議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 播磨町

平成17年度予算特別委員会 (第4日 3月22日)




平成17年度予算特別委員会 (第4日 3月22日)





           (平成17年度予算)


           予算特別委員会会議録





〜・〜〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜


 
1.付 託 案 件





  議案第 1号 播磨町事務分掌条例制定の件


  議案第 6号 播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第 7号 播磨町職員の特殊勤務手当に関する条例制定の件


  議案第 8号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第 9号 播磨町立保育所設置条例を廃止する条例制定の件


  議案第10号 播磨町福祉医療費助成条例制定の件


  議案第11号 播磨町長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第13号 播磨町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例


         制定の件


  議案第15号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制


         定の件


  議案第26号 平成17年度播磨町一般会計予算


  議案第27号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


  議案第28号 平成17年度播磨町財産区特別会計予算


  議案第29号 平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


  議案第30号 平成17年度播磨町下水道事業特別会計予算


  議案第31号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計予算


  議案第32号 平成17年度播磨町水道事業会計予算


 ─────────────────────────────────────────





1.会議に出席した委員


  河 南   博 委員長          清 水 ひろ子 副委員長


  浅 原 利 一 委 員          藤 田   博 委 員


  小 西 茂 行 委 員          山 下 喜世治 委 員


  松 本 かをり 委 員          塩 沢 岩 光 委 員


  田 中 久 子 委 員          中 西 美保子 委 員


  杉 原 延 享 委 員          松 本   正 委 員


  毛 利   豊 委 員          宮 尾 尚 子 委 員


  古 川 美智子 委 員          浅 原 博 文 委 員


 ─────────────────────────────────────────


  永 谷   修 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長             佐 伯 忠 良


  助役             岩 澤 雄 二


  収入役            三 森   修


  教育長            大 辻 裕 彦


  企画調整室長         山 田 次 男


  企画調整課長         枡 田 正 伸


  企画調整課長補佐       福 田 宜 克


  総務部長           原   智 博


  総務課長           下 司 幸 平


  総務課長補佐         森 本 貴 浩


  総務課長補佐         上 田 秀 信


  総務課長補佐         角 田 英 明


  税務課長           石 井 貴 章


  税務課長補佐         佐 伯 吉 則


  税務課長補佐         嶋 田   暢


  民生部長           井 上 周 重


  健康福祉課長         大 西 正 嗣


  健康福祉課長補佐       冨士原 善 彦


  健康福祉課長補佐       井 元 正 司


  健康福祉課係長        前 田 忠 男


  健康福祉課係長        延 安 雅 子


  地域福祉課長         佐 伯 省 吾


  地域福祉課長補佐       柏 木 雅 俊


  地域福祉課長補佐       平   敦 子


  地域福祉課係長        加 茂 里 美


  生活部長           高 橋 修 二


  生活部次長兼住民課長     澤 田   実


  住民課長補佐         青 木 敏 寿


  住民課長補佐         矢 部   徹


  産業生活課長         前 田 松 男


  塵芥処理センター所長     大 西 俊 幸


  産業生活課長補佐       竹 田 敦 子


  産業生活課長補佐       木 谷 博 行


  建設部長           佐 伯 本 一


  都市計画課長         竹 中 正 巳


  都市基盤整備担当主幹     川 崎 邦 生


  都市計画課長補佐       赤 田 清 純


  都市計画課係長        尾 崎   敏


  都市計画課係長        山 口 泰 弘


  建設部次長兼土木課長     木 村 良 彦


  土木課長補佐         平 郡 利 一


  土木課係長          弓 削 真 人


  上下水道部長         細 田   敏


  上下水道部次長兼管理課長   山 下 清 和


  管理課係長          前 田   聡


  管理課係長          南 澤 敬 之


  管理課係長          佐 伯   哲


  工務課長           大 北 輝 彦


  工務課技術担当主幹      山 口 澄 雄


  工務課係長          田 中 一 秀


  工務課係長          高 見 竜 平


  教育委員会事務局部長     小 西   昇


  教育総務課長         三 宅 吉 郎


  教育総務課長補佐       松 井 美規生


  教育推進室長         林   裕 秀


  教育推進主幹         木 下 康 雄


  生涯学習課長兼資料館館長   三 村 隆 史


  生涯学習課人権担当主幹    児 玉 悦 啓


  生涯学習課長補佐       高 倉 正 剛


  生涯学習課係長        高 砂 幸 伸


  派遣社教           西 野 直 樹


  中央公民館長(図書館長兼務) 舛 田 明 生


  中央公民館係長        大 西   均


  図書館係長          櫻 井 美予子


  資料館館長補佐        田 井 恭 一


  議会事務局長         鳥 居 利 洋


 ─────────────────────────────────────────


1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長         鳥 居 利 洋


  議会事務局課長補佐      草 部 昭 秀


  議会事務局係長        上 田 淳 子








     開会 午前9時30分





        〜開   議〜





○河南博委員長   おはようございます。


 皆様方には、休みを挟みましたが連日にわたり早朝よりご出席を賜り、まことにありがとうございます。


 ただいまの出席委員数は16名、全員です。


 ただいまより予算特別委員会第4日目を開きます。


 本日の委員会では、時間の関係もあり、最低でも120ページの予備費の最後までの歳出予算は全て終わらせたいと考えておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。


 なお、補足説明に当たっては、ポイントを絞って簡潔にお願いいたします。





  〜総 括 質 問〜





   第8款 土木費から第9款 消防費





○河南博委員長   次は、83ページの土木費から96ページ、消防費までの補足説明を求めます。


○木村建設部次長兼土木課長   それでは、8款土木費の土木課に係ります項目につきましてご説明いたします。


 予算概要の47ページから各事業の内容が記載されておりますので、主要な事業についてご説明いたします。


 また、追加資料の工事予定箇所図につきましてもあわせてごらんいただきたいと思います。


 事項別明細書の83ページから85ページをごらんください。


 1項土木管理費、1目土木総務費につきましては、経常的な事業です。


 2目排水溝費の排水施設維持管理事業は、清掃、修繕工事などの通常管理です。


 排水路整備事業は、水田川6号橋の撤去と石ヶ池余水吐からの水路、古田地区から本光寺の北を流れる水路の水田川との合流部分を暫定的に改良を行い、大雨による浸水被害に備え、軽減対策を行うものです。


 次に、2項道路橋梁費、1目道路維持費に係る道路維持管理事業は、月1回の道路清掃や街路樹の管理を初め、播磨町駅、土山駅に関する清掃のほか、各保守点検委託料です。


 また、86ページ中ほどの道路維持補修事業は、生活用道路舗装や公共下水道事業に伴う道路補修事業のほか、15年度から5カ年事業で実施しております新島内町道舗装改良事業を引き続き、新島中央幹線の舗装改修を実施するものです。


 道路安全対策事業として、今年度は喜瀬川沿線の町道における歩行者や自転車の安全な通行の向上のため、防護柵の設置をするものです。


 新規事業の学校周辺通学路安全対策事業では、小学校周辺の歩・車道分離がされていない蓮池小学校周辺の通学路に水路に蓋がけなどを整備し、通学児童の安全性の向上を図るものです。


 次の2目道路新設改良費につきましては、2事業を予定しております。


 大中二見線につきましては、昨年度に引き続き道路用地に係る用地買収と物件補償を予定しております。


 町道野添宮西線交差点改良事業は、用地取得できました東側の2カ所の隅切りと一部拡幅整備を行い、完成の予定です。


 次に、87ページの3項河川費、1目河川総務費の河川美化事業は、県の補助を得て実施しております喜瀬川、水田川の清掃、草刈りの事業です。喜瀬川ではライオンズクラブや自治会連合会が、また水田川では水田川を守る会によって河川清掃活動をしていただいております。引き続き各団体との連携を図りながら管理に努めたいと考えております。


 88ページをお願いいたします。水田川環境整備事業につきましては、引き続き管理用通路を散策道として整備するものであり、潤いと安らぎを与える水辺空間の創設を図ってまいります。17年度の工事区域は昨年度の整備した区域の上流側で、左岸は振向橋までの約50メーター、右岸は振向橋から浜幹線の阿閇橋までの約130メーターを予定しております。


 次に、93ページをお願いいたします。4項都市計画費の7目土山駅周辺地区整備費は、JR土山駅舎とであいのみちを結ぶアクセス道路の整備と駐輪場整備を予定しております。駐輪場の収容台数は、自転車約300台とバイク約30台を予定しております。


 以上で土木課の補足説明を終わります。


○竹中都市計画課長   続きまして、都市計画課が所管しています事項についてご説明いたします。


 事項別明細書89ページをお開きください。4項都市計画費、1目都市計画総務費、播磨町駅北地区整備事業の13節測量登記委託料は、密集事業区域内にある二子古田線と町道本荘土山線の交差点の隅切りに係る登記委託業務で、15節工事請負費は、その家屋の撤去工事であります。


 17節公有財産購入費は隅切り部の用地費、22節補償補てん及び賠償金はその隅切り部の家屋等の物件補償費でございます。


 90ページをお開きください。都市計画変更業務委託料の13節委託料、都市計画変更業務委託料は、第5回用途地域見直しの素案作成を委託するものです。


 土山駅周辺地区まちづくり交付金事業の13節委託料、設計委託料は、まちづくり交付金の対象事業であるソウブチ池環境整備事業の基本設計、であいのみち改修事業、ふるさと橋改修事業の実施設計及び土山駅南地区の暫定整備計画を検討するものです。


 物件調査委託料は、土山駅南地区西側の家屋調査をするものです。


 アンケート等作成委託料は、まちづくり総合支援事業の完了に伴う事後評価の住民アンケートを実施するものです。


 アドバイザー派遣委託料は、平成16年度に策定した土山駅北地区地区再生整備計画の啓発活動としてコンサルタント派遣を委託するものです。


 17節公有財産購入費、22節補償補てん及び賠償金は、無量寿院の墓地用地買収費及び墓石等の補償費です。


 91ページ、4目公園費、都市公園維持管理事業、13節委託料、駐車場ゲート保守点検委託料は、野添であい公園の駐車場入り口のゲートと精算機の保守点検を17年度から委託するものです。


 15節工事請負費は、二子北公園と長池公園の便所を公共下水道へ切りかえする工事及び公園遊具塗装費であります。


 92ページをお開きください。公園整備事業、12節役務費は、主に大中遺跡公園の用地の鑑定費用であります。


 15節工事請負費は、大中遺跡公園の狐狸ケ池の護岸・浚渫工事及び都市公園施設改修工事であります。


 17節公有財産購入費は、大中遺跡公園用地を兵庫県土地開発公社から買い戻す費用と、大中村財産区から買収する費用であります。


 それと、播磨町いきいき通信簿の461ページ、公園事業費の総合評価の欄にチェックが抜けております。まことに申しわけありませんが、いきいき通信簿461ページ下段の総合評価のところの欄ですが、現状のまま継続にチェックをお入れください。まことに申しわけございません。


 それでは、事項別明細書92ページに戻ります。6目緑化推進費、緑化推進対策事業、19節負担金補助及び交付金、花と緑の協会補助金は、活動補助及び技術力の向上と、今後公園花壇委託料の逓減を図るため、花苗の育成をするビニールハウス設置補助金であります。


 以上で都市計画課所管分の説明を終わります。


○澤田生活部次長兼住民課長   94ページをお願いいたします。9款1項消防費、1目常備消防費の消防事務委託事業、13節消防事務委託料は、平成16年度事務委託料と比較して554万4,000円の減となる4億755万8,000円を計上いたしております。


 2目非常消防費の消防団活動事業、11節需用費は、法被、ヘルメット、作業服、ホース、筒先等の消耗品等の購入が主なものでございます。


 消防施設維持管理事業の15節工事請負費は、防災行政無線親局設備の非常用直流電源装置が設置後20年以上経過しており、老朽化が激しいことから、機器の更新を行うものでございます。


 95ページをお願いいたします。消防車整備事業の18節備品購入費は、古宮分団の消防ポンプ自動車が17年を経過し、車両本体、ポンプも老朽化しており、また、NOx・PM法の車種規制により使用可能最終日が車検の有効期間の満了する平成18年1月までとなっており、このたび小型動力ポンプつき積載車に更新しようとするものでございます。また、消防指令車につきましても、購入後13年を経過しており、新たに更新するものでございます。


 消火栓新設事業の19節負担金補助及び交付金は、平成16年度におきまして新しく設置された10基の消火栓工事に係る負担金でございます。


 3目水防費の水防活動事業、18節の備品購入費は、水防時における活動状況、被害状況等の記録を残すため、防水カメラ1台を購入する費用でございます。


 96ページをお願いいたします。4目災害対策費の災害対策活動事業、18節備品購入費は、大雨による河川やため池の氾濫時等に備えて、救出用のゴムボートを2基購入するものでございます。


 以上でございます。


○枡田企画調整課長   同じく96ページをお願いいたします。一番上の防災計画推進事業でありますが、1節報酬の防災会議委員報酬は、防災会議委員16名の報酬であります。これは防災会議条例の一部改正を本3月議会定例会に上程し、可決いただきましたが、附則で水防協議会条例を廃止し、防災会議において水防計画を策定することといたしております。このことから、平成16年度までの水防協議会委員のうち漁業協同組合代表理事組合長、各水利組合委員長に防災会議委員になっていただくこととしております。


 次に、標高表示板設置事業でありますが、13節委託料の標高表示板設置委託料として250万円の計上をいたしております。これは、平成16年度に災害時の避難所としている各学校等に標高表示板を設置していますが、本年度は自治会公民館、児童公園など、多くの住民の方々が集まる場所にも設置し、より防災意識の向上に努めたいと考えているところであります。


 以上でございます。


○河南博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑のある方。


○杉原延享委員   86ページの道路維持費と道路新設改良費に係ると思いますが、現在の町道の中に、未登記の分がたくさんあると思うんです。何年か前からこの未登記の処理をやっていきたいと、こういうことでありましたんですが、このたびは予算がどこに上がっとるのかと。


 それから、本荘地区にようけ農住が建っとるんですけど、その農住は道路の中心後退から何ぼか後退して、その部分だけ道路が広くなったり、あるいは民間で家を建てられるとき、中心後退をしていると思うんですが、そういうやつの中心後退の買収なり登記の問題はどう処理をされていくのか。


 それから、90ページの都市計画変更業務委託料、これは都市計画の変更見直し、私は調整区域の見直しと受け取ったわけなんですが、その辺で、地権者との協議というんですか、公聴会というんですか、そういう地権者との同意が必要じゃないかなと、事前の合意が必要じゃないかなと思うんですが、その辺をやっておるのか。例えばこの業務委託料で630万円上がってますが、これを町がやろうとしても、地権者の反対があって実施ができなかったということにならないのかと、その辺の進め方について。


 この以上3点、お願いいたします。


○木村建設部次長兼土木課長   まず、未登記処理事業については、84ページに記載しております。ここで350万円ということで、この未登記処理事業につきましては、今のところ申し出のあったところ、もしくは事業に関連したところということで、確定をしている件数をここに上げているわけではございません。今何らか申し出等があって、調査をしているところ等について、あるだろうというふうなことで計上させていただいております。


 それから、農住ですか、私も以前、杉原委員の方からそういうお話があって、農住等のことを調べたわけなんですけども、農住等で中心後退をされてるというふうなところにつきましては、開発に伴う中心後退というのは多くございません。現道自体はその控えられてるところについては含んでおりません。これがほとんどです。中には圃場整備の絡みがありまして、何らかそのときの残務整理が残っているような、未登記とも思えるようなところは1カ所確認しておりますけれども、おおむね開発で後退されてるといったところについては、かもわかりませんけれども、今のところ町道の中にそれは含んでおるようなところはございません。


 それからあと、未登記ということの中で開発等の中心後退のこともお話があったわけなんですけれども、一応未登記処理事業としてはその建築の際の中心後退というものは含んでおりません。


 以上です。


○竹中都市計画課長   予算書の90ページの都市計画変更業務委託料の中に線引きの分はどういうふうになってるかというお話だったんですが、ここで計上しておりますのは、今回は第5回の用途地域の見直しの分を計上しております。線引きにつきましては、県の予定では19年から予定されております。ただ、以前から問題になってます大中地区のところにつきましては、用途地域の作業なんかとは別にはなりますが、今後どういうふうにするかという対策は考えていきたいと思います。


○杉原延享委員   1点だけお聞きしたいと思いますが、この未登記処理なんですが、申し出のあったところ、そういうとこだけ処理をしたいというようなことやと思うんですけど、道路の中には未登記部分がたくさんあると思うんやね。以前職権登記されてそのままになっとるとか、あるいは相続関係で難しかったとかいう、いろんな中身の濃いものが残ってると思うんですけど、積極的にそういう未登記の処理をやっていかんと、相続が発生したら、道路の中にある分まで相続の対象になっていくと。評価額でそんなには金額は上がらないかもわからんけども、行く行くはその辺をちゃんと処理をしていかないかん問題じゃないかなと思うんで、その辺を今後積極的に町がやられるのかどうかということが1点と、それから、農住のとこで、自主的に中心後退をして、その部分だけ道路が広くなっとるわけやね。問題ないかもわからんけれども、公共の用に供していながら、まだ個人でそのままの分が残っとると思うねんけど、その辺、道路を今後広げていく過程もあるんで、その辺の処理をどうするのか、その辺はもう提供してもうたら提供してもうたもので、そのままでずっとほっとくのかどうか、その辺の考え方はどうですか。


○木村建設部次長兼土木課長   杉原委員からの未登記処理を、たくさんあるわけなんですけれども、積極的にというご質問なんですけれども、今、民間の開発事業に伴うもの、それから相続等から発生するもの、私どもの公共事業に関連するもの、そういったもので結構件数がありまして、そういう申し出の分、それから事業に絡むもの、そういったものではっきり言って手いっぱいだというふうなのが正直なところです。


 それともう1点、国の方で今、地籍調査を行っております。その費用については、費用も、それから業務も今、国の方で行っていただいているわけなんですけれども、これは先々、国土調査法いうんですか、国調、簡単にいいますと、そういった前段ではないかと思われるんですけれども、こういった動きの中と私ども、そういったものとを何らか今後連動できるものであればというふうな、ちょっとその辺を見定めたいというふうなところです。


 それから、農住の件なんですけれども、現道6メーターの余分にまだ控えられた部分いうのがあります。多くは農住の建ってるところいうのは町道6メーターの幅員いうのが大体確保されております。それ以上に、例えば50センとか、そういうふうに、側溝が多いんですけども、その控えられた分を今後というふうに、私どもちょっとそこだけが出てしまったような形になってしまう可能性もありますんで、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 以上です。


○清水ひろ子委員   89ページの都市計画変更業務委託事業についてお尋ねいたします。用途地域の見直しをされるということなんですけれども、今JR土山駅南側がかなり今後様子が変わってくると思うんですけれども、大中二見線以北、JR土山駅に挟まれた部分ですね、以前にも申し上げたことあると思うんですけれども、この辺の用途地域について何かお考えになっていらっしゃるのかどうか。


 それから、当町の課題地域、課題地区というのをどのようにお考えなのか、お聞きいたします。


 それから、土山駅周辺地区整備事業についてお尋ねいたします。先ほど駐輪場の整備ということで説明があったんですけれども、自転車300台、バイク30台ということなんですけれども、現在、明石市が4月から開設されるということでもう既に工事済まされてると思うんですけれども、これと合わせまして、どれぐらい土山駅周辺に公設としての整備される台数ができるのでしょうか。


 それとまた、先ほどおっしゃいました台数は月決めなのか、それとも日々受け付けられる台数も含めましての合計なのか、お聞きいたします。


 それとまた、これの管理について、どのようにされていくのか。大体の予定が決まっておりましたらお聞きしたいと思います。


 86ページの道路新設改良事業の中の公有財産購入費ですね、これの中で、播磨文化ゾーン地区へのアクセス道路として物件補償とか用地買収されておりますけれども、これは現在何%ぐらい買収また補償が済まれているのか。あとどのくらい今年進められようとしているのか。最終的にはいつごろすべて完了する予定なのか、お聞きいたします。


○竹中都市計画課長   清水委員の89ページ、都市計画変更業務委託料のJR土山駅南の課題地区というお話ですが、課題地区といたしましては、JR土山駅南の、やはり今住居になっておりますが、そこを商業系のものへ変えていきたいということがございますので、課題地区としてはJR土山駅南地区が課題地区になるかと思います。


 それと、大中二見線以北というのは市街化調整区域の中だと思うんですが、その場所という形でいいのでしょうか。


○清水ひろ子委員   今おっしゃったとこも含めて。


○竹中都市計画課長   大中二見線につきましては、今、多分線引きの分をしないと、用途の方まではいかないと思うんですが、まず都市計画調整区域でございますので、用途についてはそれ以降について考えたいと思います。


○河南博委員長   しばらく休憩します。


     休憩 午前 9時57分


    …………………………………


     再開 午前 9時59分


○竹中都市計画課長   今課題地区という話があったんですが、検討地区という形だと思うんですが、一応検討地区としましては、今は土山駅南地区の商業ベースにしたいという区域だけを限定して検討していきたいと思います。


○澤田生活部次長兼住民課長   土山駅南の公設の駐輪場はいかほどかということでございますが、明石市が整備されておられますのが550台でございます。私どもが一応330台ということでございますんで、880台が一応市、町関係の有料自転車駐車場という形になります。


 料金体系につきましては、私どもの方では一応月決めと随時と分けてやろうというふうに考えておりますけれども、随時につきましては330台のうちの1割程度ぐらいをというふうにも考えております。最高50台ぐらいまでかなというふうに思っておりますが、まだ正式には決めておりません。


 管理につきましては、委託事業としてお願いしたいというふうに考えております。


○木村建設部次長兼土木課長   86ページの道路新設改良事業の中の公有財産購入費につきましては、委員言われるように、大中二見線の用地がほとんどでございます。この用地、物件の交渉なりやっていくのは16年、17年度でやっていこうという計画でありまして、今現在、件数等からいえば3分の2ほどが順調に進んでおります。それで、工事については18年度を予定しております。件数が多いといえば多いんですけれども、一応全員の方に声をかけながら全てやっていってるものですから、まだ買収等、契約はできてなくても交渉等は継続中というところが全てでございます。


 以上です。


○清水ひろ子委員   用途地域なんですけれども、今JR土山駅の南側、駅の南の西についてはテルペンの跡地ですので、かなり広い土地が広がってるんですけれども、その東側といいますか、南の方ですね、についてはいわゆる新池団地が現在ございますけれども、もし商業地域として商業ベースに使えるような用途地域にするとしましたら、その範囲は大体どのくらいをお考えなのか。


 また、それについて、かなり地域に影響が大きいと思うんですけれども、地元自治会とか、また地元の方とか、そういうふうな意見を聞かれたことがあるのかどうか。


 それと、もしこれがそういう地域になりました場合に、高層ビルの可能性は、どこまでそういうことが可能になるのかどうか。よく地方なんかで見ますけれども、横に高いビルが建って、横に住宅地というような形もできてくるんではないかなと。それはやはり地域に大きな影響を与えますので、その辺、どのように今後進めていかれるのか、お聞きしたいと思います。


 それから、大中二見線の件なんですけれども、現在3分の2ということだったんですけれども、完全に買収が終わらないとこれはできないと思うんですけれども、その3分の1の件数がどのくらいで、これも順調に進まれる予定なのかどうか、お聞きいたします。


 以上です。


○竹中都市計画課長   まず、用途地域の見直しの区域なのですが、今考えておりますのは、やはり現在、町が実施しようとしてるプロジェクトが動いている可能性のある区域を焦点にして見直しの方は図っていきたいと思います。


 それと、地元住民への反映いうんですか、意見の聴取というお話があったんですが、これについてはパブリックコメントを実施して、説明会等も開いていきたいと思います。


 それと、用途の関係ですが、今現在考えられる用途は、今現在であれば近商の建ぺい率が80、容積率が200というのが現在の用途としてるんですが、今後容積率については300という話もありますので、建てられる建物ですね、建物の規模によっては300ということも考えていきたいと思います。だから、10階程度までは建てれるんじゃないかと思いますが、余り高い建物というまではいかないと思います。


○木村建設部次長兼土木課長   用地、物件等を含んで残り5件なんですけれども、この中には構外再築、おうちを移っていただかないとその道路だけにかかってしまうというところが2件ございます。そういった面で、どこかに移っていただくということで、かなりその辺では時間かかるかなというふうに考えております。


 以上です。


○清水ひろ子委員   私が知りたいのは、プロジェクトが動いている地域、それを具体的に、一体どの辺までプロジェクトとして今お考えになっているのか、その辺を少し具体的にお聞きしたいと思って再度質問させていただきますけれども、いかがでしょうか。


○竹中都市計画課長   区域としましては、前の土地利用転換でやっております日本テルペン跡地と、その含む西側の一部民有地ありますね、それを含んだ区域と考えております。


 それと、先にちょっと高層ビルという話はしたんですが、今現在考えておりますところでは、建設としては3階ぐらいまでの分は考えておりますが、今後の利用形態によってはまたそういう高層ビルというのも考えられますが、今のところビル計画については高層ビルの考え方はございません。


○山下喜世治委員   87ページの河川美化事業なんですが、先ほどライオンズクラブ、自治会、水田川を守る会という団体が、遊歩道的なところの清掃をしてるんですよね。水田川に関しまして、昨年の水害以来、川の中に自転車であるとか、いろんな大きなものが流れてきて、そのまま残っているというんですか、ヘドロも一応含めて。水田川を守る会は遊歩道の草引きとかごみ拾い程度しかできませんので、中は当然専門家がやらんと。こういうのを早急にやってもらいたいなと思います。非常に今、ごみがたまっております。それは次の水田川環境整備事業には直接関係はないと思うんですが、上はきれいになったんだけど、中が非常に汚れてるというんですか、そういう状況なので、よろしくお願いしたいと思います。


 それと、96ページの標高表示板設置事業、これは今年度自治会公民館なり公園に設置する、何カ所ぐらいあるのかどうか。


 それで、関連すると思うんですが、自治会の公民館というのはさまざまな建物ですが、避難場所ではないと思うんですね。公共施設は耐震工事がどんどん進められておるんですが、自治会の公民館の耐震というのは、それも今後必要であろうと思うんですが、その辺は考えられておるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 以上。


○杉原延享委員   その標高の高さの表示をするのはええのやけど、住民が果たしてその高さを認識して、何ぼぐらいの高潮が来たらこの辺が危険やとか、そういう認識が与えられるような、その高さの横に、例えばどこそこの津波が何メーター来たらここは危険ですよとか、そういう住民にPRをするような、危険を認識させるような、そういうものが一緒に併設できないか、その辺はどうですか。


○清水ひろ子委員   どういうんですか、昨年設置されてるんですけれども、ちょっと地味かなと思いまして、もう少し目立つような表示板にできないのかなと思ったんです。公民館の玄関にありますけれども、ちょっと目立ちにくいし、地味かなと思いますので、もう少しわかりやすい派手な表示にできないのかなと思うのと、それから、広報等で全世帯に一度そういうものを設置してますと。また、大体この地域はこの高さですということの啓発ができないのかどうか。そういう施設を利用される方は目にされるでしょうけれども、やはりそうじゃない方も、できましたらやはり啓発のためにも一度広報などでお知らせになったらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○松本かをり委員   今清水委員が標高のあれは地味やとおっしゃいました。地味と派手の区別がどこにつくかということなんですけども、余りけばけばしい色にしますと、町の色自体が全体に汚くなりますので、そのあたりも考えて、よく目立つようなことを考えていただきたいと思います。いかがでしょうか。


○木村建設部次長兼土木課長   山下委員さんの水田川のヘドロ、それとごみについてご質問なんですけども、ヘドロについては播磨町からは例年、例年というよりも顔を合わすたびにお願いはしておりますけれど、県としては返答としては必要に応じてやらせていただくという答えしかできないということで、昨年ですか、にも一度行っていただいてるんですけれども、ヘドロ自体は県の方で行っていただいております。


 それとごみ、それから除草なんですけれども、これについては県の補助というんでしょうか、受託を受けて喜瀬川、水田川の清掃を行っております。その中で私ども、例えば自転車でしょうか、そういったごみ等の処理も行っております。連絡があればその都度行ってるんですけれども、ちょっと私どもに目のつかない部分にあるのかなと思いますので、再点検させていただいて、即行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○枡田企画調整課長   標高表示板の関係で、たくさんの皆さんからご質問いただいたわけなんですけれども、ちょっとわかる範囲の方から先に説明させていただきたいと思います。


 今現在考えてますのは、予定では約50カ所ぐらい設置できたらいいんではないかというふうに考えております。それで、自治会公民館につきましては当然管理されている自治会長さん等に協議をさせていただいてお願いをするということで考えております。


 それと、公民館すべてかいいましたら、東部コミセンのように、隣に公民館がありまして、コミセンにはもう既に標高板を設置しているというふうなところもありますんで、そういう公民館については除外をしていきたいなとかいうふうに考えておりまして、今現在50カ所ぐらい設置できればなということで考えております。


 それとあと、自治会公民館については避難所ではないんですが、耐震調査というお話もいただいております。それで、ちょっと今、的確にようお答えできないかわかりませんけど、昭和56年以前の建築物について耐震調査というようなことの話があるわけなんですけど、それにつきましては各自治会の、今、町の助成的なことを考えられるかどうかというようなことも含めてのご質問かということで受けとめてはおるんですが、ちょっと今、その点については即答はようできません。できたら自治会の予算の範囲内の中で耐震調査等していただければというふうなことしかちょっと今のところよう申し上げませんが、よろしくお願いしたいと思います。


 それとあと、標高板が地味ではないかということと、また、松本かをり委員の方からは、派手にするにしてもやっぱり色はよう考えてくださいよというようなご質問あったわけなんですが、今現在各公園等に避難所という看板を設置させていただいております。それが青を基調にしたような色の看板を設置しているということで、大きな公園等につきましては既に設置しているところもあるんですが、それと余り色は変わらないような形で、避難所のすぐ下ぐらいに、ここは高さ幾らぐらいですよということで看板を上げておりますんで、どちらかといえば16年度は青を基調にして、そういう形でさせていただいたということでございます。そこらについてはもう一度検討できるかどうかいうのを、内部の方で一回相談をかけていきたいというふうに思っております。


 それとあと、住民へのPRというお話もいただいたわけなんですが、昨年度、16年度に標高図いうんですか、高さ的なものを色分けしたようなものを各コミュニティセンターとかそういう避難所的なところには既に設置をいたしております。それは全住民の方々に印刷したものをお渡しするようなことを今現在考えているところでありまして、それを広報で、中に入れるかどうかというようなところもあるわけなんですが、一応全住民の方には、おたくがおられる場所については高さ大体これぐらいの場所ですよというようなことをPR、当然していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○山下喜世治委員   水田川に関しましては、昨年の水害以降、全然清掃というんかな、中のことはさわってないと思うんです。あの水害のときにタンスから何からどんどん流れ込んで、それが底にたまっているという状況ですわ、今ね。それは水が張ってたかわからないけれど、たまたまきのうなんか水が引いてるいうんかね、どんどん頭出てるというような状況ですので、早急にお願いしたいと思います。


 それから、標高表示板の件ですが、今現在自治会の公民館にしても、非常に木造で古いところもありますんで、そういう避難場所ではなくても、いざというときはそういう場所が適当な場所であると思いますんで、耐震的な問題も含めて検討していただきたいなというふうに思います。


○木村建設部次長兼土木課長   要望というふうにお聞きすればよかったんでしょうけれども、台風の前後に清掃しております。私が直々それは指示しておりますので。再度こういうことがあっては困ると、そういうふうな流水の阻害になっては困るというふうなことで、清掃はさせております。


 それと、大きな部分については、いわゆる水面の中までは確かに私どもでは清掃しておりません。ちょうど工事があって、何か大きなものがあるというふうな確認をしたんですけれども、その次に行った段階では、業者に依頼した段階ではそれが見えてなかってわからなかったというのが現実です。撤去するようにしますので。


 以上です。


○枡田企画調整課長   津波の高さの話の1点目で答弁抜けてたところがあったんですが、今現在東南海・南海地震が21世紀前半に発生する確率が非常に高いということで、播磨町も震度6弱以上の地震が起こるであろうという想定のもとに危険の指定地域を受けたというようなところでありまして、その中で、一応東南海・南海地震の場合の津波の高さといいますか、それは大体2メーターぐらいという話も聞いておりますんで、6メーター、7メーター、当然15年度に防災訓練もやったわけなんですが、一応津波については河川を上っていくというのは当然想定できるわけなんですが、一応山陽電車から下の住民の方々を対象に避難訓練等をやったと、防災訓練をやったというようなこともあります。だから、今のところそういう2メーターぐらいの高さというような情報は得ておりますので、それ以上の高さの場所におられたら安全ではないかというようなところもあるわけなんですが、一応今、公園とか自治会公民館とか、避難所としている公共施設については、公民館が今6メーターの高さで設置させてもらっております。そこにおってやったら安全ではないかというようなことと、それとあと、標高図いうんですか、それを広報で一回全世帯に流していくような形でちょっと考えたいと思いますけど、自分が住んでおられる高さのところは大体どの辺ですよと、どの高さの位置ですよということがわかっていただけたら、ある程度理解していただけるんじゃないかというようなことを思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。


 それとあと、公民館は避難所ではないんだけど、耐震調査というお話をいただいたわけなんです。それで、耐震調査につきましては、やはり大変申しわけないんですが、今の段階では自治会の方でやっていただいて、老朽化している公民館がありますよという中で、例えば改修等につきましては、現在生涯学習課が担当しております公民館の改修の助成制度、補助制度がありますので、どっかでやっぱり、不特定多数地域の方々が集まる施設でございまんで、自治会として、やっぱりここは危ないなとかいう、改修せなあかんなという場所があるようでしたら、そういう制度を活用していただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○浅原博文委員   私はメインは町長に質問したいと思います。私は、町税の投入をして、最小の経費で最大の効果を上げるという立場に立って質問いたします。町長の施政方針にも基づいてであります。


 まず、公園費について質問いたします。


 これはメインは昨年度、16年度、本年度、それから18年度を目指した事業がメインであります。この中で、施政方針の中で県立考古博物館や大中遺跡公園駐車場へのアクセス道路として、開設に合わせて供用開始するためにこういう予算化をすると、こういうことであるわけなんですが、アクセス道路とか、これはメインは仮称ですか、県立考古博物館か、考古資料館のことだと思うんですが、これがメインになって、アクセス道路とかあるいは駐車場、大型バスの駐車場用地等を整備するというふうに聞いておるわけなんですが、こういうアクセス道路とか駐車場というものについて、これはむしろ県議会で問題になることではないのかと。


 播磨町の、私を含めてですが、住民として、今、立派とはいいませんが、曲がりなりにも公園ができた、遺跡公園ができております。あるいは町立の資料館もあります。それを充実さすというのは町の夢でもありますが、メインは県事業としてやってもらいたいというのが私は住民の多数の考えではないのかということを終始一貫申し上げておるわけなんですが、果たして町としてこういった公有財産を購入して、アクセス道路を整備して、大型バスの駐車場をつくる、北公園もできておりますが、こういったことが今の時代に、播磨町としてもっとすることがあると思うんですが、本当にこんなことは、これ莫大な資金ですから、必要なのかどうかということが一つであります。


 次に、区画整理事業であります。


 町長はいとも簡単に、仮同意を得るために努力してきたが、その仮同意は事業が必要とする8割以上に伸びないと、こういったことで、残念ながらそういうことを判断して断念すると。したがって、今後は浜幹線の整備に方向を転換すると、こういうことを述べられておるわけなんですが、私、ずっと振り返って、家へ帰っていろんな書類を調べたわけなんですが、たしか町長は平成6年度に当選されたと思うんですが、それから10年過ぎました。その間、町長の公約であります区画整理事業の推進ということについて努力されたと思うんですが、その結果、幸いにして以前の町長であります城地区、野添地区は立派に完成をされました。しかし、古宮地区は8割の同意を得ながら、できないという根本的な原因はどこにあるんでしょうか。それと、同意率が一体何%、何割になれば事業を実施するのかということを聞いておきます。


 そして、浜幹線を都市計画道路に確か決定されておるんですが、この事業費の内訳はどういうふうになるんでしょうか。例えば以前に実施された野添地区の区画整理事業を見ますと、総事業費は24億、約ですが24億5,000万ぐらいです。そこで、町費の持ち出しですね、これは18%ぐらいですね。2割弱です。4億1,500万、これは町税です。その他は住民の協力によって、あるいは国庫補助を仰いでその事業がなされたわけであります。土地整備の手法はいろいろあって、例えば本荘北地区の整備事業の密集事業は、これは町費の持ち出しが60%ぐらいです。あと4割が国庫補助事業です。そういうことから考えて、本当に住民にとって必要な、地域の住民にとって必要な古宮の区画整理事業が断念したということは、私ども関係者にとって非常に残念であります。そのことについてお尋ねをしておきます。


 なお、具体的な数字については担当部長で結構でございますが、大綱については町長から答弁をお願いいたします。


○佐伯町長   まず、公園ということですが、ご承知のとおり、これも何回も私の方からも、担当からも申し上げていますように、この事業は県との共同事業であります。浅原委員は本来県がやるべき事業違うかということですが、それについては私の方から今さらお答えする理由もない、従前の考え方と同じでございます。


 それから、土地区画整理事業ですが、いとも簡単におっしゃいましたが、いとも簡単には言っていません。10数年かかってこの事業を地域住民と連携をしながら、できるだけ目標に近い、同意率ということで努力をしてまいりました。


 端的に言いますと、それはまことに残念です。本来、自分たちが自分たちの地域をよくするということに対してそれ相当の同意が得られなかったということです。現状では8割に満たない。したがって、本格的にこれを都市計画決定をし、組合設立をしてやっていくということになりますと、ここでまた同意が得られない、本同意といいますが、そういう危険性があります。したがって、まず仮同意の段階では90%近いものが必要とされるでしょう。


 そういうことから、現状10数年かけてやってきましたが、もはやこれをそのまま推移しますと、大事な浜幹線、これ広域ネット道路でありますが、これの完成が急がれるということ等から、直買によります幹線道路の整備ということを今後は目指していくということにしたわけであります。


 また、野添のときのことをおっしゃっていますが、野添のときも今の考え方と一緒です。町が先導するということではなくて、地域が先導したということです。それは誤解のないようにお願いをしたいと思っております。


 あと、事業費等については、この浜幹線整備に関する事業費については担当から申し上げます。


○川崎都市基盤整備担当主幹   それでは、浜幹線の事業費につきまして、私の方から説明させていただきます。


 その前に、区画整理全体でいいましたら、古宮北土地区画整理につきましては総額事業費33億というふうに概算で出ております。そのうち町の負担割合につきましては約3分の1というふうな概算で出ております。その中で、浜幹線につきましては区画整理で行った場合は事業費の4分の1が町負担、これを直買方式で行いましたら、事業費の10分の4.5が町費というふうな額になってきます。


 以上です。


○浅原博文委員   大中遺跡のことについては基本的に考え方が違いますのでやめときますが、ただ、仮同意が今90%近いと言われた。私は基本的に何%あれば事業が進むのかということを聞いておるわけであります。


 それと、私は町長の公約ということを申し上げておりますが、このことについて、努力されたということはわかりますが、いとも簡単にという言葉は、いろんな説明もせず、ただ、今年になって施政方針で80%以上はとれないということで断念したということでありますので、いとも簡単にということを申し上げておるんでありまして、たしか土山駅前も75%ぐらい行ったと思うんですが、やろうと思えばやれてたと、私はそう思っております。80%であれば十分にこの事業は推進可能であると、私の調べたところではそうなっております。


 それと、先ほども申し上げましたように、そうすると、町長の公約が果たせなかった、最小の経費で最大の効果を生むということを例を挙げてその整備手法について申し上げましたが、過去における経費のむだ遣いといったらむだ遣いになると思いますが、こういった責任はどのように考えておられるか。


 また、明らかになったように、区画整理事業では4分の1負担が、約2分の1負担に増加するわけですね。こういったことが最小の経費で最大の効果を生む行政なのかどうか。その手腕を再度お聞きしておきます。


○佐伯町長   区画整理事業を成功させるためにバロメーターになります事前の同意というのは、ほぼ90%いうことで回答申し上げました。これ答えてないような言い方ですが、そうではありません。


 それと、町長の公約、どんな理解をされとるんですかね。物事というのは手順もありますし、また周辺の環境整備、環境条件というのが変わるときもあります。特に土地区画整理事業が組合立でやるということになりますと、地権者の協力なくしてできるわけじゃありません。町長が公約したらできる、こんな感覚で物事をお考えになっているのであれば、何をか言わんやというふうに思います。


 それからもう一つは、過去の、この事業に対して投資をしてきてますが、調査等ですね、これがむだやと。どうでしょうね。ある事業を住民とともにやる場合に、ある調査というのは当然出てまいります。これが成功する、必ず間違いない、そんなこと考えてる人はいないと思いますが、そういうことをベースに質問されとるんですかね。私はとてもじゃないが、そういった考え方につき合いできないですね。


 これはこの事業だけじゃなくて、多くの事業がこれまでありました。当然に行政が住民とともに協議を重ねながら、またそのときには、そうした地域のリーダーの皆さんにも。


○浅原博文委員   考え方につき合いできないのやったら、答弁よろしいわ、委員長。時間の都合上。


○佐伯町長   何を言うとるんですか。


○河南博委員長   静粛にしてください。私語は謹んでください。


○佐伯町長   だから、そういう考え方というのを私に答弁として求めるというのもいかがでしょう。


 それから、組合立で事業を行う、また幹線道路等の整備を行うということは、当然共同事業ですから、単独の直買方式とは違うということです。これを行政の効率とかというような論点でもって言われていますが、どうでしょうかね。それこそ論点が違うというふうにしか私はお答えをする必要はないと思います。


○松本かをり委員   都市道路維持管理事業の中の委託料の件でお伺いします。委託の入札方法はどのようなことだったかいうことと、その中の大きなものだけお聞きしたいと思います。道路清掃委託料と町道街路樹剪定・防除・かん水委託料の2,300万、この2つをお聞きします。


 それと、次に90ページの土山駅周辺地区まちづくり交付金の中で、アドバイザー派遣事業の件でお伺いします。これは土山町駅北が地区再生計画が16年度にでき上がった。これも長いことかかりましてやっとでき上がって、まだお目にかかっておりません。3月の16日に最後の会議があったと聞いております。そのうちにでき上がると思うんですけども、これのPR代としまして、委託料として10万5,000円を計上していただいておりますが、これからが北側としての、どういうんですか、住民の方にお知らせをする、一番本腰を入れなければいけないことやと思うんですね。それにアドバイザー、これは何回ぐらいの派遣で、これぐらいの委託料で住民に十分に説明ができるとお考えなのか、その点をお聞きしたいと思います。


 それから、次の都市公園維持管理事業の中の委託料、同じような件で、入札方法はどうだったかいうことと、その中の一番大きな中の都市公園樹木管理委託料の4,255万7,000円と、都市公園遊具点検委託料2,000万円、どこへ付されたか、その3点よろしくお願いいたします。


○小西茂行委員   1点だけ。90ページの土山駅周辺地区のまちづくり交付金事業でちょっと確認いたします。これは新規事業で、16年度から国土交通省の方が、従来の補助金じゃなしに、地元でまちづくりを推進しなさいよという、そういう格好で、1年間に何ぼですか、300か400億か何かついてました。そういう事業だと思うんです。この考え方なんですけども、従前は補助金的な物の考え方より、交付金という名がついてますんで、いわゆるこういう金は地元にかなり裁量権がおりてきてるという、そういう見方をしていいとは思うんですね。


 ですから、ひとつ考え方を聞きます。私どもも視察に行きますと、各地方都市に行きますと、駅前というのは、金太郎あめじゃないですけども、非常によく似通ったつくりでつくられておる駅前というのが多いんですよね。私だけじゃないと思うんです、感じている方。だから、土山駅のその周辺というのは、やはり播磨町独自のそういった町並みづくりというものをここに大きく期待できると思うんですよ。ですから、従前たる物の考え方でなしに、たまたま今のアドバイザーとかいろいろ出てましたけども、やっぱり町の職員さんが主体となってそういうものを企画してもらうということの前提に立たないと、今言いましたような金太郎あめ式にですね、地方都市へ行きますと本当に似通った、駅前を見ますとロータリーがあって、何かちょっと立っとってという格好のものがあるのが私の記憶ではあるんですけども、そういったものじゃなしに、こういうまちづくり交付金のもともとの国土交通省の考え方というのは、ある程度自分の地元といいますか、そういう行政が自主的にまちづくりを行いなさいよということで16年度からスタートした、補助金じゃなしに交付金という名前いうことで私理解するんですけど、その辺はどうなんですか、ちょっと教えていただきたいんですけど。


○中西美保子委員   まちづくり交付金事業の中のアンケート等作成委託料、176万計上されてます。このアンケートの対象者、それと内容はどういうふうにされるのか。それと、その結果の活用をどのように考えておられるか、それについてお尋ねいたします。


○木村建設部次長兼土木課長   86ページの道路維持管理事業の中で、松本委員さんお尋ねの道路清掃と、それから街路樹管理なんですけども、どちらも入札で決まっております。指名競争入札です。


 以上です。


○竹中都市計画課長   91ページの都市公園の維持管理事業の都市公園管理委託料4,255万5,000円につきましては、臨海管理センターの方へ、これは随意契約になると思いますが、契約する予定です。


 それと、都市公園樹木管理委託料2,000万の分につきましては、入札で執行する予定です。


 それと、90ページになりますが、まちづくり交付金の関係ですが、今言われましたように、まちづくり交付金ですので、もともとは地区再生事業という中で、地区を自治体でどういうふうにつくっていくかというのが主眼につくられたものです。もともとはまちづくり総合支援事業というのがあったんですが、それを改良されて16年度からはそういう事業が出発しております。


 それで、今は交付金という名前なんですが、一応全体事業費の中の約4割を交付金として交付しようということで、単年度ごとの各事業への、例えば今までであれば1,000万の事業であれば、4割であれば400万の補助金という形じゃなしに、関連するほかの事業も含めて、例えば片方が4割以上の補助金になるケースもございますし、逆に少ない場合もあるという形で、事業の中で流動的にその補助金という率については、最終が4割を超さなければいいんですかね、補助限度額という形になりますが、補助限度額を超さなければいいというような形で単年度ごとは執行していいというふうに聞いております。


 それと、その下のアドバイザー派遣委託料ですが、地元のまちづくり協議会を通して地元のPRを図っていきたいというふうに考えております。回数としては今ここに上げておりますのは2回でございます。それはずっと来てもらうというわけじゃなしに、ある程度意見を集約した中でコンサルタントの派遣をしていくというふうな形で、常にコンサルタントを派遣して説明会をするんじゃなしに、ポイントポイントでコンサルタントを派遣していきたいというふうに考えております。


○川崎都市基盤整備担当主幹   中西委員のアンケートの関係についてご説明させていただきます。


 まず対象者ということなんですけど、対象につきましては地域の住民の方、一般住民の方が対象となっております。次に内容なんですけど、今までまちづくり支援事業で行ってまいりました土山駅の自由通路、またモニュメント等の事後評価を行っていただくということになっております。それで、結果の活用につきましては、事業完了に伴う事業評価を行いまして、それを住民の方にまた公表するという流れになってございます。


 以上です。


○松本かをり委員   今アドバイザー派遣事業委託料の件でお答えいただいたんですけども、まちづくり協議会の中でお話をして、ポイントポイントで2回、それでこの1年間活動を進めて、北側の整備事業をしたらどうだというふうな町としてのお考えかと思うんですけども、ポイントは2回でいいんでしょうか。話が進むことによりましては、やっぱり専門家の意見を聞くというふうなことが起きてくると思うんですね。最初から2回でいいというふうなこの予算の立て方は、私はちょっと不満を覚えるんですけども、いかがでしょうか。


○竹中都市計画課長   今言いました地区再生計画の地元へのPRについてということで、予算としては2回がどうかというお話ですが、今問題点をやはり地元の方で整理していただいた段階で、その都度というわけにもいかないんですが、ポイントというのは、問題点を地元の中で整理していただいた中で、一括してコンサルタントを派遣してPRを図っていくという形で2回計上しております。


○松本かをり委員   今のまちづくり協議会で、住民が主体になってやるのは、これはやらなければ、自分たちの問題ですから、それはいけない問題だと思うんですけども、そのときに、町としてのかかわりはどのようにお考えなのでしょうか。


○竹中都市計画課長   PRいうのは地元のまちづくり協議会を中心にやっていただくということで、町としましては、地元のやはり合意なり問題点なりを整理をするという、お助けをするという形で関係していきたいと思います。


○中西美保子委員   今のことで関連しまして、まちづくり交付金のアンケート調査のことなんですけれども、対象者は地域住民とおっしゃいましたけれども、何人ぐらいを予測されておられるか。


 それと、内容についてなんですけれども、土山駅の自由広場とモニュメントというふうなことで事後評価というご答弁だったんですけれども、実際に今後につなげていく具体的なことについてもやっぱりするべきではないかというふうに考えるんですけれども、例えば今度テルペンの跡地にできます建物の内容とか、そういうようなことについても住民のご意見をやっぱり聞くとかいうふうなこともするべきではないかと考えるんですけれど、それについてはいかがかと。


 それで、結果の活用についてなんですけれども、事業の評価というふうなことで、その結果を住民に知らせるというふうなことだったんですけれども、それだけのことではこの事業、176万計上して行うわけなんで、やっぱり知らせるだけではちょっともったいないと。実際に今さっき質問したように、今後の住民生活にかかわることで、今後建設をされようとしている建物の中身についてもどうなのかということで、やっぱりきちっと活用の方法も考えるべきではないかというふうに思いますので、質問します。


○川崎都市基盤整備担当主幹   アンケートにつきましては、人数につきましては前回やった場合で400人ぐらいというふうなことも聞いております。それ以上増えても結構なんですけど、この事後評価につきましては、まちづくり交付金事業いうんですか、これの制度の中で事業評価をしなければならないというような形になっております。それで、こういったアンケートやそういった制度を活用して、事業の成果について今後の進め方や改善等を考えていくというような形になっております。


 以上です。


○中西美保子委員   地域住民400人ほどというふうなことだったんですけれども、この選び方をどういうふうにされるおつもりか、そのことについてお尋ねしたいということと、そのまちづくり交付金の中で、事業の中で、この事業評価をしなければいけないということらしいですけれども、その中にやっぱり、今後播磨町が行おうとしている同じ敷地の周辺の中で、実際に建築されていくものがあるわけですよ。託児所だとか派出所だとか会場だとかいうふうなこともね。だから、そういうふうなこともやっぱり含めて調査ができないのか、内容も考えられないのかどうか、この交付金の中でですね。それについてお尋ねいたします。


○小西茂行委員   先ほど私が言いましたように、ちょっと町長の考え方を聞きたいんですけども、多分これ交付金ですから、今は裁量権がかなり増えてると思うんですよね。ですから、その辺の考え方で、やはり今言いましたいろいろ住民の意見等もそうでしょうけども、私は播磨町らしい町というものをやっぱりこれからつくっていかなあかんと。ましてやこの交付金という、裁量権があるような制度になってきてますんで、これからいわゆる従来の補助金でなしにこういう交付金的なものが国からふえてくると思うんですよ。ですから、今言いました土山駅の中でありましたら、非常に播磨町らしいそういう町並みのつくりということをやっぱり私は考えていってほしいと思うんです。その辺についてひとつ考え方なりが、お考えがありましたら聞かせていただきたいんですけど。


○佐伯町長   小西委員の質問から先にお答えしますが、それはおっしゃるとおりです。こうした制度が国の方でつくられてくるというのは、今までなら縦割り的な運用をされていた補助金制度を統括をして、またその範囲を拡大をして、地域の特色あるまちづくりをということがこの制度の主眼であります。それを受けて、当町としてもこれをうまく活用していこうということでありまして、したがって、これまでに私は住民にある意味では理解されることあるのかなと思っていますのは、播磨町は大中遺跡というのはメインであります。駅舎がつくられ、播磨町をいわば特色あるものとしてのキーとして大中遺跡公園というのをイメージしたということです。これはそれぞれの町にそれぞれの特徴的な、遺産的なもの、文化的なものを生かしていこうというのと同じことというように考えていただいていいと思います。そんな方向では臨んでいます。


 また、中西委員が質問されています件ですが、この件に関しては従前から住民の意見交換、またいろいろなところでのコミュケーションがとられて現在に至っておりますし、また、ほぼその方向というのは決まりつつあります。それは、一地点だけじゃなくて、道路を含めます環境整備を含めていうことで進めてきています。これを受けて、今まで交付金事業として部分的な施行をしてきております。交付金事業だけじゃなくて、ほかの道路事業もありますが、この成果がいかがかということを、その制度上、当然私たちも知る必要がありますし、国の方もそういう要請がされています。したがって、この調査をするということでありまして、そのアンケートをするついでにというようなおっしゃり方をしていますが、これは従前の話でございまして、ここでは、今までやってきた事業に対してワンステップを踏んで、さらにという考え方をしています調査でありますので、ご理解いただければなと思います。


○河南博委員長   ほかに質疑はありませんか。


 何人おられますかね。7人ですか。


 しばらく休憩いたします。再開は15分といたします。


     休憩 午前10時58分


    …………………………………


     再開 午前11時15分


○河南博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に質疑のある方。


○毛利豊委員   3点質問します。


 まず第1点目は、85ページの排水路整備事業の中で、昨年度の水害でやはり水田川の6号橋のところの水が出たんですけれども、古田地区の兵神のところの下に管渠が通っているんですが、これが細くて、文字どおり今隘路になっているということで、テレビカメラを通して調査を現在やっていただいておりますけれども、今後、大雨が降りますと必ずここは冠水するということで、これと、それから96ページの標高表示板、ここにも関連するんですけれども、これは西部コミセンのところに道路が続いてるんですが、これにもやはりまたがって、この道路が15センチ、20センチの冠水をしてしまうと、こういうふうな状況になっておるわけです。この水路の改良について、調査結果がどうだったのかいうことからお答えいただきたいのと、それから、標高表示につきましては、これはもともと津波災害に対するPRというような形で標高を表示するというような説明が先ほどあったと思うんですけれども、やはり水害というものをとらまえてみますと、津波では2メーターということになりますと、例えば各自治会の公民館ということになっても、北部の方の公民館あたりは津波の心配は皆無だと。むしろやはり集中豪雨による水害という、こういうふうなことの方が意味が大きいと思います。これには標高自身が余り意味を持たないと私は思います。もし津波対策にして標高表示板を設置するというんであれば、町内に50カ所も必要なく、むしろコミセン、学校、それから公園、この避難場所ですね、ここにきっちりした高さの表示があれば私は十分ではないかと、このように思うんですが、いかがでしょうか。


 それからもう1点は、道路新設事業、86ページなんですけれども、現在大中二見線でありますとか野添のところを検討されてると思いますけれども、二子古田線の、町内の真ん中を通っている道の、現在は播磨町駅の北側の部分の道路改良が計画されて実行に移されている段階ですけれども、これは古田地区の方まで続いておる道でございまして、これの改修計画を何年ごろにどういうふうな形で考えられているのか、この3つをお願いします。


○古川美智子委員   排水路整備事業で、先日の本会議で6号橋の落橋について、地元自治会から要望書が出ているいうことでしたけども、水路についてはその要望書の中に含まれてなかったのかどうかですね。また、その要望書の中身、できれば、簡単でいいんですけども、どういう内容だったのか、お知らせいただきたいと思います。その1点だけです。


○木村建設部次長兼土木課長   毛利委員さんからの兵神機械のところの暗渠についてのご質問なんですけれども、600のヒューム管があって、それを清掃しまして、この中で少し確認できない、ジェットで掃除したわけなんですけども、それがなかなか奥へ進まないというふうなこともありまして、同時にカメラ調査もしております。それで、ジェットが行かなかったいうのは、中に会所があって、そこから先がなかなか進めなかったということと、ごみがあったというようなことで、なかなか、600の管ですから、ジェットの力だけではなかなかとれないということで、下から業者の方に入っていただいてごみをさらえたというふうなことで担当から聞いております。


 ただ、その中に滞留しておったごみのみで流水をふさいでおったというふうなことは、大きくは考えられないと。ですから、下の方でその暗渠の位置、深さいうんでしょうか、そういうふうな関係で、それより下流側の小林住宅の方へ流れていってるんでしょうか、そちらの方の水田川の関係で、何だか水位が上がっておって、結局下の方の水位が上がって、なかなか流せなかったのではないかというふうなことが1点聞いております。


 それから二子古田線の、セフレの前になるんでしょうか、それから長谷工のマンションの前なんですけども、ここについては鋭意都市計画課の方で引き続き検討しておるわけなんですけども、それから古田側についても、本荘古田東線とその二子古田線との交差点、長い懸案事項となってるんですけれども、信号問題等を含んでですけども、それらも含んで今後検討していくと。全線でしょうか、検討をするというふうなことで考えております。


 ただ、いつからというふうなことは、まだそこまでのスケジュールには、作成するというふうなことまではちょっと至ってはおりませんけど、検討したいというふうなことでございます。


 それから、水田川の排水路の暫定工事なんですけれども、本荘北自治会長の村上自治会長さんの方から、私どもへの要望書だけではなしに、同様の文書なんですけれども、県の方にも、私どもを介してなんですけれども、私が県へお持ちしたというふうなことなんですけれども、町としては何らか暫定工事を考えられているので、それを一日も早く地元住民としては望んでいると。一日も早くそれに着手してほしいという内容でございます。具体的には、水田川の6号橋の撤去とか、それから水路のどういうふうに改良してほしいとかいうふうな具体的なことではございません。暫定的な手当てを急いでいただきたいという内容でございます。


 以上です。


○福田企画調整課長補佐   標高表示の設置の意義といいますか、そういったご質問だったと思うんですけども、確かに播磨町の北部の海岸部分から離れた地域におきまして、標高が5メーター以上、10メーター、15メーターの地区につきまして、そういったことが意義あるんかということなんですけども、これは防災意識を住民の皆様に持っていただくという意識啓発の意味を込めまして設置していこうという考えであります。例えがちょっとあれなんですけども、ホテルなんかでまず泊まられた、宿泊されたときに、必ず避難路、避難ばしご等の位置を確認をするというような、普段からそういったところへ行った場合、安全意識を確認していただくという意味で、例えば皆様方が海岸近くのところに行った場合、このあたりは高さがどうなのかといった、海水浴場の近くとか海岸の近く、河川の近くにつきまして、必ず高さを確認していただくとか、地震が起こっても避難路、逃げ場所を見つけるとかいった、そういう平時からの防災意識を高めるということで全町内に設置していくということでございます。


 以上です。


○毛利豊委員   先ほどの暗渠の調査については、ありがとうございます。ただ、この管渠の裏側になるところは、本荘古田南の排水路というのはかなり容量も大きくて落差があるというようなことで、多分水田川の増水は影響ないと思います。こういうことももう一度また詳しく調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それと、先ほどの表示板の話なんですけれども、PRという形で、ホテルの避難路とかそういうのとは私は若干意味合いが違うと思います。少なくとも標高表示板というのは何を意味するのか。これが図面の上で等高線をかいて、この辺の高さはこうですよということがわかれば、もうそれで十分で、自治会の公民館につける必要性が果たしてあるのかないのか。この辺は、そりゃPRのためのということであれば、つけても私は余り弊害にはならないと思いますけども、益もないと思いますね。確かにそれはPRで多少の意味はあるかもわかりませんけども、やはり防災という観点から物事を考えるのであれば、記載する、行き先の表示、こういうふうなものにやっぱり意味づけをしないといけないんじゃないかと、このように思いますが、いかがでしょうか。


○木村建設部次長兼土木課長   今、今後の降雨の多いときにまた見回りを、パトロールするわけなんですけども、その中に入れたいというふうに考えております。


 それと、先ほど下流側の水路は断面が大きいというのは私も承知しております。ただ、ヒューム管が出てきた位置いうのがかなり深いところですので、そういったことも一つの原因、もう一つの原因は、二子古田線の中で、会所いうんでしょうか、そこが少しいびつな形になってるんで、そういうふうな流水を阻害してる一つの原因になってるのかなというふうなこともありますので、その辺もあわせて今後調査をしたいと考えております。


 以上です。


○福田企画調整課長補佐   標高表示の公民館等への設置に疑問ということなんですけども、確かに避難地となります小学校、また公園につきまして、またコミセンにつきましては当然避難地となりますので、そちらの方には昨年度設置しております。今回公民館に設置するということにつきましては、もっと設置する意義といいますか、それを今回広報等を通じまして、東南海・南海地震が必ず起こる、30年後には50%、60%の確率で起こるということで、防災意識を高めていただきたいということを広報してまいりたいと思います。


 以上です。


○田中久子委員   1点質問します。


 86ページの道路維持補修事業の中で、今年は蓮池小学校の周囲が車・歩道を分離するということで、本当にいいことだと喜んでおりますが、次のあと4つの小学校をどのような計画で進められるのか、お尋ねします。


○木村建設部次長兼土木課長   歩道がきちっとした形で設置されていないというふうなことで、17年度については蓮池、緊急度から一番というふうなことで考えて実施するわけなんですけれども、ほかにも例えば西小学校であれば西側の本荘古田東線、学校の周りを湾曲した形でなっております。そういったことでは車両が見通しが悪いというふうなことにもなりますので、当初は道路自体のカラー化等も考えたわけなんですけれども、これ自体も、車道に色を塗るというふうなことも公安委員会の実は了解いうんですか、許可が要るわけなんですけども、こういったことについても今現在調整できておりません。といいますのは、公安委員会自体はカラー化するんであれば学校の周りだけじゃなしに、その路線をワン路線というふうな考え方が一つの考え方としてあるというふうなことで、こういうふうなことを考えていきますと、かなりの延長、かなりの事業費になってきますので、そこまではちょっとできかねるかなというふうなことで、そういうふうなことをまた今後も調整は残っております。


 ほかの小学校についても、今後ソフト面では学校、PTA、そういったところ等の調整については教育委員会、それから道路規制については住民課、そういうふうなソフト面をやっていただき、私どもとしては事業化していく、実際に具現化していくというのは私どもで今後考えていきたいということであります。


 以上です。


○田中久子委員   緊急度という点では、私はやはり南小学校のあたりも大変急がれるんじゃないかと思います。実は古宮の区画整理がなくなりまして、その中でやっていくということで確約をいただいてたんですけれども、やはり命、子供の安全の緊急度からいえば南小学校の校区もあげていただきたいな、早く検討していただきたいと思うんですけど、これ要望で結構です。


○宮尾尚子委員   92ページ、生けがき設置奨励事業で、これ前年と同じ予算措置がされておりますけれども、昨年何件の補助をされたのか、1点と、94ページ、消防団活動事業なんですけれども、昨年の出火件数及びそれと、どういう分団が消防活動に出動された回数をお聞きいたします。


○杉原延享委員   92ページの生けがき設置奨励事業で、このいきいき通信簿では現状をどう評価しているかのところでは、申請数が少なく、制度を十分に活用されていないという評価がされておるのやね。それで、総合評価の中では、生け垣でなく、壁面の緑化、屋上の緑化等にこういうふうに制度を変えたいということが書いてあるのに、ことしの17年の予算概要では依然として昨年と同じような表現になっている。この辺を、なぜそういう評価をしたらこれを変えないのか。こんなもんはしょうもないさかいに、件数がないさかいに、去年と一緒でええわというてほっとるのか、その辺のこと。その辺がどないなっとるのか。通信簿で評価したら、評価したことを変えていかな、今年も去年も一緒のような評価で、3メーターでまちづくりのために緑をふやすいうて、全く去年と一緒で、その辺どないなっとるのか、一遍説明してください。


○竹中都市計画課長   まず、生け垣の今年の分ですが、昨年度までの分についてはいきいき通信簿の方に載っております。今現在のことにつきましては、件数としては2件、延長としては15.9メーターという形で申請済みです。


 今の杉原委員の2点目のこの評価についてですが、生け垣についてはやはり制度そのものが十分に理解されていないということもございまして、PRに努めてきているわけですが、依然として利用者が少ないという現状がございます。緑化の中に含めまして、生け垣だけじゃなしにほかの緑化も含めた中で総合的な緑化手法をやはり考えていかないと、生け垣単独での整備では難しいという形では取り組みとして書いておるわけです。ほかの緑化の調整もまだできておりません現在、ことしにつきましては同じような形での予算計上をさせていただきました。


○澤田生活部次長兼住民課長   消防団の活動の件でございますが、まず、昨年の火災件数は13件でございます。建物火災がそのうち7件ございました。ただし、消防分団が出動するような状況でなく、消防署が出てすぐ消えたというぼや程度のものがほとんどでございましたので、消防分団が出動したという記録につきましては今のところ、ここに持ち合わせておりませんけれども、そういった火災はなかったということでございます。


○宮尾尚子委員   先ほどの生け垣のことなんですけども、杉原委員が言われましたように、これ申込件数が少ない割には毎年毎年予算計上されてるんですね。ですから、例えば町有地のちょこっとだけ残ったところに花を植えるとか、そういうふうに有効的にお使いになった方がいいんじゃないかと思うんですね。


 それとあと、消防団活動のことなんですけれども、昨年台風なんかで非常に消防団が活動していただいたことは十分承知しておりますし、これは本当に大切なことだと思うんですけれども、逆に言いますと、三木市なんかで問題になりました幽霊消防団員ですね、非常に予算もお使いになりますので、分署もできましたことですし、消防団というのはちゃんと人員を精査して、もうちょっと縮小するとか、見直す必要があるんじゃないかと思うんですけども、どういうふうにお考えでしょうか。


○竹中都市計画課長   今の生け垣の設置奨励事業ですが、生け垣というのは確かに緑化事業でもありますし、また過去においては地震においてブロック塀が倒壊して死亡されたということもございます。そういう防災的な面も含めまして、今後は検討していきたいと思います。


○澤田生活部次長兼住民課長   消防団の件でございますが、これは施政方針の中でも申し上げておりますように、各自治会長さん方と今の現状につきましていろいろとご協議いただきまして、団員数につきましても、今おっしゃられましたようにほとんど参加しないという、そういった名前だけの方につきましてはやはり遠慮していただくような方向で、定員数を見直していこうということではご提案させていただいております。それぞれの中で、ただ、水防の業務等が入ってまいりますと、少ない人数ではなかなかそういった対応ができないということもございますんで、それらも踏まえながら、適正な定員規模を考えていきたいと思っております。


○河南博委員長   竹中課長、町有地の利用、花壇とか活用については、宮尾委員の質問に対して。


○竹中都市計画課長   これはちょっと生け垣とは違いますので、花いっぱい運動とかそういった事業で地元の自治体、またサークル、そういった人の利用によって、町有地についても一部緑化ということを考えていきたいと思います。


○杉原延享委員   今の生け垣の問題、関連で再質問したらよかったかもわからんけれども、私は総合的にこの緑化を考えるのはいいことやと思うけれども、この生け垣の設置で公衆用道路に面して3メーター以上の生け垣をつくると、これに非常に僕は意味があると思う。例えばこの奨励金をもらわんと生け垣をつくっとる人はたくさんあるわけ。そうなってきたら、木がはびこってきたり、あるいは道路にかかったところに植えてもへっちゃらなんですよ。町道の確保から考えても、私はこの生け垣の奨励事業は非常にいいことやと思うんで、その辺をもっとPRして進めてほしいと、これ強く要望しときます。


 それとあと、87ページの喜瀬川のゲート点検委託料、これはどこの業者に点検を委託するのか。


 それと、86ページの道路維持補修事業で、新島の真ん中、私、一般質問したことあるんですが、真ん中のあの緑地帯、もう草ぼうぼうで枯れ草の山になっとるんやけど、あれ木を植えないの。京都議定書にもあるように、ちょっと緑を増やして、緑地帯に木を植えて、もっとすっきりしないんかな。こっち側の県管理のところはきれいにシャリンバイが植えてあるのやけど、町有地の管理がむちゃくちゃなんで、その辺どうですか。


○木村建設部次長兼土木課長   喜瀬川のゲートの点検なんですけれども、10門あるわけなんですけれども、雨水の分を含んで10門行ってるんですけれども、それぞれゲート専門業者に見積もりをとって、ちょっと数は忘れたんですけども、四、五社毎年見積もりを徴取して行っております。


 それともう1点、新島の中央幹線なんですけれども、確かに以前、従前には低木等あったわけなんですけれども、新島連絡協議会といいますか、地元の方がなかなか車が見にくいんで、逆に撤去してほしいということでその低木を、捨ててしまうのはもったいないんで、東側のグリーンベルトの方へ移植したというふうなのが現実です。私どもも忍びなかったわけなんですけれども、やはりそういうふうな安全性を最優先せざるを得なかったというのが正直なところです。本来、中央分離帯の植栽というのは対向車の夜間の光とか、そういった役目もあるわけなんですけれども、そういった説明もしてきたわけなんですけども、それよりも低木による、危険だというふうなことからそういうふうなことを実際行ってきております。草ぼうぼうというふうなことで、年間2度ほどそういうふうに手を尽くしておるんですけども、さらに管理していきたいと思っております。


 以上です。


○清水ひろ子委員   まず1点目は、都市公園の清掃委託料についてお聞きいたします。であいのみちの清掃についてはシルバーに委託されてるようなんですけれども、どのような頻度で、また委託はどのような条件になっているのか、お聞きいたします。


 それから、87ページの河川総務一般管理事業についてお聞きします。喜瀬川の上流部についてお尋ねするんですけれども、昨年、台風が来るたびに土手がえぐれていきまして、やはり周辺住民の方が大きな不安を持って見ていらっしゃったんですけれども、これについて、県の方がそのときにJRの方の工事されてまして、その後、改善するというふうなことをお聞きしてるんですけど、その後、県の方にどのような協議、また要請をされているのかお聞きしたいと思います。


 それから、この件なんですけれども、土山駅周辺地区まちづくり交付金事業、これの採択を受けて完成を目指したいというふうに喜瀬川のこれも含めて書いていらっしゃるんですけれども、具体的にこの交付金事業が喜瀬川の事業に対してどのようなかかわりを持つのか、ちょっと具体的に絵が見えてきませんので、ご説明をいただきたいと思います。


 それから、91ページの都市公園維持管理事業の中で、野添北公園パークセンター等の管理委託料と石ヶ池公園パークセンター管理委託料についてなんですけれども、まず、利用状況についてお教えいただきたいと思います。


○木村建設部次長兼土木課長   喜瀬川の上流部、円満寺のところなんですけれども、本来、県の事業ですから、私どもが調整なり、お聞きしてる分をお話しすることになるかと思いますけれども、確かにえぐられていったわけなんですけれども、あのとき、私どもも県の方へ連絡したところ、あれはいわゆる抱き土、河川を整備するのにそこへ一旦寄せておいた土ですよというふうなことから、なかなか対応はしていただけなかったんですけども、ただ、私どもあそこを、本来人の歩くところではないんでしょうけれど、下の方の河川整備が済んでるものですから、人がやはり行き交いがあるというふうなことで、下をえぐられている状態であの上を人がまた散歩でもされると非常に危険だということから、先に私どもが人が通れないようにコーンなり据えたわけなんですけども、その後、県の方にそれを、河川の工事として必要ということではなしに、人の往来があって危険だということから県の方が2度にわたって暫定的に修復していただいています。


 それと、県の工事は、JRの付け替え工事は既に済んでおります。今仮設に使った資材等の撤去を行っているところと聞いております。それと、あの部分の河川整備については、できれば17年度からでも入りたい気持ちはあるけれども、入りたいけれども、いかんせん昨年の台風の関係で多く河川を復旧していかないといけないんで、その辺との調整があるかもわからないけれども、加古川土木としては今年度整備したいというふうに聞いております。ですから、町が行う河川整備についてはその翌年度、ですから18年度でも、早ければそういうところから関係してくるかなと考えております。


 それから、まちづくり交付金事業については、都市計画課の方で答えていただきます。


 以上です。


○竹中都市計画課長   まず、都市公園の清掃委託料の件ですが、今であいのみちにつきましては、まず作業内容としましては、屋外便所の清掃が月、水、金、週3回、そして園内清掃につきましては木、金の2回実施しております。特にこの条件というのは、作業内容であったと思うんですが、それでよろしいでしょうか。


 次、石ヶ池パークセンターと野添北公園の蓬生庵の利用者という形ですが、石ヶ池パークセンターについては入館者数が、これは2月末現在ですが4,056人、蓬生庵につきましては2月末現在で今年度3,346人です。


 それともう1点、土山駅周辺地区まちづくり交付金事業の中の喜瀬川の関係ですが、位置づけでございますが、従来ふるさとの川整備事業という形でされてきた事業の、やはり起債事業というふうに聞いております。そういった事業を交付金事業ですることによって補助金をいただけるというふうな形で取り組んでいきたいと思います。事業的には、今のところは平成20年をその事業計画の中では計画をしております。


 以上です。


○清水ひろ子委員   各パークセンターの管理委託料なんですけれども、この2つにつきましては町内のいわゆる団体が管理されております。これが多いか少ないかということはちょっとどういうんですか、どちらとも私は判断しかねるんですけれども、今後いろんな行財政改革でかなりシビアな、他の施設につきましても精査されてきたと思うんですね。今後、例えば委託先が業者、またいわゆるNPO法人、それから町内の福祉団体、また社会教育団体、いろんな団体が委託を受けるようになった場合、こういう管理委託料についてはどのような精査をされていくのか、これについてお聞きしたいと思います。


 それから、これは最初から、開設されたときから同じような金額で推移してると思うんですけれども、これについても、例えばほかの契約でしたら3年で見直すとか、そういうふうなことをされておりますけれども、これにつきましてはどのようなお考えで今後精査されていくのか、お聞きいたします。


○竹中都市計画課長   今後パークセンターの金額のあれをどういうふうに見直すかというお話だと思うんですが、今後、公園自体の維持管理、大きな公園につきましては指定管理者制度というものもやっぱり念頭に置いて考えていかなければならないと思います。そういう中で、今の業者委託、NPOというような形の、どこにするかというようなことの選定もしていきたいと思いますし、直営でやるのか、どうするのかというのも期限が切られておりますので、その中で委託先なりは考えていきたいと思います。


 金額の見直しについては、指定管理者制度が18年度なので、目前に迫っておりますので、今の現状のままで金額の方はいきたいと思います。


○中西美保子委員   88ページの排水路整備事業のことでお尋ねいたします。


 主要水路の合流箇所を漸次改修というふうなことであったんですけれども、宮西1丁目のところが昨年の台風のときに冠水がひどい状態だったんですけれども、その中で、水田川の合流部の位置とか高さが水田川の満水というか、水の高さと排水路の高さが問題があって排水がうまくいかなかったとか、いうふうなご意見も住民の方からあったんですけれども、そのような対策はどのようになっているのかということと、それから、この主要水路の改修がいつどこの場所を、期間としてどの程度考えておられるのか、改修のことについてお尋ねいたします。


 それと、90ページの石ヶ池公園のパークセンター、今も出たんですけれども、このパークセンターに手をつなぐ親の会の方々のお子さんとかの、障害を持っておられる方が喫茶店を任せれて運営されているんですけれども、この方々のご意見を聞きましたら、奥に深まってて、喫茶店のお店の宣伝をしていきたいんだけれども、例えば広報とか、看板を公園の入り口などに設置できないかというふうなご意見あるんですけれども、そういうようなことも今まで担当課の方に相談もされたそうなんですけれども、看板などの設置がなかなか許可がおりないということなんですけれども、その理由についてお尋ねいたします。


 それと、94ページの消防施設維持管理事業のことでお尋ねいたします。


 出動件数が平成15年で1,041件になってるんですね、消防車の。(「救急車」と呼ぶ者あり)消防救急車です。救急車の方で、出動件数が1,041件になってるんですけれども、平成13年、14年からしましたら件数がかなり増えているんですね。200件前後ですね。増えている原因について、消防の方とどんなふうな協議をされておられるか。


 それと、死亡者という表現で計算というか、司法の方にはなると思うんですけれども、24時間以内の死亡者の状況、それについてお尋ねしたいということと、それから、同じくこの事業の中で災害対応総合情報管理運営負担金というのがあるんですけれども、この災害対応というふうな表現をされておられますけれど、どんな災害をお考えになっておられるか、それについてお尋ねいたします。


○竹中都市計画課長   石ヶ池パークセンターの看板の件でございますが、手をつなぐ親の会の方で既に設置されているものと思っております。場所につきましては、やはり公園というものですので、利用者に支障にならないところで設置していただいているところでございます。


○澤田生活部次長兼住民課長   救急業務の件でございますが、これにつきましては確かにこれは加古川署管内、年々増えてきております。特にどういった要因かといいますと、やはり急病という形で出動の要請があるということでございます。死亡者数につきましては、加古川署そのものが統計的にとっておりませんので、把握できません。


 それから、災害対策対応情報につきましては、運営協議会負担金のこの件につきましては、県が設置しておりますフェニックス情報の関係市町が寄りまして、情報をどのようにしていくかということの検討等を行うということで、それぞれ各市町が負担をしておるということでございます。


○木村建設部次長兼土木課長   中西委員さんのご質問については、既にこれすべて本会議の中で佐伯部長がお答えしたところなんですけれども。それも、排水路整備事業ですから、85ページの分ですね。これにつきましては、できるだけ早くというふうなことで、もう既に1回目、2回目の設計は行いました。ただ、今ちょっと修正をかけて、できれば4月、年度かわらなければできませんので、4月に発注したいというふうに、それと、おおむね梅雨の雨には間に合わせたいと。すべてが完了というふうなことにはいかないと思いますけれど、梅雨までに大体完成させたいと思っております。


 それと、他の水路、中西委員さん言われているのは田岡企業の横に流れている雨水幹線なんですけれども、そこの部分だと思うんですけれど、それと、私自身も計算上はわかっておってもよくわからなかったのが、16号のときには、宮西公園の前の道路、計算上だけでは80センチほどの冠水、計算上ではなります。これを波高を入れるとそれ以上というふうに考えていただいてもいいかなと思うんですけど、1メーター超えてたと思います。住民の方も、私自身もそういうふうなことは知らなかったんですけれども、これもゲートがあったせいで何とかしのげたというふうなことで、あれがなければ、過去のようになければ、16号、18号で、宮西公園のところで約1メーター前後の冠水があったというふうに考えていただいてもいいかなと思います。


 そういうふうなことで、ゲート自体は高潮に対してのゲートですから、このたび21号、23号等につきましては、これ大雨も絡んできたというふうなことで、幾分そういうふうな、今後雨水幹線も考えていかないといけないと思いますけれども、すべてがそういうふうな施設によって防げるというものではないと思います。今後そういうふうな雨水幹線等の整備を考える中で、そういったものは解消されていくものというふうに考えております。


 以上です。


○中西美保子委員   冠水の、水田川の方の合流部のことなんですけれども、以前に台風の後にちょっとお尋ねしたときに、雨水の排水口と県の事業をされています水田川との合流した場所について、なかなか把握がされておられないというようなことで、お尋ねしたときにあったんですけれども、県の事業の水田川のことでありましても、やっぱり播磨町の住民の財産と命を守るというふうな立場でありましたら、きちんと合流部の位置関係とか高さとかいうふうなことはやっぱり町の方も把握をしていただきたいと、把握するべきではないかなというふうに思いますけれども、その点についてお尋ねします。


 それと、設計の修正を行ったということなんですけれども、その修正を行った箇所について質問をいたします。


 それと、石ヶ池公園のパークセンターのことなんですけれども、看板については利用者の迷惑にならないような場所というふうな意味だと思うんですけれども、この手をつなぐ親の会の方々のご意見でありましたら、例えばよく見えるような、利用者が見えるような公園の出入り口とかいうふうなところの設置はできないのかというふうなことなんですけれども、そこの場所に設置されてるのかどうか。もし設置されていなかったら、ご希望としてありましたので、そのことは可能かどうか、それについてお尋ねいたします。


 それと、消防のことなんですけれども、急病の、例えば24時間以内の死亡ということになりましたら、とか重症か軽症かというふうな統計は、播磨町だけということでなくても、加古川圏域はされていると思います。消防署の方に私、以前調査を依頼して調べていただいたこともありますので、そういうふうなことについても播磨町の住民の健康の状態を知るという意味でも、消防は消防で担当課の方がきちんとこういうふうな情報は把握すべきではないかというふうに思いますので、それについてはいかがでしょうか。そういうふうなチャレンジをされていかれていないのかどうか、それについてお尋ねいたします。


○木村建設部次長兼土木課長   把握してないわけではなしに、中西委員さんの言われていることが理解できなかったというふうに解釈してください。わからなかったんです、おっしゃってることが、そのときには。


 それと、設計の修正というのは、よりまだいい方法がないか、そういうふうなことでの修正ということでご理解願います。


 以上です。


○澤田生活部次長兼住民課長   死亡者の24時間云々につきましては、消防で調査する必要のある事務ではございませんので、調査いたしておりません。


○竹中都市計画課長   石ヶ池パークセンターの管理の手をつなぐ親の会の件でございますが、看板を設置されてから、他につけてほしいというような要望は聞いておりません。


○中西美保子委員   そしたら、消防の方のことでお尋ねいたします。そういうふうな救急車の利用されている方々の状況について把握する場所は消防ではないということだったんですけれども、じゃあこういうふうなところの利用者の状況とかいうことを把握するところは、播磨町の行政の中ではどこの部署なのか、それについてお尋ねいたします。


 それと、水路のことなんですけれども、修正はもっとよい方法はないかということでという答弁だったんですけれども、例えば修正をしなければいけないというふうなところを考えておられる、そこはどこなのか、それだけで結構ですので、それで質問します。


○木村建設部次長兼土木課長   取り壊しを別にしまして、あと全てです。


 以上です。


○澤田生活部次長兼住民課長   24時間以内に亡くなった云々は調査する要は特にないと思いますし、そういったことを調べる部署はございません。


○河南博委員長   これで96ページ、消防費までの質疑を終わります。


 しばらく休憩いたします。再開は13時10分といたします。


     休憩 午後 0時05分


    …………………………………


     再開 午後 1時10分


○河南博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。





  〜第10款 教育費〜





○河南博委員長   次は、97ページ、教育費の教育総務費から107ページ、幼稚園費までの補足説明を求めます。


○三宅教育総務課長   10款教育費のうち4項幼稚園費までの説明につきましては、各項ごとに予算額を対前年比較することにより予算概要とさせていただきます。


 事項別明細書97ページから100ページまでの1項教育総務費は、予算額2億810万7,000円で、前年比938万4,000円の増額となります。これは2目事務局費での311万2,000円と3目教育指導費での669万5,000円の増額によります。


 まず、2目事務局費の311万2,000円の増額は、教育総務課が管理する事務局運営に要する職員給与費等が326万7,000円減額するものの、奨学基金積立事業で617万8,000円増額することによります。事務局運営等に要する職員給与費等の減額は、これまでこの予算で管理していた適応指導教室の運営のための嘱託職員の人件費を、この後説明します17年度に新たな事業として立ち上げる子ども支援事業に振りかえることによる減額です。


 また、97ページの奨学基金積立事業の増額は、継続予定者分が前年度比10人増の26人になり、新規申し込みに大学生13人分を見込みます。また、地域福祉課が実施していました母子奨学金が17年度から実質的に廃止となりますので、例年の新規申込者の半数、13人が本基金を必要とするであろうと見込み、757万6,000円増額します。


 以上のほか、16年度予算の事務局費で教育審議会を設置いたしましたが、17年度は今回の諮問事項に匹敵する大きな課題は見当たりませんので、教育審議会に係る予算は計上いたしません。


 なお、教育審議会は播磨町のこれからの教育のあり方を確立させなければならないとして設置したもので、学校教育及び生涯学習について、中身のある確かな指針となる答申を2月末にいただきました。この答申は教育委員会において承認すべきものと決定されています。今後は多岐にわたるご提言の一つ一つを確実にものにしていくことが、学校部会の答申が示す、生き方について自己選択、自己決定できる人間の実現であるということを肝に銘じまして取り組んでいきます。


 次に、98ページから100ページまでの3目教育指導費、予算額は5,049万5,000円で、前年比669万5,000円増額します。これは教育研究指導事業での449万8,000円の減額、また子どもサポート員設置事業の子ども支援事業への移行に伴う415万円の増額、さらに、これまできめ細やかな指導補助員設置事業を発展的に教科専門指導教諭設置事業に切りかえることによる704万9,000円の増額によります。


 98ページの教育研究指導事業の減額は、これまでこの事業で教員研修のほか、情報教育に係る2名の嘱託職員の人件費や適応指導教室の事務費が計上されていました。これを今後は教員の資質向上に特化した事業に改め、研修会開催費用、研修会参加費等の予算に絞ったことによります。


 また、新年度からの新たな事業として、学校へスムーズに行けない児童生徒への取り組みとして、99ページの子ども支援事業を立ち上げます。立ち上げるというよりは、これまで各事業に分散していた予算をこの事業に統合させるといった方が正確かもわかりません。この事業の目的は、登校できない児童生徒に対する学習や学校復帰への働きかけを行う適応指導教室を運営すること、また、学校と不登校生徒とその保護者との人間関係づくりや、登校はできるが教室に入れない生徒の別室での指導を行う嘱託職員を確保します。以上のほか、不登校担当教員のための研修も必要です。


 以上の事業を行うため、これまで2目の事務局費で管理していた適応指導教室の運営のための1名分の人件費をこの事業に組み入れ、また、登校はできるが教室に入れない生徒の別教室での指導は、16年度に立ち上げた子どもサポート員設置事業そのものであることから、子ども支援事業に組み入れます。


 次に、同じページにある教科専門指導教諭設置事業は、1項教育総務費で説明しました教育審議会の答申である、生き方について自己選択、自己決定できる人間を育てるための4つの大きな方策の一つである、確かな学力の保証を答申の意に沿い予算化するものです。予算額は2,953万4,000円、14名の嘱託職員の人件費です。具体的には、体系立った知識が必要となる算数の授業での個に応じた指導の実現です。まず、小学校1、2年生は1学級の機械的分割少人数指導及び同室複数指導により、ボランティアの協力も得て、学びに対する態度や姿勢の体得に重きを置いた指導を可能といたします。また、3年生以上は1学級ないし2学級を3分割し、20人以下で習熟の度合いに応じた指導、興味・関心別指導、課題別指導など、可変的少人数グループでの学習を可能とし、基礎基本の確実な定着と個に応じた学力の伸長を図ります。


 この事業は学級担任、新学習加配教員だけでは成り立ちません。したがって、従来のきめ細やかな指導補助員設置事業を廃止し、算数の少人数指導による個に応じた、よりきめ細やかな指導を目的とした教科専門指導教諭設置事業を新たに構築いたします。


 なお、この事業の目的の一つである基礎基本の確実な定着は、学業不振による不登校の未然予防対策の新たなアプローチでもあると確信いたします。


 次、100ページから102ページの2項小学校費の予算額は3億7,901万1,000円で、前年比4,458万4,000円増額します。これは1目学校管理費での3,295万3,000円の増額と、2目教育振興費での1,163万1,000円の増額によります。


 100ページ、1目学校管理費の増額は、102ページ、小学校整備事業の前年比3,152万円の増額によるものです。この増額は、16年度、播磨小学校北校舎の1校舎にとどまった耐震補強工事を、17年度におきましては播磨小学校南校舎、蓮池小学校北校舎、西小学校及び、予算は別のところにありますけれども、播磨中学校南校舎の4校舎を一気に耐震補強工事することによります。この理由は、国の三位一体の改革において、知事会が不要とした補助金の一つに耐震補強工事の財源となる義務教育施設整備補助金を挙げました。したがって、補助事業とするために実施設計までの準備が整っていた4校舎すべてを駆け込み的に耐震補強いたします。


 以上の耐震補強工事のほか、建築年次が古い播磨、蓮池、西小学校の体育館に対し耐震診断を行い、耐震補強工事の実施に備えます。


 次に、102ページ、2目教育振興費での1,163万1,000円の増額は、小学校教育振興事業での338万7,000円の増額と、小学校情報教育運営事業での798万4,000円の増額によります。


 まず、小学校教育振興事業での増額は、17年度に教科書の改訂があります。したがって、全教師分の教科書と各小学校の各学年に各教科1冊の指導書を購入するための増額となります。


 また、103ページ、情報教育運営事業での増額は、小学校のパソコン教室のパソコンを2人1台から1人1台に充実させます。この目的は、これからの社会を生き抜く子供に必要な情報に対する応用力を習得させるとともに、17年度からスタートさせる算数の少人数指導の効果をより高めるもので、同時に導入する特別な教材ソフトにより、単元単位で子供が自分の理解の程度を把握し、到達度を確認することができます。また、教師は個々の生徒のつまずき箇所が特定できますので、指導の重点を前もって承知した上で授業に臨めます。


 また、このソフトは単元ごとに無尽蔵に問題集が用意されていますので、個に応じた学力の伸長も可能となります。


 以上のほか、すべての教室、特別教室にLAN回線を巡らせ、新たな授業の展開を可能とさせます。


 なお、児童、学級数の増減は、児童数12人増の2,164名で、通常学級数は2学級増の73学級、また障害児学級は2学級減の6学級を見込んでいます。


 次に、103ページから105ページまでの3項中学校費は1億6,839万1,000円で、前年比6,935万6,000円増額します。これは1目学校管理費での7,128万4,000円の増額と、2目教育振興費での192万8,000円の減額によります。


 まず、1目学校管理費での増額は、104ページ中学校整備事業の増額によります。この増額は、小学校整備事業の増額理由で一部述べましたが、補助事業とするために、播磨中学校南校舎の耐震補強工事を行うこと、また、耐震補強工事の実施に備えて、播磨中学校北校舎及び南中学校北校舎の耐震補強工事の実施設計を行います。


 以上のほか、中水道として利用しています汚水の高度処理能力を持つ南中学校の浄化槽を廃止し、公共下水道へ接続します。この理由は、浄化槽の電気機械設備の故障が頻発し、修理費がかさんでいること、また、施設全般が寿命近くなり、いずれ機械類の一新が避けられないことから、浄化槽を廃止し、下水道へ接続します。


 また、播磨中学校武道場の畳が相当老朽化したことから、中央部のみ50枚の畳を更新します。


 以上のことから、中学校整備事業が大きく増額いたします。


 105ページ、2目教育振興費での減額は、中学校就学援助事業で126万7,000円増額するものの、中学校情報教育運営事業が249万8,000円減額することによります。


 105ページの中学校就学援助事業の増額は、対象となる生徒が前年に比べ17人の増加を見込み、計162人としたことによります。


 また、同じページの中学校情報教育運営事業の減額は、昨年10月に5カ年のリース契約が満了となった中学校のパソコン教室のパソコンを一新し、あわせて小学校同様、全ての教室、特別教室にLAN回線を巡らせます。このためのパソコン更新は前回同様5カ年のリースといたしますが、5年前に比べ、デジタル機器の実勢価格が相当下がっていることから、減額となっています。


 なお、生徒、学級数の増減は、生徒数58人減の1,023人で、通常学級数は1学級減の28学級、また障害児学級は4学級で変更なしと見込んでいます。


 最後に、105ページから107ページの4項幼稚園費は1億6,469万9,000円で、前年比1,854万1,000円減額します。これは総務課管理の幼稚園運営に要する職員給与1,686万4,000円の減額、教育総務課管理の幼稚園運営に要する職員給与費の487万5,000円の減額及び幼稚園運営事業での415万5,000円の増額によります。


 まず、105ページの総務課管理の幼稚園運営に要する職員給与費の減額は、16年度中、1名の用務員が自己都合により退職されたこと、また、今年度末に1名の園長と1名の用務員が定年退職することによる人件費の減額です。欠員後の幼稚園運営体制としましては、播磨西幼稚園長の職務を播磨西小学校長に兼務させ、幼稚園と小学校で1人の長による一貫教育に取り組みます。また、兼務園長を補佐させるために新たに副園長を置きます。これにより、学級担任の幼稚園教諭が1名減となりますが、これには臨時職員を充てることとします。一方の用務員はパート職といたします。


 また、106ページの教育総務課管理の幼稚園運営に要する職員給与費の減額は、先ほど説明した3名の職員の退職による学校共済負担金の減額による共済費の減額、加えて1名の嘱託職員の職としていた用務員をパートに置きかえることによります。


 幼稚園運営事業での増額は、用務員のパート化及び介助員2名増員に伴う賃金の増額です。


 また、園児及び学級数の増減は、園児数16人減の475人で、学級数は19学級となる入園の申し込み状況です。


 以上、簡単ですが、補足説明とさせていただきます。


○河南博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑のある方。


○古川美智子委員   99ページの教科専門指導教諭設置事業で、先ほどのご説明ではボランティアの協力も得るいうことで、その分が嘱託職員の報酬に入っているのかどうか。ボランティアだから無料なのか、少しでも賃金を出すのかどうかですね。出すんであれば、種類別に賃金が違うのかどうか、また幾らぐらいか、まずその1点と、それから、その上の学力向上推進事業ですけど、これ今までから何年もやってきてるんですけど、学力向上にどれだけ効果があったのかなと疑問視をしてるんですけども、播磨町の小・中学生の学力についてですね、今、県内でどれぐらいの位置にあるのか、まず、それがわかればお願いいたします。


 それから、101ページの小学校給食事業で、稲美町が民間委託の方向で進んでますけども、決定ですかね、播磨町は今後これをどのように考えておられるのか、以上3点お願いします。


○三宅教育総務課長   ボランティアのかかる費用ですけれども、費用等は見込んでおりません。無償でお願いしたいと思っております。


 2点目の学力向上で、その効果はいうことなんですけれども、今年度の成果といたしましては、小・中学校で、中学校2年生と小学校5年生でもって一斉テストを行いました。今までなかったわけなんですけれども。そのテストの結果と、今後は生活リズムとをリンクさせて研究したいなと、17年度の取り組みはそのような予定になっております。


 小学校での給食の今後につきましては、今現在11名の給食調理員、正職員の方がおられます。蓮池小学校に3名、あとの小学校には2名いうことで配置しとるわけなんですけれども、現実には正職員の給食調理員が全ては行っておりません。パート等で協力を得てやっております。その昔は町職員全てでもって給食を調理してたんでしょうけれども、今後におきましては、町職員にあっては給食をつくる一要員ではなく、そのパート等を指揮監督する立場でもって給食をつくっていただきたいということで考えております。したがいまして、今11名の方がおられますんで、当分の間はこういった形態が望ましいのかなと僕自身は判断しております。


○古川美智子委員   学力向上で、県内でどれぐらいの位置かいうのは、今までの。よろしくお願いします。


○三宅教育総務課長   播磨町内での一斉テストが16年度初めてやることができたということで、県内での一斉テストいうのはまだ実施されておりません。したがいまして、見当すらちょっとつきかねるという現状です。


○松本かをり委員   子ども支援事業のことでお伺いします、99ページ。学校へ来れない生徒に指導をすると、別室でとり出しをして、学校へ来れるように指導をするということで、中学校両校ともでしょうかということと、それと、もう一つお聞きしたいのは、学校の中で暴れて学習妨害をする生徒、その人たちの対応についてはこの子ども支援事業の中では考えられないかということがまず1点と、それから、その上にあります外国人英語指導助手招致事業でございますけども、この事業が始まって大分長くなるんですけども、播磨町も大分国際化されてきておりますので、外国からの招致ではなしに、自分とこの中で助手をできる、事業に取り入れられることが考えられないかと思うんです。といいますのは、よく駅前留学とかなんとかでたくさんおいでになりますので、塾と公の事業とは違うと思うんですけども、これからいろいろな面で英語というふうなことが重要な時期になってくると思いますので、招致だけではなしに、国内でそういうふうなことができないかということを考えられてなかったということが一つと、もう1点、西幼稚園の一貫教育というふうなことを言われでおります。トップリーダーは1人ということなんですけども、幼・小の日々の連携いうんですか、例えば職員会議であるとか、どういうふうな形をとってその一貫教育を進められるという、ちょっと形が見えませんので、説明を求めます。


○清水ひろ子委員   幼稚園のことについてお聞きいたします。今回は西幼稚園をそういうふうに一貫教育でされるということなんですけど、本町には外にも幼稚園がございますので、他の幼稚園についても今後同様なことを考えていかれるのかどうか、今後の予定についてお尋ねいたします。


○三宅教育総務課長   子ども支援事業の対象児童は両方の学校にまたがってるのかというご質問ですけれども、学校を見定めて集めてるのではなく、学校に行けない子に焦点当ててますので、両方の学校が対象になってきます。また、小学校もまだ現実には発生しておりませんけれども、そういう子供がおれば支援の対象になってこようかと思います。


 それと、授業を妨害する生徒はここでの特別な授業は可能かということなんですけれども、現実は16年度の夏休みに、該当する子供が夏休みの間おられました。


 外国人英語指導助手の件での、JETでの確保じゃなくて、近辺で見つけられないかいうことなんですけども、加古川市はそういったところから人材を供給受けております。ですんで、その実態を聞いて、何がメリットがあって何がデメリットなのかいうところをこれから研究していく必要があるんですけれども、当分の間、そういったところを研究したいなと思っております。


 幼稚園につきましては、別途お願いいたします。


○河南博委員長   ちょっと三宅総務課長、学習妨害に対するこのメニューは入っているかどうかと、子供がね。


○松本かをり委員   この事業と関係あるのかないのか。


○林教育推進室長   子ども支援事業は子どもサポート員設置事業から大きく一つにまとめたものですけども、もともと先ほどの説明ありましたように、学校に来れない子供、行きたくても来れないという、精神的ないろいろ問題を抱えている子供を中心にやっています。その子供たちと、もう一つは学校で、校内で暴れるという子供たち、これは実は生徒指導上の問題ということで、この子ども支援事業の中とは別に切り離して考えております。


○大辻教育長   松本委員の幼稚園の件と、清水委員の、関連のご質問だと思いますんで、一括でお答えしたいと思います。


 まず、西幼稚園、西小学校の一貫性については、先の一般質問で塩沢委員のご質問にお答えしましたとおり、まず9カ年の教育目標を一つにしたいと。そして、指導の指針もできたら同じようにしていきたい。ただし、学習内容はそれぞれ幼稚園教育要領と学習指導要領がありますので、一貫できるところは今後の課題として取り組んでいきたい。


 それで、平素職員会を一緒にするのかということですが、これは多分無理だと思います。平素の園経営と学校経営については独自のものがありますので、これはまた具体的には管理職が決まってから検討したいというふうに思います。


 それから、清水委員のおっしゃるように、それに関連して、今後、先のこれも議会で答弁いたしましたように、非常に効果的であり、現場からの、または保護者からの評価を受ければ広めていきたいということはさきの議会で答弁したとおりでございます。


○松本かをり委員   今の子ども支援事業では、別室ということはどこか固定をした場所だと思うんですが、それはどこでしょうかということと、もう一つ、今の小・幼の一貫教育ですけども、一貫教育の目指すものというものは、もう一度目的をもう少し詳しくご説明願いたいと思います。


○林教育推進室長   別室といいますと、播磨町の教育委員会としましては、3階に適応指導教室ふれあいルームというのを持っております。各学校、例えば播磨中学校、それから南中学校もそれぞれにやっぱり教室に入れない子供ということで、ほっとルームとかリフレッシュルームとかいう名前をつけて別室を持っております。


○大辻教育長   今の松本委員の一貫教育の内容をもう少し具体的にということでございますが、具体的にはまだ考えてないのですが、前にもお答えしましたように、まず一つ言えるのは、一般的な学習方法訓練の一貫性を今考えております。それからもう一つは、さきの国の文化審議会で答申されました日本語の教育ですね、これについてもいずれ中央教育審議会で出るという話は聞いておりますが、特にこの年齢で語彙の豊富な豊かな日本語を教えていく系統的な指導が必要やと私は思っておりますので、ぜひ現場の方と検討したいということです。


○清水ひろ子委員   幼稚園の件で、先ほどのご答弁に対して再度お尋ねいたします。こういうものを今回実施されるに当たりまして、やはり将来的なものも見込んで、1園だけを試しにやってみたということではないと思うんですね。


 それでお尋ねしたいんですけれども、現在小学校が5校あります。幼稚園が3園なんですけれども、蓮池、播磨、西幼稚園に関しましては小学校も幼稚園も近接したところにございますけれども、例えば播磨北小学校、播磨南小学校につきましては、いわゆる各小学校と幼稚園の園児が分散してしまうとかいうふうな、ちょっとこの3園、3校とは事情が違うと思うんですね。こうした場合に、今回実施されようとしております幼小一貫教育というものが果たして同じような形でできるのかどうか、その辺の見通しについてご確認をさせていただきたいと思います。


○大辻教育長   これもさきの本会議でお答えしたとおりですので、必要はないかと思うんですが、繰り返して申し上げます。一つは、3歳から9歳という教育現場での一貫性、そのベースに、前も申し上げましたように、幼児教育全般を今後考えていきたいということで、町内の教育施設でいいますと支援センター、学習センター、今度新しいものができますので、当然新しい施設とも一緒に考えますけども、それから4保育園というふうに、教育施設、それから在宅の幼児もいると思います。そこも含めて、特に家庭教育との一貫性も考えるマニュアル、指導のポイントを考えていきたいというふうに申し上げたと思うんです。


 それで、どの園に属しているかとか、どの小学校に進級するかということは非常に大事なことかもわかりません。保護者の人間関係とか園児、児童の。それもさることながら、学力とか生きる力として町内全体でものを考えていきたいというふうに一般質問でお答えしたとおりです。


○清水ひろ子委員   今何度も一般質問でお答えしたとおりですということで、この内容につきましてはよく承知している上でお聞きしてるんですけれども、先ほども松本委員のご質問に対して、はっきりした、どういうんですか、ではどういうふうな内容で実施していきたいかということが私たちの方にはちょっと見えてこないですし、いわゆる観念的なもの、もちろん幼児から例えば義務教育まで播磨町の子供たちに教育を一貫して行っていくということはよくよく理解できるんですけれども、では具体的にどういうふうにやっていくのか。今回もいわゆる幼稚園の園長が1人いなくなるわけですね。そうしました場合に、今後将来的に例えば他の各園にも同じようなことを実施されようとした場合に、いわゆる、どういうんですか、幼稚園教諭の構造というものも変わってくると思うんですね。小学校長がそういうことを兼ねて、それで副園長を置くとしましたら、現在園長の方というものが、じゃあその待遇とかそういうものもどうなるのかと、いろんな問題を含んでいると思うんです。ですから、具体的にじゃあどうしていこうかというのがもう一つ見えないもんですから、再度お聞きしてるわけなんですけれども、3歳から9歳児までの一貫教育ということは重々存じ上げた上で、もう少し具体的に明確に、じゃあどうしていくのか、今年度どうしていくのかということをお教えいただきたいと思うですけれども。


○大辻教育長   具体的な面につきましては、これも今清水委員が議会でということでという前置きがあったんですが、答弁いたしましたように、検討は始めております、関係者で。それでその都度、もちろん指導に当たっている教諭、それから家庭教育と地域社会の教育、そして学校園教育というふうなことで、内容は今検討中でございますので、ここで私がもし言えと言われれば言いますが、それでは私見も入りますので、検討を始めてるということを申し上げたとおりです。


○毛利豊委員   3点の質問を行います。


 先ほどの子ども支援事業の中で、私、ことしも中学生の卒業式も参列したときに、やっぱり各クラスで1人ないし2人の欠席者がいた。昨年度の卒業式も13名の不登校者がいたというふうに伺ったわけなんですけれども、話を聞いてみますと、やっぱり小学校時分からそういう不登校の癖がついてるというふうに聞きましたんですが、今現在学校に行けない、こういうふうな児童生徒ですね、これが各学校別にどの程度いるのか、これをまず1点お聞きしたいと思います。


 それから、昨年度実施されましたきめ細やかな教育という形で、学習指導に副担任のような形で置いたのが、ことしは学力専門という形で算数教科の習熟度クラス別の授業で、発展的な形でこういう格好にするというふうに説明を受けたんですけれども、1年生から3年生までの間の、幼稚園から小学校にやっぱりなったときの、なれない生徒の指導をどういうふうな形で行われていくのかということが1点。


 それからもう1点は、105ページの中学校のパソコンなんですけれども、これはいきいき活動通信簿を見ますと、スペックが小学校よりも低いというふうな形で、もう少し拡充が必要だという格好で出されておりまして、先ほどの予算の説明ではリースでやりまして1人1台にするということですから、この辺の内容ですね、これがどのような形でおおよそのスペックが改良されておるのか、この辺を説明お願いします。


○木下教育推進主幹   1点目の、行けない生徒、児童ということで、不登校という解釈で言わせていただきます。学校ごとでということなんですが、一応前に出されております問題行動等の調査の一番下にも書いておるんですけれども、播磨中学校はこの2月現在で12名です。南中学校は7名、蓮池が1名の北が1名です。その他の学校はゼロ名です。


 以上です。


○林教育推進室長   では、2点目のきめ細やかな指導に係る補助教諭設置事業、これは平成14年から始まっております。平成14年から始まって、その前提になっているのはやっぱり子供一人一人は違うと、その一人一人の違いに応じた指導をしていこうという形でやってきました。特に委員言われますように、小学校1年入学時においては非常に子供に差がありますし、小1プロブレムとかいろんな問題が起きてきました。主として低学年にもかかわっていただいていたと。


 今回、算数に特化して教科専門指導教諭というふうにしましたけれども、先ほどの三宅課長の説明にもありましたように、1年生、2年生においては学級を機械的に分割すると。少人数で当たっていくと、指導を。これもそうなんです。


 こういうふうにした理由といいますのは、これは今までの国の調査なんかでいろいろ出てきました、そういう調査を見てみますと、やはり同室複数指導というのはおおむね教師には満足にとらえられているけども、実際の子供にとってはそれほど効果的ではないというふうなことが出ています。それよりもむしろ少人数で行った方がいいということで、1、2年生については、学級の大小にかかわらず少人数で分割するという、算数が中心になります。それ以外に学習支援ボランティア的な方を募集して、特に生活指導面でかかわっていただこうということです。


 続きまして、中学校のパソコンですけれども、中学校のパソコンも、これは導入して5年が経過しまして、当時がまだウインドウズ98ということで、メモリーが32やったですかね、非常にスペック的に低いと。ただ、機械自体がもう今のOSから比べると非常に低いので、この機械でもって新しいソフトを入れてやっていくいうのは不可能に近いということで一新するということで、前も40台、子供1人1台という形で中学校も従来から40台は配置しております。今回それを新しくするということです。


○毛利豊委員   そうしますと、このパソコンなんですけれども、今現在は南中も、それから播中の方もどちらも更新されたということでございますね、パソコンのハードは。


○林教育推進室長   来年度更新する予定でございます。


○山下喜世治委員   102ページの教育振興費、小学校就学援助事業、中学校も105ページにございますね。先ほどの説明では中学校は17名もふえたというようなことで、教育の国庫補助金的なものが大幅なカットされてると思います。国の国庫補助金的なものがカットされた国の考えというんですか、それはどういうわけでカットされていくのか。播磨町においてはこれは継続してやっていくんだということで、いいことだと思うんですがね、町長の施政方針の中では扶助費であるとか補助金、助成金は国に準じてというようなこともありましたが、その辺についてお考えをお聞きしたいと思います。


○三宅教育総務課長   援助事業に係る国のカットの考え方いう質問だと思うんですけれども、現実には歳入予算としましては教育委員会、2分の1はいただけるものというふうに歳入予算を、かかる費用の2分の1を計上いたしております。が、現実的にはこの3月補正で出したように、国の予算の範囲内で交付するということで、現実には3分の1、4分の1いう低率になってきます。


 将来の展望なんですけれども、この就学援助につきましては、就学困難な児童及び生徒に係る就学援助についての国の援助に関する法律で、経済的に困った子供については自治体が補助しなさい、それについては国が面倒見ますよという法律に基づいておりますので、近年の補助金カットの対象外と僕は判断いたします。


○山下喜世治委員   しかし、この歳入の部で教育振興費なんかは、どうなんですか、昨年530万出たのが、今年度3万とかいう、そういうふうに出ておりますが、中学校の場合は230万から8万7,000円と、こんな大幅なカットなんですよ。だから、国の考えいうのは、もうこれをゼロにしようかなという考えではないのかなというふうに思うんですが。法に基づくんであればそれなりの何分の1という補助が当然あるべきであると。(「しばらく待ってください」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   しばらく休憩いたします。


     休憩 午後 1時53分


    …………………………………


     再開 午後 1時54分


○河南博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○佐伯町長   ご承知のとおり、義務教育等につきましては憲法上も保障されておりますし、したがって、どんな人でも教育を受ける権利を有するということになっています。したがって、親の収入等によってそれが就学できないということであれば、それはそれ自身が問題になりますので、三位一体の改革等によって、こういったものについては国から地方へ財源移譲等、これははっきり、どういいますか、見えてはこないですね。包括的な問題でありますので。しかし、いずれにしましても、国家体制下のもとで今の改革が行われておりますので、その精神なり、またその性格的な援助でありますので、これについては県に多分今回につきましては財源移譲されている。それをもって県が支給すべきであるというふうに思いますので、今後は市町村と県とのやりとり、バトルということになってこようというふうに思いますが、いずれにしましても、この問題については大変重要な問題としてとらえていますので、従前どおりの考え方を。ちょっと勘違いしました。今は直接的に交付税に算入ということになっていますが、これも交付税、ご承知のとおり財源的な問題もありまして、いつまで保障できるのかという問題ありますが、この辺については地方六団体でも大変危惧しております。今後の対応ということになってまいるとは思います。


 しかし、いずれにしましても、播磨町としてはその任を負っていかなければならないというふうに思っています。


○三宅教育総務課長   知識不足でした。済みませんでした。


○中西美保子委員   まず、98ページの教育委員会のことについてお尋ねいたします。教育行政のもとで各学校の運営がされているわけですけれども、前回の一般質問の中でも、授業日数が減ったということで、35年前よりしたら1,000時間減っているんですけれども、それで、その授業日数を数えるときに、今の播磨町の状況はどうなっているかについてお尋ねいたします。


 年間360日のうち、長期の休みとかを除きましたら200日程度学校に行くことに今のところはなっていると思うんですけれども、そのほかに学校行事がありましたら、授業時間がとれないような状況になります。それで、播磨町の各小学校、中学校それぞれ行事も違いますでしょうし、それから小学校の5年生では自然学校が5泊6日ありますし、中学校ではトライやる・ウイークもあると思います。それで、各学校、小学校と中学校に分離していただいたら結構ですけれども、行事の予定についてお尋ねいたします。それは授業時間が影響してきますので、それについて、教育委員会の方でそれを把握されてるかどうか、そこについても、きっと把握されなければいけないことだと思いますので、それについてお尋ねします。


 それと、98ページなんですけども、同じく。教育委員会の任務の中で、教科書を決めなきゃいけないという項目があるわけですね。それで、17年度は小学校の教科書を改訂するというようなことの説明もありました。それで、どのような日程で教科書を改訂の方向に決めていくのかということと、選ぶ基準についてお尋ねいたします。


 あとは、同じく98ページ、青少年健全育成事業なんですけれども、街頭補導が年間6回ずつ行われてまして、各町の中を補導してくださっていると思うんですけれども、それが16年度は委員数を半減するというふうなことの内容になっておりました。それで、一応何名から何名に減員したのか、半分にしたのかというふうなところと、それから半分にした理由についてお尋ねいたします。


 以上です。


○林教育推進室長   まず授業日数の件ですけども、第6次の学習指導要領の改訂によりまして、小学校は1年生782時間から小学校6年生の945時間というふうに年間授業時数が定められております。現実に190日強の授業をやっておりまして、毎年データをとりますが、播磨町の小学校、中学校におきましても、中学校は980時間ですが、学習指導要領で定められている授業時数を大幅にオーバーしております。5年生は自然学校がありますけれども、945時間以上は確保しております。


 それから、行事は当然年間行事予定、各学校から出していただいておりますので、把握しております。


 次に、教科書の採択についてですけども、これは加古川市、それから高砂市、播磨町、稲美町、この加印いうのは、高校が加印学区という形になりまして、教科書は加印学区で採択協議会を設けております。そこから各学校のそれに長けた先生方を調査員としてその全教科書を調査いたしまして、教科書採択協議会から一つの答申が出まして、それを今度は播磨町の教育委員会にかけます。播磨町教育委員会でこの教科書を採択するというふうに認められるという、そういう手はずになっております。


○三宅教育総務課長   3点目の補導委員のことでお答えいたします。この件につきましては昨年度の予算委員会で詳しく説明させていただきましたけれども、まず、員数の減なんですけれども、1自治会で2校区にまたがった自治会がございます。そういう自治会については補導委員さんを2名出していただくということで、47自治会で51名の補導委員さんを自治会から推薦願っていました。その実行は、その活動の中身はといいますと、やはり自治会推薦なので、1年限りの方が大方、危険も伴う活動なので、十分な知識、経験を踏まえた上での街頭活動が本来あってしかるべしという考え方から、自治会推薦は止めまして、公募にいたしまして、その意気込みのある方を応募かけまして、やり方を改めようということで、定員数を20名に減員しております。


 以上でお答えいたしました。


○中西美保子委員   答弁してないところがありますので、答弁してください。小学校の教科書、改訂なんですけど、選ぶ基準がまだ答弁されてないのと。(「選ぶ基準はしてますよ」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   ほかに質疑は。


○中西美保子委員   済みません、さっきの答弁してませんので。答弁してないのは、例えば学校の行事について、何があるかという具体的なことなんですよ。例えば入学式、卒業式、その日は授業できないというふうな時間も、できない時間もありますよね。それと、遠足もありますし、それから運動会、運動会の練習時間もとらなきゃいけない、音楽会あります。だから、学校に行って、授業はあったとしても、普通の教科の学習はできないわけですね。だから、そういうような状況の中で子供たちの学習、繰り返し繰り返し読み書き計算をする時間がどんどんどんどん削られていってるというふうな状況があるというふうなご意見あるんですけれども、それについてはどのようにお考えか。


 それと、小学校の教科書の改訂の問題で、実際に幼小一貫教育ということが出されまして、西幼稚園の園長を小学校の校長が兼務するというふうなことがあったんですけれども、それも一つの方法で提案されているんですけれど、中学校と小学校との一貫性です。それを、教科書が一番基本になると思うんですけれども、その教科書が小学校と中学校の一貫性を、ないというふうに研究されてる方もおられるんですけれども、播磨町の小学校と中学校の教科書の一貫性について調べられたことがあるかどうか、それについてお尋ねいたします。


 それと、青少年健全育成事業のことなんですけれども、実際に深夜の徘回とか家出とか無断外泊、それから万引き、恐喝、さまざまなことに遭遇されていかれると思うんですけど、それを子供さんたちの育成を援助してくださってる活動だと思うんですけれども、そのことが学校の先生の指導にどのように引き継がれていかれるのか。深夜徘回したり、そういうような子供さんたちの心の本当の悩みとか、そういうようなことについて、向き合おうとするような援助策が、指導が学校の現場で行われているかどうか、その辺についてお尋ねいたします。連携です。


○大辻教育長   まず、1点目の授業日数のことについてお答えしたいと思います。従来は学習指導要領で1年間の登校日数ですか、240日を標準とするいうことが明記されておりました。ところがそれ以後、その明記がなくなりました。ただし、学校に来る日数を計算してもらったらわかりますが、大体40から41週、学校に来る日にちがあります。教科の授業は35週で学習指導要領が定められております。その理由は、今、中西委員がおっしゃるように、行事であるとか儀式、広くいえば行事ですね、これ非常に教育的価値がありますので、それも大事にしております。ただし、教科にカウントしないということで、大体五、六週間の余裕を持った学習指導要領が組んでありますので、委員ご心配の点は、先ほど室長が報告しましたように、町内では授業時数の欠落はございません。これが1点目でございます。


 それから、2点目の小・中の教科書の一貫性ですが、これも前にお答えしたと思うんですが、指導の一貫性は十分検討いたしておりますが、教科書については検定教科書ですから、内容について当然一貫性は国レベルで配慮されていることでございます。


 以上です。


○木下教育推進主幹   青少年健全育成の部分の、補導委員が教育委員会は委嘱しておるんですけれども、この方たちにはボランティア保険に入っていただいて活動しております。いわゆるボランティアということで、青少年健全育成に意欲のある方ということで動いていただいております。したがいまして、今、今年は定期的なパトロールと特別なパトロール等も実施いたしました。また、町内のコンビニ、それとか危険箇所等を回る中で、いろいろコンビニの方から情報を得て、それを学校へ流したり、あるいは学校からいただく情報の中でこちらが対応できる、補導委員が対応できるというような形で、それぞれが連携をしていくということを第一義に考えております。


 したがいまして、警察などの取り締まりをするとかいうような部分じゃなくて、温かく見守り、そういうような場所からの逃避を考え、学校教育の中で生かしていただくと、そういうようなものを考えて活動しております。


 以上です。


○小西茂行委員   1点だけ確認をさせていただきます。


 103ページの小学校情報教育の運営事業で、いきいき通信簿にも、国は平成17年度までにすべての普通教室にコンピューターを整備し、また学校のインターネット接続の高速化を推進してると書いてますけども、これはこういう趣旨でやられておるんですけども、播磨町の小学校も普通教室にコンピューターを17年度に整備するんですか、まず1点確認します。


○林教育推進室長   パソコン教室には40台、それで特別教室用に持ち運びができるノートパソコン、そやから教室に持ち運びができて、映し出せるいうて6台確保してます。今年度中学校の、実は両中学校ありますから80台が、ウインドウズ98ですけども、動く分には差し支えないと。例えばインターネットをしたり、簡単な処理をするためには差し支えないいうことで、それは各学校に配置しようと思っております。ただ、だから各クラスに1台ずつは行き渡りませんけれども、できるだけそういう形で配置していって、各学校に使ってもらう。


 各学校に聞いてみますと、例えば図書室に5台ほど欲しいんだとかいうふうなところもありますし、そこらは学校の独自性というんか、教育のあり方みたいな考えをできるだけ生かしていきたいというふうに考えております。


○小西茂行委員   そうすると、各教室にはまだLANというか、接続はされてないということの理解させていただいたらいいんですか。


○林教育推進室長   LANにつきましては、来年度すべての教室に端末を落としていくということにします。持ち運びのできるノートパソコンを持っていって、それで映したり、子供たちのつくったものをファイルサーバーから取り出すという形でやっていきたいと思っております。


○小西茂行委員   ネットデイってご存じですか。これ使うと、こんなに金かかりませんね。これを何で採用しないんですか。ちゃんと兵庫県の教育委員会からネットデイに関するということでパンフレット来とるんでしょう。配線は、ここを見ますと、1教室で約1万円です。これイベントなんですよ。非常に大変、今まで一番近くでやったのは安室東小学校かな、が採用してますし、姫路はかなり採用してますね。だから、こういうものを採用すれば、イベントもでき、学校の行事としてもとりあえず安く上がるんでしょう。これだけの金額かからんでも済むじゃないですか、これ、予算上。だから、そういうものをちゃんと予算に上げてくるならば、少なくともこういうパンフレットが出とるのを見たことあるでしょう、ネットデイって、これ。こういうものをちゃんと取り入れて、各教室にLANをセットする、それも地元のそういう交流の方にもボランティアで参加してもらって、学校行事としてこの日を立ち上げようという日を設定してやっとるんですよね。知らないはずがないと思うんですよ。これだったら単に業者に任せて、工事してくださいと。それは何も、学校と地域との関連性といつも言いながら、全然何も配慮されてないじゃないですか。こういうことをたくさんやってきてるんですよ。これイベントの一つですよ。保護者と生徒と、それから地元が協力して、この日をインターネットの接続の日にしましょうとやる行事ですよ。それまでにボランティアの方々に少なくともやっていただくと。


 だから、それをやっぱり、これからは教育委員会もマンネリ化したらだめですよ。いかに地域とつながりを活性化を持つかいうことを考えてもらう、これは一番いい私は例だと思うんです。安く上がるんですよ。だから、これ考え直してくださいよ、実際。やれるんですから、来年度から。だから、取り組み発信を、強制じゃなしに、そういう盛り上げを教育委員会とやって、地元から立ち上げて、やりましょうという声がなぜ上がってこないんか、上げないんか。これ二千何百万いうて、多いですよ。それはパソコン買うからかわかりませんけれども、今、三宅課長言うたんも大分安うなってます言うからね。そんな小学校にごっついごっつい性能のパソコンが要りますか。LANができたらいいんでしょう。だから、そういうものをやっぱりちゃんと取り入れるように考えてもらわないと私はだめだと思うんですけど、どうですか。


○林教育推進室長   これ考えるときに、確かに委員おっしゃられるようにネットデイについても私たちは調査いたしております。ただ、セキュリティーの問題がありまして、ネットデイでLANをはわせるだけならそれほど大したことはないんです。例えば壁の見えてるところにLANをはわせるいうぐらいだったら、これは私たちにもできるし、大したことはないんです。今実際ネットデイでやっているのは、そういうことだけなんですよ。実は問題になるのはセキュリティー面で、例えばL3スイッチを入れるとかいうふうにして、外部からの攻撃に対してどのように防衛していくかという、そこら辺はネットデイではできないんですよね。やっぱりここらは業者に委託した方が確実にセキュリティー面で守っていけるということで、実際、線をはわせるだけはそれほど費用も要りませんしいうことで、委員おっしゃられるように、私たちも検討はいたしておりました。


○田中久子委員   2点質問します。


 99ページの子ども支援事業についてお尋ねします。今、資料をいただいてるんですけれども、11カ月間で問題別行動は800件以上に上っています。そのために子ども支援事業をこのたび取り組まれたということは本当に意義が深いと思います。


 そこで、生徒指導の中学校の先生なんですけれども、一体何人ほど今いらっしゃるのかということと、中学校でも町単独のそういう先生というのは置けないのかなということが1点なんです。


 2点目は、教科専門指導教諭設置事業のことでお尋ねしますが、3年間のきめ細やかな指導教員は大変効果があって、先生から、保護者からも評価されておりますが、その上に立って今度の教科専門指導設置事業が置かれているわけなんですが、5つの学校で14人の先生が決められているのか。何人、何人と決められているのかということが1点と、採用時は面接はどのような方が面接されて、実際に模擬授業というもやられたのかどうかについてお尋ねします。


○清水ひろ子委員   99ページの教科専門指導教諭設置事業についてお尋ねいたします。先ほども言われましたけど、きめ細やかな指導補助員設置事業、これの発展的解消したものだと私は思うんですけれども、ただ、今回は算数という教科に限って教科専門指導ということなんですね。もちろんほかの面でも子供たちにかかわられるんでしょうけれども、これまできめ細やかな指導補助員が担ってきたもの、それをどの程度この方たちでカバーしていかれるのか。それともまた別の方法で、3年ほど前にいろいろ問題があったようなところもあると思うんですけれども、それを3年ほど実施されて、その後、こういう形にまた新しく展開されるわけなんですけれども、指導補助員がやってきたことをどこでカバーしていくのか、どのようにカバーしていくのかお聞きいたします。


○宮尾尚子委員   子ども支援事業の中で、スクールカウンセラーのことなんですけども、昨年スクールカウンセラーは相談のみということで聞いてるんですけれども、ことしもそのまま、スクールカウンセラーは相談のみで、ただ座って相談事を待つ、こういう仕事だけに終わらすのか、1点。


○林教育推進室長   まず、1点目の子ども支援事業ですが、先ほど説明ありましたように、これは問題行動とは関係ありません。問題行動は生徒指導上の、子ども支援事業というのは、いわゆる不登校、心に悩みを持って、学校に行きたいけど行けないというふうな形です。


 生徒指導に関して加配はあるのかというふうなご質問があったと思うんですが、当然播磨中学校に1名、南中学校にも1名、生徒指導加配という形で加配の先生がおられます。


 それから、関連したものでスクールカウンセラーについてですが、カウンセラーの本来の職務というものはそういうものだというふうに認識しております。


 次に、教科専門指導教諭ですが、これにつきましては、まず考え方を最初に理解していただかないと難しいかなと思うんですが、私たちは子供一人一人は違っているという前提に立っております。みんな違って、みんないいという前提に立っております。そうすると、子供たち一人一人が違っているんですから、その違いに応じた指導というものはできなければならない。例えば興味、関心が違うでしょう、課題が違うでしょう、習熟の速さが違うでしょう、習熟の程度が違うでしょう。それに一人一人に合ったような指導をしていくべきでしょう。これがきめ細やかな指導補助員設置事業の当然のねらいだったはずです。


 もう一つは、そういう違いのよさを生かす指導があるはずです。ただ、この違いのよさを生かす指導は何も少人数でする必要はありませんから、いろんな考え方、いろんな見方が出てきていいわけですから、少人数での加配というものは必要ないと思います。


 そこで、そういうふうな考え方、子供一人一人は違っているという前提に立って、その違いに応じた指導をしていこう、そのためには少人数でやっていきましょうということなんですよね。


 配置基準ですが、まず配置基準としては、これはこれまでのウィスコンシン州とか、いろんなところで出てきましたように、20名以下というのが、グラス・スミスの曲線の中で20名以下というのが基本として出ておりますので、20名以下で少人数で指導ができるという基準で配置しております。その配置のときには県の新学習の加配と、プラスして播磨町町単での加配をプラスして、すべてが20人以下で、1年生、2年生は機械的分割でしたけども、3年生以上はすべてが20人以下で指導できるようにいう形で加配基準を決めました。


 採用基準ですが、これは教育推進室、それから教育推進室の嘱託職員等で論文と面接、面接には当然、算数で入ってもらうわけですから、算数の模擬授業を含んでおります。それで採点しておりました。


 さて、これまできめ細やかな指導補助員が担ってきたものをどのようにカバーするのかということですけども、当然今、加配基準の一つに教科専門指導教諭の持ち時間を20時間というふうに設定しております。これまでもきめ細やかな指導に係る補助教諭設置事業のあの補助教諭は、ほとんどがやっぱり算数に入ってきました。ということで、私たちは今回算数、系統性も考えまして、やはり道具的な教科という形で算数を決めたわけですけども、だから当然それをカバーできますし、それから、実質の持ち時間は普通、教師は二十四、五時間を持っております。当然そこで時間数は、20時間は算数に入っても、四、五時間は生活科とかいう形で入れます。だから、カバーするというよりは、より発展したものというふうにとらえていただきたいというふうに思います。


○田中久子委員   中学校の指導の加配は各中学校1名ずつとお聞きしましたけれども、果たしてその1名で充足できるのか、今後。これはいかがお受けとめになっていらっしゃるでしょう。


○林教育推進室長   充足できるかと言われると非常に難しいところがありますが、今、生徒指導加配は、加配では1名ですが、各学年に当然生徒指導担当がおります。その先生方のみならず、やっぱりすべての先生が今、播磨中学校におきましても南中学校におきましても生徒指導で夜遅くまで一生懸命頑張っておられます。だから、どこまでで十分かということはちょっと答えることができないんですが、県の加配ということで、中学校の要請を受けまして私たちが県に要請をして、そういうふうにいただいていると。ただ、兵庫県でも生徒指導の加配がついていない学校も、欲しいけどついていないという学校もたくさんあります。


○木下教育推進主幹   それにつけ加えまして、今、担当加配ということでは1名ずつついております。また反対に、その担当加配が1人に任せられるような生徒指導体制では、反対にいけないというようなことが考えられます。したがいまして、いろんな立場で、もちろん担任、スクールカウンセラーもあるときにはかかわってくるだろうし、部活の顧問、そういうような学校を組織化する、組織で動いていく生徒指導、そういうものをむしろ充実させて教育委員会としては指導あるいは助言をしていくと、そういう立場も、あるいはそういう考え方も今後必要な、大切な部分であると思います。


○宮尾尚子委員   スクールカウンセラーについてもう一度お尋ねします。スクールカウンセラーに相談件数が昨年何件ぐらいありましたでしょうか。相談のみということは、それから問題解決に至るまで、言葉は悪いんですけど、じゃあこの問題はここへいうて振り分けるわけですか、スクールカウンセラーが。あっちに行きなさい、こっちに行きなさい、役所の窓口みたいなんですけれども。


○林教育推進室長   スクールカウンセラーは、現在播磨中学校は4時間の週2日、南中学校は8時間の週1日、これは県の方の加配で、スクールカウンセラーも、これもついていない学校あるんですけども、播磨町は幸いなことに両中学校ともにスクールカウンセラーをいただいております。その勤務の対応はそういうふうに、これはスクールカウンセラーさんの都合によるものなのですが、そういう形になっています。


 スクールカウンセラーは、当然学級担任とか、それから今言うた生徒指導、それから不登校の担当、みんなと連携をとって解決をしていきます。ただ、解決をしていくんですが、非常に難しい問題が一つ、スクールカウンセラー自身に守秘義務があります、これは。これはお医者さんと同じ立場になりますので、だから、アドバイスはいろいろできるんですが、むしろ子供がカウンセラーに悩みを打ち明けて、そこで子供が割と安定した気持ちになれるということも大切ですし、それから、不登校の子にはこういうふうにした方がいいんじゃないかというようなアドバイスもやっているわけです。だから、そういうふうな連携の中でスクールカウンセラーも動いていて、別にこうしなさい、ああしなさいという指示ではないというふうに思います。


 それから、実数につきましてはちょっと主幹の方から言います。


○木下教育推進主幹   今も言いましたようなことで、カウンセラーというのはあくまでも待つ、聞くということが基本になりますので、こちらからあえてどうですかというような対応の仕方はいたしません。


 それともう一つ、相談の回数等なんですけれども、具体的に言いますと、播磨中学校の方でいいますと、保護者が94回、生徒が122回、教師が129回、それと小学校との連携もあります。小学校からも20件ほどあります。それで、その内容は、不登校に関することが99件、ほとんど不登校になっております。また、家庭の問題とか友達、友人関係に対しての助言という形で93件。


 それと、播磨南中学校のスクールカウンセラーにおきましては、保護者の相談23件、生徒が35件、小学校との連携はございません。内容も不登校が54件、助言的なところが17件。播磨中学校に比べまして少ないのは、子どもサポート員を播磨南中には設置、配置しておりますので、そことの役割分担で、子どもサポート員が中心になりかかわりつつも、スクールカウンセラーはそのアドバイザー的な大きな上の役割というようなことで認識しております。


 以上です。


○宮尾尚子委員   1点確認します。


 思ったより相談件数が多いなと感じたんですけども、じゃあこのスクールカウンセラーが例えば個人的に、徹底的にここにかかわりたいとか、そういう意思決定はできるんですか。


○木下教育推進主幹   スクールカウンセラーも話して相談する中で、やはりそういうふうに時間外というような形、当然スクールカウンセラーも勤務時間というものがあるんですけれども、その時間を超えてまでかかわっていただくというようなこともございます。


 以上です。


○清水ひろ子委員   まず1点目につきましては、102ページの小学校教育振興事業の中のいきいき学校委託料、また、土曜いきいき教室委託料、それと、103ページ、中学校運営事業の中の中学校いきいき学校委託料、これにつきましては、いきいき何とかというものが結構いろいろ出てくるものですから、ちょっと確認させていただきたいんですけれども、これのそれぞれの内容と、また委託先についてまずお聞きいたします。


 それから、次に106ページの幼稚園施設維持管理事業、これについてお尋ねいたします。先日も蓮池幼稚園の卒園式があったんですけれども、そのときもちょっと雨が降っておりまして、以前から何度も申し上げてるんですけれども、廊下のところが、天窓部分が雨が直接降り込むような建築様式といいますか、構造になっております。これは蓮池保育園についても同じだと思うんですけれども、以前にもそれの改善を申し上げたことがあるんですけれども、この間もちょうど雨のときでしたので、確認いたしましたら以前どおりのままで、あのままで果たして子供たちの安全が保てるのか。また、その下の木が、大変長もちする木だとは聞いておりますけれども、やはり周囲とは色も違ってきております。この点について、改善をされる予定がないのかどうか、今後もあのまま利用を続けるのかどうか、確認いたします。


○小西教育委員会事務局部長   前後しますが、お答えします。


 まず、幼稚園の雨漏りといいますか、雨が入るという件についてお答えします。たしかこれ一般質問をお伺いしまして、そのとき検討するということでお答えしたと思います。確かにその後、検討させていただきました。当然幼稚園のみならず、保育園も含めて検討させていただきましたが、多分設置されたときと同じ問題といいますか、これは幼稚園、保育園とも特定防火対象物ということで、1,000平米以上超えますと自家発電設備等を設置しなければならないというふうになっておりまして、そういった部分に対する経費が非常に高くつくということで、当初もその点を十分考慮されて検討されたと思います。委員も言われましたように、雨に触れて木の色が変わってるということも当然こちらも認識しておりますが、そういったことも含んで当初に建設されたということで、再度検討しましたが、そういった問題が、消防法上の問題があるということで、ここ当分はこのままいかざるを得ないと思っております。


○林教育推進室長   次、いきいき学校についてお答えいたします。いきいき学校応援事業というのは、県がその地域の教育力をできるだけ学校に取り入れようというふうな形で始めたもので、県の補助金をいただいての事業、半額いただいての事業でございますが、その内容的には、例えば播磨小は播磨っ子デイでしたかいう形で、職人であるとか外国人とか、老人会であるとか、内容的には豆腐づくりやったり、英会話やったり、パソコン教室なんかしたりという形で、北小学校でも同じような総合的な学習いうことで、北小フェスティバルという形で、全ての学校がそういう形でやっております。南小では古宮獅子保存会に参加していただいてという形でやっております。


 その委託先なんですが、これはすごく多くて、播磨町の7学校を見ますと、ふるさとの先輩に委託したのが104人、地域住民、保護者には141人、校区内の地域住民には257人、校区外は87人、民間企業に6人、公的機関関係者47人、NPO、いろんなところにこういうふうに声を呼びかけて参加していただいているということです。


 土曜いきいきにつきましては、これは生涯学習課の方がやっております土曜いきいき体験隊の方で行っております。


○清水ひろ子委員   先ほどの蓮池幼稚園の屋根なんですけれども、消防法上に問題があるということなんですけれども、もし直した場合ですね。以前に申し上げたように、例えば上にアクリル板を乗せて、光は通すけれども雨は通さないとか、そういうふうな簡易な防雨対策といいますか、そういうものを行った場合もやはりこういう問題が生じるのでしょうか。


○小西教育委員会事務局部長   一応そういった点も検討させていただきましたし、これにつきましては特に設計会社といいますか、とも十分協議させていただきましたが、だめということで、今回見直しはしておりません。


○河南博委員長   他に質疑は。


 何人おられますかね。5人。


 しばらく休憩いたします。再開は50分です。


     休憩 午後 2時35分


    …………………………………


     再開 午後 2時50分


○河南博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に質疑は。


○藤田博委員   101ページの小学校施設維持管理事業でお尋ねいたします。16年度の予算で小学校の門にインターホンと、それと遠隔式施錠設備をつくったと思うんですけども、この小学校の不審者対応のマニュアルとかはつくられてるんか、それをお聞きします。


○杉原延享委員   最近学校のそういう危機管理が非常に大きな問題になっとると思うんですが、過日、子ども110番のアンケート調査があって、子供から、私たちを守ってくれてありがとういう手紙もいただきました。本当に感激もしておりますが、一つ提案したいんですが、私、携帯電話に、木下先生からいつも情報が入るんですが、不審者情報が入るんですけど、そのたんびに私は学校へ出向いたり、今、個人的にパトロールしておるんですけど、私、携帯電話の普及が非常に最近多いと思うんで、その辺、もう一遍教育委員会からメールを設定している携帯電話を持っとる方に募って、そういう不審者情報がありましたら、いっときにポッと情報を提供することによって、播磨町民が何らかの形で動くことによって、どういいますか、刃物男が防止できるだとか、そういうことにならないかなと思うんで、今は希望者だけになっとるかもわかりませんけれども、そういうことを積極的に、携帯電話の普及に伴うて、積極的に情報を提供して、播磨町にそういう殺傷事件なんかが起こらないような、予備的なそういうことをやっていってはどうかなと思うんですが、その辺の考え方。


○三宅教育総務課長   小学校では門扉を閉ざして不審者からの侵入に備えております。しかし、確信犯にかかりますと侵入が可能となってきております。したがいまして、学校におきましては、さすまた等を購入いたしまして、備えつけております。また、その使用等につきましても、警察官を呼んでの実習、役割分担等を定めた危機管理マニュアルを各学校ごとに作成しております。


 それと、携帯情報からの一斉発信というんでしょうか、先だっての刃物男的な部分につきましては、これは可能でした。教育委員会として一つ整理が必要なのは、一斉に出す分に当たって整理が必要なのは、子供が被害者になったときのプライバシーをいかに守って情報を出すかいうところが、いろんなケースがあると思うんです。そこらあたりをもう少し研究した後に、できるものならやってみたいと。今現在は学校を通じまして保護者等に、こういう情報を出してますよいうPRはやっております。


○藤田博委員   危機管理マニュアルをつくってるということなんですけども、実際、私がいつも通るところといえば、播磨西小学校なんですけども、裏門いうんですか、西幼稚園側の門は閉まってます。しかし、体育館の南側の給食室の通用門ですかね、しょっちゅう開いてますよ。そのような状況を見ていますから、ちょっと今聞かせてもろたんですけども、きょうも9時10分ごろに前を通ってきますと、裏門が開いてました。9時まではあの前、車で通れませんので、9時10分になってましたんで、正門の方へ回ってみました。正門も開きっ放しでした。教職員の危機意識があるのか、ちょっと疑問に思ったわけなんですよ。マニュアルはつくっても、マニュアルを遵守しなければ、そんな大した、この機器ではないと思うんですけれども、機器を整備しても意味がないと思うんですね。この辺ちょっとお聞きします。


○三宅教育総務課長   僕も学校の方にはちょこちょこ伺うことがありますので、その際には暗証番号でもって入る、イコール、戸が閉まっているいうのが実態なんですけども、きょうお聞きしました件につきましては確認させてください。きちんと指導いたします。


○藤田博委員   学校としても給食の関係等で資材の搬入とか、そういうなにがあると思うんで、そういう面で、やはり1カ所だけやなしに、どうしても業者が出入りしたりして、出入りの頻度が高いんであれば、その辺も考えて対処を考えていくべきじゃないかと思います、もう1カ所ふやすいう形でね。


 それともう1点、中学校にはこれは付けておられないんですか。もし付けてないんであれば、中学校は不審者が入っても大きいから対応できるいう形で考えられとるんか、その辺もあわせてお聞きします。


○三宅教育総務課長   あのシステムはそういったことも踏まえまして、給食業者等がしょっちゅう出入りしますので、そういうところにつきましてはそういったところに門扉を設置してくださいと。一々その都度教職員が対応できませんので、そういったしょっちゅう出入りする方については暗証番号をあらかじめ教えておりますので、業者独自であけ閉めできるわけなんです。遠隔式の施錠、開錠の門をふやす考えは今のところありません。もっと指導をきちんとさせます。


 それと、中学校にはあのシステムはないのかということなんですけども、中学校は微妙な年代になるんですね。きちんと小学校のように閉めますと、不登校の子供への、支援になるんでしょうかね、これは不登校の子供をより学校から遠ざけるということになってくるという判断、それともう一つは、小学校と違って、ある程度大人としての抵抗も可能ということで、設置しておりません。


○古川美智子委員   小学校、中学校でお聞きします。最近、薬物乱用の低年齢化が叫ばれているんですけども、第3期薬物乱用期とも言われているんですね。以前、我が町では小学校、中学校に薬物乱用の防止キャンペーンカーが来てもらったり、学習会をとったりもされたと思うんですけど、現在それをどうされているのか、まずその1点と、もう1点は、105ページですけども、幼稚園管理運営に要する職員給与費等で挙がってるんですけど、ここで職員なんですけども、今年度パート介助員を採用もされたかと思うんですけども、広報で募集をされてましたけども、役割について少しお聞きしたら、障害児も見るというのをお聞きしてるんですけども、そういう話をちょっと関係の保護者の方と話ししたときに、これは資格がないみたいで、資格ない方が障害児も見るというのは心配があるけどもという意見がありまして、この辺はどう考えられるか。


 以上2点お願いします。


○林教育推進室長   薬物乱用に関してですけども、いわゆる最近急速に伸びてるMDですね、それについては一応播磨町では今のところ見つかってはおりません。ただ、シンナーにつきましてはこの平成16年の間に1件、これは播磨町内ではなくて、播磨町の生徒がほかのところで捕まったというのはあります。ただ、いわゆる薬物につきましては、委員おっしゃられるように、非常に急速に他市町からも入ってきておるということで、少年補導委員会で一応研修を行ったり、警察の方呼んで研修を行いましたり、それから学警連絡といいまして、学校の生徒指導と警察との連絡会なんかで情報交換をしたり、他市町の情報を交換して、各学校で指導に取り組んでいるというところです。


○木下教育推進主幹   学校教育の中でも、昨年度は、これは薬物とは言わないんですが、たばこなんですけども、たばこの害について、それにつけ加える中で、シンナーとか今言った薬物も入ってくるようなものが、昨年度は播磨中学校で研究して、本年度は播磨南中学校で研究して、実際に2中学校とも東播磨で発表しております。


 以上です。


○三宅教育総務課長   幼稚園のパート介助員の件ですけれども、介護がなければ学級運営ができないいう子供に介助員を付かせています。それのための、資格なしでよいのかということなんですけれども、小学校、中学校の介助員については資格はありません。要資格とは言っておりません。従来の幼稚園で置いておりましたパート介助員に求めた資格といいますのは、幼稚園教諭の免許なんですね。幼稚園教諭の免許イコール、学級運営にかかわってくることになってきます。学級運営については担任がおりますので、その責任のもと、やっていただいたらいいと。したがいまして、幼稚園の介助員に小・中学校にない、資格は必要なしと判断いたしました。


○古川美智子委員   1点目の薬物乱用でお聞きします。昨年はやられたとかどうとかなんですけど、できれば毎年キャンペーンカー呼んで、本当に薬物の怖さを、今ちょっとMDとかがはやってるとかどうとか、そういう一部を対象じゃなくて、全体を教えるというか、子供のうちから教えとくということが大事だと思うんで、できればそういう毎年、警察の方からしてくれるんですかね、そういうことを呼んできたり、そのときに話を聞くとか、やっぱりそういう機会がある方がいいと思うんですけども、いかがでしょうか。


○林教育推進室長   おっしゃるとおりだと思います。今年度と昨年度はそういうふうな研究指定という形で行ってますけども、これからも生徒指導を通じて、また小学校、小学校の3年生から保健という授業も入ってきましたので、そこでたばこの害についても扱っていくんですが、同じように薬物についても扱っていくように指導していきたいと思います。


○古川美智子委員   指導していくとおっしゃったんですけど、そういう車を呼ぶとか、それはどうなんでしょうか。


○林教育推進室長   そこまで今実際考えておりませんでした。これから検討します。


○中西美保子委員   100ページの小学校運営事業、これは中学校ともかかわるんですけれども、評価についてですけれど、児童が感じる学校生活の満足度を調べる必要があるようなことが書かれてあるんですね。それで、子供の今までの質問をしてまいりましたけれども、播磨町の子供さんたちの一番の悩みとか、生活の中で困っていること、学校の中で、例えば勉強がわからないとか、友達の関係とか、いろいろと悩みはそれぞれにあると思うんですけれども、そういうようなことについて、この事業の中でぜひ実行して、調査もしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうかということと、それから、先ほど小学校と中学校の学習内容のギャップについては、きちんと教科書を検討してますので、ありませんよというふうな意味のご答弁だったんですけれども、現実に学校の先生の中で、小・中一貫性の問題で、中学校に入りまして、やっぱり不登校、それから長期欠席のような問題とか、子供さんたちの問題行動が、すごい人数がふえるわけですけれども、そういうような中でやっぱり研究されてきた、教科書を小学校、中学校の先生が持ち寄って研究されてきた学校なんかもあるわけですね。だから、ぜひとも播磨町の中でも国語、算数、理科、社会、基礎基本と言われていますけれども、そういうような教科についても一貫性を持って、子供たちが本当に困らないように、小学校と中学校のギャップが本当にあるのかないのかというふうなことで、きちんと研究していただきたいと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。


 それと、先ほど97ページの教育委員会の資料をいただきまして、その資料の中で、17年の2月16日に播磨南中での男性教諭による議案が出されているんですけれども、実際にこの教育委員会の中でどのようにこの問題について話し合われてこられたのか。それと、あとはこの教育委員会で出された方針ですね、方針についてお尋ねいたします。


○大辻教育長   中西委員の3番目の問題なんですけれども、委員長にお願いがあります。これについてはさきの本会議で答弁しました以上の回答はありません。よろしくお願いします。


○河南博委員長   了解しております、委員長も。


○林教育推進室長   播磨町は実は2001年、2002年とその生活実態アンケート調査というのもとっております。今回学力向上推進委員会の方で、学力調査のみならず、生活実態調査も中でとっておりますが、その悩みについてですが、子供たちからとった悩みになりますと、やはり1番に上がってきているのが勉強、成績のこと、2番目に上がってきているのが友人のこと、3番目に上がってきているのがお金のことというふうになっております。4番目には将来のこと、それから体のこと、異性のこというふうな形で出てきております。そういうふうな実態も当然把握しております。


 これにつきましては、この前の一般質問でもお答えいたしましたように、広報はりまでずっと連載して載せていったと思います。


 それから、不登校とその教科書の関係につきましては、これも先日の議会でお答えしたとおりですので、教科書というのはいろんな種類の教科書ありますが、すべて文部省が検定をした教科書で、もともとは学習指導要領に沿ってつくられているわけで、それを逸脱した教科書は存在しないわけですから。例えば来年度にしますと、小学校、教科書変わりましたけども、奇数学年につきましては光村の教科書、偶数学年につきましては大阪書籍の教科書を使います。これは学習指導要領が目標を2学年を一つにして設定されておりますから、そういうふうなことになっております。


 以上です。


○中西美保子委員   そしたら、ちょっと子供たちの育成の問題で先ほども質問しましたけれども、問題行動の中で、学校の中で対教師暴力ということがあるんですけど、これはほとんど上がってきていないんですね、子供の調査の中で。県に上げる調査の中で上がってきていません。体罰についても、文部科学省の方がずっと資料として出されてまして、それと兵庫県の方から、県の教育委員会から各教員の方に資料を出されておりますよね。その中で、体罰とそれから指導という区分けをどこで区切るのかというふうなことが県の教育委員会の方から出されておりますけれども、実際に殴る、けるというふうな体に与える影響とか、髪を切るとか、顔にマジックかけるとか、正座をさせるとか、例えばグラウンドを走らせて本人に苦痛を与えるとか、そんなことも体罰になると。それからあと、言葉の暴力もあるわけですね、学校に来るなとか。例えばそういうふうなことが、子供に対するいじめが人権侵害にもなるというふうなことがあるんですけれども、播磨町の中で、こういうふうな指導をどういうふうな形でされてきたのか、それだけについてお尋ねしたいと思います。


 それと、その指導についてと、あと、教育委員会の方が体罰という認識を、この県の教育委員会が出された資料、一部なんですけれども、そういうふうな体罰とそれから生徒指導という区分けをどういうふうにつけておられるのか、それについてお尋ねいたします。


○河南博委員長   中西委員、できるだけ予算に関係したことで質疑をお願いしたいと思います。


○中西美保子委員   これは子供たちの指導の問題で、生徒指導の問題で出されておりますので。


○林教育推進室長   先ほど中西委員言われた体罰というのは、体に対する有形的な攻撃、外的な攻撃を指します。だから、例えば、ただそこでグラウンドを走れというときに、これが体罰になる場合とならない場合があります。これは子供の発達段階とか、年齢によって違いますし、座らせる、正座させるということも、例えば2時間正座させたからこれが体罰なのか、1時間正座させたのが体罰なのか。例えば小学校1年生の子にさせるのと中学校3年生の子にさせるのは当然違ってきます。だから、県の方もそうですし、国の方の判例もそういうふうな形で、体罰を一律にこれが体罰ですよというふうな形では決めていないと思います。


 学校の方には当然体罰の禁止、県の資料の体罰なんかを参考にして、体罰の禁止は当然昔からずっとしてきております。ただ、それによって生徒指導が甘くなるいうたらおかしいですけど、語弊がありますけども、生徒指導ができなくなるという弊害が起こると、これはもうその子供を育てていくという学校の使命を放棄してしまうということになりますから、先生が恐れて生徒指導ができないという状況にはならないように。ただ、生徒指導は生徒指導できちっとやると、体罰は絶対に行わない、こういうふうな指導をしております。


○中西美保子委員   今ご返答していただいたんですけれども、体罰というようなことの中で、もうちょっと勉強していただきたいなと思うんですけれども、例えば教室の外に立たせるとか。


○河南博委員長   予算と関係ないことは謹んでください。


○中西美保子委員   いや、生徒指導の問題なんで、体罰と生徒指導のどうさせるかと。それと、言葉に対する暴力もあるわけですよ。例えば学校に来るなとか、そんな言葉を先生に言われたというお子さんがたくさんおられるんです。そういうようなことについての体罰という認識はいかがでしょうか。


○大辻教育長   中西委員がおっしゃることは、播磨町全教師、徹底して意識いたしております。


○宮尾尚子委員   1点。教育研究指導事業についてお尋ねいたします。昨年の予算委員会で教育長は教育広報を発行していく、教員の地域活動参加をさらに進める、子供会のあり方を検討するとおっしゃいましたけれども、16年度を踏まえまして、17年度はこれをさらに推進していかれるおつもりなんでしょうか。


○大辻教育長   今の宮尾委員のご質問ですけども、前から言っておりますように、学校、家庭、地域というものが非常に連携という言葉はあるんですが、本当に実感として連係プレーができてるだろうかということの見直しを、これ前から言ってるとおりです。それで、個々にわたっていろんな課題別に今後考えながら、先ほど言いました幼児教育も含めてですけど、ますます充実したものに考えていきたいというふうに思っております。もし個別でご質問ありましたら。


○宮尾尚子委員   今言いましたように、教育広報を発行して、保護者の方にいろんな情報を流すとか、それから、学校の先生方がどういうふうに地域の中に入っていかれたかとか、そういう成果がありましたら、また教えていただきたいんですけど。


 それから、子供会のあり方をどういうふうに検討されて、どういうふうに直すべきところは直すとか、そういうことを検討されたかどうか、ちょっと具体的にわかりましたらお答えいただきたいんですが。


○大辻教育長   ちょっと話がダブるかもわかりませんが、家庭と地域と学校が同じ目標で子供たちを育てていこうと、これを何とか実現したいと思うんです。それで、子供の側からいえば、親御さんの家庭教育で受けた指導、言葉かけと学校との食い違いがある場合があるんです。これは非常に子供たちの健全な育成にはマイナスになると思うんです。そういうことをできるだけ何とか今後、目標を一つにしていきたいということなんです。


 それから、子供会のことにつきましては、私も着任早々から頭を痛めております。子連協の会長さんにもいろんな問題提起をしております。それから、事あるたびにうちの生涯学習課もそういうことを話題にしておりますが、現実を見ますと、子供たちには非常に申しわけないんですが、大人の判断でどうも子供会が消極的な方に行ってるように判断できるんです。それで、大人がやっぱり子供を、次世代を育成していこうという、そういう意識に燃えない限り、子供たちには一切責任はありませんので、まさに地域で子供を育てようという意識を住民の方々すべてに高揚していきたいと。具体的な問題提起もしておりますが、これまだ正式な会議には出ておりませんので、私、いろんなことを申し上げておりますけど、ここではちょっと公表を差し控えたいと思います。


○毛利豊委員   1点だけお伺いします。


 このデータ見ますと、小学校、中学校ともいじめという項目が全くゼロというふうになっておりますけれども、このいじめというのはなかなか顕在化しにくい事象ではないかと思いますが、このいじめの基準ですね、これをどういうふうにとらまえているのか。ということは、例えば不登校なんかもこういうことが原因で不登校になるケースがあるだろうとは想像できるんですけれども、本当に今、この1年間の中で、かつてはこういうこともあっただろうと思うんですけども、どんな基準でいじめがあったか、なかったかという判断をされているのか、この辺。


 それから、実際に不登校の中にもこういうふうな事象がなかったのかどうか、この辺は把握されてるか、これもお答え願います。


○木下教育推進主幹   いじめの認識ですけれども、いじめられる側ということで、これは一方的に長期間進むというようなことを指していじめと申します。これも学校の中で把握する限りの数字でございます。


 これはあくまでも、16年度はまだ集計できておりませんが、15年度のデータでいいますと、播磨町内、中学生は26人の不登校生がございましたが、そのうち友人関係が13件、いじめ等でという部分での不登校の部分はありません。


 以上です。


○中西美保子委員   105ページの幼稚園費のところで、幼小一貫教育いうことなんで、西幼稚園と西小学校の校長を兼務ということで方針出されていますけれども、実際に校長と園長が両方を見ると。西幼稚園の方を校長が見るというふうなことで、結局は責任が、幼稚園の方の責任も1人の校長にかかわってくるわけなんですけれども、実際にトップがそういうふうな方針に変わっていった場合、実際のスタッフの中で、こういうふうな制度をどのように評価されているのか、その説明をされたときの状況について説明をしていただきたいということと、それから、実際にいろいろ、幼稚園は幼稚園、小学校は小学校で問題の発生が起きた場合、相談したいというふうなことがあったときに、結局1人でありましたら、限界が出てきますよね。そんなときにどうされるのか。問題の内容によっても時間かかる問題、それから親御さんと話をしなきゃいけないようなこととか、さまざま出てくると思いますけれども、過去に問題が起きたようなことを事例として考えていただきまして、問題が発生時にどういうふうに対応していくのか、それについてお尋ねいたします。


 それと、先ほど教育委員会のところで質問したんですけれども、すべての事業については先生と子供、それから先生と保護者、教育委員会と子供とか保護者の信頼関係の上にすべてが成り立っていくと思うんですけれども、さまざまな事業を推進していかれる方針が出されてますけれども、その先生と子供と、また保護者との信頼関係をよりよく高めていくための、教育長が考えておられる対策について、それお尋ねいたします。


○大辻教育長   ご質問、2点あったと思いますので、まず1点目ですが、西小・幼のことにつきましては、半年ほど前から校・園長会、または園長会、それから幼稚園の職員、それぞれに、教頭会も含めて、提起をし、意見を聞きながら、今の時代にこの方法で試行していくのはよりベターであろうという衆知のもとに決定をいたしました。


 それと、もしこうなった場合に、管理責任の問題ですけども、もう既に中西委員、予想ついておられると思いますが、小学校の校長は県費職員でございます。そのために副園長という新しい職を設定いたしまして、日々の園経営については副園長が中心になりながら動いて、そして校・園長兼務ですね、大事なことはそこと相談をしながら進めていくと、こういう体制になろうかと思います。


 それで、幼稚園と小学校が併設になってるところは県内にたくさんあります。先進地区の数地区の教育長にも情報を提供いただきまして、播磨町の方針であればいいことであるというふうなアドバイスもいただいて、一つの展望を持ちながら進めているところでございます。


 2点目の学校と地域、家庭との信頼関係のご質問ですが、それは前から言っておりますように、今までにも増して地域、家庭とそれから学校との信頼関係、これは俗に言う、別の言い方をしますとアカウンタビリティーというようなことが最近よく言われます、説明責任と。これについても、今年16年度、ご承知のとおり新たに広報、それからリーフレットを通じて、各学校・園の教育方針、そして最後の成果の説明もいたしました。ご承知のとおりです。そして、きめ細かくは各学校・園で学校だより、学級だより、それから懇談会等、今までと違った形で取り組みを進めております。家庭におきましてはまたその方針をよくご理解いただいて、保護者の意識改革も今後ますますいい方に変わっていくように鋭意努力をして、呼びかけをしながら保護者、地域へ学校の教育についてご支援、ご理解を賜るように努力をしていきたいというふうに思っております。


 これは非常に、信頼関係というのは心の問題ですから、特効薬はないと思いますが、我々としましては地道な活動として今後、根気よく取り組んでいきたいという所存でございます。


○中西美保子委員   幼小一貫教育のところでの質問いたします。実際にトップがそういうふうな方針に変わったとしても、現場の先生が幼稚園と小学校の一貫した教育が必要だというところで具体的に研修をしたりとか、小学校の先生と幼稚園の先生方が交流したり、意見交換をしたり、資料を持ち合ったりとかいうふうな計画はされてるんでしょうか。トップだけ変わっても、現場の先生方が変わらなければ効果は薄いと思います。それについてお尋ねしたいということと、それと、教育委員会のところで、学校、家庭との信頼関係というふうなことが説明されたんですけれども、実際のその中でだれが中心かいうたら、子供が中心なんですね。その子供が中心であって、過去におきましてもいろいろ事件があった中で、子供の意見を取り入れていくということがなかった事例があったんですね。子供が中心にならなきゃいけないような、例えば学校の中でのけがの問題とか、暴力の問題とかいうふうなところの質問もしてきましたけれども、そういうようなところで信頼関係を得るということであれば、学校は子供が中心だと思います。国連憲章の中でも、子供の権利憲章の中でも子供のことをやっぱり中心にして考えていかなかったらあかんということが日本の中でもやっぱり批准されてますので、それについてはいかがでしょうか。


○大辻教育長   まず1点目のことでございますが、これは前に言ったと思うんですが、播磨西小・幼については、研究指定校、町の、ということで、教職員にはその幼小一貫について研究を進めて実践をしていくという課題は言ってあります。


 それで、当然おっしゃるように、これは新しい取り組みですから、研修なしのことでは効果は上がらないと思います。承知いたしております。


 2点目につきましては、当然教育は子供が中心であることは言われなくてもわかるんですが、その子供を中心に教育していくのはだれであるかということを、まず家庭教育の教育者と学校教育の教育者が信頼関係を結ぶということが、これが信頼される学校だと思います。


 以上です。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   これで107ページ、幼稚園費までの質疑を終わります。


 次は、107ページ、社会教育費から118ページ、教育費最後までの補足説明を求めます。


○三村生涯学習課長兼資料館館長   それでは、5項社会教育費について補足説明をいたします。


 109ページ、文化行事開催事業ですが、文化協会、美術協会などの文化団体の自主活動と連合組織づくりを支援し、県の補助事業なども検討しながら活動の活性化を促進します。


 110ページ、学校開放管理運営事業の16節原材料費は、各小学校グラウンドの土が台風で流出したため、土を補充するものです。


 また、18節備品購入費は、各小学校体育館のバレーボール支柱が老朽化しているため、5コート分を取りかえる予定です。


 大中遺跡まつり事業の19節補助金ですが、収穫を楽しむ要素を取り入れ、祭りをさらに充実しようと、ことしは11月5日に変更します。


 111ページの子どもいきいき体験推進事業ですが、国、県などの事業を活用しながら、子供たちの体験活動を引き続き充実していきたいと思います。


 国民体育大会播磨町推進事業は、平成18年に開催されるのじぎく兵庫国体の啓発用に横断幕を作成し、庁舎、総合体育館及び各コミュニティセンターに掲示します。


 111ページ、2目公民館費、コミュニティセンター管理運営事業の13節委託料、特殊建築物定期報告委託料は、3年に1回、コミュニティセンターの建物を点検し、報告するものです。


 112ページの18節備品購入費は、宝くじの助成を受けて、各センターでの利用や団体への貸し出し用にビデオプロジェクター及び移動用スピーカーつきアンプなど4セットを購入する経費です。


 19節負担金補助及び交付金の下水道受益者負担金は、東部コミュニティセンターの下水切り替えに伴う負担金です。


 次の公民館コミセン整備事業の15節工事請負費は、その工事費などです。


 113ページの高齢者教育事業では、これまで以上に学生の主体的な運営を進め、また学習した内容を座学に終わらせず、クラブを立ち上げて実践するなど、充実を図ります。


 また、中央公民館につきましては、生涯学習の中核施設としての役割を担うため、これまでの意見を整理しながら、住民団体、企業などから施設機能を高める提案を求め、行政内部で計画をまとめていきます。


 続きまして、114ページ、3目人権教育費、人権教育啓発事業ですが、11節の需用費は、人権教育のすすめ、人権啓発カレンダー、そして人権文集「ふれあい」の印刷代などです。人権開発カレンダーは、住民の皆さんから応募いただいた作品などを盛り込んだ、親しみやすく使いやすいカレンダーにしたいと思っております。


 13節委託料の講演委託料は、こころふれあう町民のつどい、講演会の委託です。他文化共生をテーマに、子供から高齢者まで楽しく学べる機会にしたいと考えております。


 14節の使用料及び賃借料は、恒例のともに生きようふれあいのまち映画会のフイルム借り上げ料です。


 4目文化財保護費、文化財保護啓発事業の115ページ、19節負担金補助及び交付金の文化財保護事業補助金は、町指定文化財、古宮獅子舞の備品購入事業及び二子・阿閇神社のクスノキの保存事業について、3分の2の補助を行うものです。


 116ページ、図書館費、図書館ブックスタート事業は、毎月の乳児健診の際に絵本と手提げ袋などを渡して、絵本による語りかけの大切さ、親子のきずなづくりなどについて説明し、そこで読み聞かせを行うもので、17年度は340組を予定しております。


 117ページ、6目資料館費、特別展開催事業は、別府鉄道探訪をテーマに、別府鉄道に関連する資料を展示します。それらを見ていただき、町内を走っていた別府鉄道の存在とその歴史を学んでいただき、地域への愛着をはぐくみたいと考えております。


 次に、展示用機関車維持管理事業ですが、屋外に展示している別府鉄道の車両の塗装が傷んでいるため、全面塗装するとともに、併せて軌道部分の補修を行うものです。


 118ページ、6項保健体育費、スポーツ施設管理事業の13節委託料、スポーツ施設管理委託料では、管理業務の一部をNPO法人スポーツクラブ21はりまにおいて実施し、住民主導による利用を進めます。


 18節備品購入費は、国体関連事業緊急交付金を充当して、老朽化した総合体育館のバスケットゴールを更新するものです。


 以上で生涯学習課所管部分の説明を終わります。よろしくお願いします。


○河南博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


○清水ひろ子委員   まず、110ページの大中遺跡まつり事業についてお尋ねいたします。370万補助されてるんですけれども、播磨町のまちづくりとして、どういうふうな今後位置づけをされていくのかお聞きしたいんですけれども、考古博物館がすぐそばにできまして、やはりあの周辺の事情がかなり大きく変わってくると思うんですね。そうしました場合に、町内のお祭りとして、多少は外部にもPRするでしょうけれども、今までのような形で大中遺跡まつりを運営していくのか、それとも、町おこしの一つとして、もっともっと大きく発展させるために大中遺跡まつりを今後、例えば町外に周知、また拡大していく、そういうふうなおつもりはないのか。もしそうであれば、今370万という金額、これよりももっともっと逆にたくさんの事業費が必要になってきますし、またその価値があると思うんですけれども、今後の展開についてお聞きいたします。


 次に、108ページの子育て学習センター設置事業についてお尋ねいたします。現在、いきいきセンターのところでいわゆる両親教育インストラクターによりまして子育て学習センターが運営されてるわけなんですけれども、かなりの親子がそこで参加されて、播磨町の幼児教育に大きな影響を与えていると思います。今後、そこを廃止して、南部のいわゆる子育て支援センターで統合されるようなお話もお伺いしておりますけれども、今後どういうふうにこの子育て学習センターを南部の方で位置づけようとされているのか。また、そうした場合に、今蓮池にあります子育て支援センターが、今は子育て支援センターとしての役目だけなんですけれども、南部でもし学習センターの機能も有するものにするのであれば、当然、北の方の蓮池のところの子育て支援センターにつきましてもやはりそういう人員配置とか、また機能的なものも今と少し変えていくべきではないかなと思いますので、その辺の、高齢者も含めまして、お聞きいたしたいと思います。


 次に3点目、これはコミセンにも公民館にも通ずると思うんですけれども、4月から公民館、コミセンのお部屋が有料化になりまして、それに伴いまして、申し込み方法が今までとも変わってまいりましたし、また、料金の徴収というふうな事務手続も増えてまいりました。こうした場合に、かなり事務量が増大するのではないかと思うんですけれども、この辺の見通しについてお聞きいたしたいと思います。まだ4月になっておりませんので、実際にはやってみないとどの程度の事務量の増加かわかりませんけれども、見通しをお持ちでしたらお願いいたします。


 以上です。


○三村生涯学習課長兼資料館館長   まず、1点目の大中遺跡まつりですが、大中遺跡まつりにつきましては、播磨町のシンボルである大中遺跡を舞台に、ふるさとの誇り、愛着を育むいうことで、町おこしの一つになろうかと思います。


 今後、町外に周知していくかということですが、今も大中遺跡まつりの一角に考古博物館コーナーを設けたり、そういった活動もしておりますので、博物館の建設もありますので、基本的にはインターネットなどを中心に町外にも発信していきたいと考えております。


 祭りについてはさらに盛り上げていきたいと考えておりますが、費用については必要な経費を計上するいうことで、将来また新たな企画等が増えてくれば、補助金についても検討していきたいと考えております。運営につきましては実行委員会、住民の方が主導でやっていただいております。


 次に、子育て学習センターについてですが、学習センターにつきましては、今回新支援センター、南部にできますので、それに併せて平成18年4月統合いうことで準備を進めております。


 現在行っております親の学習、こういったものはやはりこれからも続けていく必要があると思いますので、こういった事業を新支援センター、あるいは野添の支援センターについてどう生かしていくか、これについては両センターの職員、またそれに携わっていただいているボランティア、利用者の意見を聞きながら統合を検討していくこととしております。


 また、既に学習センターの大まかな計画については両方の利用者の方、ボランティアの方に説明を行っているところです。


 次に、コミセン、中央公民館の有料化についての事務量の増大ということですが、やはりお金を扱いますので、事務は確かに増えておりますが、基本的に今の職員の中でやっていくように考えております。


 なお、利用状況につきましては、利用者が減るのではないかというご心配もいただいておりましたが、現在使われているサークルについてはほぼそのまま申し込みされておりますし、1時間単位にしたことで、部屋の空きもかなりふえております。


 以上です。


○清水ひろ子委員   多分2カ月前から公民館、コミセン、申し込まないといけないので、大体6月分ぐらいまでの状況というものは把握されてると思うんですね。今いろいろ聞いておりますところによりますと、やはり申し込み方法がかなり煩雑になったということで、申込者にとっては、値上げは聞いていたけれども、申し込みというものが、主にサークル関係ですけれども、こんなに大変だとは思わなかったとか、いろんなご意見をお聞きするんですけれども、そうした中で、申し込み方法で、例えばサークルの名簿ですね、これの出し方につきまして、コミセン、公民館、別に同じものにする必要はないと思うんですけれども、例えば生年月日も記載しないといけないとか、そういうことで、何名かちょっといろいろお声をお聞きしたんですけれども、例えば65歳以上の方が何名申し込まれるかという、その会にいらっしゃるかということで当然減免が変わってくると思うんですね。そうしたことで多分年齢的なものが必要なのでということだと思うんですけれども、個人情報にもかかわってくるんですけれども、やはりそうした場合に、果たしてサークルなどで申し込むときに生年月日まで必要なのかどうか、この辺を検討されたのかどうかお聞きしたいのと、今後、公民館、コミセンも含めまして、民間委託が予定されておりますけれども、そうした場合の個人情報の扱いというものが、果たして今の職員が運営しているのと同等に守秘義務などが確保されるのかどうか。そういうことも含めまして、今後の運営のあり方についてお聞きしたいと思います。


 それから、子育て学習センターなんですけれども、今、野添にあります子育て支援センター、これについても当然そこに、どういうんですか、勤務されてる方というのは、子育て支援の熟練者といいますか、そういう方だと思うんですけれども、例えば子育て支援センター、野添の方に学習センターの機能も持たせる場合に、人員配置的なものはどうなるのか。両親教育インストラクターというものがいないと子育て学習センターの機能はできないのかどうか、お聞きしたいと思います。


 それから、大中遺跡まつりなんですけれども、どういうふうな目標を持ってそれを実施していくかということだと思うんですね。今、海辺でやっております夏まつりにつきましてはどこでもやっていらっしゃるのとあんまり大差はないと思うんですけれども、播磨町らしさはお出しになっていらっしゃるでしょうけれども、やはり大中遺跡まつりというのが今後の播磨町の知名度を高める点でもかなり大きなウエートを占めてくるんじゃないかなと。あの辺に県立の施設ができましたら、余計に大中遺跡まつりというものが広がっていくんじゃないかなと思うんですね。そうした場合に、どうPRしていくかとなりましたら、例えばよく電車の広告などとか、チラシとか見ましたら、駅なんかにあるチラシ見ましたら、かなりいろんな祭りについて、そういう情報を人目につくようにPRに努めていらっしゃるんですね。やはりそういうところを、どういうんですか、やっていくことによって、祭り自体が大きくなっていくじゃないかなと思うんです。ですから、やっぱりPRというものももっともっとされていった方が、大中遺跡まつりとして発展していくんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○三村生涯学習課長兼資料館館長   まず、中央公民館、コミセンのサークルの名簿の件でございますが、65歳以上、あるいは小・中学生の場合、使用料の半額を減額するということで、当然そういった該当するサークルについては生年月日の必要があろうかと思います。それ以外の部分については今後また事務局で検討していきたいし、またサークルの方とも協議していきたいと思います。


 それと、民間委託の場合の個人情報の取り扱いですが、守秘義務の必要性、こういったことについては契約の中で明記して、当然個人情報が保護されるように管理運営してまいります。


 2点目の子育て学習センター、野添の方は保育士とか保健師さんがおられて、学習センターの方は両親教育インストラクターいう形で運営しております。人員配置についても今後検討していくいうことで、現在のところははっきりこうするというところはありませんが、ただ、今現在も出前の親子サロンといったところに学習センターの職員も配置しておりますし、やはり子育てを支援する親子といった対象は同じですので、両方の機能をうまく生かして、さらに子育て支援が進むように考えていきたいと思います。


 大中遺跡まつりのPRについてですが、委員おっしゃるように、PRについてはさらに進めていきたいと考えております。


○清水ひろ子委員   サークルの申し込みの名簿のことなんですけれども、今、銀行などでもいわゆるキャッシュカードなどでは誕生日を変更してくださいと、悪用されるおそれがあるから変更してくださいというような指示が何度も自動支払い機なんかでも出るんですね。やはり誕生日というのは、いわゆる住基ネットで4情報が、名前、性別、住所、生年月日、そのものがかなり重要な扱いをされているような時代にあって、果たして公民館の、お部屋を借りるだけにどうして生年月日まで必要なのか。今、出していただく必要があると、生年月日をそういう必要があるとおっしゃったんですけれども、これかなり住民の方から抵抗がありまして、やはり生年月日までを把握する必要はないのではないかと。何歳というだけで十分その用は足りるんじゃないかなと思うんですけれども、再度この辺についてお聞きいたします。


○三村生涯学習課長兼資料館館長   生年月日の記載について、年齢の記載で対応できるのではないかというご意見ですので、これについて事務局の方で検討して、その方向で調整していきたいと思います。


○古川美智子委員   子育て学習センターでお聞きします。今の子育て学習センターが、南部に子育て支援センターができても、学習については続けていくとおっしゃったと思うんですけども、現在の子育て学習センターの、ちょっとある関係者の方のご意見を聞いたことがあるんですけども、一応学習にはなってるけども、実際なかなか学習面で十分ではないというか、相談とか、心の安らぎとか、何かそういう面が多くて、また、子供を何か遊ばせてるというか、何かしてるときに、その親はぺちゃぺちゃぺちゃぺちゃしゃべってるいうことで、なかなか、それを注意しても聞かないし、やはり子供が何かしてたら、別の部屋ではお母さんを教育するとか、そういう面が必要やいうことで、本当にそうやなと思うたんですけど、もう一度、もしこれを続けていかれるんであれば、もうちょっと内容について、学習面について、本当に幼児教育、本当に一番大事なとこやと思うんですね。そこら、本当に両親をしっかりと教育いうか、できたらと思うんですね。本当にその子の大きくなってからも影響を及ぼしますので、もうちょっと考えるべきじゃないかなと思うんですね、今から再出発されるんであれば。


 それと、111ページですけども、子どもいきいき体験推進事業で、17年度ですね、私も前から新しいメニューを考えるべきではとは言ってたんですけど、何か新しいものを考えておられるのかどうか。


 それと、以前から、今、月1回ですかね、第1土曜日ですかね、体験隊は。月2回ぐらいにしてもらえないかという要望もあるんですね。それとか放課後にしてほしいとかね、平日の。そういう要望もあるんですが、その辺、いかがお考えでしょうか。


 以上です。


○三村生涯学習課長兼資料館館長   まず、1点目の子育て学習センターですけども、やはり最近の都市化や核家族化によりまして、人間関係が薄れてきていると。お母さん、お父さんが孤立化して、子育ての不安や悩みが解消できないいうことでいろんな問題が起こっております。安心して、楽しんで子育てができるようにいうことで、今は主に親同士のグループをつくって、月2回、子育てについて語り合うというのが一つの大きな事業になっております。今回、ほかにも親子のふれあい遊びとか、講演会、音楽会なども行っておりますし、お父さんの参加を促進するような行事もしております。今後これが支援センターと統合する際には、今やっている事業すべてを、両方の事業を見直して、一番いい形へ持っていきたいいうことで、利用者の方、ボランティアの意見も聞きながら進めていきたいと思います。


 2点目の子供のいきいき体験ですが、新しいメニューとして、今ちょっと調整しておりますのが、マジックと太鼓についてちょっと今検討しております。


 回数についてでございますが、昨年から、16年度からお茶、お花の教室を行ったりいうことでしておりまして、ただ、今現在その指導者の方が、2回しようとするとなかなかできないいうことで、このあたり、前からも古川委員からも言われておりますが、指導者層の拡大なり、新しいメニューをどこかのグループが参加していただく、あるいは夏休みなどに集中的にできないか、また呼びかけていきたいと考えております。


○佐伯町長   子育て支援センターと、現在やっております学習センター、これのことでのご質問があったわけですが、学習センターというのは県がそれを奨励をしたと、補助金をやるからということで始めたのが、私が聞いた初めの話です。そうじゃなくて、播磨町が必要かどうかということを議論すべきだろうということ。


 内容を数年にわたってつぶさに見てまいりますと、学習センターというのは、今少し形態は変わっていますが、1年間で何人かの募集をすると。何か当初は入園式、卒園式みたいなこともやったんですね。そんなことは必要ないと、播磨町でね。というのは、保育園も幼稚園もありますよと。


 なぜそんなことやるのかということなんですね。よう考えてみますと、親同士の交流をすることによって、ストレスが溜まらないで、よりよく子供を育てる環境をつくることができる、それも確かです。また、子供の社会的なそういうものを養うという点では効果があったでしょう。また、そういうことを通して、受ける利益ですね、直接受けた人はですよ、しかし、受けなかった人はどうするのかということを私、就任したときに申し上げましたら、ならいうことで、何かお手紙を出してと。そうじゃないやろと。ひとしく住民が利益を受けるという方に変えていくべきやというのがあったんです。


 ところで、いろいろ考えてみますと、当時、指導者も含めてそうでしょうが、私がそういうものを一生懸命やってきた。それを消えちゃうという抵抗感を持っておられる人もかなりいるようです。また、そこを卒園されたというんですかね、巣立っていった人たちが、私たちが一生懸命やってきたことをというようなのが、どうも心理的な面で抵抗感があるようです。


 私はそんなことは一切考えなくて、子供たちがよりよく、みんな平等に育っていくというサービスを受けてもらおうということなんです。したがって、今の蓮池の支援センターでやっています事業の拡大をやらなきゃならないと。それはさっき言いましたように、親同士の交流も子供の社会性、当然のことです。あるいは保健だとか医療とか、あるいは子育てに対する法律的な相談業務でありますとか、今盛んにやられています色とか音とか、そのような形でのセラピー専門家による学習ですとか、そういうものを広く一般に享受してもらえるような施設としてこれを2カ所にしたいと。


 したがって、従前にあった、比較的限られたというような形の中のそういう学習センターというものは廃止をしようと。さっき言いました、親同士とか子供の社会性、これは当然包含をして、さらにプラスをして支援センターを立ち上げるということなんです。


 支援センターだけがその場所かと、そんなことはありません。学校が空いてれば学校を使うときもありますし、コミセンを使うときもありますし、また公園等、そういう広場を活用する場合もあります。だから、これを拠点として広くという意味です。


 また、ここにかかわっていただく人については、それは専門家も要ります。また嘱託等で、さっきも言いましたように、保健とか医療とかいう部分については、それは協力していただかなければ、専門家に当然求めなきゃならない部分もあります。


 したがって、また、現在動いていただいています子育て支援グループですね、ボランティア、今あるボランティアグループだけじゃなくて、今後拡大をしていくと。拡大、発展していくと。播磨町中が子育てというものを考えていくような拠点づくりとして成長させていきたい、こんな思いで持っていますので、今後の発展を期待しますと。今、清水委員もおっしゃったように、インストラクターが要るやないかとか、そんなことじゃないんです。当然その時代によっては変えていかななりませんいうことですので、人材登用そのものも十分考えながら、発展させていくべき道筋というものを考えてここに提案をさせていただいたということです。


○古川美智子委員   町長のご答弁で、支援センターですね、新しいもので、そこでボランティアグループですね、町内の、そこらが支援センターで子育てのセミナーなんかをしたいとか、何かそういうものがあった場合、遠慮なく使えるというのか、そういうオープンにしていかれるのか、お願いいたします。


○佐伯町長   まず、参加者の規模によって、ここで例えば200人、300人集まれるかというと、無理だと思うんですね。その場合ですと、いきいきセンターの部屋を使うとか、あるいは中央公民館とかコミセンを使うとか、そういう工夫は当然私は要ると思いますよ、それは。


 例えば乳幼児ですと、生まれたての赤ちゃんをどう育てていくか、親にとっては大変不安なところがあります。また、ミルクを飲ますにしても技能というか、技術が要りますね。そういうものまで含めた形での子育て支援になっていくように私は期待しています。


 そんなことですから、もっと範囲を拡大して考えていただいたらいいと思いますし、また、その活動範囲というものによって、いろんな公共施設を生かしていくということで、行政のやっぱりそれが役割じゃないかと思っています。働きかけしていただくのは住民主導だと私は大変うれしいですけどね。そんなふうにしていただけたら大変ありがたいと思います。協働と言ってもいいでしょうね。そんなことを想定をして、発展させるべき要素をここでテーマとして与え、それによってやっぱり動いていくような施設運営であってほしいなと、こう思っています。


○河南博委員長   ほかに質疑は。


 何人おられますかね。


 しばらく休憩します。15分まで。


     休憩 午後 4時03分


    …………………………………


     再開 午後 4時15分


○河南博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 初めての方もいらっしゃるかもわかりませんが、連日にわたり質疑、答弁は簡潔にと申し上げておりますので、今日は初めてお聞きになる方もいらっしゃるかもわかりませんが、答弁の方も簡潔にお願いいたします。質疑の方も簡潔にお願いします。


 他に質疑は。


○松本かをり委員   108ページの社会教育委員設置事業の件でお伺いします。これは昨年度はどのようなテーマで委員会を開かれたのでしょうかということと、その中の内容なんですけど、近代化研究班の中で検討されております中央公民館の問題などはその中で話し合われたのでしょうか。


 それと、今年度のテーマは何でしょうかということが1点と、それから、111ページの公民館費、9,200万ほどの予算が立っております。そのうちの4,000万ほどはコミセンです。コミセンはそれぞれのところでやっておられるんですけども、特に中央公民館の件でお聞きしたいと思います。中央公民館の現状をどのように認識しておられるんでしょうか。文化芸術や生涯教育の地域の拠点に今のところなってへんかなと思うのと、それから貸し館業務は、サークルが一生懸命で、それでいいという認識のもとだったんでしょうけども、サービスのメニューがもう一つ停滞しておるのじゃないかなということと、それから、中央公民館に来られる方がある程度偏っとるというふうなことが見受けられるんですね。大勢の方に来ていただくのがいいんですが、ある限られた方しか利用がされていないというふうな現状がある。建設からもう26年経過しておりますし、老朽化が進んでいる、この現状をどう認識して、住民に意見を聞こうとされているのかということをお聞きしたいと思います。


 それからもう1点、その中で、公民館費の中の備品購入費、ビデオプロジェクターですか、そんなんをお買いになるということなんですけど、今回、使用料を皆さんからお集めになる、その事務の行いやすいようにレジスターであるとか金庫であるとか、そういうふうなものの購入の予定があるのかないのか、その3点お聞きします。


○三村生涯学習課長兼資料館館長   まず、1点目の社会教育委員の今年のテーマですが、今年は子供の居場所づくりや子供会の育成などについてまず話し合ったことと、今の社会教育施設の活性化についても社会教育委員としての意見も述べていただいております。


 平成17年度につきましても、やはり子供会の育成、指導者のなり手が減っているいうようなこともありますので、そのあたりについても研究していただきますとともに、教育審議会の答申の実現化についても、具体的な施策について意見を聞きながら進めてまいりたいと考えております。


 3点目のコミセンの備品でございますが、レジスター、金庫についてはこの備品の予算の中には入っておりません。レジスターについては購入しない形で考えております。


○舛田中央公民館長   2点目の、文化の拠点になっているのか、それから来館者が特定されているいうんですか、限られているんじゃないかなと、こういうふうなご質問なんですけども、確かに公民館というのは単に貸し館だけじゃなくて、地域の文化発展のための拠点であるべき、そのことは来年度の施政方針にも出ておりますけれども、今のところ、公民館独自の事業ですけれども、17年度もこれまでと同様の事業ということなんですけれども、しかし、昨今予算が大変厳しい折から、その中で何とか工夫ができないものかというふうなことを考えております。17年度は、新規の事業じゃないんですけれども、青少年教育の中で新たな教室を進めたいなというふうに思っております。これは先ほど言いましたように、予算は余り伴わないように、ボランティアの方々であるとかサークルの指導者の方々にご協力いただいて、今のところは小学生を対象に、年何回か講座というんですか、そういうものをやっていこうというふうなことも一つ考えております。


 また、地域史探訪の方なんですけども、今大変人気のある講座につきましては、できたら回数を増やす方向でできたらなというふうに、そのような、微々たるものなんですけども、そういうことを手がけながら、地域の人たちへの発信を進めていきたいと、このように考えております。


 それから、中公に来館者が固定されてるんじゃないかなというふうなことですけども、サークルの方々はもちろん毎週決まっているわけですけれども、本年度、これまでとちょっと違った試みとしまして、ことぶき大学の大学祭ですけれども、これにつきまして、今までは大学関係者だけが大学祭に参加していたわけですけども、もっともっと広く呼びかけてほしいというふうにお願いいたしまして、ことぶき大学の大学生の方々に、もっと一般の方々の参加をできるようにいたしました。数はそんなにたくさんではないんですけども、結構一般の方々も参加していただいておりますし、公民館まつり等につきましても、サークルの関係者だけじゃなくて、一般の方々もたくさん見学といいますか、参加されております。ちなみに本年度、2日間ですけど、延べ約3,000名ぐらいというふうに考えております。


 以上でございます。


○松本かをり委員   拠点になっていないということにつきましてとか、貸し館業、いろいろそれぞれに答えてはいただいたんですけども、現状をやっぱりそのように捉えられているんでしたら、住民の意見を今年度は聞くと言われてましたけど、どういうふうなことを重点的に聞こうとされているのかということと、それから、今年度の予算見ますと、本当に予算がないから青少年の中の工夫をしてということなんですけど、やはり今までずっとこの形でしてきておりますので、ダウンをするときに、どういうんですか、こういう事業をやりたいから予算をというふうな予算請求はされたのか、そういうふうな計画があったのかなかったのか、お聞きします。


○佐伯町長   従前この中央公民館についてはいろいろ議論をしてもらってきています。しかし、よく考えてみますと、それはこれまで主として使ってこられましたメンバーがその立場においていろいろ意見を言われていますね。そうじゃなくて、これからの社会を展望する中で、何がどう必要なのかということです。


 もう一つは、これは最も原始的なことなんですが、この館が、申されましたように、約26年経過をして、かなり老朽化をして、至るところで雨漏りがしたり、そのひずみが出ています。また、一方では放送施設等、また冷暖房施設等も老朽化の一途でありますし、なかなかこういうことでここ数年もつのかという心配もあります。


 そういったこととともに、今はもう時代が変わりまして、バリアフリー化ということも言われています。階段もそうですし、また便所等、ほとんどのところがいうたらそごを来しています。


 こういうことは当然として、今後における、この中央公民館の機能というのはいかにあるべきなのかということなんです。単に貸し館だけということになりますと、今の館が雨漏りがしないようにするとか、そういうことだけで済むわけですが、なかなかそうはいきません。ある面ではやっぱりもっと次元の高い拠点的整備が要るのではないかと。情報化時代でありますとか、あるいは国際化の時代でありますとか、あるいはまた創造できるというか、自分たちがつくり上げていく。つくり上げるいうたって、単に自分の作品をつくるということだけじゃなくて、広く子供たち、また若い人たちに興味を持っていただけるような拠点整備が私は当然必要やと思っています。したがって、これまで聞いてまいったメンバーの方たちにのみ意見を聞くという考え方はまず持っていませせん。したがって、この辺は少し専門的意見をお持ちの方の意見も取り入れていくべき必要があるのであろうと思っています。その中で、どんな機能を備えていくか、必要とするのかということが現実化してこないと、なかなか目に見えて、例えば予算でありますとかというわけにいきません。


 またもう一つは、拠点といいます限りにおいては、するならば、この拠点だけですべてのことが行えるという考え方はないことを意味しています。したがって、学校もありますが、社会教育施設なり、あるいは福祉施設なり、持っています播磨町のそういった施設をフル稼働、フル利用していくということも含めまして拠点という意味でありますので、ここで、これまでどおりのことをもっとより純度を上げて、楽しくできるかということだけをイメージしていませんので、そんな表現をさせていただいていると。少し時間がかかるかもしれませんけども、10年経っても20年経ってもやっぱり対応できるような機能を有する、もはやそれは、例えばバリアフリーですとか雨漏りがするとかいうレベルじゃないですよ。それ以上のものをやっぱりちゃんとした整理をして、物事に取りかかっていきたいなと、こんなイメージを持っております。


○松本かをり委員   17年度のことは今お答えいただいて、これからのこともお答えいただきました。18年度以降に管理者指定に出すというふうなことを言われております。管理者指定に公募を出される、そのときに、どういうんですか、いわゆる事業メニューであるとか、予算であるとか、そういうふうなこと、いわゆる今ここにあります公民館が例えば5,000万というふうなお金が出ておりますね。ただ行革だけの問題で80%か90%かというふうな考えだけではなしに、必要なものは必要である、いろいろな事業を起こすにはこういうふうなものが必要であるというふうなことを考えての上の管理者指定に出そうとされているのか、ただ行革という意味合いだけではないと思うんですけど、その点を確認したいと思います。


○佐伯町長   効率よく行政運営を行うという面、また、効率よく施設を使うということですね。そうしますと、その方法、手段を言ってるわけでして、指定管理者制度なり、また民間委託というのは。ですから、ちょっと意味合いが違うのかもしれませんけども。だから、プラスそういった経済効果というのがありますが、効率よくというのは。プラス、もう一つの効率というのは、今例えば使ってる頻度ですかね、そういうのを100としますと、やっぱり150、200にしたいわけですね。そうすると、利用者、受益者負担ということを考えますと、倍使いますと半減しますね。必ずしも半減になりませんが、電気代とかいろいろも加味しますので。しかし、事実、結局コストダウンが図れるわけですね。そういう意味合いからいうと、指定管理者ありきとは言っていませんが、当然含めて考えていこうと、こういうことなんです。したがって、単に管理者制度にということだけじゃございません。


 もう一つは、今年1年どんなふうにそういうNPOなり、あるいはやろうとする意思を見せてくれる団体が育っていくかどうかわかりませんが、できればそういう人たちの意見交換もしながら、より高い次元のやっぱり文化性なり、あるいは事業というものを提案をいただく。そしてまた、行政とともにそれを検討しながら、みんながどんな施設がいいのかということを議論し合える場をつくっていきたいなと、こう思っております。したがって、本年度予算の中では、そんなん予算要るのかと言うと、要りませんので、それを十分話し合いの中で詰めていければなと。その年度にしたいなと。そういうことが成熟していきますと、当然来年以降の予算に反映されていくのかもしれませんが、方法、手段としてはそのプロセスを得ていきたい、こう思っております。


○浅原利一委員   簡潔に確認だけさせていただきます。


 111ページ、コミュニティセンター管理運営事業の中で、過日の一般質問でこういう答弁いただいておるんですが、コミセンが地域に果たす役割から、生涯学習の拠点、地域コミュニティーの拠点、役場の支所機能の3点について検討しておりますという答弁いただいておるんですが、現在どの辺まで検討されたんか、お答えいただきます。


 それから、118ページ、スポーツ施設管理事業の中で、確認なんですが、ドームの中がテニスするのにボールが見えないと、非常にボールが見えないという声を町民の方から聞いたんですが、そういう情報が入っておられるのかどうか。あるいは、入っておられたらどう対処されたのか。


 以上2点、よろしくお願いします。


○佐伯町長   まず、コミセンのことですが、おっしゃった3つの要素いいますか、これは当然に考え方として整理をしていかなきゃならない部分というふうに思っています。


 地域文化というのは地域地域によってかなり異なってまいりますし、また、コミセン単位でも異なる、あるいはまた自治会でも異なると思います。できるだけ良きものを残していくような方策というものは地域地域によってやっぱり十分精査をしていかなきゃならんでしょう。また、一方で文化といいますのもいろいろありますから、その文化には一般化をしないという文化もあるかもわかりませんね、全くの独自性があって。いうことになりますと、その辺は地域のコミュニティーの成熟度合いによって変わってくると思います。そんなことを言うと、ほんなら具体的に何や、そこまで言いませんが、それは皆違うと思います。この辺の地域文化については、やっぱり私は地域主導をもって行っていくべきでしょう、そう思います。


 また、町全体のまちづくりの上で極めて大事なことというのは、やっぱり行政なり、全体としてのコミュニティーとして進めていく必要があるのではないかと思います。今、ちょっと具体的にいいますと、防災、これは全町を挙げてやっていこうと、全住民に意識してもらおうと、こんなん役所だけに任せておれへんやないかというようなことで、全体の問題として捉えていく必要があるのではないか。また、地域のコミュニケーションを深めるために、また交流を深めるために、地域地域でイベントをいろいろやられていますね。そういうものをどれだけ伸長させていくのかというのについては、それはまた新しい創造の世界の中でコミュニティーの推進ということで、行政としてもその地域文化を支えていく、支援していくという立場に置いておけばいいじゃないかというふうに思っております。


 それから、役所機能というのは、従前に私、申し上げましたが、公共下水がどんと進捗度を増していって、今ではもうあと10%少し残っている程度になっております。こういうことからいいますと、そこで職員の削減になるわけですが、事業がなくなったらほんなら首にするのかということではなくて、うまく活用するということ、生かしていくということを考えなきゃなりませんので、その辺の環境からいって、この際、考えられないのかということを申し上げたことがあります。


 もう一つありますのは、今はITの時代になってますね。これもいろいろな考え方があります。ITを動かしていくのに、必ずしも正職員じゃなかったらできないのかという問題もあります。また、自治会長さんからもいろいろな意見がございまして、役所の職員を置いてもらえば、そこを窓口でいろいろなことができると、なかなかこれも難しい話でして、オールマイティーにできるわけじゃありませんので、また小規模の自治体ですので、数人、4つのコミセンに置くということもなかなか大変なことだと思います。その辺のことをやっぱり精査していくということで、その3つの要素をおっしゃったと思うんです。


 今後はやっぱりもう少し時間が要るのではないかと思います。相当私も意識をして、これまで検討も研究もしてきてますけど、実態的にはやっぱりもう数年必要かなと思っています。


○三村生涯学習課長兼資料館館長   ドームのボールが見えにくいいうことなんですけども、一つ聞いてますのは、昼間に駐車場に置かれた車のガラスが反射して少し見にくいいうことで、使用者によりましてドームに置いてるシートを張ってもらったりいうようなことで使っていただいております。


○杉原延享委員   117ページの特別展開催事業についてお尋ねをしたいと思いますが、今回行われておりました特別展もなかなか実のある、いい特別展じゃなかったかなと私は思うんですが、ボランティアの方が拓本のつくり方だとか、いろいろやっておりました。感動しました。


 それで、このたびの特別展は県の共催事業でしたね。私思いますのは、時たま私が行ったときには町の方がいらっしゃらなかったのかどうかわかりませんけれども、案外来られる方が少ないと思いますんで、できたら神戸新聞ぐらいの共催にして、例えば山陽電車の中にPRをしてもらうだとか、神戸新聞でPRをしてもらうとか、そういう共催事業にはならないのかなと。 私は明石の博物館もちょいちょい行くんですが、あそこは必ず神戸新聞と共催になっておるんです。そんなことを一遍考えてみてはどうかなと。


 それから、116ページの図書館のブックスタート事業なんですが、本年度は340組の方にブックのあれを提供したいということなんですが、今日の神戸新聞にも、学校で早朝の読書会をやっている生徒が卒業するのに、ブックカバーを卒業記念に渡して、子供が非常に感動しておる、それが読書の生活習慣がついたという記事が載ってますんです。それで、そんなとこから私、播磨町の図書館のブック事業もかなりの年数がたっていると思いますが、与えるだけじゃなしに、追跡調査がどないなっとるのかなと。これが実効があるんかないんか、その辺のことをお尋ねしたいと思います。


○清水ひろ子委員   図書館のブックスタート事業についてお尋ねいたします。


 この事業、3年実施されたわけなんですけれども、現在この事業について、その効果をどの程度、どのように把握されてるか。いわゆるいきいき通信簿には一応載ってますけれども、担当者として、これについての効果をどのように感じられてるか、お聞きしたいと思います。


 それから、今も言われたように、追跡調査ですね、その後、若いお母さんたちが子供たちにどのような読み聞かせをやってるか、また図書館を絵本の貸し出しとかそういうことでどのような利用をされているのか、後々調査されたことがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 それと、ブックスタート事業を受けられた親子について、その後、図書館の利用度といいますか、利用状況について、例えば何割ぐらいの方がその後利用されてるとか、そういうふうな、どういうんですか、はっきりした数字でなくてもいいんですけれども、大体どのくらいの方がまたその後利用されてるか、わかる範囲で結構なんですけれども、お教えいただきたいと思います。


○田井資料館館長補佐   失礼いたします。まず特別展だけ、それでは私の方からお答えさせていただきます。


 特別展につきましては、ご利用ありがとうございます。おかげさまで今回5,700人のご利用の入館者を数えております。


 その間につきまして、県との共催ですが、神戸新聞との共催となりますと、ちょっとこれはいろいろ条件があるみたいで難しいと思いますが、後援だといただけるんじゃないかなと思いますので、検討していきたいと思います。


 それから、宣伝等につきましては、これから我々も本当に考えていきたいと思いますので、またいいアイデア、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○櫻井図書館係長   先ほどのブックスタート事業のことですが、追跡調査というわけではないんですが、当初からブックスタートに関するアンケートを行っておりまして、ブックスタートの対象者としましては、乳児をお持ちの、乳児といいますと三、四カ月のお持ちのお母さんが健診に来られたときに記載していただいているんですけれども、そのアンケートに関してては当初からやっておりまして、済みません、結果をちょっと持ってきてないんですが、それも引き続き現在もやっておりまして、今年、今年度で丸3年が過ぎております。


 それに加えて、途中からですが、その乳児をお持ちの方が1歳半になられた時点からのアンケートを行っているんですが、その健診は2カ月に1回だったと思うんですが、その集計につきましてはまだ集約中でございまして、結果も監査のときにお聞かせくださいということで、私の方でもまた集計して結果を出そうと思っているところです。


 そして、ブックスタートを受け取られたお母さん方が、図書館の絵本を楽しむ会という行事が毎週火曜日に、そのフォローアップ事業としまして毎月定期的に開催しているわけなんですが、毎週火曜日の11時から30分程度の行事なんですが、定期的に参加していただいている親子の方もいらっしゃいますし、乳児のときにお話をさせていただいたこともありますので、その絵本を楽しむ会はやはり1歳過ぎてから、赤ちゃんが楽しめる、親子で楽しめる事業ということですので、健診を受けられて、ブックスタートを受けられた直後から利用する事業ではありませんので、その直結した結果というのがまだ把握できておりませんが、ブックスタート事業で受け取られたかばんを持って図書館によく利用していただいているようには感じております。


 以上です。


○杉原延享委員   ブック事業につきましては、できるだけそういうふうな生活習慣やとか、あるいは図書館を利用するような方向で指導をお願いしたいと思います。


 特別展についてですが、ちょっと聞き取りにくかったんですが、5,700人ということですか。それで、その中で町外と町内とがあると思うんですが、本当は町の人に文化意識というんですか、そういうものを高めていただきたいと思うんですが、その辺で、町内の方が何人いらっしゃったのか、5,700人。


 それと、後援でもよろしいし、私は共催でも何でもいいんですけど、共催することによって、例えば神戸新聞もPRをする、そんなものの手だてになるかどうか知りませんけれども、やっぱり神戸新聞の一文字が入ると大分、住民の意識も変わってくると思いますんで、後援でもよろしいし、できるだけ多くに見ていただくような事業にしていただくように要望しときます。


 町内の方が何人いらっしゃるのか、その辺。


○田井資料館館長補佐   失礼いたします。


 5,700のうち、大体3分の1じゃないかなと思ってます、町内の方は。名簿があります中で、町内の方、二、三回数える中で3分の1が町内の人というように把握しております。


○毛利豊委員   2点の質問を行いたいと思います。


 まず第1点は、先ほど清水委員の方からも発言があったことなんですけれども、大中遺跡まつりなんですけれども、この予算、370万ということで、昨年度から50万ふえてるわけなんですが、昨年までは夏まつりと競合するような形でされておったというようなことから、人も少なかったと。それと、どちらかというと地域的に見て、南は夏まつりやと、北の方が大中遺跡まつり、こんな形で、町全体の祭りにはどうもなってなかったような感じがするわけですね。ことしから秋に、収穫祭というふうな名目で11月に行われるということなんですけれども、これやっぱり気候も気温も違いますし、貫頭衣着るにしても夏と同じような形でもできないと思いますし、予算的な規模から見ても、もう少しやっぱり増やしていかないと、将来的にこれを町の行事として、教育委員会が主催でやってるわけなんですけど、町全体の行事にはまだなってないような感じがするわけですね。先ほど三村課長の方からPRしていきますという話だったんですけれども、実際にこれを町の行事として、大々的に考古博物館ができてくる中で、特色ある行事として格上げしていくというふうなことについてのお考えを聞きたいと思います。


 それから2点目は、同じく110ページの学校開放の問題と、119ページのスポーツ施設の管理事業ということにも絡んでくるんですけれども、先ほどの手数料の徴収というふうなことで、いわゆる受益者負担の原則というふうなことから、学校を使う、小学生が使う、スポーツ、野球でありますとかバレーでありますとか、あるいはサッカーでありますとか、こういうふうなところからも応分の負担を取るというふうな形になりつつあるんですけれども、このスポーツの、小学生を対象としたこれらのスポーツは教育の一環であると私は思うわけなんですけど、そうしますと、女性の教師でサッカーやとか野球は教えられないというのが、地域の人がボランティアでかわりに教えると。じゃあ一たん学校から帰って、ランドセル置いて、もう一遍グラウンドに来て、そして校庭を使うときには金払わないかんのかというふうなことで、多少118ページのスポーツ施設の、いわゆる管理者がいて、そしてそれなりの経費がかかってるところとちょっと状況が違うんじゃないかなという感じがしますんですけど、この辺のことについて、減免規定は2分の1ということになってるんですけれども、これ教育長の専決事項のような感じになってるんですが、減免率を上げるとか、いろんな対策があると思うんですが、そういうことに対して、されるお考えがあるかないか、この辺もちょっと聞かせていただきたいと思います。


○浅原博文委員   簡単に申し上げます。


 学校開放管理運営事業の報償費は、これはだれに支払っているのか、教えてください。


 それと、提案理由の説明の中で、運動場の土砂流出、これは台風により土砂が流出したので30万の予算というふうなことを提案されたのですが、今、毛利委員から言われた使用料ですか、が入ってくる140万何がし、昨年度の倍の予算がありますね。これによって、ここで原材料費を上げておるのか。本来私は、こういったものは学校管理費、維持管理費ですね、の中でやるべき問題じゃないかと、こう考えております。


 なお、義務教育施設は本来校区があり、地域がありまして、これらについては原則無料開放というのが私は原理原則であって、体育スポーツ施設、社会教育上のですね、こういう施設については使用料を取っても当然であるというふうに考えておるんですが、それはどう思われるか。


 なお、町長が言われておる住民のふれあい、健康増進、学習の場として義務教育施設を開放するというのが数年前から提案されてなってきたんですが、この辺の絡みですね、他の社会教育施設の絡み合いがどうもすっきりしないということから質問をいたします。


○三村生涯学習課長兼資料館館長   まず1点目の大中遺跡まつりについてお答えします。


 以前から遺跡まつりにつきましては実行委員会で行っておるんですが、実施時期が非常に暑いいうことで、パレードの途中で休憩せないけないとか、火起こしの儀が昼間からしないといけないいうことで、また、穀物の収穫を祝うということで、秋の方がいいんじゃないかいうことで、何度も実行委員会で議論して、この秋にするように変更いたしております。


 また、特色あるものにということで、昨年から、ただ遺跡内だけじゃなしに、土山駅をスタートして、太鼓も交えて、大中遺跡までパレードを行っております。また、昨年はしなかったんですが、実行委員の中から事前に町内を回ってみてはどうかというような意見も出ております。実行委員の皆さんの意見を中心にしながら、この祭りがさらに発展するようにしていきたいと考えております。


 2点目の学校開放についてでございますが、学校施設につきましても、学校が終わった後の放課後、土日については社会教育施設という考え方でしております。


 小学生の使用についてですが、ほかの公共施設、町内の施設すべて含めて、2分の1の減額ということで処理しております。当然学校につきましても特例的な扱いじゃなしに、町内同じ基準で運用するいうことで、その旨、少年野球とかバレーの方にもご説明はさせていただいております。


 それから、報償費についてでございますが、各学校の運動場、体育館、それぞれお一人管理指導員を置きまして、いろんな使用上の連絡事項とか、トラブルの連絡、あるいは緊急時に対応していただいたり、そういった仕事をしていただくいうことで、管理指導員をスポーツクラブから推薦していただいた方に委嘱しております。


 学校施設について、ほかも一緒なんですけども、無料で、料金は定めておりましたがすべて減免でやっておったんですが、やはり社会教育施設として見た場合に、いろんな条件整備、やはり総合体育館やほかの球場と比べますと若干設備的にも劣っておりますので、できるところからやっていこういうことで、ことしはグラウンドの土、あるいはバレーのポールなどをしております。学校を使われてる方からはいろんなネットの設置とか、審判台が欲しいとかいうような要望もありますので、受益者負担もお願いしながら、こちら環境整備にも努めていきたいと考えております。


○毛利豊委員   学校施設についてもう少し突っ込んで質問したいと思います。


 まず、受益者負担の原則とはいいながら、子供は収入がないですね。それで、やっぱりそれを支払うのは保護者ということになって、子育て世代にやはり負担を強いると。こういうふうなスポーツは、対外試合であるとか、対抗試合であるとかいうようなことで、対外的なものにもやっぱりバスを出したり、いろんなことで経費がかかるというふうなことで、練習するときぐらいの校庭はただにしてほしいという要望が非常に強いわけですね。


 それが1点と、それからもう一つは、管理につきましても、先ほど管理者を1人置いてというふうにおっしゃってますけれども、実際に校庭を使ったり、あるいは体育館施設を使うときは、全てクラブの責任者がそれぞれに鍵を持って、そして自分で鍵をあけて、そして準備をして、そして自分で片づけて帰ると。極端なことを言えば、運動場なんかでもトンボ引きから雑草から石拾いから全部自分たちでやって、管理者はいないという現実の中で使用しているということで、他のスポーツ施設のように、管理者がいて、そしてそういうメンテナンスも、普段の維持管理もずっとやられてる施設と若干違うんじゃないかと私は思いますね。


 だから、そういうようなことも含めて、そういうところから徴収するんであれば、2分の1の減免ではなしに、もっと軽微な減免措置が講じられないもんかどうか、それについてもう一度ご答弁をお願いします。


○浅原博文委員   予算の計上の仕方で言います。先ほど土砂とか、あるいはテニスのネットとかポールとか言われましたけれども、じゃあ体育館の電気代等は線引きできますか。私は義務教育施設は一括して管理経費として上げるべきだと、こういうふうに申し上げておるんですが、じゃあその電気代はどうして分けるんでしょうか。


○三村生涯学習課長兼資料館館長   今回の使用料の見直しによりまして、小学校のグラウンド、あるいはバレー、体育館を使われてる団体から、かなりの負担になるいうことで申し入れもいただいております。ところが、現在利用されてるのが朝の8時から夜の6時まで、土日はずっと、平日も4時から6時までいうような形で、非常に長時間にわたって申し込みをされておりました。こういった中で、こちらとしましても、実際に使われてる時間、グラウンドを占用する時間の料金を納めていただいたら結構ですいうことで、これまでお昼休みも含めて、すべて無料でしたんですが、申し込みされておりましたが、例えば土曜日は午後、日曜日は午前というふうな使い方をされたり、また、これまで外へ行かれるときは、とにかく無料なのでということで、どちらかといえばかなり広く予約されてた現状がありますが、そのあたりについても圧縮されて、練習の効率化、また準備運動といったところはグラウンドを占用せずにしていただくような形で、ある程度料金の圧縮にも努めていただいております。


 それと、鍵をあけて、あるいはポールを立てて、あるいは使用後のならしたりといったことは、浜田球場、望海球場についても同様に行っております。こちらについては管理指導員、その管理の責任者といいますか、各団体、自主的には使っていただきますが、いろんなトラブルについてはそこを通じて教育委員会に回していただく。また、現実にはスポーツクラブの窓口でそういった予約の手続もしておりますし、機械やグラウンドの状態が悪いということになれば、町の職員が出向いていって確認、修理もしております。そういったところでいろんな経費もかかりますので、受益者負担ということでご理解いただきたいと思います。


 なお、電気代についてですが、一応試算しました上では、体育館、実際に夜、例えば電気つけられるのは学校でどの程度かいうことなんですが、やはり社会体育で使う方が、夜の間使われてますので、圧倒的に多いいうことで、そのあたりも試算の中へ入れさせていただいております。


○河南博委員長   議事の都合により、あらかじめ延長いたします。


 他に質疑は。


○毛利豊委員   先ほどの件でちょっと答弁漏れではないかと思うんですが、この施設の減免の権限は教育長にあるということで、私が申しましたのは、限りなくゼロに近いような減免方法が講じられないのかどうか、教育長のご意見を聞かせていただきたいと思います。


○大辻教育長   先ほどのご質問で毛利委員がおっしゃった言葉でちょっと私、気になる言葉があるんですが、子供には収入がないと。当然のことであります。それを言いよったら家庭教育も何もないわけで、子供に野球の練習をさせてやりたいということで大人が場の設定をし、親がそれを払っていく、これは当然の親の問題であると思います。


 それで、考えていきますと、子供だから限りなく減免というのは、高齢者等を考えてみても、これはおかしな論理だと思いますので、先ほど課長が言いましたとおり、私は妥当だと思っております。


○浅原博文委員   私が尋ねておるのは、電気代は需用費に入ってるということですか、そうすると。私はあなたの提案が、運動場の土砂が台風により流出したと。30万の土代を買って運動場を整備するということだと思うんですが、これはじゃあテニスしたり、野球をしたりと全く関係ないでしょうと。ですから、学校管理費、維持管理の、各小学校の、あるいは中学校の維持管理費に入れてはどうですかと、こういうふうに言ってるんです。あなたの論では、じゃあ電気代だけは別に取ってもいいですが、電気代はこの需用費に入って、例えば播磨小学校の電気代は、一般の管理費の電気代はこうで、学校開放に使うた分の電気代はこうだからと、メーター2つつけておるのか知りませんが、そういったことはできないでしょうと。ですから、そういったことについては学校管理、維持管理費の中で統一したらどうですかと言ってるんです。


○三村生涯学習課長兼資料館館長   これまで少年野球の皆さんには無料でいうか、全額減免で使っていただいておりましたが、実際にはそれぞれのチームによりまして、毎年1回程度土を入れていただいたり、あるいは石灰につきましても自分たちで用意したりいうふうなことをやっていただいております。今回、町としましても、ある程度この時間帯については社会教育施設という観点から、社会教育施設としてそういった野球などをする上で、特に学校の授業の中で子供たちが縄跳びしたり、そんなんするのには大きな支障にはならないかもわかりませんが、やはり野球などをしていく場合については、グラウンドの土が減って、ラインのひもなんかが出てきますと危険ですので、今年についてはこういった予算を置いて、また、学校によりましては、ほかにもネットの要望などもありますので、その辺も今後環境整備に努めていきたいと考えております。


 電気代についても、実際メーターを分けることは非常に困難ですが、やはり料金算定の中でそういった費用がかかっているいうことで、受益者負担をお願いしたいと考えております。


○浅原博文委員   私は受益者負担のことを言ってるんじゃないんです。


○河南博委員長   しばらく休憩します。


     休憩 午後 5時03分


    …………………………………


     再開 午後 5時05分


○河南博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○原総務部長   予算の持ち方ということで、私の方から答弁をさせていただきます。


 今回、学校開放の使用料ということで、特に使用料の徴収するということになりましたんで、予算的に浅原委員言われていることもあるんですが、通常学校で使わない分、例えばバレーボールのポールだとかグラウンドの原材料費というのは、社会教育、学校開放に必要な費用ということで、ここで持った方が負担をいただく方からいうと明確化できるんじゃないかということで持ったということで、電気代につきましてもそういう持ち方もあるんですが、メーターが1つという問題もあって、そういう部分までは分けておらないということでご理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○清水ひろ子委員   社会教育施設の、いわゆる民間委託へのタイムスケジュールについてお尋ねいたします。蓮池保育園も18年度から民間に移譲するということで、ある程度スケジュールが決まっておりますけれども、公民館、コミセン、また図書館も今検討されているのかどうか確認したいんですけれども、その他のいわゆる施設につきまして、17年度にある程度、もし民間委託が近いのであれば、17年度に当然やらないといけない段階、踏まないといけない段階があると思うんです。それについて、現在のところ、わかっておりましたら、17年度の予定についてお聞きいたします。


○三村生涯学習課長兼資料館館長   現在、18年4月を目標にいろいろ検討をしております。まず、設置条例の改正が必要になりますし、また応募といった手続を経て、最終的にここに決定ということになります。それを来年の4月までに行うということで、細かいスケジュールについても今後検討していきたいと思います。


○清水ひろ子委員   では、その中で図書館についてお尋ねいたします。図書館の民間委託、これにつきまして、現在検討中なのかどうか。もし検討されているんであれば、その18年4月に入っているのかどうかですね。入っているのであれば、いわゆる部分的な委託いうこととか、全館委託とか、いろんな場合が考えられると思うんですけれども、以前にも申し上げましたように、図書館には図書館法がありますので、これとの整合性をどう図っていくのかも含めまして、他の施設とは少し違うと思うんですね。ですから、図書館について再度、もう少し詳しい部分を確認したいと思います。


○舛田中央公民館長   図書館につきましても、公民館等、他の社会教育施設と同様のスケジュールで考えております。


 図書館につきましては図書館法、公民館でしたら社会教育法の公民館の部分ですね、いろいろあります。その中でかつて問題になっていたのは、専任館長を置くというところですね。この専任の館長を置くということについて、個別法ですからそこが一番法的にはネックといいますか、になってたわけですけれども。


○岩澤助役   図書館法の中には館長を置くとなっておりますが、別にそれが民間であっても全く支障はないし、それから、図書館に館長を置くことによって得られるメリットというのは、建設費に国の補助金がかつては受けられたというようなことで図書館に館長に置くということが必要になったときもあります。


 以上です。


○清水ひろ子委員   図書館の館長については、勝手に民間でいいというふうな、いわゆる館長以外は民間に委託されてできると思うんですけれども、館長のところでネックがあったように、私は以前に図書館セミナーといいますか、そういうのを受けに行きました場合でも、やはりネックとなっているのは、図書館の館長というところで、今の図書館法では民間委託という部分で難しいというふうにお聞きしてたんですね。


 そうしますと、また後日調べさせていただきますけれども、じゃあ確認ですけれども、助役のご意見では、館長は民間のいわゆる委託業者に委託して問題はないということですね。ちょっと私の認識と違っておりますので、確認させていただきます。


 それと、もし民間に委託した場合、いわゆるコミセンとか公民館のような貸し館業務ではなくて、図書館というのはいわゆる地域の文化を担ってるわけで、先ほどもありましたブックスタート事業、こういうことについても提案されて、住民のための教育に大きなあれを残してると思うんですね。そうした場合に、今後民間委託された場合に、貸し本業務だけではなくて、図書館のあり方とか、そういうものもおのずと変わってくると思うんですけれども、この辺についてどうお考えでしょうか。


○岩澤助役   私自身、図書館司書の資格を持っている人間ですから、そういった話の中で、特に問題になってくるのは、レファレンスといいまして、相談者からの回答、こういったものについて、民間というのか、NPOというのか、そういう団体がたとえ受けたとしても、そういうことを十分にやっていただける団体というような形で当然募集要項に掲載するようになるかと思っておりますので、その辺の心配はないと私は思っております。


 以上です。


○田中久子委員   113ページの成人教育事業についてお尋ねします。予算が去年よりも40万ほど減額になっているんですが、その減額の理由についてお尋ねします。


○舛田中央公民館長   お答えします。


 成人教育事業の中では、火曜ナイトであるとか男性クッキングとか、それから手話基礎講座というのをやっていたんですけども、このたび、手話基礎講座につきまして、これまで公民館の方で啓発を目的として行ってきたんですけれども、長年この手話講座を進めてきたんですけれども、手話講座に参加する方が非常に少なくなったということと、基礎講座ですから、同じ内容が繰り返し行われているというふうなことがありました。


 そこで、一昨年から基礎講座からちょっと1ランク上げるといいますか、中級講座というふうに内容を変えてはいったんですけれども、そこで活動されてる方の要望で、もっと手話通訳養成ですね、養成というふうなねらいを持った講座をしていただきたいというような要望がございました。それについては、公民館では啓発ということなんですけども、そういう養成講座ということになりますと、ちょっと目的が違うということで、健康福祉課の方で引き続いて、養成を目的にした手話講座を進めていくということで、成人教育事業の中が、その分が減額になったということでございます。


○松本かをり委員   118ページのスポーツ施設管理事業の件でお伺いします。委託料のスポーツ施設管理委託料、これは多分臨海管理センターであろうと思うんで、それの確認と、先ほどの質問の中で、その中の一部をスポーツ21にと言うたんですけども、一部はどれぐらい、場所がどれぐらいで、5,100何万の何分の1になるんか、その点お伺いします。


○三村生涯学習課長兼資料館館長   委員おっしゃるとおり、この委託料については臨海管理センターにすべて委託しております。その中から平成16年度については窓口業務の委託をしておりまして、1人分のパートの人件費、開館時間数で現在その一部を委託しております。


 平成17年度については、あとシルバーさんに管理してもらっている分、あるいは施設の管理についての部分をスポーツクラブの方でやっていただけないかいうことで、現在調整中でございます。


 金額についてはまだ決定しておりません。


○藤田博委員   どの部分で言ったらいいかわからんけど、体育レクリエーション推進事業になるんかと思うんですけども、当町出身の奥谷亘選手が国際陸上に出場することになっています。当町の出身者として、日本代表として世界に羽ばたこうとしてるんですけども、その当町として激励等をどのように考えているのか。


 また、スポーツを通じて播磨町の名前を全国に知らせられるようなところがありますんで、これふるさと賞の対象にもなってくるかと思うんですけども、その辺どのように考えておられるのか、お聞きします。


○枡田企画調整課長   今、藤田委員のご質問がありました奥谷さんにつきましては、過日播磨中学校の方へ来られたということで、うち広報の担当が取材に行かせていただいて、あの方は群馬県に今お住まいだということで、なかなか播磨町の方へは寄れないということで、先日広報の担当が取材に行かせていただいて、できるだけ広報等でPRしていきたいというふうなことを考えております。


 それとあと、ふるさと賞の関係なんですが、確かに大きな大会に出られるわけなんですけど、全国大会以上の大会で3位までということで、一応ふるさと賞の中で規定を決めておりますので、そういうこと。上位に入賞された場合は当然考えていかなあかんというふうなことで思っております。


 以上でございます。


○西野派遣社教   先日、神戸新聞の方にも大きく掲載されておりましたので、教育委員会としては予算をつけておりませんでしたので、できる範囲いうことで、ポスターの方を町内の公共施設の方に張らせていただきました。


 なお、新聞の方の著作権もありましたので、神戸新聞と共同通信の方も著作権の許可をとって、町内施設に張っております。


 来年度の体育の一般の費用の中から横断幕の方を何とか用意できないかと今調整中です。


 また、スポーツクラブを通じてまたいろいろ啓発も行っていきたいいうことと、今もう一つ調整中なのが、播磨町で講演をしていただけないであろうかということなんですが、日程が合えば喜んで来ていただくと。また、ロードレースの方も、4年前に参加していただいたんですけど、ぜひまた来年参加したいという本人の意向もありますので、今後調整していきたいと思います。


○宮尾尚子委員   学校開放と校舎開放でお伺いいたします。非常に開放していただくのは大賛成なんですが、安全面ですね。昨今、非常に不審者が大変ニュースで騒がれるんですけれども、学校の安全対策は大丈夫なんでしょうか。例えば昨年度なんですけど、不審者とかそういう情報が入っておりますでしょうか。


○西野派遣社教   失礼します。


 昨年、学校開放の中でいろいろ危険があるのではないかと指摘がありましたので、緊急に先ほど出ていました学校の管理指導員を招集しまして、対策を講じました。その中でいただいた意見を中心に、教育委員会の方で不審者注意のポスター、それと日ごろ使用されている社会体育の団体の方に配布しまして、地域のみんなの目で子供たちのそういった危険に遭わないようにという協力で、各小学校、ポスターと掲示物の方は用意しております。


 ところが、教育委員会のプリンターで印刷したものですから、現状少し傷んでいますので、早急に新しいものと取りかえていきます。


○宮尾尚子委員   大阪あたりではスクールガードを配置したとニュースが載ってましたけれども、播磨町なんかでは、のんびりとしたいいところなんですけれども、スクールガードを設置するというようなことも視野に入れるべきだと思うんですけども、いかがお考えでしょうか。


○小西教育委員会事務局部長   それは社会教育といいますか、その分野でのそういう人材でしょうか。


○宮尾尚子委員   大阪あたりではその予算措置して、とにかく安全ということで、ちょっと範囲が広いと思うんですけれども、そういうふうにとっていただいても結構かなと思うんですが。


○小西教育委員会事務局部長   学校教育の範囲でしたら、先日の一般質問ですかね、お答えしたとおり、今現在そういう増員は考えていないということで、今、社会教育といいますか、学校終わった後の土曜日、日曜日、あるいは放課後ということになれば、なかなか自由に、今は団体等の利用の場合でしたら指導者等がおりますので、十分そういうことも配慮できるかと思うんですけど、個々で学校を利用するいうんですかね、遊びに来るというところで、そこまでの管理体制というのはちょっと無理かなと思いますので、やはり地域の方々、あるいはそういった団体といいますか、子供会とかいろんな形で協力していただく中で、そういうスポーツなり、遊びといいますか、楽しんでいただくというような体制をとっていかざるを得ないと思いますので、よろしくお願いします。


○河南博委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   これで118ページ、教育費最後までの質疑を終わります。





  〜第12款 公債費から第14款 予備費〜





○河南博委員長   次は、119ページ、公債費から、120ページ、予備費までの補足説明を求めます。


○下司総務課長   119ページ、12款公債費、1項公債費、1目元金及び2目利子は、一般会計の町債の償還に係ります経費でございます。16年度にありました減税補てん債の借りかえ償還とNTT無利子貸付金の償還がなくなったことにより、元金で約6億6,000万円という大幅な減となっております。


 なお、一般会計におけます町債の平成17年度末の現在高は102億9,105万6,000円の見込みです。


 なお、この数字につきましては、予算説明資料3ページのところの17年度中増減見込みの元金償還見込み額の合計欄の数字と合っております。


 次に、14款予備費、1項予備費、1目予備費は、前年度と同額の3,000万円を計上しております。


 以上でございます。


○河南博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑のある方。


○中西美保子委員   昨年度は15億の公債の償還があったわけですけれども、今年度は8億8,000万ということで、元金が、合計しましたら11億ということなんですけれども、今後の公債の償還の状況、以前にも聞いたことがあるんですけれども、はっきりとお答えにならなかったので、今回再度質問いたします。


○河南博委員長   しばらく休憩します。


     休憩 午後 5時26分


    …………………………………


     再開 午後 5時28分


○河南博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○森本総務課長補佐   公債費、町債の残高並びに元利償還金の推移ということなんでございますけども、一般論、基本的な考えなんですけども、毎年元金の償還ですね、返済が16、17と約8億から9億前後が引き続き発生します。と申しますのが、新規に借り入れを行った段階で、3年ないし5年の据え置きというのを条件に入れておりますので、本年度、16年度に借り入れた分につきましては、17、18、19というのが元金の償還が考慮されますので、20年から元金が始まるといったことで、おおよそ3年ないし5年先が元金の償還のピークというのを迎えます。


 残高に関しましては、毎年のそういった元金の償還、8億ないし9億を前提に、新規の借り入れを毎年幾ら借り入れるか、それとの兼ね合いによって残高が増えたり減ったりという推移をしてまいります。


 そういった形で、財政運営の面におきましては、残高の推移も大事なんですけども、問題はその歳入額に占める割合ですね。税収とか交付税とか、そういった実入りの、収入に対してどういった割合でもって今後の元利償還金が発生するか、そういったことを数値化したものとして公債費の負担比率とか公債費比率、あるいは起債制限比率といったような、そういった指標をもって、毎年その辺を判定をいたしております。


 ちなみに、公債費比率につきましてはたしか15年度は13.7の決算になるんですけども、それが14あたりで、若干上がるのじゃないかというような懸念をしております。


 それから、起債制限比率でございますけども、これにつきましては7から8のあたりで推移をいたしておりまして、起債が制限される15%にはまだ相当低い位置で推移をいたしております。


 もう1点の公債費の負担比率といいますのが、一般財源総額に占める割合ということで、こちらの方が、経常収支も同じなんですけども、15を前後、超える可能性があるということで、こちらの方が一番、今のところは憂慮される数字という、こういったことを念頭に置きながら、新規の発行をいかに抑えるかいうことで財政運営に当たっているというところでございます。


 ですから、年次ごとの、これから今までの借り入れに対しての向こう何年かいうのはもちろん償還計画いうのはあるわけですけども、新規の発行の兼ね合い等含めながら、また収入の見込みを立てながら、長期のいうか、中期の財政運営計画に反映しているという状況でございます。


○河南博委員長   他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○河南博委員長   これで120ページ、予備費までの質疑を終わります。


 以上で一般会計歳出予算の質疑を終わります。


 これで本日の予算特別委員会を終わります。


 再開は、明23日午後1時30分より再開いたします。ご苦労さまでした。





     散会 午後 5時32分