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兵庫県 播磨町

平成17年度予算特別委員会 (第2日 3月17日)




平成17年度予算特別委員会 (第2日 3月17日)





           (平成17年度予算)


           予算特別委員会会議録





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1.付 託 案 件





  議案第 1号 播磨町事務分掌条例制定の件


  議案第 6号 播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第 7号 播磨町職員の特殊勤務手当に関する条例制定の件


  議案第 8号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第 9号 播磨町立保育所設置条例を廃止する条例制定の件


  議案第10号 播磨町福祉医療費助成条例制定の件


  議案第11号 播磨町長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件


  議案第13号 播磨町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例


         制定の件


  議案第15号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制


         定の件


  議案第26号 平成17年度播磨町一般会計予算


  議案第27号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


  議案第28号 平成17年度播磨町財産区特別会計予算


  議案第29号 平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


  議案第30号 平成17年度播磨町下水道事業特別会計予算


  議案第31号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計予算


  議案第32号 平成17年度播磨町水道事業会計予算


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1.会議に出席した委員


  河 南   博 委員長          清 水 ひろ子 副委員長


  浅 原 利 一 委 員          藤 田   博 委 員


  小 西 茂 行 委 員          山 下 喜世治 委 員


  松 本 かをり 委 員          塩 沢 岩 光 委 員


  田 中 久 子 委 員          中 西 美保子 委 員


  杉 原 延 享 委 員          松 本   正 委 員


  毛 利   豊 委 員          宮 尾 尚 子 委 員


  古 川 美智子 委 員          浅 原 博 文 委 員


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  永 谷   修 議 長





1.会議に出席した説明員


  町長             佐 伯 忠 良


  助役             岩 澤 雄 二


  収入役            三 森   修


  教育長            大 辻 裕 彦


  企画調整室長         山 田 次 男


  企画調整課長         枡 田 正 伸


  企画調整課長補佐       福 田 宜 克


  総務部長           原   智 博


  総務課長           下 司 幸 平


  総務課長補佐         森 本 貴 浩


  総務課長補佐         上 田 秀 信


  総務課長補佐         角 田 英 明


  税務課長           石 井 貴 章


  税務課長補佐         佐 伯 吉 則


  税務課長補佐         嶋 田   暢


  民生部長           井 上 周 重


  健康福祉課長         大 西 正 嗣


  健康福祉課長補佐       冨士原 善 彦


  健康福祉課長補佐       井 元 正 司


  健康福祉課係長        前 田 忠 男


  健康福祉課係長        延 安 雅 子


  地域福祉課長         佐 伯 省 吾


  地域福祉課長補佐       柏 木 雅 俊


  地域福祉課長補佐       平   敦 子


  地域福祉課係長        加 茂 里 美


  生活部長           高 橋 修 二


  生活部次長兼住民課長     澤 田   実


  住民課長補佐         青 木 敏 寿


  住民課長補佐         矢 部   徹


  産業生活課長         前 田 松 男


  塵芥処理センター所長     大 西 俊 幸


  産業生活課長補佐       竹 田 敦 子


  産業生活課長補佐       木 谷 博 行


  建設部長           佐 伯 本 一


  都市計画課長         竹 中 正 巳


  都市基盤整備担当主幹     川 崎 邦 生


  都市計画課長補佐       赤 田 清 純


  都市計画課係長        尾 崎   敏


  都市計画課係長        山 口 泰 弘


  建設部次長兼土木課長     木 村 良 彦


  土木課長補佐         平 郡 利 一


  土木課係長          弓 削 真 人


  上下水道部長         細 田   敏


  上下水道部次長兼管理課長   山 下 清 和


  管理課係長          前 田   聡


  管理課係長          南 澤 敬 之


  管理課係長          佐 伯   哲


  工務課長           大 北 輝 彦


  工務課技術担当主幹      山 口 澄 雄


  工務課係長          田 中 一 秀


  工務課係長          高 見 竜 平


  教育委員会事務局部長     小 西   昇


  教育総務課長         三 宅 吉 郎


  教育総務課長補佐       松 井 美規生


  教育推進室長         林   裕 秀


  教育推進主幹         木 下 康 雄


  生涯学習課長兼資料館館長   三 村 隆 史


  生涯学習課人権担当主幹    児 玉 悦 啓


  生涯学習課長補佐       高 倉 正 剛


  生涯学習課係長        高 砂 幸 伸


  派遣社教           西 野 直 樹


  中央公民館長(図書館長兼務) 舛 田 明 生


  中央公民館係長        大 西   均


  図書館係長          櫻 井 美予子


  資料館館長補佐        田 井 恭 一


  議会事務局長         鳥 居 利 洋


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1.会議に出席した事務局職員


  議会事務局長         鳥 居 利 洋


  議会事務局課長補佐      草 部 昭 秀


  議会事務局係長        上 田 淳 子








     開会 午後1時30分





        〜開   議〜





○河南博委員長   ご苦労さまです。


 皆様方には昨日に引き続き出席を賜りありがとうございます。


 ただいまの出席委員数は16名全員です。


 定足数に達しています。


 ただいまより予算特別委員会第2日目を開きます。





  〜議案第26号 平成17年度播磨町一般会計予算〜





○河南博委員長   これから事項別明細書により補足説明を求めます。





  〜第1款 議会費、第2款 総務費〜





○河南博委員長   まず、歳出の35ページ、議会費より、48ページ、総務管理費の諸費までの補足説明を求めます。


○鳥居議会事務局長   35ページ、1目議会費について補足説明をいたします。


 中ほどの議会運営事業の9節旅費につきましては、各委員会における行政視察あるいは各種議員研修会等の費用弁償が主なものであります。19節負担金、補助及び交付金の県議長会負担金は、合併により県議長会の構成町の数が減少するため、負担金は増となっております。また、一番下の政務調査費交付金は、議員の活動基盤充実のため、調査研究に資するための必要な経費の一部として交付するものであります。


 次に、議会管理事業の18節備品購入費として新たに計上しておりますのは、庁用器具費で、電気ポットを買いかえるためのものであります。また、議会だより、会議録作成事業の18節備品購入費は、議会だより掲載写真撮影用のデジタルカメラを新たに購入するものであります。


 次に、海外調査研修事業につきましては、36ページですが、県や国の主催する海外行政視察研修事業の参加一部負担金という性質上、19節負担金、補助及び交付金で計上しております。なお、その他は経常的な経費でございますので、説明は省略させていただきます。以上でございます。


○下司総務課長   説明させていただきます前に、昨日の予算概要説明におきまして、私の申し上げましたことと印刷物の間に不一致がございましたので、その部分の訂正並びにご確認等々お願いいたします。


 予算概要説明4ページ、一般会計性質別集計表の中で、4の扶助費の行で、対前年度伸び率の列のところで、私が4.3%の減と申し上げましたけども、印刷物のとおり、4.1%の減ということでございます。訂正方々よろしくお願いいたします。


 それでは、総務課所管の主な事業ごとに前年度比較をしながらご説明申し上げます。


 36ページをお願いいたします。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費の部課庶務事業は、町全体におけます管理事務費、また共通の経費でございます。16年度に比べまして183万8,000円の増となっております。この増加内容といたしましては、前年度に計上しておりました特別職報酬等審議会や行政改革懇談会及び倫理審査会の開催につきましては、38ページにあります審議会等運営事業として新たに事業出しを行いましたことにより、これら審査会等の委員報酬分約70万円の減となっております。一方、前年度において計上しておりましたタクシー等借り上げ事業は、14節の使用料及び賃借料のみをもって実施していたことから、当事業に統合し、約40万円の増、情報化に伴います端末機配置対策といたしまして、機関業務系の事務を行う部署にOAデスクを配置するため、そのデスク等の購入に当たり、18節備品購入費で約210万円を増を見込んだためでございます。その他の主なものといたしましては、7節賃金の電話交換手及び一般事務補助員に係るパート賃金、12節役務費の文書の送付に係る郵送料及び総合賠償保険があります。この保険は、町が所有使用また管理いたしております施設の瑕疵及び町の業務遂行上の過失に起因する事故について、町が法律上の賠償責任を負う場合の損害を総合的に補てんするものでございます。


 次に、37ページをお願いいたします。文書図書管理事業は、昨年に比べまして約70万円の減となっております。これは法規図書の配備の見直しを行い、使用頻度の少ないものや、年次出版されるものでとって変えられるものについて、加除の停止を行うこととしたため、約110万円の減としました。一方、加除式図書の配備縮小の代替策としまして、情報系パソコンで利用可能となるウェブ版の法規の使用料として約50万円をふやしております。


 次に、コミュニティ推進事業は、ほぼ昨年度と同額としております。主なものは、自治会に広報等を配布願うことに係ります13節委託料の自治会委託金で、1世帯当たり年間1,400円でございます。


 次に、職員研修事業は、昨年と同額を計上しております。研修計画に基づき、兵庫県自治研修所、播磨自治研修所等への研修機関に派遣し、専門研修の受講を予定しております。また、16年度には助役による数回の監督職対象の研修や、内部職員を講師とすることによる初任者研修など、職員同士による研さんも実施しており、限られた職員数のもと、個別多様化する行政事務に対応するため、職員の資質向上を図るために、職員研修の充実に努めてまいりたいと考えております。


 職員等福利構成事業は、約40万円の減としております。これは、職員の制服の貸与を廃止することによることが主な要因です。そのほか、13節委託料の職員健康診断委託料は、労働安全衛生法に基づき実施しております職員の定期健康診断委託料です。14節使用料及び賃借料は、職員駐車場用地の借り上げ料でございます。


 次に、38ページをお願いいたします。契約事務事業は、昨年度に比べ約100万円の減となっております。これは昨年度業者管理のシステム開発が終わり、それに要したシステム開発委託料が不用となったためでございます。情報公開、個人情報保護事業は約50万円の減となっております。これは個人情報保護条例を施行する当たり、事務を円滑に運用するため、法令に定めのない個人情報の取り扱いについて、類型化することを目的に、審議会を4回開催しましたが、今後は新たな案件ごとに審査となるため、審査会開催回数が16年度ほどは必要ないと考え、1節報酬を約20万円減じたことと、周知用パンフレットの印刷も終え、11節需用費の印刷製本費の計上を要せず、約20万円を減じたことによります。なお、審査会の委員数は、それぞれの審査会、5名ずつでございます。


 審議会等運営事業は、さきの部課庶務事業のところで申し上げましたとおり、3つの審議会などを部課庶務事業から分離したもので、事業出しをすることにより、これら審議会等の活動の状況がわかりやすくなると考えております。


 39ページの3目会計管理費、出納事務事業に計上しているものは、出納事務に要する経常的な経費で、例年どおりでございます。


 また、39ページから40ページにまたがります4目電子計算費、電子計算事務推進事業は、昨年度に比べ約250万円の減としております。これは14節使用料及び賃借料で、電算機器及びシステムのリース物件のリース期間満了により、約200万円減ったことが大きな要因でございます。リース期間は5年といたしております。13節委託料の電算機器保守点検委託料は、電算機本体、端末機、関連機器の保守点検委託料及び各システムの保守委託料でございます。システム開発委託料は、制度改正に伴うシステムの変更で、その作業に係ります経費でございます。


 次に、40ページの高度情報化推進事業は、行政間の専用ネットワークでありますLGWANに関連する経費や各課に設置しております情報系端末、議会議事録検索システム、例規集検索システムの維持に係る経費を計上しております。昨年度に比べ約4,000万円の増となっております。他団体よりおくれぎみである電子自治体構築に重点を置くもので、パソコンを職員1人1台配置し、グループウエアの導入により事務の効率化を行い、住民サービスの確実性、迅速性の向上を行い、住民サービス事務に対する満足度を高めることができるものと考えております。このことに要する機器及びソフトウエアのリース料の増が大きな要因です。庁舎と庁舎外の施設とを専用回線でつなぐため、民間業者の光ケーブルを占用する方式を前提として、12節役務費の通信費で約870万円の増としております。


 5目財産管理費、庁舎施設維持管理事業は、約170万円の減となっております。11節需用費の光熱水費で、16年度の執行状況から勘案して100万円を減ずることが可能としたことが主たる要因でございます。14節使用料及び賃借料は、第2庁舎に付随します駐車場用地の借り上げ料でございます。


 41ページをお願いいたします。公有財産管理事業は約240万円の増としております。この事業は、普通財産及び土地開発基金所有地の維持管理の事業であり、昨年度まで計上しておりました町有地整備事業の目的と類似しているため、当該事業に統合し、そのことによる増が150万円あります。また、町有地管理のためのパソコン機器等のリース費用を75万円見込んでいることによります。


 総務課公用車管理事業では、全庁的に老朽化により更新の要望のありました車両5台に対し、総務課で一括集中管理とすることとして、3台のみの更新とし、2台の減車を行います。17年度はこの3台と企画調整課、総務課の管理している3台を合わせた計6台を、総務部、企画調整室を中心とした一括集中管理下に置く。今後は車両更新をとらえ同管理方法に組み入れるとともに、各課と協議により、現保有車両を順次これに組み入れ、車両の効率的な運行により、適正な車両台数の確保を目指したいと考えております。このことに係る車両の3台分で発生いたしますリース料及び他の課からの燃料費等の移しがえにより、約120万円の増となっております。


 庁舎整備事業は、年次割で実施しておりますフリーアクセス床の整備の最終部分として、総務課執務室及び203会議室の工事費並びに組織機構の改編に伴います事務室改造工事費を盛り込んでおります。以上でございます。


○枡田企画調整課長   それでは、企画調整課の所管に係ります事業につきまして、主に平成16年度と変わっている事業についてご説明をさせていただきます。


 38ページにお戻りをいただきたいと思います。1目一般管理費の秘書事務事業の事業の10節交際費でありますが、平成16年度並びに今までの支出実績等を勘案しまして、前年度当初予算額より100万円の減額を行い、200万円の計上をいたしております。


 39ページをお願いいたします。2目文書広報費の広聴事業でありますが、平成13年度から実施しております幹部職員による自治会別行政懇談会につきましては、平成17年度も継続して実施していきたいと考えております。平成16年度は町が取り組んでいます行財政改革について説明をさせていただき、意見交換を行ったところであります。平成17年度も現時点では具体的なテーマは決めていませんが、平成16年度と同様の形で実施をしていきたいと考えております。ちなみに平成16年度は47自治会中44自治会で実施をいたしております。また、毎年1回、行政OB会という名称で、行政の報告会を実施いたしておりますが、平成17年度も引き続いて実施をすることといたしております。この行政OB会は、平成16年度から、全額ではありませんが会費を徴して実施をさせていただいております。また、13節委託料、無料法律業務弁護士委託料につきましては、前年度と同額を計上いたしております。


 次に、広報事業につきましては、毎月24日に発行している「広報はりま」に係る予算であります。毎月1回発行の広報ということで、お知らせのページも多いわけでありますが、少しでも住民の皆様方に親しみを持って見ていただけるようにと、昨年6月号からは教育のページの新設並びにキャンパスだよりでは、毎月全学校園の紹介を行うなど、各関係機関の協力もいただいて発行しておりますが、今後ともより充実した広報の発行に努めていきたいと考えております。


 次に、町政モニター事業でありますが、平成15年度からの事業であり、平成17年度も引き続いて実施をしていきたいと考えています。平成16年度は、平成15年度のモニター員126名の方には引き続いてお願いをし、追加で募集をかける形にした結果、213名の方々にモニターとしてなっていただいております。また、平成17年度についても、平成15年度、平成16年度にモニターになっていただいた方々には、引き続いてお願いをするとともに、新たに無作為に抽出した形でモニター員の依頼を行う予定にしており、できるだけ多くの方々にモニターになっていただきたいというようなことで考えております。また、これのテーマにつきましても、具体的に何について意見を今の段階で聞くかということは絞り込めておりませんが、住民の方々より建設的な意見、また提言等をいただき、協働による町づくりを進めていくことといたしております。


 42ページをお願いをいたします。6目企画費のまちづくり推進事業でありますが、11節需用費は第3次播磨町総合計画に基づく向こう3カ年の実施計画書の印刷製本費が主なものであります。また、19節負担金、補助及び交付金は、各種協議会等の負担金であります。


 次に、全国伝統地名市町村連絡会議事業でありますが、昨年10月の総会で播磨町長が本年10月までの1年間、会長となったことから、役員市町事務担当者会並びに企画担当者会を播磨町で開催することになり、これらに伴う予算として、バスの借り上げ代などを計上させていただいております。また、次期会長は三重県の志摩市長にお願いすることに決まっており、本年10月に志摩市で総会を開催することになっておりますが、総会は播磨町がお世話をすることになりますので、事務局職員の旅費等を計上させていただいております。


 なお、全国伝統地名市町村連絡会議の構成市町の中にも、既に合併をされたり、合併について法定協議会を設置されたりしている市町があり、旧国名を市町名にしている団体で構成している組織でありますので、この会のあり方についても意見交換をすることといたしております。


 次に、国際平和非核自治体会議事業でありますが、9節旅費は、例年長崎で開催されていました日本非核宣言自治体全国大会に、議員の方1名、町幹部職員1名が参加していますが、本年は終戦60年ということで、広島で開催をされることになっております。これについても参加をするということで予定をいたしております。なお、中学生4名を派遣しています青少年ピースフォーラムは、例年どおり長崎で開催されることになっております。また、広島から語り部さんを招致して、中学校1年生の生徒を対象に、平和祈念講話会を中央公民館で開催いたしており、それらに伴う旅費を計上いたしております。


 43ページをお願いいたします。国際交流事業でございますが、平成17年度は中学校3年生の生徒10名を、姉妹都市でありますライマ市へホームステイ交流に派遣することといたしております。また、国際交流協会の事業でありますが、会員を10名募集して、中学生の派遣にあわせてライマ市へ訪問する予定をしております。これは昨年10月下旬に、ライマ姉妹都市協会の会長が本町を訪問されたときに、住民レベルでの交流を進めるために、国際交流協会員の訪問を隔年で行うという話が以前からあったということで、平成17年度は子供10名と協会から10名の受け入れは可能であるということで、本年度は中学生を10名を募集して実施することとして予算を計上させていただいております。また、和平区から本年10月ごろに15名程度、播磨町を友好訪問したいとの連絡が入っており、これらに伴う予算を計上させていただいております。


 なお、ライマ市への中学生の参加負担金でありますが、実費の半額程度を考えており、1名当たり10万円といたしております。これは平成16年度と同額であります。


 また、19節負担金、補助及び交付金、国際交流協会補助金は、前年度と同額を計上させていただいております。


 次に、町の先覚者顕彰事業でありますが、11節需用費は、今里傳兵衛の紹介パンフレットが町にはないことから、原稿をふるさとの先覚者顕彰会の理事に執筆していただいており、17年度の予算で印刷をさせていただきたいというふうに考えております。また、44ページになりますが、13節委託料の絵本作成委託料は、これも先覚者顕彰会の理事さんに執筆していただいております、ふるさとの先覚者「ジョセフ・ヒコと洋式帆船の男たち」と題した絵本の作成をしたいと考えており、予算を計上させていただいております。19節負担金、補助及び交付金は、先覚者顕彰会への補助金であります。


 以上で補足説明を終わらせていただきます。


○前田産業生活課長   44ページをお願いします。6目企画費、夏まつり事業でございます。平成16年度までは7月下旬の土日の2日間で開催してまいりました。夏まつりのプランは、住民組織の代表で構成される企画委員会等で進められておりますが、次年度に向けてのこの企画委員会は、12月末までに既に終了し、1月からは実行委員会に移行し、毎月1回のペースで検討されております。17年度は7月下旬の土曜日の1日での開催予定であります。19節負担金、補助及び交付金は、この運営経費として夏まつり実行委員会へ負担するもので、昨年度と比較し350万円の減であります。内容は、2日間でありますと昼間のステージが何しろ暑いものでございますので、参加団体が少なかったことなり、瀬戸内海クルージング船の実施において、この事業に参加できる人が船の定員の関係からそう多くないことなど、そして過去、当日になって来ない人が多数あり、16年度は乗船者の保険料として300円を徴し、一応はクリアはしましたが、元来、大きな経費の割に受益と申しますか、特定の住民しか参加できない等々の問題があり、廃止するものであります。新たには、真夏に雪を降らせ、多くの子供たちに親しんでもらうこと、そしてメーンである踊りなりを、あるいは曲を充実させること。また、ステージは1日で濃密に行うこと等々、1日開催として盛り上げるため、数多くの意見が出ております。雑踏の警備、安全には、人の流れ、車の流れほか、昨年の内容を再チェックするなど、主催者側の安全計画なり責任体制の確立により、絶対に事故があってはならないものと考えています。以上です。


○鳥居議会事務局長   7目の公平委員会費につきましては、経常的な経費ですので説明は省略させていただきます。


○澤田生活部次長兼住民課長   住民課所管に係ります主な事業につきまして、ご説明申し上げます。


 45ページをお願いいたします。防犯対策費の防犯活動一般管理事業、19節負担金、補助及び交付金のさわやかな環境まちづくり推進事業補助金は、昨年度と同様の50万円を計上いたしております。平成16年度では3団体が組織化され、それぞれ活動していただいており、野添、東部コミセン区域においても団体組織の結成に向けて鋭意努力をいただいております。安全安心パトロール負担金につきましては、加古川市が警察のパトロールカーとほぼ同じ車をつくり、元警察官で組織されている警友会の有志の方の協力により、防犯、交通安全の啓発活動を基本として、加古川地域4地区に分けてパトロールしておりますが、このたび播磨町においても巡回パトロールの区域に加えていただくこととなったことにより、このパトロールに係る人件費、燃料費等に係る費用の一部を負担する費用でございます。パトロールにつきましては、播磨町を明姫幹線を境に南北に分け、1回ずつ、午後の2時間を回っていただくこととしております。


 街灯施設維持管理事業の11節需用費は、街灯の電気代、修繕料が主なものでございます。13節委託料、町管理街灯用シール再添付委託料は、町管理の街灯の球切れ、器具のふぐあいなどで照明が消えているとき、電柱、ポール等に張ってあるシール番号により連絡をいただいております。このシールがはがれたり、見えにくくなっているため、シールの張りかえを委託するものでございます。


 自治会街灯電気料金補助事業の19節負担金、補助及び交付金は、自治会が管理する街灯約1,000基の電気代に係る費用の8割を補助するものでございます。


 46ページをお願いいたします。9目交通安全対策費、交通安全施設維持管理事業の11節需用費では、道路照明の電気代及びカーブミラーの筐体等の取りかえ、修繕を見込んでおります。15節工事請負費では、老朽化または車両の接触などで破損したカーブミラーの補修のほか、境界標識、道路区画線の補修工事費等を計上いたしております。


 駅周辺自転車整備事業の13節委託料は、播磨町駅及び土山駅周辺の自転車等放置禁止区域における放置防止の指導、撤去、返還等の作業に係る委託費用でございます。


 自転車駐車場施設管理事業の13節委託料は、播磨町駅西駐輪場に係る運営管理に要する委託料でございます。


 なお、新たに土山駅南側に有料自転車駐車場をこの秋ごろには開設する予定でございますが、これにつきましては詳細が確定次第、新たに補正予算等で対応したいと考えております。以上でございます。


○前田産業生活課長   47ページお願いします。10目公害対策費の公害対策事業は、事業活動のほか、人の生活なり活動により生ずる大気の汚染、水質の汚濁、騒音、振動及び悪臭等の状況把握をし、環境汚染の防止に努めるもので、13節委託料の分析委託料は、これら浮遊粉じん、降下ばいじん等の測定及び工場の排水、有害物質等の測定、分析に係る費用が主なものであります。騒音振動測定委託料は、山陽新幹線の騒音及び振動についての測定であります。


 次の環境保全事業は、地球環境問題が深刻化する中で、自然環境の保全と創出を図るもので、8節報償費にこれらの啓発ほか実施実演のための教室の講師派遣の費用を計上しております。内容は、エネルギーの仕組みほかを勉強する等種々の環境フォーラム、またこの市民環境大学では、エコクッキング、家庭の節約、食材のカットができるだろうか等の研修会、ごみの再利用としての蛍光管の処理施設の見学ほか、環境に関するいろんな教室の開催を考えております。また、自然への環境意識を高めるための啓発施設として整備した蛍育成水路の整備に伴い、この動植物の育成や管理には、関心の深い住民ボランティアや団体の参加を得ることで、地域コミュニティーの醸成と町の環境づくりに効果があるものと考えております。


 次に、大気汚染常時監視事業は、大気汚染の状況を常時監視するため、固定局を宮西地内に設置しておりますが、13節委託料は、次年度からは機器の保証期間が満了しますので、通常の機器点検のための委託費用を見込んでおります。


 次のページお願いします。11目生活改善推進費、生活改善推進一般管理事業は、消費生活の複雑化に伴い、消費者とのトラブルも発生しいます。消費者が自ら商品などに関する正しい知識と判断が得られ、確かな情報を提供するほか、被害に遭わない等の啓発なり相談を協会に応援を求め、まさに住民と一体となって事業を進めております。その他、この目では、消費者問題に関する調査資料の収集、石けんづくり、料理教室、消費者セミナー参加などの団体の支援のほか、多くの住民が関係する町内全域での訪問販売では、マルチ商法におけるクーリングオフ制度の啓発、電話勧誘販売、継続的役務、エステ、家庭教師取引の契約解除、携帯の着信履歴を利用した悪質な請求、ワン切りと呼ばれるものでの不審な電話をとらない、かけ直しはしないなど、解約方法、その他の相談を展開しております。予算はこれら情報を得るための経常的な経費であります。


 次の、12目播磨ふれあいの家運営事業は、平成16年度からこの施設運営の改善のため、指定管理者制度を導入しています。11節需用費は、経年による突然の故障、緊急な修繕など、施設所有者の行う修繕料を計上しています。13節委託料に電気設備保安管理、特殊建物定期調査、自動車運行委託料、そしてこの管理委託制度に係る管理運営委託料を計上し、住民サービスの向上や行政コストの縮減等を図るべく、民間ノウハウを生かした経営改善を行うためのものであります。14節使用料及び賃借料は、敷地借り上げ料でございます。以上です。


○石井税務課長   13目諸費でありますけども、町税過誤納金還付事務事業の23節償還金利子及び割引料は、平成16年度以前に納付済みとなっていたもので、後日、更正などにより過納となった町税の還付金及び加算金であります。主には法人町民税の予定納付に係るものでございます。以上で説明を終わります。


○河南博委員長   補足説明は終わりました。


 これから質疑を行います。質疑はありませんか。


○山下喜世治委員   37ページのコミュニティーの推進事業、自治会への広報等の配布委託料ということで、ほぼ変わらないという、予算的にはね。しかし少し減っているように思いますが、今現在、自治会の世帯数とかそういうのが減少になったのかどうか、それ1点お聞きしたいと思います。


 それから、41ページの公有財産管理事業ですが、これ昨年から町有地の売り払いというんですが、そういうのをちょっと整理していくんだというような方針があったと思うんですが、一向に処分ができてない。要、不要をはっきりさすんだというようなところもあったんですが、なかなか整理ができてないように思いますが、ことしはそういうところに力を入れるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 次に、47ページ、公害対策費事業なんですが、その下の環境保全も含めて、一般質問でも質問したんですか、上が公害で下が環境保全という名前になっておるんですが、余り、いろんな仕事がある割に、本町独自の環境対策事業っていうふうなものが少ないように思います。公害防止協議会という形で8万円の負担金出しておりますが、あの協議会の中ででもね、企業の協定値の見直しをしたらどうかというようなことも出ておりましたが、もう公害という言葉もどうかいなということもありましたが、その辺は環境保全グループなりという形のもんに移行するべきではないのかというふうに思うが、お聞きしたいと思います。以上でございます。


○下司総務課長   1点目のコミュニティ推進事業におきますご質問の件でございますけども、積算の仕方は1,400円の単価掛ける1万1,800世帯。実際には住民基本台帳上の世帯数は1万2,000余りあるかと思います。ただしその中には、同一世帯と申しましょうか、住民基本台帳上だけで分かれておりまして、世帯分離された世帯数であるとか、それとか余り私どもは好ましくは思っていないんですけども、自治会に加入されない方があるとかというふうなことで、昨年度の実績に基づきまして、1万1,800世帯という数字をもって予算を算出しております。


 それと、町有地の管理の件でございます。16年の10月だったと記憶しておりますけども、普通財産運用委員会を設置いたしまして、その中で総合的に土地の利用について検討してまいってきております。今、売り払い可能な土地について、各事業課との調整に入っておりまして、幾らか候補が絞れてきているという状態でございます。


○前田産業生活課長   3点目の公害対策事業及び環境保全事業の、言葉の関係でございます。本町も長い歴史の中で、過去にはいわゆる公害ということが発生した次期があったかと思います。その辺をとらえながら、その対策するには、やはりこの公害対策事業で対策しようじゃないか、そういうような経緯があるかと推測をいたします。


 その中で、環境保全といいますのは、議員ご指摘のとおり、本当に地球環境のことをいっておりまして、広い意味の。しかしこれも当然公害対策も含まれる、包含されるということでございますから、その言葉の意味はそう大きな差はないと思いますけれども、今後このことについて担当レベルでは検討してまいりたいと、このように思います。ただ、どのよう変えるかいうことはまだ今のところ答えは見えておりません。


○河南博委員長   独自の事業が少ないのではないかというのがあったようですが。


○前田産業生活課長   予算案の項目にも過去計上しておりますように、例えば今、委員がご指摘のありました公害防止協議会の開催でありますとか、あるいは環境保全事業では南二見の新島、東新島ですね、その連絡会を開催をした。あるいはそのほか、説明もいたしましたが、各委託料で分析をしておるというふうなことで、行政として今の環境の状態、公害の状態をどうとらえるかということで、現状を把握してるということがあります。もちろん、これに異常があれば、その異常の原因を追求をするなり、いろんな活動をするわけでございますが、そういうあたりで現状を把握してるということであります。


 1点申し上げますと、何回か申し上げておりますが、例えば新幹線の騒音の公害にいたしますと、これは本町の区域では既に環境基準であります70デシベルを超しております。超しておりますので、JRなり、あるいは関係する国土交通省なり環境省の方にそのご要望をお持ちして、環境基準を守ってくださいねという要望を出しているところで、その活動も行っております。これにつきましては、今現在超えておるのは、暫定基準というんですか、75デシベルをクリアしているので、当分の間このままでいくというふうなことでございますが、そのような活動も行っているということであります。


 それと、私申し上げたいのは、この環境とか公害とかいいますのは、これは播磨町は行政自体がつくって進めていくというものは少のうございます。というのは、やはり企業の生産活動でありますとか住民の方々のふだんの生活でありますとか、そのあたりで発生することが多いということでございますから、こういうことを守っていただきたいねとか、そういうご指導あるいは啓発をしていくというのが環境保全事業、あるいは公害対策事業じゃないでしょうか。そういう考えを持っております。以上です。


○山下喜世治委員   先ほどのコミュニティ推進の件なんですが、町長も施政方針の中では、播磨町は非常にコミュニティーが進んだ町であるという表現がございましたけど、確かにある面ではいいところなんですが、自治会活動がやっぱり地方自治的な活動の中でのことわりで、元締め的なところがあるというふうに当然理解してるんですが、後の団体として老人クラブが3つなくなったんだとか、子供会の活動も少なくなった。消防団も統合せないかんという形で、コミュニティーの推進が何となく逆行しているんじゃないかなというような感じがするんですね。


 それで、僕も何かちっさな自治会でしたけれども、もう自治会解散すんねんというような相談も受けたこともあるんですが、そういうところで、どうなんでしょうか、他のいろんな今、何とか塾かというのんがございます。サークルがたくさんございますが、流れがそちらの方へ行ってしまってるのかなというような感じもするんですが、その点、町長のご意見を伺いたいと思います。


 それから、先ほどの公害の関係なんですが、これも確かに公害防止協議会の中では、企業は協定値内で実績値が出ているから、もう一言で言えば公害がないんだというような報告が常にございますね。また、幾ら協定値的なものを、企業によってまちまちですが、見直しということを今考えていないのかどうか。県に絡むかもしれませんけれど、その辺はどうなんでしょうか、お聞きしたいと思います。


○佐伯町長   前にも申し上げたと思うんですが、このコミュニティー、一言でコミュニティーと言いましても、さまざまな性格を持ってるコミュニティーがありますが、播磨町で際立ってといいますか、歴史的な経過をたどってきて、いまだに自分らの活動をされているコミュニティーというのは、代表されるもんとして自治会があると思います。これはどっちかいいますと、地域における身近な自分たちの利益なり、また共同の財産を持っておられるというふうなことですかね。この2つが大きなポイントとして成り立っていると思います。だから、もう一つ最近の傾向からいいますと、そういった団体等に縛られたくない。自由さの中で自分自身が、自分自身をどう表現していくのかいうことを考えますと、趣味ですとか、楽しみですとか、そういうものの任意性がある。つまり、自己の利益というものがすごい求められるということに対して、コミュニティー、違う形でのコミュニティーがどうも考え出されてきたということが言えますね。


 そこで、委員が先ほど老人クラブということをおっしゃいましたが、老人クラブのメンバーが、全部が今言いましたように、共通の趣味なり、共通の利益なり、あるいは楽しみなりを有しているかといったら、決してそんなことはないと思うんですね。この辺が難しい問題でないのか。今まで、国も県もそうですが、もう何かそんなことはたばにまとめて、何人あれば援助しますよということだけを考えてきたということですね。老人に対する対策をやったと、こう言ってきたわけですが、これもどうもよう考えてみますとおかしいなと言えることが出てきました。そこで私、老人クラブのメンバーとも話をしていますが、どなたか手を挙げてNPOを立ち上げて、任意の団体です。自分たちが自分たちに合ったような形での団体組織をつくろうと。もっと自分たちの利益とともに、共通利益と言ってもいいですが、とともに、社会的貢献等ができるような組織体をつくってもらえないかということを言っています。私は、早晩は今のクラブが幾つか減っていったとしても存続するでしょう。しかし、近い将来は多分余り見込みはないというふうには思います。というのは、ご承知のとおり、そんな役したら大変やと、役したら大変って何が大変なのか。それは趣味も何もかも違いますから、だから違う人たちが集まっていますから、何をやろうにもなかなか意思統一できない。この辺にちょっと問題があるのかなという気がします。だから、老人クラブを丸ごとNPOになんて考えていませんよ。その老人の人たちが多くのやっぱりジャンルがあると思います。楽しみごと、共通理解、共通利益求める。それは別個に立ち上げていってくれればいいんじゃないかなというふうに思っています。行政として何をそないせないかんのかということですが、それはお年寄りの皆さんが生きがいを持って生きていっていただくと。いつまでも健康でいていただくということですね。というためのやっぱりフォローとして、行政体がフォローしていかなきゃ、支援していかなきゃならないのかなと、こんな思いを持っていますから、今、そういった曲がり角に来ているのかなという気がします。


 これは子供会とかPTAなんかの例ですと、子供をキーとしてコミュニティーが形成されております。子供に対する愛情なりが、そのそこでバロメーターとしてはかれるということは別にありませんけども、どうも子供はどうか知りませんが、親の意思が本当の意味で共同利益ということになっているのかというところにやはり問題があるのではないかなという気がします。だから、かつての子供会ですと、ソフトボールやろうとか、バレーボールやろうとか、キャンプファイヤーをやろうとか、幾つかの事業をこうやってきていますが、それはもう短絡的としか言いようないとこなんです。したがで、もっと枝葉が分かれていくということが当然必要やと思います。ただし、100人いれば100人参加をするということ望む方がむしろ無理ではないのかなという感じもします。その辺はまた難しいところでして、これをどう私たちが考えていくのかということです。


 私はこう思いますね。そういう状況を判断をする。現状ということを認識する。したがって、今までやってきたのを可としない。言葉は少し乱暴な言い方をしますが、老人クラブありきやということの考え方はいかがでしょう。そういうふうに行政自身も転換期、判断の転換期ですよ、を迎えていると思います。したがって、支援の仕方もいろいろ出てこようかと思っています。


 これについては、本当に今、手を挙げてやろうという意思を見せてくれる人たちに対して、私は大いに立ち上がっていただくという期待をしていると、こういうことなんです。それは福祉でも教育でも何でもそうです。環境の問題でも。今、環境の問題は、割合、手を挙げてしていただいている人たちが本当の意味で多いです。また、その人たちの手によって、子供たちとか、その仲間だけじゃなくて、外に多く呼びかけて、社会に対して貢献をしていこうという活動をしていただいています。そういう姿を見たら、ますますそんな気がしていたしているところでして、端的に言いましたが、その団体、既定の団体、コミュニティーというものの評価については、私はもっと任意性を高めて、それをもっと行政が評価をしていくんだ。形にこだわらないんだということでしょうか。今まで面倒くさいから老人クラブだとか、例えば婦人会だとか、そういうまとまり方をしたわけですが、そんな時代じゃ私はないと思いますね。だから、もっと多角的に広く、考えていく。それぞれがやることはちっちゃくでもいいです。それをこなしていくことが、共同理解、共通の活動に大いに発展していくように思います。こんなふうに思っています。


○前田産業生活課長   公害防止協定の見直しの件であります。


 これは昨年来、県が主導でこの見直しをするにはどうかというようなことで、企業にそのご意向を確かめてみたり、アンケートをとるという行為を行っております。またこのことは播磨町だけではなく、多分、県民局単位のエリアになってくると思いますが、現在は、神戸市から東側の阪神間でそのような具体的な動きがあるというふうに聞きます。本町のエリアの東播磨の管内の、企業からこの意向を聞いてるという状況にあります。これは県の主導であります。もともと公害防止協定というのは、公害の、もちろん先ほどから何回か言うております、環境基準がありますが、この環境基準よりもより地域に合ったきめ細やかな数値を与えてるというんですか、決めて、それを守っていく目標とするというものでありますから、いわゆるその地域の実情に合った細やかな公害防止対策ができというところと、行政ももちろん入っておりますが、住民の方々がその監視の目をいただくということでございますから、できてから今まで推移してきてまして、良好な状態であるということを何回も申し上げておりますが、企業側から見ますと、そういう形で、環境基準値よりも低い、すなわちきつい数値で、目標で企業活動を行ってきたという状況の中で、それをそれじゃあクリアしているので、さらにもう一度下げようやないかというような今、動きなんですが、それはしかし、今までこれで精いっぱいの努力をしているよというようなこともございますから、このあたりは十分企業、あるいは県との協議が必要になってまいってくるということで、まだなかなか結論が出ないという状況にはありますが、その動きはあるという状況であります。以上です。


○浅原利一委員   質問に先立ち、播磨町いきいき通信簿、これは私自身高く評価いたします。したがって、附せんつけてますけども、予算委員会通じて、これをネタに質問させていただきます。


 さて、質問の第1点ですが、38ページ、特別報酬審議会委員報酬と、行政改革懇談会委員報酬については、補足説明もなかったし、この予算概要の中にも書いてないんですが、これはどのように推進され、どのような予算執行を考えておられるのかお聞きしたい。


 それから、47ページの環境保全事業の中で、ちょっと項目が間違っとるかしらんけど、昨日で、代表質問の中で、塩沢議員の方からISOの導入についての質問されたと思うんですね。それについての答弁を再度ここでもう一度、まあ本会議で聞きましたけれども、ISOを取り入れない答弁を再度お聞きして、再質問したいとこういうふうに思っております。


 以上3点お願いします。


○下司総務課長   審議会等運営事業の説明をということでございますけども、当初の部課庶務事業の説明の中におきまして、これら3つの審議会等につきまして、新たな事業出しをして同じことを行うということでございます。なぜ事業出しを行うかっていうことにつきましては、部課庶務事業という、大ざっぱと言うたらおかしいですけども、概略的な事業の中に入れるよりも、一つとして、一つ分離独立した事業立てをした方がより活動が明らかになるというふうに考えて、そのようにさせていただきました。


○浅原利一委員   何をするのかを聞きたい。


○下司総務課長   それで、予算上の回数の予定でございますけども、特別報酬審議会については1回、行政改革懇談会委員会につきましては3回、倫理審査委員会につきましては3回を予定しております。で予算を計上しております。


○佐伯町長   特別委員会報酬、特別職の報酬審議会ですが、ご承知のとおり昨年でしたか、に条例の一部改正をいただきました。常勤特別職についての減額をしたわけですが、この有効期限というか、期限が18年3月末でということになって、もとに戻りますが、その際、戻ることが妥当なのかどうかということを一度はやっぱりご意見をお聞きする必要があると私は思っていますので、そういった形では1回というふうに持たせていただいています。


 それからもう一つ、行政改革懇談会の委員報酬ですが、これも施政方針等で述べましたが、またそれについても説明が担当からありましたように、次期の、第4次ですかね、行政改革といいますか、プログラムをつくらにゃ、実行計画つくらにゃいかんいうことがあります。これで時代的にだんだん厳しさが出てまいりました。もう少しやっぱり突っ込んだ議論をして、そういう計画をというふうに考えています。したがって、回数的には3回で足りるか足らないのかいう問題もありますけども、これについては通り一遍のことじゃ済まないというふうに思っていますので、残り3回を使いながら、議論、またその審査会委員の意思を確かめながら、立案をしていきたいなと思うことでここに計上させていただいているところです。それから、倫理委員会のことにつきましては、そういったことがあるとすれば、開くという。


 それから、最後のISOの問題ですが、私の判断としては、ずばり言いまして、これをとるかとらないかという問題よりも、実をとろうという考え方なんです。というのは、少しけちかもわかりませんが、これとって、毎年成果というのを評価をいただくのに、大きな労力がかかります。俗に言います、1人ないし1人半ぐらい要るのじゃないかと言われています。加古川市なんかはもっともっとらしいですが。そこまでして本当、町の財政上の問題というものをどう考えるのかと。確かに従前から議員おっしゃってますように、行政がそれを取得することによって、例えばネームバリューとか、あるいはパフォーマンスとして、民間を動かすことができる、意識させることができるというふうなおっしゃり方されますが、今やもう、直接物を販売する企業でなくても、大手の皆さんでも、製造工場の皆さんでも、これ積極的にとられてる。それは商売上の品質の問題ですからね。だから、そういう面では、どうですかね、それぞれが努力をいただくこととして、何か割り切ったことを言ってますが、まあそんなことぐらいしかしようがないのかなと。


 私の案としては、実をとるということを基本として、そんだけ労力と費用をかけてまでというふうに思っていますが、しかしそんなことにかまけて、そういった評価がないから、今までやってきたことを後退させるとかいうこと考えてなくて、もう一歩やっぱり前へ出るような形で、そういった行政内部における事務の効率化を図ると同時に、むだなものを省いていくという考え方に立って、ISO取得についてはその考えがないというお答えをさせていただいたところです。


○浅原利一委員   町長のおっしゃることはわかるんですけど、ちょっと余談になりますが、町長、播磨町の組織機能の改革についていうことできのう議論して、これ町長、踏み切りましたね。これは私自身、個人的な見解ですけど、町長非常に英断だと。正直言って、組織変えらんとずうっと何年もやっとったって済むのは済むわけやね。これだけの多くの労働と多くのリスクを抱えて、しかも助役以下幹部連中は、町長が言うからいうことで引っ張られん。全職員が巻き込まれる大きな労働をかけた、大きなリスク掲げてやろうとする町長の姿勢に敬意を表しとるわけです。


 したがって、何がこない言いたいかというたら、そこまでやられる町長が、ISO、1.5人かけて、いや、そんな実があるんやと。それは実際登録してするのは形だけで、内容は実際あるんですよという言い方ちょっと気に入らんねん。何でかいうたら、これだけの労働をかけてやられる町長が、1.5人ぐらいかけISOを実施して、播磨町は他の地方自治に先駆けて組織改正をやり、ISOも取り入れてやっとるいう、いわゆる職員の意識改革です。こんなISO取り入れたからいうて、びっくりしたようなことになりませんけれども、やはり隅々まで職員の意識改革と住民の皆さんに対する意識改革を浸透させるためには、この際、一度、塩沢議員にできませんいう答弁になろうて、今しますっちゅうことになりませんけども、一応10月までに再検討願いたいということを言うときます。


 それと、特別報酬審議会に、これも私も長いこと議員させていただとんのやけど、給料上げてくれとは言いませんけども、永遠に今のご時勢であれば、今ごろさあ上げますいうたら、ほとんどの議員さんが反対する。しかしながら、我々の報酬ちゅうのも全くただでもらっとるお金やなし、あるいは我々はそれだけの努力した報酬ですので、じゃあその中でこういう報酬審議会の中で、議員さんの報酬とはいかにあるべきか、あるいはいうことをやっぱり審議してもらわんことには、永遠に報酬審議会にかかれへんかったら、我々、何年たっても報酬が上がりませんし、むしろ報酬上がらんでもええわという議員さんばっかりと思います。やはり根幹的な報酬というものを見直していただきたいということを、この2点目に申しておきます。


 3点目は、行政改革、私も二、三度と質問させていただいとんのやけど、80項目から成るいうて、いっぱい項目つくられますね。それで質問しますと、それは今からやりますねんとか、ちょっと質問したら内容持ってきてないんです言われるしね。第3次行政改革大綱は、平成10年から16年やります。約80項目から成る行政改革実施計画に基づいて、我々は努力うんとしてます。それであんたこれどないなってまんの言うたら、16年度までにやりますとかいうて、だから、この期間も少し長いのん違うかと。やっぱり単年度やから単年度でこれぐらい、せめて3年度ぐらいをめどにせんと、12、13、14、15、16と5年間かけて行政改革やりますねんって、5年たったら時代も変わり、時も変わって、それからこういう行政改革に対する取り組みも、もう少し単年度、そして長うても3年サイクルぐらいの計画を立てられたらと思いますけど、これに対するご意見というか、考え方をお聞きします。


○佐伯町長   ISOの関係については、議員おっしゃるような感覚と私はやっぱり実をとるという考え方、両方あると思うんです。したがって、とることにやぶさかではありませんが、そこまで費用かけてやる値打ちがあるのかということは思っています。


 このISOなんて出てきたのは、つまり企業が企業合理化をする上でのその過程で出てきたこと、また最近は、CO2の削減計画、つまり京都議定書にいいますそうしたものをどうクリアしていくか、これは政府も含めましてローカルに至るまですべてそんなことが提唱されつつあります。そんな中でいろんな努力が払われてきているわけですが、まさにそれをとることによって実行という、絶対的制約があるという意味はあるでしょう。私はなぜISOとんねんという言い方はしてませんよ。実行できればいいじゃないかということです。むしろ、行政内部で、例えば道路をつくるとか、公園をつくるとか、建物をつくるとか、いろんな行政工事がありますが、そうした工事のときにこういうものこそ十分考える必要があるのではないかというふうに思っています。


 例えば、建物をつくるときにはできるだけ木を植えようとかいう考え方とか、それからどっかの都市みたいに屋上緑化いうほどビルとしてありませんからなかなかできようもありませんが、太陽光の活用の問題とか、あるいは時には風力を一遍テストしてもええやないかとかいうチャレンジも、私は時には必要やと思います。だから、もっと広く、役所の中で、例えばペーパーをできるだけ再生に回すとかいう作業だけで、幾らほどの値打ちがあるのかなという気が実はしております。また、パソコン等、情報化機器によって、かなり紙の問題もボリュームとして減ってきております。そういう意味もありまして、そういうことについては費用対効果といいますか、だから、今のところはISOについては認証を受けるという気はありません。


 それから次に、報酬の問題なんですが、これも私は盛んに言っていますように、今は本当に大変革期と言ってもいいでしょう。それは財政的レベル、経済的レベルから発生したものと考えてもいいでしょう。企業がリストラ等考え出したのもその一因と思います。また、行政内部では、当然にスリム化をするという基本的な役割、姿勢に立っているのは、財政悪化がその引き金になっていることは事実です。しかし、これを私たちは容認しなきゃなりません。と同時に、それを議員の皆さんもそうですが、執行いたしております私ども職員もそうですが、お互いにどう経営に対して着目していくのかということが大事だと思います。あとの問題にも触れますが、行政改革、どうも5年ちゅうのはスローモーじゃないかとおっしゃる。しかし、今回も議案を出させていただいておりますし、昨年も出させていただきました。各種そういった改善計画っていいますか、妥当なものに変えていこうということで、姿勢を示し、なおかつまず議案とか出させてもらっていますが、その際、どんな議論、葛藤が行われてきたかということを考えていきますと、一足飛びに1年や3年でぽんぽんとは、そういうのはなかなかいきませんね。だから、改革をしようとしても、あるプロセスが要るでしょう。だからそういうことを言い続けて、何年か後にそれを実行していく。それは昨年議決をいただいた使用料の問題でも一緒です。一般の住民の方たち、つまり負担者に対して、無料であればあんた方が払うとんですよと、いいんですかと。民主主義の社会ではブーイングが起きますし、それは今の現職の町長、議員をやめさせろということあるでしょう。ところが、そういう声が起こってこないというのは、これはもう不思議じゃないですかというの話をしています。そしたら皆さんがああなるほどと。そうですね。初めはやっぱり反対反対という声が上がりますね。ところがそれがどんどんどんどん消えていくわけです。それは妥当性かある、理屈がある、理由がある、その物の道理やとこうなっていくでしょうね。ただ時間がかかります。だから、こういうことについてはなかなかぽんぽんといくことはできないということをご理解をいただかないと、私どもの感覚と少し、おっしゃっていますのは、浅原委員と違うのかしれませんが、そう思っています。だから、5カ年計画をつくればしっかりそれを実行していく、順序よくいうことだろうと思っています。


 それから、議員の報酬のことなんですが、これもそんな言い方をすると私は議員の皆さんに失礼なことになるかもわかりませんが、現実、住民の皆さんが本当に議会とそれから町の間で、物の道理にかなった議論をし、なおかつ一般の住民が納得する。一般の住民というのはおかしなもんで、知らん顔しとるですね、何も関係ないと。ところが、自分に害が及ぶとか不利益が及ぶいうたらわあっと反対ですね。これを何とかしなければ開かれたやっぱり民主社会、つまり俗に言う地方自治というものが健全化してこないんではないかと思います。私は少し辛口で言いますが、私もその任に対しては一生懸命頑張っていますが、まだなおかつ努力が足らないと思っています。また、議員の皆さん方は法上は、結局町の執行者に対して住民の意思を反映させるという役目を持っています。この住民の意見の反映とことは、ある一部分を指しちゃいけません。広く一般社会におけるそういうニーズを補足するということです。ということは、つまり何が妥当かということいったら、だからそういうお互いの認識の上に立って、それに自身がしっかりとした、そして動いていくとすれば、私は一般世論として議員の皆さんのサラリー、今の報酬ですね、安いんじゃないかという意見が出てくるんじゃないかと思うんですが、これいつでもそうですが、報酬審議会でもそんな意見はなっていません。このこともやっぱり私たち自身がもっと心していくべき必要があるのではないかと、こんなふうに思っています。


 だから、議員の皆さん方の責任なり任務が軽いとは言ってませんよ。非常に重い。重いことをどうとらえておられるかということだと思います。昨年にこの諮問を出したときに、こんな表現をされております。議会の議員の報酬額の諮問は、議会自らが総合的な状況の判断によるものが適当であるとの考え方に立ち、議員定数や議員活動の内容、特に議員活動の内容なんですね、を考慮されて、議会が自主的に判断されることを付しておきますと、こういう意見をいただいています。


 したがって、少し長くなるんですが、例えば本会議における会議内容、あるいはまた、常任委員会等におきます議員独自の議員活動、このあり方についてよくやっぱり研究なり検討をしていく必要が、私たちだって一住民として感じています。だから、そういったものをやっぱり乗り越えていくことが、住民の信頼につながって、また行政の健全化に向かうのではないかと。だから、今までどおりのことを今までどおりやればそれでいいという考え方は、私自身もそうですが、妥当じゃないと思うんですね。と思っています。したがって、こうしたことに対して、私は毎年、毎年というんですか、報酬審議会の委員さんには、委員会にはお伝えをしています。これからでしょうということをね。しかし、これからということがどういうふうなのかということを聞かれましたですけどね、そういうことなんです。だから、独自の活動というのをもっと活性化していくことによって、議会と町との対立関係というのは生んでいくでしょう。無論その対立によって住民が利益を得るところは多いというふうには思いますけど、そんな考え方を持っていますので、今のところ、私の考え方としては、去年も開きました報酬審議会の意見というのは、私は妥当と思っていますよ。そういうことです。


○河南博委員長   ほかに質疑ありませんか。


○清水ひろ子委員   まず、46ページの自転車駐車場施設維持管理事業についてお尋ねいたします。先ほどのご説明の中で、秋ごろに土山駅南側に駐輪場ですか、駐車場ですか、を新設するというふうなお話が出ましたんですけれども、これの概要がもしご説明いただければお願いしたいと思います。同時に、現在あります無料駐輪場ですね、これはどうなるのかということも含めてご説明いただきたいと思います。


 第2点目、次に37ページの地域活性化基金積み立て事業についておたずねいたします。この基金については、いろんな事業にこの基金から流用するというのは、どの時点でどこが決定するのかということをまずお聞きしたいと思います。


 次に、41ページの公有財産管理事業についてお聞きします。平成5年に取得されました明石市との境にあります土山駅の上ですね、北の方に、約3,000平米以上の土地があるんですけれども、これについては、再三これの有効活用を図るべきではないかということを申し上げてまいりましたけれども、いまだに土山駅前整備用地としてということで、そのまま近隣の商業施設の売り出しのときに駐車場とか、エスポワール遥の工事のとき駐車場とか、そういうふうな形の貸与をされているんですね。やはり古宮北区画整理事業の件もありますし、土山駅北側の整備が現時点ではっきりしたまだ形がない以上、この平面使用でしたらいつでもそれを変更することができると思うんですけれども、やはりこれが民間の感覚からいいましたら、10年以上もこのような形のままほうっておくということは、余りにも損失が大きいのではないかと思うんですけれども、この3点についてお尋ねいたします。以上です。


○松本正委員   先ほど清水委員の質問されました37ページ、地域活性化基金積み立て事業のこの基金の歳出、支払いについてお尋ねいたします。


 いただいております参考資料、予算特別委員会の資料の資料ナンバー3、およそ30枚ぐらいところでございますが、ここのところにおきまして、この基金につきまして、平成15年度末の残高が1億1,090万強、16年見込みが4,236万強とあって、この16年度には土山駅前広場モニュメント工事というのが一番高額で、あとは例年並みに支出となっています。12月の例月監査では、当月地域活性化基金の残高が1億1,114万ほどありますが、この先ほど申し上げました16年度の分は、事業もほとんど済んどると思いますが、この歳出、支払いいはどうなっとるのかについてお尋ねいたします。


○田中久子委員   41ページの清水議員の公有財産管理事業の件でお尋ねします。


 今、私ども住んでいるところのすぐ北側の北池団地に、10区画以上の空き地があるんですけども、それはもう新池からこちらに引っ越してくる方の代替用地として、また町内の代替用地として置かれてると思うんですが、この件について今後どのようにされるのかについてお尋ねいたします。


○澤田生活部次長兼住民課長   清水委員の1点目のご質問であります自転車駐車場の件でございますが、17年度におきまして国の補助金等を受けまして、土木課の方で約330台程度の自転車駐車場の整備を行うことといたしております。これにつきましては、一応平家建ての屋根つきの駐車場というような形が今のところ考えられております。


 現在の無料駐車場については、後どのようにされるかということでございますが、これにつきましては、無料駐車場を設置したときから、一応看板で有料の駐車場が完成したときには廃止いたしますということにしておりますんで、そのときには廃止をする予定にいたしております。以上です。


○原総務部長   公有財産の件でございますが、都藤商店の跡地ということでご質問があったわけなんですが、これは取得時点で土山駅の北側の開発っていいますか、そういうまちづくり事業にということで、当初取得したものでありまして、今もそういう町づくりについての結論といいますか、まだ事業については結論が出ておりませんし、そういう方向で検討をしておりますんで、そのままそういうことで保有しているということで、ふだんの管理につきましては、できるだけ委員おっしゃるように、有効的に使用料が上がるようにという方向は検討は必要かなと思っております。以上です。


○河南博委員長   北池の件は。


○原総務部長   失礼しました。北池の関係ですけども、北池については良好な宅地ということで区画したものでありまして、今の公共事業のことからいいますと、まだまだ道路整備とかに進めていくことがありますんで、そういう代替地として、住宅地として置いておかないと、例えば代替地を求められたときに、ここだけということでなかなか話するのが難しい。こういうとこもあります、こういうとこもありますということで、ある程度のそろえておかないと、代替地との交渉難しいということで、当分の間、まだ北池についても一般的に公募による処分ということじゃなしに、事業代替地として保有したいというように考えております。


○下司総務課長   地域活性化基金の16年度の金額の確定の件でございますけども、各事業におきましては、まだきっちりとした最終的な数字は固まっておりません。3月31日に繰り入れるということにしておりますので。ということで、まだこの数字で確定ということではございません。


○河南博委員長   流用はどの時点。流用について。流用はどの時点でどこがやるのかと。


○清水ひろ子委員   どこが決めるのか、いつの時点で。


○下司総務課長   次年度の予算編成を行いますときに、その財源として予算協議を最高執行権者と行います。そのときに決定いたします。その根拠となりますものは、地域活性化基金条例の6条の、基金は地域活性化事業に充当するため、その全額または一部を処分することができるというふうになっております。以上です。


○清水ひろ子委員   まず、駐輪場のことでお尋ねいたします。常に無料駐輪場が余りにも乱雑で、整理が行き届いていなくって、すごい利用者が不便をしてるということでお聞きしたことがあるんですね。そのときに明石市などではいわゆるシルバーさんとかを雇いまして、整理をされてるということを申し上げたと思うんです。そのときのご答弁では、あのままで放置するということは余りよくないと思うので、次年度の予算に反映して、何とかしたいというふうなご答弁だったと思うんですけれども、無料駐輪場、このまま結局秋ごろに有料ができるまで、あのままで全然何も行政側が整理とかそういうものをなさらずに、利用者の常識に任せて、今のままでずっと放置されるのかどうか。無料だからいいというものではないというふうに思うんですけども、もちろん利用者のマナーというものが一番大事だとは思いますけれども、やはり町が設置した以上、何らかの形で利用者の便宜を図るべきじゃないかなと思いますので、この辺について、再度お尋ねしたいのと、確認なんですけれども、今、明石市でも工事されたりしてましたけれども、播磨町側の駐輪場の有料というのは、近隣に民間の施設もありますけれども、やはりこういうところと費用的に何らかの形でつり合いをとられるのかどうか、その辺についてお尋ねしたいと思います。


 次に、公有財産管理事業なんですけれども、今のご答弁の中で、土山駅前整備の事業でまだ継続中であり、事業についての結論が出ていないのでそのまま保有してるということだったんですけれども、今回の予算もそうですけれども、かなり厳しい現実の中で、こんなところでも削減をされております。今のいわゆる、ずっと総務管理費のご説明をるるいただいたんですけれども、その中でもこれについて削減した、去年よりも削減してるとかいうふうなご説明があったので、かなり各課、各担当部署が削減に向けて努力をされてるということは見受けられるんですけれども、このような財産の管理について、やはりもっとシビアに、民間の経営感覚を持って、うまく利用していくべき、または利益を上げていくべきじゃないかなと。私は何も土山駅前整備が悲観的なものだとかは思っておりません。期待を持って整備していただきたいなというふうな期待は持っておりますけれども、ただ現状のまま来年、再来年、5年先、10年先というめどがはっきり立っていない現在、やはりこういう土地の有効活用というものをすべきではないかなと思いますので、再度お尋ねしたいと思います。


 それから、地域活性化基金積み立て事業の件なんですけれども、この予算に先立ちまして、地域活性化基金についての資料請求をいたしましたのは、町の広報におきましてモニュメントができたということが載せられていたんですけれども、その中の資金として、いわゆる補助金、また残りは地域活性化基金を流用したというふうに載ってたんですね。この議案につきましては、モニュメントにつきましては、昨年の7月に臨時会で、議会で上程されておりますので、そのときに地域活性化基金のお話は全く聞いてなかったなと思いまして、議事録も確かめたんですけれども、いわゆる補助金については金額も佐伯部長おっしゃっているんですけれども、地域活性化基金を流用するということは、全く議会の中では上がってなかったような気がするんです。それで、さっきいつの時点でとお聞きしましたのは、松本委員のあれにも関係するんですけども、地域活性化基金、いわゆる年度末、まだ先の最終的な数字が固まっていないとかいうご答弁だったんですけれども、それを先に広報によって地域活性化基金を使ったということを公表されると、この順序がいかがなものかなと思いましてお聞きしてるんですけれども、その辺について再度ご答弁お願いします。


○原総務部長   地域活性化基金の使途についての質問は、これ初めてじゃなくて、前にもたしか松本正委員の方から、地域活性化基金の使途についてということでご質問がありまして、私がお答えしましたが、そういう町全体のそういう事業に使いたいというようなことも以前ご答弁申し上げました。それとこれにつきましては3月に地域活性化基金として繰り入れるという予算措置をしておりまして、言われてますように、金額として動くのは予算措置をして、こういう事業をしてますから、そのとき決定してるということで、実際のお金の繰り入れを3月にするという、会計処理が3月になるということでご理解をいただきたいと思います。


○佐伯町長   清水委員は、毎年のようにこのことをおっしゃっとんですが、ならば売却したらええやないかというふうな考え方で、処分したらええじゃないかという考え方でしょうが、しかしやっぱり火種がある間は、それじゃいけません。それからもう一つは、この土地の価値っていうのがありますね。ここにあるからその価値があるのであって、これを売って新たに事業化をして、こういった土地が必要であるとすれば、もう手の出しようがないようわけですよ。この辺は誤解なさっとんじゃないかと思うんです。我々だって、今処分をしてキャッシュを手に入れる。その事業化したときに、クリアできるっていう見通しがあれば、そんなことはいとうてはいません。だけども、この実行の意味で物事を考えてみますと、この土地を持つことが有効活用できるよと、希少価値があるんやと、こういうことなんですよ。だから、一般の土地と違いまして、影響というのが非常に大きい判断をしています。だから、これからますます厳しくなる地方財政、我が町の財政でもありますけども、よっぽどでない限り、そういう見通しがあり、光がある間は、それは5年か10年か、大変このことについての財政的負担というのは伴いますけども、これが希少価値である限りにおいては他に得られないという考え方をすれば理解をいただけるのじゃないかと。


 遊んどるやないか、遊んどるやないかじゃなくて、たとえ今は活用されなくても、5年か10年後に活用ができる。その土地というものをそのときに容易に手に入れられないいうことですから、私たちとしては、この土地をできるだけ収入を生むような方法、たかだか知れてますが、を考えていかざるを得ないなと。ただし、5年、10年というサイクルでそれを貸し出しをしてみたりということがなかなかできにくい問題もあります、駐車場にしましてもね。だから、これについては少し、確かに問題点としては私たち認識はしていますが、そんな容易な考え方で踏み切れない、判断ができない、こういうことなんです。


○澤田生活部次長兼住民課長   清水委員の自転車駐車場の整理の件についてでございますが、これにつきましては、前回、議会の中で清水委員からのご質問もございましたように、状況につきましてはかなり混雑しており、利用者にとっても不便な状況があるというふうには認識いたしております。


 そこで、17年度におきましては、予算の関係もございますけれども、今、現状では通路がふさがれて、あとの無料駐車場の中は利用されてなくて、かなりスペースがあいているという、こんな状況になっとりますんで、通路部分に置かれた分については、委託事業によりまして移動させて、駐車場の奥へ移動さすという作業を、1日大体2、3時間程度、午前中やっていただこうということで考えております。


 また、料金につきましては、明石市が4月1日から有料自転車駐車場が開設され、周辺地域につきましては放置自転車禁止ということで、撤収対処ということにもなりますんで、そのようなことも考えながら、明石市がそういった想定した金額出ておりますんで、同じような距離になりますんで、それらを参考にして料金を定めていきたいというふうに思っております。以上でございます。


○清水ひろ子委員   誤解のないように申し上げておきたいんですけれども、私は売却せよとは一度も言っておりません。有効活用すべきということで、一番最初の質問のときにも申し上げましたけれども、平面使用であれば建物建てるのではないから、いつでもそれを変更できますし、私は決して、先ほど申し上げたように、土山駅前整備、これは何もあきらめたらとか言ってるんではなくって、これを期待して、いつか整理ができるものと期待はしておりますけれども、今のままのこの1,000坪ほどのあの利用の仕方が、余りにももったいないということで、この有効活用を、例えば地域の方々にお貸しして何かやっていただくとか、近隣の施設にもう少し高額で継続して使用していただいて、事業が確定した折にはそれをこちらの方へお返しいただくとか、いろんな方法ができるのではないかということでの有効活用は申し上げておりますけれども、売却ということは私は考えておりませんし、申し上げたことがありませんので、誤解のないようにお願いいたします。


○佐伯町長   今ここにほかの議員も、我々スタッフもたくさんいますので、誤解のないように言われたと、そういう感覚ではこれまでお聞きはしていません。私たち自身の答えはいつも、先ほど言いましたように、事業化のめどが、あるいは火種があるという間はそんなことはいかない。まして行政として駅前周辺環境整備、特にJRの利用に際して、付近の方もかかわっています整備地域でありますだけに、やっぱり神経をとがらせてその方向に向かおうと、地域の住民の方もその気になってもらおうということで運動してきています。ですから、私は大事な土地やとこう言いました。大事な土地だと言いました。しかし、そういう問題を抱えながらいかに高額にそれ貸すとか貸さんとか言ったって、なかなかその手段がないということです。


 したがって、前に申し上げてますように、できるだけこの土地の有効活用という大それたことは言えませんが、いささかでも収入を上げたいという考え方を述べてきていますし、それだけの行動をしてきています。委員が、当然意見としてお聞きはしたいと思うんですが、どないしたら高額で貸せるのかというアイデアがあるのか。これは何も皮肉で言うとんわけじゃないですよ。お知恵を拝借できて、それが本当にいけるのであれば、ご提言をいただければ私は素直にそれをお聞きし、それ実行に移せるかどうかについては、私は努力してみたいなと、こんな思いを持っています。それは町長、あなたの責任でしょうじゃなくて、お互いにやっぱりその仕事に、行政のプラスになるようなことはどんどんご提言をいただくようにお願いしたいなと、このように思っています。


○河南博委員長   しばらく休憩いたします。


     休憩 午後 3時10分


    …………………………………


     再開 午後 3時20分


○河南博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○松本正委員   先ほど清水委員の質問に対しまして、当局側の方から、松本委員がかつて質問したと、そのとおりでございまして、平成15年の6月定例会に私は、地域活性化基金の使途について質問をいたしました。それは町長施政方針で、平成11年度に、今後この基金は全町的な活性事業としての有益となるものを検討したい。そしてその具体的なものとして、今おっしゃっておりますような町の活性化のシンボルとなるような事業、今、計画をしております土山駅南の分にもこういったものを使いたいことは明確にされています。


 同じ議員同士の質問でございまして、清水委員が言われてますのは、それはわかるとしても、実際にそのお金をいつ使ったかいうことに対してのことがわからんということですが、それで私が質問しましたのは、基金積み立てではなくて、基金の歳出、支払いについて質問をさせていただきました。それ対して、3月決定まではそれはないということで、答弁をいただきました。そうなりますと、これを使っております健康フェアというのは、毎年4月のみどりの日ですし、夏まつりとなれば7月の下旬ということですね。それからそれぞれのこの資料でいただいてますものからいきますと、平成17年度にはさわやかな環境まちづくり補助金として50万円、それから先ほどの夏まつり事業補助金として1,400万円を歳出する。そして次の資料で夏まつりの決算は見込みという形で、補助金として1,400万入れるいうことになってますと。それじゃあその事業確定、すなわち土山駅前広場モニュメント工事費はまだ確定されてないかわかりませんが、お金は、用地などは当然着工前ですか、あるいは何かにお金を払いますよね、補助金で払いますよね。それらがどうなっておるかという質問でございますので、そのあたりを含めてご答弁いただきたい。間違いなく、例月監査、12月の分でいきますと残高として、ここに予定にありますよりか金額の多い1億1,113万8,200円が12月末残っているということですので、そういう歳出、支払いの方法はどうなるですかという質問ですので、お答えいただきたいと思います。


○森本総務課長補佐   まず、先ほどの質問でございますけども、この事項別明細書、37ページに出ております地域活性化基金の積み立て事業、25節積立金という、この関係でございますけども、これとまたあわせまして、ちょうどこの事項別明細書の26ページの方をごらんいただきたいんですけども、26ページの方に上から2段目、地域活性化基金の繰入金ということで歳入を、17年においてはこういう形の編成をいたしております。といいますのは、基金、いろいろ特定目的にございますけども、基金を使用して財源とするといった場合に、まずこの一般会計の方の歳入側の方に予算を計上いたします。ですから、昨年のモニュメントであれば当初予算の段階でこの時点が5,500万いう数字が歳入側で計上されておりました。そのときの特別委員会においても、モニュメントの方に5,500万充当しますということでご説明を申し上げております。こういった形で歳入で受け取ったものが、結果的には歳出側で健康フェアとかモニュメントの工事といった、そういった充当事業に充てられるということでございます。それの最終的な取り込みといいますか、実績の時点でございますけども、それに関しましては、他の国庫補助金とか起債とか、そういったことも同様でございますけども、年度末をもって一応実績ができるということでもって、基金の、会計間ですね、一般会計と基金の会計間のお金の動きですんで、3月末に繰り入れをするということで結末を迎えるということでございます。


 12月段階の委員会の方での数字が差があったということでございますけども、これにつきましては、基金の方で利息が発生しますけども、それについて、一応一般会計を通さないといけないんですけども、その時点では基金の方に直接利息が積み上げされているということから、今、参考資料等お示ししましたこの資料3の年度末見込みの残高とは差が出ておるということでご理解をいただきたいと思います。


○松本正委員   ご丁寧なご答弁ありがとうございました。私は差の問題を論じていないことを再度ご理解いただきたい。


 そういう意味合いでは、今後のことを含めまして、例えば清水委員の質問に関連するんですが、42ページの企画費に特定財源ほか140万3,000円、一般財源2,675万8,000円、これはこの一般的には審議をしているところから出ますよと。特定財源のところはほかのところから出ますよと、国から出ますよ、県から出ますよといいます。それ以外のその他といったときに、できますれば、今後の説明として、このその他はこういう基金からですというような形の説明をいただけますように要望しておきます。以上です。


○河南博委員長   ここで再度お願いしておきますが、質問者側も答弁者側も簡潔にお願いしたいと、再度お願いしておきます。


 他に質疑ありませんか。


○松本かをり委員   ちょっと時間がたって間が延びたんですけども、山下委員の質問の中で、町長がちょっと老人会の件でお答えになった件でぜひ聞きたいと思います。


 健康で生きがいを持つということが目的の老人会で、NPOをとって一体何をするのかなということです。NPOをとるということは、小さな会社をつくるということなんですね。それで、会計監査もせないけませんし、1年ごとにずっといろんな事務が煩雑になります。そうでなくても老人会、役員が大変や大変やというところに、老人会そのものにNPOをとって、どういうふうなメリットがあるのかなということで、町長がNPOに対しての思い、町の町づくりに対してNPO、いろんなところでNPOをとったらどうだろうなというふうなお話をなさっとられるんですけども、そのことをまとめてもう一度お聞きしたいと思います。


○佐伯町長   端的に言いまして、老人会、ほかの既成の組織もありますが、組織内におきますいろんな活動というのは、いわゆる団体活動という形で言いますが、まとめてということになりますね。そうするとそれに合わない人もいっぱいいます。同意ができないということもあります。あるいは楽しみごとをやっても、楽しめないという人もいます。だから、そうじゃなくて、そういう既成の団体というものを認めていくのかじゃなくて、維持していけるという要素がだんだん薄くなってきたという話をさせていただきました。したがって、それならばNPOだけに限りませんが、そういう自分たち、同志ともいいますが、が集まって、それぞれのことをやっていく。それ以外のことはしませんよと。それはあるいは一人が3つも4つもというのはあります。そういう活動の方がむしろ今風に合ってるし、これからも発展の道というの開けていけるのではないかという気がします。やっぱりその役員等の問題で、これがよく話題になります。組織がつぶれるとかね。となりますと、それはNPOという断定はできませんが、そういった組織の方がより活性化していくのじゃないか。世話する人も誇りが持てるんじゃないか。組織に入っている人たちもその気になれるんじゃないかという気がして、方向転換をやっぱり我々として思考しなきゃならないなというふうに私は表現をして説明をさせていただいた。今直ちにそうだということじゃありませんよ。だけどやっぱりそういうことを認識しながら、減った減った減ったから悲しいねん、何とかしよう、立て直ししよう。立て直す要素が構成されている、そこに入っている人たちの意思によって決まるわけですから、一概にそうは言えないのではないか。こんな話をさせていただきました。大変難しい問題です。以上です。


○松本かをり委員   今のお話では、例えばの話ですけど、老人会の中で問題によるグループ化とか同好会化みたいな、そのものに好きな者が寄ってそういうふうな活動を起こして、小さなグループをつくって活発にやってったらええと。それが一つの町づくりにつながるんだというふうなことかなと思うんですけども、それは何もNPOじゃなくてもいいとおっしゃいましたけども、NPOにつながらんのと違うかと思うんですね。全国的に見まして、NPOをたくさんとっとられますけども、実際に動いているのは10分の1ぐらいの組織しか、とるはとっただけで、あとは何もしないというふうな団体、たくさんありますので、やはりNPOをとる団体については、しっかりと見極めた上で支援をしていただきたいと思います。


 ごめん、もう一つ。それはそれで。


○佐伯町長   私はNPOが絶対的要素であるとは言っていません。しかし、既成のものを既成のものとして私たちは評価し、それ支援する限りにおいては、違うファクターで崩壊していくということになると思います。積極的にそれをとどめるような手段持たないと思います。このことは、もう20年もなるんですかね。播磨町婦人会が崩壊をしました、まさにね。今、女性グループとして数が、住民の数からいいますと、1軒に1人女性がいらっしゃってということを考えますと、それは微々たるもん。しかし、微々たる団体であっても、それだけの活動をされとるやないですか。私はそれが世の中に対して大きく貢献をし、数ですよ、いろんな面で、女性の地位やとか、あるいは消費生活、家庭生活、すべて含めて貢献していただけるなら、それは大いに期待をしてるということで期待をしてるわけです。同じことが言えると思います。だから、お年寄りの皆さんが家庭の中で、地域の中で、または一般社会の中で活躍されるということが、私は大前提だと思っています。だからそんな言い方を実はしていますが。だからあくまでも老人会でなかったらあかんねんというふうな、これはちょっとすごい言い方になりますが、今までやってきた国策とか県策に基づく、あるいはそれに乗っかった、行政の、播磨町のですよ。それは思い過ごしじゃないかなと思うんですよ。だから終生それを守っていかなきゃらならないという要素が、これは住民の意思によってきまるわけですから、難しいなと思いますよ。だからそんな表現しました。かたくなにNPOやとか、そんなこと言ってません。楽しむ事でも何でもいいです。自分たちが立ち上がっていくということでしょう。むしろ行政の力を借らんでもやっていけるというふうな社会がつくれれば、思うてます。そのための支援は惜しみませんよということを言ってるんです。そういうことです。


○古川美智子委員   36ページの一般管理事業に要する職員給与費で、この中に退職金も入ってると思うんですけども、17年度は何人を見込んでおられるか。それと一番多い人で1人幾らぐらいの金額なのか。それと、ついでにこの3月末で退職される方が何人おられるのか、まずその1点と、それから38ページの秘書事務事業で、ご説明では交際費が100万円減額ですかね。交際費で100万円いうのは大きいと思うんですけども、何を、何か特別にこういったことはもうこれからしないとか、あるのか。ちょっとこの内容についてお聞きしたいと思うんです。


 それから、43ページの播磨町・朝来町住民交流事業で、いきいき通信簿71ページにも出ていますけども、これでこの通信簿見てみますと、今後とも朝来町との交流事業が必要かどうか疑問であるとか、チャレンジ教室の実施については行政の目的と参加者の目的にずれがあるとか、文化交流フェスティバルに参加することが目的となり事業効果としては小さいとか、余り現状評価ではいいこというんか、ちょっとマイナスな方向が書いてあるんですけども、総合評価では、統合、休止・廃止の検討とかありますけども、確認ですけどもこういう方向、こういう統合、休止・廃止の方向で今後進んでいかれるのか、その辺ですね。この4月1日に4町で朝来市ですかね、なると思うんですけど、向こう側との協議、それは4月1日以降かなと思ってるんですけども、その辺はどうされるのか、その3点をお願いいたします。


○下司総務課長   退職手当についてのご質問にお答えいたします。


 退職手当の支給額は幾らかっていうまずご質問でございますけども、これにつきましては兵庫県の市町村退職手当組合という一部事務組合に加入しておりまして、その中で負担金を納めていって、退職者が出現するごとにそこから支払われるというふうな形になっております。ですので、町から退手に支払うのは、給与総額の1000分の何ぼというふうな率で支払いを行っております。負担金として支払っております。


 それと、具体的に退職手当組合からは幾ら支払われるかっていうことにつきましては、その人の本給掛ける勤続年数による乗率をもって算定していくということになっております。


 それと、ちなみに例でいきますと、給与費明細書の中にも出てくるかと思いますけども、諸手当の中で、退職手当というふうな項に載っております。35年勤続で59.28倍と、月数を掛けるというふうな形でございます。


 それと、18年の3月末での定年退職の対象者は1名でございます。それと17年3月の退職者につきましては、定年、その他含めまして6名でございます。以上です。


○枡田企画調整課長   古川委員の2点目の交際費のことなんですが、交際費は行政執行上なり、また当該団体の利益のために代表して外部との交渉をするための経費やということで計上させていただいております。実質交際費につきましては、よく言われてますのは、その使途が特に住民の疑惑を招きやすいとか、疑惑を受けやすいとか、そういうような経費であるということでありまして、極力交際費からの支出というのは抑えております。


 古川委員、ご質問にありました、このことを抑えるとかというようなところまではいっておりませんが、案件によっていろいろご協議させていただく中で、支出をできるだけ抑えていこうというようなことで、16年度の決算見込み、またそれ以前の支出状況等を勘案させていただきまして、このたび100万円の減額をさせていただくということで、予算計上をさせていただいております。それで、平成14年度のときに100万円減額させていただいて300万円にさせていただいた。それでまたいうことで、今年度そういう形で提案をさせていただきたいということで、極力交際費の支出については、抑えていきたいなということで、減額をさせていただいているということでございます。


 それと、あと朝来町との交流事業で、いきいき通信簿を配付させていただいとるわけなんですが、その中で、一番下の、古川委員、いろいろ言っていただいたわけなんですが、チャレンジ教室については交流事業がいいのか、青少年の活動的な、子供の活動ということでとらまえていったらいいのかなというようなところも悩んでいるところがありまして、そういうような書き方をさせていただいているというふうなことでございます。それとあと、確かにこの4月1日に4町が合併されて朝来市ということでスタートされるわけなんですが、3月の段階で、ごめんなさい。去年の文化交流フェスタのときに私も行かさせていただいて、現井上町長さんの方と来年度どういうふうな形でされるんでしょうか、私ども計画させてもらってもよろしいでしょうかというようなことで、合併の話もある中でそういうこともお聞きしたわけなんですが、合併しても一つの朝来地域としての交流として進めていきたいということでお話をいただきましたので、17年度も継続して実施していけたらなということで、予算計上をさせていただいているということでございます。


○古川美智子委員   朝来町の場合は、じゃあ今後は、はっきりとどうするかの協議というものは考えてはないわけですかね。もう町長さんと話ししたからもういいというようなあれでしょうか。


 それと、退職手当のことなんですけども、3月5日付で神戸新聞に、全52町と一部の市がたくさんもらってる、最高350万ですか、もらってることで問題になったんですけども、これを追及しようとは思ってはないですけども、ただこれになるのか、町村職員互助会になるのんですかね、さっきの職員組合、言うてはった答弁とはまた別の組織になるわけですか、それは。じゃあもうそれはいいです。


 じゃあその1点、朝来町の方、お願いします。


○枡田企画調整課長   昨年の段階までのお話を今させていただいたわけなんですけども、言われてますように4月1日に合併をされるということで、また新しい首長さんが決まってくるということで、4月以降、また新しい首長さんが決まった段階、新しい組織ができた段階で、担当部局も決まってくると思いますけど、そこの方と協議をさせていただく中で進めさせていただきたいなというふうなことで、今の段階で、先ほど言いましたけど、確実にそれに参加できるかどうかというふうなところのものまでは、多分確約は得てないと、そういうことで、来年も朝来地域としてやりたいなという話は聞いてましたもので予算計上はさせていただいておりますが、実質、新体制、新担当が確定した段階で協議を進めさせていただいて、交流させていただくというようなとこで考えております。


○小西茂行委員   それでは、何点か質問させていただきます。


 まず、37ページの職員研修事業、全く同じ数字が昨年から上がっております。これはいつも決算なりますと不用額が多い事業の一つなんですけども、事務分掌の条例の改正しました。組織も変わります。職員の皆さんも大変でしょう。そこで、いわゆる従前たるそういった一辺倒の研修じゃなしに、お金をかければいいっていうことじゃないんでしょうけども、やっぱり根本的に職員の資質を上げるという、意識を改革する研修を根本的にやってもらうという意欲が全くこれには感じれないんですけど、補足で説明されるなら、どうぞ説明いただいたらと思いますけども。


 それと、今もISOの話も出てました。町長はする意向がないということですけど、私も、なぜISO的なものが必要なんかといいますと、結局マニュアルなんですよ。いわゆる業務マニュアルというものが、かちっとつくるから、だれがしても同じことができるということが立っとるわけですね。それであえて質問いたしますけども、もちろん各部署において、各仕事においてちゃんとした今も業務マニュアルが完備されとるんでしょうね。それだけは確認します。


 それから2点目、いわゆるIT化のことですけど、40ページの高速情報化推進事業、これの今、予算を上げるぐらいですから、スケジュール的なものもほぼ固まっていると思いますので、もう一度スケジュールを具体的にお知らせ願いたいと思います。


 それから41ページ、庁舎の整備事業の中で、フリーアクセス床の床の整備はわかるんですけども、こういった組織を改編するという大きなことを行うわけですので、住民のサービスの充実ということからいきますと、住民の目線で窓口の一本化的な、いわゆるワンストップサービス、ローカウンター、そういったものもこの際、やはり本格的に考えていただかなあかんと思うんですけども、その辺の考えは全くこの予算には入れられてませんけど、ないのかどうか。


 それから、ちょっとようけ言いますけども、42ページの国際平和の非核自治体の事業。


○河南博委員長   もう3点ぐらいにしてください。とりあえず。


○小西茂行委員   3点ぐらいに。はいはい。


○杉原延享委員   40ページの高度情報化推進事業の中のことなんですが、最近よく言われてます、南海地震、東南海地震のそういう情報伝達のものが、この高度情報化推進事業の中に入っとるのかどうか。


○下司総務課長   1点目の研修事業について説明させていただきます。


 毎年度、毎予算及び決算時期に、小西議員からは同じ質問をちょうだいして、それに答えるべく努力してまいってきておるところではございます。と申しますのは、先ほど詳しくは説明いたしませんでしたけども、助役が中心となって監督職、いわゆる業務を実務面で支える層の監督職について数回、全ての監督職について研修を行っていただいております。それでそのことによりまして、町がどのような方向に向かっているか、どのようなことを進めているのかということの意思徹底を図っていただいておるところでございます。


 それと、昨年はちょっと変わったところと申しましょうか。NPO法人から完全に今までの民間におられた経営者の方から成ります研修組織をつくられておられる兵庫経営塾というところがございます。これ宣伝ではございませんけども。そこから講師を招聘いたしまして、2回ほど研修をさせていただいております。それと自治大学校を卒業してきた職員が、同じ職員に対してモチベーションの高い研修終了明けに、各職員に研修を、講義形式の研修を行い、各職員が現在中央でどのような動きが出ているのかということを情報を伝達するというふうなことも行っておりますので、小西委員からすれば全く足りないと言われるかもわかりませんけども、るる努力していきたいと考えております。


○原総務部長   庁舎の整備の件でございますが、先日の組織改編のところでも、総合窓口というようなお話は出たかと思うんですが、総合窓口っていうところまで設置するというところまで設置するという考えはないんですが、今もやってますように、近くの窓口へ寄っていただければ、それについて職員がご案内申し上げよというような形で進めてまいりたいとは考えておりますが、特に今の生活部、民生部についての組織の見直しで見ていただいたら非常にわかるように、それを医療関係でグループ化しているとか、いろいろ変わってまいります。それに伴う、住民の目線でいうローカウンターなり、わかりやすい窓口っていうことで、整備をするということでは考えておりますが、そのこともこの6カ月間、10月1日の施行ということですから、その間までに動線を考えたレイアウトなり、整備を進めてまいりたいと考えておりますんで、ご理解を賜りたいと思います。


○山田企画調整室長   杉原議員の関連質問にお答えさせていただきます。


 この40ページの予算の中に、住民への情報伝達が含まれておるのかと、防災に関していうことでしたのでお答えさせていただきます。この予算の中には含まれておりません。ただ、今現在、2月なんですけども、各コミセン区におきまして自治会長さんに集まっていただきまして、現在の消防団のあり方、また自主防災会のあり方等につきまして、ご協議させていただいております。ただ、今の時期が各自治会の役員改選の時期が参っておりますので、実際の動きといたしましては、4月以降にそのあたりの防災対策につきまして真剣に取り組んでいただきたい、また町の方とご協議願いたいということで申しております。そこの話の中でも、いかにこういう災害情報を皆さん方、住民の方々に伝えていくのかというのも議論として出てまいっております。そこらあたりを、例えば携帯電話を使うでありますとか、FMのラジオを使うでありますとか、いろんな方法がいろんなところで検討されております。そういったこともお話出させてもらいながら、ただし携帯メールを使いますと、わずかではありますが、受け手にも費用の負担がかかるとか、こういうこともございますので、そういうご理解もいただきながら、話が理解していただいた段階で、早く話がご理解いただき、進めれるようであれば、予算でも補正予算ででも考えていく、このようなことも含めて考えておりますので、この現在の予算には計上させていただいておりません。


○森本総務課長補佐   40ページの高度情報化推進事業の年間スケジュールということのご質問でございます。


 まず最初に、総務課長の方から概略説明をさせていただいたんですけども、それ以外にこの高度情報化推進事業の中で、まず遅れておりました電子自治体に向けての基盤整備ということで、いろいろな方策を盛り込んでおります。光ケーブルを各公共施設間でネットワーク化するとか、あるいは出先の方にも1人1台、職員である限り1人1台のパソコンを配置するといったことに加えて、ホームページの見直し、刷新を考えております。それから施設予約サービス、これについてもいろんなところから、いろんな業者さんの方から各種アプリケーションソフトが出ておりますけども、こういったことについても17年度中に検討したいというふうに考えております。


 具体的なスケジュールでございますけども、一応目処としましては、7月までにこういった形の公共施設間の光ケーブルの開通を目指して、それに伴って第1庁舎、第2庁舎並びに各施設の正職員の方に専用の1人1台のパソコンの配置を進めていこうと。それと併せて、そのパソコンの操作そのものについて、セクションあるいは自分の担当する事務によって、技術的な面の格差もございますんで、その辺のための研修について、同じ7月まで、もしくは7月以降も随時また追加の研修を重ねていくという形を考えております。そういう形で、7月を目処にしますけども、それ以後につきましても、パソコンあるいは電算機の方にのせる各種ソフトの導入ということで、昨年も検討しておりますけども、グループウエアの本格的な導入、あるいは今入れてます文書管理にかわる新しい文書管理システム、電子決裁等を盛り込んだいうことの導入を、それにつきましては18年度の、できましたら最初の時点から電子決裁の方にできれば移行したいというような形でのスケジュールを考えております。


 以上、こういう形で、単年度の中ではそういう形でございますけども、国の方がここ5年間で進めてきたといったような内容に沿って、町の方でもまた年次的に随時拡張していきたいと、そのように考えております。


○下司総務課長   ISOの事務マニュアルについてということのご質問でございますけども、地球温暖化計画の中の。


○小西茂行委員   違う違う。わし、ISOは言うてないんです。いわゆる仕事の業務マニュアル、例えば下司さんが仕事をするのにマニュアルつくっとんのやろなということや。ISOはせえへんいうのやから、せやからISOのやつはせんでもええけども、仕事の業務マニュアルはちゃんとあるんやろなということ。


○河南博委員長   しばらく休憩します。


     休憩 午後 3時57分


    …………………………………


     再開 午後 3時58分


○河南博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


○佐伯町長   一般企業と違いまして、パターンが均一化されてできる業務というのは、そんなに数多くありません。例えば、お話ししまが、住民票を発行する、あるいは印鑑証明を発行する、あるいは登録する、その業務そのものはマニュアル化していきます。ただし、ほかの部門では、播磨町の行政組織なんか特徴と言えますが、市と比べまして小規模ですね。そうすると1人が2役、3役とこなします。そういったこともあります。したがってだれでもそれが取り次げるというではありませんので、ただ問題なのは、これから電算化が進歩、発展をしてまいります。そうすると、重層してだれでもが扱うことによって住民にサービスを提供できるという範囲が広がります。だからそういう面では電算化とともにそういうものを進めてまいりたいというのが戦略的な考え方です。


 例えば、先ほどちょっと言いましたように、企業的にはそれ言えるかもわかりませんね。内部的な執行がほとんどですから。ただ、商売でもそうですが、お客さん、大衆のお客さんを相手にする場合というのは、なかなか均一化できないという性格持ってますね。また、人それぞれに当たる人、店員さんと言ってもいいですが、その人の才覚によるものもありますね。多に売ればええ、お金もらえばええということで。その辺は研修等によってやっぱり意識を高めていく必要があるというふうに思っております。


 電算化とともに幅広く、だれでも扱えるようにしていきたい。とはいいながら、内部でもいろいろな問題があるのは、情報が露呈すること、個人情報がですね、ということはやっぱり注意していかなきゃなりませんので、その辺の配慮を加えながらこれから進めてまいりたいなと思っております。


○小西茂行委員   物の考え方の違いですから、ここで討論してもしゃあないんですよ。


 そしたら、私なぜこんなこと言うか思ったら、たまたま昨日、そういう組織の関係で、町長も言われたように、これ平成10年の3月ですよ。社団法人の日本経営協会、500万の金かけて播磨町の行政診断の報告書が出とんです。その6ページに、また人事異動による影響を極力抑制し、事務の効率化をさらに推進するため、日常からかつ反復的な業務または事務の遂行に特段の注意を必要とする業務については、業務マニュアルを整備することも必要であると指摘されとんですよ。いわゆる行政も、民間の経営感覚をした場合に、人事異動というのは起こるんですよ。そうするとこの人がここへ移っても、そのマニュアルを見たら、何をやってて、何をせなあかんか、どれがポイントだということがちゃんとわかるようにしていくことが、これからのいわゆる行政の経営の根本なんです、これ。だからその前には、ちゃんと書いていますように、文書作成の機器の統一等と書いてます。パソコン入れるときには、必ずだれが使っても使えるように統一しときなさいと。私のワードはとか一太郎とか、そういうことじゃだめですよということも言うとるわけですよね。それと業務マニュアルもちゃんと整備しなさいと。それでなかったら対応できなくなる時代になりますよと指摘されとるわけですから、だから私はあえて今、聞いとるんですよ。だからそういう業務マニュアル、今ありましたISOのいわゆる環境のやつも、結局取る取らんよりも、しかしそういう環境をどうするかという、そのマニュアルを作っとけば、結局取っても取らんでも効果は一緒だと思うんですよ。会社でも一緒なんです。だから、その辺のところの一つの物の考え方いうのを前向きに物事を考えてもらわなあかんなということで質問しとんです。まあそれはそれでいいですわ。


 よろしいですか。あんまり質問すると止められますんで、さっき言いますわ。46ページの交通災害共済事業、これは今、この4月から、もちろん町は前からあるんですけども、いわゆる個人保護条例ですよね、これが民間とかそれから独立行政法人とかいうことで施行されますね。そうすると考えてみて私のとこも来たわけですよ。自治会長さんに回して、申込書のカードがありますよね。あれには名前、生年月日、もちろん特定でわかるような情報ですよ、どこの家庭に何人おって、だれがおるかというて皆わかる。それを自治会長さんに渡して、私のとこでしたら班長さんに渡して掛金掛けてるわけですな。だから、こういうことがこういう保護条例の中に果たして抵触するのがどうかという検討をしてもらわないと、ちょっとここに問題が起こってくる可能性が非常にありますよね。行政側が依頼しとることですからね、これ。自治会にお願いしますって。それで何がしかの手数料を差し上げますってやっとるわけですが、ここにいいます、いわゆる個人の名前とか生年月日、特定できるものは情報ですよというふうな定義があるわけですが、その辺のところの一つの見きわめもよく考えておかなきゃならないんじゃないかと私は思うんですけど、それはどうですか。だからその事業についての、事業の予算ここに上がってますんで、これの事業的な物の考え方をちゃんとしとかんと。


 それから、もう1点だけなら質問しますわ。43ページ、地方バス等公共交通対策事業、これについては非常に神姫バス等の公共交通を今、補助をしとるんですけども、これ従前から、かなり前からですね、いわゆる企業の通勤バス等を利用したコミュニティーバスとか、いろいろと足の確保ということが、これもいきいき通信簿の中にもうたわれてますし、以前から言われてます。これについてもなかなか進んでない。各企業の事情があるでしょうけども、それはやっぱしお互いに有意性を出してやるという姿勢がなかったら、こんなもん進まないんですよね。だから、その辺の物の考え方を前向きなとらまえ方をちょっとお聞きしときます。


 以上で置いておきます。


○藤田博委員   先ほど、個人保護条例の件が出たんですけども、私も先日の交通共済の件で疑問を感じました。民生委員さんが地域を担当するのに、その地域の情報も教えられない、また私ども自治会で敬老会を開催するのに、65歳以上の方を対象にしたいんで対象者を調べたいと思ってもできない。そのような状況の中で、このたび家族構成が全てわかるような名簿が出されている。町の都合のええときは出してくるんかという感じで感じたわけなんですけども、もう一つ考えますと、私、今、自治会長してるんですけども自治会長の新しく今度5月、4月になったら新しく自治会長が変わって、5月ぐらいになったら自治会長の一覧の名簿が出てます、作られてますね。住所と電話番号と。あのような名簿も出ている。また、各種委員会とかでした場合、役場の職員は役場の35−0355ですか、その電話番号で住所も役場の住所になってますけども、あとの全ての人は全部自宅の住所、電話番号が入ってますね。その辺の基準をどのように置かれているのかお聞きしたいと思います。


○清水ひろ子委員   46ページの交通災害共済事業についてお尋ねいたします。


 以前にも申し上げましたんですけれども、なぜか入っていないのに毎年毎年その封書が来る家庭もたくさんあると思うんですね。これはむだだから、もう継続する方だけでいいんじゃないかなということを以前にも申し上げたように思うんですけれども、どうして入っているところについては継続で去年と同じような内容が次の年にそこの家庭に行かれてはいいと思うんですけれども、多分入っていない家庭も、全てかどうかは、私、調査しておりませんからわかりませんけれども、少なくともうちとこにも毎年、今おっしゃったいわゆる家族の名前、ずっと一覧であって、入りますか、どうしてですかというふうなことで封書が来るわけなんですね。それが自治会の役員さんが持ってこられるんですけれども、この辺、もし全世帯に毎年行っているのであれば考え直すべきじゃないかなと思うんですけれども、個人情報のことも含めまして、お聞きいたします。


○澤田生活部次長兼住民課長   交通災害共済の加入の件でございますが、小西委員おっしゃられますように、あの申込書には家族構成、年齢等は入っておりませんが、性別、それからお名前等が出ております。いわゆる個人保護条例の観点からいきますと、若干やっぱりその辺の問題はあろうかというふうに思っております。ただこれは、交通災害共済組合そのもの、全てがそういった形で運用されております。ということは、当然どこの地方公共団体におきましても、個人情報の保護条例云々の問題が絡んでこようかと思いますんで、当然そういった交通災害共済組合の中で、論議がされるものというふうに思っております。それと、現状の分につきましては、通常は封筒の中に入れておりますんで、届いたときは個人さんの目に触れることはほとんどないんですが、自治会長さんはそういうことで、班分け等の段階で知られることがあろうかと思いますが、あとは集められたときに、それが集められた方の目に触れるという、こういうことが起きるというふうにも思っておりますんで、この辺につきましては、当然こちらの方からも一度、交通災害共済組合そのものも認識はされてると思うんですけれども、一度提示したいなというふうに思っております。


 それから、清水委員がおっしゃられます全てのところに送っておるという、これにつきましても、交通災害共済組合の今までのそういった全体の中の取り組みの方法として、そういう形をとってきておるということでございますんで、小西委員からもお話がありましたように、町が合併してくるという、こういうような状況の中で、交通災害共済組合がどのように変わってくるのかという、この辺の問題も今後当然出てこようかなというふうにも思っておりますんで、交通災害共済組合につきましては、今のいろいろと出されていたことにつきましては、今のいろいろと出されてたことにつきましては、一度こちらからも話を持っていきたいなというふうに思っております。


○河南博委員長   小西委員はいいですか。


 他に。


○藤田博委員   答弁が残っておる。


○澤田生活部次長兼住民課長   小西議員の2点目の地方バスに関連して、コミュニティーバスというふうなお話があったわけなんですが、地方バスの補助につきましては、播磨町単独の路線ではありませんので、加古川市、稲美町、播磨町、また東加古川駅から播磨町駅というふうな形で、2路線が補助しているわけなんですが、ちょっと1町の考え方だけではちょっと廃止するとかそこらが当然できないということで、毎年計上させていただいているということでございます。


 それとあと、コミュニティーバスに関連しまして、町長もずっと以前から申し上げてますように、町内の企業さんのそういう車いうんですか、そういう車を活用させていただくことによって、町内を巡回できないだろうかとかいうようなお話もありまして、昨年、実は大きい会社、送迎バスをお持ちのような会社の方々に集まっていただきまして、そういう協力は要請をさせていただいておるところなんですが、議員も言われましたように、やっぱり企業の協力がなかってはどうしてもできないというようなところがありまして、そこの詰めがまだできてないということで、確かに朝の通勤時にしましても、そこの道路がもう渋滞するような状況もある中で、送迎バスを各企業間で活用できないかというふうなことも含めてお話しさせていただいとんですが、やはりなかなかそこまですぐにはいかないというふうなこともございまして、ちょっとまだ少し時間を要するんではないかというようなところでございます。よろしくお願いします。


○下司総務課長   個人情報保護条例に関してでございますけども、藤田委員さんからいただきましたご質問の件で、自治会長名簿等における住所とか電話番号とか名簿についてですけども、この条例が施行されて以降はもう一般には出さないというふうにしております。自治会長会におきましても、自治会名と会長様の氏名だけの名簿にさせていただきたいと考えております。以上です。


○藤田博委員   今、自治会長の名簿だけ言われたんですけども、この基準をどのように持たれとるのか、そうすれば各種委員会の名簿とかそれは全て、名前だけにするいうことですか。もう一切、4情報全てじゃなしに、4情報のうち3情報とか2情報とかいう形の中で、どのように規定していくんか。これ本当に地域のコミュニティーを図る中において、不都合な部分が物すごいあるんでね。この個人情報の保護という観点から、知りたくってもわからない、地域で事業を進めようとしても、しにくい部分が物すごいあるよね。だからその辺の、出せる部分と出せないいう部分とのきっちりした規定いうのがちょっと知りたいわけなんですよ。今まではいろんな名簿いうのが出てたと思うんです。今度からはもう出さないいうことなんですけども、もう本当にあの自治会長の名簿でも、その名簿が流用されとんかどないか知りませんけども、福祉団体を名乗ってカタログを回してくれとかいうような電話がしょっちゅうかかってきますよ。だから、そのような名簿がどこからどう流れて、その名簿なのかはっきり私は確定してませんからわかりませんけど、その辺を一遍、出せる範囲で規定いうんか、その辺を町としてどのように考えておるんか、それをお聞きしたいです。


○毛利豊委員   先ほどの藤田委員のお話ではないんですけども、自治会長名簿の管理といいましょうか、これが先ほど言いましたような福祉団体の方にどこから流れるのかいうようなことですね。確かに自治会長同士の連絡とか、いろんなものに電話番号も何もかもなしに名前だけということになると非常に不便を感じる。これはそういう意味からするとやはり最低でも住所を書くなり、電話番号を書くなり、そういうふうなことがある程度必要ではないかと、私は自治会長名簿では思うんです。ただ、そういう管理が、どこから流れるかわかりませんけれども、福祉団体の方に回って、各自治会長さんは大変迷惑されている。本当にほうっておきますと毎月福祉のそういう書類が送られてきて、回覧してほしいという、こういう依頼が来るわけですね。それで、普通は断っておるんですけども、三月か半年に1回ずつぐらい回してられると思うんです。これも必要かもしれませんけど、この管理についてどういうふうにされておるか、この辺だけちょっと伺わせてください。


○下司総務課長   本条例上におきます個人情報といいますのは、条例で規定されておりますとおり、特定の個人が識別され、または識別され得るものということで、氏名、生年月日等、住所などは当然、年齢とか、生年月日にかかるものとは思うんですけども、があると思います。それで、自治会長名簿だけでなくて、他の名簿類を作成するときにおきましても、この条例が施行されて以来、これは取り扱い上、どのように、これは氏名、住所等を入れべきか、入れないべきであるかという問い合わせが担当課の方に来て、その都度審査というんですか、判断させていただいております。


 それと、その情報の提供できる範囲ということで、この条例の規定の仕方といいますのは、原則全て提供はしないというのが大原則で、それの例外規定として、第8条に、この限りでないということで、何項目が設けてございます。それ以外については審査会に諮って、公益上の、その個人情報を保護するよりも公益性が大である。その本人にとっても大であると、審査会で審査され、判断をもって取り扱いについて決定させていただきたいと思います。いくこととしております。


 それと、毛利委員さんがおっしゃったことでございますけども、その辺の不便な部分というのも当然、伏せてしまえば出てくるかと思います。ただ、それよりも悪用といいますか、不適切な使用のされ方をされるという方が被害が大きいということで、自治会長の名簿につきましても、先ほど説明させていただきましたとおり、自治会名と氏名だけにさせていただきたいと考えております。以上です。


○藤田博委員   そしたら、公益性いうことを考えてした場合、自治会等で必要とする場合は、審査会に申し出れば、審査会の審査を受ければ出せるということですね。それだけちょっと確認をしておきます。


○下司総務課長   審査会にその案件についてかけます。それで、審査員の判断をもって公開、非公開とさせていただきたいと思います。


○清水ひろ子委員   済みません。さっきの件なんですけども、交通災害共済組合の件でお聞きします。


 善処されるでしょうけれども、ちょっと確認しておきたいんですけれども、いわゆる入ってる方については継続という形で、去年と同じものが次の年も行けばいいんですけど、全然入ってない者に対しての情報といいますか、その家庭の構成人数とか、そういうものはどこが共済組合に対して情報提供をされてるのかということをちょっと確認させていただきたいのと、それと委託料がありますね、封入委託料、これはどこが委託を受けていらっしゃるのか、どこに委託をしているのか。これは件数でやはりこういう委託料が変わってくるのでしょうか。その辺もちょっと確認させていただきたいと思います。


 いわゆる、何か自治会の役員さんも大変だと思うんですけども、ちょっと押しつけみたいな感じに受けていらっしゃる方もいらっしゃるわけなんですよ。毎年ちゃんとこう名簿まで作成されたものができて、どうですかという形で来られてますので。皆さんいろんな保険に入られてるので、それは個人の自由だと思うんですけど、どうしても民間の方が持ってこられるのと、自治会の役員さんが持ってこられるのとでは、やっぱりちょっと受け取り方が違うと思うので、この辺の改善もお願いしたいと思いますので、今の点、ちょっと確認させていただきたいんです。


○澤田生活部次長兼住民課長   これの委託料等につきましては、交通災害共済組合から前年の加入件数等に基づいて出てきております。おっしゃられるように、もともとがこれは町でつくられておりましたもんですから、事故そのもんの見舞金ということで、今でこそこういった保険制度がかなり充実いたしておりますけれども、これができた当初といいますのは、事故に遭ったときにも入院費用とか、そういったものでかなりお金がかかる中で、その見舞金が大いに助かっておるという状況もありまして、播磨町におきましても加入率がかなり高かった経緯がございます。


 今、おっしゃられましたように、自治会にお願いしておるというのも、昔のそういった流れ、地域のそういったところへお願いしてがら、こういう共済制度を進めてきたという流れ残っておるんであろうというふうにも私は解釈いたしておりますけれども、自治会の皆さんにお願いしておりますが、実際には自治会ではようやりませんというところもかなり増えております。町としてもそれは何も押しつけをしておるわけではございませんので、当然やりませんと言われれば、それはもう仕方のないことでございますんで、ただこれによって助かったと言われる方もいらっしゃるという現実がございますし、こういった制度につきまして、やっぱり加入率を増やしていきたいというもともとの考え方がございますんで、やはり全員の方にこういうことに入っていただけませんかという案内は出させていただいているのが今の現状でございますんで、当然、こういったものがいつまで存続するかわかりませんけれども、現状ではやはりそれも一つとして役に立っておるということもございますんで、少しずつも改善しながら進めていかなければならないかなというふうには思っております。


 それから、封入委託料につきましても、今言いましたように、共済組合からおりてきた分をもって予算の方に充てております。


○河南博委員長   情報はだれが発信しておるのか。


○澤田生活部次長兼住民課長   済みません。失礼しました。情報につきましては、各市町で住民に加入を促進してくださいという形ですので、市や町で、市は今の現状ございませんので、町の方で全住民に対してそういったものをひらいながら、納付書等を送っております。


○清水ひろ子委員   再度確認させていただきます。


 いや、私は、町の方からいわゆる情報を提供して、共済組合の方に家族構成とか住所とか氏名とか、情報を渡してつくられているのかと思ってたんですけど、そうではなくって、町の方であれなんですね。こういうものを作成されてるということなんですか。


 そしたら、この委託料が封入委託料っていうのが、結局これでしたら今、歳出を検討してますので、いわゆる町の方が払ったという形ですよね、この封入委託料であれば。そうした場合は、向こうからじゃなくって、逆に播磨町の方が共済組合に対して払っているということなんですか。その辺ちょっと確認させてください。


○澤田生活部次長兼住民課長   まず、加入申込書につきましては、住基からある一定の期日をもってその全住民の方の加入申込書を打っております。


 それから封入委託料といいますのは、これは共済組合からそれだけの委託料分をいただきまして、町がシルバーなりにそういったものに作業を委託するということで、委託料を支払っておるということでございます。


○中西美保子委員   47ページのまず公害対策事業についてお伺いいたします。


 ちょっと3回までしか質問できないというようなことで言われてますので、ちょっと質問の、1つの質問の中身でたくさんあると思いますけれども、お願いいたします。


○河南博委員長   そんなことない、3点ね。


○中西美保子委員   あ、3点。そうですか。


 公害対策事業の中で、公害の監視とか、それから立ち入り、指導、監督、要望というふうに、町の方ができるようなことでこの説明書の中に書いてありました。それで、前年度は何回ぐらい、どこの企業に立ち入り、監視、指導、勧告、要望をされたのかというふうなことと、あとはこの公害対策事業の中に、騒音と振動だけのデータが記録されてましたけど、それ以外、大気汚染はまた別にあるんですけれども、水質のことが全然触れられてないですけども、水質の問題はどういうふうになっているのか、それについてお尋ねいたします。


 それと、同じくページはなんですけども、大気汚染常時監視の事業なんですけれども、播磨町の南部の方は特に、加古川の方とか播磨町の中でも化学工場とかたくさんありまして、南部の方の方々はものすごい苦情として、空気が汚い、それで臭いというようなことをよく苦情として出されるんですけれども、大気汚染のデータを書かれてますけど、提示されてますけれども、ほとんどが、いずれも1時間値の最高のデータが環境基準よりも高いデータになっているんですよ。


 普通の平均の分っていうのは、大体基準以下になっているんですけれども、例えば、二酸化窒素酸化物、これは1時間値が、最高の一番高いときの1時間値が平均よりも高い。担当者の方はちょっと資料をよくご存じだからわかると思うんですけれども、オキシダントもそういうふうな状況になっているというふうなことなんですね。それとそのほかに、浮遊粒子状物質とか、二酸化硫黄とか、いろいろ物質の名前でデータが書かれてありますけれども、こういうふうに、やっぱりちょっと高いときがありますので、そういう高い値になったときの人間の体への影響というか、そういうふうなものについては、そちらの方の情報の中で調べておられるのかどう、それについてお尋ねしたいということと、それから、やっぱり環境問題でいきましたら、環境問題、南の方がすごい苦情が多いので、目標としての大気汚染の状況としてはどれだけよくしていきたいのかとか、そういうふうな町独自の目標があるのかどうか、それについてお尋ねしたいということと、それから先ほども人体への影響について、例えば浮遊粒子の浮遊物なんかやったらもう黒煙なんかよく出てくるんですけれども、黒煙というかディーゼル車か、そういうふうなところからよく出されるんですけれども、そういうふうなところで喘息とか気管支炎とか、いろいろ疾患なんかもなりやすいというふうなこともあるんですけれど、町の方として、住民の健康をどこまで改善していきたいのか、今の実態がわからなかったらそれはなかなか出てこない目標だと思うんですけれども、それについてお尋ねいたします。


 それと、46ページなんですけれども、これ、今2つね。


○河南博委員長   はい、2つです。


○中西美保子委員   もう一つ。自転車駐車場の施設維持管理なんですけれども、播磨町の西側の自転車駐車場って、駐輪場って、先ほども出てきましたけれども、あそこは住民の方に聞きましたら、夜がすごく暗くて、もう危なくて、不安で、なかなか夜、女の人があそこから自転車をとってこようと思っても、行けないというふうな意見があるんですね。何でかといったら、出入り口が狭くて、あとはもうフェンスで囲われてて、もしそこに駐輪場の中に入っててだれかがきた場合、逃げ場がないと、そういうふうなことでおっしゃってました。それとやっぱり暗いというようなことが、そういうふうな不安感とか、何かそういうふうなものを増長してしまうんじゃないかというふうなことなんですけれども、場所があれなんですけれども。ちょっと高架の下なんですけどね、高架っていうんかね。(発言する者あり)陸橋の下。あ、そうですそうです。ごめんなさい。あそこは何て名前かな。あ、高架の下でいいでしょうかね。ごめんなさい、方向がわからない。もうちょっとこっちです。そこの駐輪場であると思うんですけれども、そこが何とか改善できないかというご要望があるんですけれども、お願いします。


○澤田生活部次長兼住民課長   さきに自転車駐車場の件についてご答弁申し上げます。


 そこの高架下につきましては、無料駐輪場ということで、管理人も置いておりませんけれども、照明につきましては四隅にもちゃんと照明灯つけておりますし、暗いという苦情は今まで一度も聞いておりませんし、我々帰る時点でもそれなりに明るさは出ておりますんで、問題はないものというふうに思っております。


○前田産業生活課長   公害監視の関係でございますが、何回立ち入り、あるいは指導かという件であります。


 この件は、播磨町と加古川市と両市町域にまたがる会社2社、それと播磨町域だけの会社とありますが、そことの公害防止協定がございます。ここでは、県民局と同行するケースもございますが、ここでは5社が対象でありますが、例えば水質でありますと、播磨町におきましては、日にちをちょっと申し上げますと、5月28日にこの対象の5社全てに回っている。それからあと10月にも全て回った。それから3月、つい最近ですが、に回っているということもあります。それから、今の当然加古川市にまたがっている2社についても同様の扱いであります。ということで、必要な立ち入りはすべて行っております。


 2点目、水質でありますが、これは加古川市と一緒にさせていただいております水質の測定をする車、自動車ですね、これをもって測定をいたしております。本町では、喜瀬川の野添橋、それから水田川の北本荘の地点で行っております。ここには水質にかかわるものは、一応pHと溶存酸素量を図ってございますが、これにつきましては、高い値は若干ございますが、環境基準の範囲内ということであります。それから年々図ってございますから、年々の経過も承知しているという状況でございます。


 それから、大気、空気のデータでございますが、これは委員ご指摘のとおり、いきいき通信簿で皆さん方に。


○河南博委員長   マイクを使ってください。


○前田産業生活課長   いきいき通信簿で皆さん方に公表させていただいておりますが、342ページにそのデータをあらわしております。そのとおりであります。委員のご指摘のその最高値、あるいは1日の最高値ですね、とか1時間の最高でございますが、環境基準におきましては、例えば、二酸化硫黄におきましては、1時間値の1日平均値が0.04ppmとか、こういう規定でございまして、一応この環境基準は平均値をとってございます。ああそうですか。失礼しました。118ページでございます。もとに戻します。ということで、環境基準は平均値をとってとらまえておりますが、当然このデータとしては最高値もわかるわけでございますので、それを出しておるという状態であります。


 これが今の人体に影響あるのかというご質問でありますが、このことにつきましては、一応平均値が環境基準以内ということでありますし、問題はないと考えております。


 それと、大気につきましては先ほど来も申し上げておりますが、事業の活動なり、人のいろいろ生活の活動によって生ずるということを申し上げました。特に最近よく言われておりますのは、中国の黄砂、大気はこれに起因するところが大半だと言われております。したがって、播磨町のような天源、天の源ですが、天源で発生するというものではないと言われておりますから、これを大気をどのように持っていくんだという目標についてはかなり難しいご質問で、お答えすることができない部分であります。ですから、できるだけそういうエネルギー、CO2の排出につながるような行為はしないというのが基本じゃないかなというところでございます。


○中西美保子委員   自転車の駐輪場の施設のことですけれども、1回夜に行ってごらんになっていただけたらいいと思うんですけれども、私、場所間違えているのかな、私も行ってみたんですけど、かなりやっぱり暗くて、出入り口が何センチかな、1メートルもないぐらいだったんですね。周りがフェンスで囲まれてましたので、そういう住民の方がご意見としてありましたので、安全、これだけ危険な状態がありますので、続出してますので、だから、例えばフェンスの間にもうちょっと空間を空けるとか、出入り口をもう一つ、二つつくるとか、例えばだれかが入ってきても出入り口をつくるような形にするとか、街灯をもっと多くするとかいうふうなところでぜひ対応していただきたいなというふうに思います。


 それと、今、大気汚染のことで説明していただいたんですけども、実際に住民の方は本当空気が悪いとか、特に南の方がそういうふうなご意見が多いんですけれども、臭いとか。そのたんびに保健所に電話したり、役場の方に電話をしたりとかいうふうなこともされている方も多いらしいんですけども、例えばそういうふうなときに、今、年に3回ほど立入検査、監視、指導とかというふうなことをおっしゃいましたけれども、できたらやっぱりそういうふうな苦情とか、そういうふうなことがあったときに、忙しいんですけれども、きちんと企業の方に対応を、今の状況はどんな状況なんだというふうなことなんかでも含めまして、企業の方にちゃんと指導とか監督の責任の意味で対応していただきたいなというふうに思います。


 それと、例えば夜なんか煤がすごく多くて、もうすごい、苦情も多いんですけれども、例えばそういうふうな物質が体には影響があるんじゃないかというご不安もあったりするんですね。もうかなり前なんですけど、野菜がレース状に、灰が落ちてきたためにレース状に穴があいてしまったというふうなこともあったらしくて、浜の方のことなんですけど、そのときは保健所が来てもらって、1週間ぐらいたってから来てくれて、それで検査をしたら何もなかったみたいな報告があったらしいんですけど、例えばそういうふうなときの迅速な対応というんか、今でもいろいろさまざまな要望ありますので、対応していただけないかなと。例えばそういうふうな苦情があったときに、どういうふうな対応がされているのか、それについてお尋ねいたします。


 あとは、それと公害対策事業なんですけれども、これ立ち入り、監視、指導、勧告、要望ということなんですけれども、例えば勧告とか要望とかいうふうなところをやっぱりどんな内容で、何回ぐらい出されたのか、そのことについてお尋ねいたします。


○澤田生活部次長兼住民課長   駐車場の件につきましては、先ほどお答えしましたように、私も夜遅く帰ることがございますけれども、そんなに暗いというふうには感じたこともございませんし、ほかの方からのそういった苦情も入ってきておりません。中西委員、どこかまた違う場所でありましたら、再度確認してまたご明示いただけたらというふうに思いますんで、よろしくお願いします。


○前田産業生活課長   まず1点目の、連絡通報があればということですが、これは当然そういう事案が発生しているということの認識を必要としますので、すぐさま現地現認に参ります。そして、当然異常が認められればその指導は行わうということになります。しかし、一応データ等を把握するという点から、すぐできないケースもありますが、対応はすぐ行うということでございます。


 それから、公害対策事業の中の立入調査ですが、先ほど私申し上げましたのは、協定を結んでいる工場のことを申し上げましたが、このほかに立入調査を行っておりますのは、平成15年度は資料のとおり8回ということであります。年々、大体7回、8回とか9回とかいう程度で行っているところであります。


 それから、煤の件でありますが、最近はちょっと聞かないんですが、やはり大きな工場の生産活動の一つかなと思わんことはないですが、浜国道が近いということもございますから、自動車の粉じんでありますとか、原因は特定できていないというのが現実であります。したがって、宮西基地と庁舎の基地との比較をいたしますが、そう大きく宮西基地が悪いということではないんで、若干数値は高いですけどね。ですから、特定している、原因がどこであるということは今、特定できていないというところでありますから、まだ指導はできていないと。


○河南博委員長   前田課長、内容の指導を中西委員は聞いていますので、どういう指導をしたのか。


○前田産業生活課長   特にそういう違反という事案がございませんから、指導はありません。以上です。


○中西美保子委員   わかりました。


 先ほどの大気汚染の常時監視のことなんですけれども、実際に人体への影響というのは、今のところ把握されておられないみたいなんで、ぜひともこの問題にされている大気汚染の化学物質などで担当課の方はせめてやっぱりどういうふうな影響があるかとか、オキシダントなんかはどんなふうな病気を誘発するかとか、そういうふうなことぐらいはやっぱりわかっといて、業務に携わっていただきたいなというふうに思いますので、それはよろしくお願いします。


 それと、先ほど最後、公害対策事業なんですけれども、指導、勧告、要望って、公害の監視機能を努めますみたいなことで、こういうふうな項目が上げられているんで、やっぱり実際に問題を、把握をできていないというふうなことおっしゃったんですけど、例えば先ほども大気汚染のことと関連するんですけど、その灰が落ちたときに、すぐさま播磨町独自で、例えばその物質とかそういうふうなものを科学的な、そういうふうな専門家に聞きまして、ちゃんとデータをとるように、民間の企業で検査する企業なんかもあるんですね、いろんな物質を。だから、そういうふうなところにやっぱり依頼するとか、これだけ南の方は大気汚染ということなんかも、すごく苦情としてありますので、ほかの自治体中でもそういうふうに検査する会社の方に依頼してやってるところもあります。だから、検査のそういう化学物質の種類によっても金額が違うそうなんですけれども、ぜひそういうふうなことにも取り組んでいただきたいなというふうに、いかがでしょうか。


○前田産業生活課長   先ほどの指導の件でございますが、その物質等がその工場から出ていくという確認ができていないというところであります。したがって、指導はしていないというのは、違反が確認できてないいうところですから、指導できないということであります。


 ただ、今、委員のご指摘のような調査なり測定ですね、これは委託料で一番初めに、冒頭に補足の説明しましたとおり、委託料でそういう行為を行っておりまして、データは持っております。ですから、今の問題になっております浮遊粉じんなり一酸化窒素あるいは二酸化硫黄等々は当然測ってございます。


 それから、これこの企業の自主的なところですが、企業名は上げませんが、本町に影響がある大きな工場があると思いますが、こう地理上見たらわかりますが。そこからは自主的にその工場の敷地の境界線でいかがかという数値のデータは報告いただいております。これも異常はございませんし、いわゆる環境基準としての目標がありますが、目標の違反した日があるかというデータがありますが、ないと。達成率が100というものをいただいております。以上です。


○河南博委員長   あと何人ぐらいおられますかね。


 議事の都合により、あらかじめ延長いたします。


 しばらく休憩いたします。開始は5時といたします、5時。


     休憩 午後 4時48分


    …………………………………


     再開 午後 5時00分


○河南博委員長   休憩前に引き続き会議を開きます。


 他に質疑はありませんか。


○塩沢岩光委員   38ページ、情報公開・個人情報保護事業について、公開を求められた件数は何件あるでしょうか。そしてその内容。それから公開できないといった場合はトラブルになって審査会にかかるわけなんですが、その審査会にかかった件数があればその件数と内容をお願いします。


 それから2点目、39ページの広報事業のところで、先ほどホームページについては大改定をするというふうにおっしゃってましたが、今でも立派だと思うんですが、更新について伺います。いつ、だれが、どの程度の頻度で行っています。それとその費用について教えていただきたいと思います。


 最後、3点目は、44ページの夏まつり事業につきまして、補助金が1,050万ということで、内容を知りたいために概算の金額、内訳をお願いしたいと思います。以上です。


○下司総務課長   1点の個人情報の開示についてでございますけども、16年度個人情報の開示については、請求1件、開示1件でございます。情報公開につきましては計8件ありまして、すべて開示でございます。以上です。


○河南博委員長   トラブルはなかったかね、トラブル。


○下司総務課長   すべて開示ですから、問題なく終わっております。


○枡田企画調整課長   ホームページの更新なんですが、今現在、企画調整課の方で担当いたしております。それで、現在は外部委託なしに、うちの職員がやっているということでご理解いただきたいと思います。


○河南博委員長   頻度。


○枡田企画調整課長   頻度は、定期的ではなしに、例えば情報がある都度と新しい情報を入れているということで、随時ということでご理解いただきたいと思います。


○森本総務課長補佐   ホームページの更新を本年度、17年度に予定をしておるということなんですけども、これにつきましては、新たに専用のソフトを導入をいたしまして、各課から1名、広報のホームページの専任の職員を設けた上で、各課独自にそのソフトを利用して、同じようなホームページ、課のホームページをその中にまた開設をいただくということを想定しております。以上です。


○前田産業生活課長   夏まつりの経費の関係であります。これは昨年から350万マイナスになるというところでありますが、これは大きくは当然船をチャーターいたしません。船の関係につきましては警備保障もございますし、いろんなもろもろの経費入れましてざっと500万円はかかっておりました。ですから、これらもイージー的に抜けます。今、先ほど補足の説明でいたしましたように、その代わりというたらなんですが、真夏の雪を降らせますから、その雪のスノーラックいうんですかね、雪のドーム、スノーラーですね、スノーラーという雪をつくるドームを借り入れます。その費用等が今度プラスされますので、それが200万強、と聞いております。まだ年度が入っておりませんし、当然予算委員会が済んでおりませんから、詳しくは確定できておりませんが、そういう大きな動きがあります。そのほかは自由広場の子供の遊具の関係でありますとか、これ100万強、それから中央会場では当然ステージを組みます。そのあたりは、2日が1日になっても大きく変わるということではございません。これも500万程度かなという見込みをいたしております。当然、警備が2日ありましたものが1日になりますから、これは若干ダウンしますが、先ほどもご説明いたしましたように、さらに安全を期するということから、必ず減るというものではありません。これで今与えられた予算で、何とかこの1日で賄える予算を組んでまいりたいというところであります。以上です。


○杉原延享委員   39ページの町政モニター事業についてお尋ねをしたいと思いますが。これ、金額はわずかなんですが、平成15年と昨年度の平成16年では、これ金額が大分減ってきとるんですが、町政モニターの人数は平成17年は213名と、逆に増えとるわけですね。それで、予算概要では、この中で町政に対する関心を持ってもらうために町政モニターを設けて住民と連携を図っていくと、こういうぐあいになっとるんですが、考えてみれば、行政懇談会あるいはまちづくり委員会、あるいはホームページのインターネット、あるいはメールで、住民からの要望を聞くチャンスがたくさんあると思うんですが、わずかな金額ですけれども、こういうふうに年々金額が減ってきて、モニターの人数は増えていくと、逆な効果が出とるように思うんですけど、いつまでもこれをやっていくかどうかということをお尋ねしたい。


 それから、40ページの高度情報化推進事業で、先ほど山田室長の方から、町から住民に対する情報発信というようなことをお答えをいただいたんですが、私の意図するとこは、南海地震あるいは東南海地震からNHKあるいは兵庫県からいち早く町の情報が入ってきて、町が住民に伝達するような方法、県から、あるいはNHK、そういうとこから町に特殊なそういう高度情報化でもってニュースが入ってくるんかなと、私はこう思っておりましたので、質問の要旨が伝わらなかったことで、県からそういう情報が伝達、特殊な方法があるのかどうかということをお尋ねしたい。


 それから、47ページの環境保全についてでございますが、昨年度は1,000万円ほどかけて、蛍の育成についての整備をしたわけなんですが、あとの維持管理、そういうものは住民のボランティアを募集したいという説明であったと思いますが、この募集の仕方がどうなのか、あるいは小学校、中学校の学生を使ってボランティア活動で育成をしていくのか、あるいは一般住民から募集をしてやっていくのか、その辺のPRの方法あるいは募集の仕方をお尋ねしたいと思います。


○松本正委員   訂正せんと。230名いうたんは、16年度が230名、17年度は数言うてない。


○河南博委員長   訂正があればお願いします。


○杉原延享委員   16年度ですね、230名ということで、213名ですか、そういうことですので。


○毛利豊委員   先ほどの町政モニターの件でございますけれども、予算的は半分に減らされたような形になんでいるんですけれども、このモニターでどういうことを、町政にいろんなことを反映される思うんですけども、どういうふうな形でこれをとらまえて反映されていくのかということが一つと、それからこのモニター自身のサンプリングといいましょうか、公募でしますと偏った方の意見になると思いますけれども、公募の方法、それとサンプリング、不特定多数の方からサンプリングしてモニター的なものをされるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。


○枡田企画調整課長   モニターに関する事業予算が、減っているというご指摘があるわけなんですが、平成15年度から実施させていただいて、15年度から実施させていただいて、15年度、16年度についてはモニターとして協力いただいた方に、500円の図書券をお礼として最後にお送りをさせていただいておりました。このことについても、やはり謝礼というのはどうだろうということで内部で検討させていただいた中、そういう図書券についてはもう送付しないということで、無報酬で協力いただきたいというお願いをしようということで、このたび予算を減額させていただいております。よろしくお願いしたいと思います。


 それと、いつまでというお話もあったわけなんですが、昨年は行財政の関係と、それと住居表示の関係とかということで、モニターさんの方にご意見を伺ったわけなんですけど、毎年町としてこういう一つの懸案的な事業をいうんですか、取り組んでいく事業の中で、やはりモニターさんに対して意見を聞いていきたいなというようなところもありますんで、この事業につきましては、続けていきたいなということで今のところは考えております。


 それとあと、サンプリングの問題、もっと広くというふうなご意見もいただいたわけなんですが、モニターさんに対するやり方は今、郵送でやっているわけなんですが、インターネットを通じて見ていただいてご意見をいただけるようなことも正直やっておりますので、パソコン持っている方だけになってしまうかもわかりませんけど、意見がいただけるような状況にはしているつもりでございます。


 それとあと、2点目の災害に関する情報化に関することなんですが、兵庫県のフェニックスの方から行政の方には情報が入ってきます。ただ、私たち考えておりますのは、行政に入ってきた情報をいかに住民の方々に伝達をしなければならないのかと、いうふうなことを今考えている最中なんですけれども、それで山田室長の方からご説明がありましたように、携帯を使う方法も一つはあるんではなかろうかとか、播磨町は防災無線、老朽化してきているというお話もあるわけなんですが、まだ外向けには使える状況にありますんで、防災無線の活用、また広報車の活用とかということで、これ一つだけですべてがクリアできると、満足できるというのは多分ないと思います。ただ、いろんな方法を考えていく中で、行政が得た情報をいかに住民の方々にすぐに伝達できるかという方法を模索していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○前田産業生活課長   蛍の育成水路のことであります。まず、蛍のこの育成水路ということでございますので、小さな小川をつくっております。これはご案内のとおりです。この小川にはどういう動物、植物がおるかということでありますが、ここには当然蛍の幼虫、それからこれを食べなければならないカワニナですね、巻き貝です。それからこれも成長を助ける川の魚、小さな魚ですね、それから川の小さなエビです。それから当然飛んでくる昆虫類もあります。これはアメンボウとかトンボ類ですね。これらの幼虫も当然育つものと考えております。ここで問題なのは、例えばこの小川にいてはならないもの、すなわち外来と言われるものですね、ミドリガメとかブルーギルとかブラックバス、こういうものは、喜瀬川が近くにございますから、もし人の手で入れられてしまいますと大変なことになりますから、このあたりについて、後ほどお答え申し上げますが、ボランティアの方々の監視なりを願うというような部分もございます。


 このボランティアの方々には何していただくかということでありますが、そういう流れが悪くなっていないか、あるいは落ち葉を、多くの、もちろん日本産の、国産の植木を植えておりますが、当然それには落ち葉が発生しますが、その落ち葉が、循環水路にしておりますから、その循環口に詰まっていないかとかいう確認をしていただくとかいうことがあります。それから、当然ヘドロなんかも若干出るケースもあります。それから、チップの少し大き目の、木のチップですが、大き目のものを置いておりますが、これも詰まる可能性もあるということで、そういう維持管理。それから当然ですが、機械のポンプの動作の確認というところであります。


 今、冒頭に言いました、蛍の幼虫でありますとか、カワニナ、あるいは小魚につきまして、本年度の事業としまして、これ決めておりますが、3月24日に蓮池幼稚園の園児によりまして放流をさせたいなと、こんなふうに考えております。これは全町の幼稚園にと考えまして全幼稚園の園長にも話をいたしましたが、やはり少し距離的なこともございますから、もともと全幼稚園の対象ではありますけれども、施設の広さとか考えますと、蓮池幼稚園の75名程度がちょうどかなというところで、今回に限って、蓮池幼稚園の子供たちに放流さすということを計画いたしております。そしてこれの観賞には、一応蛍の生育でございますから、5月の末ぐらいの土日のあたりに観賞会を持ったらいいのかなという計画をいたしております。これには広報等でご案内を申し上げながら、多くの方に来ていただきたいなというところであります。


 これは、先ほどご質問にありましたボランティアの件でありますが、11月号と記憶しておりますが、広報で募集をいたしました。現在、名乗っていただいておりますのは、4名とその家族ということですから10名程度以内にはなります。しかし、先ほど私が申し上げましたように、維持管理にはやはり日夜を問わずという部分がございますし、でも幸せなことに、あの野添北公園あたりに散歩をしてはる方がたくさんいらっしゃいます。そういうことも踏まえまして、野添コミセンの自治会長さんを通じて、そういうボランティアに改めて入っていただけませんかという文書をお出しする予定にしております。既にコミセンにはお渡ししておりますが、次の自治会長会ではそういう募集の案内をしていただけるものと考えております。そういうことで、こういう歩いておられる方なり、あるいは当然、野添地域の自治会の方々に興味を持っていただいて、ふるさと、新しい野添北公園の名所になるよう、そういう方々に興味を持っていただくということも踏まえまして、少し作業をお願いするというボランティアも考えているというところであります。以上です。


○毛利豊委員   先ほど杉原委員の方から話のありました蛍の問題、39ページですか、失礼しました、環境保全事業ですね。この蛍については、少なくとも地域的にはやはり平家蛍でないとこの地域は育たないだろうということで、最終的な目標は喜瀬川に蛍を飛ばそうということでこれ始めてきたことではないかと思いますが、この事業について、今後の計画としてやっていくときに、今のやり方でいいのかどうか、源氏蛍だけを対象にしてやられた方がいいのかどうか、この辺の見解をお聞きしたいと思います。


 それから2番目に、43ページのツーデーマーチの支援事業ということで出されておりますけれども、今年もう既に県立考古博物館の建設がいよいよ入ってくるということで、この地域のPRにはちょうどいい時期になるんじゃないかと思いますが、これについてのPRはどういうふうにされているのか。実際、全国からも集まってくるところで、非常にいい機会だと思いますが、ここについてどういうふうな計画を持っておられますか。この辺を聞きたいと思います。


 それからもう1点、47ページの公害対策事業の中で、騒音問題、これは一応工場騒音であるとか、新幹線騒音であるとか、この辺は一応検討されていると思いますけれども、播磨町を縦貫しておりまして明姫幹線ですね、この騒音もかなりひどいと思います。振動、それから特に粉じんいうんですかね、この辺も測定をされているのかどうか。この測定をされているんであればその数値はどれくらいなのか、この辺もちょっとお聞かせいただきたい。


○古川美智子委員   今の毛利議員のツーデーマーチのことで、考古博物館の基本設計見せてもらったら、トイレが何かそんなにないように思うんですね。ツーデーマーチ、また考古博物館ができた場合、たくさんの人が考古博物館に入ってきたりすると思うんです。だからトイレがどれぐらいつくろうとされているのか、その1点お願いします。


○前田産業生活課長   まず、1点目の蛍の件であります。これは委員は平家蛍というご指摘でありますが、この蛍の育成水路をつくる際、当然でありますが業者を決定する前に、今、仕様書というのをつくりますしが、その中で蛍の種類についてということで問いかけておりますが、その中で、今のご指摘のように平家蛍しか育たんよということであれば、源氏蛍は応札できないということになりますが、源氏蛍を育成しているので大丈夫であるという応札がありました。それから、私どもが初めから決めておりますのは、この蛍については源氏蛍で西日本、すなわち関西弁をしゃべれるということなんですが、西日本に生息する蛍、源氏蛍という指定をしました。というのは、当然、毛利委員のご指摘のように、そういういろんな混ざるというようなことを防ぐために、やっぱり自然環境が変わりますんで、交配するとかいうことで変わりますので、関東でありますとちなみに4秒に1度光るというものであります。関西はちょっと気が短いのか、2秒に1回光るというものであります。ですから、当然西日本ということですから、2秒で1度光るという源氏蛍を入れるという仕様で発注しているものでありますから、当然今後これを続けていくということになります。そして、同じ蛍でも今、委員のご指摘のように、平家蛍と源氏蛍というのは全く違います。違いますので、この異種を同時に入れるということは少し問題があると思いますので、これはもし入れるんであれば違う場所にということになるじゃないかなということであります。ですから、委員のご指摘のように、喜瀬川で平家蛍がおったというようなことも聞き及んでおりますけども、現在は源氏蛍でまいりたいと、関西弁をしゃべる源氏蛍でまいりたいというところであります。以上です。


 それから、次の公害、騒音の問題でありますが、当然この件は、測ってございます。新幹線の件は先ほど言いましたように、環境基準を超えている点があるということ申し上げましたが、この明姫幹線、大中あるいは本荘平岡線の野添とか、明姫幹線、野添で地点ではかっております。この中で、いわゆる値が70デシベルでございますが、これを超えたという地点は過去ございません。今までそういう測定はしておりません。したがって、すべて70デシベル以下で、環境基準以下であったということであります。きちきちっという部分は、69とかいう部分はございますから、人間の耳で聞きますとああ大変大きなというふうに感じるかわかりませんが、データとしては69というところが、あ、70が一、二点ありますが、ですから、超えているというところではありません。以上です。


○河南博委員長   前田課長、粉じんについては。騒音、振動、粉じん。


○前田産業生活課長   説明が漏れました。当然、同時期に自動車の排ガスの測定でありますから、粉じん、一酸化窒素、二酸化窒素、窒素酸化物、それから浮遊粉じん、その他一酸化炭素、二酸化硫黄とかいうのも測っております。以上です。


○枡田企画調整課長   加古川ツーデーマーチのことで、逆に資料館の今後建設予定されております県立考古博物館、仮称のPRしたらどうだろうということで、いい提案をいただきましたと思っております。ありがとうございます。それで、加古川市がウオーカー参加者に対して加古川ツーデーマーチという冊子を毎年つくっております、毎回。その中には、今現在、大中遺跡のPR、また播磨町のPRというページも設けていただいています。その中に、県立考古博物館が建設されますよというようなことについてのPRを入れていきたいなというふうに今思ったところでございますけど、今後、ツーデーマーチは例年11月の第2土日ぐらいに開催されるわけなんですが、その時点で建設工事費に着手されていれば、ウオーカーの方たちもこれ何ができるんですかというような問い合わせ等もあるとは思いますけども、そこら、建物建てるんですから、やっぱり住民の方々にPRするというような形で完成予想図的なもの、大きなものが掲げることができるかどうかとかいうようなことにつきましては、一回県の方と協議をしていきたいなというふうに思っておりますので、できるだけ前向きに考えていきたいというふうに考えております。


 それとあと、古川委員の方からトイレが少ないというようなことのご指摘なんですが、言われてみれば確かにそうかなというようなことも思っておわけなんですが、これ平成7年度から加古川ツーデーマーチ、毎年、大中遺跡通過されているわけなんで、それで1日目と2日目の参加者も違うわけなんですけども、今現在、仮設トイレ、大中遺跡の西の出口のすぐ北側いうんですか、あそこに小便器用と大便器用ということで、あそこはもう男性の方専用に利用していただくような形にしております。それと現在、女性の方につきましては、郷土資料館の中のトイレを利用していただいている。男子トイレについても、その日に限ってはもう女性専用ですよというふうなことで一応お願いはして、利用をしていただいているというふうな状況です。今後、考古博物館が完成しましたら、逆に時間がある方はそこのぞいてみようかなとかいうふうなことで、そのときに用を足されていかれるとかいうこともありますので、ことしにつきましても仮設トイレ、小1基、大1基というふうなセットの便器を1基を予算計上させていただいているだけですんで、そういうことでご理解いただけたらというふうに思っております。


○佐伯町長   県の方には、トイレの状況等、よう県の人もわかっておりますので、この見直しをするということを同時並行的に行っていただいています。もう少し時間かかると思いますが、今の状況というのは耐えられないという、私も使うたことあります。そんなことですので、ご理解いただきたいなと思います。


○毛利豊委員   先ほどの蛍の件ですけれども、一応、源氏蛍、少なくともこれ八千代町あたりの蛍は、山間地、谷間に生息する蛍いうことで、平地の場合はやはり平家蛍でないと、もともとすんどったのはこの辺、平家蛍ですから、水路で一応やるのはいいとして、これを広めて喜瀬川に蛍を飛ばそういうふうな発想の中でやっていくんであれば、必ず平家蛍を飼っていかないと私は無理だと思いますので、この点また、もう一度検討していただきたいと思います。


 それから、先ほどのツーデーマーチの件なんですけれども、チラシのようなものを、例えば県立考古博物館の完成図であってもいいし、そんなものができれば、やっていけば、これ全国からたくさん人がこられますので、いい宣伝にもなるので、そういうようなことをやられるつもりはないかどうか、この辺もう一度ちょっとご検討いただければと思います。


 それと3点目の、騒音につきましては、これは69デシベル、ぎりぎりのところでオーケーだと。これ時間帯とかいろんな、特に道路の場合は非常に渋滞とかいろんなことがあって、粒子状物質なんかも、私の家も明幹から30メーター以上離れてますけども、軒先なんかもう真っ黒になるですね。粒子状物質、やっぱり結構飛んできます。いうふうなことで、この辺の規制とか、この辺はなかなか町単独では難しいと思いますけど、石原都知事みたいにもう大型の排ガスを出すディーゼル車を通さないというようなこともできないと思いますけれども、この辺、もう少し詳しいデータまたお願いしたいと、このように、これは要望です。


○枡田企画調整課長   県立考古博物館のチラシ的なものということをご提案いただいたわけなんですが、一度県の方とよくそこら協議していきたいと。それでやっぱり委員言われますように、せっかくできる施設であって、また全国からウオーカーの方々が集まられるという機会ですので、できるだけPRをできるような形で今後状況をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○河南博委員長   検討するのかどうか。


○毛利豊委員   オーケー。ほんならいいです。


○宮尾尚子委員   43ページの国際交流事業についてお伺いいたします。ことしはライマ市へ行かれるようなんですが、ことしの予算措置は昨年の半分、これは中国とは今年は交流ないんでしょうか、1点。


 それと次は45ページ、防犯活動一般管理事業で、安心安全パトロールのことでお伺いいたします。これはパトロール2時間程度っておっしゃいましたけれども、時間帯とか、それからコース、どのあたりまで回っていただけるのか、この2点お願いいたします。


○小西茂行委員   1点、国際交流事業で、私、前も申しましたように、中学生が10名、ライマ市に行かれるということなんです、4月に入りましたら国際交流協会から発信していただいて結構ですから、ライマ市に行きたい中学生は必ず事前の学習するということで、そこで活動していただいて、そん中から選考すると。事前評価と事後評価は必ず行っていただくことを徹底してやっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。


○枡田企画調整課長   宮尾議員からのご質問なんですが、中国との交流というお話なんですが、ことし10月に15名ほど、これは多分子供さんは来ないと思うんですが、訪問団がこちらへ来たいということをいただいておりますので、予算の中にはその分も含めてお願いをしているという形になっております。


 それとあと、小西委員の方から、前回の決算委員会でしたか、ご質問いただいて、教育長の方からもご答弁をさせていただいたということがあるわけなんですが、その後、国際交流協会も定期的に理事会を開催されておりまして、その中でそういう提案いただいたお話も当然させていただいてはおります。ただ、協会として本当に可能かどうかというそこまでの結論は、正直言っていただいていないという状況の中で、今回町の予算として旅費等10名分を計上させていただいているような状況です。それで、4月24日発行の広報で当然募集をさせていただいて、これも中学生の場合、私立の中学生も当然播磨町内にはおられますので、両中学校の生徒だけだったら話は早いんですが、当然的に公平性を考えた中では、私立に行かれている学生についてもPRする必要と当然あるという中で、広報を出させていただいて、その後に募集を受け付けをするというようなことにしておりますので、それで、今回は8月の19日から26日までということで、訪問予定をライマの方とは調整をいたしております。その関係で、募集決めてからライマへ訪問するまでの間が非常に短い。これは例年どおりというふうな形になってしまっているわけなんですが、小西委員にもいろいろご心配をいただいておりますけど、できるだけ回数をふやすような中での研修いうんですか、そこらに取り組んでいけたらなというようなところで今考えております。


 だから、ちょっと17年度については協会と再度いろいろな調整をさせていただく中で、検討していきたいと。ただ、言われていますように、ライマから播磨町へ来られる場合は、姉妹都市協会が募集してやられてますんで、播磨町来る1年以上前から人選をしている。それで議員が言われておりますように、研修等を十分に積まれた中で播磨町を訪問しているというふうなことも、姉妹都市協会の会長さんの方からも聞いております。だから、播磨町としてもできるだけそういうふうな方向ではいきたいと思うんですが、ただ受け手としてなっていただける協会のやっぱり理解がいただけん限り、そこまでいかないところがありますんで、もう少し協議の時間をいただきたいというふうにおりますんで、よろしくお願いしたいと思います。


○澤田生活部次長兼住民課長   安全安心パトロールの巡回時間でございますが、1回が午後1時45分から午後3時45分の時間帯と、午後4時から午後6時までのこの2時間を交互に、南部地域、北部地域という形で週1回ずつ回っていただくということで今のところ協議を済ませてきております。当然私どもの方へ回っていただきますのが、平岡町、別府町を今のところ回っておるパトロールカーがこちらの方へ来ていただくという、こういう形をとっていただくことにしております。


 学校とか、そういったところから特に要請があれば、学校にも赴いて、どこの辺でどういう状況が多いということをお聞きすれば、そこを集中的に回るというようなことも話をしておりますが、基本的には学校周辺とか通学路、それから公園付近を主に回っていただきたいということにしております。ですから、そういった状況が起きた場合については、その辺を集中的に回っていただくということも臨機応変に対応していただくということでお話をさせていただいております。


○宮尾尚子委員   済みません。国際交流事業に関しまして、中国なんですけども、中国の子供さんとはなかなか交流ができにくいんですよね。これは何か国の事情があるのか。と申しますのは、中国サイドの方なんですけど、どうしても播磨町は何かアメリカの方に何か力が入ってて、どうも中国の人に冷たいと、こういう意見がありますので、またできにくい事情がありましたら、1点お答えいただきたいと思います。


○佐伯町長   宮尾委員からそんな質問ありましたが、播磨町は交流をしようということで契約結んでいますね。名前のとおりで、ライマ市とはいわゆる姉妹提携。一方はそうではありませんね。したがって、中国の場合は、民間、民意に基づくもの、また住民、市民、そういうサイドじゃなくて、和平区政府といいますね、と播磨町の場合は播磨町政府と、相手からいいますと。いうような行政レベルというんですかね、そういうことに100%なってくるとなっていますね。播磨町の場合は、このケースの場合でも国際交流協会、これ住民の方がやっているんですが、その意思に基づいて交流していこうということですが、相手は違いますので、その辺の違いはもうこれ提携したときからわかってたんじゃないでしょうかね。それは国の状況によるということでしてね。アメリカの場合はそうですね、姉妹提携結ぶわけですから、向こうも完璧に播磨町以上に行政の手が離れています。だから全てのことがその協会の手によって決められていく、手順、手続が。したがって、お金、資本的にもスポンサー、アメリカっていうのはスポンサー事業がほとんどです。例えば我々が行きましても、パーティーするとか、あるいはある人を親善大使で派遣する場合であっても、これスポンサー募集します。だから、行政から出るというのはほとんどないでしょう。その国の違いが、これ三者三様になっている。この辺はお互いわかりながら、これから交流していかなければならないのではないかと思ってます。


 例えば、中国の人が来られたときに、播磨町でいきますと、何日かおって1回ぐらいはパーティーする。国際交流協会が持つことになっていますが、このお金というのはほとんど公費ですね。これは将来的には民間の人も参加しようと、私たちも国際交流しようという人たちが、その本意で費用も出して、招待するというような形に変わってこなければ、本当の意味の国際交流になってこないじゃないかなと。播磨町の私たちの町はですよ。と思っています。だから今のところは模索しながらいろいろやっとんですが、やっぱり難しいなと思いながら私もアメリカへ行ったり、あるいは中国に行ったりしています。この辺はもっともっと国際化に住民の人が目覚めてこなあかんでしょう。


 また、従前に小西委員が言われたように、せめてアメリカなり中国に行くのであれば、子供たちも含めて、大人もそうですが、国際交流協会ぐらいに入って活動している人から選ぶというのが本来だと思うんですよ。ところがどうもその辺が抜けていた。また、行くためのいろんな準備、勉強、心構えというふうなことを怠っていたなという、それ実感しております。これからよう気をつけて、行政がどこまで手出したらええのかという範囲はありますが、やっぱり積極的にそういう姿を、姿といいますか姿勢をやっぱり行政が見せていかないと変わってこないと思うんです。だから、行政が手を引いて金出せへんかったらポシャったかということになるんと違うか。この辺難しいところですので、国際交流協会のメンバーの方たちと十分話し合っていきたいなと思うてます。これ大変難しいことですよ。簡単にはいきません、こんなふうに思っています。


○小西茂行委員   また私なりのアイデアというのか、考え方をちょっと言いますわ。


 今、言うように、時間がないとか言うてますけども、これだけのお金を使って行くわけですから、中学生が行ったらよかったなというだけではこれはまずいというのが、これはだれでもわかりますわな。それとライマ市の方もそれだけ時間をかけて日本の国とかあるいは播磨町の勉強をして来られている。そうすると播磨町の中学生も、少なくとも事前にライマ市の状況とかいうのをやっぱりある程度勉強してもらうというのは、これは当たり前のことなんです。ですから、4月に広報を出して5月に募集して、締め切ったら2カ月ぐらいあるわけですよ。そしたら昨年行かれた中学生、今、町内にお住みでしょう。この方々に声かけて、有志の方で結構ですから、事前に来ていただいて、我々が行ったんこんな町でしたよと、こういうことは注意された方がいいですよとか、ここは見てきなさいよとか、ある程度そんなことを教えてもらう。そうするとますます中学生も興味が出てきて、自分で勉強しようという気になってくると思うんですよ。そうすると6月、7月とあったら十分勉強できるでしょ。それは何も国際交流協会にやってもらわなくっても、行政が金出すんだったら、それの段取りしてあげたらいいじゃないですか。それによって、少なくともライマ市も受け入れが非常にしやすくなったり、こちらも出すのが非常に出しやすくなるというのは、これはそういうのがやっぱりよっぽど速やかにいくんじゃないかと思いますよ。


 それと今、課長が言われたように、18年度のことを考えれば、もう少し前からある程度手を打って、民間交流に変えていくシステムを、やっぱし町長が言うように変えていく。そういうことをしない限りは、やっぱりこれはもう無理ですよ。今度募集した中学生の方々も、17年度行かれる方も、必ず18年度に行く方々の、済みません、指導はお願いしますよということをお願いしてやれば、ますます国際交流協会との関連がつながって、私は発展するんじゃないかと思いますんで、ぜひともそれは取り入れてやっていただきたいと思います。そんな大した問題じゃないと思うんですよ。お願いします。


○藤田博委員   1点だけ。48ページの播磨ふれあいの家運営事業のふれあいの家自動車運行委託料の件なんですけども、昨年当初予算では557万6,000円、これが入札により補正ということで、474万1,000円に補正されてます。しかしこのたび742万2,000円、かなりの増額になってるんですけども、この理由をちょっとお聞きしたいと思います。


○松本かをり委員   ふれあいの家のことなんですけども、説明で需用費につきましては修理があるというふうなことを言われました。16年度に指定管理者にお渡しするときに、リニューアルをしてると思うんですね。小さな修理であるならば、指定管理者の中でやるべきことではないかと思うんですけど、その点のお尋ねをしたいと思います。


○清水ひろ子委員   指定管理者制度になったから無関心でいいとは言えないと思いますので、ずっと関心を持っていきたいんですけれども、指定管理者制度になって1年経ちましたけれども、行政側がずっと出向かれて何かチェックをされてきたとか、住民からの感想をお聞きになってるとか、そういうふうな調査、委託後の調査をされているのかどうか。もし、されておりましたらその評価はどうなのかということをお聞きいたします。


 それからもう1点なんですけれども、土地の借り上げ料ですね、これが124万7,000円ですか、町が負担しているわけなんですけれども、町有地であればともかく、こういうふうに借り上げてまで営業活動をする、指定管理者に対して播磨町が負担して提供しないといけないものなのか。委託料の中に含んでお考えいただくということはできないのかどうか。そういう交渉がなされていないのかどうか、今後もこれを続けられるのかどうかお聞きいたします。


○前田産業生活課長   バスの委託の件であります。これは昨年来説明いたしておりますように、4月、5月は当然休んでおったということがあります。ですからバスは動いておりません。その予算が少なかったいう部分がありますが、特に大きな特徴は、有料道路の通行をこの委託の中で含んでいこうとしました。ですから、当然これは役務費ですかね、にあったものをここへ、委託料の中へ含んでいくということにいたしました。この金額は180万程度を見込んでおります。したがって、この通行料の関係と2カ月間のお休みの関係があって増えたということになります。


 それから、松本委員のリニューアルのときの修理費等でございますが、これはもともと施設は播磨町のものであります。やはり老朽化もある部分進んでいるところもあります。したがって、そういう施設の管理にかかるもの、例えば10万円以上でありますと町の方で、施設の管理者の方で行いますよというような約束部分がございます。ということで、余り大きなものでない、数万円というのは当然指定管理者の方で、電球をかえてみたり、畳をかえたりとかいうのはやっていただくということになります。


 それから、清水委員の1年経つが感想をということでありますが、これについては当然非公式ではありますが、るる聞いておりますが、ここで申し上げれるかどうかわかりませんが、今までからサービスはどうかというのは私は特に気になりますので、そのあたり聞きますとサービスがよくなったということを聞きますと。さらに、当然宿泊してお料理をいただくわけでございますので、お料理の件はどうですかということを聞きますと、若干この前よりも味気とかそういう、まあ趣味の分もあるんでしょうけど、ちょっと薄くなったのかなとかいうことは聞きます。これについては、今言いましたように、若干趣味の部分、自分の好みの部分がございますから、若干のニュアンス、人によって違いますという部分あるんですけども、これは営業方針であるというところで整理ができると思うんですが、一番大事なやはりサービス、接客であると思いますので、これ落っていないということが若干の人ですが聞いておりますので、ここは安心しているところであります。


 それから、土地の関係でありますが、これは何回か申し上げておりますように、施設を町が保有をしているということであります。土地がなければ当然建物ないわけでありますから、これは施設を持っている限り、施設の土地は町が負担してまいるということでいいんじゃないかなという判断をいたしております。以上です。


○清水ひろ子委員   価値観の相違だと思うんですけれども、前から言われておりますように、播磨ふれあいの家は、いわゆる温泉ではありませんし、やはり食事というのがかなり大きなウエートを占めると思うんですね。今、おっしゃった、料理が前よりも薄くなったって、これはどういうふうな、再度ちょっとお聞きしたいんですけど、これどういう意味の言葉なんでしょうか。私は、複数でお料理については余り歓迎されるような言葉はちょっと聞いていないんですけれども、先ほどおっしゃったこの意味を再度ちょっと確認させていただきたいと思います。


○前田産業生活課長   これは、私が申し上げましたのは、職人が行う料理でありますので、その味つけという部分であります。ですから、我々素人が、もちろん感想を述べる方も、食べて、食しての話でございますけれども、そういうこの職人の行っているものでありますから、正直なところ少し薄味に仕上がっているのかなという、私はそういう感想を持っております。以上です。


○清水ひろ子委員   その薄味に仕上がっているというのが、薄味でもおいしいと感じる料理もありますし、味が濃くってもまずいと感じるものもあるんですね。ですから、薄味に仕上がってるということが果たしていいのか、悪いのかということで、例えばこういうことをお聞きになった場合に、それを向こうの調理人にお伝えになるとか、指定管理者の方に、やっぱりそれを伝えないと改善はされないと思うんですよ。薄く感じてるという方がたくさんいらっしゃるんであれば、それをお伝えして、改善していただくっていうのが、やっぱりこういう、指定管理者制度で完全に業者のものでなくって、こちらが委託してお願いしてるということの、共同で前進するあれだと思うんですね。ですから、やっぱりそういうお声をお聞きになったら、それは当然こちらから、行政側から向こうの方に申し上げて、改善していただくという努力をすべきだと思うんですけれども、いかがなんでしょうか。


○佐伯町長   おっしゃる方はいろいろだと思いますね。私も何回か行って試食をしたわけですが。従前には味が濃いと。体にあんまりよくないというふうなことをたくさん聞いています。しかし、聞いてその人の意見が本当にこの際、採用してええのかということにはならないと思います、それは好みでありますから。そんなこともありますけども、企業努力によって3カ年の結局業績を見て我々は判断しますし、また受けています指定管理者側がこれだけの努力をやって、なおかつ無理か、無理でないかという判断をするわけですね。だから、料理が悪ければ当然にそれはユーザーが離れていきます。このことは現実の姿だと思います。だから、まだ1年経っていませんが、3カ年という猶予を与えて、まずそない言いながら2年ぐらいやれば、どんな程度かということは大体わかってくるんじゃないかなと。現状ではちょっとそういう評価ができにくい環境にあるというふうに思っていますので、だから味が悪ければ、あるいは材料が悪ければ、当然に反応します、それは、ユーザーがね。だからこれは、行政というよりもむしろ受けて立った指定管理者側の問題だと、責任というふうに私は考えていますがね。全く無頓着ではいませんが、味が濃いとか濃いないとか、そんなことは当方としては干渉する気はないということで理解いただければと思いますよ。


○中西美保子委員   37ページの職員健診のことでお尋ねします。


 職員健診の状況で、病気の状態とか心の方の問題とか、メンタルの問題とかいうふうなこともわかるかと思うんですけれども、今の状況がどうなっているかということでお尋ねしたいということと、健診の、職員の健康状態の問題で、関連して、公平委員会のところで内容の説明が書いてあったんですけれども、職員が疾病による長期療養など分限処分の対象になる者が近年増加しているというふうなことも書いてあったんですけれど、実際に職員の健康の問題は大切だと思いますので、健康の問題、長期療養の方とか、分限処分になった方、何人ぐらいおられるかというふうなことと、それから分限処分の内容についてお尋ねいたします。


 それと、ゆめづくり塾のことでお尋ねしたいんですけれども、43ページなんですけど、町がテーマで募集していってるというふうなことで、調査研究をされるというふうなことが目的のところだと思うんですけれども、実際に、町行政とのかかわりを、じゃあ、ゆめづくり塾でこういうふうなことを調査研究して、具体的に播磨町行政にこういうふうなことが実現するとか、提案があって、具体的になりましたとか、そういうふうなことがありましたら、そのことについてお尋ねしたいということと、もう一つですけど、42ページの平和広島バスのことでお尋ねいたします。平成16年度は30人ということで、前年度59人になっているんですけれども、やっぱり減っていっているというふうなことで、ちょっと残念なんですけれども、実際PRの方法、以前にも小学校に配っているとかいうふうなことで聞きました。で、何月ごろに配っておられるのか、それについてと、あと行程の中で、広島平和のバスがやっぱり行って戦争のことの勉強になったり、それから参加者同士の交流になって、ああ行ってよかったと、次の人にもまた伝えていきたいとかいうふうな内容のものにやっぱりしていく必要があると思うんですけれども、そういうふうにするための方法はどういうふうにされてるか、例えばバスの中とか、例えば平和バスに行かれる方の、最初集まるときにどんなふうな形で問題提起されてるとか、そういうふうなこととか、あと現地で食事をするんですけれども、例えばそのときに、広島の地域の方との交流とかいうふうなことができないのかなというふうなことを考えるんですけれども、それについてお尋ねいたします。


○松本かをり委員   ゆめづくり塾のことでお聞きします。


 私もゆめづくり塾には入っとるんですけども、中身を見ますと、そこに塾員がたくさん名簿には上がってるんですけども、実際のところもう30人か40人ぐらいの方が動いておられるというのが現状やと思うんですね。名簿にはたくさん上がっておられますが、重なってるというふうな部分もありますので。これやっぱり今までと同じように5つのというふうな形をとられるんだろうと思うんですけど、一つ提案をしたいなと思うのは、ゆめづくり塾一つの大きな塾としてしていただいて、あとは部みたいな形でしますと、またまとまって何かするというときにしやすいんじゃないかなと思うんです。先ほど、つい先日に夢フェスタというのを各塾からお金を出し合ってというふうなことをしましたね。それも、するときに一回寄ってしようかみたいなことになります。最初から一つやったら、自分とこがこんなことやんねんから一緒にやれへんかというふうな連携もとりやすい。別々やったら、ここに言おうか、あそこに言おうかみたいな、何か事業をするときに連絡もしにくいと思いますので、塾を一つというふうな形にできないかなと思うんですけども、そのことについていかがでしょうか。


○下司総務課長   1点目の長期療養等での分限処分の状況ということで、現在、分限処分による休職中の職員は3名でございます。


○中西美保子委員   長期療養による健診の状況っていうのは。


○下司総務課長   集団健診方式による有所見率ということのご質問かと思います。16年度では55.2%、そのうち要精密検査、要治療の者59名、なお、要精密検査、要治療につきましては、医療機関での受診結果の報告を求めております。以上です。


○枡田企画調整課長   2点目の、夢づくり塾事業のことについてであるわけなんですが、まず、中西委員から町行政に反映されるような提案はあったのかというふうなご質問もいただいたわけなんです。これも平成10年やったっけ、10年ぐらいからの事業でずっと継続してやってきているわけなんですが、ふれあいの家の話になるんですが、あそこに夢紡塾という塾が過去にありまして、それで陶板画いうですか、そういうものをふれあいの家に張ったような形のことを活動していただいたりとか、また庁舎と公民館の間の公民館の壁にもそういう陶板画を張っていただいたりとかいうふうなことで、自分らの活動の成果を住民の方々にも見ていただく中でのいうことで、提案をいただいたりとかいうふうなこともあるわけでなんです。それで、あと運営主体はやはり町づくりテーマというものは、住民の皆さんが考えていただいて、役場がこれは塾として認めますよとか、認めませんよという形ではやってないわけなんですよね。運営委員会という住民の方々に、代表の方に集まっていただいて、座長さんはいつも兵庫大学の根本先生にお願いはしているわけなんですが、あと5名、6名の方々で運営委員会を開催する中で、塾としても認めていこうとか認めていかないとかいうようなことの結論を出していただいて、委託契約をして町づくりについていろいろ活動もしていただいているというのが塾の運営のやり方なんです。


 それで、松本委員のお話にも関係してくるんですが、よって、一つの塾にして、それをあと部組織にするとかという考え方ではなしに、それぞれの町づくりに対して提案をいただいていることの活動をしていく中での情報交換いうんですか、それで正直言いまして、平成15年度までは年に1回、町長と塾長さんが対談していただいたりとかいうことがあったわけなんですが、16年度については各塾間の連絡調整的なものをやっていこうということで、昨年8月に塾だよりとか、そういうものを発行して、住民の皆様方にも活動の内容を理解していただこうというふうなこともやっていったり、今回の夢フェスタにつきましても、何回集まった、大分集まっていただく中で、3月13日を迎えて、小学校の子供さん、100名近く集まっていただいていう形で事業を展開しております。ただ、それぞれの連携をしていくというのも大変重要なことであると思っておりますので、委員ご提案の塾を一つにまとめるとかいうことではなしに、それぞれの塾間のやはり調整、連絡いうんですか、そこらを大事にしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○佐伯町長   誤解をしてもらっては困ると私、思うんですが、住民が塾を任意でつくって、そこへメンバー入っている。行政の意思によって例えば統一化していくとか、あるいは連携をさせるとかという意味じゃないんですよ。それはなぜかいうと、今の社会、何遍も言っていますように、縛られたくないということ。そしたら、ちょっとふまじめな言い方かわかりませんが、こういうもんをつくって行政に役立たせようというふうな、そんな考え方ありません。やっぱり自分たちが生きがいや楽しみや、あるいは自分が望んでいる学習だとか、物を製作することも含めてそうですが、だからそういう創造的なものを育成してくために、こういうものを立ち上げていったということなんです。プラス材料として、そうした人たちの働きによって、社会が変わってくれば、よき方に変わっていけば、それはまたすばらしいことやというふうに思っていますので、なかなかそうは言いながら、会費も100%納めてやっていくか、どれほどのもんかという。さっき言いましたように、ある意味では公益性というものを帯びているのかもわかりません。ある意味では私的なもんもあるかもしれません。だからこの辺は、塾によっては自分たちが負担をして、何か研究をしてるとか、あるいは視察したりしてる、楽しみごとしているというケースも見られます。その辺は将来的にもっと発達していけば、形が変わってくるんじゃないかなというふうに思っていますし、私としては皆さんが勉強されてきたこと、楽しみをされたこと、それが共鳴できることであれば、住民のみんなに働きかけをするための支援策は講じていきたいなと、そんなふうには思っとんですけどね。だから、まとめてという考え方、お金を出してるからね、行政が、という考えたはちょっと時代に合わないのではないかなと思っています。そないまじめに、この塾、お金出してるからこういうふうにせなあかんねんという、その縛りはないです。だから、これからの活動の発展に期待をして、事を始めたということです。まだまだやと思いますけどもね。


○枡田企画調整課長   広島平和のバスのことが抜けてました。申しわけありません。バスの関係で、PRの方法とか、いつ学校を通じて子供たちに参加申込書を配付しているのかとかいうようなお話をいただいたわけなんですが、広報は5月24日発行の広報でお知らせをさせていただいております。その時期にあわせて、校園長会か教頭園長補佐会いうんですか、そういう会が教育委員会の方でありますので、学校を通じて該当の児童生徒に配付していただくようにお願いはいたしております。


 それで、中西委員言われましたように、中西委員が参加していただいた平成14年度は、確かに59名行かれたということで、平成15年度が30名、12組で30名、それで今年16年度が16組で44名の参加をいただいて実施をしているわけなんですが、PR、そういう形で行政としていろいろやっているつもりなんです。あとはやっぱり参加された方々が、一回行ったらどうだろうかとかいうような、口コミ的な形でのPRをしていただくというようなことがどっかではいいんではないかというふうなことも思っております。


 それとあと、14年に中西委員ご夫妻、また子供さん2人行かれたときに、提案として、その後の総務文教常任委員会で、行った子供たちの感想文的なものを、文集をつくったらどうだろうというような提案をいただいて、その後、毎年参加した子供たちには感想文を書いていただいて、また一部の子供さんにつきましては広報でもこういうことですよという風な紹介もさせていただいておりますんで、そういうことでご理解をいただけたらなと。だから、PRについてもやっているというふう形でお願いしたいというふうに思っております。


○中西美保子委員   職員の健康の問題についてですけれども、長期療養とか、それからメンタルの疾患が多くなんているいというふうなところも書かれてあったんですけれども、実際に長期療養の中で心の問題、体の慢性的な病気の問題と、それぞれ対応策が違ってくると思うんですけれども、特にメンタルの病気になりましたら、一番やっぱり大きいのが職場のストレスっていうふうなところが、ほかの企業の中でも出されているところもあるんですけれども、実際に今、現実、ストレスがあるんじゃないかというふうに私はこのメンタルの疾患の状況を聞いて思うんですけれども、今の職員のそういう負担になるような、ストレスを感じさせるような状況というのはやっぱり分析をされているのかどうかということと、それとストレスを軽減するような対応策というか、それはもう顧問のお医者さんなんかもおられると思いますし、専門家の方にも相談してると思うんですけれども、そういうふうなところも、やっぱり職場環境っていうことに関しましては、住民サービスにやっぱり影響してきますもんね。職員が健康で、精神的にも元気ハツラツっていうふうな状況であれば、住民サービスも向上すると思いますので、本当に大事な部分だと思います。それについてどう考えとられるかということについて質問します。


 それと、夢づくり塾のことなんですけれども、参加、この塾に入っておられる方がおられるんでちょっと申しわけないような質問なんですけれども、実際に1,710万計上されているんですけれども……(発言する者あり)ごめんなさい。171万ですね、ごめんなさい。サークルの人数としますと大体今、100人ぐらいじゃないかなというふうに、空白になっている部分もありましたので、それを想像したらそういうふうに思うんですけれど、じゃあ町行政に対しての提案をしてもらうわけじゃなくって、生きがいとかそういうふうなところで、将来に向けての期待はあるんだけれどいうふうなところの観点での夢づくり塾であるんだったら、ほかのサークルとの関連っていうふうなことを考えましたら、ここの夢づくり塾だけ、これだけ支援、例えば今で過去におきましてもいろんなサークルの団体の支援についても、ほとんど、あんまりないような状況とか、例えば障害者のそういうふうな団体の会とかいうふうな補助金なども少なかったりとかいうふうな状況の中で、何か不公平なような気がするんですけれど、それについてはどのように考えておられるか、それについてお尋ねいたします。


 それと、広島平和のバスの問題なんですけれども、私も行かせていただいて、すごい広島のええ勉強になったんですけれども、実際にこれは提案で考えていただきたいんですけれど、PRの方法として、広報とか園長会とかいうふうなところで出されるいうことだんだんですけれども、もっと事前に学校の先生と、担任の先生なんかに広島のそういうふうなバス旅行の説明なども含めて、十分に資料を渡しながらしてもらうようにお願いするとかいうふうなことで、児童のそういうふうな行きたいという思いとか、インパクトを強く出していけばいいんじゃないかなというふうに思うんです。社会科の歴史の勉強にもなりますし、そういうふうにしていけないかなと。それとあとは、事前の集まって打ち合わせする機会があるんですけれど、例えばそういうふうなときに、学校の先生なんかにやっぱり来てもらって、歴史的なところとか、そういう広島の状況についても、20分、30分ぐらいはお話ししてもらうとか、行く前に皆さんにそういう学習をしてもらって、そしてまた、例えばバスの中でお互いの交流をするとか、ほとんど交流がなかったようなんで、そういうふうなことをしていけないかなというふうに提案なんです。これについてお尋ねいたします。


○松本正委員   委員長、議事進行について。


○河南博委員長   中西委員に申し上げますが、ここに再開する前に、答弁も質問も簡潔にお願いしますと申し上げたはずなんですがね。皆さん、イライラしとってやから。くれぐれも同じ質問を長々と言わないようにお願いしときます。


○佐伯町長   どんな世界にいたってストレスはあります。感じ方もそれぞれでしょう。それを私は任命権者ですが、どうしろこうしろと言われたって、なかなかできる問題ではありません。それは言われている委員も職場お持ちですが、それはいろいろあるでしょう。またお子さんを育ててますので、お子さんもまたストレスがおありかもしれません。それは親としてどうするのかという問題もあるでしょう。だから、そこまで質問されると、なかなかお答えしようがありません。おのずと一般社会におきます節度がありますから、それは限度があると思います。それは行政の責任や、雇い主の責任やと言えない部分の方がむしろ多いのではないかと思います。


 それから今、夢づくり塾のことをおっしゃってますが、まあ言い方変えますと、夢づくり塾をつくってるねんから、行政がね。だから見返りがなかったらあかん、そんな考え方は私言ってませんよ、先ほど言いました。それで十分理解してもらっているというふうに思ってましたがね。だから、一人の人が、結局成熟していく、変な言い方ですがね、人生に熟達していくほど周りの人に影響を与えていくから、そういうことも大きな派生効果ということを考えたら、その効果は大やと思いますけど。それが答えです。


 それからもう一つ、平和バスのことですけど、おっしゃっているのは内容は充実してるというそのことじゃなくて、事前に勉強をして、よく理解をさせてということを言いますが、こういうことをしますと、例えばほんなら希望者が多かった。ならセレクトせないかん、選別をせないかん。どうするのかと。どうもまずい人は外していくぞ。何で外したんやということになるでしょうね。だからそういうことじゃなくて、やっぱり自らが希望して、結局平和について考えてみよう、家族で話し合いをして、町が募集するんだったらエントリーしようということが基本やと思いますけど、この辺はよく行政にという考え方をしないで、参加される人が考えるべき必要があるのではないかというふうに思っています。それが答えです。


○中西美保子委員   もう1回。先ほどメンタルの部分でのストレスていうことで質問したんですけど、実際に職場環境の問題は、実際に労働の業務量とか人間関係とか、さまざまあります。だからそういうふうなのはもうやっぱり職場環境の問題で科学的にもデータ出てますし、そういうふうなところを研究していっていただきたいと思うんですけれども。


 それと、これから職員を減らす方向だとか、今年度の業務の分掌条例が出てきましたけれども変更したりとかいうふうな新たな課題も出てきたりするわけですけれども、そんな中で、職員の方々がやっぱりストレスにもっとさらされていく可能性はあるんじゃないかと思うんですけれど、そこら辺の解決策というか、考えておられることについてお尋ねいたします。


○佐伯町長   ご存じかどうか知りませんが、職員は全力を挙げて職務に精励しなきゃならないという一節があります。法律的にですよ。したがって、それは個人の問題としてとらえるべきでしょう。


 また、何かついでのようにも言われた、これからの行財政運営の一環であります、例えば職員を減らす。私、職員を減らすと言いますが、正職員を削減するということですよ。だからそのこととは全く関係がないわけですから、お答えをするという範疇にないと思います。


○浅原利一委員   1点だけ。原部長、高度情報化推進事業についてお尋ねします。


 政務調査費で行政視察大分やってきたんですが、これは私の個人的感覚やけど、やっぱり播磨町、二、三年おくれてるような気がします。先ほど小西委員の話で、森本さんが予定をつらつら言ったけど、きちっとよう聞かんねんけど、どうもここにパソコンや情報化した時分には私もおらへんちゃうかなと、そんな感じで、まあまあ10年後に間に合うたらええがなというような印象を受けたんですが。今スタートするのは遅いか早いかは個人差やけれども、今後17年度ぐらいでもう大方いってしまうと。18年度はもう少々金かけてやるぐらいの意気込みないか、その1点だけご答弁願います。


○原総務部長   電子自治体と言われて久しいわけなんですが、そういう中で、各職員に対する1人1台のパソコン配置も、今年度といいますか、今年度前半に済ませたいと思っていますし、いろいろ共同運営ということで県の方でやられている共同運営の方にも参加してますし、例えばそういう公共施設の予約システムだとか、いろんな電子入札の話も、県としての共同運営の中へ播磨町も入ってやっていますから、浅原委員ご心配なく、その間に整備していきたいと。情報化推進計画としても5カ年で定めておりますので、そういう計画に沿った形で今後邁進してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。


○浅原利一委員   簡単に。


 あなたは5年ということを行政視察に行ったらもう既にこのLANができて、国の指導でもう既に全部パソコン化しとるというふうに調査してきたんだけど、それは兵庫県じゃなしにほかの県だから違うわけですか。


 それからもう一つ要らんこと言うけど、町長さんもいろいろたけています。それはなかなか優秀な町長やけど、パソコンやとかインターネットだとか携帯電話ちゅう、この近代文明に対しては、やっぱりいささか弱い面もあろうかと。そういうのを助けるのは、だれが助けるかいうたら、やっぱり若いあなた方がアドバイスしていただかんと、町長さんも優秀やけど、やっぱりこういう問題についてはもっともっと意見具申をするべきやと思うねんけど、その辺は。


○佐伯町長   私のメンツにかかることですから、そんな言い方をされたくないです。


 まあ情勢の変化でそういうふうになってきています。国の方でいろいろこれまで個人情報等問題化されてきました。そういったことについては、播磨町がいち早く国策に飛びついていくことをしていません。それで今、少し収束をしましたが、その各市町村で全国的にいろんな問題を醸し出していますね。今は少し収束してきたかなという感じがあります。また、県下統一的に県が音頭をとって、このシステム化について十分市町村の行政サイドにも入って議論されていっていますから、そんなに遅れているとかという感覚ではありません。


 また、この電算関係というのは1年遅れますと1年技術が進んだいいます。だから、遅い方がいいとは言いませんよ。やっぱりさようほどにそれはそれでええんじゃないかね。だから、効果を発揮して、それを運用して、さらに進化させていくというレベルでは、もっと十分検討研究の上、何をその電算に利用していくのかと、全部を飛びつくのかということじゃないと思いますので、その辺については十分セレクトをしながら、よきものに変えていくと。また変化をさせていく道というものを当然模索しながら、一旦入れたらそのシステムというのは一切変えないんやということにはいきませんので、この辺の金銭的なものも含めて議論、検討しないかなきゃならないのかなと思うています。電算導入、究極の目的とは何なのか、人間が考えること全て考えてくれる。全てしてくれるという感覚でおれば、それはなかなか難しいことだと思いますよ。だから、できるだけ行政としてスリム化できる道筋として、このITを利用しようということですから、そんな言い方をされるとちょっといささかどうかなという気がしますけど。


○浅原利一委員   ただ、視察してきた中で、町長、やっぱりちょっとそういう感じを受けたんで、いささか言葉が荒くなりましたけど、それはお詫びしときますけれど、やはり一日も早くこれを稼働させていただくことが、やっぱり我々の願いが通じとるいう点だけ、言いわけやないねんけど、質問した要旨だけを言うときます。


○佐伯町長   抵抗する気はありませんけど、視察されたされたいうたって、電算システム全般にわたって全て網羅して、皆さん研修されたかどうか、視察されたかどうか。ある一面だけ見て、それはすばらしいな、だからこうやと、電算というのはそうやないと思うんですね。電算そのものを活用するって、総合力を発揮するということでしょうかね。また、この委員会でも議論されましたように、そうすれば、総合力発揮する裏で情報漏れというものをどうカバーしていくのかという問題もあります。これは、言いますと、行政だけじゃないんです。ソフト会社だってこの件に関しては未知の世界なんですよ、ほとんどが。そない優れてるスーパー企業はありません。機械的に優秀な機械を出しても、ソフトっていうのは小さいところがいっぱいやっています。よきところも悪いところもあります。こういうことを認識しないと、なかなかそんな議論になれへんですよ。ある面だけつまみ食いして、変な言い方ですが、ここすばらしいことやっとるやないかと。それはちょっとどうでしょうかね。それで、それを入れてしまうことによって、違うところでやっぱり問題が生じてくる場合もあります。だからその辺を、私たちが十分見極めてやっていくべき必要があるのではないかというふうに思います。


 今、市場に流れていますインターネット等を通したソフト、それを使うだけであれば問題ないと思います。だけど行政事務そのものをやらないけませんので、その辺は問題あるでしょう。そう思います。


○毛利豊委員   先ほどの夢づくり塾の話、中西委員のことに関連するんですけども、私はやはり夢づくり塾の中で提案をして、強剪定をやめて軽剪定に直したとか、それからため池フォーラムをやったとか、いろんなことに町に貢献していると思います。ただ、これやっぱりスクラップ・アンド・ビルドを考えて、いろんな塾がありますけれども、同じ人が2つも3つも4つも5つもというふうな傾向もあります、一部にね。だからそういうことがないように、せめて1つか2つぐらいに所属するような形で人選を考えたり、それから夢紡塾も3年ぐらいで一応結論出したというようなことから、この辺の運営をもう少し考えてやっていただきたい、このように思います。いかがでしょうか。


○枡田企画調整課長   塾長自身が応募されて、それでそういう運営委員会で塾の決定をする。あとは塾生を募集されるという中で、それぞれ塾長さんが塾生を募集していくという中で、確かに現実的に言われておりますように、同じ方が1つ、2つ、3つというような形の塾の塾生になられて、活動をされていると。その塾、塾に時間があって、興味があって参加されるということであったら、別にやぶさかではないというような気もするわけなんですが、ただ行政としてそれを止める、住民主体の町づくりとして考えていただくような活動、また提案という形でお願いしておりますので、そこまで2つまでしかだめですよとかいうような制限については、一回内部でも検討はしますけど、ちょっと難しいん違うかなというような気もいたしております。ただ、その方が無理してとか、もう一つはまた県の地域ビジョン委員にも入っていただいて活動もしていただいているという方も当然おられますので、そこらは本人さんご自身のその時間的な余裕、またはそういう目的いうんですか、合致している塾に入るというふうなことでいいんではなかろうかというようなところも思うておりますが、一回検討はさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 それと、ごめんなさい。一応塾は、同じ塾は、5年でももう自立をしていただきたいというふうなことで、今、内部で話をさせていただいております。それでもっと具体的に申し上げましたら、1年、2年、3年につきましては、委託料マックスの30万は、必要であればお渡しさせていただきます。4年目は10万減らして20万円をマックスにしますよ。5年目はもう10万円をマックスにさせていただきますよというような形で塾の方は活動をしていただいていると。ただ将来的には、自立した形での町づくりというのをやっぱり行政としても願っておりますんで、そういう形で今現在は進めているということでございます。


○清水ひろ子委員   2点簡潔に申し上げます。


 1点目なんですけれども、36ページの部課庶務事業の中で、顧問弁護士委託料についてお聞きいたします。年間、顧問弁護士に相談するということはどのくらいあって、主にどういうような内容を今までされてきているのか。また、これをカバーされる人ですね、いわゆる正規員については、こういう相談業務にお願いするということあると思うんですけど、例えばパート職員、アルバイト、また今後民間委託されました保育園、それから指定管理者制度によるふれあいの家、それとか教育関係、それからNPO法人がもし運営をした場合のいわゆる公共施設、こういうものもすべてやはり顧問弁護士のエリア内にあるのかどうか。その辺を確認させていただきたいと思います。


 それからもう1点なんですけれども、45ページの交通安全対策費、交通安全対策事業ですね、これについてお聞きしたいんですけれども、以前に生活道路に進入車が入って、結構交通事故が多い。田中委員は二子地区、私も城地区などでやはり危険な箇所があるということで、改善をということをお伺いしたんですけれども、その後、改善をされてるのかどうか。それと播磨町の町内にあって、今、緊急を要する改善しないといけないような重点地区というものをお持ちなのかどうか、確認させていただきます。以上です。


○下司総務課長   顧問弁護士の件でございますけども、町が事業主としてお願いしておる弁護士でございまして、町の事務事業にかかわる件に関して相談をさせていただいております。本年度は、2月28日までの案件数は8件、相談回数はそれよりも当然、1案件1回という相談ではないと思いますので、その倍ぐらいは相談回数はあるものと思っております。以上です。


○河南博委員長   内容については申し上げられませんか。


○清水ひろ子委員   細かくはいいですけども。


○下司総務課長   行政事務にかかわることでございまして、税の徴収とか契約関係の問題でございます。


○澤田生活部次長兼住民課長   交通安全対策事業で、生活道の安全の問題でございますが、生活道と申しますか、播磨町、すべて幹線除きますとこれ生活道という形になってしまいます。その中で交通制限やりますと、これはもう道路交通網が寸断されてしまうという大きな問題抱えておりますんで、一地区がそのことを認められますと、なかなか今後もう難しい交通対策事業になってこようと思います。警察としてもなかなかそういった問題がありますから認めていただけないという、こういう状況がございまして、現在のところ、そういったもので規制をしたところはございません。


 清水委員もご存じのとおり、通勤時にはやはり地区地区の道路を、信号を抜けるという形で通過しておる車両はあることは十分承知いたしておりますけれども、なかなかこれを規制するとなりますと、そこにお住まいの住民の方も規制を受けるという形になりますものですから、警察としても皆さんの同意が得られない限りはなかなかそういった対応はできないという答えをいただいております。


○清水ひろ子委員   交通安全について、城地区で以前も申し上げましたけど、2国の方から今、下にであい公園とかいろいろできておりますので、そちらの方にかなりのスピードで細い生活道路を直進してくる、入ってくる車があって、つい最近も事故があったように聞いてるんですね。やっぱりそういう対策として、以前にも申し上げましたけど、例えば新しい公園とかそういうものができた場合に、何らかの誘導標識ですか、そういうものの設置とか、そういうことはできるんじゃないかなと思うんですけれども、やはり命にかかわることですので、再度ご検討いただきたいと思います。


 それと、先ほど顧問弁護士委託料についてお聞きしましたけれども、具体的に申し上げました、例えば法人が運営する保育園とか指定管理者がとかいうて申し上げました、これはいわゆる町の事務事業というふうに理解してよろしいんでしょうか。


○下司総務課長   町が相手方となる案件についての相談でございます。


○澤田生活部次長兼住民課長   そういった警戒的な標識につきましては町で設置ができますんで、啓発の看板等の設置はできます。ただ、速度規制につきましては警察の権限になっておりますんで、町独自ではできません。進入等についても同じことでございます。


○中西美保子委員   顧問弁護士委託料のことでお尋ねいたします。予算計上が57万8,000円いうことで出てるんですけれども、16年度は8件というふうなことで、だったんですね。ほかの男女共同参画とか公民館無料法律相談とか情報公開の中での弁護士さんの金額というのは62万8,000円とかいうふうなところなんですけれども、この顧問弁護士さんの委託料とほかの弁護士さんとの委託料の基準ですね、そこら辺のことについてお尋ねしたいということと、それから先ほど内容というか、どんなことでということだったんですけども、一般行政も教育の方も、全部この顧問弁護士さんの方にずっと相談されるのかどうか、それについてお尋ねいたします。


 それと、45ページなんですけど、先ほども交通安全対策事業で出されたんですけれども、ちょっと観点が違ったので別にしたいと思います。町内の道路で時速なんですけれども、浜幹線のところ、ちょうど別府駅の方に行くところぐらいまで50キロなんですけれども、町内のほかのところを見まして40キロぐらいになっているんですね。だから、ここの周辺の方々、やっぱりちょっと時速が早いから、もうちょっと生活道路と同じような感覚で、だったら40キロぐらいになれないかというふうなご意見なんかもあるんですけれど、そういうふうなことで検討していただけないかなというふうに思うんです。


 それから、自転車のマークの歩行の、歩行者と自転車と一緒になっているんですけれども、自転車のマークをつけてもらったら自転車が堂々と行けれるんだけどみたいなことのご意見なんかもあるんですけれど、そういうふうなことっていうのは、交通ルールの問題もありますし、歩道にそういうふうなマークつくれないかということなんですけど、いかがでしょうか。


○下司総務課長   法律相談とかの弁護士費用と金額に相違があるということですけども、法律相談とか男女共同参画の弁護士さんについては、一般住民の方が法律的な相談を受けていただくための行政サービスの一環としてやっているものでございまして、顧問弁護士については町が何らかの問題において当事者となる場合における法律相談を行っていただいておるということで、委託内容が違うということでご理解いただきたいと思います。


○澤田生活部次長兼住民課長   浜幹線の速度制限についてでございますが、この件につきましては、行政懇談会なりでも幾度となく出されておりましたし、警察の方にも再三尋ねはいたしました。しかしながら、今の現状を見ますと、守れない規則をつくってだれがそれをするかという問題が警察の中にもあるようでございまして、流れとしましては、やはり今の40にするということは、速度を引き上げようという今考え方を持っておられるようですんで、なかなか40に下げることはできないという返事をいただいております。自転車の問題につきましても、これは歩道の幅員問題がございますんで、歩行者が優先でございますんで、自転車も通れる幅員がある場合については、自転車のマークもつけることが可能かと思いますけれども、幅員の狭い歩道であれば、反対に自転車による歩行者に衝突事故ということも危険がありますんで、つけていないというふうに判断いたしております。


○下司総務課長   顧問弁護士の件について追加説明をさせていただきます。


 教育委員会につきましても、当然対象で、学校も同じでございます。


○中西美保子委員   先ほど、浜幹線の自転車の通行のマークのことなんですけれども、同じ浜幹線なのに北本荘のところと宮北のところでしたら宮北の方からは自転車のマークが入っているんです。同じ浜幹線なのにそういうふうな違いがあるわけですよね。だから、幅員の問題とかいうふうなことだったんですけど、ちょっとそこら辺のことを調べていただきまして、検討していただけないかなと思います。


○澤田生活部次長兼住民課長   そのマークがついておりましたら、始点と終点がございますんで、片方についておりましたら、もし東方についておりましたら西方についておるというのがそこが終点という形で考えるべきだというふうに思います。


○河南博委員長   これで48ページ、総務管理費の諸費までの質疑を終わります。


 本日の会議はこれをもって終了します。


 次の予算特別委員会は、3月18日午前9時30分より再開します。ご苦労さまでした。





     散会 午後 6時40分