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兵庫県 播磨町

平成17年 3月定例会 (第2日 3月15日)




平成17年 3月定例会 (第2日 3月15日)





           平成17年3月播磨町議会定例会会議録


                          平成17年3月15日開設


 
1.議 事 日 程


   第 1 議案第 1号 播磨町事務分掌条例制定の件


   第 2 議案第 6号 播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定


              の件


   第 3 議案第 7号 播磨町職員の特殊勤務手当に関する条例制定の件


   第 4 議案第 8号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


   第 5 議案第 9号 播磨町立保育所設置条例を廃止する条例制定の件


   第 6 議案第10号 播磨町福祉医療費助成条例制定の件


   第 7 議案第11号 播磨町長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件


   第 8 議案第13号 播磨町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改


              正する条例制定の件


   第 9 議案第15号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正


              する条例制定の件


   第10 議案第26号 平成17年度播磨町一般会計予算


   第11 議案第27号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


   第12 議案第28号 平成17年度播磨町財産区特別会計予算


   第13 議案第29号 平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


   第14 議案第30号 平成17年度播磨町下水道事業特別会計予算


   第15 議案第31号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計予算


   第16 議案第32号 平成17年度播磨町水道事業会計予算


   第17 一般質問





1.会議に付した事件


   日程第 1 議案第 1号 播磨町事務分掌条例制定の件


   日程第 2 議案第 6号 播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


                制定の件


   日程第 3 議案第 7号 播磨町職員の特殊勤務手当に関する条例制定の件


   日程第 4 議案第 8号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


   日程第 5 議案第 9号 播磨町立保育所設置条例を廃止する条例制定の件


   日程第 6 議案第10号 播磨町福祉医療費条例制定の件


   日程第 7 議案第11号 播磨町長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件


   日程第 8 議案第13号 播磨町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部


                を改正する条例制定の件


   日程第 9 議案第15号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を


                改正する条例制定の件


   日程第10 議案第26号 平成17年度播磨町一般会計予算


   日程第11 議案第27号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


   日程第12 議案第28号 平成17年度播磨町財産区特別会計予算


   日程第13 議案第29号 平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


   日程第14 議案第30号 平成17年度播磨町下水道事業特別会計予算


   日程第15 議案第31号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計予算


   日程第16 議案第32号 平成17年度播磨町水道事業会計予算


   日程第17 一般質問





1.会議に出席した議員(17名)


    1番 浅 原 利 一 議員       2番 藤 田   博 議員


    3番 小 西 茂 行 議員       4番 山 下 喜世治 議員


    5番 松 本 かをり 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 欠   番            8番 永 谷   修 議員


    9番 塩 沢 岩 光 議員      10番 田 中 久 子 議員


   11番 中 西 美保子 議員      12番 杉 原 延 享 議員


   13番 松 本   正 議員      14番 毛 利   豊 議員


   15番 清 水 ひろ子 議員      16番 宮 尾 尚 子 議員


   17番 古 川 美智子 議員      18番 浅 原 博 文 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          佐 伯 忠 良    町長


          岩 澤 雄 二    助役


          三 森   修    収入役


          大 辻 裕 彦    教育長


          山 田 次 男    企画調整室長


          原   智 博    総務部長


          井 上 周 重    民生部長


          高 橋 修 二    生活部長


          佐 伯 本 一    建設部長


          細 田   敏    上下水道部長


          小 西   昇    教育委員会事務局部長


          澤 田   実    生活部次長


          木 村 良 彦    建設部次長





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議会事務局長


          草 部 昭 秀    議会事務局課長補佐


          上 田 淳 子    議会事務局係長





               開議 午前10時00分








…………………………………





◎開   議





…………………………………





○議長(永谷 修君)  皆さん、おはようございます。


 傍聴者の皆さん、早朝よりご苦労さまでございます。


 ただいまの出席議員数は17人です。


 定足数に達しております。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。


 これより直ちに日程に入ります。





……………………………………………………





◎日程第 1 議案第 1号 播磨町事務分掌条例制定の件から


 日程第16 議案第32号 平成17年度播磨町水道事業会計予算の件まで


 日程第17 一般質問





……………………………………………………





○議長(永谷 修君)  日程第1、議案第1号「播磨町事務分掌条例制定」の件から日程第9、議案第15号「企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定」の件までの議案9件と、日程第10、議案第26号「平成17年度播磨町一般会計予算」から日程第16、議案第32号「平成17年度播磨町水道事業会計予算」まで平成17年度当初予算案7件を一括議題とし、これから通告に基づき上程議案に対する質疑と併せて、日程第17、「一般質問」を行います。


 緑生会代表 山下喜世治議員。


○4番(山下喜世治君)(登壇)  通告に従いまして、緑生会を代表して3点の質問をいたします。


 1点目は、「PFI事業」と「まちづくり交付金」についてお聞きいたします。


 去る1月21日の建設水道常任委員会で報告を受けました「JR土山駅南地区PFI導入可能性調査中間報告」によりますと、1、はりま複合交流センター、2、はりまガーデンプラザ、3、緑の駐車場、この3つの事業計画について、PFI導入可能性を検討した結果、VFM試算におけるコスト面で、PFI事業は可能性が低いということで、「まちづくり交付金」を活用した方がよいとの答弁でありました。この事業は「PFI事業」として再検討するのかどうか、お聞きいたします。


 一方、「まちづくり交付金事業」として、本年度事業採択された「土山駅周辺地区まちづくり交付金事業」及び「播磨町駅北地区整備事業」が予算計上されておりますが、「PFI事業」と「まちづくり交付金事業」との整合性について、どうなのかお聞きしたいと思います。


 「まちづくり交付金」の目的とは、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした、地域指導の個性あふれるまちづくりを実施、地域住民の生活の質の向上と地域経済、社会の活性化を図るための制度であります。


 「まちづくり交付金」を受けようとするときは、都市再生整備計画を国土交通大臣に提出し、交付期間、まちづくりの目標等を記載して申請するとありますが、今回、大中遺跡公園新設事業には、「まちづくり交付金」を申請しなかったのかどうか、お聞きいたします。


 2点目「環境問題」について。


 平成16年度9月定例会において、我が緑生会の河南議員が環境問題について以下の質問をしております。


 環境問題については、語りつくせないほど問題は山積しています。住環境、道路環境、職場環境、ため池の水質浄化や遊歩道、ヒートアイランド現象、公園の有効活用、緑化対策、ダイオキシン、大気汚染、粉塵等の対策、新幹線や大型車両による騒音や振動の問題、ごみのさらなる減量化、太陽光発電、電線の地下埋設化等に加え、環境教育や学習の振興、専門的な知識を有するものの育成、広報活動、環境の日の趣旨に相応した事業の実施等々、環境整備や保全のための施策に必要な調査、研究、情報収集、整理、分析、並びに実施に向けての計画、立案、結果報告の事務執行には、現体制では無理があるのではないか。専門スタッフをそろえ、環境対策に取り組むには、(仮称)環境課の新設が必要であるとの質問に対しまして、現在、組織の見直しを行っておりますので、その中で検討したいと考えておりますと、担当部長の答弁でありました。


 平成17年度、町長の施政方針の中で、組織機構の改革がなされようとしていますが、この環境課の新設について、新組織の中で、どのような対策を講じられるのか、具体的に答弁をお願いいたします。


 3点目、「文化を創造するまちづくり」を。


 生涯学習は、福祉・文化・教育とあらゆる面で必要です。いつでも、誰でも、どこでも学べる生涯学習の拠点づくりの件でお尋ねいたします。


 平成14年8月から平成15年2月まで、中央公民館整備検討委員会が開かれ、それを受けて、平成15年5月より町職員による行政近代化研究班を設け、「生涯学習社会における施設の整備充実について」を諮問されました。


 町長も中央公民館の現状については、バリアフリー化、IT化の時代に十分充足した形ではない。また、文化を通して、住民が誇りを持ち、静かな心を創造していくことの大切さを述べられています。


 「学校週5日制に移行した現在、子どもたちの活動、学習の場も当然必要であり、近代化班できるだけ早く検討して、その方針を提示したい。そのプランに基づいて、事業化をしていく考えになろうかと思う」と前回のこの問題に対するお答えでございました。


 行政近代化研究班で、どのように検討を加え、内容を整理し、どのような方針が決定したのか。また、プランの事業化はいつなのか、お尋ねいたします。


 今回の施政方針で中央公民館を中核施設と位置づけ、成熟した社会に対応でき、多様化、高度化、専門化したニーズに応えられ、より広く住民が活用できるよう施設機能を高めるための協議を始める。とありますが、いつ、誰と協議を始めるのか、お聞きいたします。


 今までに住民の検討委員会は2度も開催され、先の近代化研究班と何度も話し合い、検討を重ねています。今度は行政が答えを出す番だと思いますが、いかがでしょうか。明快なるご答弁をお願いいたします。


 次に、指定管理者制度の件についてお尋ねします。


 平成16年6月定例会において、清水ひろ子議員の質問に対して、原総務部長は、「図書館も含めた公共施設の委託業務については、指定管理者制度が導入されること、また、現状の厳しい財政状況でのコスト削減対策や、住民サービスに低下を招くことなく、内容の充実が図れるなど、内部で検討を重ねているところであります。今後の予定といたしましては、指定管理者制度のこともあり、平成18年度より実施できるように検討してまいりたい」との答弁でありました。


 平成18年度に両館を指定管理者制度にのっとって、民間委託を実施する場合、平成17年度はどのような準備をされるのか。ソフト面、ハード面でお聞きしたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(永谷 修君)  答弁を求めます。


 佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  緑生会代表 山下喜世治議員の1点目のご質問、「PFI事業とまちづくり交付金」について、私の方からお答えをいたします。


 JR土山駅南地区でのPFI導入可能性の調査の中間報告では、従来型の公共事業に比べ、財政負担の軽減率が低いことから、PFI事業の再検討は予定をしておりません。


 次に、播磨町駅北地区は、密集住宅市街地整備促進事業として、平成10年度から実施いたしましたが、平成16年度にこの事業が住宅市街地総合整備事業に統合され、経過措置として、「まちづくり交付金」として、国費が交付をされるため、この名称を使用して歳入の予算計上をしております。


 PFI事業とまちづくり交付金事業の整合性についてですが、ご質問にある3つの計画施設は土山周辺地区まちづくり交付金事業による都市再生整備計画にも位置づけて、現在、採択を要望しております。PFI事業で整備しない場合はまちづくり交付金事業として、町が事業を実施する予定であります。


 また、PFI事業で実施すれば、まちづくり交付金事業の都市再生整備計画を変更し、整合を図ることとしております。


 まちづくり交付金は、平成16年度に創設された制度で、平成17年度採択を予定し、国へ要望中であります。


 大中遺跡公園は、平成16年度当初から公園事業として、補助を受けていることから、まちづくり交付金の対象事業には該当をしておりません。しかし、公園の補助事業に該当しない「狐狸ヶ池」の環境整備につきましては、とし再生整備計画に入れ、まちづくり交付金事業として整備する予定としております。


 以上でございます。


○議長(永谷 修君)  続いての答弁、原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  2点目のご質問、「環境問題」について私の方からお答えいたします。


 今回、少子高齢化の進行や情報化の進展、住民の価値観の多様化などに加え、地方分権社会の本格的到来により、自らの責任において、まちづくりを自主的・主体的に進めることが求められていることから、政策スタッフ機能の強化、グループ制による効率的な事務処理や意思決定の迅速化を図るとともに、職員の意識改革を行い、新たな発想を促し、複雑多様化する行政課題に柔軟に対応していくために、組織・機構を改編しようとするものです。


 この新しい行政組織は、1、「自己決定・自己責任」の地方自治を実現するための、組織の改善と政策形成機能の強化。


 2、多様化・複雑化する行政需要に対応するための権限の移譲と執行管理体制の強化。


 3、住民にわかりやすい行政、住民から信頼される行政の実現の3つの目標を掲げ、町行政が取り巻く厳しい変化に対応し、住民サービスの向上を図ろうとするものであります。


 新たな組織では、健康安全グループが、公害・ごみ・環境保全などの環境対策の事務を担当することとなりますが、議員ご指摘のとおり、環境問題は非常に広範囲であり、多岐にわたる行政課題であります。


 このような課題を、1グループで対処することは困難であり、環境を総合的な問題としてとらえ、それぞれの担当における事務遂行上の指針として、この問題を位置づけることも必要であると考えます。


 また、理事制の導入により、庁内全体の立場で政策形成や重要課題に対応し、グループ間の調整、指示を行い、グループの抱える業務上の課題や問題点などに対処していく考えであります。


○議長(永谷 修君)  続いての答弁、小西 昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  3点目のご質問、「文化を創造するまちづくりを」について、私の方からお答えいたします。


 議員のご質問にありますように、平成15年5月に町職員による行政の近代化調査研究班に、「生涯学習社会における施設の整備・充実について」を諮問し、調査班では延べ16回にわたり検討し、同年12月22日付で答申を受けております。


 研究班では、生涯学習の拠点となる中央公民館・コミュニティセンター・総合体育館等の社会教育施設の整備・充実並びに利用方法等について検討を行い、特に中央公民館は、開館以来25年が経過し、一度も大規模な改修を行っておらず、施設の老朽化が進み、空調設備などについても、更新時期に来ていることから、バリアフリー化のための増改築などの提案を受けています。


 このたびの施政方針で述べましたとおり、中央公民館については、本町の生涯学習を構築するための中核施設と位置づけており、「中央公民館整備計画検討委員会」、「職員による近代化調査研究班」、そして、教育審議会の意見などを参考にしながら、さまざまなニーズに応えられ、幅広く住民が活用できるように施設機能を高める必要があります。


 そのため、平成17年度においては、これまでの委員会などの意見を整理しながら、さらに住民・団体・企業などからIT機能・展示ギャラリー・交流スペースなど施設機能を高める提案を求め、行政内部で具体的な計画をまとめた後、平成18年度以降に着手したいと考えております。


 次に、指定管理者制度についてですが、この制度は多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するために、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスを向上させるとともに、経費の節減などを目的とするものです。


 現在、管理運営を委託している施設だけでなく、中央公民館と図書館についても、導入を検討しており、平成16年6月議会定例会で清水議員の一般質問にお答えしたとおり、他の施設と同時期である平成18年度からスタートできるよう検討をいたしております。


 そのため、平成17年度において、ソフト面では制度導入の手順を進め、ハード面では先にご説明した施設整備の具体的な計画の取りまとめを考えております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  しばらくの間、休憩します。


               休憩 午前10時18分


              …………………………………


               再開 午前10時28分


○議長(永谷 修君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 再質問は一問一答方式で行います。


 山下喜世治議員、再質問を許します。


○4番(山下喜世治君)(登壇)  1点目のまちづくり交付金事業に関してなんですが、この事業は16年度に制定されたという事業で、先程答弁いただいたんですが、補助金的なものが、40%補助がつくということですが、確かにこの土山駅周辺地区まちづくり交付金事業と播磨町駅北地区整備事業については、本年度予算計上されているのが約40%ぐらいであろうと、国からの補助がね。としますと、このまちづくり交付金事業というのは事業の規模というのですか、それが限定されているというのか、上限というのかね、それをひとつお聞きしたいと思います。


○議長(永谷 修君)  答弁、佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  お答えをいたします。


 まちづくり交付金事業の事業費の規模が限定されておるのかと、こういうことでございますが、これは、最初に答弁で申し上げましたように、この事業につきましては、都市再生整備計画というものを策定をするわけでございます。この中でいろんな事業を網羅をいたしまして、総額をくくるわけでございますけれども、特に総額が幾らという規定はございません。上限はございません。


○議長(永谷 修君)  山下喜世治議員。


○4番(山下喜世治君)(登壇)  と言いますと、これ国の制度ですので、各自治体はそれぞれ市町の事業を計画するわけなんですが、全部認めるとなると相当な額の予算が必要だろうと思うんですが、上限がないということは、これからその大型事業についても、その補助金が40%という補助金がつくのでしょうか、認められれば。


○議長(永谷 修君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  お答えをいたします。


 それぞれの地方行政体がですね、自治体がそれぞれの思いで計画をすればという話しなんですけども、それにつきましては先程申し上げますように、その整備計画がどう承認されるかと。この承認によって額が決まってくるわけでございますので、当然、国としては総額というものを持っておりますので、その枠に当てはめられると。


 そんなふうに思いますのと、交付金の充当率が40%ということでございますが、おおむね40%、これを上限ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(永谷 修君)  山下喜世治議員。


○4番(山下喜世治君)(登壇)  と言いますのは、先程、大中遺跡公園新設事業についても質問しましたが、これは公園整備事業としての補助金として、本年度は9,000万円ぐらいですかね、国からの補助が出てますね。6億数千万円のうちの9,000万円ですから、まちづくり交付金事業としてやれば、2億何千万円という40%であればね。そういうふうに計算が成り立つんですが、その辺はどうなんでしょうか。


 先程、部長は公園整備事業として事前にもう申請してたので、今回はそういうこのまちづくり交付金事業としては適用してないというんですか、そういうご答弁でしたが、この交付金事業の制度を活用するのがベターと違うのかなというふうに思うんですが、いかがでしょう。


○議長(永谷 修君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  独自の補助メニューを使うことによって、起債の充当率あるいは交付税の問題、そういうことも生じてまいりますので。


 補助金につきましても、すべてが対象にならないという部分もございますので、若干のそういう問題もあろうかと思いますけれども、個別の補助事業を使う方が本来であれば、そういう面でメリットが出てくるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(永谷 修君)  山下喜世治議員。


○4番(山下喜世治君)(登壇)  それでは、もう一点、この土山駅南側の三角地の道路整備事業への適用は考えておられますか。


○議長(永谷 修君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  土山駅南の方につきましては、今のところ、まちづくり交付金を充当して整備をするということとしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(永谷 修君)  山下喜世治議員。


○4番(山下喜世治君)(登壇)  次に2点目の「環境問題」についてでございます。


○議長(永谷 修君)  佐伯部長、ご苦労さまでした。


○4番(山下喜世治君)(登壇)  先程の原部長の答弁では、環境問題いうたら確かに広範囲でありますんで、非常に難しいことはわかるんですがね。どうしてもいろんな住民サービスの向上を図るものという意味合いからも含めて、どうなんでしょうか。いろんな環境問題の総括する責任ある部署というのがね、非常に明確でないというのが現状だろうと思うんです。そういうことでやっぱり、今回の組織変更、機構の改革の中で環境グループというんですか、そういう責任を持って、教育なり実施する分野というのが必要ではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(永谷 修君)  答弁、原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  それでは、再質問にお答えします。


 理事制の導入という問題で、そういう中で庁内全体の立場で、政策形成や重要課題に対応するというようにお答えしましたように、全体にわたる問題については理事制という新たな制度の中で、そういうグループ間の調整も含めて、環境問題につきましても、狭い意味と広義にわたる部分があるんですけど、広義にわたる部分については、どうしても、その1つのグループでは対処できない。そういう問題については、そういうことをもって、対応してまいりたいというように考えております。


○議長(永谷 修君)  山下喜世治議員。


○4番(山下喜世治君)(登壇)  同じような質問になるんですが、やっぱりこの個々の、今現在はごみの減量化に向けては、一応、実績を上げているというんですか、ところはあるんですが、環境問題っていうたら、広範囲というんですかね。


 例えば、庁舎の周りの汚れぐあいとかああいうのを見てもね、ただ、どれが責任を持つんやというような、総務だろうと思うんですが、そういう部分でのきちっと行動を起こせるような部署というのが、どうしても必要であろうと。もちろん庁内全体においても、今、特に犬のふん問題とか、ごみのポイ捨てであろうとか、そういうことについても、条例制定したらどうかなというような質問も、過去何度かあったと思うんですがね。そういう問題をきっちりできる部署というのが、どうしても必要ではないかなと思いますが、もう一度、答弁をいただきたいと思います。


○議長(永谷 修君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  組織の見直しの中で、いろんな行政課題が出てきたときに、新たな行政課題にどう対応するかという問題の中で、今回、そのグループ制なり、チーム制ということで対応してまいりたいと考えております。


 ですから、既成の事務だけではなく、非常に緊急性を要するもの、また、そういう優先的なものについては、弾力的にそういう運用もできるようにということを踏まえて、今回の組織の見直しということを提案申し上げておりまして、そういう中で、個々、職員一人一人が担当業務の責任者だというような意識を持ち、そういう事柄に対しても対応してまいりたいというように考えております。


○議長(永谷 修君)  山下喜世治議員。


○4番(山下喜世治君)(登壇)  もう何年前だか、四、五年前でしょうか。播磨町環境基本計画、すばらしい冊子ができておりますね。環境問題について隅々まで、その冊子の中にはいいことが書いてあるんですが、これを元に環境施策というのをやる責任部署はどこなんでしょうか。


○議長(永谷 修君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  今の環境基本計画については、今、産業生活課で担当をしておりまして、今回の組織見直しの中では、当然、健康安全グループが担当することになります。


 そういう中で、播磨町の地球温暖化防止率先計画、実行計画の中でも、各部署において、そういう環境問題についてとらえるということで計画をしておりますし、ただ、そういう軸となるといいますか、そういう課は必要ですが、そういうことをいろんな意味で広い視野を持ったそういうこと、環境問題を問題意識を持った職員を育てるといいますか、そういうことが非常に大事ではないかなというように考えております。


 それが、しいてはそういう行動に表れてくることによって、町全体の環境問題について対処できるじゃないかなというように考えております。


○議長(永谷 修君)  原部長、ご苦労さまでございました。


○4番(山下喜世治君)  次、3点目の「文化を創造するまちづくり」の件でございますが、今回の中央公民館の中核施設としての施設機能を高めるためということで、行政の中で検討するということなんですが、具体的な検討は教育委員会の中でやるのか、それが予算化されておりませんけれども、日常業務の中でそういう検討をしていくのかどうか、お聞きいたします。


○議長(永谷 修君)  答弁、小西 昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  お答えしたいと思います。


 まず、公民館に対する今年度の取り組みですが、先程も申しましたように、老朽化に対応するための改修といったことではなしに、これからの生涯学習、多様なニーズに応えるためのそれぞれの、どういいますか、部屋に特化すると言いますかね、例えば、メディア学習に対応できる機器を導入するとか、あるいは音楽スタジオといいますか、あるいはパソコン室とかいったような形で、単に今にあるような教室的なものでなしに、そこに行けばいつでも学習できるといったような意味での施設機能を高めると、そういった場合、それぞれ住民あるいは民間の方、団体、公民館といいますかね、利用される方にとっては、それぞれ専門性といいますか、そういった思いがあると思われます。


 そういう点で、住民の方々から提案といいますか、をいただいて、それを行政内部で検討をして、18年度以降に基本設計といいますかね、そういった形で進めていきたいと考えております。


 予算化ということですが、予算化しなくても、十分に対応できるということで、こちらは考えております。


○4番(山下喜世治君)(登壇)  以上でございます。


○議長(永谷 修君)  ご苦労さんでした。


 これで、緑生会代表 山下世治議員の質問を終わります。


 次に、住民クラブ代表 小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  通告に従いまして、住民クラブを代表して「町長の町政推進における政治姿勢」について、3点の質問をいたします。


 質問につきましては、過去に幾度となくお聞きいたしておる事項でありますが、平成17年度施政執行に当たり、改めてお考えをお聞きするものであります。


 まず1点目は、「住民との信頼関係を持ったオープンな行政運営の推進を」であります。


 1項目めといたしまして、「政策形成プロセスからの住民参加の推進を」。


 近年、行政とともに、住民、住民公益活動団体、企業なども公共政策の主要な担い手だとする認識が広がってきております。それぞれの連携と役割分担により、効率的、効果的に地域社会の問題を解決し、あるいは公共サービスを創造し供給することが求められています。住民や住民公共団体などがより主体的に活動を進めるためにも、政策決定・政策実施・政策評価という一連の政策形成の各段階に住民、住民公益活動団体などの参画を保証する「協働型政策形成システム」の確立が必要不可欠だといわれておりますが、町長はどのようにお考えになられますか。


 2項目めとしまして、「経営感覚による行政運営を」であります。


 NPM(ニューパブリックマネジメント)導入による効率的な行政運営を行い、時代の変化に即応するとともに、効率的な行政運営、住民主権のまちづくりに対応できる職員の研修制度を積極的に推進し、実施していかなければならないと思います。


 そこでお聞きいたします。


 1つとして、行政経営において、住民満足度を向上するためには、どのようにすれば、行政経営資源を有効かつ効率的に活用できると思われますか。


 2つ目として、担い手となる職員の政策形成能力の向上を含む、資質の向上、モラルの高揚、一人一人の能力を最大限に引き出し、行政課題に対応できる研修を具体的にどのように実施していかれるのか、お聞きいたします。


 3つ目として、「行財政行動改革と行政評価システムは」であります。


 当町も行財政構造改革大綱の取り組み、また事務事業評価システム(播磨町いきいき通信簿)も導入され、実施されていることについては、一定の評価をいたすものであります。


 そこでお聞きいたします。


 1つとして、行財政構造改革の成否のポイントは何だと思われていますか。


 2つ目として、いきいき通信簿の評価、採点は内部評価ではどのように実施されているのか。また、内部評価はいわゆる身内の評価に過ぎず、職員以外の目による外部評価が必要であると思うがいかがか。


 3つ目、事務事業の評価の評価結果の活用はどのように考えているのか。


 4つ目、評価結果の公表はどのようにするのか。


 2点目は、「住民教育(生涯教育)の推進を」であります。


 地域の課題へかかわり、あるいは、公的なサービスを供給するボランティア活動やNPOによる住民公益活動が活性化しているものの、まだまだ限られた住民活動の域を出ていません。子どもや若い世代に限らず、大人の世代においても、社会力の欠如が指摘されています。社会力とは、社会をつくり、つくった社会を運営しつつ、その社会を絶えずつくり変えていくために、必要な資質や能力と言われており、子どもから高齢者までのあらゆる世代に社会力の強化が求められています。社会力の養成や強化のためにも、子どものころから地域活動に参加する機会や場が提供されるとともに、地域の問題・課題の解決に向けて、対話・協議し、解決方法を導き出し、自らが解決のための実践活動を担える人材の育成、つまり地域づくりの担い手を養成する実践型コミュニティー教育の推進が必要になってきており、理念、知識、技量を学ぶ場をNPOと行政の協働で創設していかなければならないと思います。


 そこでお聞きいたします。


 1つ目として、当町の住民教育(生涯教育)システムの構築はどのように考えていかれるのか。


 2つ目として、町民の自発的なNPO活動の意義を再確認し、健全な発展を促進するため、NPO活動支援促進のための町民条例の制定の考えはないか。


 3点目は、「住民主権条例(まちづくり基本条例)の制定を」であります。


 住民は、主権者であり、統治者であり、町のオーナーであるという認識が、住民、行政、議会とともに欠如していると思います。地方分権の時代は、住民自治の確立を前提に、地域住民、地縁組織、NPO、企業などの多様な関係主体が行政と協働(パートナーシップ)関係を構築し、町が直面している諸問題の解決に一丸となって取り組んでいかなければならないと思います。オーナーとしての住民が責任を持つ住民主権型自治体運営は、「住民自治、地域自治の支援者としての行政」を基本姿勢に「公開と公正」・「参画と協働」による自治体運営が求められています。町政運営の基本となる原則と制度、住民と行政の役割などを定めることにより、住民主権型自治体運営の確立を目指していかなければならないと思います。


 そこで、住民主権条例(まちづくり基本条例)を自治体運営の最高規範(自治体の憲法)として制定するお考えはないかお聞きいたします。


 なお、同趣旨の質問を平成14年6月定例議会で松本正議員が、また、平成15年6月定例議会において、私がいたしております。答弁においては、本町においては、情報公開条例の制定、文書管理システムの導入、ホームページの充実や審議会等への委員公募など、既に実施している施策も多くある。総合計画と重複することもあり、条例化は考えていないと発言されております。


 町長は、施政方針の中で、「協働・連携」について、多分に行政側の一方的な思い込みがあります。真の「協働・連携」というのは、住民の皆さんが主体的に経営の配慮や今、何をどのようにしなければならないかについて、発意されるよう、格段の努力をなくして、望むべきものでないことであると言われておりますが、どうでしょうか。


 以上であります。


○議長(永谷 修君)  答弁を求めます。山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇)


 住民クラブ代表 小西茂行議員の1点目と3点目のご質問については、私の方からお答えいたします。


 まず、1点目の「住民との信頼関係をもったオープンな行政運営の推進を」について、1つ目の「政策形成プロセスからの住民参加の推進」について、政策決定・政策実施・政策評価等、一連の政策形成の各段階に、住民・住民公益活動団体などの参画を保証する「協働型政策形成システム」の確立が必要不可欠ではないかについてであります。


 町の長期的な政策指針であります総合計画につきましては、第3次播磨町総合計画として、平成13年に平成22年を目標年次に定め、基本構想・基本計画をお示しし、議会の承認を得まして、まちづくりを推進しておりますことは、議員もご承知のとおりであります。


 その第3次総合計画策定の意義でも申し上げておりますとおり「住民・企業・行政の連携と協働のまちづくり」が必要であり、行政側におきましては、情報公開の一層の推進、また、住民側におかれましては、主体的かつ責任あるまちづくりへの参画が求められてきております。


 このような背景のもと、住民意識調査や各種団体との行政懇談会、さらに、まちづくり委員会の開催を通じて、住民からの数多くの意見・提言などを踏まえまして、策定いたしたものでございます。


 この総合計画を基本といたしまして、各年度当初におきまして基本方針を施政方針でご説明し、各事業予算を計上し、議会の承認を受けまして、まちづくりを実施をしているところであります。


 また、各種事業の計画立案に際しましては、実施計画の策定段階等で、地域住民の代表や、公募による委員募集など、委員会方式による意見聴取や、町政モニターによるアンケート調査等も行っておりますことは、ご承知のことと存じます。


 これまでの反省点といたしまして、政策評価(結果評価)に関しまして、直接的な住民のご意見をいただく機会が少なかったのではと思っております。


 これからの行財政運営につきまして、住民の参画は不可欠であるとの小西議員のご意見と同感でありますことから、議員のご提案の「協働型政策形成システム」につきましては、現在進めております「いきいき通信簿」の活用方法等を考える中で、検討したいと考えております。


 2つ目の「経営感覚による行政運営を」について、行政経営において住民満足度を向上するためには、どのようにすれば、行政経営資源を有効かつ効率的に活用できると思うかについてであります。行政経営資源の有効活用につきましては、各事業間の優先順位(プライオリティー)等を明確にし、限りある財源や人員を集中的に投資等を図ることにより、まちづくりの主役であり、地域づくりの担い手であります住民を顧客としてとらえ、住民の満足度の向上を目指すことと考えております。


 しかし、住民個々の置かれております環境や、所属される団体等によりましては、受け取る満足度に温度差があるものと考えられ、すべての住民がすべてにおいて、満足度を向上させることにつきましては、困難な問題があると考えます。


 基本的には、負担と受益の相殺におきまして、受益が勝ることが住民の満足度の向上につながるものと理解いたしております。


 次の担い手となる職員の政策形成能力の向上を含む資質の向上、モラルの高揚、一人一人の能力を最大限に引き出し、行政課題に対応できる研修をどのように実施していくのかについてであります。


 地方自治の新しい時代を迎えた今日、高度化、多様化する住民ニーズに即応するため、地方自治体が果たすべき役割はますます重要になってきております。


 このような状況に適切に対応するため、職員一人一人が意欲を持って職務に取り組むとともに、住民の身近な行政サービスの担い手としての心構えや、効率的な行政運営を行うための経営的感覚を身につけることが求められております。


 以上のことを踏まえ、時代の変化を敏感にとらえる感覚を持ち、住民ニーズに的確に対応できる能力や資質の向上を図るため、政策形成能力の向上に重点を置き、課題発見とその対応策の実践を行うため、各種研修機関への積極的な派遣や町独自の研修を実施してきているところであります。


 また、職員一人一人が自ら進んで能力の向上を目指すことができる環境の整備を図るとともに、日常における職場内での研修の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 3つ目の「行財政構造改革と行政評価システムは」についての行財政構造改革の成否のポイントは何だと思われるかについてであります。


 行政改革はすべての経費を削減するのではなく、自治の本旨に基づき、自治体がやるべきことを「最小の経費で最大の効果」を上げながら行うことであります。


 つまり、民間や住民とどう役割分担し、住民ニーズをどう応えるかということでもあります。


 行政改革は、行政サイドの努力や負担だけでなく、住民サイドにも負担を伴うものであり、義務や負担につきましても、理解を求める必要があります。


 そのためには、今まで以上に住民参加を進め、いかに住民の理解と協力を得るかが課題であると考えます。


 また、「いきいき通信簿」の評価(採点)は、内部評価ではどのように実施されているか、また、職員以外の目による外部評価が必要であると思うが、についてであります。現時点では、事業担当部局での内部評価をいたしております。


 ご指摘の外部評価につきましては、住民から信頼される評価書となるよう住民参加の外部評価が考えられますが、監査委員・議会等との関連など整理して考える必要もあることから、「いきいき通信簿」の最終的な形態も含め、今しばらく検討したいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 次に、「事務事業の評価結果の活用」についてであります。


 総合計画の進捗状況や社会経済情勢の変化、また、住民ニーズの変化等に柔軟に対処し、各種事業のスクラップ&ビルドを考える参考として活用し、次年度以降の予算編成や総合計画の見直しの資料として活用を考えております。


 また、「評価結果の公表は」についてであります。前段の外部評価でお答えしましたとおり、いきいき通信簿の最終的な形態も含め、今しばらくの間、検討したいと考えております。


 なお、最終的には広報等を利用して住民への公表が必要であると考えております。


 次に3点目のご質問、「住民主権条例(まちづくり基本条例)の制定を」についてでありますが、施政方針の中の「協働・連携」について、多分に行政側の一方的な思い込みがあります。真の「協働・連携」というのは、住民の皆さんが主体的に経営の配慮や、今何をどのようにしなければならないのかについて、発意されるよう格段の努力なくして望むべきもないことであります。の一節を引用され、自治体運営の最高規範(自治体の憲法)として住民主権条例(まちづくり基本条例)を制定する考えはないかとのご質問であります。


 このご質問の中でも、平成14年6月議会定例会での松本正議員への答弁、また、平成15年6月定例会での小西議員への答弁も引用されておりますので、重複は避けたいと思いますが、お答えいたします。


 過去の答弁でもお答えしておりますとおり、先進事例の研究も行っておりますが、それらの条例にうたわれておりますことは、現在の「播磨町第3次総合計画」に掲げております基本理念や、施策の大綱で定めておりますことと重複するところが多々ありますので、現時点での条例化につきましては考えていないとの答弁をしておりますことは、ご指摘のとおりであります。


 このたび、「播磨町事務分掌条例制定」で、組織・機構の見直しを行うこととしておりますことから、現総合計画の進捗状況や組織・機構の見直しに関連しまして、検討すべきテーマ等が顕在化いたしましたら、ご提案のことも含めまして、検討してまいりたいと考えますので、ご理解いただきますようお願いいたします。


○議長(永谷 修君)  続いての答弁、小西 昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  2点目のご質問、「住民教育(生涯教育)の推進について、私の方からお答えいたします。


 本町における生涯学習の取り組みについては、平成15年3月に策定された播磨町生涯学習推進計画で基本的な考え方を示しており、個人の自発的な意思を基本としながら、進められる生涯学習が地域における人々との出会いと結びつきにつながり、大きな輪となり、活力あるまちづくりにつながっていくことは言うまでもありません。


 現状を見ると、すでに生涯学習の意義については、多くの人々に理解が得られつつあり、サークル活動やボランティア活動に参加する住民も年々ふえており、個人レベルの学習意欲も高まってきております。


 また、科学技術の高度化、情報化・国際化の著しい進展、産業構造や雇用形態の変化などに伴い、より新たな知識・技術を習得したいと考える人もふえてきており、当面の課題は、このように高まりつつある学習意欲に応えられる環境をいかに整備するかであると考えております。


 しかし、従来の生涯学習は、学習機会や内容が行政側から提供され、行政主導で進められてきた感があり、そのため生涯学習は与えられる教育と受けとめられてきた傾向があります。これからは、住民自らが主体的に学ぶ生涯学習づくり、つまり、行政主導から住民主体への移行が必要であると考えております。


 このたび、播磨町教育審議会に「生涯学習振興のための教育施設の活用」について諮問し、共生社会で求められる生涯学習として、学びのための生涯学習、楽しむための生涯学習、分かち合うための生涯学習、創造するための生涯学習と、4つの観点から、また、生涯学習におけるまちづくりの具体的施策として、地域の活性化、人のネットワーク、地域における子どもの育成、家庭の教育力の充実、高齢者の参画と自立の5項目、また、生涯学習の拠点づくりとして、中核となる施設の開設、既存施設の活性化の2項目について答申を得たところであります。


 議員が言われるあらゆる世代の社会性を強化するため、グループやリーダーの養成、グループのネットワーク化の支援、コーディネーターなどサポーター体制の確立、NPOなど組織化を支援するとともに、誰もが主体的に学べる生涯学習を推進するため、住民・各種団体等に呼びかけ、住民発案による活動拠点の整備に努めてまいりたいと考えております。


○議長(永谷 修君)  しばらく休憩します。


               休憩 午前11時06分


               ………………………………


               再開 午前11時07分


○議長(永谷 修君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  次に、「町民の自発的なNPO活動の意義を再確認し、健全な発展を促進するため、NPO活動支援促進のための町民条例制定の考えはないか」についてであります。


 平成16年6月議会定例会の塩澤議員の「パートナーとして連携協働できる団体として、NPO化支援をしていく考えはないか」とのご質問にお答えしましたように、町としましては、NPO化を目指している団体の存在には大いに期待をしているところであり、NPO設立に向けたノウハウ等、先進事例の研修・研究など側面的な支援につきまして、町の考えを申し上げたところであります。


 NPOにつきましては、全国的に見ましても、種々の分野で設立されており、今後の活躍等推移を検証してまいりたいと考えており、現時点では議員が言われます「NPO活動支援促進のための町民条例制定」については考えておりません。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  しばらくの間、休憩します。


               休憩 午前11時08分


               ………………………………


               再開 午前11時08分


○議長(永谷 修君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 直ちに、一問一答の再質問に入ります。


 小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  いろいろと具体的にご答弁いただきましたので、ただ、申し上げておきますけど、私の質問は町長の町政推進における政治姿勢について質問いたしておりますので、再質問をいたす項目がいわゆる1点目、2点目、3点目と交錯して質問するかもわかりませんので、ご了承いただきたいと思います。


 まず、初めに申し上げました協働型政策形成システムというのは、非常に言葉は難しいんですけども、要するに、今は私は何も審議会の方式というのは、今、ご答弁がありましたように、私、否定するもんじゃないんですけども、こういった町民といいますか、住民をいわゆる多数、多様な意見を交えたそういったその方式というのが、2つがうまいこと絡み合ってこそ政策決定が透明化され、あるいは公平化を進めると、私はそない思っとるわけです。


 今、取り組んでおることが万全か万全でないと言えば、これ、また、評価の分かれるところでしょうけども、町長にお聞きしたいんですけど、基本的なものの考え方というのは、町民の声をどのような方式で今後求めていくのが、町長の考え方の中で一番適切な意見を求めるというか、考え方を把握するシステムといいますか、あれかどうかということを聞きたいと思います。


○議長(永谷 修君)  答弁、佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  なかなか難しい問題でありまして、さきの施政方針で申し上げていますように、住民との連携・協働というのは大変大事な部分でありますし、また、そのための前提として、住民とのそのコンタクトをどう取るのか。また、住民の意思というものをどう集約していくのかということが、基本的レベルにあるということです。


 もう一つは、これまでとは違いまして、行政自身が国とか県の方針なり指導等によって行ってきたという嫌いがある中で、今は独立して播磨町行政を運営していくということでありますので、個々それぞれの住民が経営の主体であるというふうなものの考え方に移行していかなければならないと思っています。それは、播磨町の財政的な内容について十分熟知すること、また、これまでサービスと受益、受益とまあいえば負担という、この両面にわたる理解というのはどれだけ得ているのかと。あるいは、住民に対して提供しているのかということが、私たちの課せられた大きなテーマだというふうに思っております。


 例えばですが、多くのサービスをこれまでやってきました。ところが、現状では考えてみますと、それが妥当性があるのか、どうかということです。ある人には、それはサービスは受けるという受益権というふうに考えますが、しかし、それを負担している大勢の皆さんから見ますと、それ自身が社会として擁護していくべき必要があるのかどうかと。現状、日本の社会では自由社会でありますから、個人が努力することによって、その生活を維持していくというのが基本にあります。しかし、さまざまな社会要因からそうした社会的弱者、俗に言います、そうした人たちに対して社会が援護していく。つまりこれが行政の役割、つまり一般の負担者である一般住民の方がそのことをよく理解をしていると。逆に言いますと、そんなんおかしいやないかなという部分が出てまいりますと、それはいささか道理にかなっていないのではないかという疑問が生じます。


 ここで、おっしゃっていますいろんなことをおっしゃっていますね。けども、満足度の問題もあります。また、経営感覚による行政運営という中では申されておりますが、この辺がなかなか難しいんではないかなと思うんです。だから、これまで言われてきました単純な言い方しますと、政策に対するプロセス、勝手に行政決めたというようなことをおっしゃっていますが、そうではないと思うんですね。広く住民の方がその認識があると、さっき言いました。


 サービスの負担という点でも申し上げましたが、認識があるということをベースにしてプロセスが形成されるならば、議員おっしゃるそのプロセスを得て、おっしゃるプロセスですよ。例えば、住民条例を制定するとか、あるいは住民基本条例を制定するとかというものは、それはそれとして、私は妥当性を持つものであるし、むしろ、それ自身がその機能してくれば、民主的な開かれた自治行政ができるのではないかと、こんな考え方を持っています。


○議長(永谷 修君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  確かに町長のご答弁のとおりなんです。私が2点目に質問してます住民教育というのも、今、町長が申されたいわゆる住民の意識が変わらないことには、なかなかこういったものを取り得ないということは、もう十分に認識している。そのために、私はあくまでも社会力という言葉も使わせていただきましたけども、要するに、権利の主張だけ住民がしますと、これは行政が肥大化するのは、これはもう目に見えとるわけです。


 そうしますと、最終的には現在の情勢で見ますけど、財政が膨張して、最終的な行政として成り立たないということに起こってまいりますよね。そうすると、いかにその権利の主張だけなく、住民たちが責任の達成といいますか、そういう自覚をするために、私は今、教育部長が答弁されましたけども、いわゆる趣味の段階じゃなしに、教育というのは根本的に幼児の時代から、私の町はこうするんですよと、こうしましょうよということ、確かに先日、いわゆる子どもの夢のフェスタがありまして、私もちょっとのぞいて来ましたけれども、将来のまちづくりで絵を描いてました。子どもたちの考え方というのは非常に純粋です。


 そういったものをやっぱり幼児段階から教育していく、お互いに考えていくという、そういうことが基本的に行政として発信しないと、今、おっしゃるようなものの考え方には到達しないと思うんですよね。町長、その辺はどう思いますか。


○議長(永谷 修君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  私も施政方針で述べていますように、戦後60年、今年当たります。約60年間の間、日本国憲法が制定をされ、そのもとで、地方自治制度が発足をして60年近くなりますが、果たして、この住民の行う地方自治行政、運営も含めまして、なっているのかという疑問があるわけです。


 なぜということを考えますと、それは現行の法制度のもとでは町を選び、議員を選ぶことによってということになってますね、代議員制度。この機能そのものが、十分果たしているかどうか。もちろん、当議員を愚弄するものでも何でもありません。しかし、日本社会全般において、そういうことが言えるのではないかと。


 議員もおっしゃっていますように、それは当事者であるその住民、あるいは行政、あるいは議会ということをおっしゃっていますね。そういう認識が欠けていたのではないかとおっしゃっています。まさに、私も同感であります。大勢の人たちの意見を吸収し、それを行政に反映させていくというお互いの任務があります。そのことが現実だと思います。


 しかし、今まで高度経済成長含めましてやってきた経過から考えますと、理想のものというふうに、私はなっていないのではないかという疑問があります。これ、私の1人の感情かもわかりません。そのことに深く考慮し、これからの行政運営をやっていかなければならないのではないかと。


 例えば、さっきも言いましたように、サービスを受ける者、もっと言い方変えますと、自分に不都合なものが降ってわいてきますと、住民ニーズや、こう言いますね。そういうことではなくて、もっとやっぱり将来を展望し、現状におけるやらなければならないことを選択し、それをあえて実行していくというやっぱり努力がいると思うのです。そのために、住民の皆さんに理解を求めていく、説得をしていくという表現ではだめなんです。住民自身がそのことを十分考えていかなきゃならないというふうに思っています。


 例えば、自分に不利益を受けるということですから、もう絶対反対ということがしばし起こります。しかし、そのことが将来を通して見通した場合に、妥当性があるのかと。ものの道理として通用するのかという考え方を、広く一般の住民の方が、町政全般にわたって情報を得、そして分析をし、自分自身がどう対処するとかということを、やっぱり考えていただくような社会システムに変化させていくことが大変大事だというふうに、私は思っています。


○議長(永谷 修君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  いわゆる行財政改革との成否のポイントは、答弁いただいた。私は、このポイントの第一というのは、職員の意識改革だと私は思うんですよ、基本的には。これをなくして、行財政改革は成し遂げられないと思うんです。要するに、何かと言いますと結局、職員、連携しますけど、職員の研修にもあたるわけですね。確かに、今、答弁のように、自治アカデミーだとか、県の研修だとか、あるいはいろいろ個々に研修の制度を取り上げて、いわゆる適応した能力を上げているというのはよくわかるんです。


 そこでね、要するに基本的には、私は1つ例を挙げて申し上げますけども、播磨町の職員ももっとね、いわゆる住民サイドの目になるということは、いわゆる現場へ出て行ってくださいと。例えば、明石市が来年度から取り入れるんですけどもね。福祉関係の職員を市内の福祉施設へ1週間、いわゆる職員のトライやるウィークですよ。そういったもんで行かれてね、実際、現場の実態を見て、それを自分のいわゆる職務に大いに参考にしながら、やっぱり能力アップを図るという、私はね、原点はこれからの職員は机上の空論じゃなしに、やっぱり現場をもっと住民のある姿というものを見てね、これから行政を進めていくという、これが私は大事やと思うんですけども、町長どない思いますか。


○議長(永谷 修君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  地方行政を本当に意味で理想のものに近づけていく原動力というのは、確かに行政自身がどう動くか、どう考えるかに私はあると思います。そのためにどうすればいいのかと、これは提案をさせていただいています機構改革も含めまして、いわば、住民をその気にさせるために、していただくために、なっていただくために、いわば、その元になります職員というものが、どれだけその変化していくかということを考えました。ところで、現在の時代というのは今までと違いまして、ご承知のとおり、国策、県策によって動いていく地方行政でありません。市町村行政でありません。


 したがって、これまでは言うたら、飛行機的にいいますと、グライダーでしょうかね。引きずられていくということですが、これからは自らがかじを取ってということがあります。また、その原動力になりますエンジン等も自分で動かしているというようになっていくでしょう。そうなっていきますと、他に頼らない、いわば、自分たちが独創できるものと考えて処していかなければならないということであります。そのためには、その気持ちを高揚させていくと。知識を多く得ていくようなプログラムが要ります。


 これは、議員おっしゃっていますように、それは確かに体験も大事でしょう。しかし、元になるのは、私は播磨町自身のすべてを承知するような職員に育ってもらいたいと思っております。それは財政も含めまして、あるいは各セクションにおいて、行政サービスは違いますが、すべてにおいてトータル的に調整機能、あるいは調整の意識がなければならないということが言えるでしょう。


 例えば、一職員がいます。所属をしています。私の仕事は私の仕事ですと。隣は関係ありませんじゃなくて、すべてを知るということです。これまで少し、私もそういう反省の上に立って話をしとるんですが、例えば、ある事業課では予算を要求する。それは財政担当に要求するわけですが、だから財政のことは、私は知らんねん。要求する側やと。これは、国でもそうですね。財務省に要求するわけですね、どんどんね。財務省が切ったり張ったりするわけですね。帳尻を合わせますと。


 そういう機能がね、果たしていいのかということを考えました。みんなが財政担当であり、また、すべてが事業部門の職員であり、環境も含めまして、教育も含めまして、すべてがそういう上に立ってね、大きなやっぱりマインドに立ったような考え方を職員がしていくような教育というのが大事でしょう。そう思っています。そのための組織機構を考える。


 だから理事制を置きますが、統括チーム含めまして、年間に何十回かはわかりませんが、協議、議論をしていくということを、これから展開をしていきたいと思っております。ある部門では、理事がこの面についてどう思うかと、この面とは何なのか。事業部門に対しては、財政的にどんな理解をしているかという葛藤が行われることによって、初めて、経営全般にわたる意識というのは高揚されていくんではないかというように思っております。これは、いわば、OJTといいますかね、オフィス・ジョブ・トレーニングと言いますが、そういうところに行き当たるのではないかというような考え方で、これからの運営というものを職員に対して要請していきたい。そんな環境をつくって、私たちは行きたいというふうに思っています。


○議長(永谷 修君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  後の組織の構造は後の方も質問されますので、詳しくはお聞きいたしませんけども、事務分掌条例を改正されようとされてます。いわゆる行財政改革の非常に大きな一貫を成すこういった組織変更だと思うんです。


 町長が日ごろ言っているように、いわゆる責任の明確化というものも、大いにここで発揮されると思います。あえて私は希望的な観測で申し上げますけども、いわゆる規則というものはこれから決められますけども、そこの中で、職員がいわゆるしなければならない政策と組織を、必ず整合性を持たした考え方で取り組んでいただきたいと。


 そうでなければ、幾ら組織を改革しても、基本的には政策に一致しないものは答弁がありましたように、予算の反映云々は消えてしまいます。職員が何を自分がしなければならないか。この予算をどう使って自分が政策を組むんだということが、この事務分掌条例ではできませんから、後は規則はそのやり方ですので、だから、それをちゃんと決まってやってもらわないと私はあかんと思います。それだけ言っておきます。


 それから評価システム、確かに外部評価についても検討なされるということなんで、大いに期待しております。


 なぜ、申し上げましたかと言いますと、いわゆる大きな自治体においては、これはもう外部評価しないと財政が破綻するということでやっておるわけです。ただ、私どものような小さな町では、まだそこまで至っておりません。


 しかし、物の考え方というのは、いわゆる納税者である住民が、どんな政策がどれほどの予算で実施されて、どのぐらいの効果があるかということが住民に知らせるのはこれはもう行政の責務なんです。効果ということについて手前味噌で、自分で判断するということは、これは決して許されるべき問題じゃないんです。そこには議会もあります。住民も目もあります。それが、三者がうまいこと絡まってこそ、将来の播磨町のまちづくりができると思うんです。だから、十分、この行政評価について、事務事業評価については、その辺まで突っ込んで構築していただくということなんですけど、町長、どうですか。


○議長(永谷 修君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  評価というのも、最近これも含めましてそうですが、大変、注目されている事柄であります。


 播磨町としても、先程来、私が申し上げてます、また、議員もおっしゃっていますように、住民自らが主権者というような感覚を持って、これから地域社会を形成していくということになりますと、必然的に今やっていることが、あることが、どう理解され、評価されているかということが大変、意義深いことでありますし、不可欠なことというふうに表現してもいいと私は思っています。


 それは、住民自身がそのことを、妥当性があると判断されるかどうかの問題なんです。人はさまざまですから、幾らそういった説得しても無理な人もいます。それは感覚的なものもあるでしょう。また、その人の人格的なものもあるでしょう。だから、多種多様にそのことがあることは皆認めながらも、やっぱり大衆として、皆さんに物事を提供していくという努力がいるでしょう。だから、それを問うていく。要は政策という点では、議員おっしゃっていますように、住民自身がね、総意として、言い方いろいろですけど、住民ニーズとも言いますが、それを行政側に提供していく。それをとらえて、行政が何かしかの政策というものを立案していく。それで妥当性があるかどうかということを、前もって評価をいただくということがあります。


 もう一つは、一番最後に実行した後、その評価が本当はどうだったかという理解を得るためのやっぱりその情報の提供という部分もあります、その評価制度ではね。


 だから、さっき言いましたように、ポイントは、さまざまなそのものの考え方がありますから、だから、議員おっしゃっていますように内部評価だとして、その否じゃ私はないと思うんですね。外部評価だったら、その可だということは言えないところですね、自体。この辺のところも、大変難しい問題だと思います。


 評価というのは大衆的評価と、私はとらえていますが、例えば、専門家による評価などと言いますと、その専門家というのは誰なのかということなんですね。学者だってそうですが、見方によっては随分変わります。だから、その辺難しさが、私はあるのではないかなというふうに思います。


 もう一つですが、ちょっと蛇足になるかわかりませんが、現行の自治法では、つまり先程言いましたが、長を選び、議員を選ぶ。そして、議会が開かれて、結局、牽制の中で妥当性を見出していくという行為が行われます。これもお金かかってますね、これも。だから、お金がかかっているということだけで、その妥協じゃないですね。


 だから、将来に対するそういう責任もお互いに負っていこうという精神そのものがないとですね、私はどんだけおっしゃるように、こういった制度をね、外部評価を含ましてやってみたってですね、意義があるのかどうかということで、私は大変危機感を持っています。だから、今まで60年近くを過ごしてきたこの行政が、本当の意味で成果をならしめるのかどうかについては、私たちの考え方の1つで変わると思います。それは、長い歳月を必要とすることは、また現実だと思っています。そういう考え方を持っています。


○議長(永谷 修君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  時間も迫ってますんで、あんまりですけども、要するに私もね、外部評価が完璧なもんであればね、逆に町長も議会も要らんと、そういった誤った考え方になりますよね。それだけはわかっております。ただ、内部的な評価で自今に満足しているだけの評価というのは、これからいかがなもんかと思うんで、その辺は十分精査してください。


 もう残り時間も少なくなりましたので、3回目で質問してますいわゆる住民自治条例という基本条例ですね。これについて、少しお聞きをしたいと思います。


 ご答弁の方には、いわゆる従前たる考え方のいわゆる総合計画がありますので、それが私どもの播磨町の憲法ですよという言い方をされておると理解するわけです。私は何もそれを否定するわけじゃないんです。今、るるおっしゃってた中に、基本的に住民があの総合計画の中で、いかに自分らが参画しているかということを、もっと根本的なものをつくっていった方がより考え方がしやすいんじゃないか。


 例えば、まちづくり基本条例はその目指すべき自治体の姿、理念を自治体の運営の基本原則、及びそれらを実現するための制度、仕組みを最高規範として定めるということで、ニセコ町で始まって、この辺では生野町もやられてますし、取り組んでおられます。


 なぜ、私がここまで言うかと言いますと、総合基本計画というのは、確かに今、第3次で「古代から輝く未来へ みんなでつくるまち はりま」を目指して、各施策が進められています。これはご理解いたします。しかし、この計画を推進するために、町民の主体性を尊重し、町民の意向をまちづくりに生かすために、町政情報の提供と公聴活動の充実を図り、まちづくりの町民参加を促進するとともに、町民と行政のパートナーシップによるまちづくりを推進していくことを基本方針としていかなくてはならないと。これは、他市町の例ですけどね。


 いわゆる町民の方が町政に参加するための理念と基本原則を明らかにすることにより、町民の参加をより一層促進を図るため、まちづくりの基本条例的なもの、主権条例をつくっていこうというのが、ものの考え方なんです。


 基本的に、確かに総合計画は地方自治法で認められてますから、全町村やらなあかんわけです。それはわかります。だから、例えば、簡単なことなんです。将来の町はこうしていこうなと、私たちの町はこうづくりしていこうなと、それには行政は総合計画こうつくってますと。しかし、それには、住民はあなたたち、これは参加する義務がありますよ。参加する権利があるんですよ。議会はこうですよということをやっぱり中に入れて込めると。将来的には例えば、住民投票条例なんかもそういうことは、こういうことで行いましょうよということを骨格をつくっていくと。


 私はこれがね、やっぱり求められている時代じゃないかと私、思うんです。だから、確かに今、おっしゃるように、総合計画というのは、やり方をいろいろ書いてます。それにのっとって予算を組んどるんですから、非常にわかりやすいです。しかし、その前段階で町民と行政の役割分担、どうしようかということの基本を、そういったもので決められた方が、より町民の方々に理解しやすいんじゃないかと思うんですけど、どうですか。


○議長(永谷 修君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  そうですね。そのことに、私は否定する論理は持っていませんが、これまでの反省の上に立って言えば、第3次総合計画と、室長の方から申し上げました。これがいわば、地方自治法にいう第2条でした。目標を示すということになっています。したがって、それは一読いただけたらわかることというふうに思いますが、これを決めていくという過程で、どれほど住民の意見というものを聴取していったかというプロセスの問題があります。


 先程申し上げておりますように、住民がですね、すべての人がいわば、もう大半の人がそういうその町というものを経営していく、あるいは行政権能でありますとかね、すべてについて熟知されているかについては、なかなかこれ難しいところなんです。これからだと、私申し上げるように。


 今後は、おっしゃるような住民基本条例を制定をするということは、やぶさかではありません。時代的には、私が言うよりむしろ、そういう流れになっていくことは否定できないと思うんです。したがって、第四次の総合計画をつくるときに、そういうことになっていくでしょう。しかし、そういった手順についてということで、むしろ、どなたがね、参画してもらえるのかということなんですね。これは大変難しい、私、問題やと思います。


 したがって、事業によっていろいろ手を変え品を変えやってきていますが、例えば、フォーラムだとか、ワークショップ方式でやるとか、あるいは、年齢という幅を設定しない。子どもたちも参加できるようなそういった、いろんな手法を使って、住民の意思の捕捉をしていく必要があるのではないかというふうに思うんですね。


 かつて、その高度経済成長期では、幾ら無理を言っても、住民が。聞き届けてこれたという時代と違いましてね、それだけ、なかなか業界戦略も難しくなってくるわけですね、資本的な面で。ここをどう乗り切っていくかということですので、より理解を深めていただいて、自主的な参画をいただくということでしょうね。だから、そういった意味では、今後ますます難しくなるということですね。


 この中に、こういった社会の環境の中において、例えば、執行者側も議会の皆さん方もそうですが、どんなそれぞれの対応していくのかということを考えないと、例えば、執行者やから言うとけばいいじゃないと思うんですね。むしろ、住民の意思というものを相対的に捕捉していくというのは、機能はむしろ、法上は議員側にあるということですね。議会側に私、あると思っています。


 したがって、これ、ここのところは、お互いにやっぱり努力をしていくと。していかなければ、また、住民の皆さんに十分な理解を得られていくということは、決してならないと思うんです。私は、少し言いたいこと言ってますが、議員の皆さんにも、そういう気持ちになっていただく、行政がということじゃなくて。私たちとして考える必要があると思います。それは議会の皆さんは、議員として私たちがやると。住民の皆さんは、住民として私たちがやるというものの考え方をして初めて、共同理解の上に立って、例えば、こういった条例をつくって、協働して施策を生み出し、それを持って実行し、評価し、また変更していくというやっぱり社会構成、まちづくりの基本的なやっぱり手法というものがね、そこで生み出され、成されていくと思いますよ。だから、そのための条例であれば、私はベストやと思います。


○議長(永谷 修君)  小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  大変詳しくご説明いただきましたので、よく理解できるんです。基本的な簡単に言いますとね、そのまちづくりというのは、今、行政がつくるもんじゃないということを、根本的にやっぱり決めていかなきゃならないんだ。町民自身がつくるんだということ。それで結局、今までは、例えば、公共サービス、行政サービスというものは、そのすべて行政がやるもんだというそういう考え方のもとに、根底があると思うんですよね。


 決して、もう決して、これからはそうじゃないと。やっぱり町民一人一人、例えば、幼児から高齢者まで、この町をどうしていこうか、我々の生活をどうしていこうということを具体的に考えていきましょうよということが根本にあると思うんです、大きな。そのための取るべき姿をやっぱり皆さんとともに、手づくりでいいですから、こういったことの町にしようという基本的な考え方を網羅したそういう条例をつくって、皆様方とともに、この播磨町を一番元気な町にしようと。


 そういう考え方を行政は発信する、それを受けて、議会と町民は少なくともそれに向かって、我々にできる仕事、これまでは行政がやる仕事、そういったことをやっぱり考えていくというのは、これからの世界だと思うんです。


 ですから、もう今、言いました行財政改革だって、いわゆる金がないから負担を上げんかい。金がなかったら、行政サービスを削減ささんかいということは従来の行財政改革ですよ。しかし、これはいわゆるNPM(ニューパブリックマネジメント)の考え方というのは、民間の企業では、例えば、コストを上げるとかね、そういったことをできないわけでしょう。品質低下をせずに、いかに経営効率を図って企業を存続さすかということが求められてくるわけです。だから、100%行政が民間感覚を取るということは無理なんでしょうけども、ものの考え方というか、そこに持ってくれば、これはおのずと解決できる問題ですし、答えが出てくると思うんですよね。だから、私はそこにね、重点を当てて物事を考えていただきたいと思うんですけれども、時間も来てますので、簡単にお答えください。


○議長(永谷 修君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  私は、常々思うんですが、行政もね、やっぱりマネジメントと思っています。マネジメントといえば、経営なんですね。経営を考えるサイドに立って物事を処していくと、基本的レベルであります。したがって、これまでやってきたことに、妥当性があるかどうかということを点検をし、そして、新たに起きる、起こっている行政需要にどう対応していくのかということです。それは、もっと小さく言いますと、経営という経費を、ケースコストをどれだけ下げられるか。しかし、下げても経営できないとすれば、誰に負担していただくかというのはね、それは行政サイドの問題じゃないです。住民が負担するということなんです、原則的には。こう思っています。そうでなければ世の中って成立しません。これは、企業でも一緒でしょう。そういうふうに思っています。


 だから、高度経済成長時に、これは地方もローカルもそうですが、やってきたような政策で物事を処していこうとすれば、もう10年持たないでしょう、すべてについて。それは今、合併も起きていますが、各市町では。合併しようと、しよまいとそんなん、存続し得るという可能性というのは、ほとんどゼロなんですよ。


 したがって、私たちは町を守るために、言うたら、住民は住民の自分自身の町を守るために、どう考えるかというその情報を提供し、それを理解して、その住民がその上に立ってね、こうやろうと、こういうまちづくりをしようという発意ができるかというところが、大変難しい問題やと思っています。私は私なりに、全力をしてそういうことにチャレンジしていきたいなと思っております。


 まして、自分の補助組織でありますその職員ですね。その職員、また、機構といいますが、組織機能というものを発揮させるための改善策を講じながら、これは一遍やったからといって、終生変わらないものではありません、それは。来年一回一遍やってみて半年、あるいは1年で変わる場合があります。変えていかなきゃならない場合があります。そういうことは勇断を持って処していきたいなと。そうでなければ、議員おっしゃるようなまちづくりに大きく飛躍していかないんでしょう。いわば、一遍にはできません。一歩一歩地固めしながら、やっていきたいなという心境を持っています。


 以上でございます。


○議長(永谷 修君)  持ち時間があとわずかです。心得てください。


 小西茂行議員。


○3番(小西茂行君)(登壇)  お時間も迫りましたので、最後に、行政の最高責任者である町長は行財政行動改革、意識改革の推進、断行が町民全体の利益のためになるという強い信念で先送りを避け、勇気を持って真正面から改革の実践に取り組んでもらいたいと思います。


 私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(永谷 修君)  どうもご苦労さんでした。


 これで住民クラブ代表 小西茂行議員の質問を終わります。


 次に、自治クラブ代表 松本正議員。


○13番(松本 正君)(登壇)  熱の入りました小西議員と町長とのやり取りを聞きながら、私どももそれらを踏まえて、質問をしたいと思います。


 佐伯町長は、平成6年に町幹部職を辞しまして、選挙によって町長に就任され、10年余りが経過をいたしました。就任翌年の平成7年1月には、あの阪神・淡路大震災が発生し、将来の見通しが困難な中にあって、佐伯町長は長年の行政職経験を生かすとともに、町長になったことの播磨町の将来に夢を託しつつ、「このまちに住んでよかった」と実感が持てるまちづくりをとの平成7年度の施政方針を議会に提案されました。


 この施政方針は、今流で言うならば、ローカルマニフェストとも言える性格を有し、一昔と言われる10年間を経過した今日、経済や社会環境は大きく悪化したにもかかわらず、推進されたまちづくりの成果を評価したいと思います。


 第3次播磨町総合計画がスタートしました平成13年度より、総合計画に沿って具体的な提案は本年のこの施政方針にも継続されており、細目は後日の予算委員会で審議することとして、根幹に係ることについて、代表質問として4項目の質問を行いますので、真摯なご答弁を期待いたします。


 まず、最初は先の山下議員あるいは小西議員の質疑の中で出ておりますが、これからの行政執行に大切な「組織・機構」の改編についてであります。


 行政の役割の根幹は「継続」であり、対処については「公平・公正」、執行に当たっては「協働・連携」が重要であることの方針は、私も同感です。


 他に先駆けて実施しました現在の部制度の実施後28年が経過し、その間、先に述べました平成7年度の施政方針での主要事業の企画立案強化のための企画調整室の設置、公共下水道事業の供用に水道部と上下水道部の統合、保健・福祉計画推進のための民生部の改革などのほか、それ以降も逐次組織・機構の改編はなされてきました。


 今回の部制・役職名の廃止と政策形成スタッフとしての「理事」、この理事を広辞苑で見てみますと、法人を代表して権限を行使し、その法人の事務を処する機関、またその役。角川書店の辞書では、それに加えて、団体を代表して、その事務を処理する職とあります。


 さて、その理事の下に複数のチームを統括する「統括」と、個別事業を管理・執行する「班長」を配置するなどの「組織・機構」の改編の提案は、縦割り行政の改善に適した相互乗り入れが可能なチーム編成など、その目標と趣旨に多くは理解できますものの、多くの団体における組織機構や職制改革などには、このような提案だけではなくて、改正の要点と改正の理由、あるいは、新旧職制比較と職制細目の内容、人員構成と実施日が明示されて協議に付されるものでありますが、今回のこの組織機構の改正の具体的な説明について再度、求めたいと思います。


 第2は、安全でさわやかな都市環境のまちづくりのハード事業であるJR土山駅南地区整備について質問をいたします。


 平成16年度民間資金等活用事業調査費補助金の交付を受けて実施したJR土山駅南地区PFI導入可能性検討の業務については、去る1月21日に開催された建設水道常任委員会で中間報告がなされております。


 施政方針では、このPFI導入可能性調査をもとに、事業手法の調査・研究を行い、墓地用地の取得に努めるとともに、暫定ゾーニング計画を検討することが述べられています。


 さて、その暫定ゾーニングというのは、私も学がないもんですから、いろいろ調べてまいりますと、建築関係で都市計画や建物の設計で、用途や機能ごとに区域を分離して配置する方式とのことですので、それなりに理解はさせていただきます。


 民間事業者の有する技術及びその経営資源、その創意工夫等が十分に発揮され、低廉かつ良好なサービスが国民や住民に対して提供されることを旨とするこのPFI法の基本理念に従って事業が行われるということになりますが、多様な公共施設等の整備にPFIが導入されているのか、PFIが新しい手法であるがゆえに、当事者の実務能力をもっと高めていく必要があるのではないかなど、我が国におきますPFIの一層の発展に向けてのさまざまな課題も明らかになりつつあります。


 それらを踏まえて、民間資金等活用事業推進委員会は、PFIの更なる展開に向けての助言や指導も行っており、さきの「組織・機構」改編の提案趣旨にある「政策スタッフ機能」の強化を私は期待したいと思います。


 民間資金活用事業推進は時代の趨勢であり、町長も十分にこのことは理解をされておられるがゆえに、本年の町新年交礼会で「民間企業の皆様のより一層のご協力を」とのあいさつに込められたものと感じ取っています。


 「JR土山駅南地区土地利用基本計画」が昨年に策定されまして、JR土山駅橋上化完成によりまして、これらを利用し、また、この駅を見る人々にとって、駅南地区整備の完成に住民の期待は大きく育っておりますが、これらの推進について、町長の見解を伺いたいと思います。


 第3は、播磨町次世代育成支援行動計画の推進について質問いたします。


 平成11年12月に「少子化対策推進基本方針」の閣議決定に始まり、いろいろな段階を経て、平成15年7月「次世代育成支援対策推進法」、今後、「次世代法」と言いますが、これが成立し、公布をされました。


 次世代法では、市町村での行動計画の策定を規定しており、播磨町では平成12年3月に策定した「播磨町エンゼルプラン」を各種施策に取り組んできたものに加えて、この次世代法の制定を受けて、平成15年に実施したアンケート調査などの結果を踏まえた播磨町次世代育成支援行動計画の素案につきまして、去る2月16日の民生生活常任委員会で報告されました。


 その内容は、第2章、子どもを取り巻く現状や現在の子育て支援施策の概要。第4章、次世代育成支援施策の方向。第5章、今後5年間の事業目標などの多岐にわたっており、私は十分に熟知するに至っていません。しかし、その重要性は十分に理解できます。


 第6章で、計画の推進に向けて、第1節、計画の進行管理に記載されているとおり、計画に含まれている分野は、保健・医療・福祉・教育・雇用・生活環境等のさまざまな分野にわたっており、そのことから民生部が中心となり、関係部局、関係機関・団体などと連携を図り、総合的かつ効果的な計画の推進を図るとあります。


 今後のこの重要な計画の推進は、先程述べた「組織・機構」の改編後は政策形成スタッフとしての「理事」が担当すべきと考えますが、町長の見解を伺います。


 また、教育委員会の指導が及ばないと言われています学童保育は、女性の社会進出と核家族の進行などの社会情勢の変化に対応する、必要不可欠なものであり、その支援強化は優先課題だと考えますが、町長の見解を伺いたいと思います。


 第4は、播磨町の教育関係のうち、播磨北小学校の廃校問題について質問します。


 昨年は北小学校の廃止と言ってございました。


 町長は、「2005年度は次世代に備え、子育てや教育施策を重点に取り組みたい」と述べた。との新聞報道があり、「まちの将来像」の1つ、豊かな心を育み、文化を創造するまちの施政方針として、適切だと私も理解をいたします。


 その1に、教育の地方分権化のもとで、播磨町教育の今後を考えるとき、次世代を担う人間として、急激な社会変化や価値の多様化など、これからの社会の中で自立して生きることのできる人間の育成が重要である。特に、小学校期においては、その基礎となる力を培うことが大切であり、学校生活の中によい意味での競争の原理を生かして切磋琢磨の場面と厳しく教育していく場面の設定が必要である。そのために、学校規模の適正化を重要な要件ととらえ、播磨北小学校の廃校を視野に入れて、全町的に学校教育のあり方を引き続き検討することとあり、昨年の施政方針との違いを感じ取っています。


 全町的に学校教育のあり方を引き続き検討することについて異論はありませんが、学校の統廃合は学校の有する性格や地域性をかんがみるとき、学校開校以上に時間をかけて関係者の意見を尊重しながら検討すべきではないでしょうか。


 昨年よりこの1年間の播磨北小学校PTA関係者などの意見は十分に届いていると思いますが、今年度の施政方針に当たって、関係者との今後の協議について、今一度、町長の見解を伺いたいと思います。


 以上、4項目よろしくご答弁をお願いいたします。


○議長(永谷 修君)  しばらくの間、休憩します。再開は13時といたします。


               休憩 午前11時54分


               ………………………………


               再開 午後 1時00分


○議長(永谷 修君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 自治クラブ代表 松本正議員の質問は終わっております。


 ただいまより答弁に入ります。


 答弁、原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  自治クラブ代表 松本正議員の1点目のご質問「組織・機構の改編」について私の方からお答えいたします。


 組織・機構の改編理由等については、山下議員へのご答弁でご理解をいただいたと思いますが、その基本的な考え方は、?トップマネジメントの強化、?意思決定の迅速化、?効率的かつ効果的な執行体制による正規職員数の抑制、?住民にわかりやすい行政組織の構築であります。


 トップマネジメントの強化につきましては、理事職を新設し、新たな政策形成や重要課題に対応するとともに、グループの事業遂行に対する目標を明示し、その進行管理を行うこととしております。


 次に、意思決定の迅速化を図るため、現行の部・課・係を廃止し、施策目的の関連性や類似性を基準に区分整理し、「グループ」を設けます。


 現在、町長部局として5部1室11課ありますが、これを11グループに再編し、教育委員会に2グループと議会に1グループを設置し、その下に2から3の「チーム」を設置します。


 グループには責任者として統括を配置します。


 統括は、効率的かつ効果的な事務執行を考慮して、グループ員に担当事務を配分するとともに、担当事務が円滑に処理されるようグループ員を指揮監督することになります。


 チーム編成は、グループ統括の権限として、チームリーダー(班長)としての協議により調整することとなりますが、チームはあくまでもグループが所掌する事業が円滑に執行する補助的なもので、グループ全体で所掌する業務を遂行することになります。


 また、職制につきましては、ライン型職制(ピラミッド)からスタッフ型(横の連携)への転換することとなり、これまでの部長・次長・課長・主幹・課長補佐・係長などの役職名を廃止し、町長部局の管理職の職名は、理事、統括、班長の3つとします。


 人員構成の件ですが、執行レベルの問題であり、長の責任において実施していきます。


 こうした新たな組織や機構について、住民の方に理解していただくためのPRや、職員に対する研修を十分に実施していきたいと考えて、実施は本年10月1日といたしております。


○議長(永谷 修君)  続いての答弁を求めます。


 佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  自治クラブ代表 松本正議員の2点目のご質問、「JR土山駅南地区の整備」について、私の方からお答えをいたします。


 JR土山駅南地区は、日本テルペン化学株式会社土山工場の移転が完了し、第一の目標でありました付近住民の皆様の安心・安全な生活環境を確保することができました。


 今後の土地利用につきましては、平成15年度に「JR土山駅南地区土地利用基本計画」を策定し、平成16年度は「PFI導入可能性調査」を実施しました。


 PFI事業については、従来型の公共事業に比べて、財政負担の軽減率(VFM率)が低いため、他の手法による整備を検討することとしております。


 施設としては、住民の皆さんや駅利用者に利便を提供するために必要な「行政窓口」などを優先することとしております。


 商業施設については、施政方針にも示しておりますとおり、播磨町商工会とともに検討して進めたいと考えています。


 また、都市居住施設としてマンションを土地利用基本計画に1つの案としてありましたが、再検討を行う中で土地の売却を考えないこととし、残る計画については、今後さらに時間をかけて整備を検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  続いての答弁を求めます。


 井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  3点目のご質問、「播磨町次世代育成支援行動計画の推進」について、私の方からお答えいたします。


 「播磨町次世代育成支援行動計画」は、議員が述べられているように、さまざまな分野にわたっており、各課の連携、また進行管理が重要であると認識しております。


 このため、計画策定においては、庁内ワーキンググループによる議論を行いましたが、計画推進に当たっても継続して行うこととしております。


 この計画推進に当たっては、組織機構改革で設置する「理事」が担当すべきとのご意見ですが、組織機構の改編についてで申し上げましたように、「理事職」は新たな政策形成や重要課題に的確に対応するために新設したものであり、主要な計画の進行管理も行ってまいります。


 また、計画の実施状況について評価するために、播磨町次世代育成支援行動計画推進委員会を設置することといたしております。


 次に、学童保育につきましては、教育委員会ではなく民生部地域福祉課が所管しております。


 播磨町の学童保育所は5小学校にあり、空き教室、またはプレハブ専用棟を使用し、維持管理費を町が負担して、民設民営方式で播磨町学童保育連絡協議会と協働で実施しております。


 協働の趣旨から、指導員等の職員の給与費、各種社会保険料の事業主負担額、指導員の研修費等の人件費の2分の1を補助するとともに、保育料補助として1年生から3年生の児童を対象に、生活保護世帯及び単身家庭で住民税非課税世帯に児童一人当たり月額5,000円を補助し、間接的に協議会の運営を助成しています。


 また、エアコン、コピー機等の一定の備品の購入については町が行っております。


 議員ご指摘のように、女性の社会進出と核家族化の進行などの社会情勢の中、学童保育へのニーズの高まりは、今後も増えていくことが予測されます。


 放課後児童の健全育成の観点からも、保護者と町が共同責任を持って運営していく方針のもと、次世代育成支援行動計画の取組方針の中で、「学童保育連絡協議会」と連携を図りながら、指導員の資質の向上を図り、活動内容の充実に努めるとともに、保護者の就労状況や要望等を踏まえた運営体制の充実を検討する。」と掲げておりますように、今後も学童保育連絡協議会と十分連携し、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  答弁、大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  自治クラブ 松本正議員の4点目のご質問、「北小学校廃校問題」についてお答えいたします。


 播磨町として、教育の地方分権化の受けとめは、このたび答申をいただきました「播磨町教育審議会」において指針が示されました。


 その答弁では、基本構想を「生き方についての自己選択、自己決定できる人間を目指して」とし、具体的には―人生の基盤づくり―とされています。答申の際、岩田一彦会長から総括助言をいただいた中に、「現在、中央教育審議会に対して学習指導要領改定について諮問され検討が始められているが、方向としてこの答申は的を射てる」と述べられました。すでに、本町の平成17年度教育計画の中には、先行実施する内容も入れています。


 ここでは、その関係のあるところを取り上げたいと思います。


 まず、答申の2番目に具体的指針を「確かな学力の保障」とし、その重点内容を―学習習慣の確立と個に応じた指導を通して―としています。その具体的な取り組みとして、習熟度別指導や興味関心別指導、課題別指導など少人数指導を平成17年度から実施いたします。


 次に、その3番目の具体的指針を「人間としての基本的なあり方の育成」とし、その重点内容を―生活習慣の確立を通して―としています。これは、現在、取り組みを始めていますが、幼児期・小中学校期と発達段階を踏まえた指導内容と指導する場面を、教育諸機関と家庭・地域社会に役割分担と責任を明確にしようとするものであります。


 また、第4番目の具体的指針を「自己の生き方に迫るキャリア教育の推進」とし、その重点内容を―確かな体験活動を通して―としています。ここでは、幼児教育諸機関・義務教育諸学校・家庭・地域社会別に具体的な指導項目が示されています。


 これら3つの具体的指針に沿った教育を具体化するために、子どもたちにとって、学校が大切な集団であり社会であります。その集団社会をよりよく教育効果の上がる適切な規模にしてやることは、重要な教育条件であると考えます。


 昨年3月、施政方針が出されて以来、播磨北小学校の廃止を視野に入れて、保護者や住民の意見も聞きながら、検討を続けてまいりました。


 既にご報告していますように、並行して播磨町教育審議会で今後の播磨町教育のあり方を審議いただきました。同審議会の最終段階で、この答申内容を具現していく際における学校の適正規模についても、各委員の意見を伺いました。


 その内容は、今後、教育委員会で播磨北小学校の廃止について検討する中に生かしていきたいと考えています。


 以上、播磨町の今後の教育充実計画並びに各学校園の充実計画の基本構想が明確になった段階で、教育委員会で具体的な教育活動の視点を検討していきます。当然、教育の場としての学校規模の適正化はその重点項目として検討を続けてまいります。


 今後とも、播磨北小学校PTA特別委員会とより密接な連携を図り、よりきめの細かい内容について検討を進めます。具体的には、すでに播磨北小学校PTA特別委員会が保護者の意見や要望などを集約していただき、今後の進め方についても、その要望に沿って、来年度早々から学年別の説明会や個別の意見交換なども実施したいと考えています。


 播磨北小学校に在学している児童やその保護者にとっては、個々にわたる不安感や要望があると思います。そのすべてに対応できるように努め、個々に教育委員会の考え方をご理解いただくように努めたいと思っています。


 また、20数年の歴史を持つ教育財産の播磨北小学校の廃止については、全町的な住民の皆様方の意見や卒業生の皆様方の意見も尊重できるよう努めてまいります。


 少子高齢化が進む播磨町の今後の学校教育を考えるとき、より最適な教育の場を提供するため、播磨北小学校の廃止を視野に入れた検討をより積極的に進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  質問4項目の答弁は終わりました。


 しばらくの間、休憩します。10分間、1時25分までといたします。


                休憩 午後1時14分


               ………………………………


                再開 午後1時23分


○議長(永谷 修君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 松本正議員。


○13番(松本 正君)(登壇)  まず、再質問を行います前に、この3月定例会におきまして、議会におきまして、3月定例会は町長の施政方針、それから各種予算あるいは条例等の改定に伴います質問を行う、それを代表質問制にするといった事柄が私は心を強くしておりまして、なおかつ、代表して答弁の中に、答弁者の指定をさせていただいております。


 しかしながら、先程来から見ておりますと、私どもの求めております施政方針等の事柄につきましても、町長の答弁ではなく、従来の定例会におきます庁議を図ったから同じであるという考え方かわかりませんが、私は3月定例会の議会としての検討の結果の経緯からいきまして、答弁者につきましては、心していただきたいことを、まず要望いたしておきます。


 その立場に立ちまして、再質問をさせていただきます。


 まず最初に、「組織・機構」の改編についてであります。


 ある意味におきまして、執行権者の専決事項かもわかりませんが、今後、全住民に関係することであり、慎重な審議を必要とする認識を持っており、今後、予算委員会等で個々に質疑もさせていただくことを通告をいたしておきます。


 現行の6グループ制を総務より税務を独立させ、建設を都市計画と土木に分割、民生と生活を保険年金、福祉、健康安全、住民の4つに分け、合計10グループにすることは、施政方針にいう適切な行財政運営を期して、その役割を果たせるものであると記されていることに期待をいたします。


 そこで、この「組織・機構」改革の経緯について、お尋ねをいたします。


 昨年10月20日に総務文教常任委員会が開催をされまして、平成16年度総務課所管主要事業の進捗状況について説明をいただきましたが、その3番目に組織・機構のあり方として、下水道事業、大方の完了に伴う余裕人員の発生等を見極めて、平成17年12月町議会定例会までに事務分掌条例改正を提案していく予定との報告を受けました。


 これが、この時点で平成17年度の方針であろうと思いますが、10月から実施の分が早まったことに対しまして、先程の総務文教常任委員会で組織・機構のあり方の検討から早まった経緯についてお尋ねをいたします。


○議長(永谷 修君)  答弁を求めます。


 原 智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  「組織・機構」の改革、再編につきまして、行政改革の中の1つの柱であります見直しについては、下水道事業の大方の終了といいますか、17年度を目処に下水事業が事業量として非常に落ちると。


 そういう中で、職員の有効活用といいますか、そういうことも含めまして、当然、検討をしてまいったわけなんですが、今回、そういう以前から組織・機構については、検討事項として、庁内の行政の近代化に関する調査研究班でも研究をしながら、いろんな角度から検討した上で、今回、条例制定につきましては、3月に条例制定をして、一応の大枠を決めた上で、すぐにその機構を改編して運用していくにしても、非常に職員教育だとか、研修だとか、それと、ある程度の組織の条例を通った上で、規則を整備した上で、そういうことで住民の方にPR、こういう組織になって、こういうことですよというPR期間を十分に置かないと、役場の方へ来て、何がどう変わったんかということが非常にわかりにくい、大幅な機構改革を目指しておりますんで、その間、周知期間として、今回3月でこういうことで議決をいただければ、4月から当然、規則改正なり、詳細な部分とそれと今の組織機構に関係する条例でやっぱり改正するべき条例もありますんで、それはまた、今回の6月定例会にも上程する予定でおりますし、そういう手順を踏むために、半年間の猶予を見て、今回の提案になったということでご理解をいただきたいと思います。


○13番(松本 正君)(登壇)  ありがとうございました。


○議長(永谷 修君)  原部長、ご苦労さんでした。


○13番(松本 正君)(登壇)  次に、JR駅南地区の整備について、再質問を行います。


 このPFI方式については、もう既にいろいろ説明されておりますが、法律が成立してから、もう既に5年以上が経過いたしておりまして、ただ、先程も申しましたように、十分に地方自治体の行政に浸透していないという感じがあるというのが言われております。これらを上手に活用できるか否かは、まさに行政の力量いかんにかかっていると言ってもいいと。


 関東の千葉県市川市では、このPFI方式で複合施設、中学校校舎、給食室、公会堂、保育所、ケアハウス、デイサービスセンターのこの複合施設の建設をもうこの9月、昨年9月から供用を開始していると聞いています。ただ、これが、上手に活用できるかどうかは、これからの検証だと言われておりますし、そうは言いながらも、市川市ではこのほかにもクリーンセンターの余熱を利用した施設をPFI手法で整備・運営することとなっておるようでございます。


 小規模の事業では、このPFI方式ではペイしないという意見もあり、事業規模が大きいものが対象にならざるを得ない。その意味で施設整備で最低10億円とも20億円とも、場合によりますと、50億円とも言われておりますが、この事業規模のほかに住民ニーズが高いこと、競争原理が働くこと、民間に任せられる能力があるかどうかが問題と、民間にリスク管理能力があるかどうかをこのPFI導入に至ってはポイントだと言われておりますが、これらについて十分な検証が、これから成されるのかどうかについて、再度質問いたします。


○議長(永谷 修君)  答弁、佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  再質問にお答えをいたします。


 今、るるご説明があったわけでございますけれども、PFI事業も事業が発足した当時は、各そういう事業者さんも実績づくりと言いますと言い方は悪いんですけれども、そういう面で大変頑張ってこられたということでございます。今までやってこられた中で、うまく行っているもの、あるいはうまく行ってないもの、いろいろさまざまあるようでございますが、このたび、私どもが検討するに当たりまして、当然、コンサルさんの今、力も借りて作業しておるわけでございますけれども、議員が言われましたように、今回の計画では施設規模の問題、それからそこに対するいわゆるPFI事業者の能力という、能力というんですか、十分、その事業者としての特性を生かしたそうした事業となかなか合っていかないということでございます。


 それと播磨町の場合は、もう既に民間委託、例えば、その管理面で民間委託が相当進んでおると。そういう面から見ますと、最初のご答弁で申し上げましたように、いわゆる従来型のそういう公共事業に比べて、財政負担の軽減率がそんなに出てこないということ。それから、やはり1つは繰り返しになりますけれども、施設規模が小さいとこういうことで、なかなかこのPFI事業に乗せていくのは非常に難しい、こういう結論になってきておるわけでございます。


○13番(松本 正君)(登壇)  ありがとうございました。


○議長(永谷 修君)  佐伯部長、ご苦労さんです。


○13番(松本 正君)(登壇)  3点目、播磨町次世代育成支援行動計画の推進について、再質問いたしますが、エンゼルプランから始まりまして、新エンゼルプランを経てのこの次世代育成支援行動計画の推進でありまして、将来的な課題も多く、今年度の施政方針や予算案では十分に読みきれないものがあり、今後にその真の効果が出ることを期待するものでありますが、先程ご答弁いただきました中に、持って回った言い方ではなく、私は民生部が所管するといったものが組織機構は改革するんですから、そのトップは設置されるであろう理事職がやるものであるんですかという質問ですので、再度、明確にお答えいただきたいと思います。


○議長(永谷 修君)  答弁、佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  お答えをいたしたいと思います。


 今回の組織改正というポイントは、ただいま担当が説明をいたしましたとおりなんですが、それをその、今ですと民生部所管ということになってますので、民生部以外のいわゆるチームワークというんですか、組織力、なかなか出にくさがあるということでして、今回なった理事制のもとに総括を置きます。


 つまり並行的に考えますと、これが部ということになるかわかりませんが、そうした役務を負うということです。そのもとに、チームが幾つか配置をされるということでして、総括という役務柄、部の総括バランスを考えます。その上には、理事職を置きますから、町の全体的なマネジメントの中で、それをどう位置づける。ということを決定をしていくと。


 それと同時に、チームなりまた総括と協議をして、その理事職がよきところを引き出していくと、組織力引き出していくという役務を同時に、責任として負っていくということですので、今までより重層して、そのことに対して集中議論ができていく体制を取りたいという考え方がありますので、ただ、実行レベルでは、それぞれのチームが負うこととなります。また、その執行管理については総括が負うことになります。


 同時に、そのもう一つ上が理事職でありますので、その進行状況把握と将来にわたるプランですね。また、プランの変更等について、斟酌をしていくということとして、的確に対応していきたいというふうに思っております。


○13番(松本 正君)(登壇)  もう一点。


○議長(永谷 修君)  松本正議員、発言の許可を求めてください。


 松本正議員。


○13番(松本 正君)(登壇)  もう一点、私の質問の中にあります学童保育の関係ですが、先程からご答弁の中で、学童保育連絡協議会とも十分連携を取ると言うておりますが、私が質問いたしておりますのは、教育委員会は管轄外だといった事柄が言われておりますが、この問題を進めていくのは、教育委員会は管轄外ではないと私は思います。十分連携を取っていただけるかどうかについて、お尋ねいたします。


○議長(永谷 修君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  無論、その議員おっしゃっています連携という点では、全くそのとおりでありまして、子どもを育てる、育成をする、あるいは教育をするという観点では、例えば、教育委員会が教育という名前がついているから教育委員会所管、そうでないものは民生部だとか、ほかの部門という、それはそれぞれの担当部門としてあるかもわかりませんが、総括して、まずはリンクしていく。共同化していくということについては、目標というものは、同一としてものを考えて、共同・連携を取っていきたい。この役割を果たすのは理事職でありますので、教育委員会にあってはその部門のトップということになるかもわかりません。そんな考え方をしています。


○13番(松本 正君)(登壇)  ありがとうございました。


○議長(永谷 修君)  佐伯忠良町長、ご苦労さんでした。


 松本正議員。


○13番(松本 正君)(登壇)  4つ目、北小学校廃校問題について、教育のあり方等につきまして、さきの小西議員の意見やそれから質問、町長答弁がなされてそれなりには理解をいたしております。


 北小学校PTAの皆さんが発行されております特別委員会だよりを初め、活動経緯の資料やアンケート、教育委員会との交渉、関係者や学童と父兄の飾らず、加えずの意見などの資料を入手いたしております。そのご努力には敬意を表しておるところであります。


 この方たちの気持ちを考えますとき、1小学校1中学校から始まりました阿閇村から播磨町、現在の5小学校2中学に発展した現在までの経緯をある意味におきまして、教育面だけではなく、財政と住民意識の側面、両面から検証する必要があるのではないかと考えます。


 播磨町の先程申し上げました4つの小学校の新設は蓮池小学校が昭和49年、西小学校が昭和51年、北小学校が昭和56年、南小が昭和58年という年度を追ってできております。これを町の財政面から見てまいりますと、私の持っております資料からいきまして、蓮池小学校ができました昭和49年度の予算は、一般会計のうちの33.3%が教育費、50年度は46.2%、52年度は37.6%、また、昭和53年度には当初予算が43億4,000万円であって、そのときの教育費が18億2,400万円で、45%を占めておりました。その決算になりますと、地方交付税あるいは国庫支出金、繰入金、諸収入等々が増えておりまして、53億7,500万円に高額にふえました。


 そして、教育費は、先程申し上げました18億から30億5,700万円、実に56.8%の高額に至りました。それ以降も30%、あるいは46%と取られておりまして、最近の平成9年から16年度を見ますと、大体11から14%というパーセントになっております。


 このころからしまして、学校開設は教育面だけではなくて、地域の皆さん方の理解と協力があってのことと理解いたします。そのことからいきますと、先程ご答弁いただきました中におきまして、こういった事柄も十分斟酌しながら、住民の意向を聞きかえるかどうかについて、再度質問いたします。


○議長(永谷 修君)  答弁、佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  今のお尋ねは財政レベルからのお尋ねやと思いますが、時代的に施設整備等に追われてきた時代と今の安定期、どっちか子どもの数で言いますと、縮小化にありますので、随分、様相そのものが変わってきています。そういうことが実態だと思いますが、予算編成における構成比率というのは、そういう面ではこんな小さい自治体でありますので、事の起こりから言いますと、随分変わってきたというイメージは私も持っておりますが、一概にさっきも言いましたように、その構成比率だけを持って、例えば、教育に対する力の入れ方であるとかということでは私はないのではないかなというふうに思います。


 また、財政的な推移から言いますと、そうですね、50年代から60年にかけて、爆発的な経済成長期にありました。その間、播磨町が今、ただいま議員おっしゃったように、教育施設の充実を目指してきた。目指さざるを得なかった環境にあったわけですが、目指してこれたというラッキーさも、私はあったのではないかなという気がいたします。だからといって、ここ10年、20年、時を重ねてきますと、状況の変化が甚だしいというところがありますので、施設整備ということで、今は内容の充実とかを図らなければならない。そのために、限られたお金を重点的にどこへ使うのかということが、極めて大事な時期になったというふうに思っております。


 このことから考えますと、教育委員会、教育機関として、今後、どんなその施策方針を持つのかと。それを住民にどう訴えていくのかと。また結果として、住民にどれほど学業なり、あるいは学校の生活において効果が上がっていくのかということを、やっぱり考える時代であるということを、私は町長として、切に教育委員会等に要望しておりますし、また、教育委員会内で健全な形でもって、これから進んでいくべき道を模索し、決定をし、執行をしていくなら、それは最大限、私は私の責任としてそれを遂行していく義務を持っていると、責任も負うていこうという気には実はなっております。


○議長(永谷 修君)  松本正議員。


○13番(松本 正君)(登壇)  今、ご答弁いただきました。私もそのとおりでございまして、ハード面だけを追求しているのではございません。今日までも私は播磨町におきましては、教育問題につきまして、施設の充実、そして教育関係者の努力等については、高く評価いたしております。これからも、その私どもの期待しておりますのに、応えていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(永谷 修君)  ご苦労さんでした。


 これで、自治クラブ代表 松本正議員の質問を終わります。


 次に、公明党代表 古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  通告に従いまして、6項目の質問をさせていただきます。


 1つ目「水田川応急工事は」。


 平成17年度予算を見てみますと、水田川排水路整備事業費として、1,272万5,000円が計上されています。昨年の21号・23号台風を考えると、一刻も早い防災工事が必要で、当局のすばやい対応を評価するものですが、そこでお聞きいたします。


 1つ、今後の工事計画について具体的にお答えください。


 2つ、県の取り組みですが、河川に警戒水位や危険水位の表示板の設置はどうなっているのでしょうか。


 3つ、屋外無線機が老朽化のため回収されたままですが、今後、いざというときの情報伝達はどのようにされるのでしょうか。


 4つ、昨年12月議会で、川の整備方針が決定次第、付近住民への説明会を開くとの答弁がありましたが、いつごろを予定されているのでしょうか。


 以上、町長のご見解をお伺いいたします。


 2項目め、「マイクロバスの利用拡大を」。


 町長の施政方針では、「ここ数年、敬老会への参加が少なく、これを廃止して、高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう継続的な地域づくりが必要となっている状況のもと、社協と連携し、バラエティに富んだ「いきいきサロン」を実施し、この活動に取り組む自治会などを支援する」とありました。


 現在、「いきいきサロン」は、16自治会で実施されており、地域の高齢者の方々の憩いの場、ふれあいの場づくり、介護予防、引きこもり予防などの役目も果たしております。


 これからの高齢社会を迎え、ますます「サロン」の役割が大きくなってくると思いますが、その内情は設備、運営面など検討すべき点も多々あります。「社協や町がバックアップ」されることは関係者への大きな励みとなるものと考えます。


 そこで、その1つとして提案いたします。


 「いきいきサロン」では、年1回の町外研修会を実施しているところもあり、現在「走る県民教室」を利用していますが、個人負担で一人5,000円程度の費用がかかります。参加者をふやすためにも、町のマイクロバス利用ができないものかと考えます。現在、町のマイクロバスの利用回数は120件程度であり、利用拡大はできると考えます。いかがでしょうか。町長のご英断をよろしくお願いいたします。


 3項目、「中学校給食の充実を」。


 本年1月、総務文教常任委員会委員が、播磨南中学校を視察し、試行している給食を試食いたしました。1食500円のそのメニューは、おにぎり・調理パン・菓子パン・飲み物などで、いずれも冷たく、コンビニで売っているものと同じような内容で、栄養のバランスとしては決してよいとは思えませんでした。他の委員からも、同じような意見が出されていました。今、盛んに言われている食育にはほど遠いものでした。


 現在の給食を決定するのに生徒、保護者の意見を反映したようですが、実際に現物を見て賛成したものではなかったと思います。現物を見ていれば、もっと違った意見になったのではないかと思います。


 給食を取っている生徒の評判がよければ、もっと申し込みが多いと思います。ちなみに、昨年9月、10月の延べ人数データを見ますと、播磨中55、播磨南中409件と実に7.4倍の格差がありました。これはどういう理由だったのでしょうか。今一度、生徒、保護者から給食に対する意見を聴取すべきです。


 また、私は現在の給食について、「何らかの理由があり、弁当を持参できない子」のみ対象としているのには疑問があります。それでは、家から弁当を持って来られない子は、みんなから何か事情がある人だと思われ、小さくなっていなくてはならないのでしょうか。 生徒の人権をどう考えておられるのでしょうか。


 聞くところによると、弁当を持って行かない子は理由があると思われるから、学校の給食は食べられないという子もあると聞いております。


 生徒の誰もが弁当か給食を選べる選択制にすべきです。また、食育については、2月26日付新聞発表で、兵庫県教育委員会が来年度より児童・生徒に望ましい食生活を指導する食育を進めていくとありました。もっと生徒の健康に配慮し、正しい食習慣を給食で教えるべきです。


 今後、この給食をこのまま続けていかれるのかどうか、教育長のご見解をお伺いいたします。


 4項目、「生活指導補佐員制度の導入を」。


 小学校の入学時に正しい生活習慣、学習習慣を身につけることは、これからの学校生活の基礎を築くもので、とても大切なことです。


 埼玉県新座市教育委員会では「ファーストステップ事業」、これは副担任の配置、生活指導補佐員の配置ですが、これを保護者、地域の方の協力のもと、子どもの生活習慣、学習習慣づくりに取り組んでいます。


 特に、生活指導補佐員は、小学校1年生が早く学校生活に慣れ、基本的な生活習慣を一人一人の児童が身につけることができるように配置されているもので、PTAや地域の方の協力でボランティアとして、学級担任とともに、児童の個別指導などに当たっています。


 その役割は多岐にわたっています。掃除の仕方、ぞうきんの絞り方、トイレの使い方、給食の配膳の仕方、おはしの持ち方、くつのそろえ方など、生活全般に及びます。担任が行う生活面での指導を受けて、「できた子」はほめることで自信を持たせ、「できなかった子」には、手本を示すことで、自分でできるように促します。


 この生活指導補佐員の配置は、1クラス2名で、年間79日、1日2時間程度の配置で、1人1時間700円の手当が支払われます。この制度は平成14年度から導入されましたが、多大な成果を収めており、先生方の学年の担任希望を取ると、2年生が一番多いとのことです。


 我が町でも、算数科目で専門教諭が配置されます、このことは大変斬新な試みであると評価をいたしますが、生活指導の補佐員制度も合わせて配置することも非常に大切なことと考えます。


 教育長のご見解をお聞きいたします。


 5項目め、「安全のため公園の総点検を」。


 2004年11月、尼崎市の公園で遊んでいた6歳の女児に男が「ご飯を食べさせてあげる」「靴を買ってあげる」と声をかけ、付近を連れ回し、母親が交番に届けて、2時間後、尼崎市内で男が女児の手を引いて歩いているところを現行犯逮捕された事件がありました。


 播磨町には、住宅地に多くの公園があり、土日の休日や学校から帰宅後など、子どもたちが確かに公園の中で遊んでいる声はしますが、見えにくい公園があります。そこで、生垣の剪定をもう少し低くすべきと考えます。生垣の一部が3メートル以上も伸びて、公園の中が見えにくい公園もあります。視界がよく手入れの行き届いた公園との格差が大きく、子どもたちを安心して遊ばせるには不安があります。そのため、公園の総点検をすべきと考えます。


 町長のご見解をお聞かせください。


 6項目め、「発達障害児への対応は」。


 本年7月11日より福祉医療費の改正が予定され、精神障害者へ助成の門戸も開かれ、これで知的及び身体障害者と同じように助成の対象となり、やっと公平になりそうですが、発達障害児(者)、いわゆる自閉症、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、アスペルガー症候群など発達障害への対応が緊急の課題になっています。


 発達障害は、低年齢で現れることが多く、文部科学省の調査では、小学生全体の6%に上ると言われています。


 平成16年12月、発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行されます。この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害者の早期発見や支援などについて、必要な措置を講じるよう指示されています。発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要です。それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人一人の状況に応じた個別指導を行うなどの対策が欠かせません。


 また、よりきめ細やかな支援対策を実施するには、各自治体の役割が極めて重要です。


 そこで、この発達障害者への対応を町としては、どのように考えておられるのでしょうか。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(永谷 修君)  答弁を求めます。


 佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  公明党代表 古川美智子議員の1点目のご質問「水田川応急工事」と5点目の「安全のため公園の総点検」につきましては、私の方からお答えをいたします。


 まず、1つ目の「今後の工事計画」につきましては、浸水被害の軽減を図るための暫定工事として「水田川6号橋」の撤去工事、石ヶ池余水吐から流水する水路の下流側への付け替え、あわせて、約そこから100メートル上流にあります古田地区から流入する水路の合流部を下流部へのつけかえ工事を町において、梅雨時期を目処にあらましの整備を終えたいと考えております。


 2つ目の「警戒水位・危険水位の表示板の設置」につきましては、兵庫県では、堤防の決壊、溢水が起こる恐れがある河川では、警戒水位、危険水位などを定め、水位情報周知河川に指定しております。


 加古川土木管内では、23河川のうち、明石川・瀬戸川・法華山谷川・天川の4河川を指定し、水防団が速やかに水防活動を行うことができるようにしております。


 今後、他の河川にあっては、改修を急ぎ、順次、水位情報周知河川にしていく予定とのことであります。


 水田川の場合は、浜幹線の阿閇橋から上流が未改修であることと、山陽電鉄下流は潮位の影響を受ける区域であることから、山陽新幹線から上流側の工事完了後に水位情報システムを設置する予定とのことであります。


 また、水田川は掘り込み河川であり、堤防決壊の危険性がないことから、むしろ、周辺地域や上流区域の雨量やその推測から判断する方が必要とのことであり、このことについては、昨年12月議会定例会で議員の一般質問にお答えをしたところであります。


 3つ目の「防災無線」につきましては、昨年の12月議会定例会で毛利議員の一般質問にお答えをしましたように、防災無線は老朽化が進み、個別受信機については修理するにも部品もない状況となっていることから、昨年回収をしております。


 屋外受信機につきましては、今しばらく使用が可能であることから、広報車などの活用と合わせて対応していきたいと考えております。


 また、現在、各コミセンごとに各地区の自治会長さんと消防団、自主防災会の今後のあり方等について協議を進めていくこととしております。


 この中で、災害時の情報伝達方法についても議論したいと考えており、例えば、携帯電話を活用した情報伝達方法なども1つの方法として、協議していく必要があるものと考えております。


 次に、4つ目の周辺住民への説明会の件につきましては、3月末にはJR新幹線・山陽電鉄交差部の位置及び概略構造が決まり、河川法線が決定されることとされております。


 兵庫県では既に予算措置をされ、平成17年度には阿閇橋から上流に向けて用地買収を行う準備をしているとのことであります。


 今後、計画平面図・用地買収図面等の作成を終え、夏ごろには地元説明に入る予定とのことでございます。


 次に、5点目の「安全のため公園の総点検を」についてお答えをいたします。


 子どもたちにとって、安全で安心して遊べる公園になるように、毎年、専門業者による遊具の点検整備や樹木の管理に努めてきているところであります。


 ご質問は、公園で遊ぶ子どもたちの姿が外からよく確認することが可能な状況に管理すべきとのことであると思います。日ごろからこうしたことへも目配りを行っているところであります。


 一例として、向ヶ池公園の「カイズカイブキ」の生垣を外部から見やすくなるように剪定を行っております。


 現在、町内には都市公園として35カ所、開発による帰属公園が17カ所あります。従来からも、樹木の下枝の剪定などに心がけてきておりますが、樹木によっては、生育が旺盛であることから、管理面で十分でないといった箇所も生じていることと思います。


 引き続き、管理面で努力をしてまいりますが、地域におかれましても、樹木の剪定など協力をいただければ、大変ありがたく思うところでございます。


 また、こうしたことは、単に公園内の見通しがよくなることで解決するものではございません。家庭におかれましても、知らない人にはついて行かないなど、日ごろからよく子どもたちと話し合っていただくことも大事なことと思いますし、地域の方々も無関心であってはならないと思いますので、地域でも対応策をよく検討していただければと考えております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  続いての答弁、井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  2点目と6点目のご質問については、私の方からお答えいたします。


 2点目のご質問「マイクロバスの利用拡大を」についてですが、播磨町社会福祉協議会が実施している「ふれあい・いきいきサロン」は、高齢者が気軽に集える場所として、地域住民とのふれあいの中で、孤独感の解消、心身機能の維持向上、また、地域住民が福祉活動に参加し、住みよいまちづくりを自らの手で推進することを目的に、近くの自治会公民館などで開設し、また、運営に当たって、さまざまな工夫がなされていることも承知してます。


 議員ご指摘のとおり、高齢化社会が進行していく中で、地域で見守り支え合う活動が大きな役割を果たすものと考えております。


 このため、平成17年度から社会福祉協議会と連携し、自治会等が取り組まれる「ふれあい・いきいきサロン」を支援することとしているところであります。


 内容といたしまして、1サロンにつき、社会福祉協議会の助成額が初年度開設経費2万円、毎年の運営費3万円の助成を行っていることに、町の助成額を加え、初年度開設経費として5万円を、また、毎年の運営費について、参加人数によって異なりますが、10万円を上限として6万円から助成し、各サロンでさまざまな行事に取り組めるよう支援することとしております。


 さて、「ふれあい・いきいきサロン」の行事に、町マイクロバスの使用についてですが、町全体で見た場合、子どもから高齢者までさまざまな事業・行事が行われていることから、従前から使用を限定しているところであり、サロンで必要なときは運営費、また、参加者負担を徴することなどにより対応していただきたいと思います。


 次に、6点目のご質問「発達障害児への対応は」についてお答えいたします。


 発達障害者支援法第5条第1項に「母子保健法に規定する健康診査を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないと規定されておりますが、発達障害に限らず、障害のある乳幼児の早期発見に努めるべく、4カ月、10カ月、1歳6カ月及び3歳児の乳幼児健康診査において、医師の診断はもとより、保健師・看護師・保育士及び心理相談員が問診票並びに行動などの状態を観察し、発達の遅れの恐れのある乳幼児については、カンファレンスを行います。


 そのうち、さらに詳しい診察・相談及び発達検査を必要とする乳幼児と保護者については、「乳幼児発達相談」において専門医師などに診察・相談を受け、その状況により集団で行う利点を生かし、言葉の発達を促す「たんぽぽ教室」と個別で行う理学・作業・心理・言語療法士による訓練である「療育事業」において発達支援を行い、幼稚園及び保育園については、言語聴覚士などが巡回相談を行っております。


 また、発達障害児で、指導上の問題点などがあれば、高砂市にありますひょうご自閉症・発達障害支援センター「クローバー」と連携を図っております。


 今後とも、関係機関と連携しながら、発達障害児に限らず、障害のある乳幼児の早期発見に努めるとともに、発達支援を行ってまいりたいと思います。


 なお、「乳幼児発達相談」は、現在、加古川健康福祉事務所で実施しておりますが、平成16年度限りとなっております。


 しかしながら、「乳幼児発達相談」の重要性から平成17年度からは、加古川市・稲美町及び播磨町の共同作業として実施する予定でございます。


 次に、教育についでですが、「特別支援教育のあり方に関する調査研究協力者会議」が平成15年3月に取りまとめた「今後の特別支援教育のあり方」において、「特殊教育」から「特別支援教育」への転換を図るとともに、その推進体制を整備することが提言され、それを受け、平成16年2月に特別支援教育特別委員会から学校制度のあり方について、「中間報告」が示されたところであり、国においてそれらをもとに、現在、検討が行われております。


 本町としては、各学校の障害児学級の担任を中心に研修機会を充実し、今後、このことを見据え、平成16年度も特別支援教育のコーディネーター研修に3名を派遣しており、平成17年度はこれを一層拡大することとしております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  続いての答弁、小西 昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  3点目のご質問「中学校給食」について、私の方からお答えいたします。


 中学校給食は、過去よりたびたび一般質問でその実施を求めるご意見をいただきました事項であります。したがって、この件については、確たる教育委員会の決定事項にすべきであると判断いたしました。


 このため、保護者が学校関係者、また住民は、中学校給食をどのようにとらえ、どうあればと考えておられるのかを確認するために、平成15年にPTA会長・学校長・住民代表としての自治会連合会役員等からなる「中学校給食調査検討委員会」を諮問機関として組織しました。


 同委員会は、諮問に応じるには、生徒や保護者の考え、思いを掌握することが不可欠として、すべての生徒保護者に対して中学校給食の是非を含めたアンケートを実施しました。回収したアンケートを分析し、調査検討委員会が導き出した結論は、「弁当持参の継続はやむを得ないこと。これを原則に弁当を持参できない生徒に何らかの配慮が必要」とするものです。


 そして、この結論を教育委員による最終決定に際し、住民の声として参考にしていただきたいと11月末に答申をいただきました。


 また、このアンケート項目の1つに、生徒には弁当を持参できないとき、また、保護者には弁当を持参できない生徒へのあるべき対応策として、学校での学校給食・出前弁当・パンの販売等の例示に対して、「パン・牛乳」及び「おにぎり・弁当」の販売を求めるものが、生徒で80%、保護者で60%でした。


 この答申を受けて、同年12月の教育委員会定例会に、「本町の中学校における昼食の件」とする議題を提出し、継続審査を経て、平成16年2月の定例会において全会一致で、「現時点では中学校に給食導入は必要ない」と決定し、かつ、「弁当が持参できない生徒への対応として、学校現場で昼食に適した食べ物の提供は必要である」とも決定しています。


 この決定を受け、事務局は学校でのパン、牛乳の販売実現に向け、商工会事務局を通じて、すべての商工会会員への周知と協力を求めましたが、呼応したのは1店舗のみの結果でした。


 この店舗の協力があって、生徒保護者の希望であり、教育委員会の決定事項でもある「パン・牛乳」の販売が、両中学校で問題なく行われていることをご理解ください。


 これらを前提として、ご質問にお答えしますが、弁当を持参できない生徒の昼ごはんは、現在販売している「パン・牛乳」に限定されておりません。現実には、コンビニでの弁当やパンを持参しているケースもあります。


 また、議員ご指摘の人権にかかわる問題が生じないよう、両校では学級指導のレベルで、十分行き届いた指導をするよう指示しております。


 また、現行の「パン・牛乳」の販売は、教育委員会の決定事項であることから、現在の協力が得られる限り、継続させていきたいと考えております。


 さて、最後に食育に関してですが、2002年度の播磨町生活アンケート調査の結果、「毎日朝食を食べている」生徒は中学校1年生で77%、2年生で73%、3年生で69%でした。食に関する教育が学校にあることは当然ですが、食育、つまり食生活の基本はあくまで家庭であり、それを補完するものとして学校があると考えております。


 引き続き、4点目のご質問「生活指導補佐員制度導入を」について、私の方からお答えいたします。


 議員ご指摘のように、小学校入学時と言わず、幼児期から正しい生活習慣や学習習慣を身につけさせることは、非常に大切なことととらえております。


 特に、ここ数年、播磨町における補助教諭の導入や、他市町のスタート支援事業など、いわゆる小1プロブレムに対応した施策は、学校や教育委員会がことの重大さを真摯にとらえていることの表れでもあります。埼玉県新座市の「ファーストステップ事業」も同様の趣旨と理解しております。


 さて、本町では来年度、これまでの補助教諭に変えて、算数科を中心とした教科専門指導教諭を配置しますが、1・2年生は学級を機械的に2分割できる教諭数で加配を算出しています。


 これにより、この時期において、少人数指導や同室複数指導が可能となり、きめ細やかな学習指導のみならず、鉛筆の持ち方や話の聞き方、学習姿勢など基本的学習習慣の確立を目指します。


 また同時に、保護者や学生、地域の人を学習支援アシスタントとして募集し、生活習慣も含めて指導の徹底を図っていくつもりです。


 しかし、2002年に行った播磨町生活アンケートの調査の結果、「毎朝顔を洗う」児童は小学校1年生で71%、2年生で57%、「朝食を毎日食べる」児童は1年生で86%、2年生で85%です。「夜10時を過ぎても起きている」児童は、1年生で8.5%、2年生で18.5%にも上がって登ります。


 このことからもわかりますように、正しい生活習慣を身につけさせることは、基本的には家庭に責任があります。


 したがいまして、今後は、先程述べました「教科専門指導教諭」や「学習支援アシスタント」のみならず、家庭の教育力を高めていく施策を講じていく必要を強く認識しているところであります。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  答弁は終わりました。


 しばらくの間、休憩します。10分間、2時25分といたします。


                休憩 午後2時15分


               ………………………………


                再開 午後2時27分


○議長(永谷 修君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  それでは、初めに水田川の応急工事についてお聞きいたします。


 付近住民への説明会を開くとおっしゃったんですけども、8月ですか。


○議長(永谷 修君)  夏ごろ。


○17番(古川美智子君)(登壇)  はい。8月ごろとおっしゃったんですけども、ちょっと余りに時間がかかり過ぎじゃないかなと思うんですね。たしか、去年の10月ぐらいだったと思うんですね、台風は。そのときに、溢水が起こってね、大きな被害を出しているのに、本当に1年近くにもなってやっと説明とはね、遅いんじゃないかと思うんですね。もう予算化もされているわけですしね、住民にきちんと説明もできると思うんですね。だから、もうちょっと早くできないのか。まず、その1点をお聞きいたします。


○議長(永谷 修君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  再質問にお答えをいたします。


 最初の中で水田川の応急工事というお話がありまして、その説明会というのは工事、町がやる工事じゃなしに、県の説明の方、取らせてもらったらいいんですね。これにつきましては、最初ご答弁申し上げましたように、議員ご承知のように、山陽電鉄、山陽新幹線の横断が非常に問題を抱えておると、これの解決のために時間を費やしておるということでございます。これが、この3月末には先程も申し上げましたように、位置あるいはその概略の構造が決まると、こういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思いますことと、それと説明会が非常に遅いというお話しなんですけども、応急工事については町の方が梅雨までにあらましをやりたいということで県とも調整をしてきております。県におかれても、用地買収部で17年度から計上して、積極的に阿閇橋から上流に向けての用地買収を入っていこうと、こういうことでございます。


 ただ、17年度のそういう計画、あるいは全体的な計画について、そういう資料が整ってから、地元の方に説明をさせていただくというふうにお聞きをしておりますので、その当たり、ご理解をいただくしか仕方がないんではないかなと、そんなふうに考えます。


○議長(永谷 修君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  それでは、いたし方ない面もあるかなと思いますけども、では、水路の改修もね、今回あるということで、この水路の改修については、水利組合との協議が要ると思うんですけど、日ごろから水利組合との組合に何か了解を取るのは難しいとよくお聞きしてるんですけど、今回のことはもうそういう難しい問題はなかったのかどうかね、それお聞きいたします。


○議長(永谷 修君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  町は暫定的に工事を行いますのは、本当に暫定的な工事でございますので、今のところ、特に水利の方とは協議をしておりませんが、加古川土木が後を追って、用地買収に入るところでございますので、加古川土木とも十分その辺も協議もしておりますのと、一応、土地のお持ちの周辺地権者の方には、事前に十分そういう説明をしてまいりまして、協力をいただくということでお願いもしてきております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  それと、6号橋の落橋ですね、これにつきましては、その周辺住民の了承が要るかと思うんですけど、その辺はどういうふうに今、されているんでしょうか。


○議長(永谷 修君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  周辺住民の方には、特に同意というんですか、得ておりませんが、周辺の自治会として、このたびの暫定工事を含めて、そういう強い要望書を町あるいは県に対していただいておりますので、そういうことを踏まえて、本事業をできるだけ早期に暫定工事をして施工したいと、そういう考えでございます。


○17番(古川美智子君)(登壇)  それじゃ、それで結構です。


○議長(永谷 修君)  佐伯部長、ご苦労さんでした。


 古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  3点目の中学校給食についてお伺いいたします。


 まず、1点目ですけども、質問の中の南中と播中の給食の利用実績ですね、9、10月。それのなぜ、こんなに差があるのかのお答えをいただいてませんので、それ、お願いいたします。


○議長(永谷 修君)  答弁、小西 昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  お答えいたします。


 運用といいますか、広報については各学校長に任せております。ただ、それまでの手だて、業者を見つけるとか、そういったことについては、教育委員会として支援してきました。ただ、学校の指導といいますか、基本的にはやはり弁当持参ということを基本とされてますので、その思いが多少、播中と南中は違うようですし、先程も言いましたように、現実的にはコンビニで弁当やらパンを買ってきてるのもいるということを聞いております。その違いが出ているものと思っております。


○議長(永谷 修君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  最初の答弁で、今までの経過をるるお話いただいて、その経過いただいたんですけど、そのことは承知した上で質問させていただいたんですけども、実際に私たちは、生徒が食べている物と同じ物を現場へ行って食べさせていただきまして、余りにも野菜がなかったり、本当に冷たかったり、お粗末な状況だなと感じたんですね。私だけじゃなくって、コンビニのお弁当も持ってきているからとおっしゃいましたけど、じゃあ、コンビニで売っているもんだったら、何でもいいのかなとなるんですね。


 やはり、先程も食育といいましたけども、バランスの取れた物を子どもたちにたとえ、補完的なものであってもね、家庭はまた家庭です。先程おっしゃったようなことは、本当に父兄にもいろいろ話もしていかないといけないと思うんです。家庭でできることをね。


 でも、学校で補完的なものだから、こんなものでいいとは言えないと思うんです。1日3食本当にきっちりとバランスのとれたものを取っていく、そういうことも教えていくのが食育だと思うんですね。だから、もうちょっと内容を考えていただきたい。


 また、町内に業者が1店舗ですか、しかなかったと言われますけど、それなら、加古川に伸ばせばいいと思うんです。明石方面でもいいと思うんですね。


 先日、私も加古川の方でちょっと調べましたけど、数は少ないですけどね、ちょっと評判のいいお店にも行きましたけど、そこで聞けば、2万円以上になるんであればね、配達は播磨町でもさせていただきますというね、そういう内容をいただいてます。500円までで本当にバランスの取れたお弁当をつくってました。


 だから、町内に1店舗しかないからそこを利用して、こういう弁当でしょうがないというようなね、私はとらえ方にも思いますので、もうちょっと本当に幅広く検討して、子どもたちによりよい物を食べさせる、そういう考えでいっていただきたいなと思うんです。


 よろしくお願いします。


○議長(永谷 修君)  答弁、小西 昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  決して、コンビニで弁当等購入するということは、勧めておりません。指導上の問題もあり、そういった形でのコンビニでの購入というのはあくまでも禁止はしておりますが、現実的にはそういったものを購入してきているといったケースがあるということでございます。


 それと、特に栄養価といいますか、それにつきましては、当初、やはり予算的なものを含めまして、播磨町内で公募した結果が1店舗であったという中で、ご協力いただいているということです。


 本来、パンとなれば、菓子パンが中心になってくるんですけど、その中で調理パンというような形でまだ配慮はしていただいておりますので、なかなか昼食に対して栄養価値は十分あるというところまではいきませんけど、普通のパンじゃなしに、できるだけそういった野菜といいますか、そういうことも配慮して、今現在進めているといったところでございますので、もうしばらく様子を見ていきたいと考えております。


○議長(永谷 修君)  古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)(登壇)  それでは、今後、頑張っていただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(永谷 修君)  小西部長ご苦労さんでした。


○17番(古川美智子君)(登壇)  それから最後に、生活指導補佐員制度の導入で、ご答弁では、保護者とか学生の支援アシスタントですかね、この方たちを取り入れるということだったんですけども、そうであれば、マニュアル的なものが要るんじゃないかと思うんです。子どもの生活面も見ていただけるんであればね、一人一人が個々に勝手にしてもバラバラな教え方になりますので、できれば、新座市の資料を私どもも持っておりますので、お渡しもしますので、統一したマニュアルは必要だと思うんですよ。そういうことも力を入れられるんであればね。本当に見てみますと、充実した内容でよそからもたくさん本当に視察に来られるということで、見習っているところもありますので、できたらそういうものを取り入れてね、なるべく本当に効果的にやっていただきたいと思います。


 また、そういうマニュアルを見ていただいて、いいと思われましたら、その子どもたちの保護者の方たちにもね、何らかの機会を見つけて、こういう教え方もありますからということで、利用していただけたらば、本当に大きな効果が出るかなと思います。


 お答えよろしくお願いします。


○議長(永谷 修君)  答弁、大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  今の古川議員のご質問ですが、おっしゃるとおりでございます。といいますのは、基本的生活習慣、習慣ですから、子どもたちの身につかなければならないんですね。それにはね、臨界期というのがあるそうです。この年齢までにこういうことを身につけるのが、一番効果的であるというのがあるんです。それを平成17年度、まだ後のご質問に出てくるんですが、検討委員会を立ち上げる予定をいたしております。そのマニュアルを家庭にももちろん、一番大事なものがありますんでね、家庭、学校、保育園、幼稚園、各施設に全部共通理解をする、計画を立てる。今、準備をいたしております。


○17番(古川美智子君)(登壇)  じゃあ、どうも、以上です。


○議長(永谷 修君)  ご苦労さんでした。


 これで、公明党代表 古川美智子議員の質問を終わります。


 次に、日本共産党代表 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  日本共産党を代表しまして、町長と教育長に5点の質問をいたします。


 まず、1点目、「大型事業より住民福祉の充実を」。


 小泉内閣のもと、住民の生活は大変苦しくなっています。深刻な不況、リストラによる失業者の増加、その上、医療や介護、年金などの改悪、配偶者特別控除の廃止、老齢控除の廃止など、大企業への負担を減らしながら、所得の低い国民へ負担を強化しています。県政による福祉医療や低所得者への制度の切り捨てで、さらに追い討ちをかけています。


 播磨町におきましても、日本共産党は住民負担が増えると反対してきましたが、国民健康保険税、介護保険料の引き上げが行われ、ことし4月から幼稚園の保育料の値上げ、公民館、球場などの利用料の値上げ、役場窓口での文書手数料の引き上げなど行われる予定です。住民生活の悪化が予測されます。


 平成17年度の方針では、乳幼児医療費を外来3歳まで無料にすることは大変評価できます。しかし、基本的に大型事業を推進する事業になって、予算になっています。


 町長の施政方針で、「JR土山駅及び駅前広場整備が完了したものの、JRの南側にあります駅西側踏切から、テルペンの工場跡地を含む周辺整備が引き続き必要であり、また、平成16年度からの継続事業である(仮称)大中遺跡公園及び町道大中二見線の都市基盤整備、並びに学校教育施設の耐震化事業など、大型事業を計画的に実施するための財政調整基金から、約7億8,100万円、公共施設整備基金から2,900万円の繰り入れを予定」としてあります。


 学校施設の耐震化事業は推進すべきですが、それ以外、今、しばらく凍結し、今後、住民の意見を聞き、事業に反映していただきたいと考えます。


 町長の見解をお尋ねいたします。


 2点目、「習熟度別クラスより少人数学級に」。


 3月5日付神戸新聞の一面に「算数に習熟度別クラス」と報道され、町長の施政方針の中でも発表されています。


 教育審議会での中間報告もありましたが、北小学校の統廃合の件でも同様で、直接関係者からの意見聴取をされたか疑問です。


 播磨町の小学校では、2年前から蓮池小学校で起きた学級崩壊の後、町単独で「きめ細やかな指導補助員」を設置し、先生や保護者、子どもたちから大変喜ばれてきました。町長は、この件に対して、どう評価されているのでしょうか。


 習熟度別クラスを4月から実施予定されていますが、学校現場の先生や保護者への説明や研修は十分なされたのでしょうか。また、各学校教師の説明や研修はなされ、歓迎されているのでしょうか。


 2003年文部科学省の学校教育に対する意識調査によりますと、習熟度別クラスは、子どもの学力の差が広がるのではないかという不安を持った方が42%、子ども間に優越感や劣等感が生まれる45%、習熟度別クラスより、いろいろな考え方の子どもが一緒に学ぶ機会が大切と答えた方は89%となっています。


 習熟度別クラスに関するデータや調査を分析しますと、小学校では上位、中位、下位のどのグループでも有効性がなく、いずれの場合でも学力の格差は広がり、学校全体の学力向上にはなりません。教育内容の段階的組織と集団学習の均質化により学びの経験を狭め、競争と失望を促し、ゆがんだ優越感と劣等感を助長すると書いています。


 私たちは、習熟度別クラスはせず、むしろ、30人学級などの少人数学級を行うべきと考えます。


 教育長の見解をお尋ねいたします。


 子どもの学力、体力、心を伸ばす学校教育で注目されています広島県の土堂小学校の校長先生、陰山英男先生がおっしゃっています。学校、家庭、地域の協力があってこそ、子どもの学力は伸びると。その協力関係をつくるための取り組みについて、お尋ねいたします。


 中学校の長期欠席、問題行動が急激にふえるのは、文部科学省の決めている教科書が小学校で習うことと中学校のギャップが大きいと指摘されています。そのギャップを埋める対策についてどうお考えでしょうか。


 子どもの学力の低下の原因に国語、算数、理科、社会の基礎科目の授業時間が35年前よりも1,000時間減っていることが指摘されていますが、教育長の見解についてお尋ねいたします。


 3点目「北小学校の存続を」。


 町長の施政方針で「豊かな心を育み、文化を創造するまち」としてとあげた後、北小学校の廃校を視野に入れと具体的に出されていますが、北小学校を廃校にすることは、この方針から逆行してしまうのではないでしょうか。


 「北小学校を残してほしい」との子ども、保護者、地域の声があります。子どもの悩みは文部省の調査でも、勉強がわからないことが一番多いのです。小規模校の方が学力は高いとの主張もあります。


 全国での中学校の長期欠席、問題行動は、この「勉強がわからない」ことによる自信喪失で起きることが大きな原因との意見もあります。播磨町の長期欠席者、平成14年64人、15年65人、問題行動の状況は平成14年で1,526人、延べ人数です。中学校の生徒数は約1,000人ほどです。平成15年では、延べ人数2,131人、このように問題行動が起きています。


 この状況を考えても、ゆったりとした小学校の環境で育つことができる小規模小学校の廃校は絶対に行うべきではないと考えます。むしろ、大規模小学校をできるだけ小規模に。子どもたちにゆとりを持って接することができるよう30人学級などの少人数学級にすべきだと考えます。


 教育長の見解を求めます。


 去年の3月議会で教育長は、「現在在学している児童、保護者につきましては、十分説明もし、ご意見も賜り、将来を展望していきたい」とご答弁されています。


 それでは、1年経過しましたが、北小学校の存続を求める声が非常に強く上がっていますが、その「ご意見」に対して、どのようにお考えか。


 また、廃校反対の署名が6,400筆もあるのに、施政方針で「北小学校の廃校」を検討と出していることは、住民、保護者、子どもたちの意見を無視しているのではないでしょうか。


 学校教育法「第18条・小学校の教育の目標」があります。一番最初にあげられているのは、「学校内外の社会経験に基づき、人間相互の関係について正しい理解と協同、自主及び自立の精神を養うこと」とあります。町長が、「競争の原理を生かして」と施政方針に出されていますが、学校教育法に逆行するのではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。


 4点目、「子どもと学校の安全対策を」。


 17歳の卒業生が母校を訪れ、教職員を殺傷するという、大阪寝屋川市の小学校での事件は、社会に大きな悲しみを広げています。


 安全がもっとも確保されるべき学校で、命が奪われるのは本当に痛ましく、犠牲になられた先生とご家族の無念を思うと言葉を失います。


 少年は母校の小学校を訪問し、廊下で出会った先生に呼びとめられ言葉を交わし、その後、包丁で刺しています。


 先生は、学校安全管理のマニュアルどおり、訪問者に声をかけて、被害を受ける結果になりました。学校は、運動会、授業参観など不特定多数が訪れるところです。地域の方や住民の協力を得て行われる授業もあり、地域に開かれているのが学校です。


 今後の対策として、子どもや教職員の命と安全を守るための議論と対策が今強く求められています。事件を起こした少年は、その後の調べで小学校のころからテレビゲームに夢中になり、中学校1年から不登校になり、思春期の5年間、社会から切り離されていたようです。


 私たちの播磨町でも、不登校生の少年が毎年社会へ巣立っていますが、ふれあいルームに通う生徒は限られています。


 社会や対人関係が断たれた子どもたちの心の発達を保障する体制について、真剣に議論されるべきでしょう。また、家庭においても、子どもが元気に学校へ行ける環境をどのように築くのかが問われます。


 まず、第1に、不登校生の解消と具体策について、生活習慣の乱れは、健康や学力だけでなく、心のあり方にも影響します。テレビゲームや夜更かしのための睡眠不足、朝食抜きの子どもたちが増加する中で、学校だけでなく、家庭でも積極的にかかわってもらうことです。


 また、子どもたちの状態を知るためのアンケート調査を実施したり、それに基づいて、専門家を招いて、教師、父母の参加での学習講演の計画はいかがでしょうか。


 いじめや不登校にかかわる子どもたちを調べてみると、生活の乱れがホルモンのバランスを崩し、現在社会の生活が子どもたちの心身の発達に悪影響を与えているのが科学的に学ぶことができます。


 第2に、子どもが被害に遭う事件がふえ、親の不安が大きくなっています。現在、起きている学校の危険の状態をすべて、教職員や親、ボランティアに委ねるのではなく、各小学校に安全確保のため、学校安全職員の配置を求めます。


 大阪府は、4月から733校に「プロの助け」が必要と7億円を計上し、警備員を配置します。


 第3に、町独自の子ども電話相談の設置と、防犯ブザーの貸与を実施すべきです。2004年春から明石市では、全小学校に防犯ブザーを貸与し、実際に被害を免れたと報告されています。子どもたちが安心して生活できるために、今、地域や行政に多くの施策が急がれるのではないでしょうか。


 最後になりますが、5点目です。


 南中学校「女子生徒を平手打ち男子教諭に警告書」事件について。


 私たちは、子どもにとって学校が安全で楽しい、そして何より高い人格形成が保障される学習場所であってほしいと願っています。


 そのためには、家庭、学校の協力は欠かせません。子どもは当然ですが、保護者と教師の信頼関係が重要であるということは言うまでもありません。


 しかし、残念ながら、その信頼関係が崩れ、不信感を抱いている子ども、保護者の声が多く聞かれます。その信頼関係をつくり、二度とこのような体罰はしないでほしいとの思いから質問します。


 2年前に学校で起きた体罰事件が読売新聞、神戸新聞、朝日新聞の2月16日に掲載されました。中学校2年生の14歳という思春期の女子生徒に起きた事件です。


 思春期は小児から成人への移行期で、身体的にも男女の性別がはっきり現れ、精神的にも一番揺れ動く不安定な時期です。また、高校入学や就職など人生の中で大切な時期です。その方は、今でも精神的な不安感を感じながら生活されています。


 この事件は、申立書によりますと、当時14歳、やせ型の女子生徒に対し、男子教諭が行った行為です。


 読売新聞によりますと、「県弁護士会は、播磨町立播磨南中学校の40歳代の男性教諭について、校則違反で注意した女子生徒が反抗したため、女子トイレに連れ込み、暴行を加えたとして、「トイレに連行する必要は認められず、生徒に屈辱感、不安感を与えた。基本的人権を著しく侵害する」との警告書を教諭に送ったと発表した。


 また、再発防止を求める勧告書を校長、要望書を教育長に送付した」とありました。


 子どもの人権を最も重視し、安全で快適であるはずの学校がこんな人権無視、体罰が行われていいはずはありません。


 兵庫県弁護士会の人権擁護委員の一般的調査は、申立人、相手方、第三者関係者を調査して、認定が出されるそうです。そして、申立人と相手方が自由に資料の提出ができるそうです。事件後、2年過ぎました。しかし、加害教師すら謝罪がありません。


 質問として、1、今回の暴力事件を教育長は、どう考えているのでしょうか。


 2つ目として、1人の人間の人生にどう責任を取るのか。暴力事件後、女子生徒の対応はどうされたのか。


 3つ目、本人への謝罪はどうなっているんでしょうか。


 4つ目、再発防止はどんな取り組みをなされているのでしょうか。


 5つ目、処分はどうなっているんでしょうか。


 6つ目、過去の体罰事件についてお伺いいたします。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  答弁を求めます。


 原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  日本共産党代表 中西美保子議員の1点目のご質問「大型事業より住民福祉の充実を」について、私の方からお答えいたします。


 本町としては、公共事業の凍結を取りやめることにより、財源を扶助費などの財源に充当するという考えはございません。


 財源があるから、扶助費を増額するのではなく、真に必要な福祉サービスを見極め、時代に見合った施策が求められていることから、適時、適正な見直しを行っているところであります。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  続いての答弁、小西 昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  2点目以降につきましては、私の方からお答えいたします。


 まず、2点目のご質問「習熟度クラスより少人数学級を」についてお答えいたします。


 播磨町の進める新学習システムの意見聴取についてですが、昨年末より校園長会で説明、次に、小中7校のすべての教頭・教務主任・研究主任を集めて説明を行い、同時に意見を聞きました。ことしの2月には、教育推進室が5小学校すべてを回り、全職員を対象に説明を行い、疑問点に答え、理解を深めております。


 次に、平成14年から設置してまいりました補助教諭の評価についてですが、子ども一人一人の違いに応じて、きめ細かく行き届いた指導ができてきたと高く評価しています。今回、14人に増員した教科専門指導教諭は、その延長線上にあり、さらにそれを発展した形であります。


 学校現場の先生や保護者への説明についてですが、先生方については、先程お答えしたとおりです。


 保護者への説明につきましては、現在も、既にすべての小学校で、新学習システムによる少人数指導を行って、おおむね理解を得ていますが、さらに教育広報や各学校で説明を行っていく予定です。


 30人学級につきましては、これまで何度もお答えしていますように、少人数学級と少人数指導は別物であり、考えておりません。


 次に、学校、家庭、地域の協力についてのご質問ですが、質問の趣旨を学校教育に対する家庭・地域の協力と受けとめてお答えいたしますと、それらが大切なのは言うまでもないことであります。


 これまでも、総合的な学習やトライやるウィーク・オープンスクールなど、さまざまな取り組みを進めてきました。また、今回、導入を考えています学習アシスタントも同趣旨でございます。


 次に、中学校の長期欠席や問題行動についてですが、この原因が教科書にあるとは思われません。原因は、もっと複合的であるととらえ、その解消に向けて努力しているところであります。


 最後に、学力低下についてですが、議員ご指摘の授業時間の削減と学力の相関関係について検討されていることは承知しております。


 しかし、今回の播磨町が進めようとしている新学習システムは、学習の量ではなく、質の向上を目指しています。「みんな違って、みんないい」という言葉がありますが、その言葉どおり、子ども一人一人の違いを認めることから教育が始まると考えております。


 子どもが学習に対して持つ興味や関心も、問題意識も習熟の早さや習熟の程度も違うのです。そこで、そのような違いに応じた指導と、その違いのよさを生かす指導の両面から、指導方法の工夫改善を図ろうとしているものです。


 次に、3点目のご質問「北小学校の存続を」についてお答えいたします。


 まず、施政方針の「豊かな心をはぐくみ、文化を創造するまち」の方針に沿って、播磨町の将来ある子どもたちに、人生の基盤づくりの場としての学校適正規模化することは、議員が述べられている逆行とはとらえていません。むしろ、その方向に向かう教育をする望ましい教育の場にしようとしていることをご理解いただきたいと思います。


 次に、学校教育で培うべき学力については、議員の主張されていることと内容を異にします。


 先程の松本正議員にお答えしましたように、教育委員会としては、播磨町教育審議会からの答申にも示されているように、全人教育の観点から考えていますので、これもよくご理解いただきたいと思います。


 また、30人学級については、さきのご質問でもお答えしたとおり考えておりません。


 次に、議員の学校教育法に示されている小学校の目標にまで言及されていますが、この目標達成のためにも、豊かな内容の理解をさせる幅広い社会体験から学ぶ教育を目指して進めていくことが重要であります。


 そのために、よい意味での競争原理の働く切磋琢磨の場面や、自己の目指す目標に向かって、自己の努力と多くの友人と協力し合って、目当てを達成する場面や多くの大人に接し、その中で価値の多様化を学び、他面的な評価を受けて、自己を高めていく場面などを設定してやることが今の時代こそ、さらに重要であると思います。


 最後に、これも松本正議員にお答えしましたように、今後個々にわたる合意形成に努力を続けていきたいと考えております。


 4点目のご質問「子どもと学校の安全対策を」についてお答えいたします。


 1つ目の質問ですが、ご指摘のとおり、生活習慣の確立には、学校だけでなく、家庭や地域のさまざまな人々のかかわりの中で進めていくことが大切です。その中で、とりわけ家庭教育に力を入れていかなければならないことには同感です。


 子どもたちの実態調査につきましては、播磨町養護教諭研究部会が、2002年度に播磨町の小・中学校の児童生徒を対象に実施しました。


 基本的な生活習慣など25項目にわたり、子どもの実態調査をしています。そして、これを分析し、平成15年から16年にかけて、広報「はりま」に連載して、住民啓発を図りました。また、専門家を招聘した学習講演会につきましても、教育委員会や各学校でのPTA研修会で実施しています。


 2つ目の質問ですが、子どもが不審者被害に遭わないために、警備員や担当者を置くだけでは根本的な解決にはならないことは周知のとおりです。どうしても、死角の時間や場所が出てくるからです。むしろ、学校・家庭・地域社会の三者がさらに連携を強化するとともに、住民や子ども・学校職員等の安全意識を高めることが大切です。


 そのために、学校施設の整備、子ども100番の家の設置、見直し、不審者情報の共有、教育委員会広報車による犯罪防止等は、皆さん周知のとおりですが、本年度から本格的に希望者に対して、不審者に関するメールを発信しています。


 現在、学校園関係者・行政関係者・PTA・子ども110番の家・自治会代表・民生委員・交通指導員等200名ほどの方が登録されています。


 したがいまして、今のところ各学校に安全確保のための職員を配置することは考えておりません。


 3つ目の質問ですが、教育委員会の子ども相談窓口は、従来から「ふれあいルーム」で一括して行っております。また、関係機関とも連携を図り対応しております。防犯ブザーにつきましては、これまでも答弁いたしましたように、希望者には斡旋しており、貸与は考えておりません。


 5点目のご質問「南中学校女子生徒を平手打ち男子教諭に警告書事件」についてお答えいたします。


 今般の新聞報道に関しては、さきの総務文教常任委員会で詳しく報告させていただきましたが、生徒指導の一環であり、暴力事件とは捉えておりません。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  答弁は終わりました。


 しばらくの間、休憩します。3時13分といたします。


                休憩 午後3時08分


               ………………………………


                再開 午後3時11分


○議長(永谷 修君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 中西美保子議員、再質問を許します。


○11番(中西美保子君)(登壇)  時間がありませんので、1点目からいきます。


 大型事業のことについてですけれども、時代に合わせて、いうような言葉もありましたけれども、一応、この大型の事業の凍結よりも、扶助費を増やすことはしないというふうなことをおっしゃっておられましたけれども、その時代に合わせたことをやっていくというようなことでご答弁ありました。


 それで、時代に合ったというのは、今、住民の生活すごく苦しいですよね。そんな中でね、例えば、皆さん播磨町のリストラの失業者の方もすごく増えてますし、廃業の方もふえてます。老人の年金も増えておられますしね、もうかなりね、生活苦しい状況なんですけれども、そういうふうな状況の中で、やっぱりそういう福祉の部分で、例えば今度、県の福祉医療なども削られて改悪される予定なんですけれど、そういうような人の命とか、健康に関するような制度を播磨町独自で県がやめてもね、播磨町独自でこういう財政調整基金などを使って実行すると、そのようなお考えはないかどうか、それについてお尋ねいたします。


○議長(永谷 修君)  答弁、佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  今、お答えをいたしましたのは、議員の質問の中では、また、再質問の中でもおっしゃっていますが、そうしたことにお金を使うのであれば、そこへお金を回せということで、そこへという意味が随分違いまして、これも施政方針で述べていますように、ものの道理に合っているか。小西議員にもお答えをしましたが、受益者としてあるべき人が、例えば、負担者のことを考えるかということです。だって、自由社会の中にあって、当然に自立をということは、基本とした国策ないしは行政施策だと思います。そういうものを、逸脱をしてという考え方はありません。


 したがって、大型事業をやるから、議員がおっしゃっています扶助費を削るとか、あるいは負担をさせるということは、私、一言も言ってませんよ。したがって、大型事業をやめて、そこへ金を回せなどと言うのは、ものの一つ一つの道理として合わないと。こう言っているわけです。それが答弁です。


○議長(永谷 修君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  財政調整基金というのは、町の税収が減ったときに使うというように、自治法の中でそういうふうな使途については書かれてありましたけれども、そういうふうなことを考えましたら、この大型事業に関しましてね、この財政調整基金を播磨町44億円あります。そういうため込みの貯金を、そういうような大型のその事業に使うということは、今のこの苦しい状況からしたら、財政調整基金の考え方からしたらおかしいんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。


○議長(永谷 修君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  もう10年になりますが、公共下水も随分、進捗を見ました。こうしたことというのは、いわゆる町の中にあって、基本的な施設だというふうに思います。これは、もう従前からそれをやり遂げているということが本来、妥当とすれば、今、その時期に来ている。ここ10年やりました。そこへ、そのためたお金を実際はもっと前に、着手し完成しておればという考え方もありますが、そうしたものの考え方に立ったときに、今ですよ。その資本を投下してると。また、駅を中心としたような基幹的なところに対して投下をしている。また、住民が、これから播磨町が特色ある町として、誇りを持っていただくための諸施策というものに対して、その投下をしているということです。したがって、そのお金というのは有効にそういうふうに使われています。


 ところで、議員がおっしゃっていますそのサービスとか負担とかいうものの内容を見ますとね、いわゆる受益を受けている人は現実にいるわけですが、その受益を受けている人たちの感覚と、それ以外の人、それを支えている人たち、そういう人たちがその事業、施策について妥当性ということを持っているか。妥当だなと。私たちの税金使ってもいいなというふうな考え方を持っているかどうかというのが、その分かれ目になります。


 したがって、おっしゃっています質問の内容から見て、冒頭に職員がお答えしましたように短い答えしかなりません。そんなことと全く関係ないことですと言うて、お答えをしとるんですからね。そういうことなんですよ。


○議長(永谷 修君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  私の持ち時間はね、もう60分というふうに決められておりますので、答弁の方も一生懸命だと思うんですけれども、簡潔によろしくお願いいたします。


 それと、次に、2点目の方の質問に行きます。


 習熟度別のクラスの方の質問にいたします。


○議長(永谷 修君)  町長、ご苦労さんでした。どうぞ、お続けになってください。


○11番(中西美保子君)(登壇)  よろしいですか。


 先程ね、授業日数が減っていることも、先程1回目の質問の中で質問させてもらいましたけれども、実際に子どもたちの指導要領が改定されたのは現在7回目なんですね、2002年で。今、教育長、ようご存じだと思うんですけれども。そのたびに授業日数がどんどん減らされ、教育の中身、いろいろ削減されたと、その習熟、繰り返し、学習の中で身についていかなきゃいけないようなそういうようなものが、どんどんとできなくなっている状況がある中で、学力の不振が出ていると。そういうふうな研究の結果もあるわけですよね。実践されている方もおられます。そういうところで、私はやっぱり授業日数が減っていることが、かなり子どもたちが追い詰められて勉強がわからないような状況になっているんじゃないかというふうに考えます。


 それで、子どもたちの最大の悩みは何かというところで、教育長に質問したいんですけれども、これは以前ですけれども、文部省の調査を行ったときに、勉強やね、進路のことが不安だというようなことで、学校の学力をつける場である小学校の、中学校の子どもさんたちがそういうふうに言っているわけですよね。そういうふうな状況の中で、播磨町の子どもさんたちの状況はどうなんでしょうか。それについてお尋ねいたします。子どもの最大の悩みです。


○議長(永谷 修君)  答弁、大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  日本共産党、中西議員の再質問にお答えしたいと思います。


 たくさんの内容がありましたので、時間はできるだけ節約いたしますが、ご理解いただけるように内容を説明したいと思います。


 端的に言いまして、播磨町内の子どもたちの悩みについては、調査いたしておりません。ただし、悩みを持たないような教育には努力いたしております。そこで、中西議員、質問の中に、データを出しておられるんですが、非常に一面的であると。私、ここにデータ全部、文部省が出したもの、全部持っておりますが、ちなみに紹介させていただきたいと思います。


 習熟度別で学習をしたら、子どもたちの意見は自分のペースで勉強ができそうだとか、先生がこれまで以上に一人一人のことをよく見てくれるとか、それから、グループの人数が少ないので、授業中に発表がしやすいと、というふうな意見が、全国で小学校でもう既に74%、中学校で67%実施されています。実施校での調査であることをご理解いただきたいと。ただし、保護者の中から中西議員のおっしゃる数字も確かにあります。


 ただ、いろいろな考え方の子どもが一緒に学ぶ機会も大切であるということについては、習熟度別と比較しての調査ではございません。そういう項目ではありません。いろいろな子どもと一緒に学ぶことが大事やということを言っているわけです。


 それから、確かに保護者の中に劣等感、優越感のご心配はデータの中に出ております。


 以上。


 それと播磨町の場合は、習熟度別指導と興味関心別指導、課題別指導ということを先程松本正議員のときにお答えいたしております。


 そこで一番大事にしたいのは、いよいよ今、中西議員のおっしゃることなんですが。その前に、もう一点つけ加えておきます。


 授業時数の件でございます。学習指導要領が変遷していることは、今、議員おっしゃるとおりです。ところが、これは学力を学力感そのものの変遷ございます。これもご承知のことと思います。学力を落とすための授業時数の変遷ではございません。時代に合わせた学力感の変遷をそこ加えて、ご審議いただかないと、数字だけでは学力の定義には理解できないんです。後でまた再質問があったらしてください。


 それから、恐れ入ります。たくさんの質問ありましたので。


 そこで、授業時数。


○11番(中西美保子君)(登壇)  いや、ごめんなさい。播磨町の子どもの悩みはどうなってますかと。ごめんなさい。なってますかということの質問です。


○議長(永谷 修君)  発言は許可を得てください。


○11番(中西美保子君)(登壇)  播磨町の子どものね、悩みはどうなってますか。質問は、いえいえ、播磨町の子どものね、そのことの質問だけで。時間がなくなってしまうので。


○議長(永谷 修君)  静かにしなさい。


 教育長、続けてください。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  続けてよろしいか。


 それでは続けます。


 先程出ました授業時数ですが、今回は減りましたが、議員おっしゃる30年前からは減っておりません。ただし、教科の時間が減ったのは、学校裁量の時間を設定したからです。昭和52年の改定でございます。年間授業時数は減っておりません。今回は、学校5日制によって、授業時数が減り、内容を削減したということで、先程部長が答えましたように、学力との相関関係の検討に入っていることは確かでございます。


 それから、播磨町の実態について、私、一番初めに把握しておりませんと答弁いたしました。


○議長(永谷 修君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  もう1つずつ深めていったら長くなりますので、実は先程授業日数は減っていないけれどもというふうなところの後に、内容が減っているというふうなことのご答弁もありました。


 それで、子どもさんが小学校から中学校に行くときに、小学校と中学校の学習の内容にギャップがあって、中学校の問題行動、長期欠席とかね、先程も述べましたけれども、そういうふうな子どもさんたちが多くなるというふうに言われています。


 例えば、問題行動ですと、14年度で中学校が1,526人、長欠が64人、15年で問題行動が2,131人、それから長欠が65人、こういうふうな状況が中学校になったら、ドンと多くなるわけですよね。そういうようなその問題というのは、どうして出てくるかと言いましたら、小学校と中学校のギャップがあるというふうなことが言われるわけです。


 だから、例えば、一つ一つの関連で、社会科だったら、小学校で47都道府県のその位置関係というのは、ほとんど学ぶ場所がなかったと、6年間続いて。だけど、中学校に入った途端に高校受験がありますので、ボンと難しい内容が入ってきたり、国語、算数、理科、社会、もうそういうふうな系統性がないということが指摘されているわけですけれども、これについてはどのように考えておられるか。それだけで結構です。


 それはないとか、あるとかいうことで結構ですから、それについてお尋ねいたします。


○議長(永谷 修君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  ただいまの中西議員のご質問にお答えいたします。


 先程部長が答弁いたしましたのがすべてでございますが、少し補説をいたしておきます。


 これ前にも、私、ちょっと記憶にないんですが、ご質問がありましてお答えしたと思うんですが、子どもの発達段階で考えたときに、ちょうど自立期に入る、そのころに不登校という1つの現象が出てくるのです。それは、小中のギャップということはほとんど原因にならないと思います。


 と言いますのは、前に一遍、私、ちょっと今、先程申し上げて、記憶ちょっと今、定かじゃないんですが、そのことについては、昨年来、追跡調査をして、不登校現象を起こすのは、その子にとって何歳ごろからそういう現象が起こっているのか。または家庭環境、友人関係、学力関係、いろんな相関関係で、先程部長が答弁しましたように、複合的な原因があるということでございます。


 そういうことで、議員がおっしゃるようなことも原因の本当に1つにあるかもしれないというのが答弁でございます。


○議長(永谷 修君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  そしたら、北小学校の方の質問に行きます。


 保護者のご意見さまざまあるのは、私もいろいろ新聞で見たりしているわけですけれども、1つ、これお聞きしたいんですけれども、学童保育所、北小学校にも学童保育所ありますよね。北小学校廃校にするということは、学童保育所もまたこれはどうなるかというふうなことも出てくるわけです。


 それで、その各自治会の懇談会ですね。学童保育のお母さん方がいろいろ質問されているわけですけれども、実際に学童についての対応は全く考えられてなかったというようなことで、そのときに質問があって、初めて児童は何らかの形で例えば、蓮池小学校の学童が多ければ、北小学校の学童だけを使うために、また、学童にその北小の方に行きなさいとかね。行った方がいいんじゃないかとか、そういうようなことのご答弁をされているみたいですね。


 学童のお母さんたちはすごくびっくりされてました。小学校の子どもさんたちが、長い距離を通学路をね、やっぱり危険だというふうな状況が心配されている中で、そういうふうな検討もされてないようなそういうふうな状況をね、北小学校を廃校にしていくということは、周りのどんなふうに事業に対してもね、地域に対しても、学童に対しても影響があるというふうなことをやっぱり綿密に考えてするべきだというふうに考えます。それはいかがでしょうか。


○議長(永谷 修君)  答弁、小西 昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  お答えいたします。


 学童の件に関しましては、先般、北小PTA全員対象ですが、全員参加はされておりませんが、一応、呼びかけていただきました。その中で答弁させていただいております。


 ただ、先程議員言われましたように、廃止後と言いますか、後の学童についてということですが、そのときの答弁としましては、希望があれば、今現在ある学童の施設を使っていただいてもよろしいというような、希望があれば検討していきたいとお答えしております。


 ただ、基本的には、廃止後のそれぞれ学校、分かれますが、行った先の学童で対応するという考えを持っておりますので、それについても、ご説明させていただいております。


○議長(永谷 修君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  あと、それと北小学校の廃校の問題で、存続をしてほしいという保護者の多くの声があるんですけれども、教育委員会の方にいろいろお話を聞きに行ったり、要望を出しに行ったりとか、質問をしに行ったりとかいうふうなお母さん方がたくさんおられたわけですけれども、そのときに、例えば、1人ではお話は聞きませんとかね。あるほかのPTAの方の会を通してくださいとか、そういうふうなところでなかったら、門前払いみたいなところがあったというふうに聞いているんですけれども、それについては事実かどうか。それ、お尋ねいたします。


○議長(永谷 修君)  小西 昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  お答えします。


 一応、北小にはPTA特別委員会というのを設置されております。これは総会の中で可決されたということで、認められているというふうに、こちらも認識しております。


 ただ、そのPTA特別委員会を窓口にしてという形で、窓口一本化という形で、こちら対応しておりますので、そういう形でお答えしております。


 ただ来年度、17年度につきましては、先程来、質問等にお答えしておりますが、場合によっては学年別、あるいは個々対応についても考えておりますので、そういった場で質問していただければいいかと考えております。


○議長(永谷 修君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  このことについては、もう質問要りませんけれども、地方自治体の中の主権者は、一体誰かということですね。住民がやっぱり主権者なんですね。それについては、その住民の1人の要望であったとしても、やっぱり対応すべきだというふうに考えます。これ、要望にしときます。それと最後。5番目いきます。


○議長(永谷 修君)  小西部長、ご苦労さんでした。


 中西議員、続けてください。


○11番(中西美保子君)(登壇)  体罰ではないということですね。生徒指導であるというふうなことだったんですけれども、実際に、新聞でも、それから相手方への警告書、それから学校、教育委員会、そういうふうなところでの文書も私ちょっと見せていただいたんですけれども、実際にですね。


○議長(永谷 修君)  中西議員、この件は新聞報道された以外の事実については、一般に了知されてないものであり、それを一般に了知せしめることが一定の利益の損害になるため、この件に関する発言を禁止します。この件に関してはね。


○11番(中西美保子君)(登壇)  この件のどこですか。


○議長(永谷 修君)  教育的配慮で行った。暴力じゃないという答弁がございました。


○11番(中西美保子君)(登壇)  はい、わかりました。体罰ね。


○議長(永谷 修君)  ただ、この6番目の過去の体罰件数は、事件はというこの質問はいいと思うんです。体罰、教育的配慮で行ったということ。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  新聞紙上では、謝罪について、このように書かれてます。


 校長先生だと思うんですけれども、同校は暴力があったことは遺憾で申しわけない。教師と生徒のよりよい人間関係を築くよう指導を徹底したいとコメントしていると、校長先生のお話だと思いますが、暴力があったことは遺憾で申しわけないと言っておられるんです。これについては、ご答弁お願いいたします。どうお考えになりますか。


○議長(永谷 修君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  これについては、先程、部長が答えましたように、これは暴力ではなくて、指導の一貫であると県教育委員会に報告いたしております。もう既に理解いたしてもらっております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  それと、一応、ネックレスをしてて、装飾品をしてて、それをしてたからということで、それを指導しようということで、なぜトイレの中にね、それも女子トイレの中に連行したというふうなことなんですね。男性教諭が女子トイレに入るということは、一般的にセクハラだというふうな声もあるわけですよ。どうしてね、トイレが子どもの指導の場所なんですか。ほかのね、部屋があるでしょう。どうなんでしょうか。これ、新聞紙上に出てますけど。


○議長(永谷 修君)  その答弁はね、総務文教常任委員会でしてますからね。秘密会であったはずです。あなたも傍聴にいらっしゃったはずですわ。だから、もう。


○11番(中西美保子君)(登壇)  新聞紙上の上に書いてあるわけですよ、もう皆さん、周知なんですよ、住民。


○議長(永谷 修君)  発言を禁止します。


○11番(中西美保子君)(登壇)  じゃあ、このことに関しては質問ができないということになってしまうわけですよね。


○議長(永谷 修君)  そうです。


○11番(中西美保子君)(登壇)  そしたらね、播磨町の教育の状況の中で、こういうふうなことが、子どもさんたちがもし、立てた場合ですね、誰も取り上げられないということになるわけですか。


○議長(永谷 修君)  秘密会であったために発言を禁止します。


 大辻裕彦教育長、どうぞ。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  一言、教育委員会の見解を申し上げます。


 2年前の件ですが、学校、学校長を初め、担当が刻銘に時間までも記録をしておりまして、その記録を全部総合的に判断をして、出した結果でございます。


○議長(永谷 修君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  今のご答弁に対して質問いたします。


 まず、ご本人、担当2年前の件で、この調査をされたということなんですけれども、被害に遭われた女子生徒、それから周りに友達とか、たくさんおられたと思うんですけども、その方々へもね、被害に遭われた方とかそういうふうなことにも調査をされたんでしょうか。どうなんでしょう。


○議長(永谷 修君)  それは無理でしょう。もうその件に関しては、もう無理です。この件に関しては発言禁止します。


 質問を変えてください。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  そしたらね、過去の今までの体罰事件について、それから、今まで問題行動がいっぱい県の方にも報告されてますよね。学校内の、中での暴力、事件とか。平成15年では2,100人ぐらい、延べ人数ね。問題行動として上げられてますけれども、その中でも、いろいろ暴力事件とかいろいろありますけれども、体罰というのはあったのかなかったのか。それについてお尋ねいたします。


○議長(永谷 修君)  小西 昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君)(登壇)  お答えしたいと思いますが、この過去の体罰事件という文言から、こちら勝手に判断となるかもわかりませんけど、男子教諭の過去の体罰というふうにとらえておりましたので、件数については調べておりません。


○議長(永谷 修君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  そしたら、じゃあ、ちょっとほかのところで質問させていただきます。


 習熟度別の問題に関して質問したいんですけれども、実際に私がこないだ、先程尾道の土堂小学校の校長先生にお会いしてきました。今、マスコミでもすごく騒がれておられますけど、学力を上げるというふうなことで出されていますけれども、播磨町がね、習熟度別の学習をするということでおっしゃってますけれどもね、陰山先生はもうそれはもう効果はないと。少人数学級と小規模小学校がね、効果があるんだというふうなことをおっしゃってました。それで、もしもこの習熟度を導入しましてね、子どもたちがね、学力が上がらなかったり、問題が生じた場合は、責任はどこにあるんでしょうか。それについてお尋ねいたします。


○議長(永谷 修君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  中西議員のご意見、ご質問にお答えします。


 私、陰山先生にお会いしたこともありませんし、持論をお聞きしたこともございません。それから、習熟度別指導、それから先程申し上げましたように、興味関心別指導それから課題別指導、これを行う予定ですが、最も大事なことがひとつ、議員の中でご理解いただきたいのは、自己選択制ということを重視いたしております。


 といいますのは、大人でも子どもでも一緒ですが、自分の本当の力、また自分が何を目指しているかというのは、非常にわかりにくいんです。自己選択に至るまでの自己評価システムを取り入れます。かなりの予算を取っております。それによって、自己選択制を取り入れますので、これは学力が下がるものとは絶対思っておりません。


○議長(永谷 修君)  残時間がわずかです。心得てください。


 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  自己選択制といいましても、小学校3年生の子がですよ。例えば、上位のクラスに行ったとしても、自分ができないということで劣等感を感じて、また、そのことが本人の自信をなくしてしまうと、そういうふうな状況になるんじゃないですか。どうでしょうか。


○議長(永谷 修君)  答弁はいいです。


 答弁は結構です。やってください。答弁します。


 大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  中西議員のお考え、今の全く中西議員の予測だと思いますので、お答えできません。


○議長(永谷 修君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  さまざまな調査でいろいろこういうような結果も出ているわけですよね。そういうような調査を、教育長はお読みになったんでしょうか。いろんな賛否両論のそういうふうな調査について。お尋ねいたします。


○議長(永谷 修君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  中西議員のご質問にお答えします。


 当然、熟知いたしております。


○議長(永谷 修君)  中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  先程の質問でね、例えば、こういうふうな問題のときに、もしも、学力下がったり、問題行動が生じたり、いろいろ問題が起きた場合ですね。どこに責任があるのか、再度、それはご答弁お願いいたします。


○議長(永谷 修君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  中西議員のご質問にお答えします。


 責任という言葉については、非常に理解がしにくいんですが、責任を持って実行いたしたいと思います。


○議長(永谷 修君)  持ち時間が終わりました。


 これで、日本共産党代表 中西美保子議員の質問を終わります。


 しばらくの間、休憩します。再開は、3時50分といたします。


                休憩 午後3時41分


               ………………………………


                再開 午後3時48分


○議長(永谷 修君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  平成17年度施政方針について、3項目の質問をいたします。


 1項目めは「幼児教育の確立を」と題して行います。


 「三つ子の魂」という言葉を待つまでもなく、人の生涯を考えると、幼児教育が重要である。本町においては、家庭教育と幼児教育諸機関における教育を一体的にとらえ、基本的生活習慣や心の教育、基本的学習習慣の徹底指導など、一貫性と連携を踏まえた指針を検討し、具体的な施策を構築していく。そして、幼稚園教育から義務教育終了年限を人生における基盤づくりの時期として位置づけ、播磨西幼稚園と播磨西小学校において、幼小一貫教育を目指した教育実践を試行し、全町的に幼児期からの教育で学校園・家庭・地域の役割分担と責任を明確にする取り組みを始めると施政方針で述べております。


 幼児教育の大切さを訴え、当町における幼児教育を確立し、播磨西幼稚園と播磨西小学校において、幼小一貫教育の実践を試行し、全町的に定着を図ろうとしていると思います。


 幼児教育は少子化対策、学力向上、人格形成など次世代育成の上で、非常に重要な取り組みであり評価をしたいと思います。しかし、この幼児の分野には、いろいろな課題を有していると思うので、これらについてただしていきたいと思います。


 1、ここでいう幼児とは、3歳児から5歳児までと思うが、当町の取り組もうとしている幼児教育とはどのようなことを考えておられるのでしょうか。


 2、幼小一貫教育とは、従来に比べ、どのような成果があるのでしょうか。


 3、2004年の町統計書によると、平成16年次の町内の3歳児から5歳児までの幼稚園児数は491名、同じく3歳児から5歳児までの保育園児数は469名、同じく3歳児から5歳児までの在宅と想定される児童数は平成16年6月の地域福祉課の資料で142名であります。幼稚園児以外の幼児数は、幼稚園児数を大きく上回っております。


 幼児教育は教育であるので、教育委員会の範疇で行うべきと考えておりますが、いかがでしょうか。


 4、現状ではこの年代に保育園と幼稚園があり、明らかに制度上、保育と教育は異なっております。同じ3歳児から5歳児までの児童が保育と教育を受けているのは、私は矛盾だと思っております。


 既に、多くの地域で、幼保一元化が行われつつあります。当町も幼保一元化を図り、幼児教育を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。構造改革特区制度で容易に実現が図れるのではないかとそういうふうに思います。


 5、平成18年4月開設予定の「(仮称)南部子育て支援センター」設置時に既存の「子育て学習センター」を統合する旨、2月16日開催の民生生活常任委員会で説明を受けました。学習センターは、保護者の子育てに対応し、教育委員会は保護者を通じ、幼児教育の一端を担っていると私は解釈しておりました。幼児教育の重要性を訴える中で、学習センターを廃止することには矛盾はないでしょうか。


 6、幼小一貫教育を目指した教育実践を試行の後、この後、どのような展開を図ろうとしているのか。


 また、全町的に幼児からの教育で、学校園・家庭・地域の役割分担と責任を明確にする取り組みを始めるとしていることについて、幾つかの疑問を持ち、危惧しておることがあります。


 それは、我々家庭と地域には、積極的なそれだけの教育力を持ち合わせているとは思えないのであります。役割分担と責任を明確にされても、役割を分担できる力量を持ち合わせていないのであります。


 学校園の分担する役割がいかに万全に果たされようとも、家庭と地域なしでは目的は成就しないと思います。教育委員会の家庭や地域に対する支援、指導がなければ不可能であることだと思います。このことについて、教育委員会の取り組みについて、いかがお考えか伺いたいと思います。


 2項目の質問は「行政改革の拡大発展を」と題して行います。


 施政方針に第4次行政改革大綱について、「社会経済情勢の変化を踏まえ、平成12年度に策定した第3次行政改革の実施計画の各項目について、継続か、内容の変更、あるいは完了かの区分をするとともに、新たな課題については、項目を追加した次期5カ年の実施計画を策定し、さらに、行財政改革を推し進めること」としております。


 これに含まれるものとして、組織機構の改編を初め、財政目標値の設定、町税収納率の向上、職員の新規採用を見送り、扶助費、補助金等の見直し、情報通信技術利用など取り上げ、意欲的に取り組んでいることを承知はしております。しかし、行政改革の幾つかの課題についてただしたいと思います。


 1、第3次行政改革の実施は平成12年度から16年度までとあります。来年度からは、第4次行政改革であります。施政方針で、これから5カ年の実施計画を策定するとあります。策定が実施年にずれ込んでいることについて、遅いように思います。真意を伺いたいと思います。


 2、行政改革の中で、住民に見える改革として、「指定管理者制度」があります。本県については、さきの12月定例会の一般質問で取り上げましたが、新年度の方針の中で、新たにどのような展開を図るか質問したいと思います。


 (1)「管理委託制度」から「指定管理者制度」に転換する施設はもちろんでありますが、これを含め、今後、「指定管理者」に管理運営を委託しようとしている施設について、具体的に施設名を明らかにしていただきたいと思います。巷間では、中央公民館、図書館、コミセン、上下水道施設、健康施設、塵芥焼却施設、その他が上がっておるように思います。


 (2)この「指定管理者」の選定については、行政が「協働」のパートナーとして支援設立した住民のNPOが応募してきた場合、さらに支援のために住民のNPOを優先して指定するのかどうか。行政にとって、「指定管理者制度」は住民サービスの向上を図り、行政コストの縮減等を図るためのものであり、応募者は横一線、この条件のみを選定基準にするのかどうか、伺いたいと思います。


 本年度の監査報告でも、監査委員から「指定管理者制度」への移行には「最少の経費で最大の効果」が求められております。私の12月定例会一般質問の答弁でも、NPOも指定を受けることのできる一団体にすぎないとの答弁を得ております。住民のNPOを育てるのか。あるいは、「指定管理者制度」の行政メリットを取るのか。この際、伺いたいと思います。


 3、現在、当町もこれまで経験したことのないような行財政改革の波の中におります。組織も人も自己を見失いがちになることが憂慮されております。大きなバックボーンが必要であると思います。そんな中、12月定例会に藤田民生生活常任委員長から「ISO14001認証取得について」の調査報告書が報告されました。取得すべき理由について、幾つかの有用な理由が列挙されている中で、その中の4項目めに「当町の生き残りをかけた行財政改革の中で、職員の意識改革を図り、環境を意識した効率的な行政運営につなげる必要がある」とあります。調査終了の結論、「播磨町役場全庁舎のISO14001を認証すべきである」について、町は来年度この課題に取り組むべきと考えますが、いかが考えるでしょうか。


 ちなみに、加古川市は17年度にクリーンセンター、本庁舎、公社館について認証取得に向けた推進体制を構築し、組織をあげて取り組むことにしておると聞いております。


 3項目の質問は「浜幹線整備を早急に」と題して行います。


 「古宮北土地区画整理事業につきましては、平成16年度まで区域内の地権者の仮同意を得るために努力してきたが、同意率の達成は困難と判断し断念する。したがって、今後は町道浜幹線の整備に向けた取り組み、幹線道路のネットワークの形成に努めることとされました。本事業は、平成6年10月に基本計画が作成されて以来、10年を超える経過をたどっております。


 私は、平成15年3月定例会で、「古宮北土地区画整理事業関連において、昭和33年3月計画決定された浜幹線を先行着手すべきではないか、もし、古宮北土地区画整理事業が無理な場合は、単独実施できないか」と質問してきました。


 15年度中に結論を出すとのことでありましたが、このたび、残念な結果になりました。断念は、民意でありまして、やむを得ないところがあると思います。その間、行政としても早期実施のために懸命の努力をしてきたことを承知しております。その労苦を多としたいと思います。


 今後は、町道浜幹線の整備に早期に取り組み、大いに力を注いでいただきたいものであります。


 都市計画道路は、まちづくりの基盤であり、安全で便利かつ快適な都市環境をつくるものであります。土山新島線以西は既に完成使用され、その機能を果たし、地域福祉に大きく貢献しているところから、今後の取り組みについて、幾つかただしておきたいと思います。


 1、家屋の建て替えやリフォームなど、長年控えて待機してた住民がおられます。早急に事業中止を地域住民に明らかにすべきと思いますが、いかがでしょうか。


 2、残務処理にはどのようなものがあるのでしょうか。問題点はないでしょうか。


 3、浜幹線着工までのスケジュール及び手続は。そして、その見通しはいかがでしょうか。


 4、さらに公共下水道事業着工までのスケジュール、そしてその手続きはどういうことになっておるでしょうか。


 以上、伺いたいと思います。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  答弁を求めます。


 大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  塩沢岩光議員の1点目のご質問「幼児教育の確立を」についてお答えいたしたいと思います。


 まず、お断りしたいのですが、塩沢議員はご質問6点と、総論的なご質問が最後に1つあると捉えています。その中で、1、2、3、6のご質問が関連深いと捉え、まとめてお答えしたいと思います。


 塩沢議員には、ご質問に際しまして、播磨町の実態をよく調査され、幼児教育について今後の方向性をお持ちの上でのこととご拝察いたしますが、ここで幼児教育とは、教育委員会としましては、ゼロ歳児から考えておりますことを前提にご答弁したいと思います。


 既に各議員にお答えで述べましたように、播磨町教育審議会の答申には、教育のすべての点において、指導は幼児のころからの連続性の上に立って考えていくべきであるとされています。これは当然のことでありますが、現実的には家庭教育を基盤として、子育て支援センターや子育て学習センター、町内4保育園・3幼稚園・5小学校・2中学校の「期待される子ども像」に微妙な違いがあります。また、地域社会のそれはもっと多様であると思われます。


 また、平成10年から11年度に当時の文部省が「小1プロブレム」や「学級崩壊」などを問題にし、国立教育研究所に「学級経営の充実に関する調査研究」を委嘱しています。その答申にも、就学前教育の重要性を示しています。その中に家庭教育の重要性と家庭と教育諸機関の連携と役割分担(責任分担)が強調されています。


 そこで、播磨町においては、まず、「自立した人間の基盤」となる「基本的生活習慣」並びに「生涯学習の基盤」となる「基本的学習習慣」の内容を明確化を図り、家庭教育も含め、すべての教育をする立場の者がそれを共通理解し、関係者が連携して連続的に指導の徹底を推進しようとしています。


 既に保育園と幼稚園、小学校にはこの課題を提示し、平成17年度当初から検討委員会を設定することを示しています。


 塩沢議員ご指摘の在宅で幼児期を過ごしている子どもたちに対しても、このことが徹底できるよう指導啓発方法にまで及ぶ検討をしたいと考えています。


 また、このことが計画倒れにならないように、播磨西幼稚園と播磨西小学校で実践的研究が進められるように、両校園にはトップリーダーを1人とし、3歳児から12歳児までの一貫した教育目標を設定し、指導の連続性を試行していきます。


 当然、家庭教育のあり方についても、学校園と連携をより密にし、9カ年を連続したものにしようとしています。


 この播磨西幼稚園と播磨西小学校での研究成果は、町内の全体にその都度示していき、よりよい結果が出てくるようであれば、全町的な教育システムにしていきたいと考えています。


 しかし、塩沢議員ご指摘のように、現実的には、各家庭における家庭教育の内容や方法には視点や程度に大きく差があると予測できます。また、地域社会の教育力については、計り知れないほどの多様を極めていると予測できます。今後、方針が定まったら、教育関係諸機関から指導や広報活動を積極的に推進し、時間をかけて地道な取り組みを続けたいと考えています。


 次に、4つ目の「当町も幼保一元化を図り、幼児教育を行うべき」とのご質問ですが、ご承知のとおり、幼稚園は「就学前の幼児教育機関」であり、保育園は「保育に欠ける児童福祉施設」として、それぞれの所管が文部科学省と厚生労働省になっております。そこに通園する3歳から5歳の幼児は、保護者の就労などの事情によりそれぞれ幼稚園もしくは保育園を選択しているのが現状です。


 議員のご指摘では「同じ年齢層にある児童でありながら、保育と教育を受けているのは矛盾ではないか」とのことですが、確かに幼稚園では幼稚園教育要領、保育園では保育所保育指針に沿った内容でそれぞれ教育・保育がされています。


 保育所保育指針は、各年齢の発達に応じ、「人間関係」・「言葉」・「表現」等、きめ細やかな指針が示されており、家庭教育の補完のための養護に加え、子どもの心身の健全な発達を図るため、養護と教育が一体となって保育を行っているという特性があります。


 このことから、3歳から5歳の幼児に対する幼稚園及び保育園での教育、保育の内容そのものに、大きな違いはなく、矛盾を生じていないと考えております。


 なお、構造改革特区制度を利用して、幼保一元化を容易に実現が図れるのではないかとのことですが、他の市、町では施設を合築するなど、少子化対策などを背景に行われているところが多いようです。


 本町の現状を見た場合、保育園・幼稚園とも、適正規模で運営がされており、幼保一元化の考えは現在ありません。


 次に、5点目の子育て学習センターについてお答えいたします。


 本町では、子育てを支援するため、子育て支援センターと子育て学習センターを設けております。


 両センターとも、事業内容に共通する部分があり、子育て学習センターでは、両親教育インストラクターのもと、主としてグループ活動を通して、子どもの成長に沿った親学習を支援してますが、行政として、親学習も含めて、幅広く支援を行い、これを充実する必要があります。


 このため、子育て家庭が住み慣れた地域で、安心して子育てに専念できるよう保健・福祉・教育などを連携し、総合的な子育て支援の充実を図るため、「(仮称)子育て支援センター事業」として、一元的に実施していくこととしております。


 この取り組みとして、平成17年度に現在の子育て支援センターに加え、住民の方々の利便性を考慮し、南部地区に新たに支援センターを建設し、両支援センターに学習センターの発展的統合を図り、ボランティアや利用者の意見を取り入れながら、親学習を含め、事業内容の充実を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(永谷 修君)  続いての答弁、原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  2点目のご質問「行政改革の拡大発展を」について、私の方からお答えいたします。


 1つ目についてでありますが、「第3次行政改革大綱」につきましては、行政改革についての基本方針を定めたものであり、同大綱中の行政改革の8項目につきましても、改革の大枠を定めたものであるため、同大綱はそのまま生かしつつ、引き続き、行政改革に取り組んでまいります。


 実施すべき具体的な取り組み内容を定めた平成12年度から16年度までの「行政改革実施計画」につきましては、その実施状況を検証し、新たな項目を盛り込んだ平成17年度からの「行政改革実施計画案」を作成し、平成17年1月に開催された播磨町行政改革懇談会にお示しし、おおむねご了承をいただいているところであります。


 現在、各主管課等と調整を行っており、今後、速やかに策定してまいりたいと考えております。


 2つ目についてでありますが、具体的な施設名につきましては、現在、管理運営を委託している施設として、播磨町福祉会館・播磨町福祉しあわせセンターなどの社会福祉施設、小型船舶係留施設・播磨町総合体育館・はりまシーサイドドームなどのスポーツ施設及び各コミュニティセンター等の施設があります。


 これらの施設につきましては、平成18年9月までに指定管理者制度への移行等について判断し、条例整備等を行ってまいりたいと考えております。


 また、現在、管理運営を委託していない施設につきましては、直営で行う場合と民間団体等が管理を行う場合とどちらが効果的・効率的か等を比較検討した上で、判断してまいりたいと考えております。


 NPOとの関係ですが、指定管理者の選定に当たっては、民間団体等に対する公平性・透明性が確保され、また、個々の施設の設置目的を達成するのに、ふさわしい団体を選定できる等の理由から、公募によることがふさわしいと考えております。


 NPOの育成につきましては、今後の住民活動や地域づくりの方向に大きくかかわってくることから、その活動につきましても、十分支援を行う必要があると考えており、NPOに対して支援を行いつつ、指定管理者制度につきましては、公募によりNPOを含め、その施設の管理にふさわしい民間団体等を選定してまいりたいと考えております。


 3つ目についてでありますが、役場庁舎内にて取り組んでいる環境対策としては、電気の節約、紙類等の使用の削減とリサイクルの推進などがあり、現在、播磨町地球温暖化防止率先実行計画に基づき、実施してきており、大きな成果を上げているところであります。


 現在の率先実行計画には、ほぼ「ISO」として取り組むべき項目すべてを網羅しており、特に紙類の回収については、他市町では考えられないような100%回収を目標としており、毎年成果を上げているところです。


 引き続き、本計画の運用を継続し、より効果のある方法に改善しながら推進していくことで、今後も十分な成果を上げることができると考えています。


 なお、改善に当たっては、役場庁舎等の事務部門では塵芥処理センターなどの「工場部門」とは異なり、できることが限られてはいますが、塵芥処理センターにて得られた「ISO14001」の手法を取り入れて、今後も改善を図りながら、成果を上げていきたいと考えています。


○議長(永谷 修君)  続いての答弁、佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)(登壇)  3点目のご質問「浜幹線整備を早急に」について、私の方からお答えをいたします。


 最初の「早急に事業中止を地域住民に明らかにすべき」についてでありますが、地域住民の方には、本年2月発行の「古宮北地区まちづくりニュース」第8号で、「同意状況がおもわしくないことから、事業推進あるいは中止についての判断を今年度中に行う」と報告をしたところであります。


 事業中止については、土地区画整理事業を推進してきた「古宮北土地区画整理組合設立準備委員会」の解散報告などにより3月中に周知できるものと考えております。


 次の「残務整理」についてでありますが、現在のところ、土地区画整理事業に係る都市計画を行っていないこと、また、国への補助申請も行っていないことなどから、事業中止に関しては、特段の残務整理はありません。


 しかし、古宮北地区を土地区画整理事業で整備するとした「都市計画に関する基本的な方針」などの修正が生じてまいります。


 次の「浜幹線着工までのスケジュール及び手続」についてでありますが、今後、浜幹線の早期整備に向け取り組んでまいります。


 平成17年度は、県などの関係機関との協議、調整などを行い、町道大中二見線の整備の完了に続き、工事着手が可能となるよう努力してまいりたいと考えています。


 最後の「公共下水道事業のスケジュール及び手続」につきましては、浜幹線の設計に合わせてこの区域の実施設計を行い、また、浜幹線の道路工事に合わせて、下水道工事を実施する予定であります。


 具体的には、道路の設計の翌年に下水道の設計を行い、できるところから着手したいと考えております。


 なお、区域は事業認可区域に入っておりますので、特段の手続はございません。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  答弁は終わりました。塩沢岩光議員、再質問を許します。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  数点、再質問をさせていただきます。


 最初の「幼児教育の確立を」というところで、一問一答ですので、一問まず行います。


 幼児教育は、ゼロ歳児からというふうにおっしゃっております。と、そういうご答弁をいただきました。しかしながら、一般的には3歳児からというふうになっているのではないでしょうか。といいますと、そうすると、ゼロ歳児から2歳児までの幼児教育を教育委員会がどう取り組むのかという話になりますので、ゼロ歳児からするという、そのところをもう少し詳しく説明いただきたいと思います。


○議長(永谷 修君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  塩沢議員のご質問にお答えしたいと思います。


 確かに教育委員会所管から言いますと、幼稚園が3歳児保育から始めておりますので、議員おっしゃるとおりですが、先日来、意見聴取をしているんですが、保育園がゼロ歳児を預かっているということ、それから、教育委員会の所管でブックスタートを取り入れていること、そして、教育委員会の所管で子育て学習センター、私、各場所へ行きましたが、先程、古川議員でしたか、私申し上げましたが、子どもの発達段階には臨界期があるという学者の言葉があるんですが、ゼロ歳児からこそ、教育が始まっているということで、教育委員会としましては、啓発資料、それから指導の場面があれば、それも徹底しながら播磨町全体の子どもの健全な育成を考えていきたいということでございまして、直接指導の場を設定しようという考えは、今、持ち合わせておりません。


○議長(永谷 修君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  そのことに関連するわけなんですが、3歳から5歳につきましては、先程質問したとおり、それから答弁にもありましたとおり、幼稚園と保育園ということ、あるいは家庭におられる幼児というところがあるわけなんですが、そこで、幼児教育はゼロ歳児から5歳児にかけて、教育委員会が主体的にやるとおっしゃって、それでその内容もお聞きしたので、その点よくわかりましたので、そうすると、幼稚園児に対してはいろいろ管理とかそういういろんなことが教育委員会の所管ですからできるわけなんですが、じゃあ、その教育委員会、私が当初の質問の中では、もう実際を言うと、幼稚園児よりも、そのほかの人の方が多い、その幼児を教育委員会がどういう管理をしていかれるのか。どういうふうに、ただ、その言葉の上でね、そこらはこういうふうに育てるということじゃなくて、具体的にそれじゃあ、そういう先生はどうするかとか、そういう具体論としてその全体の幼児に対して、幼児教育をするというそこのところをもう少し詳しく説明をいただきたいと思います。


○議長(永谷 修君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  今のご質問ですが、まだ構想段階ですから、細案までは私、ここで述べることはできませんが、方向としましては、先程申し上げました基本的生活習慣、基本的学習習慣、これはゼロ歳児から身につくものであるということでございます。


 特に、基本的生活習慣については、人生のインフラ基盤ですね、基盤としての生活のリズムをつくってやるということが非常に大事なそうでございます。これは、一番大事なことは、家庭生活における生活のリズムをつけてやると、これが基本的生活習慣を身につける大きなねらいの1つだそうでございます。それは学力にも影響いたします。


 先程、どなたかおっしゃったように、現在、子どもたちの我々の小さいころに言っていた早寝早起きの習慣がかなり崩れていると、保育園のデータが出ております、播磨町内は。これは先般、園長会で私お聞きしました。


 それから、食事、用便というふうな本当に人間として基本的なものが崩れていると。これ、非常に学力に影響するというデータも出ております。そういうことから、啓発資料であるとか、情報提供には努めていくことは、これは当然できると思います。そこまでは、今、話をいたしておりますが、それから先については、先程も出ましたように、もう所管を乗り越えた子育てということで、連携すべき諸機関とは連携をし、そして、先程申し上げた検討委員会には諸機関から、または地域の住民も入っていただいて、幅広い検討をしていきたいという構想を持っております。


○議長(永谷 修君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  その幼児教育の内容ということにつきましては、全く同じように考えてまして、それはそういうことだと思うんですが、しかし、その方法論につきましては、現体制の中でやるというようなおっしゃり方を、私はしてると思うんですが、ところが児童福祉法の保育です。一方の学校教育法の幼稚園ですから、その教育委員会は、幼稚園の方をやっているわけですから、そちらの児童福祉法の方まで所管を乗り越えてやっていくというのが、実際、私は考えられないと思うわけです。考えられるというのは、今、この2005年に全国30カ所にモデル事業をやるというふうに、中教審、あるいは社会保障審議会の児童会が総合一元化ということで、総合施設をつくっていこうという中で、そういう試行をしてみようというのがやれる範囲だと、やれることだと思うわけなんですね。ですから、あるいは後で言っておりますように、改めて、これはそういうのじゃなくて、規制緩和をして特区でやっていくという手しか実際はない。できないと思うわけなんです。というところを教育委員会がそこまで、現体制の中で及んでいく方法というのは、それじゃあ、どういう方法を考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。


○議長(永谷 修君)  佐伯忠良町長。


 教育長、ご苦労さんでした。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  中身よくわかりました。


 ゼロ歳児からというよりも、むしろ胎児からかも知れませんが、医学的にもいろいろ言われておりますが、このことについて、単に教育委員会が所管をして、すべて完結するという考え方は毛頭持っておりません。したがって、今回、提案をいたしておりますように、機構組織の改革という中で、そうしたものを総合化していこうという考え方を持っています。


 例えばの例ですが、子育て、今出ています問題ですが、これに関して、今の社会情勢から何を問われているかということを基本的な課題としてとらえて、その中で子育てを含めまして、教育も含めまして、すべてのことをという考え方をしています。ところで、そうした業務をどこが持つのかということですが、それは多角的に持っていきたいというふうに考えています。単に、教育委員会が一番だから担当するとか、あるいは一般行政におきますのなら、行政部門の中の一環として預かるとかいうことではありません。共同して、すべてに当たっていくという基本的な考え方を持っています。


 まず、考えられることというのは、子どもたちの保健の問題ですね。なると思います。心身の発達も大事でありますが、心身と言うよりも、心の発達も大事でありますが、しかし、やっぱり子どもの健康というのは、十分考えなきゃならないでしょう。そうすると、そこの担当のセクションでそういったものを預かっていくということです。しかし、ここだけの発議でそれを行うということではありません。すべてそういった共同化をしていこうということです。


 また、最近、しつけということを言っています。教育長、先程お答えをしましたように、適時にそうしたしつけを行わなければ、なかなかその人格形成の上で、極めてその問題があると言われておりますので、その時代、時代、年齢、年齢で応じたような形でのしつけ等、これをどうやるのかと。どんな場面で行うのかということです。


 また、同時に、これは別に時間を変えて総合的にやっていくという手もあります。そういうことも当然考えていくべき必要があろうというふうに思います。


 また、盛んにこの議会でも答弁をいたしておりますように、生活習慣、あるいは生活習慣づけと言ってますが、こうしたことに対しても、当然にその問題が発生をしてまいりますが、このことを考えてみますと、単に子どもたちにそのことを施すということだけを言っていません。


 したがって、子どもに直接的なそういうことを事業化していくことと同時に、親とね、保護者に対してどうやるのかという、極めて重大なことというふうに今回とらえています。このことについては、多くの学問的な学説がありますが、しかし、播磨町としては、播磨町行政としてその方針というものを立て、その方針に乗って、それぞれの部門が共同の目標を持って行っていくことをその旨としています。


 したがいまして、質問でありましたそうしたことをやっていくのに、特区を取らなければできないという壁は私はないと思っています。


 冒頭におっしゃっています例えば、幼保同時にやろうと。少し無理があると思います。さっき言いました。教育という観点では別問題としまして、さっき言いました保健医療から含めまして、すべてのことについて、これを同じということではなかなかないということですから、機関的な問題を超えて、適時年齢によって、そういう対応策というのを取っていこうというのは、町のこれからの姿勢というふうに受け取って、また理解をいただきたいなというふうに思います。


○議長(永谷 修君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  よろしいです。


○議長(永谷 修君)  町長、ご苦労さんです。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  内容的には、そういうことでわかりましたんですが、大変難しい、これまでの経過から考えて難しい問題を私は質問していると、自分でも思っているわけなんですが、一言でそのことを申し上げましたら、やはり幼児というのは、やっぱりこっちではこんなことをしてる、こっちではこれが教育だ。こっちでは違うと。そういう一貫性のないものではやっぱりいけないように思うわけです。それですから、やはりちゃんとした幼児教育というものでゼロ歳児から5歳児までをみんなが児童すべてが公平に取り扱ってその恩恵を受けていくというか、そういったことが大切で全く別の差があってはいけないとそういうふうに思うわけなんで、そして、それも正直言いまして、今のご答弁でみんなでやっていくんだと。それは一部署じゃないとはおっしゃってたんですが、やっぱり主体的にはどこかがその管理をしていかなかったらいけないわけですので、それは教育委員会なりなんなりということで、きっちりしていただいて、新しい組織の改編があったわけですから、しやすくなっていると思いますので、ぜひ、その辺でこの播磨町の幼児はみんな公平にいい幼児教育が受けられているというような形を望んでその次の質問にちょっと移らせていただきます。


 その中で、少し説明をいただいたんですが、幼小一貫教育ということにつきまして、西小と西幼稚園でやるということなんですが、そこでもう少しそのことのここでも成果を教えてくださいということを質問しているわけなんですが、その辺もう少し具体的に幼小一貫教育のその大切さ、メリット、今までこういうことなかったから、こういうことでやるんだということを、少し説明をいただきたいと思います。


○議長(永谷 修君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  塩沢岩光議員の幼小一貫について、すべてをまだ構想しているわけではないんですが、幼小一貫教育を行うことが必要であるというふうに考えました根拠は、1つは幼稚園の場合は遊びを非常に大事にしながら学ぶ。遊びを主導活動といたしております。小学校に入りますと、学習を主導活動としたカリキュラムを組んでおります。そこで、今、お互いに文部科学省の方も考えておりますが、遊びの側から見た学び、学びの側から見た遊びということについて、今、検討されています。


 播磨町においても、そこに意識のギャップがあるのではないかということは、幼稚園にはトップリーダーが1人おり、小学校のは、トップリーダーが1人いて、それぞれ望ましい教育をしているんですが、そこに先程申し上げたように、微妙に教育目標に違いがある。「期待される子ども像」に違いがあるということで、そのギャップをなくするために、9カ年のカリキュラム、一貫したカリキュラムの中で連続的に指導を試行していこうと、こういうことでございます。


○議長(永谷 修君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  私も少し幼小一貫教育ということで、実際、どういうことがあるんかなということで調べてみたりしたところ、その中に、「小1プロブレム」ということで、幼稚園の子が小学校1年になったときに、ついていかれへんのやというような問題があって、そういうところから、幼小一貫教育をせんといかんねやというような、中教審あたりで言っているということがあったんですが、実際、そういうことは考えられるわけなんですかね。お聞きします。


○議長(永谷 修君)  大辻裕彦教育長。


○教育長(大辻裕彦君)(登壇)  お答えいたします。


 「小1プロブレム」ということは、これはマスコミ用語でして、教育用語にまで一般化されているのかどうかわかりませんが、「小1プロブレム」という言葉でイメージはわくんです。それはどういうことかと言いますと、ある方がおっしゃるのには、幼児期を今の環境ですね。社会体験も家庭体験も少子化の中で、人間関係の上で学ぶ体験が非常に少ない1つの時代の世相があります。その中で、集団生活を初めてする3歳頃にこの方の言葉で言うと、パニックを起こしている状態であるということです。幼稚園が遊び、先程申し上げた遊び主導の活動をしているのに、小学校に入ると学習集団の中で生活をしなければならない。そこに人間関係を、集団の中での人間関係が十分育っていない子どもたちの数がふえてきて、それになじまない。


 先程申し上げたように、大人に対して、友達に対して、反発をする精神的なパニックを起こしている状態を「小1プロブレム」というと、こういう定義づけも実はあります。それをなくするために、先程申し上げた播磨町では試行してみようというのは、幼稚園のころから、小学校に就学することを前提とした指導のあり方を試行していこうとこういうことでございます。


○議長(永谷 修君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  もうよろしいですわ。


○議長(永谷 修君)  教育長、ご苦労さんです。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  この幼児教育の確立をということで、幼児教育の問題、取り上げさせていただいたわけなんですが、先程申し上げましたように、非常にこれまでの経過から、難しい問題が含んでおります。そして、それでまた、幼小一貫教育というのも、大変今、おっしゃっていただいたように、難しい問題だと思います。そこに目を向けられて取り組んでいこうとされているということで、ぜひ、我々も協力させていただきたいと思いますが、いいものにしていただいたらと考えます。


 1番目の質問は終わらせていただきます。


 2番目の質問でありますが、ISO140001につきまして、現状でできてるからもういいんですというようなふうに、私は答弁をそう解釈したわけなんですが、実際、これは恐らく、全国各自治体がすべてといっていいほど、これは取得していくもんだというふうに、私はそういう見通しを持っておるわけなんですが、その辺について、どういう見通しを持っておられるか、お聞きしたいと思います。


○議長(永谷 修君)  答弁、原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  現在のところ、ISO14001についての取得というのは、各自治体で取り組まれているということは承知しておりまして、現在のところ、数%の自治体で既に取得されているというところだと思います。


 ISOの中で、いろんな目標設定だとか、取り組みの計画だとか、取り組みの実行、いろいろ項目的に設定をした上で、なされていくわけなんですが、今、行っています播磨町の地球温暖化防止率先実行計画の中でも、計画方針、目的、削減目標、日常的な取り組むべき項目、また、計画の推進体制、実施状況の点検等を行って、計画をやって実行やって、反省をするというサイクル的なものというのは、それで実としては、行っているということで、その中で、もう少し取り組むべき項目ですね。


 例えば、1人1台パソコンを取り組むことによって、資源、用紙ですね。そういうのの減量化なり、いろんな取り組みをそこに加えていきたい。ですから、多分ISOというのも町、役場が取るということで、住民に対するPR的なものは、非常に大きなもの、効果があるっていうようには感じております。


 また、そういうその中で町としても、やっている今、独自。そのISOを取ることによって、やっぱり事務的に膨大になってくるというのも事実です。ですから、今やっている実践計画をもっと実的に伸ばしていくことによって、実を取るといいますか、そういう方向ですね。環境問題について取り組んでいきたいというように考えております。


○議長(永谷 修君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  ちょっとそこでお尋ねしたいんですが、この行財政改革というのは、町長の答弁にもありましたが、職員の意識改革だとこうおっしゃったと思いますね。


 非常にここでも申し上げているように、播磨町も大変な事態の中で改革をしているわけなんですが、そのときに、やはりバックボーンとして、精神的な支柱として環境問題を常に意識の中に入れて、そして、いろんな行政に取り組んでいくというのは、これからの時代、非常に大切なことだというふうに考えて、ここでそういう報告書も出ているように思うんですが、その環境問題の意識ということについて、職員というのはかなり今、おっしゃっているあれで言いますと、充満しているというか、もう徹底しているというようにも聞こえんことはないわけなんですが、その辺で私は環境問題というのは、常に意識して行政の効率的運営に努めて、これからの時代は大切なことだとこういうふうに思うわけなんですが、その意識改革というのは、町長、もう一つは、全体を見ていくことが大切だというおっしゃり方をしたから、まさにその全体を見るということは、環境問題を見ていくということにつながらんかとこういうふうに思うわけなんですが、いかがでしょうか。


○議長(永谷 修君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  山下議員の環境課の新設という中でもお答えしましたように、今後、組織改革の中で、やっぱり重要なところというのは、やっぱり職員の意識改革という部分が非常に大きいっていう、その各職員がやっている事務そのものだけを捉えるんじゃなしに、もうちょっと広く物事を捉えて、やっぱりそういう中で、横断的な事務執行というのが非常に大事ではないかということで、今回の機構改編の大きな柱にしておりますんで、そういう中でも環境問題として、やっぱりいろんなところで捉えていくと、意識を持っていくということが、そういう全体の、町全体のそういう環境問題の解決に向かってのことになってくるんじゃないかなというように考えておりますんで、そういうことも含めて、職員の意識改革を図っていくっていうか、そういうことに努めてまいりたいと考えております。


○議長(永谷 修君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  今のその件はそれでよろしいです。


○議長(永谷 修君)  原部長、ご苦労さんです。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  先程、この行政改革大綱のところで、既に1月の行政改革懇談会の中で、そういうものはできているというお話をしていただいたわけなんですが、そしたら、また、来期早々でもこれ、発表して取り組みを、こういうことで取り組んでいくということを広報その他で発表いただけるかどうか、その辺について伺いたいと思います。


○議長(永谷 修君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  行政改革の、当然、継続してずっと行っていくべき項目でして、そういう今、中身の検討を行ってます。というのも、16年12月24日に閣議決定された国において、今後の行政改革の方針というのが出ております。この中で、このことについて、総務省では平成16年度末までに新たな地方行政指針を策定する予定ということで聞いております。


 ですから、この指針をやっぱり盛り込むっていうことで、次期実施計画の中へ盛り込んでいくと。その中には、地方公務員の定員管理や給与の適正化を進める方針を示すということになっておりますんで、この辺のことを取り込んだ上で、新しい17年度からの実施計画を早急に策定した上で、これは当然、住民に公表していくという形でお示ししていきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  塩沢岩光議員。


○9番(塩沢岩光君)(登壇)  それでは、最後に浜幹線につきまして、1点要望だけ申し上げて質問を終わりたいと思います。


 浜幹線整備につきましては、先程申し上げましたように、非常に期待していると言いますか、早急に取り組んでいくべきものだと思いますので、その辺、力を注いでいただきたいと思います。


 以上で、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(永谷 修君)  これで、塩沢岩光議員の質問を終わります。


 以上で、上程議案に対する質疑並びに一般質問を終わります。


 お諮りします。


 日程第1、議案第1号「播磨町事務分掌条例制定の件」から日程第9、議案第15号「企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件」までの議案9件と、日程第10、議案第26号「平成17年度播磨町一般会計予算」から日程第16、議案第32号「平成17年度播磨町水道事業会計予算」までの平成17年度当初予算案7件については、議長を除く16人の委員で構成する「予算特別委員会」を設置し、これに付託して審査すること、及び地方自治法第98条第1項の規定による議会の権限を、同委員会に委任することにしたいと思います。ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、日程第1、議案第1号「播磨町事務分掌条例制定の件」から日程第9、議案第15号「企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件」までの議案9件と、日程第10、議案第26号「平成17年度播磨町一般会計予算」から日程第16、議案第32号「平成17年度播磨町水道事業会計予算」までの平成17年度当初予算案7件については、議長を除く16人の委員で構成する「予算特別委員会」を設置し、これに付託して審査すること及び地方自治法第98条第1項の規定による議会の権限を同委員会に委任することに決定しました。


 予算特別委員会の正・副委員長は、委員会条例第8条第2項の規定により、委員会において互選することになっておりますので、休憩中に委員会を開いて決めていただきたいと思います。


 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長します。


 しばらく休憩します。15分間程度。5時ジャストといたします。


                休憩 午後4時46分


               ………………………………


                再開 午後5時05分


○議長(永谷 修君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 ただいま休憩中に予算特別委員会を開き、正・副委員長が決まりましたので報告します。


 委員長に河南博議員、副委員長に清水ひろ子議員が予算特別委員会において互選されました。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 委員会審査のため、明日3月16日から3月27までの12日間休会したいと思います。ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、3月16日から3月27までの12日間休会することに決定しました。


 次の会議は、3月28日13時30分より再開します。


 本日はこれで散会します。ご苦労さんでした。


     散会 午後5時06分