですけれども、そこら辺ではちょっと、前の議会のときのご答弁と今のご答弁が矛盾するというふうに考えますので、3年のその見直しをするという理由ですね。どうして3年という区切りをつけられたのか、再度そのことについてお尋ねいたします。


 それと、前の議会のときのことで、ちょっとご答弁が違っているなというふうに思うのは、例えば公民館などを一部の人たちが使っているのが見受けられるから、それを多くの人たちにもっと利用を広げていきたいんだというご答弁だったんですけれども、そういうような方針の中で有料化されていったわけなんですけれども、そしたら、その中で使用されている方が一部の人たちだけじゃなくって、じゃ、どれだけの利用者が増えたのかという、そういうようなところでの根拠、3年後の見直しの中の根拠に入るんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それについて、先ほどのご答弁と以前の議会のときのご答弁とちょっと食い違うところがあると思いますので、それについては再度確認をしたいと思います。


 それと、三位一体の影響についてですけれども、私も国と地方の税バランスを変えていかなければいけないんだというふうなことは、町長と意見はご一緒なんですけれども、実際に地方交付税などの影響は、人口密度が少ないところ、人口の少ないところがかなり引き下げられてて大変な状況になっているわけですけれども、やっぱり播磨町も多少は影響がありますけれど、他の補てんの策で、やっぱり実際に国から入ってくる金額は16年度は増えてましたし、17年度も一応増える予算になってるじゃないかというふうに思うんですけど、ほかの自治体でもこういうふうな三位一体の影響額について、きちんと計算をされている自治体もあるわけですよね。資料なども私も目にするんですけれども、やっぱりそれが播磨町ではそういうふうなことをできないっていうのか、今のところはそういうふうにしにくいのかっていうふうなところなんでしょうけれども、やっぱりきちんとその国から県からというふうなところでのその影響は、予算のときにはきちんと総額で検討すべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。


○佐伯町長   一つは、使用料のことに的を絞ったというような質問だったと思うんですが、3年たったら見直す、見直すその基準っていうのは何なのか。いわゆる例えば料金を取ることによって使用者が減れば、ほな引き下げをする。そんなイメージは持っていませんよ。さっきも言っていますように、3年という目処を立てたのは、あらゆる公共施設について、あらゆると言っているんですが、検討してまいりますが、この経営というものの手段といいますか、形態を変えることによってコストがどうなるのかという問題。だから、もう一つは、利用者が特定されないで、多くの人が、今、例えば使用者数で言いますと100%としましょう、それが300%になるということになりますと、ランニング、一概に言って3分の1にはなりませんが、相当下がります。そうすると安くできるという手だてができるということです。逆の場合もあり得ます、逆の場合もあります。安いところだけではありません。それは例えば利用者が減った。減ったということは、先ほど小西委員からもありましたように、利用促進としての努力をしているかということになります。これは何かというと、行政が直接経営するということは前提としてませんよ。NPOのような団体にお任せをしていくというレベルの話も含めまして。だから大きく変化をしますので、3年後にもう一度このランニングコストを含めまして、経営のあり方も考えまして、いろいろな点で整理をして、妥当な数字、すなわち、あなたおっしゃった公平、公正ですかね、負担者とサービスを受ける者とのバランスを考えて、見直しを必要とするもんであればしたいと、こういうことなんです。


 してがって、それからもう一つは、ちょっと私は否定しておかなければならないと思ってますが、今まで偏った人が使うてるから、今回使用料の引き上げ、もしくは無料のやつを取るようにしたとか、そんなんじゃないですよ。そんなんじゃないですよ。施設が偏った使い方をされるということは、公平、公正の原則から言うと少しまずいなということもあります。その原因が無料だからということではまずいのではないかという言い方をしています。したがって、誤解のないようにしていただきたいなと思います。


 それから、三位一体の改革では、今はどんどん情勢が変化していますので、去年でしたか、地方交付税についてはややそういう、実際的にはそういう嫌いがありましたが、いろんな説がありまして、東京都知事さんのように、何で東京都民が納めた税金を地方交付税として過疎地等にばらまくのかというような批判も、東京都知事だけじゃありませんが、大阪も含めまして異議が出ました、大都市から。そういうことを受けて、総務庁が財務省と協議をして、人口を据え置いたような形で、この交付税だけじゃありませんが、配分した経緯があります。したがって、過疎地については著しくその財源ですね、平成16年度については予算編成まで困ったといういきさつがあります。これが17年度では、地方交付税そのものの総額そのものは、たった少しですが、増えたということですが、その配分基準というものが、どうも従前のとおりじゃないみたいです。したがって、なかなか計算して計算し尽くせない。ただ、うちの財政担当としては、精いっぱいの情報を集めてここに予算化をさせてもらっています。その根拠も説明させてもらっています。させてもらっています。だから、どこまで中西委員が知ろうとしているのかいうことは別問題としまして、概要については述べさせていただいておりますので、私は十分でないのかなというふうな気がしますけど。


 その程度、答弁とします。


○清水ひろ子委員   先ほどのご答弁に対して再質問させていただきます。


 私が今回の予算の根拠をお聞きいたしましたのは、もちろん今までは有料というのは、サークルとか一般の方、ほとんどの方は有料ではないわけですから、今回それを例えば6倍、8倍、単純に掛けていいものではないということは重々わかった上で質問させていただいたんですけれども、どうして質問したかと申しますと、今回有料化プラス申し込み方法も、公民館、コミセンなどの申し込み方法も従来とは変わりまして、以前はサークル関係などは1年を通じて、登録してれば1年を通じてそのお部屋を大体確保できたわけなんですけれども、今年からは2カ月前に一般の方と同じように申し込むようにということで、申し込み方法がかなり変わりまして、サークルの方が大変、代表者の方などはご苦労をなされるわけなんです。


 私もその説明会のときに担当課から説明されたのをお聞きしましたけれども、その中のお言葉では、住民全ての方に公平に使っていただくようにということが理由でございました。ですから今回の、この前年度に比べてかなりの増額をされてますその使用料の割合、これがサークルの方が例えば算定されるときに、サークルの方が大体何割ぐらい、また一般の方を何割ぐらいを予測しているのかということをお聞きしたかったわけです。


 一般の方の割合が多ければ、それは一般の方にとっても公平な、今までサークルが独占してきたいわゆる時間帯のお部屋が、公平に一般住民の方にも門戸を開かれたというふうな今後その運営になるのと予測されてるんであろうなとは思うんですけれども、再度お聞きしたいんですけれども、例えば前年度に比べまして、例えば東部コミセンでしたら前年度7,000円、今回18万4,000円になっておりますし、順番に申し上げてもいいんですけれども、この金額のうち、それを、今申し上げた割合、どのように大体お考えになって予算化されてるのか、お聞きいたします。


○三村生涯学習課長兼資料館館長   まず、サークルと一般利用のことでございますが、コミセンの場合、大体利用者の半分ぐらいがサークルだと思います。公民館も同じぐらいですか。


 それで、申し込み方法でございますが、当初30日でしたが、今回サークルの方も一般の方も全く同じ条件で申し込みしていただこういうことで、30日ではちょっと予定が立たないいうことで、60日いうことでそれぞれ公民館、コミセンの説明会を始めさせていただきました。


 その中で、サークルについて、60日前に朝9時に来て予約するいうのは大変だと、何とか調整つかないかいうような要望がありまして、その後一応全部の公民館、コミセンの説明会終えた後、指導員と職員で協議して、一応年間三月ずつ割って予約するような形にしております。そのことにつきましては公民館も掲示しておりますし、コミセンだよりでも利用者、住民の方にお知らせをしてきたところです。


 ちなみに、4月から6月の利用については2月、7月から9月については5月、10月から12月については8月、1月から3月は11月いうことで、それぞれ公民館、コミセンでその日を設定して、それぞれ希望の方に来ていただいて利用調整をするような形にしております。


 一応今回1回目を済ませておりますが、それぞれ希望のとこがとれたということで聞いておりますので、サークルの方が著しくとれなくなったいうようなことはないと考えております。


 それから、予算についてですが、特にそのサークルが率が幾らで一般が幾らいうようなことじゃなしに、今までの利用実態によって、若干時間数なんかは減る可能性がありますので、少しそのあたりを考慮しながら予算を立てております。


 以上です。


○清水ひろ子委員   先ほどの答弁を確認させていただきます。


 それでは、先ほどのお答えでは、コミセンでは半分がサークルということは、半分が一般の方が利用される、今回これを改正されて、申し込み方法などを改正されて、半分の方が、一般住民が使われるというふうな効果があるとお考えなのでしょうね。それについては、では決算のときを楽しみに、その効果を楽しみにしております。ありがとうございました。


○佐伯町長   いや、そんな極解をしていただいたら少しまずいと思うんですが、今まで、社会教育施設全般ですが、サークル主導といってもいいんですか、サークルが主に活動なさっていたということ。今後はそういうことじゃなく、少し軌道修正をするということですから、サークルはサークルとして活動をしていただいて結構やと思いますが、一方ではなかなかそこに食指が及ばなかったといいますか、なかなかとりついてくれなかったと言ってもいいでしょう、働きかけをしても、また自分たちがやろうという意思を見せてくれなかったそういう人たちに我々がどう働きかけていくのかということがテーマです。テーマです。


 だから、今、課長が説明しましたが、半分見てるとか、見てないとかというその論議やないと思うんです。この解釈を誤りますと、ほな、その半分は当然一般の人やろうと、これ決算を見たらその数字はどうや、おかしいやないかということではありませんので、この4月1日からそういう新しい使用方法、また使用料等を納めていただいて利用していただくということになりますので、どう変化していくのかと。


 私が思うには、従前から言っていますように、今サークルとか活動されている人はそれで生きがいになり、自分たちの活動を通じていろんな利益を受けてますから、それはそれでいいんですが、そうでない人にどれだけこの使用ということから、使用、利用というものをしてもらえるのかということかキーになると思います。そのために行政が努力せえ。行政が努力することはしますが、一方で、これも何遍も言っています、民意に基づく発議が行われなければ無理やと言っています。それは行政にという考え方じゃなくて、住民の皆さんが私たちがという考え方をとってほしいということを盛んに言っています。これが成功するかどうかは、それは1年や3年や5年でぱっぱっとできたというものではないでしょう。それだけ私たちが余裕を持って、住民に対してですよ、サービスという点で、こんだけやりやすいですよ、しやすいですよいうやっぱり情報を提供していくことが大事だというふうに思っています。それが努力であると。使ったか使へんかと、そんなことだけがバロメーターになって、目くじら上げてということは少し問題かなというふうに思いますけど。考え方はそういうことです。


○毛利豊委員   この使用料の問題なんですけれども、私もコミュニティ委員会の委員長を長く務めさせてもらってたんですけれども、ほとんどの利用者が、現在はやっぱりクラブっていうんでしょうか、サークルの方たちが使われておると。やはり町の施設ですから有効利用ですね、空いてる時間をできるだけ有効に使うという観点から見ますと、やはりこういう使用料を取ることによってある程度減るかもしれないという懸念もあって、そしてもう一つには予約制度が2カ月っていう形、先ほど生涯学習課長が3カ月いうことで示されましたけれども、一般の方が使う場合に3カ月先の予約すること、大変私は難しいなあというような感じを受けました。やはりこの有効利用という形ですね、施設、ということになると、下手をすると公民館は別として、コミセンは施設が空いておるのに利用者が激減するいうこともあるんじゃないかなちゅうような懸念を私は持ってるわけなんですけれども、もう少し、これ1年なら1年このスタイルでやってみて、軌道修正を考えないかんのじゃないかいう感じもするんですけど、そういうことに対してのお考え方はいかがでしょうか。


○三村生涯学習課長兼資料館館長   まず、予約のことですが、3カ月前の予約が難しいいうことで、3カ月後の予約立ってるところについては、もうまず問題なくとれて、若干の調整はあったかもわかりませんが、とれたように聞いております。


 それと、1時間単位に枠を切っておりますので、これまでのように3時間、4時間が1つの升ではなく、場合によっては1時間で利用を終えられる団体もありますので、こちらとしてはもう施設が、簡単に言えば1.5倍、2倍使えるようになったというふうに解釈しておりまして、これまで使えなかった人は当然使っていただけるんで、本当、考え方から言えば増えてほしいと思うんですが、ただ有料化になってますので、もう少ない人数でしたら家で使おうかいうような方も中には出てくるかもわかりません。ただ、今まで使われてるサークルの方については特に減ったような状態はなく、4月以降同様に利用を、申し込みはされていると聞いております。


 1年経過した段階でということですが、また経過していく中で利用の状態を見ながら、またPR等を考えていきたいと思います。


○佐伯町長   毛利委員おっしゃるとおりでありまして、4月1日から始まるということで、どんなことになっていくのか。また私が申し上げてますように、広く一般の住民の方がこの公共施設を利用していこうというような活動が起こってくるのか、大変微妙なとこです。また、3カ月っていいますと、サークルの皆さんは今まで利用されてきていますので、これからどうだろうということで説明会にもお越しです。しかし、これから使われるか、あるいは使ってみようかと、あるいは団体、あるいは同志を集めてみようかというような行為がこれを機に起こってくればいいんですが、なかなか起こってこないでしょう。難しいと思います。これはやっぱり粘り強くやっていかないかんなと思います。


 もう一つは、サークル活動をやる場合に、申し込むということになってくると、何月何日と何月何日ですよと言われると、いやいや、実はその1週間、10日ほど使いたいねんって、どうにもならんな、そんなことではまずいんで、当分の間は、そういう飛び入り的な申し込み、変な言い方ですが、あれば、空いてる限りにおいてはその状況等、コミセンも4つありますので、連携をとりながら、そこを使っていただけるんやったら空いてますよという提供をしていこうかと、どんどんそういう問題を戸口で締め出さないでやっていこうと。これはもう柔軟に対応せんと、なかなかなっていかないと思います。したがって、1年当初やってみて、反省を加えて、さらにこれを変化させていくと、使いやすくしていくと。とにかくよく使っていただくことが効率という点ではベターやと思いますので、考えてまいりたい。このことはもう担当も承知の上で申し上げていますので、少し言葉足らなかっただけで、ご勘弁をいただきたいなと思います。


○河南博委員長   他に質疑は。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   これで一般会計予算の質疑を終わります。


 しばらく休憩いたします。


 再開は3時35分といたします。


     休憩 午後 3時18分


    …………………………………


     再開 午後 3時35分


○河南博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。





  〜議案第27号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算〜





○河南博委員長   これから議案第27号「平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○澤田生活部次長兼住民課長   それでは、播磨町国民健康保険事業特別会計の予算について、補足説明を申し上げます。事項別明細書の131ページからの歳出からご説明申し上げます。


 1款総務費は職員2名分の人件費と事務費等に係る費用でございます。


 続きまして、133ページをお開きください。2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般保険者療養給付費でございますが、70歳未満の1人当たりの費用額は14万8,747円と見込んでおります。対前年度と比較しまして2.9%の増で積算いたしております。また、70歳以上の前期高齢者につきましては、1人当たりの費用額を31万2,035円と見込み、対象者は前年度に比較して87人増の400人と見込んでおります。診療報酬に係る負担金は41%の大幅な増を見込んでおります。一般分として9億2,922万6,000円と、前年度比6.9%の増となっております。被保険者数につきましては、年間平均で7,360人を見込んでおります。2目退職被保険者等療養給付費では、70歳未満の1人当たり費用額を30万7,745円と見込んでおります。対前年度と比較しまして0.9%の増を見込んでおります。70歳以上の前期高齢者は1人当たりの費用額を32万2,690円と見込み、対象者は194人増の540人と大幅な増加を見込んでおります。費用額につきましても56.3%と大幅な増加となっております。退職分として7億347万9,000円と、前年度比9.5%の増を見込んでおります。被保険者数につきましては、年間平均で2,695人と見込んでおります。


 134ページをお願いいたします。2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費では、対前年度当初予算と比較しまして1.7%の増と見込んでおります。2目退職被保険者等高額療養費につきましては、16年度の決算見込みを参考にし、前年度当初予算に対しまして26.2%の大幅な伸びを見込んでおります。


 137ページをお開きください。3款、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金は、老人保健対象者の年齢が、平成14年10月より段階的に対象年齢が引き上げられ、平成19年から75歳以上と改正されたことにより、従来対象者が年々増加の傾向にあったものが、現在のところ減少の傾向にあります。国の予算算出様式により計算しましたところ、前々年度精算分では、前年度と比較して4,391万6,000円、本年度概算分では約3,198万円の減となる見込みとなっており、医療費拠出金全体で前年度当初予算に比較して11.7%の減となっております。


 138ページをお願いいたします。4款、1項共同事業拠出金、1目高額医療費拠出金は、高額療養費の発生による国保財政の急激な影響の緩和を図るため、各市町国保からの拠出金及び都道府県単位で費用負担を調整するものであります。予算額につきましては、平成17年度の概算通知額を計上いたしております。7款、1項諸支出金は、国民健康保険税の過誤納付があったときの還付金が主なものでございます。


 140ページをお願いいたします。11款、1項介護納付金、1目介護納付金は、全国一律の1人当たり負担額に国民健康保険加入者の40歳から65歳未満の被保険者を乗じて算定され、社会保険診療報酬支払基金へ納付するものでございます。前年度当初予算と比較いたしまして、2,776万2,000円増の1億9,166万円を見込んでおります。


 続きまして、歳入についてご説明申し上げます。123ページにお戻りください。1款国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税、1節医療給付費分現年課税分は、1人当たり軽減後の課税額を7万1,982円とし、前年度は7万5,715円でありましたので、3,733円の減となっております。被保険者数は9,055人と見込んでおります。3節介護納付金分現年課税分は、1号被保険者の保険料が来年度に見直しされ、本年度は据え置きとされること等を考慮し、1人当たりの軽減後の税額を前年並みに据え置くこととし、1人当たり軽減後の課税額は1万9,458円となっております。被保険者数は2,491人と見込んでおります。2目退職被保険者等国民健康保険税、1節医療給付費分現年課税分は、一般被保険者に係る税率算定を用いることとされており、1人当たり軽減後の課税額は9万1,828円で、前年度9万3,238円に比較して1,410円の減となっております。3節介護納付金分、現年課税分は1人当たり軽減後の課税額は1万7,228円で、前年度の1万6,630円に比較して598円の増となっております。被保険者数は1,085人と見込んでおります。


 124ページをお願いいたします。3款国庫支出金、1項国庫負担金、2目療養給付費等負担金、1節現年度分は、療養給付費負担金現年度分と老人保健医療拠出金負担金現年度分及び介護納付金負担金現年度分であり、対前年度当初予算と比較しまして5,470万2,000円の減で、5億5,443万7,000円を見込んでおります。減となる主な理由は、歳出でご説明させていただきました老人保健医療費拠出金が減額となる見込みから、老人保健医療費拠出負担金が5,073万5,000円の減となる見込みを立てております。


 125ページをお願いいたします。2項国庫補助金、2目財政調整交付金は、16年度決算見込み額を参考に予算計上しております。前年度当初予算額より1.4%の増となっております。4款、1項、1目療養給付費等交付金、1節現年度分は、退職被保険者等に係る医療費等の支出から保険税等の収入を差し引いた残りが、社会保険診療報酬支払基金から療養給付費交付金として交付されるものでございます。前年度比11.9%の増を見込んでおります。


 126ページをお願いいたします。5款県支出金、1項県補助金、2目財政調整交付金は、三位一体の改革に伴い、国民健康保険においても国庫負担と保険料負担を均等にするとの基本的な考えを維持しつつ、市町村の国民健康保険財政の安定化における都道府県の役割、権限の強化を図るため新たに設けられた補助金で、従来国庫補助金で措置されていたものの一部が都道府県に移譲されることから、総額につきましては変更はございません。8款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金は2億6,765万5,000円、対前年度当初予算比6.2%の増となっております。その内訳としまして、保険基盤安定繰入金につきましては1億562万4,000円、財政安定化支援事業繰入金につきましては734万円、職員給与費等繰入金につきましては3,735万1,000円、出産育児一時金繰入金につきましては1,360万円、その他一般の繰入金につきましては8,150万円、また保険者支援負担金繰入金2,224万円を計上いたしております。


 128ページをお開きください。2目基金繰入金は財源不足を調整するため、国民健康保険財政調整基金より、前年度と同額の3,000万円を繰り入れるものでございます。


 以上、歳入歳出27億187万5,000円となり、対前年度当初予算額と比較しまして3.6%の増となっております。なお、2月3日に開催されました国民健康保険運営協議会のご承認を得ていることを申し添えまして、以上で補足説明を終わらせていただきます。


○河南博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行いますが、本委員会で既に審査しております税条例改正時の質疑と重複しないようにお願いしておきます。


 これから質疑を行います。


 質疑のある方。


○中西美保子委員   128ページの基金繰入金についてお尋ねいたします。


 3,000万計上されておりますけれども、基金の残高、こういう総額3,000万を引きましたらどういうふうになっていくのか。それについてお尋ねいたします。


○矢部住民課長補佐   16年度決算で1億9,600万余りになっていますので、およそそれから3,000万を引くことになりますので、1億6,000万余りになるかと思います。


○田中久子委員   全般的に国保税は、住民の皆さんから本当に高いからという意見をよく聞くんですけれども、調査の、ちょっと未納者の、滞納者の世帯別を見ましたら、50万から100万までの方が世帯数で言えば3,000世帯ぐらいいらっしゃると思うんですけれども、そういう観点からして、この財政調整基金というのをもう取り崩して、なるべくこちらの方に入れるようなお考えがないのかについてお尋ねします。


○澤田生活部次長兼住民課長   基金といいますのは、本来不測の事態に備えて置いておくべきものだというふうに思っておりますんで、税を軽減するためとか、そういった形でいたしますと、これはもう変動が激しくなってまいりますんで、実際に言えば年度ごとの負担感が大きくなってしまうということもございますんで、やはり基金といいますのは、国保そのものの財政の仕組みもご承知かと思いますが、一たん課税されますと、もうそれ以上財源的には出てこないという、こういった仕組みの中で考えておりますんで、それは不意のときにはやはり基金で補うべきものと思っておりますんで、税の軽減のためにということは極力避けたいというふうに考えております。


○中西美保子委員   127ページの一般会計繰入金についてお尋ねいたします。


 毎回、この8,150万のことについては議論出てくるんですけれども、私も出しているんですけれども、今回の税の改正で1人当たりの課税額は確かに減ってはいるんですけれども、それは医療の内容が、1人当たりの医療費とか受診の回数とかいうふうなところでの減ってきてると、受診抑制が進んでいるというような状況があると思うんです。そういうような中で、今回のこういう、減額が提案もされているわけですけれども、それを考えまして、自然発生的に起こってきた軽減なんですけれども、実際に住民の生活、今、田中委員が発言の中で、質問の中で言いましたように、年間所得が50万以下とか100万以下の世帯がもう大半を占めて、滞納者の大半を占めている、こういうふうな困窮した状況の中で、やっぱり1人当たりの国保にかける町の一般会計からの繰り出しを、ぜひ考えていただけないかと。ここもう10数年、10年ぐらいずっと据え置きで、国保の世帯数は増えているのにかかわらず、どんどんどんどん1人当たりは減ってきているというような状況があると思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。


○澤田生活部次長兼住民課長   この件につきましては、中西委員の申されること、また小西委員からは再三、単独の分については避けるべきではないかというご指摘も受けております。そういった中で、町長も申し上げておりますように、今の現状を大きく変化させるということになりますと、納税者にとっても大きな負担となるということもありますので、ここ当分の間については現状を維持したいという、こういった考えを述べさせていただいておりますので、これを今のところ改善しようという考えは持っておりません。


○河南博委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   これで質疑を終わります。





  〜議案第28号 平成17年度播磨町財産区特別会計予算〜





○河南博委員長   これから議案第28号「平成17年度播磨町財産区特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○上田総務課長補佐   それでは、17年度の財産区特別会計につきまして補足説明を申し上げます。


 まず、事項別明細書の141ページをごらんください。総括の歳入の欄になっておりますが、平成17年度におきましては5款大中村を除きます6財産区につきましては、財産処分に伴う財産売払収入の見込みはございませんので、16年度からの繰越金と預金利息等による歳入予算となっております。5款大中村財産区財産収入につきましては、大中遺跡公園整備事業用地として大中村財産区有財産であります狐狸ヶ池南側の土地の一部を売り払うことによる収入1億5,677万7,000円と、16年度からの繰越金、預金利息等を合わせた額1億6,860万8,000円を歳入予算として計上しております。したがいまして、7財産区の歳入合計11億6,156万9,000円で、対前年度1億3,400万円の増、率にしまして約13%の増となっております。


 続きまして、歳出に移ります。153ページをごらんください。後ほど説明いたします大中村を除きます6財産区につきましては、17年度におきましても例年と同様の積算内容でありまして、各財産区とも共通しておりますので、1款本荘村財産区費を例として説明申し上げます。説明書の右端にあります説明欄をごらんください。本荘村財産区事業におきまして、まず1節報酬、基金運用協議会の委員報酬38万4,000円を計上しております。この内訳としましては、委員15名で3回の会議に要する経費として計上しております。同じく会議に伴う費用としまして、11節需用費で3万円を、さらに28節の繰出金におきましては、一般会計への繰出金、単予算でありますが、1,000円を計上しております。これらを合計しますと41万5,000円となりまして、本荘村の歳入総額204万2,000円との差額であります162万7,000円を19節地域公共事業負担金として計上しております。


 続きまして、155ページをごらんください。5款大中村財産区の右端の説明欄、大中村財産区事業におきましては、先ほど説明いたしました報酬、需用費につきましては他の財産区と同様の積算により計上しておりますが、28節繰出金につきましては、歳入予算において説明いたしましたように、土地の売払収入1億5,677万7,000円がございますので、財産区有財産の処分に関する取扱規程に基づきまして、処分代金の2割相当額を一般会計へ繰り出しする必要があるため、3,135万6,000円を繰出金として計上し、大中村歳入合計1億6,860万8,000円と報酬、需用費、繰出金の合計との差額であります1億3,683万8,000円を19節地域公共事業負担金として計上しております。


 以上で補足説明を終わります。


○河南博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


○清水ひろ子委員   大中村の財産区の収入の方でお尋ねいたします。


 大中遺跡公園の土地として売り払いをされたわけなんですけれども、この平米数と坪単価が幾らぐらいなのか。それと、大中遺跡公園に関してのいわゆる土地売り払いは、今回のこれのみなのでしょうか。それとも次年度に予定されているもの、また前年度に、これまでにあるもの、もしありましたらお教えいただきたいと思います。


 以上です。


○上田総務課長補佐   清水委員の質問にお答え申し上げます。


 17年度に売り払う予定でございますが、平米数にしまして2,930平米、今のところ予算的なもので、単価としましては平米当たり5万3,500円を見込んでおります。大中遺跡公園の今後の財産区への土地の取得ということなんですが、今回上げております計画のみであります。したがいまして、財産区へ、財産区から町へ売り払う分については17年度で、この分で終了という形になっております。


 以上でございます。


○杉原延享委員   この前にもちょっと質問したかなと思うんですが、財産区の基金運用協議会の委員、これを各財産区ともばらばらやと思うのやけれども、委員を、例えば水利委員やとか、あるいは自治会やとか、例えば老人会やとかいうような、何かそういう統一したものが町としては指導ができないのかどうか。


○上田総務課長補佐   杉原委員の質問にお答え申し上げます。


 基金運用協議会というのは、ご案内のように財産区有財産の処分に関する取扱規程の第7条に規定がございまして、その協議会の委員は財産区に住所を有する者と慣行による使用権者などから町長が選任するという規定になってあります。現実には任期が1年ということで、毎年地元の財産区の方から推薦という形で、委員名簿を町の方へ提出いただいております。ご指摘のように、大半の財産区につきましては自治会の代表の委員が存在するわけなんですが、ただ、区域内に多数の自治会が、複数の自治会が入っておるような財産区については、どの自治会を選択するか、特定の自治会を選ぶのが困難というような理由から、住所を有する者が選任されていない、水利委員のみの協議会というのも存在いたします。


 今後はご指摘のように、財産区の趣旨等にかんがみまして、自治会関連の委員さんについて推薦していただくように当該財産区に働きかけるというように考えております。


 以上でございます。


○河南博委員長   他に質疑はありませんか。


○古川美智子委員   まず、中の池の管理についてお伺いいたします。


 私は加古川かなと思ってたんですけども、加古川と播磨町、播磨町だったら宮西財産区、加古川は西脇財産区とお聞きをしたんですけど、それが確かなのかどうか、まずお聞きします。


○上田総務課長補佐   詳しくは調査してないんですが、加古川の平岡の八反田、あるいは別府の西脇、播磨町の宮西村が権利があるというふうに聞いております。


 以上でございます。


○古川美智子委員   この中の池、浜幹線で2つに今、分かれてるんですけどね、北側と南側、それの角っこ、池の角に缶ごみとか普通のごみ、紙ごみとか、いろんなごみが固まって、本当に住民から余りにひどいいうことで加古川の方へちょっと、加古川や思ったから加古川へ言うたんですけど、そういう2つの財産区が管理してるいうことで処分をしそうなんですけども、そういう場合、費用的にどうなのか思ったんです。これには、ご存じないみたい、入ってないのかなと思うんですけど、そういう場合、2つで管理してたら2つで折半になるのか、その辺どうなのかなと思って。


○上田総務課長補佐   財産区いろいろあるんですけども、逆に古宮の財産区なんかは二見の方に権利を有しているという場合もあるんですが、その財産区の土地、財産が所在する市町の取り扱いによるという形になっております。したがいまして、中の池につきましては、加古川市に所在しております。ただ、管理面について宮西村も責を負うという形になろうかと思いますので、加古川の方からそれの費用が発生した場合について協議がありましたら、そういう地域公共負担金等もありますので、そこの方で対処したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○河南博委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   これで質疑を終わります。





  〜議案第29号 平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算〜





○河南博委員長   これから議案第29号「平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○平地域福祉課長補佐   老人保健医療事業特別会計予算案について、補足説明を申し上げます。事項別明細書により、歳出から説明させていただきます。


 163ページをお開きください。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、経常的な事務に要する経費です。2款、1項医療諸費の1目医療給付費は、過去3年間の医療費の伸びと平成14年10月の老人保健法の改正による影響を見ながら推計し、前年度と比較しまして0.78%の増で計上しております。本年度の1人当たりの老健負担額は73万5,777円、人数は2,996人を見込んでおります。


 164ページをお願いいたします。2目医療費支給費は、柔道整復師施術治療費、補装具及び高額医療給付費の現金給付等です。1人当たり1万260円を見込んでおります。3目審査支払い手数料は、レセプト審査や医療費支払い事務等の手数料で、国保連合会と社会保険診療報酬支払基金に支払うものです。


 159ページをお願いいたします。歳入を説明させていただきます。1款、1項支払い基金交付金、1目医療費交付金、1節現年度分は、歳出の医療具給付費、医療費支給費について平成17年4月から17年9月までは100分の58、平成17年10月から18年3月までは100分の54が社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金、1節現年度分は、公費で負担する医療費で平成17年4月から17年9月までは600分の168、平成17年10月から18年3月までは600分の184が国から交付されるものです。


 160ページをお願いいたします。3款県支出金、1項県負担金、1目医療費負担金、1節現年度分は、公費で負担する医療費で、平成17年4月から17年9月までは600分の42、平成17年10月から18年3月までは600分の46が県から交付されるものです。4款、1項、1目繰入金、1節一般会計繰入金は、内訳は町の負担金で、医療費についての県費と同額の1億5,497万7,000円と、事務費分の531万2,000円です。


 以上で老人保健医療事業特別会計予算の補足説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○河南博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑のある方。


○中西美保子委員   163ページ、164ページにかかってくると思うんですけれども、医療給付事業と支給事業についてお尋ねいたします。


 3年間の伸びというふうなことで計上されているんですけれども、1人当たりの医療費と、それから件数ですね、16年度、15年度、3年間の伸びというところでのご説明をお願いいたします。


○平地域福祉課長補佐   1人当たりの医療費ですが、15年度が73万2,407円、16年度の見込み額が72万6,666円、17年度予算の見込み額ですが、先ほど申し上げました73万5,777円となっております。医療費の入院の件数が、15年度が2,126件、16年度見込み件数が2,191件、17年度予算の見込み件数が2,523件、入院以外、通院ですが、15年度が5万752件、16年度見込み件数が5万1,387件、17年度見込み件数が6万2,821件を見込んでおります。


 以上です。


○中西美保子委員   評価はちょっと難しいかなというふうに思うんですけれども、15年度は予算で報告されていましたけれども、もし、決算がもうわかっていると思うので、決算できちんとした数字で報告をお願いしたいなというふうに、お願いしたいということと、15年度は決算ですか、はい、わかりました。それで、ほかのところでは予算ということですね。


 1人当たりのその増減の、金額の増減の影響と、それから件数の増減、今、報告もありましたけれども、その担当課で把握されている医療機関への受診の状況、それについては検討はされてますでしょうか、してませんか。してたら、住民の医療への受診の状況というのをどういうふうに把握されてるかっていうことで質問したいんですけれども、されてますでしょうか。


○平地域福祉課長補佐   検討はしておりませんが、1件当たりの医療費の推移は、恐らくこれは公費負担額、人数は多少この制度改正によって減少傾向にはあるものの、公費負担額が19年の10月の5カ年の間に段階的に増えておりますので、1件当たりの医療費は減少ではなく微増の傾向にあると思っております。


 以上です。


○河南博委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   これで質疑を終わります。





  〜議案第30号 平成17年度播磨町下水道事業特別会計予算〜





○河南博委員長   これから議案第30号「平成17年度播磨町下水道事業特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○大北工務課長   平成17年度下水道事業特別会計の補足説明をいたします。


 昨年度に比べまして、大きく変わっている箇所につきまして、歳出からご説明いたします。


 173ページをお願いいたします。1款下水道費、1項、1目下水道総務費の8節報償費は、受益者負担金の一括納付報奨金を計上しております。古宮及び二子地区のほぼ全域が供用開始となりました関係で、約300万円の増となっております。13節委託料の下水道台帳作成委託料は、平成15年度から16年度にかけまして完成した分に係る汚水管約6.7キロメートルにつきまして、台帳整備を図るものであります。前年度に比べ工事延長が減ったため、約270万円の減となっております。19節負担金補助及び交付金の下水道使用料徴収事務負担金は、水道会計に負担するもので、水洗化の普及により約350万円の増となっております。


 174ページをお願いいたします。2項下水道事業費、1目公共下水道事業費の公共下水道建設事業、13節委託料の公共下水道事業認可変更業務委託料は、現在の事業認可の施工期間が平成18年3月31日までとなっているため、これを延長しようとするものであります。測量・設計委託料は、古宮第2の1、雨水幹線整備に伴う平面縦横断測量及び詳細設計の委託料でございます。15節工事請負費は、汚水整備として私道の管渠布設工事7カ所と、公共汚水ます取り出し工事を120件予定しておりますが、ほぼ認可区域の全域が完了したことから、約2億4,700万の減となっております。


 次に、175ページにかけての19節負担金補助及び交付金の水道工事負担金は、下水道工事に伴い水道管の移仮設が生じるため、この費用を水道事業会計に負担するもので、工事請負費と同様の理由で約1億7,600万円の減となっております。2目流域下水道事業費、流域下水道事業の19節負担金補助及び交付金の加古川下流流域下水道建設負担金は、加古川下流浄化センターの建設費を県と2市2町が負担するものであります。


 176ページをお願いいたします。2目ポンプ場管理費のポンプ場維持管理事業は、本荘雨水ポンプ場の維持管理に要する経費です。2年に1回実施しております保守点検委託料が平成17年度はありませんが、11節需用費で無停電電源装置の蓄電池の取りかえ、雨水ポンプのスクリューの補修、また上流流入口スクリーンの改造を予定しているため、前年並みの予算となっております。


 次に、歳入に移ります。169ページをお願いいたします。1款分担金及び負担金、1項負担金、1目、1節下水道費負担金は、新たに供用開始区域となる受益地に対し1平方メートル当たり300円を賦課徴収するほか、分割納付分も計上しております。歳出でご説明いたしましたが、古宮、二子地区のほぼ全域が供用開始となることから、約2,500万円の増となっております。


 170ページをお願いいたします。3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金、1節下水道事業費補助金の公共下水道補助金は、古宮第2の1雨水幹線整備事業に係る補助金を計上しております。


 171ページをお願いいたします。7款諸収入、4項雑入、1目雑入の消費税還付金は、下水道事業の建設に係る仕入れ税額が納付すべき税額を上回るため還付が生ずるものでありますが、工事費が大きく減ることから、約1,000万円の減となっております。


 172ページをお願いいたします。8款町債、1節公共下水道事業債は、工事費の減によりまして、約2億5,000万円の減となっております。なお、下水道事業に係る地方債につきましては、起債の限度額と起債の方法、利率、償還の方法につきましては、議案書の69ページに掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。


 以上によりまして、平成17年度予算額は、歳入歳出とも10億6,338万5,000円、16年度当初と比較しまして4億1,338万7,000円、約28%の減となっております。


 以上で説明を終わります。


○河南博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑のある方。


○塩沢岩光委員   1点だけ質問させていただきます。


 173ページの水洗トイレ等の改造資金助成金についてですが、自治会等に公民館、あるいは公会堂、あるいは集会所といった名前のものがあるわけですが、そういったところについては助成しているかどうか、お願いします。


○大北工務課長   自治会の公民館につきましても、一般住民と同じように浄化槽8,000円、汲み取り8,000円の助成は行っております。


 所管が違うんですが、自治会公民館につきましては、生涯学習課で所管しております公民館施設整備事業補助というのがございますので、それも公共下水道事業の切り替え工事に適用されますので、それを活用いただけたらと思っております。


 以上です。


○塩沢岩光委員   そこで、そしたらそういった実績はあったかどうかということを1点。


 それから少し、総務部長がおられますので、そこら辺にお聞きするということになるかもわかりませんが、自治会の建設、あるいは改築については助成を、生涯学習課の関係かもわからんですが、助成をされるという考え方があります。一方、昨日、山下委員の方から、耐震診断についてはどうかという話につきましては、それはその対象ではないというようなお答えだったと思います。そこで、こういった自治会のそういう施設につきまして、基本的に町としてこれは補助するんだ、あるいは助成すると、そういった基本的な考え方を少し聞かせていただきたいと思います。


○大北工務課長   過去にそういった公民館の助成がなかったかという点でございますが、1件、本荘北自治会の方で改造されるときに、そういう整備事業補助を受けられたというのは聞いておりますが、ちょっと下水サイドでは補助に乗ったかどうかいうのは的確に把握できませんので、1件だけは確認しております。


 以上です。


○小西教育委員会事務局部長   公民館の改修等に伴う補助事業の件ですが、一応下水関係で、16年度につきましては野添中部1件で補助はしております。


 以上です。


○山田企画調整室長   わが家の耐震診断につきましては県の助成事業でございまして、わが家という表現をわざわざ入れております。住家についての助成制度であると承知しております。


○河南博委員長   他に質疑はありませんか。


○古川美智子委員   16年度と17年度、水洗化率をお聞きしたいんですけど、17年度は見込みですね、当然ね、その両方をお聞きしたいと思います。市街化区域でのね。


○山下上下水道部次長兼管理課長   市街化区域ということで、今現在事業認可をいただいている部分が510ヘクタールで市街化区域です。それで、88ヘクタールが調整区域で、今対象が、計画が598ということで、現在進行しているのは510の市街化区域内でやらせていただいております。


 その中で進捗状況ですね、ここで言う人口に対する進捗状況として、普及状況ですね、普及率が16年度末見込みで約88%、17年度につきましては、予算の概要の中でお示ししてます数字で、17年度中に6.87ヘクタールが今言う88%にプラスされるというような形で、ちょっと今計算機持っておりませんので、17年度のパーセンテージは出しておりませんが、ここにあります予算概要で納得していただきたいということで、回答とさせていただきます。


○古川美智子委員   計算しましたら94.87%ですかね。じゃ、残りのパーセントですね、それのできてないというか、その課題ですね、それはどんなものがあるんでしょうか。


○大北工務課長   残っています箇所は、大きいところで古宮土地区画整理の計画区域、それから土山駅北の周辺、私道の問題、この2つが大きな問題といいますか、大きな箇所です。


 以上です。


○古川美智子委員   じゃ、もう少し小さいものというのか、どう言ったらいいのか、老人世帯の場合、銀行から借りられないということがあったと思うんですけど、そういうネックになっていること、そんな大きくなくてもいいですけど、そういう事情もあると思うんですね。だから、そういう、ほかの課題もあると思うんですけど、そういう課題をお聞きしたいんですけど。


○山下上下水道部次長兼管理課長   今、大北課長がお答えしたのがほとんどのお答えなんですが、今、古川委員が言われます70歳以上の方の保証、金融機関の保証という問題で随分今まで論議してまいりましたが、それが大きな原因というようには捉えておりません。ただ、私道が絡んだ、皆様方の合意によって管を持っていくとか、またその開発の中で私道が絡んでいく中での、業者がもう倒産したり、播磨町にいなかったり、結局皆さんの合意を得るとこが難しい部分が、歯抜けのように残っている部分が随分残っておりますので、そういうものに対して努力してまいりたいと考えております。


 以上です。


○河南博委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   これで質疑を終わります。





  〜議案第31号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計予算〜





○河南博委員長   これから議案第31号「平成17年度播磨町介護保険事業特別会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○冨士原健康福祉課長補佐   それでは、介護保険事業特別会計について補足説明をさせていただきます。


 本年1月末現在の認定状況は、要支援、165人、要介護1、238人、要介護2、122人、要介護3、79人、要介護4、86人、要介護5、102人、合計792人で、65歳以上人口に対する比率、認定率は14.6%となっております。12月審査分の介護サービス利用状況は、居宅サービスを462人、施設サービスを163人、合計625人の方がサービスを利用され、認定者に対する利用率は80.1%となっております。傾向として、認定者数は要支援と要介護5が多く増えております。


 次に、財政状況は、事業計画値より施設サービス利用者が多く、また国の補助金である財政調整交付金の交付率について、原則介護給付費の5%を交付されるところを、播磨町の65歳以上人口に占める75歳以上の後期高齢者割合や被保険者の所得段階構成により調整されるものですが、全国値と比較し、後期高齢者割合が低く、また所得段階構成が高いことから、2.16%を見込むものであります。


 また、16年度予算において兵庫県が設置する財政安定化基金より借り入れる限度額を1,150万円としておりますが、本年度も借入限度額を2,470万円として予算編成を行っております。なお、16年度まで計上しておりました介護保険苦情調整相談コーディネート事業は、制度が導入されることに伴い発生が予想される介護サービスに対する苦情等の対応を目的として2市2町共同で設置いたしましたが、制度が浸透する中で、委員会が本来処理すべき苦情件数が減少する傾向にあり、委員会の役割はほぼ達成できたと考えられる。こうした状況と申し立て内容の多様化により、権限的に対応できないケースが増加している現状等を総合的に判断し、2市2町協議の結果、平成16年度をもって廃止することを決定したことにより、本年度は予算計上しておりません。


 なお、事業廃止による対応ですが、各市町の窓口で苦情等の対応を行うとともに、第三者機関である国民健康保険団体連合会の介護サービス等苦情相談窓口の活用を図り、国民健康保険団体連合会、兵庫県と市町、保険者が一体となって介護給付の適正化と介護サービスの質の向上に努めてまいることにしております。PRにつきましては、要介護認定結果通知にパンフレットを同封し、周知しているところです。


 それでは、事項別明細書に沿って歳出から説明させていただきます。


 186ページをお願いします。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、介護保険事務に要する経費でございます。介護保険証更新事業は、現在交付している被保険者証の有効期限が平成18年3月31日となっており、一斉更新事務に要する経費を計上しています。介護保険システム運営開発事業の13節委託料のシステム開発委託料は、平成18年度制度改正に係る被保険者管理システム及び受給者管理システムの改修に係る経費でございます。14節使用料及び賃借料は、介護保険制度施行時に構築した介護保険管理システムのリース料が16年度で満了となるため、本年度は減額しています。19節負担金補助及び交付金のコミュニティーケアネット維持管理負担金は、ケアプランの迅速な作成を支援するために2市2町が共同で構築したシステムで、介護サービスの空き情報、予約照会、要介護者に関する情報交換などに利用されています。介護保険事業計画改定事業は、平成17年度で第2期介護保険事業運営期間が終了することから、高齢者保健福祉計画とあわせ、平成18年度から20年度までの3カ年の事業計画を策定するための経費でございます。現在国会において介護保険関連法案が審議されており、法施行5年後の見直しということで、大幅に改正されようとしています。策定に当たっては、これらの改正内容を踏まえ、一般高齢者及び要介護認定者からサービス利用の意向調査を実施し、利用料を推計し、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画策定委員会を開催し、審議していただくこととしています。


 188ページをお願いします。2款保険給付費、1項介護サービス等諸費の1目居宅介護サービス給付費は、要介護認定者の居宅サービス給付費で、15年度と16年度の実績を勘案して、対前年度比15.5%の増としております。


 189ページをお願いします。3目施設介護サービス給付費は、介護3施設の入所に係る保険給付費でございます。5目居宅介護福祉用具購入費は、15年及び16年の実績を勘案し、対前年比19.5%の減としております。6目居宅介護住宅改修費は、住宅改修をすることについて20万円を限度として給付するものですが、現介護認定者の住宅改修費がある程度整備されたこともあり、対前年度比37.3%の減としております。2項支援サービス等諸費は、要支援認定者の増加見込み、1目居宅支援サービス給付費は前年度比29.5%増、190ページ、4目居宅支援住宅改修費は25.9%増、居宅支援サービス計画給付費は34.1%の増を見込んでおります。3項その他諸費、1目審査支払手数料、審査支払手数料事業の12節役務費は、介護サービス提供事業者からの請求について、要介護認定者のケアプランの内容を審査し、また支払いの事務を兵庫県国民健康保険団体連合会に委託するものですが、その事務処理手数料でございます。


 191ページをお願いします。4項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス費は、サービス利用者負担について一定の限度額を超える人に給付するものですが、前年度予算は施設入所者のうち利用者負担額を2万4,600円の対象者を多く見込み計上しましたが、16年度の現状を勘案し、17.7%の減としています。3款、1項、1目財政安定化基金拠出金は保険者の介護保険事業会計が赤字になる場合、事業が円滑に運営できるよう借り入れするため兵庫県が設置している財政安定化基金へ、介護給付費総額の0.1%を拠出するものです。


 193ページをお願いします。8款、1項公債費は、コミュニティーケアネット開発事業に係る財源として借り入れた起債の元金及び利息の償還に係るものでございます。2項、1目財政安定化基金償還金は、平成14年度において赤字を補てんするため、兵庫県の財政安定化基金より借り入れた370万円の3分の1に相当する償還金です。


 次に、歳入について説明させていただきます。181ページにお戻りください。1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料は、賦課する高齢者の増により、1節現年度分特別徴収保険料及び2節現年度分普通徴収保険料は、全体で3.4%の伸びを見込んでおります。第1号被保険者全体の保険料段階別人数は、第1段階54人、第2段階1,826人、第3段階1,982人、第4段階1,094人、第5段階614人で、特徴、普徴の割合では、特徴が80%、普徴が20%と見込んでおります。3節滞納繰越分普通徴収保険料は、督促、訪問徴収などを行い、徴収に努めております。


 182ページをお願いします。3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は、介護給付費総額の20%の国庫負担分です。2項国庫補助金、1目調整交付金は、冒頭申し上げましたように、本年度の交付率を2.16%と見込んでおります。4款、1項支払い基金交付金、1目介護給付費交付金は、介護給付費総額の32%で、第2号被保険者負担分として社会保険診療報酬支払基金から交付されるものです。


 183ページをお願いします。5款県支出金、1項県負担金は、介護給付費総額の12.5%の県負担分です。9款繰入金、1項一般会計繰入金の1目介護給付費繰入金は、介護給付費総額の12.5%の町負担分です。2目その他一般会計繰入金は、職員給与費及び事務費に係る経費を一般会計から繰り入れするものです。


 185ページをお願いします。12款町債、2項、1目財政安定化基金貸付金は、財源調整のため兵庫県に設置されている財政安定化基金から2,470万円の貸し付けを受けるものであります。


 以上、歳入歳出13億5,602万3,000円で、前年度予算に比較し6.8%の伸びとなっております。


 次に、議案書72ページ、第2表、地方債をお願いします。この地方債で、無利子で次期事業運営期間である平成18年度から平成20年度までの3年間の各年度における兵庫県知事が定める償還期日に、借入金2,470万円を3分の1ずつ償還することとされております。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。


○河南博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


○田中久子委員   今の説明の中でお尋ねしたいんですけれども、16年度で苦情相談の窓口がなくなるということをお聞きしたんですけれども、この17年度から介護保険の国の今国会で審議されておりますが、いろいろと変わってくる。その点で市町の窓口で受け付けるということをお聞きしたんですが、それの対応はどうなんでしょうか。心配をしております。


 その点と、介護保険の担当者の皆さんにとって、今度の国の改正案に対してどのようにお考えなのかということも一つお願いします。


○冨士原健康福祉課長補佐   田中委員の質問にお答えします。


 苦情の相談なんですけども、国民健康保険団体連合会の方に苦情相談窓口がありまして、そちらの方は年間大体500件以上の相談とか、そういう、どういうんですか、問い合わせが入っておりますので、そちらの方を利用していただくいうことで、もうPRにちょっと努めております。


 それから、制度改正ですけども、大変大きないうんですか、見直しをされていまして、どういうんですか、予防給付いうんですかね、予防給付と、それから介護予防のそういう事業を重点的に実施することによって、介護がどんどん重くなるのを防止するいう施策が、今度そういう施策が今見直しされております。それで、制度の改正の内容でしょうか、それとも。


 そういうふうな状況で、今、国の方は見直しされております。


○河南博委員長   大変難しい問題やと思うんですよ。


 次に、質疑はありませんか。


○中西美保子委員   181ページ、滞納繰越分の徴収のことで、第1号の場合、今度は17年度90万という計上をされてます。前年度は60万8,000円だったんですけれども、この増えている理由についてお尋ねしたいということと、それから現在まで滞納者の人数がどうなっているのか、それと金額についてお尋ねいたします。


○冨士原健康福祉課長補佐   滞納状況についてご説明いたします。


 平成16年4月1日に滞納繰り越しした金額は339万8,283円で、夜間徴収とか訪問徴収を実施しまして、現在のところ78万3,183円納付されております。それから、人数ですけども、滞納者数が111名あったんですけど、42人がそのうち一部納められたり完納され、42人のうち29人がもう完納済みとなっております。


 それから、来年度の滞納の予算が90万の件ですけども、滞納される方はちょっとずつ納期が遅くなって、納められる方もあるんですけども、そういう延び延びになって納められる方が増えておりますので、今年度よりも増額しております。


 以上です。


○中西美保子委員   滞納者の状況については、結局は80名ほどでしょうかね、年々増えているわけですけれども、もう大変気の毒な感じがするんですけれど、実際にこの方々が例えばサービスを利用したくても、サービスがやっぱり利用できない状況があるということも、新聞紙上でも出されておりますけれども、その何らかの施策がない限り、援助策がない限り、この方々はもう最終的には、サービスを受けたくてももうヘルパーさんにも来てもらえないし、デイサービスも使えなくって家で衰弱していくという状況が考えられるんですけれども、そういうふうな援助策については何らか検討されたことがあるのかないのか、それについてお尋ねいたします。


○冨士原健康福祉課長補佐   中西委員もご存じかと思うんですけども、保険料を1年以上滞納しますと、現物給付が償還払化されます。1年半以上たちますと、介護保険料を差し引いて給付費をお支払いすることになります。それで、現在給付制限を行っている方は1名あるんですけども、その方は要支援で元気といいますか、まだサービスを利用する必要のない方いうんですか、そういう方です。


 それで、援助策ですけども、収入の少ない方については社会福祉法人の利用者減免とか、保険料につきましては減免制度がありますので、その制度を利用していただきたいと思います。


 以上です。


○中西美保子委員   今、援助策について社福減免とかそのほかの減免の制度というふうなことでつないでいかれておられると思うんですけれども、そういうふうな制度について引き続き個別に相談をしながら、例えばこの方は生活保護の方にとか、社福減免の対応をとかいうふうなところでの、どのような制度の種類で何人ぐらいそういうふうな相談に乗って解決をされていかれたのか、それについて、最後ですよね、これ、質問いたします。


○冨士原健康福祉課長補佐   まず、滞納されている方については個別徴収をしますので、会える方についてはそういう理由を聞いて、実際にもう収入の少ないいう方につきましては、生活保護の窓口も相談いうんですか、紹介しておりますし、実際相談されて生活保護の受給を受けておられる方もあります。


 それから、社福減免ですけども、これは保険料の納付書を送るときに、保険料の減免の制度と社会福祉法人利用者減免の制度についてのお知らせを入れておりますので、そこで周知ができているものと考えております。


 以上です。


○河南博委員長   他に質疑はありませんか。


 議事の都合により、あらかじめ延長いたします。


○毛利豊委員   今年度また高齢者福祉計画と介護保険計画の見直しという形で審議会を開催されるということになっておりますけれども、この1号保険者の介護保険料、これ3年前に策定した見込みに比べて、見込みどおりなのか、これからまたどの程度まで上限的に上げていかなければいけないのか、この辺についてちょっとお答えいただきたいと思います。


○冨士原健康福祉課長補佐   第2期の介護保険事業計画では、基準額を3,600円として当時決めたわけですけども、ご承知のように16年度では1,150万の赤字、それから来年度も、本年度ですか、2,470万円を借りる予定にしておりますのやけども、それを被保険者で割りますと180円ぐらいが、1人当たり1カ月ですけども、180円ぐらい不足する見込みとなっております。


 以上です。


○毛利豊委員   年々、やはり今高齢者の比率が上がってくると。大体見てますと、高齢者の比率が今大体15.4%ぐらいですか。この辺の大体14、5%ぐらいが介護保険の受給者、使用者のような感じがするんですけども、高齢者が増えてくると、またこれが上がるんですが、この給付と、それからいわゆるどの程度まで保険を見ていくのかと、この辺のことが絡んでくると思うんですけれども、次の3年間をどの程度の保険料の値上げを見込まれているか、予測で結構ですので、わかっていればお答えいただきたいと思います。


○冨士原健康福祉課長補佐   第3期の保険料の幾らぐらいになるかというご質問なんですけども、まだ事業量の、どういうんですか、統計とか、一応そういう事業量の見込みも立てておりませんので、ちょっとわからないんですけども、国が試算している見込みでは、国の平均で第2期から第3期にかけての保険料アップなんですけども、1,000円上がって4,300円という試算が出ております。播磨町は国に比べて第2期の保険料は一応300円高く決めておりますので、4,300円より高くなると思われます。


 以上です。


○河南博委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   これで質疑を終わります。





  〜議案第32号 平成17年度播磨町水道事業会計予算〜





○河南博委員長   これから議案第32号「平成17年度播磨町水道事業会計予算」を議題とします。


 本案について、歳入歳出一括で補足説明を求めます。


○山下上下水道部次長兼管理課長   議案書を準備していただきたいと思います。よろしいでしょうか。


 議案第32号の平成17年度播磨町水道事業会計予算についてご説明いたします。議案書の73、74ページをご参照願いたいと思います。


 まず、第1条は予算の総則です。


 第2条で業務の予定量を定めております。給水栓数で対前年に対し109栓増えております。年間1万4,259栓と見込んでおります。また、年間総給水量は402万6,000立方メートルとして見込んでおります。


 第3条に収益的収支の予定額を定めております。収入につきましては、1款水道事業収益6億1,778万8,000円、前年度に比較しまして1億6,253万円、約21%の減を計上いたしております。減の主なものをここでもうご紹介しておきます。給水収益の水道料金1,115万4,000円は増と見込みましたが、受託工事収益の修繕工事収益ですね、町事業受託工事収益で1億7,671万8,000円の減と。これが大きな要因ということで頭に置いておいてください。


 続きまして、支出でございますが、1款水道事業費用、6億9,436万円、前年に比較しまして2億676万3,000円の減でございます。対前年から見ますと、約23%の減でございます。これも簡単にご説明申し上げておきましょう。営業費用、原水及び浄水費の委託料修繕費、また配水及び給水の委託料、また路面復旧費、材料費ほか約445万1,000円が減になり、また受託工事費の修繕費1億6,620万6,000円の減というのが大きな要因でございます。


 次に、第4条で資本的収支の予定額を定めております。収入につきましては、1款資本的収入7,168万円で、前年比較しまして959万1,000円の増でございます。これにつきましては15.4%、対前年で15.4%の増を見込んでおります。増の内容としましては、加入分担金、雑収益、水源開発負担金、こういうものが見込まれております。支出は1款資本的支出、3億8,646万4,000円、前年と比較しまして551万7,000円の増を見込んでおります。


 第3条収益的収支及び第4条資本的収支の内訳につきましては、増減の大きなものについて予算説明書でご説明申し上げます。予算説明書に目を通していただきたいと思います。予算説明書の13ページから始まります。


 それでは、収入でございますが、1項営業収益6億252万円、前年比較しますと約21.6%の減でございます。1目給水収益、1節水道料金でございますが、5億9,418万6,000円、これは前年比約1.9の増を見ております。2目受託工事収益、2節修繕工事収益で、先ほども申しましたが、484万8,000円は前年度比較の97.3%の減ということでございます。これは主なものは下水道工事に伴う給排水管移仮設工事等の減によるものです。減の額としましては、約1億8,100万円と。2項2目雑収益は、下水道料金未徴収事務負担金でございます。この事務負担金については、供用開始がどんどん増えますので負担金はたくさん入ってくると、下水から入ってくるというようになっております。


 次に、支出でございますが、これは14ページを参照願いたいと思いますが、1款水道事業費用、1項営業費用、1目原水及び浄水費、11節委託料につきましては、水質検査の委託料、施設関連の委託料等を計上いたしております。15節修繕費は、第3浄水場及び水源地の機器等の修繕を計上いたしております。28節は電気代、動力費でございます。浄水場、または水源地に係る電気代と配水池の電気代でございます。30節受水費については、県水の受水料、1日最大1,750立方メートルの料金の約70%。1,750という契約はしておりますが、責任水量はそのうちの70で堪忍してくださいよということで、70%を受水するということで契約いたしております。


 第2目配水及び給水費、14ページ、15ページを参照願いたいと思いますが、11節委託料は工事組合の漏水当番待機料等、シルバー人材センターへ軽微な修繕、検針再確認作業及び緊急漏水調査の業務に係る委託料のほか管路管理システムの保守点検を計上いたしております。15節修繕費は漏水の修理、これは実績によるもので計上しております。また、検査満了メーターの取りかえ、また取り出しの管の改良工事によるものが修繕の主なものでございます。17節は材料費でございますので、検査満了メーター、検満メーターの取りかえに伴うメーター代とか、漏水修理の材料代ということで計上させていただいております。3目受託工事費でございますが、そのうちの15節修繕費は公共事業に伴う水道管移仮設工事、下水道工事に伴うもので、受託工事収益のうち事務費分を控除しまして、その控除した後の額を計上させていただいております。4目業務費については、料金の調定なり、集金及び検針、その他業務に関する費用でございます。特に変わったものはございません。


 15、16ページの5目総係費でございますが、一般管理費的なもので事業活動の全般に関する費用を計上させてもろうとると。一般管理費という考え方でお願いしたいと思います。16ページ、6目減価償却費は、15年までの以前の資産の取得分と、16年度、現年度ですね、取得見込みの償却分を積算して計上させていただいております。2項営業外費用、1目、1節、これは支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債の利子分を計上させていただいております。3目消費税及び地方消費税については、予算ではじき出た仮受け消費税から仮払い消費税を引いて、その上に雑支出等を加えた形で1,261万9,000円計上させていただいております。3項特別損失でございますが、2目、1節過年度損益修正損は、漏水認定による水道料金の還付と不納欠損分を計上させていただいております。4項、1目、1節予備費、これはすぐお気づきになったと思いますが、1,000万円計上しております。今までは300万の計上ということでずっと来ておりましたが、修繕費等を緊急的な場合とか突発的な事故に対応するために、どうしても厚み厚みで持っておりました。それを避けるために、できるだけそれを避けるために予備費から充当できないかということで、700万ようけ持たせていただいて緊急時に備えるということで、ことしから300万を1,000万と。執行しなければ、この分は不用額で出てきます。


 続きまして、17ページの資本的収支予算についてご説明申し上げます。1項、1目については、企業債の借り入れはございません。2項、1目負担金、1節工事負担金は、消火栓の新設分、下水道工事に伴う配水管布設工事の負担金、その他の負担金として民間開発関係の負担金等を計上いたしております。2節加入分担金、3節給水装置負担金、4節雑収益の水源開発負担金につきましては、過去3年間の新設の積算しまして、平均的なものを計上させていただきました。


 17ページの資本的支出をご説明申し上げます。1款資本的支出、1項建設改良費、1目工事費の14節工事請負費は、本年度予定の配水管布設工事等負担金事業、民間開発関係分を計上させていただいております。2目の営業設備費でございますが、1節メーター費については新規申し込みに伴うメーター費として、先ほど申し上げました平均的な数字で13ミリが120個、20ミリが120個等を見込んでおります。メーター費としまして110万2,000円。2節機械及び装置購入費。水中ポンプを購入する予定にしております。これは予備機として、15キロワットと22キロワットを各1台ずつ購入する予定でございます。突発的なものの予備機として買う予定にしております。4節工器具備品購入費、これは非常用の飲料袋が今あるんですが、大分傷んでおりますので、補充用として1,400袋購入したいと考えております。それと、給水タンクでございますが、今現在、播磨町が所有しておりますのが1,000リットルで2基しかございません。これは避難所を今設定している部分が7カ所ございます。これに対応するために、17年度については5基購入して、7カ所に対応できるように準備したいと考えております。3項企業債償還金、1目1節企業債償還金は、元金の償還分を計上させていただいております。


 それと、1ページから12ページ、予算の実施計画、資金計画、給与費明細書、16年度の予定損益なり17年の予定貸借対照表を地方公営企業法の施行令に基づいて計上させていただいております。


 もう一度、申しわけないんですが、議案に戻っていただきたいと思います。73ページでございます。第4条、収支説明でございますが、収入から支出を差し引いた不足額3億1,478万4,000円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額300万9,000円、過年度分損益勘定留保資金としまして、3億1,177万5,000円をもって補てんすることで予算を組んでおります。第5条では、予定支出の各項の経費の金額の流用することができる場合は、営業外費用に計上した消費税及び地方消費税に係る予算額に不足を生じた場合における予算措置が大変難しいので、同一款内での各項間の流用ができることを定めております。第6条では、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めており、職員給与費7,868万4,000円が対象の経費でございます。16年度は10名体制、17年度は1名減の9名体制で予算を組まさせていただいております。第7条はたな卸資産、購入額の限度額、これは限度額をうたうように指示されております。


 なお、18ページ以降に平成17年度予算による原価計算、これは18です。それから19ページには、収益的及び資本的財政収支計画表、最終ページに平成17年度の工事の予定箇所を作成しております。これはもう後ほどご参照いただきたいと思います。


 それで、少し長くなりますが、一番大切なとこで、19ページをお開き願いたいと思います。よろしいでしょうか。19ページの左から3列目、決算見込みでございますが、決算見込みで収益的収支、これ税抜きです。ほかの資料と対照したら違う数字かもわかりません。ここは税抜き表示させていただいております。前もお話ししましたように、予算については税込み表示が主な考え方で、決算は税抜き表示が主な考え方ということで頭の中を整理していただきたいと思います。決算見込みの中の収益的収支の枠の中の差し引きAマイナスB、Cですね、16年度のAマイナスBのCがマイナス1億2,726万9,000円と、これは当初からの予算をいらわずに補正も考えずに、決算見込みとしては一応当初予算のままいかしております。なぜなら、緊急的、また突発的なものの怖さがありますんで、このままいかしましたが、今回この収支計画を作成する中で、浄水場の修繕計画もその度その度見直しております。その中で、ろ過池ですね、ろ過池内の防水塗装が約1,000万近くかかります。それを14、15と5池を各年度ごとにやっておりましたが、あと3池を翌年度に回して一括でやる方が大変安くなるということで、当初構築したコンサルからアドバイスをいただいて、この分を翌年に振ったということで、約1,000万ぐらいの金が1億2,700万の中から減額になると。


 また、沈殿池で約3,100万ほど予定しておりましたが、これの傷みが当初見ていたよりも少なくて、これも修繕計画の中で18、19年に移行さすという考え方の中で、今の段階で決算を打ってみないとわかりませんが、16年の赤字額は約4,000万ぐらいはここから緩和されるんじゃないかというように考えております。


 それも含めてこの表を見ていただきたいのですが、平成17年度から、基本的にはこの表は23年まで書いておりますが、水道の計画としましては中期的な考え方をしておりますので、約21年、17年から21年の枠を大切に考えていきたいと考えております。この中で、昨年度の当初予算の中では、ちょっと私控えも持っておるんですが、区画整理事業を含んだ考え方等で、平成16年から20年の5年をシミュレーションする中で、実際に平成20年で平成16年当初予算では2億7,000万の残しか残らない。運転資金としては4億5,000万から5億が必要になってくるということで、その当時は20年ぐらいが値上げをお願いせないけない時期じゃないかということで説明させていただきました。今回の収益的及び資本的財政収支計画でございますが、この表を見ていただきますと、21年まで、一番下の累計欄を見ていただきますと、何とか4億5,000万を上回るような残高で来ておりますので、17年度を起点とした5カ年の間では、何とか、特別な事情がない場合は値上げをしなくてもいけるんじゃないかということで、この大きな要素は区画整理事業で当初見ていた分が約3億、その分が圧縮されたいうのが最大の原因でございます。


 以上でございます。


○河南博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   質疑なしと認めます。


 以上で本委員会に付託された議案第26号「平成17年度播磨町一般会計予算」から議案第32号「平成17年度播磨町水道事業会計予算」までの平成17年度当初予算案7件に対する質疑は終わりました。


 次は総括質疑ですが、総括質疑については、審議中の質疑と重複しないように、特に重要と思われる案件を二、三点に絞って、明24日午前10時までに、時間厳守で事務局へ文書で通告願います。


 次の委員会は、明24日午前11時より再開いたします。


 本日の会議を終わります。


 ご苦労さまでした。





     閉会 午後 5時19分