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兵庫県 播磨町

平成17年 3月定例会 (第1日 3月 8日)




平成17年 3月定例会 (第1日 3月 8日)





            平成17年3月播磨町議会定例会会議録


                           平成17年3月8日開設


 
1.議 事 日 程


   第 1 会議録署名議員の指名


   第 2 会期決定の件


   第 3 諸般の報告


   第 4 承認第 1号 専決処分したものにつき承認を求める件(播磨町税条例の


              一部を改正する条例制定)


   第 5 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件


   第 6 選挙管理委員の選挙


   第 7 選挙管理委員補充員の選挙


   第 8 議案第 2号 播磨町農業委員会の選挙による委員の定数条例制定の件


   第 9 議案第 3号 播磨町農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条


              例制定の件


   第10 議案第 4号 播磨町農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関す


              る定数条例制定の件


   第11 議案第 5号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条


              例制定の件


   第12 議案第12号 播磨町心身障害者福祉年金条例の一部を改正する条例制定


              の件


   第13 議案第14号 播磨町防災会議条例の一部を改正する条例制定の件


   第14 議案第16号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の


              数の増減及び規約の変更について


   第15 議案第17号 兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団


              体の数の増減及び規約の変更について


   第16 議案第18号 兵庫県町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の


              増減及び規約の変更について


   第17 議案第19号 兵庫県町土地開発公社定款の変更について


   第18 議案第20号 平成16年度播磨町一般会計補正予算(第4号)


   第19 議案第21号 平成16年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算


              (第2号)


   第20 議案第22号 平成16年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算


              (第2号)


   第21 議案第23号 平成16年度播磨町下水道事業特別会計補正予算


              (第3号)


   第22 議案第24号 平成16年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算


              (第2号)


   第23 議案第25号 平成16年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号)


   第24 議案第 1号 播磨町事務分掌条例制定の件


   第25 議案第 6号 播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定


              の件


   第26 議案第 7号 播磨町職員の特殊勤務手当に関する条例制定の件


   第27 議案第 8号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


   第28 議案第 9号 播磨町立保育所設置条例を廃止する条例制定の件


   第29 議案第10号 播磨町福祉医療費助成条例制定の件


   第30 議案第11号 播磨町長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件


   第31 議案第13号 播磨町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改


              正する条例制定の件


   第32 議案第15号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正


              する条例制定の件


   第33 議案第26号 平成17年度播磨町一般会計予算


   第34 議案第27号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


   第35 議案第28号 平成17年度播磨町財産区特別会計予算


   第36 議案第29号 平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


   第37 議案第30号 平成17年度播磨町下水道事業特別会計予算


   第38 議案第31号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計予算


   第39 議案第32号 平成17年度播磨町水道事業会計予算





1.会議に付した事件


   日程第 1 会議録署名議員の指名


   日程第 2 会期決定の件


   日程第 3 諸般の報告


   日程第 4 承認第 1号 専決処分したものにつき承認を求める件(播磨町税条


                例の一部を改正する条例制定)


   日程第 5 諮問第 1号  人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件


   日程第 6 選挙管理委員の選挙


   日程第 7 選挙管理委員補充員の選挙


   日程第 8 議案第 2号 播磨町農業委員会の選挙による委員の定数条例制定の


                件


   日程第 9 議案第 3号 播磨町農業委員会の選任による委員の団体推薦に関す


                る条例制定の件


   日程第10 議案第 4号 播磨町農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に


                関する定数条例制定の件


   日程第11 議案第 5号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正す


                る条例制定の件


   日程第12 議案第12号 播磨町心身障害者福祉年金条例の一部を改正する条例


                制定の件


   日程第13 議案第14号 播磨町防災会議条例の一部を改正する条例制定の件


   日程第14 議案第16号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団


                体の数の増減及び規約の変更について


   日程第15 議案第17号 兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公


                共団体の数の増減及び規約の変更について


   日程第16 議案第18号 兵庫県町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の


                数の増減及び規約の変更について


   日程第17 議案第19号 兵庫県町土地開発公社定款の変更について


   日程第18 議案第20号 平成16年度播磨町一般会計補正予算(第4号)


   日程第19 議案第21号 平成16年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予


                算(第2号)


   日程第20 議案第22号 平成16年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予


                算(第2号)


   日程第21 議案第23号 平成16年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第


                3号)


   日程第22 議案第24号 平成16年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算


                (第2号)


   日程第23 議案第25号 平成16年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号)


   日程第24 議案第 1号 播磨町事務分掌条例制定の件


   日程第25 議案第 6号 播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


                制定の件


   日程第26 議案第 7号 播磨町職員の特殊勤務手当に関する条例制定の件


   日程第27 議案第 8号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件


   日程第28 議案第 9号 播磨町立保育所設置条例を廃止する条例制定の件


   日程第29 議案第10号 播磨町福祉医療費助成条例制定の件


   日程第30 議案第11号 播磨町長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件


   日程第31 議案第13号 播磨町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部


                を改正する条例制定の件


   日程第32 議案第15号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を


                改正する条例制定の件


   日程第33 議案第26号 平成17年度播磨町一般会計予算


   日程第34 議案第27号 平成17年度播磨町国民健康保険事業特別会計予算


   日程第35 議案第28号 平成17年度播磨町財産区特別会計予算


   日程第36 議案第29号 平成17年度播磨町老人保健医療事業特別会計予算


   日程第37 議案第30号 平成17年度播磨町下水道事業特別会計予算


   日程第38 議案第31号 平成17年度播磨町介護保険事業特別会計予算


   日程第39 議案第32号 平成17年度播磨町水道事業会計予算





1.会議に出席した議員(17名)


    1番 浅 原 利 一 議員       2番 藤 田   博 議員


    3番 小 西 茂 行 議員       4番 山 下 喜世治 議員


    5番 松 本 かをり 議員       6番 河 南   博 議員


    7番 欠   番            8番 永 谷   修 議員


    9番 塩 沢 岩 光 議員      10番 田 中 久 子 議員


   11番 中 西 美保子 議員      12番 杉 原 延 享 議員


   13番 松 本   正 議員      14番 毛 利   豊 議員


   15番 清 水 ひろ子 議員      16番 宮 尾 尚 子 議員


   17番 古 川 美智子 議員      18番 浅 原 博 文 議員





1.会議に欠席した議員


   な  し





1.会議に出席した説明員


          佐 伯 忠 良    町長


          岩 澤 雄 二    助役


          三 森   修    収入役


          大 辻 裕 彦    教育長


          山 田 次 男    企画調整室長


          原   智 博    総務部長


          井 上 周 重    民生部長


          高 橋 修 二    生活部長


          佐 伯 本 一    建設部長


          細 田   敏    上下水道部長


          小 西   昇    教育委員会事務局部長


          澤 田   実    生活部次長


          木 村 良 彦    建設部次長


          山 下 清 和    上下水道部次長





1.会議に出席した事務局職員(3名)


          鳥 居 利 洋    議会事務局長


          草 部 昭 秀    議会事務局課長補佐


          上 田 淳 子    議会事務局係長








     開会 午前10時00分





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◎開会あいさつ





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○議長(永谷 修君)  皆さん、おはようございます。


 開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 春の気配が一段と感じられる今日この頃です。議員各位には極めてご壮健にてご参集賜り、本日ここに3月定例会を開会できますことは、町政進展のため、まことにご同慶にたえません。


 さて、本定例会では、住民生活に直結する新年度予算をご審議願うことになります。議員各位には、格段のご精励を賜りまして、慎重審議の上、適切妥当な結論が得られますようお願い申し上げまして、簡単でございますが、開会のごあいさつといたします。





………………………





◎開     会





………………………





○議長(永谷 修君)  ただいまの出席議員数は17人です。


 定足数に達しております。


 ただいまから平成17年3月播磨町議会定例会を開会します。


 本日の会議を開きます。


 本日の議事日程はお手元に配りましたとおりです。


 これから直ちに日程に入ります。





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◎日程第1 会議録署名議員の指名





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○議長(永谷 修君)  日程第1、「会議録署名議員の指名」を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、


 15番 清水ひろ子議員


 16番 宮尾尚子議員を指名します。





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◎日程第2 会期決定の件





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○議長(永谷 修君)  日程第2、「会期決定の件」を議題にします。


 お諮りします。


 本定例会の会期は本日から3月28日までの21日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、会期は本日から3月28日までの21日間に決定しました。





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◎日程第3 諸般の報告





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○議長(永谷 修君)  日程第3、「諸般の報告」を行います。


 閉会中の諸般の報告として、議員派遣についての報告書、閉会中に行われました各常任委員会についての各委員長からの報告書につきましては、過日配付しました印刷物によりご了承願います。


 以上で諸般の報告を終わります。





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◎日程第4 承認第1号 専決処分したものにつき承認を求める件





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○議長(永谷 修君)  日程第4、承認第1号「専決処分したものにつき承認を求める件」を議題とします。


 本件について提案理由の説明を求めます。


 原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました承認第1号 専決第3号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の専決処分につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例の改正は、不動産登記法が改正され、これに伴う「不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」が3月7日より施行されたことに伴い、施行期日上、早急に税条例を改正する必要が生じましたので、専決処分とさせていただきました。


 まず、初めに、参考資料1ページ、第54条の改正でございますが、「土地登記簿」「建物登記簿」が「登記簿」に改められたものでございます。


 次に、第72条の改正は、不動産登記法が新しく改正されたことによる規定条文の整備でございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご承認賜りますお願い申し上げます。


○議長(永谷 修君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  言葉の解釈でちょっとわからないところがあるんですけれども、この改正で「土地登記簿」と「建物登記簿」を「登記簿」というふうなことにしたんだというふうに理解するんですけれども、これを改正することによって播磨町の住民の方でどれだけ影響があって、金額とかそういう影響があるのかどうか。それだけ確かめたいと思います。


○議長(永谷 修君)  答弁を求めます。


 原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  これは不動産登記法の改正で、条文の規定ということで、そういうことで考えていただけたらと思います。ですから、これによって税の状況が変わる、課税等が変わるということはございません。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「討論なし」と認めます。


 これから、承認第1号「専決処分したものにつき承認を求める件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 本件は承認することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議長(永谷 修君)  起立全員です。


 したがって、承認第1号「専決処分したものにつき承認を求める件」は承認することに決定しました。





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◎日程第5 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件





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○議長(永谷 修君)  日程第5、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件」を議題とします。


 提出者の説明を求めます。


 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  ただいま議題となりました諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件について、ご説明をいたします。


 昨今、急増する児童虐待をはじめとする児童の人権問題などに対応し、人権擁護委員活動の活性化を図るため、1名の増員をお願いするものです。


 ここでご提案申し上げております多々良章子氏は、播磨町野添2丁目14番地にお住まいで、昭和24年11月19日生まれの現在55歳の方でございます。


 多々良氏は、昭和48年から昭和50年まで、中学校教諭として勤務をされ、その後、町立小学校及び中学校のPTA役員として熱心に教育問題に携わってこられました。


 また、平成10年から平成16年まで、播磨町民生委員児童委員の主任児童委員として、児童問題、特に児童虐待問題に積極的に取り組まれてきた経験があります。


 このような経験と識見から人権擁護委員として適任であると考え、人権擁護委員法第6条第3項の規定によりまして、ここにご提案する次第であります。


 よろしくご同意をいただきますようお願いを申し上げます。


○議長(永谷 修君)  説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  先日、議会運営委員会で、この方についてはいろいろと説明をしていただきまして、かなり子どもさんたちの問題に関しては詳しいというふうに私も認識したんですけれども、1名増やすと、今3名なんですけど1名増やすということでなんですけれども、じゃあ、播磨町のこの人権擁護委員会の方で、現在増やすというふうな相談の多さとかいうふうなのがあるんじゃないかなというふうに予測するんですけれども、この方を、今後増えるわけですけれども、どのような具体的な相談活動にされていかれるおつもりなのか、そこら辺の計画についてお尋ねしたいんですけれども。


○議長(永谷 修君)  中西議員、それ議案とちょっと違いますね、質疑が。ちょっと質疑にはならないと思いますんで、答弁の必要はございません。


○11番(中西美保子君)  ちょっと休憩してもらっても結構ですけど。


○議長(永谷 修君)  ちょっと休憩いたします。


              休憩 午前10時09分


             …………………………………


              再開 午前10時10分


○議長(永谷 修君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「討論なし」と認めます。


 これから、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件」を採決します。


 お諮りします。


 本件は適任との意見を付して答申したいと思います。ご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、諮問第1号「人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求める件」は、適任との意見を付して答申することに決定しました。





……………………………………………





◎日程第6 選挙管理委員の選挙





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○議長(永谷 修君)  日程第6、「選挙管理委員の選挙」を行います。


 お諮りします。


 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定によって、指名推選にしたいと思います。ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。


 お諮りします。


 指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議長が指名することに決定しました。


 選挙管理委員に、


 中元三千和様


 住所 野添1804番地の2


  昭和10年8月3日生まれ


 有瀬 隆様


 住所 宮北2丁目8番6号


  昭和14年3月13日生まれ


 澤田迪子様


 住所 二子118番地の1


  昭和14年7月26日生まれ


 橋場悦子様


 住所 北本荘5丁目9番2号


  昭和15年3月17日生まれ


 以上の方を指名します。


 お諮りします。


 ただいま議長が指名しました方を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、ただいま指名しました中元三千和様、有瀬隆様、澤田迪子様、橋場悦子様、以上の方が選挙管理委員に当選されました。





……………………………………………………





◎日程第7 選挙管理委員補充員の選挙





……………………………………………………





○議長(永谷 修君)  日程第7、「選挙管理委員補充員」の選挙を行います。


 お諮りします。


 選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定によって、指名推選にしたいと思います。ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定しました。


 お諮りします。


 指名の方法については、議長が指名することにしたいと思います。ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議長が指名することに決定しました。


 選挙管理委員補充員には、次の方を指名します。


 第1順位 宇佐美隆史様


 住所 東本荘1丁目14番10号


  昭和27年6月16日生まれ


 第2順位 藤原成悦様


 住所 古宮513番地の2


  昭和28年7月25日生まれ


 第3順位 宮浦政子様


 住所 北本荘1丁目17番7号


  昭和21年3月26日生まれ


 第4順位 佐伯惠子様


 住所 野添城2丁目1番7号


  昭和19年8月20日生まれ


 以上の方を指名します。


 お諮りします。


 ただいま議長が指名しました方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、ただいま指名しました、第1順位 宇佐美隆史様、第2順位 藤原成悦様、


 第3順位 宮浦政子様、第4順位 佐伯惠子様、以上の方が順序のとおり選挙管理委員補充員に当選されました。





……………………………………………………





◎日程第 8 議案第2号 播磨町農業委員会の選挙による委員の定数条例制定の件から


 日程第10 議案第4号 播磨町農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例制定の件まで





……………………………………………………





○議長(永谷 修君)  日程第8、議案第2号「播磨町農業委員会の選挙による委員の定数条例制定の件」から日程第10、議案第4号「播磨町農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例制定の件」までの3件を一括議題とします。


 順次、提案理由の説明を求めます。


 高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第2号 播磨町農業委員会の選挙による委員の定数条例制定の件、議案第3号 播磨町農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例制定の件及び議案第4号 播磨町農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例制定の件につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。


 農業委員会の活動の重点化を図るとともに、必置面積の見直しや選挙委員の下限定数の廃止による市町村の裁量権の拡大等、構造政策の一層の推進に向けた効率的な業務運営を確保するため、平成16年11月1日、農業委員会等に関する法律の一部を改正する法律が施行されました。


 このことに伴い、関連する各条例を制定しようとするものであります。


 まず、議案第2号 播磨町農業委員会の選挙による委員の定数条例制定の件につきましては、従来、農業委員会の選挙委員の定数については、政令で定める基準に従い、10人から40人までの間で条例で定めるとされておりましたが、今回の法改正により、下限定数を廃止し、市町村の地域の実情に応じて必要数を条例で定めることができるとされております。したがいまして、委員の数を、現在下限いっぱいの10人ということにしておりましたが、これを7人とするもので、旧条例を廃止して、新たに定数条例を定めようとするものであります。


 次に、議案第3号 播磨町農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例制定の件は、農業委員の選任を適正に実施するためには、推薦主体たる団体を確定させる必要がありますので、市町村において条例で推薦主体となる団体を定めることにより、推薦主体の明確化を図るもので、この推薦団体を、兵庫南農業協同組合に定めるものであります。


 次に、議案第4号 播磨町農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例制定の件は、従来、農業委員会の選任委員のうち議会推薦委員については、上限定数が5人とされておりましたが、今回の改正により、上限を4人に引き下げるとともに、市町村がより一層地域の実情を踏まえて定数の設定を行うことができるよう、条例により4人より少ない人数を定めることができるものと処置されたもので、現在4人の推薦をいただいておりますが、その数を2人と定めるものであります。


 施行期日につきましては、公布の日から施行し、施行後最初に行われる一般選挙から適用することとしております。


 なお、現在の委員の任期は、平成17年7月19日であります。


 また、議案第3号及び議案第4号につきましても、選任行為が委員改選時と同時期に行われることから、同様の取り扱いとしております。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(永谷 修君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 12番 杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  議案第2号についてご質問いたしますが、法の改正により、下限を10人から40人ということで、10人を7人に、実情に応じて減員するということなんですが、この「実情に応じて」というのが、もう少し詳しく、例えば耕作面積が何ぼ減ったなら何ぼやとか、あるいは、今までは地域によって選出されておりました農業委員が、その辺をどう調整を図っていくのか。しかも、播磨町においては、農業は永遠に残っていくし、現在の農業委員の仕事の主なものが土地の改廃になってると思うんですが、それ以外に、農業振興をどういうぐあいに充実させていくのか、その辺がありましたら報告願いたいと思います。


○議長(永谷 修君)  答弁、高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)  ただいまご提案させていただきました、下限人数の10人というのが撤廃されまして、各市町村で自由に設定できるということで、面積が幾ら減ったから7人にしたというような基準は特にございません。ただ、従来より、農業委員会につきましては、組織のスリム化が強く求められているところでありまして、そういう意味からも農業委員会の設置にかかる自主性の拡大ということと、業務運営の効率化というところから、下限定数の撤廃をしてスリム化を図るという意味から、10人から7人にさせていただいたということでございます。


 ご質問のもう1点の、委員会の業務というところでございますが、議員ご承知のとおり、現在の委員の業務のほとんどは法令の届け出、いわゆる申請等が主でございますが、あくまでもスリム化を図って、いわゆるそれ以外の農業振興をどう図っていくのかということについて、今後十分委員会で諮っていただいて、農業の推進を図っていきたいと。確かに、農地の縮小もありますし、1人のお持ちの農地面積も非常に小さいというところから、やりにくい面も多々あるわけですが、そういう面も踏まえて今後農業委員会の中でるる協議をお願いしたいと、そのように考えております。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はありませんか。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  まず、農業委員会の法律の中にあります業務、農業委員のお仕事ということで書かれてある内容なんですけれども、この人数が減ることによって、例えば農地の転換、斡旋、それから農業の改善とか農業技術の改良、農作物の病虫害の防除とか農業生産の増進、経営に関しての研究だとか、さまざま農業の方にとっては大事な内容が検討されておられるというふうなことだと理解するんですけれども、この人数が減ることによりまして、やっぱりそういうふうな業務というのも、今までは一般の農家の方々の意見も反映された内容で進められていたのに、それが減ることによって、やっぱりそういうふうな内容に対しては後退するんじゃないかというふうに考えるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。


 それと、必置面積、例えば農業委員の選挙で立候補できる方ですけれども、前は10アール以上の農地につきというふうなことがあったんですけれど、それが必置面積がどのように変わったのか。


 それと、播磨町の農地が26年前は、昭和54年ですけれども、184ヘクタール、平成16年で83ヘクタールというふうなところで、大分減ってはきているんですけれども、実際に自給率をやっぱり上げるということでは農地の方々の努力というか、やっぱり経営に対しても町としても応援していかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えるんですけれど、それに対して、減らせるということは農地の今後の振興に関して後退をするんじゃないかと、それについても考えますので、質問いたします。


○議長(永谷 修君)  答弁、高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)  まず、委員数が減るということで後退するのではないかということだと思うんですが、この件につきましては、先程も言いましたように、スリム化を図って効率化を図るということから、播磨町の農地面積の規模からしても十分対応可能と判断をしております。また、選挙権ですか、その関係につきましても、10アール云々というのは、その分につきましては今回は改正されておりませんので、従来どおりでございます。


 それから、確かに農地面積は縮小といいますか、しておりますけれども、米の生産調整等々からいきますと、昨年度では割当て数量に達していないというような状況もありますので、その辺も踏まえて、今後農用地の利用、いわゆる生産利用という形での進め方も推進していきたい、そのように考えております。


○議長(永谷 修君)  11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  やっぱり、この農業委員の人数ですけれども、実際農業委員をされている方のご意見も聞いたんですけれど、やっぱり今の人数でしといてほしいというふうなご意見もありました。だから、実際そういうふうな農業委員になっておられる方、また農業に携わっておられる方々のご意見を聞いて、こういうふうな定数については考えるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、それについては質問したいいうことと、あとは、農業委員会に団体推薦というふうなことで出されているんですけれども、団体推薦ということでこういうふうに条例が制定されてしまうということなんですけれども、結局7人ということになりましたら、7人中、そういうふうな農業委員の方が団体推薦が何名ぐらいなのかはちょっと説明がなかったので、それも含めて説明をしていただきたいですけれども、実際に、一般の農業の方が実際に自分たちの農家の今後についてとか、そういうふうなことについてもやっぱり話し合っていく大事な委員会だと思いますので、農家のご意見を入れるためには、実際農家でしている方の、団体推薦というふうなことでなくって、農家でしている方の人数もきちんと確保してほしいというふうに意見もあるんですけれども、それについてもお尋ねします。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  答弁、佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)  今回の改正という視点は、これは地方自治体によっていろいろ状況が異なっているということ、画一的に現在の法をもってというのはいささか矛盾があるということが一つ出てまいりました。


 ところで、播磨町の実態から見ますと、農業振興地域という指定も受けておりませんし、また、農業の形態にしましても、山村地で見られますような、例えば果物の栽培でありますとか、あるいは軟弱野菜等、特出した生産地でありますとか、また畜産とか、そういった多種にわたる農業経営というものは営まれていません。ましてや、先ほど議員おっしゃった規模的にも随分減ってきておりまして、今やもう90ヘクタール以下になっているということ等から、そんなに大きな農業問題というのはないのではないか。ただ、問題は、播磨町の実態から言いますと、農業経営と言うのに併せて、プラス環境の面で、農地がなくなることがいかに問題かというような実態を呈してきています。


 そうしたことを受けて、今回の定数ということを考えていったわけですが、ここでも大局的に播磨町のそうした実態をとらえて、今後政策的にどうやるのがいいのかということを議論をいただくということを考えております。したがって、一戸一戸の農家の意見をお聞きしてというような考え方というのは、なかなかできないのではないかと思います。ただ、農業委員会等で審議が行われてその方針が出され、町にそういうものが答申なり意見具申が出てきましたら、それに対して農家に協力をお願いする等、そうした行為が行われていくと思います。しかし、これはいつも言うていますように、個人の所有権というものが大きく介在をしてまいりますので、売るか買うかというのは自由だというような感覚だけですと、なかなかいかない。この理由は、先程言いましたように、特出した農産物を生産をしている市町村では、そういう組合等があって申し合わせによって行えるということですが、播磨町の場合は、部落農会ですか、これを単位として行っているだけのことでありまして、なかなか統率した形での農業経営ということになっていかないのではないかというふうに思いますし、これだけにまたこれから農業委員さんもむずかしい局面に立たされていくというふうに思います。だから、数が多いか少ないかによって政策が大きく変わっていくということはありませんので、そういう面ではご理解いただきたいなというふうに思います。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  これで質疑を終わります。


 議事の都合により、討論・採決は個々の議案ごとに行います。


 これから、議案第2号「播磨町農業委員会の選挙による委員の定数条例制定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


 10番 田中久子議員。


○10番(田中久子君)  議案第2号 播磨町農業委員会の選挙による委員の定数条例制定の件について、私は反対の立場で討論いたします。


 政府は今、農業委員会の活動を、農業構造改革、大規模化にして重点化するよう迫っています。必置規制の廃止や国の農業委員会交付金の一般財源化、組織や活動の重点化、スリム化などです。農業委員会への国の予算を削り、市町村合併に伴う農業委員会の再編、委員定数の大幅な削減を押しつけています。


 我が国の食料自給率が現在40%近くまで低下する中で、農業鎖国は続けられないと、農産物の一層の自由化と関税撤廃を受け入れようとしています。加えて、食料・農業・農村基本計画を見直すとして、価格対策をすべて廃止し、大多数の家族経営を切り捨てる農政改革に乗り出しています。これは、アメリカや財界の求める農産物の一層の自由化にどう応えるのかが目的とされ、農家や農村の声は無視され、一層農業の崩壊が広がってしまうことは明らかです。


 農業委員会は、農民の選挙で選ばれ、国や自治体に農民の意見を反映させる役割を持っています。農地の転用や売買、貸借などに対する許可の権限を持つ行政委員会です。農業をめぐる情勢が厳しいからこそ、実際に農業生産を担っている農家の要望、意見を幅広くつかみ、それに応える農政や地域農業づくりこそ今大切になっています。


 私は以上の理由で反対討論といたします。皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。


○議長(永谷 修君)  次に、原案に賛成者の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  他に討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  これで討論を終わります。


 これから、議案第2号「播磨町農業委員会の選挙による委員の定数条例制定の件」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第2号「播磨町農業委員会の選挙による委員の定数条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 これから、議案第3号「播磨町農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例制定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第3号「播磨町農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例制定の件」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


             (「異議あり」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  異議がありますので、起立によって採決します。


 議案第3号「播磨町農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議長(永谷 修君)  起立多数です。


 したがって、議案第3号「播磨町農業委員会の選任による委員の団体推薦に関する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 これから、議案第4号「播磨町農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例制定の件」について討論を行います。


 討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第4号「播磨町農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例制定の件」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


             (「異議あり」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  異議がありますので、起立によって採決します。


 議案第4号「播磨町農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議長(永谷 修君)  起立多数です。


 したがって、議案第4号「播磨町農業委員会の選任による委員の議会推薦委員に関する定数条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第11 議案第5号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件





……………………………………………………





○議長(永谷 修君)  日程第11、議案第5号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第5号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 国家公務員において、育児及び介護を行う職員の福祉の増進と公務能率の向上のため、これらの職員に対して早出遅出勤務を適用することなどを目的として、人事院規則の一部が改正されました。この改正に基づき、町村会準則の一部が改正されたことに伴い、本町におきましても同様の措置を講ずるため、本条例の一部を改正しようとするものであります。


 それでは、内容につきましてご説明を申し上げます。


 参考資料の3ページから5ページの新旧対照表をご覧いただきたいと思います。


 まず、第8条の2の改正でありますが、早出遅出勤務の対象となる職員は、小学校入学前の子を養育する職員及び介護が必要な親族を介護する職員であり、始業及び終業の時刻をあらかじめ定められた特定の時刻とする勤務時間の割振りにより勤務する制度を適用しようとするものであります。この場合、あらかじめ対象となる職員から請求するものとし、公務の運営に支障があるかどうかを任命権者が判断することといたしております。


 8条の3の改正でありますが、新たに8条の2の1条が追加されたため、条ずれにより、8条の2が8条の3となり、条が追加されたことにより条文中の規定を整備しようとするものであります。


 議案書の11ページにお戻りください。


 施行期日につきましては、附則において平成17年4月1日といたしております。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしく審議賜りますお願い申し上げます。


○議長(永谷 修君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 15番 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  今回条例が改正されるということにつきましては、子育て支援、また介護の支援のために大変歓迎すべきものだと思っております。しかし、これまでは、やはりこういう方たちが職員の中にいらっしゃったと思うんですけれども、どのように対処されてきたのかお聞きしておきます。


 それから、この条例改正によって、一層そういう早出遅出勤務などを取りやすくなると思うんですけれども、これを職員が取ることによって不足する業務、時間、そういうものについて、どのように対処されていくのか。


 それから、この条例を希望するか否かはご本人の意思によると思うんですけれども、現在いる職員の中で、この条例に適用が可能な職員というものを把握されているのかどうか。その人数を、もし把握されているのであればお教えいただきたいと思います。男女の別でお願いいたします。


○議長(永谷 修君)  答弁、原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  今回の条例制定ということで、まず最初に該当職員の話ですが、これは、こういう制度について今後職員に周知し、何パターンかそういう制度的なものを示しながら届出をいただき、その中で公務上支障がないという分を認めていくということですから、人数については把握しておりません。


 それと、今までのこういう職員について、取ろうとされる職員があれば、どういう扱いっていいますか、どういうことをされてきたかということだと思うんですが、例えば、今の休暇の中での時間休暇なり年次休暇なり、介護休暇もありますが、そういう休暇を取得することによって補完的に処理されて、個人的に処理されてきたというように考えております。


 それと、時間の割振りによって時間が早出遅出という形でずれるということは、公務に支障がないように当然行うということで、それについても住民サービスの上で支障がないというようなことで運営をしていきたい。そういうことを認めていきたいということで考えております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  15番 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  職員の中で、介護を要する家族がいるということ把握しにくいと思うんですね、なかなか。ところが、就学前の子どもさんがいらっしゃる職員というものは大体の数は把握できてるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺がいかがでしょうか。過去において、やはりこういうことが困難であったために、今は育児休暇とか介護休暇が取れますけれども、やはり勤務を続けられなくなってやめていった職員の方とか、そういう方も、専念するためにですね、いらっしゃるのではないかなと思うんですね。ですから、こういうふうにだんだん取りやすくなってくるということはいいことだと思うんですけれども、やはり現在の職員の今どういう状態にあるかということをある程度把握しておくべきということも総務として必要じゃないかなと思うんですけれども、大体の数でいいんですけれども、今就学前の子育てをされている職員、大体どのくらいいらっしゃるかはご存じないでしょうか。再度お尋ねいたします。


○議長(永谷 修君)  答弁、原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  先程言いましたように、このことにつきましては、対象者の就学前の子どもがいるかいないかっていうことじゃなしに、その子がいた場合に、そういう必要が生じるかということで。例えば専業主婦の方であれば当然ここの場合は該当しないという問題も出てきますし、そういうことについては、人数については把握をしておりません。


○議長(永谷 修君)  15番 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  先程申し上げましたように、それを利用するか否かはもちろんご本人の意思なんですけれども、やはり総務課といたしましたら、やはりある程度職員の今置かれている状態というものを把握した上で、こういうふうな職員の勤務の改善というものをされていくべきだと思うんですね。やはりそういうものを把握しておくということは最低の今後改善していく上での必要条件じゃないかなと思うんですけれども、そういうものについては、もし今していらっしゃらないということであれば、今後やはりそういうものも把握した上でこういう改善について着手をしていっていただきたいと思います。


○議長(永谷 修君)  答弁、原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  今の育児休業なり介護休業、そういうことについて、制度的にはこういうことは当然必要、今後のこういう社会の中では当然勤務条件も含めまして必要だということで、家庭生活と仕事の両立といいますか、そういう面からいうとこういう制度は当然必要やということで今回提案を申し上げてまして、そういう制度につきまして職員に十分に周知しながら、そういう勤務に支障がない、としておきながら、やっぱり家庭生活の両立を図っていただきたいということで、こういう制度を提案しておりますんで、言われました人数の把握等については、今後そういう制度を周知しながら、届が出てくるなりそういうことで当然対処していきたいというように考えております。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はありませんか。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  今後周知徹底をするということなんですけれども、どんな方法で周知徹底させていくのか。それについてはお考えになっていると思いますので、お尋ねいたします。


○議長(永谷 修君)  答弁、原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  職員に対して、文書なりいうことで周知をしてまいりたいというように考えております。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第5号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第5号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議長(永谷 修君)  起立全員です。


 したがって、議案第5号「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第12 議案第12号 播磨町心身障害者福祉年金条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(永谷 修君)  日程第12、議案第12号「播磨町心身障害者福祉年金条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第12号 播磨町心身障害者福祉年金条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明申し上げます。


 参考資料35ページをご覧ください。


 この改正は、児童福祉法の一部を改正する法律(平成16年法律第153号)により、児童相談所を規定する条文の「児童福祉法第15条」が「児童福祉法第12条」と改正されたことにより、条例中の引用条項を改正する必要が生じたため行うものでございます。


 なお、本条例は、児童福祉法の一部を改正する法律の施行日と同様、平成17年4月1日から施行するものです。


 簡単ですが、提案理由のご説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(永谷 修君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「質疑なし」と認めます。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第12号「播磨町心身障害者福祉年金条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第12号「播磨町心身障害者福祉年金条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 多 数)


○議長(永谷 修君)  起立多数です。


 したがって、議案第12号「播磨町心身障害者福祉年金条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第13 議案第14号 播磨町防災会議条例の一部を改正する条例制定の件





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○議長(永谷 修君)  日程第13、議案第14号「播磨町防災会議条例の一部を改正する条例制定の件」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)(登壇) ただいま議題となりました議案第14号 播磨町防災会議条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 例年、6月上旬に「水防協議会」並びに「防災会議」を開催し、水防計画・地域防災計画について、それぞれ審議いたしております。


 現在、地域防災計画の見直し中でありますが、県の指導等もあって地域防災計画は「風水害・事故対策編」と「地震災害対策編」とに分けて作成することにいたしておりますことから、防災会議の中で「風水害・事故対策」の一部として「水防計画」を審議することになります。


 それでは、内容につきましてご説明を申し上げます。


 参考資料の38ページ、新旧対照表をご覧いただきたいと思います。


 まず、第2条の改正でありますが、所掌事務に「第2号」として、防災会議において水防計画を定める旨の規定を追加いたしております。


 第3条の「組織」、防災会議の委員についての改正でありますが、「第4号」では、平成16年度までの防災会議には「消防団長及び消防副団長」に委員として出席していただいておりましたが、「消防団長」のみを委員とする。


 また、「第5号」・「第6号」では、水防協議会の委員であった「各水利組合委員長」並びに「漁業協同組合代表理事組合長」を防災会議委員として追加するものであります。


 議案書29ページにお戻りください。


 施行期日につきましては、附則において平成17年4月1日としており、附則2において播磨町水防協議会条例を廃止しています。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(永谷 修君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 15番 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  5号で、各水利組合の委員長を加えるとなっておりますけれども、現在播磨町にある水利組合すべて、どういう水利組合があるのかお教えいただきたいと思います。それによって、結局すべてその委員長が加わるということでしょうか。確認させていただきます。


○議長(永谷 修君)  答弁、山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)  ご質問のとおり、すべての水利組合の委員長が加わるということになります。ちなみに、水利の名前で申しますと、野添、個別の名前はちょっと省略させていただきます。すべての水利組合の委員長が参画していただくことになります。


○議長(永谷 修君)  清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  個別の水利組合のお名前をお教えいただきたいんですけれども。例えば、野添水利組合とか二子水利組合とかありますよね。今播磨町の町内にある水利組合すべて、今どのくらいあるのか、ちょっと把握しておきたいんですけれども。


○議長(永谷 修君)  答弁、山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)  野添水利組合、二子水利組合、古宮水利組合、宮北水利組合、宮西水利組合、本荘水利組合、大中水利組合、以上七つの水利組合であったと記憶しております。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はありませんか。


 14番 毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)  今の答弁、少しちょっとおかしいと思うんですけれども、古田西水利組合もあると思います。訂正願います。


○議長(永谷 修君)  答弁、山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)  失礼いたしました。古田水利組合ございます。訂正させていただきます。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第14号「播磨町防災会議条例の一部を改正する条例制定の件」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第14号「播磨町防災会議条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議長(永谷 修君)  起立全員です。


 したがって、議案第14号「播磨町防災会議条例の一部を改正する条例制定の件」は原案のとおり可決されました。


 しばらく休憩いたします。


              休憩 午前10時59分


             …………………………………


              再開 午前11時09分


○議長(永谷 修君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





……………………………………………………





◎日程第14 議案第16号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてから


 日程第17 議案第19号 兵庫県町土地開発公社定款の変更についてまで





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○議長(永谷 修君)  日程第14、議案第16号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」から日程第17、議案第19号「兵庫県町土地開発公社定款の変更について」までの4件を一括議題とします。


 順次提案理由の説明を求めます。


 原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  ただいま一括議題となりました議案第16号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について、議案第17号 兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について、議案第18号 兵庫県町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更の件について、議案第19号 兵庫県町土地開発公社定款の変更についての提案理由のご説明を申し上げます。


 別添参考資料につきましては、40ページから46ページになりますので、併せてご覧いただきたいと思います。


 このたび、兵庫県市町村職員退職手当組合より、平成17年4月1日付の市町村合併に伴い、城崎郡3町(城崎町、竹野町及び日高町)及び出石郡2町(出石町及び但東町)が豊岡市と合併し豊岡市が加入すること、朝来郡4町(生野町、和田山町、山東町及び朝来町)が合併し発足する朝来市が加入すること、津名郡5町(津名町、淡路町、北淡町、一宮町及び東浦町)が合併し発足する淡路市が加入すること、宍粟郡4町(山崎町、一宮町、波賀町及び千種町)が合併し発足する宍粟市が加入すること、そして、城崎郡香住町及び美方郡2町(村岡町及び美方町)が合併し発足する美方郡香美町が加入すること並びにこれらの合併に伴う一部事務組合の統廃合に伴い、兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数が増減するため、「市町村の合併の特例に関する法律」及び「地方自治法」の規定により同組合の規約の変更、また兵庫県町議会議員公務災害補償組合より、同じく平成17年4月1日付の市町村合併に伴い、城崎郡3町、出石郡2町が豊岡市と合併し脱退すること、朝来郡4町が合併し発足する朝来市が加入すること、津名郡5町が合併し発足する淡路市が加入すること、宍粟郡4町が合併し発足する宍粟市が加入すること、そして、城崎郡香住町及び美方郡2町が合併し発足する美方郡香美町が加入すること、また、篠山市が平成17年4月1日から加入を希望していることに伴い、兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数が増減すること、また、市の加入により、市の議会議員の範囲を定める規約の整備が必要になったことに伴い、「市町村の合併の特例に関する法律」及び「地方自治法」の規定により、同組合の規約の変更について、また、兵庫県町交通災害共済組合より、平成17年4月1日付の市町村合併に伴い、城崎郡3町、出石郡2町が豊岡市と合併し豊岡市が加入すること、朝来郡4町が合併し発足する朝来市が加入すること、津名郡5町が合併し発足する淡路市が加入すること、宍粟郡4町が合併し発足する宍粟市が加入すること、そして、城崎郡香住町及び美方郡2町が合併し発足する美方郡香美町が加入すること、また、篠山市が平成17年4月1日から脱退を希望していることに伴い、兵庫県町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数が増減すること、また、市の加入に伴う名称変更や定款の変更の規約の整備について必要になったことに伴い、「市町村の合併の特例に関する法律」及び「地方自治法」の規定により、同組合の規約の変更について当町に協議がありました。


 また、兵庫県町土地開発公社より、平成17年4月1日付で、城崎郡3町及び出石郡2町が豊岡市と合併し、朝来郡4町が合併し朝来市と、宍粟郡4町が合併し宍粟市と、そして、城崎郡香住町及び美方郡2町が合併し美方郡香美町となることに伴い、兵庫県町土地開発公社を組織する地方公共団体の数が減少することに伴い、公有地の拡大の推進に関する法律の規定により、同公社の定款変更について当町に協議がありました。


 以上のことについて、地方公共団体の議会の議決を得ることと規定されていることからご提案申し上げる次第です。


 なお、この規約は平成17年4月1日から施行することとなっております。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(永谷 修君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「質疑なし」と認めます。


 議事の都合により、討論・採決は個々の議案ごとに行います。


 これから、議案第16号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第16号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」を採決いたします。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第16号「兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」は原案のとおり可決されました。


 これから、議案第17号「兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第17号「兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」を採決いたします。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第17号「兵庫県町議会議員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」は原案のとおり可決されました。


 これから、議案第18号「兵庫県町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第18号「兵庫県町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第18号「兵庫県町交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について」は原案のとおり可決されました。


 これから、議案第19号「兵庫県町土地開発公社定款の変更について」、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第19号「兵庫県町土地開発公社定款の変更について」を採決いたします。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第19号「兵庫県町土地開発公社定款の変更について」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第18 議案第20号 平成16年度播磨町一般会計補正予算(第4号)





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○議長(永谷 修君)  日程第18、議案第20号「平成16年度播磨町一般会計補正予算(第4号)」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第20号 平成16年度播磨町一般会計補正予算(第4号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます


 それでは、事項別明細書の17ページの歳出をお願いいたします。


 1款議会費、1項、1目議会費、議会運営事業の9節旅費の費用弁償の減は、各委員会の視察費用が安価であったこと、また県内の視察も近距離であったことによるものです。10節交際費の議長交際費の減は、交際費の性質上、必要最小限の支出にとどめたことによるものであります。


 議会だより会議録作成事業の11節需用費の減は、議会だよりの印刷単価が安価であったことによるものでございます。また、13節委託料の会議録作成委託料の減は、3月定例会及び予算委員会の会議録作成を翌年度発注することといたしました。そのことによるものでございます。


 海外調査研修事業の9節旅費の減は、所要額の確定によるものでございます。また、19節負担金補助及び交付金の研修報告書作成負担金の減は、県議長会の負担で作成したことによるものです。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、一般管理事業に要する職員給与費の2節給料の減は、職員2名が休職中であり、このことによるものであります。3節職員手当等の増は、期末勤勉手当の減額はありましたが、早期勧奨退職による措置に伴う退職手当組合への負担金による増額となったことによるものです。4節共済費の減は、公務災害補償負担金、労働保険負担金等の確定見込みによるものでございます。


 地域活性化基金積立事業の25節積立金の増は、定期預金の運用利率が当初見込みより高い利率で運用できたことによるものです。


 18ページをお願いします。


 5目財産管理費、財政調整基金積立事業、減債基金積立事業、公共施設整備基金積立事業の増は、定期預金の運用利率が当初見込みより高い利率で運用できたことによるものです。


 また、庁舎整備事業の15節工事請負費の減は、建設部のOAフロアー改修事業及び駐車場照明設備改修工事の入札差金等によるものです。


 町長公用車管理事業の13節委託料の庁用自動車運行委託料の減は、契約にあたり契約内容を精査し安価で契約できたことによるものです。


 12目播磨ふれあいの家管理費、播磨ふれあいの家運営事業の13節ふれあいの家自動車運行委託料の減は、安価で契約を締結することができたことによるものです。また、播磨ふれあいの家整備事業の11節需用費の消耗品費、14節使用料及び賃借料の複写機及び寝具借上料、また18節備品購入費の減額は、指定管理者との協議により不要となったことにより減額するものです。


 13目諸費、税外収入還付事業の23節償還金利子割引料の増は、15年度実績報告による超過収入であった在宅福祉事業等の国庫補助金、また身体障害者保護費等の国庫負担金及び知的障害者施設訓練等支援費等県費負担金の返還によるものです。


 19ページをお願いします。


 2項徴税費、2目賦課徴収費、町税賦課事務事業の12節役務費の減は、平成18年度固定資産評価替えに伴う不動産鑑定手数料について、鑑定箇所数の減と安価な単価契約となったことによるものです。


 20ページをお願いします。


 4項選挙費、3目参議院議員選挙費、参議院議員通常選挙事務事業の11節需用費の増は、選挙事務委託金の確定による精算であります。


 5項統計調査費、2目商工統計調査費、工業統計調査事業の1節報酬、9節旅費及び11節需用費の減は、事業完了に伴う精算であります。


 21ページをお願いします。


 8目農林統計調査費、農業センサス事業の1節報酬、9節旅費、11節需用費、12節役務費の減も事業完了に伴う精算であります。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、障害者在宅福祉事業の20節扶助費の重度心身障害者(児)介護手当の減は、県の要綱改正に伴う規則改正を行い、支給月数を12カ月から11カ月に変更したことと、入所等による受給資格者の減少によるものです。


 障害者更生援護事業における19節負担金補助及び交付金の小規模通所訓練事業補助金の減は、町内で開設予定であった作業所が開設されなかったことや、他市町の通所者の増加に伴い播磨町負担割合の減少によるものです。次に、20節扶助費の更生援護補助金の減は、当初見込みより入所者の個人負担と通所者の交通費が少なかったことによるものです。


 心身障害者扶養共済制度加入者補助事業の19節負担金補助及び交付金の心身障害者扶養共済制度加入掛金補助金の減は、補助対象者であったものが扶養共済制度を脱退したことや、新規加入者が見込みよりも少なかったことによるものです。


 22ページをお願いします。


 重度心身障害者福祉タクシー基本料助成事業の20節扶助費の福祉タクシー基本料金助成金の減は、当初利用回数を3,494回見込んでいましたが、12月末現在で2,109回のため減額するものです。


 住宅改造助成事業の20節扶助費の住宅改造助成金の減は、一般型においては申請件数が当初見込みより件数が少なく、また1世帯当たりの補助基本額が改造箇所数の減少により減額になったこと、また特別型は助成率及び改造箇所の限度額の改定がなされたことによるものです。


 心身障害者福祉年金給付事業の減は、身体障害者及び療育手帳所持者の増加数を当初見込んでいたよりも少なかったことによるものです。


 障害者支援費事業の20節扶助費の身体障害者居宅支援費の減は、単価改正による減額と家事援助利用者が体力低下により身体介護に移ったこと、移動介護は予定より利用者が少なかったこと、デイサービスは利用者の区分変更により減額となるものです。知的障害者居宅支援費は、単価改正と短期入所の利用数の減によるものです。身体障害者施設支援費は、単価改正と利用者の転出や新規入所者が少なかったことにより減額となるものです。知的障害者施設支援費の減は、単価改正と入所者がグループホームに移ったこと、年度当初からの通所見込者が年度途中からの通所になったことによるものです。


 民生委員児童委員活動費の13節委託料の民生委員児童委員協議会委託料の増は、一斉改選に伴う増員に係るものでございます。


 重度心身障害者(児)医療費助成事業の20節扶助費の重度心身障害者(児)医療費助成金の減は、当初の1件当たりの医療費が増える見込みですが、件数が減少することが見込まれ、結果として減となるものです。


 高齢重度心身障害者特別医療費助成事業の20節扶助費の高齢重度心身障害者特別医療費助成金の減は、入院件数が当初より少なく、かつ1件当たりの医療費も少なくなることが見込まれることによるものです。


 入院生活福祉給付事業の20節扶助費の入院生活福祉給付金の減は、平成16年の10月1日に補助要綱が配されたことによるものでございます。


 23ページをお願いします。


 2目老人福祉費、長寿社会福祉基金積立事業の25節積立金の増は、定期預金の運用利率が当初見込みより高い利率で運用できたことによるものです。


 高齢者在宅福祉事業の20節扶助費の老人ホームヘルプサービス負担補助金の減は、対象者が死亡、施設入所、転出などにより減少したことによるものです。また、在宅高齢者介護手当の減は、受給者の死亡、入所等により減となったことによるものです。


 いきがい対策事業の20節扶助費の長寿祝金の減は、死亡等により対象者が減少したこと、また、播磨ふれあいの家助成金の減は、ふれあいの家の改修工事により利用できない期間があったことなどにより利用者が減少したことによるものです。


 老人保護施設措置事業の20節扶助費の老人保護措置費の減は、当初入所者数を11名と見込んでいましたが8名となること、また、国において措置費の改定がなされたことによるものです。


 介護保険事業特別会計繰出事業の28節繰出金の減は、当該特別会計の補正に伴うものです。


 社会福祉法人等利用者負担減免助成事業の19節負担金補助及び交付金の社会福祉法人等利用者負担減免助成金の減は、当初より該当者が少なく見込まれることによるものです。


 介護予防・地域支え合い事業の13節委託料の生活支援型ホームヘルプサービス事業委託料は、利用者の増が見込まれることにより増額するものです。


 在宅介護支援センター運営事業の13節委託料の在宅介護支援センター運営事業委託料の減は、人件費補助対象者の変更に伴う減額及び実態把握件数の減少に伴うものでございます。


 緊急通報システム管理運営事業の14節使用料及び賃借料の家庭用端末使用料の減は、入札による1台当たりの使用料の減及び設置見込みの台数が少なくなることによるものです。


 老人クラブ活動支援事業の19節負担金補助及び交付金の単位老人クラブ活動費補助金の減は、3クラブの解散及び新規加入クラブがなかったことによるものでございます。


 高齢者福祉施設整備費補助事業の19節負担金補助及び交付金の高齢者福祉施設整備費補助金の減は、国の補助基本額等が減額となったことに伴うものでございます。


 24ページをお願いします。


 老人医療費助成事業における20節扶助費の老人医療費助成金の減は、当初見込みより医療費の件数が少なくなる見込みによるものです。


 老人保健医療事業特別会計繰出事業の28節繰出金の減は、当該特別会計の補正に伴うものでございます。


 5目福祉会館費、福祉会館管理運営事業の13節委託料の福祉会館管理運営委託料の減は、施設管理システムのリース料の減によるものでございます。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、乳幼児医療費助成事業の各節における減は、12節役務費が審査支払手数料、13節委託料は事務処理委託料で医療費件数が見込みより少ないことによるもので、20節扶助費の乳幼児医療費助成金の減は、医療費件数の減と1件当たりの医療費の見込みが減額となることによるものです。


 25ページをお願いします。


 学童保育事業の19節負担金補助及び交付金の学童保育事業補助金の減は、正規指導員の退職後の補充をパート指導員で対応したことにより人件費補助分が当初見込みより少なくなることによるものです。


 入院生活福祉給付事業の20節扶助費の入院生活福祉給付金の減は、平成16年10月1日に補助要綱が廃止されたことによるものです。


 2目児童措置費、保育所運営補助事業の19節負担金補助及び交付金の3歳未満児受入れ対策事業補助金の減は、3歳未満児数と保育士の配置状況により決定する補助基本額が減少したことによるものです。


 特別保育補助事業の19節負担金補助及び交付金の一時的保育事業補助金の減は、一時保育利用者が当初見込みより少なくなることによるものです。また、延長保育促進事業補助金は、県の基準算定額が増額になったことによるものです。


 乳児保育促進等事業補助金の減は、当初3園を予定していましたが、播磨保育園と播磨中央保育園の2園となったこと、補助基本額が下がったことによるものです。


 児童手当支給事業の20節扶助費の非被用者児童手当、特例給付、被用者小学校3学年修了前特例給付、非被用者小学校3学年修了前特例給付とも、当初見込みより受給者数が少なくなる見込みによるものです。


 3目母子父子福祉費、母子家庭等医療費助成事業の13節委託料の事務処理委託料、母子家庭等医療費事務運営委託料の増は、医療費件数の増加に伴うものです。また、20節扶助費の母子家庭等医療費助成金の増は、1件当たりの医療費と件数の増加によるものでございます。


 母子・父子等及び寡婦福祉事業の20節扶助費の母子・父子家庭等奨学金の減は、受給者見込みが減少したことによるものです。


 26ページをお願いします。


 4目保育園費、保育園管理運営事業に要する職員給与費の2節給料の減額は、臨時保育士の退職によるものです。


 蓮池保育園運営事業の7節賃金の減は、特別保育事業の利用者の減、パート保育士が退職し代替保育士を確保する間、フリー保育士が保育にあたったことにより減額となるものです。また、11節需用費の減は、給食材料費の減によるもので、0歳から2歳児が少なかったこと、1食当たりの単価が安価になったことによる減額でございます。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、老人保健法推進事業の13節委託料の検診検査委託料の減は、当初見込んでいました受診者数より各種検診受診者が少なくなる見込みによるものです。


 2目予防費、予防接種事業の13節委託料の予防接種委託料の減は、個別予防接種において接種者数が当初見込みより少なくなる見込みによるものです。


 27ページをお願いします。


 2項清掃費、2目塵芥処理費、建設廃材等投棄処分事業の13節委託料のヘドロ建設廃材等処分委託料の減は、安価で契約ができたことによるものです。


 3目し尿処理費、し尿収集事業の13節委託料のし尿収集運搬委託料の減は、公共下水道普及による処理量の減少によるものです。


 28ページをお願いします。


 5款労働費、1項、1目労働諸費、勤労者住宅資金融資対策事業の19節負担金補助及び交付金の勤労者住宅資金融資保証料補給金の減は、融資件数見込みが当初より減少することによるものです。


 6款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費、東播磨農業共済事務組合運営負担事務事業の19節負担金補助及び交付金の東播磨農業共済組合運営負担金の減は、県の補助金の増加により市町負担が減少したことによるものです。


 4目農地費、ため池浄化事業の15節工事請負費の減は、北池の浄化を図るため、葦の植栽を予定していましたが、地元住民の同意が得られず事業を断念したことによるものです。


 29ページをお願いします。


 2項水産業費、2目水産振興費、水産振興事業の19節負担金補助及び交付金の漁場回収ごみ処理支援事業補助金は、漁業組合が台風23号等で漁場に漂流した流木などのごみを回収するのに要した費用に補助するものです。


 3目漁港管理費、小型船舶係留施設管理運営事業の13節委託料の係留施設管理委託料の減は、当初予定していました船舶数の契約がなかったことによる減額です。


 30ページをお願いします。


 8款土木費、1項土木管理費、2目排水溝費、排水路整備事業の15節工事請負費の減は、本荘地区水路改修事業の入札差金によるものです。


 2項道路橋梁費、1目道路維持費、道路維持管理事業の11節需用費の光熱水費は、JR土山駅の自由通路の電気代等が当初見込みより減額となったことによるものです。また、13節委託料の土山駅自由通路昇降機保守点検委託料の減は、保守点検内容を精査し安価で契約ができたことによるものです。


 31ページをお願いします。


 3項河川費、2目河川改良費、ふるさとの川整備事業及び水田川環境整備事業の減は、入札差金によるものです。


 4項都市計画費、1目都市計画総務費、公共公益施設整備基金積立事業における25節積立金の増は、定期預金の運用利率が当初見込みより高い利率で運用できたことによるものです。


 32ページをお願いします。


 播磨町駅北地区整備事業の13節委託料の設計委託料の減は、町道二子古田線拡幅について地元の協力が得られず、事業進捗が見込めないことから減額するものです。


 土山駅北地区都市活力再生拠点整備事業の13節委託料の整備計画策定委託料の減は、土山駅北地区の地区再生計画策定業務委託の入札差金によるものです。


 土山駅周辺地区まちづくり総合支援事業の13節委託料の設計委託料の減は、町道古宮土山線ほか4路線の道路設計委託をであいのみち関連設計業務に含み実施するため、減額するものです。


 3目公共下水道費の下水道特別会計繰出事業における28節繰出金の減は、当該特別会計の補正に伴うものです。


 4目公園費、都市公園維持管理事業の13節委託料の都市公園除草委託料の減は、石ケ池公園及びであいのみちにかかる除草費が安価になったことによるものです。都市公園清掃委託料の減は、清掃に要する時間数の減によるものでございます。


 公園整備事業の12節役務費の手数料の減は、大中遺跡公園新設事業において、当初見込みより不動産鑑定費用及び意見書の件数が減少したこと、また、13節委託料の設計委託料の減は、入札差金が生じたことによるものです。


 33ページをお願いします。


 15節工事請負費の減は、望海公園便所新設工事の入札差金によるものです。


 9款消防費、1項消防費、1目常備消防費、常備消防事務委託事業の13節委託料の消防事務委託料の減は、加古川市への消防事務委託料の確定によるものです。


 2目非常備消防費、防火水槽整備事業の15節工事請負費の減は、入札差金によるものです。


 消防団活動事業の8節報償費の消防団員退職報奨金の減は、退職予定者の減によるものです。


 消防車整備事業の18節備品購入費の減は、小型動力ポンプ付軽四積載車購入における入札差金でございます。


 34ページをお願いします。


 10款教育費、2項小学校費、1目学校管理費、小学校運営事業の4節共済費の社会保険料の減は、パート職員及び介助員の社会保険料加入者が8名から3名に減となったことによるものです。


 小学校保健衛生事業の13節委託料の各種検診委託料の減は、人間ドックを希望する教職員に対し公立学校共済からドックの割当てがあり、町費による検診の受診者が減少したことによるものです。


 35ページをお願いします。


 小学校整備事業の13節委託料の設計委託料及び耐震診断委託料及び15節工事請負費の減は、入札差金によるものです。


 2目教育振興費、自然学校事業の13節委託料、自然学校委託料の減は、各小学校において事業経費の節減と、台風の影響により一部体験活動の未執行による事業費の減によるものです。


 3項中学校費、1目学校管理費、中学校整備事業の13節委託料の設計委託料及び耐震診断委託料の減は、入札差金によるものです。


 36ページをお願いします。


 4項幼稚園費、1目幼稚園費、幼稚園管理運営事業に要する職員給与費の4節共済費の減は、用務員の退職に伴うものです。また、幼稚園運営事業の4節共済費の減は、補助教諭の社会保険料加入者を当初6人と見込んでおりましたが、2名に減少したことによるものです。


 37ページをお願いします。


 5項社会教育費、1目社会教育総務費、社会教育推進委員設置事業の1節報酬の社会教育推進委員報酬の減は、2回目の研修が台風の影響により開催できなかったことによるものです。


 自治会公民館整備補助事業の19節負担金補助及び交付金の自治会公民館整備費補助金の増は、野添中部自治会集会所の下水接続工事に伴う整備補助金を交付することによるものです。


 3目人権教育費、人権教育啓発事業の11節需用費の印刷製本費の減は、人権啓発カレンダーなど人権啓発資料の印刷経費が安価であったことによるものです。


 6項保健体育費、1目体育施設費の体育施設整備事業の13節委託料の設計監理委託料及び15節工事請負費の減は、総合体育館下水切替工事等の入札差金によるものです。


 38ページをお願いします。


 12款公債費、1項公債費、1目元金、一般会計借入金元金償還事業の23節償還金利子及び割引料の増は、住宅建設資金等貸付金の繰上償還が6名あったことにより、それに応じた額を借入先の郵政局へ繰上償還することによるものです。


 特定資金公共投資借入金元金償還事業・土木及び教育の23節償還金利子及び割引料の増は、平成13年度の国の2次補正で行われたNTT貸付事業において、当初平成16年から3年間で償還を行うこととされておりましたが、国の16年度補正予算において繰上償還を行うことになったことによるものです。


 なお、償還時には償還額と同額の償還補助金が交付されます。土木では、土山新島線、駅前広場事業にかかるもので、教育では蓮池小学校大規模改造耐震補強事業にかかるものです。


 2目利子、一般会計借入金利子償還事業の23節償還金利子及び割引料の減は、借入金額及び利率の確定によるものでございます。


 39ページをお願いします。


 13款諸支出金、1項、1目諸支出金、土地開発基金繰出事業の28節繰出金の土地開発基金繰出金の増は、定期預金の運用利率が当初より高い利率で運用できたことによるものです。


 歳入に戻ります。3ページをお願いします。


 1款町税、1項町民税、2目法人、2節現年課税分の増は、当初見込みより現在収入状況から増収が見込まれることによるものです。


 2項固定資産税、1目固定資産税、1節現年課税分の減は、償却資産において当初見込みより課税額が減少したことにより減収見込みとなること、一方、2節滞納繰越分は、現在の収入状況から増収が見込まれることによるものです。


 6項都市計画税、1目都市計画税、2節滞納繰越分の増は、固定資産税と同様に増収が見込まれることによるものです


 4ページをお願いします。


 3款利子割交付金、1項、1目、1節利子割交付金の減は、前年度の交付状況あるいは伸び率、本年度の交付見込みを算定した結果、減収が見込まれることによるものです。


 5款株式等譲渡所得割交付金、1項、1目、1節株式等譲渡所得割交付金の減は、県の決算見込みなどから本年度の交付見込みを算定した結果、減額が見込まれることによるものです。


 9款地方交付税、1項、1目、1節地方交付税の普通交付税の増は、国の補正予算において国税の増収見込みなどにより追加交付が行われることによる増額、一方、特別交付税は、前年度の交付状況あるいは伸び率により本年度見込みを勘案すると、減額が見込まれることによるものです。


 5ページをお願いします。


 11款分担金及び負担金、2項負担金、1目民生費負担金、1節社会福祉費負担金の老人福祉施設入所個人負担金の減は、養護老人ホーム入所者の死亡、また個人負担金の階層区分の変更に伴うものでございます。


 2節児童福祉費負担金の増は、法人及び町外保育園保護者負担金が、当初見込みより平均保育料が下回り減額となりますが、一方、蓮池保育園保護者負担金は、当初見込みより措置人数の増加により増額が見込まれるものでございます。


 6ページをお願いします。


 12款使用料及び手数料、1項使用料、4目農林水産業使用料、1節水産業使用料の小型船舶係留施設使用料の減は、当初見込みより船舶の契約件数が下回ったことによるものです。


 2目土木使用料、3節都市計画使用料の公園使用料の増は、野添であい公園の駐車場、バーベキュー施設などの利用の増加が見込まれることによるものでございます。


 2項手数料、2目衛生手数料、1節清掃手数料の減は、公共下水道への切り替えにより、し尿汲み取り世帯が減少したことによるものでございます。


 7ページをお願いします。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金の減は、歳出でもご説明申し上げましたが、老人保護措置費負担金が施設入所者の死亡、国の徴収金の改定により減額、また、障害者支援費事業負担金が施設支援費の減少に伴い減額するものです。


 2節児童福祉費負担金の減は、被用者児童手当負担金、非被用者児童手当負担金、特例給付負担金などは、児童手当支給事業の精算交付による額の確定により増減はありますが、法人及び町外保育所運営負担金において、入所者の徴収金が減少したことにより国庫負担金の増額が見込めることによるものです。


 2目衛生費国庫負担金、1節保健衛生費負担金の増は、保健事業費等負担金の補助対象経費の増額に伴うものでございます。


 2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金の障害者支援費事業補助金の減は、当初見込みより居宅支援費が減少したことによるものです。


 8ページをお願いします。


 4目土木費国庫補助金の1節道路橋梁費補助金の増は、道路新設改良費の補助金の補助率が50%から55%に引き上げられたことによるものです。


 2節都市計画費補助金では、歳出でご説明申し上げましたが、町道二子古田線の拡幅事業の事業進捗が見込めないことから道路設計委託の執行を見送ったことによる密集市街地整備促進事業補助金の減、一方、都市環境整備まちづくり総合支援事業補助金の増は、モニュメント整備において増額が認められたことによるものです。


 5目教育費国庫補助金、1節小学校費補助金の要保護・準要保護児童援助費補助金の減は、県の補助金配分の人数が少なかったことによるものです。小学校特殊教育就学奨励費補助金の減は、補助対象者の減によるものです。


 小学校施設整備補助金の減は、播磨小学校北校舎耐震補強工事の入札差金による事業費の減に伴うものでございます。


 2節中学校費補助金の要保護・準要保護生徒援助費補助金及び中学校特殊教育就学奨励費補助金の減額は、小学校と同様の理由によるものです。


 9ページをお願いします。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金の減は、民生費国庫負担金と同様の理由によるものです。


 2節児童福祉費負担金の増は、国庫補助金と同様の理由であります。


 2目衛生費県負担金、1節保健衛生費負担金の増も、国庫負担金と同様の理由でございます。


 2項県補助金、1目総務費県補助金、1節総務管理費補助金の自治振興事業補助金の増は、環境保全事業のほたるの育成水路整備事業工事が自治振興事業として承認されたことによるものです。


 2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金の増減は、歳出の民生費でご説明いたしました理由によるものです。


 10ページをお願いします。


 社会福祉費補助金のうち住宅資金等貸付事業補助金の増は、住宅新築資金等貸付助成事業補助要綱に基づき、今年度補助金の交付対象市町の要件を満たしたことによる増額でございます。


 2節児童福祉費補助金の増減は、歳出の民生費でご説明いたしました理由が主なものでございます。


 11ページをお願いします。


 4目農林水産業費県補助金、2節水産業費補助金の自治振興事業補助金の増は、水産業振興事業の漁業施設等整備単独事業補助金が自治振興事業として承認されたことによるものです。


 5目土木費補助金、2節河川費補助金の自治振興事業補助金の増は、水田川環境整備事業が同じく自治振興事業として承認されたことによるものです。


 7目教育費県補助金、1節小学校費補助金の自然学校推進事業補助金の減は、歳出で説明いたしました理由による事業費の確定に伴うものでございます。


 3項委託金、1目総務費委託金、4節選挙費委託金の参議院議員通常選挙費委託金の増は、選挙経費が確定したことによるものです。


 5節統計調査費委託金の農業センサス及び工業統計調査費委託金の減は、事業費の確定に伴うものです。


 12ページをお願いします。


 15款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入、1節土地貸付収入の町有地貸付収入の増は、町有地を臨時的に下水道工事等に貸し付けたものです。


 2目、1節利子及び配当金の増は、各基金における定期預金による運用利率が当初見込みより高率で運用されたことによるものです。


 13ページをお願いします。


 2項財産売払収入、1目不動産売払収入、1節土地売払収入の町有地売払収入の増は、旧の国有水路が用途廃止となり、これを隣接地に2件払い下げたことによる収入でございます。


 17款繰入金、1項基金繰入金、1目、1節財政調整基金繰入金の減は、財源調整によるものです。


 4目、1節地域活性化基金繰入金の減は、モニュメント整備工事における国庫補助金の増額があったことにより繰入金を減額するものです。


 14ページをお願いします。


 19款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目、1節延滞金の増は、現在の収入状況から増収が見込まれることによるものです。


 2項町預金利子、1目、1節町預金利子の歳計現金運用利子の増は、定期預金による運用利率が当初より高率で運用されたことによるものです。


 3項貸付金元利収入、3目民生費貸付金元利収入、1節社会福祉費貸付金元利収入の増は、住宅建設資金等貸付金において、繰上償還者が6名あり収入が増加することによるものです。


 15ページをお願いします。


 5項雑入、1目、1節過年度収入の道路新設改良及び小学校施設整備費の国県支出金過年度分の増は、歳出の公債費の特定資金公共投資借入金元金償還事業でご説明申し上げましたが、平成13年度のNTT貸付金において、平成16年度から3カ年で入金される予定であったものが一括繰上入金されることによる増額でございます。


 なお、他の国県支出金過年度分の増は、精算交付に係る平成15年度の追加交付によるものです。


 2目雑入、6節検診等個人負担金の減は、各種検診における検診受診者が当初見込みより少なくなることに伴う個人負担金の減額です。


 9節雑入の蓮池保育園受託児童保育所運営費の減は、当初見込みより受託児童数が減少、消防団退職報奨金の減は退職者の減少、東播磨農業共済事務組合派遣職員人件費の減は派遣職員が異動したことによる人件費の減、市町振興宝くじ市町交付金の増は、市町振興協会から公共事業に対する宝くじの交付決定がなされたこと、同じく市町振興協会から国体等関連事業緊急交付金の交付決定がなされたことによるものです。


 16ページをお願いします。


 20款町債、1項町債、2目土木費の1節都市計画事業債の増は、大中遺跡公園整備事業債において起債充当率の引き上げなどにより増額が見込まれ、3節河川事業債の減は事業費の減に伴うものです。


 4目教育債、1節小学校事業債の小学校建築物耐震対策事業債の減は、事業費の確定によるものです。


 10目減税補てん債、1節減税補てん債の減は、交付税算定による起債許可額の確定によるものです。


 12目臨時財政対策債、1節臨時財政対策債の増も、減税補てん債と同様の理由によるものです。


 歳入歳出それぞれ1億3,902万2,000円を減額し、歳入歳出それぞれ104億9,687万5,000円にしようとするものです。


 次に、議案書41ページをお願いします。


 第2表繰越明許費であります。


 8款土木費、2項道路橋梁費、町道大中二見線整備事業は、地権者の移転先の選定等に不測の日数を要しているため、用地費及び物件補償費などの4,252万円を繰り越すこととなりました。


 4項都市計画費の土山駅南周辺整備用地取得事業は、契約に基づく土壌汚染調査の完了検査が年度内に完了することが困難になったことにより、用地費を3億5,340万3,000円を繰り越し、大中遺跡公園新設事業では、県立考古博物館(仮称)の設計に関する兵庫県との協議に時間を要し、大中遺跡公園設計委託料の1,470万円を繰り越すものです。


 8款消防費、1項消防費、防災計画推進事業は、東南海・南海地震対策推進計画の策定及び既存の地域防災計画の見直しを行っていますが、兵庫県をはじめとして関係機関との協議に時間を要したため、年度内完了が困難となり地域防災計画書作成委託料126万円を繰り越すものです。


 次に、第3表地方債の補正ですが、事項別明細書歳入の16ページ、町債でご説明申し上げましたように、対象事業の確定により限度額をそれぞれ変更し、起債の方法、利率、償還方法については変更ございません。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(永谷 修君)  提案理由の説明は終わりました。


 しばらく休憩します。


                休憩 午後0時00分


              …………………………………


                再開 午後1時00分


○議長(永谷 修君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 13番 松本正議員。


○13番(松本 正君)  地方自治体の財政運営としまして、「入りを計って出を制す」との重要性から、今回の補正は妥当なものと私は評価いたしますが、その中で、3ページの歳入、町民税、法人が、補正前の額よりか補正後はおよそ80%、大きく上回っている。私は、これはある意味においてはいいことであると思いますが、先程説明の中で、収入状況から増収が見込まれるという説明がありました。これの増収が見込まれます産業とか、あるいは、播磨町には法人税をもらいますときに均等割として1号から9号までの法人があって、それぞれに課しておりますが、この増収が見込まれます業種とか企業規模の号数といったものがどうなのかについて説明を求めます。


○議長(永谷 修君)  答弁、原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  前年と比較してということになろうかと思いますが、輸送機器関連企業、いいます1号法人といいますか、大手ということで解釈をしていただいたらいいかと思います。それと、橋梁関係の建設業関係の企業並びに石油化学系の企業ということで、1社で輸送関連の企業が4,000万増、建設関係の橋梁関係の企業が2,500万増、また、石油関係の企業が1,800万の増というようなことが主な要因でございます。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はありませんか。


 12番 杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  3点についてお尋ねをいたします。


 歳出の方で、23ページ、緊急通報システム管理運営事業で、この緊急通報システム事業は民生委員さんに非常にお世話になっておる事業じゃないかなと思うんですが、これで利用者の減という説明がありましたんですが、実際に新たに利用者が何人あって、この減額は何人の対象分が減額になったのか。その内訳をお知らせ願いたいと。


 それから、29ページ、小型船舶係留施設管理運営事業でございますが、400万の減額になっておりますが、この辺が、当初何隻見ておったものが何隻利用されて、この400万が何ぼの隻数になるのか。県の管理している施設と町の管理している施設が、利用料いうんですか、料金がかなりの差があるんで、県の方にたくさんの係留利用者があって町の方には少ないんじゃないかという気がするんですが、その辺の詳細な説明をお願い申し上げたいと。


 それから、35ページの小学校整備事業で耐震診断委託料600万円の減額となっておりますが、これは、耐震診断の委託料は建築士会かどっかに委託しとんじゃないですか。個人的なそういう業者に委託してないとは思うんですが、これは実際に入札をされてこれだけの差金が出たのか。あるいは、建築士会に委託をするんであれば、600万の減額いうのは当初の見積もりが甘かったのか。その辺の見解を説明願いたいと思います。


 以上3点。


○議長(永谷 修君)  答弁、井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  杉原議員の1点目のご質問、緊急通報システムに関してお答えいたします。


 緊急通報システムにつきましては、平成16年度に更新いたしました。この事業につきましては、二市二町で共同で運営している事業でございましたが、消防署に設置している本体設備等が老朽化したことにより更新を行いました。更新に際しまして、従前は機器買い取りということでございましたが、レンタルという方法を用いました。また、従前、ひとり暮らしの方が主に対象者でございましたが、範囲を拡大しまして、夫婦2人暮らしでどちらかの方が要介護認定を受けている方というふうに範囲を拡大しまして、そういうふうなこと等も併せまして、当初139台を見込んでいたところでございますが、決算として95台になる見通しということです。


 このことにつきましては、杉原議員おっしゃいましたように、民生委員さんにいろいろとお世話になっているところが多々ありますが、在宅介護支援センターにおきましても、それぞれ要介護者の世帯を訪問して、こういうふうな制度の周知、また、高齢者の方々に、2年に1回ですか、そういうふうな広報の冊子を発行しまして、そういうことで周知を図っているところでございます。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  続いての答弁、木村良彦建設部次長。


○建設部次長(木村良彦君)  第2点目の小型船舶管理運営事業についてのご質問にお答えさせていただきます。


 当初予算では、96隻が全体になるんですけれども、50%、ですから48隻を見込みまして895万2,000円を計上しておりました。結果として、昨年度末には20隻までいっておったんですけれど、年度を越えまして18隻まで、2隻減りました。減った原因は日本海の方へ移ったということでございますけれども、それと、今現在、それから一気に増えたわけではなしに、徐々に盛り返しまして、今現在26隻。ですから、当初50%を見込んだものが27%にとどまったということで400万の減としております。


 それから、利用料の差なんですけれども、県の方は平均7.5メーター、平均とみなしますと7,500円です、月。私どもが平均しますと1万6,000円、倍以上ということですか、になります。ただ、どういんでしょうか、ボートパークへ入られる方と私どもへ入られる方、私どもへ入ってこられる方は、今船を買い替えられる方がほとんどで、今までどっかにつけられてて入ってこられるという方がほとんどないです。そういったことで、ボートパークとの料金の差によって何らかの支障というふうなことは少し考えにくいところもございます。今後ともPRに努めてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  続いての答弁、小西昇教育委員会事務局部長。


○教育委員会事務局部長(小西 昇君) まず、予算時には文科省から出されております学校施設耐震化推進指針という指針がございまして、それには、第2次診断が適切であるというような方針が出ております。それに基づきまして、面積にもよりますが、1校ずつで予算を見積もっておりました。ただ、実施といいますか、委託業者を決める段階におきましては、経費の削減という意味におきまして、播磨小学校南校舎と蓮池小学校北校舎、2校併せて入札にかけたということで、指名による6社による入札で、一応設計業者が対象になっております。ということで、結果として入札差金がこれだけ出たということでございます。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はありませんか。


 5番 松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)  18ページのふれあいの家管理事業の件でお伺いいたします。


 ふれあいの家の運営の方のふれあいの家自動車運行委託料なんですけども、これの運行状況をお聞きします。


 それと、4,000万でまず初めての管理者指定でしていただいて、これは多分10カ月の委託料と思うんですけども、10%ほど減ということはうれしいことなんですけども、最初の見積りがちょっと甘かったんかな。そこのところをちょっとお聞きしたいということと、それと、28ページの農地費のため池浄化のことです。北池、地元との話し合いができなかって、今のところ、これをやめてるということなんですけど、今後はどうなさるのかということをお聞きします。


 それと、もう1点です。32ページの土山駅北地区活力再生拠点整備事業、この委託料の件なんですけど、いつ発注して、今現在どうなっておりますか。そのことをお聞きします。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  答弁、高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)  まず、1点目のふれあいの家の自動車の運行委託でございますが、この件につきましては、1日2往復ということで契約いたしておりまして、4社の見積り比較によりまして、予算より安価に契約できたというところでございます。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)  土山駅北の都市活力再生拠点整備事業でございますが、これにつきましては、昨年の10月の末に着手をいたしまして、3月25日の工期ということでございます。現在は、平成16年の3月に、地元の方からまちづくりの協議会としていろんな最終案の提出がございました。それを受けまして、行政計画として都市計画施設、道路、駅前広場、こういうものを今計画をしつつございます。これまで、行政含めまして地元のまちづくり協議会2名の方もお入りいただきました検討会の中で2度開催をし、次回、最終回、3回目を予定をしておりますが、予定どおり工程として進めているということでございますが、ただ、やはり加古川市さん、明石市さんとの調整が少し時間がかかっておるという状況でございますけれども、できるだけ精力的にその辺の調整をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)  失礼いたしました。ため池の関係が抜けておりました。この件につきまして、葦等の植栽についてですが、穂が飛散いたしまして付近の住民の方々から洗濯物等に付着して困るというような強い反対がございまして、断念をせざるを得なかったというところでございまして、今後につきましてですが、池の保全なり活用につきましては、ご承知のとおり、ため池コミュニティーといいますか、ため池協議会ができておりますので、その中で水質浄化も含めまして、さらに今後の対応についてはそういう協議会とともに協議して、何らかの方向性を見出したいと、そのように考えております。


○議長(永谷 修君)  5番 松本かをり議員。


○5番(松本かをり君)  一つ、ふれあいの家整備事業の370万の見積りがどうだったかという答弁漏れが一つございます。


 それともう一つ、今の土山駅の再生拠点整備事業の件なんですけども、3月に予算委員会がなりまして、新年度になって、10月の終わりの発注いうのはやっぱりちょっと遅いように思いますね。仕事の進め方として。それから、1月に一度会議を開かれて、加古川、明石との話があって精力的に進めていかないかんというけど、もうこれ3月も中頃になっとるんですね。もうちょっと早くこういうふうなことのとっかかりと、それから進め方に問題があったんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。


○議長(永谷 修君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)  播磨ふれあいの家の関係で370万円の減ということでございますが、まず、需用費の関係につきましては、食器の更新ということで、今まで10年以上経過をしておるんですが、破損等で数量が揃わないものが相当あるというところで、更新を考えておったわけでございますが、指定管理者との協議によりまして、できるだけ現有のものを使用していただくということで、一部の追加で済んだというところでございます。


 それから、14節の使用料等の関係につきましてですが、これは、総務部長の説明にもありましたように、複写機と寝具等の関係でございますが、まず複写機につきましては、指定管理業者の方が持ち込みのものを利用というところ。それから、寝具の借り上げを予定しておったんですが、現行の寝具でも対応できるであろうということで、そのまま利用をしております。


 それから、備品購入費の関係につきましてですが、厨房機器を更新という予定をしておったんですが、これも現行のままで利用できるということで協議しまして、そのような対応をしておるということで、その分が減額というところでございます。


○議長(永谷 修君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)  お答えをいたします。


 当初、8月までに補助金の交付申請をする予定でございましたが、ちょうどこの時期に国の予算の要求時期ということで、申請を受け付けをされなかったというんですか、その期間を外していただきたいと、こういう指導もございました。それと、この事業が新規の事業でございますので、まだ十分そういう書式、いわゆる手続的な流れが十分確立がされておらなかったということがあって着工が遅れたということなんですけども、国の交付決定をすると同時にこういう事業にかかってきておりますので、ご理解をいただきたいと思いますのと、それと、先程も申し上げましたが、今回は行政の計画ということでございますので、基本的には住民の方々とキャッチボールをしながらという部分は今回ございません。今回17年度にこの事業計画をもって地元の方々に十分PR活動をしていただくと、こういうことで考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はありませんか。


 6番 河南博議員。


○6番(河南 博君)  ため池の浄化事業で質問させていただきます。


 先程、原因とこれからの対応ということでお話聞きましたが、これは何年度からの事業なのか。洗濯物に付着するというのは、これ確認したのかどうか。花粉がつくというような話も聞いておりますけども、実はそれはセイタカアワダチソウじゃないかというような話も出ているようなので、その辺確認したのかどうかね。


 今後は、どうのこうので、協議会があるので水質等何らかの方向で決めていきたいということをおっしゃいましたけど、17年度の予算には出ておりませんね、この北池の浄化事業は。これ、1年、間があくと、3年ほどまた元へ戻すのにかかるといわれているぐらい、浄化を続けていかないかんと思うんですよ。17年度の町長の施政方針にも「継続」という言葉が出てきます。「継続は力なり」、こういうところで僕は使うんだと思うんですよ。何年か投資してきたと思うんです、ため池に。それに対して、その投資の効果は全くなくなるわけでしょう。今まで投資してきたため池に対して、これから続けていかなければ。その辺、どう対応、どう考えているのか。どちらでも結構です。町長で結構ですけど、ちょっとお話いただきたい。


○議長(永谷 修君)  佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)  今回の北池の葦の植え付けについて中止をしたということは、あらかじめ議員はお聞きかとは思いますが、直接そこに隣接をします自治会全員が絶対反対というようなことでして、それいろいろお聞きをしますと、従前にいくらかの葦が植えてありますが、この穂を刈れというようなことがその地域から出てまいりました。「刈れってどういうことか」ということをお聞きしますと、「それは行政の仕事や」と言いますね。そうじゃなくて、ため池浄化等を含めました環境整備については、私はいつも住民とのリンクによって行う共同作業だということを申し上げてきておるんですが、どうやらそういう感覚ではなくて、行政に一方的なものの言い方なんですね。


 私、直接、地区の集会所の完成式に行きまして、そのときのあいさつの中で「似つかわしくないけど」と言って話させていただきました。この件に関してそういう認識であれば、もはやもうできないだろうと、当分はですよ。なぜかいうと、播磨町の場合、議員もご承知のとおり他に11のため池があります。これらについて、物理的なといいますか、具体的なことで浄化というのはなかなかできにくいだろうと。ということから、自然型浄化といいますか、自然浄化として、植栽等によります、いわば自然浄化を待つほうが長期間そういうことが持続していけるだろうという考え方を持っておりまして、今回のケースの場合に、穂が飛ぶと。その穂が飛ぶというのは明らかに葦の穂やと、こう言うんですね。それぐらいで、許容の範囲として考えていただけるのか。いや、絶対あかんというのかということなんですが、絶対にあかんという方針らしいんですね。


 これも、二子の水利の役員とも話をさせていただきました。「私たちとしてはもうお手上げや」と。「どんな話をしても納得してくれない」というような話も伺いました。「だから、誤解しないでほしい。私たちはやっぱり池の周辺の環境整備というものはやっぱり考えてやっていかなきゃならないと思っています」ということで、水利の役員、今のため池ミュージアムの役員さんも説得されたようですが、なかなかそこへは至っていません。


 したがって、私は最後に自治会に集まったときに、「話し合いにいくらでも応じますよ」と。しかし、そういうことであるとすれば、地域が、それはもはやもう、11池がありますから、先着をしますと、その方をね。組織アップと両方含めて、どんな整備方法があるかについては協議をしてまいりますと。ただ、この池浄化事業というのは必ずしも行政がその責任においてすべてやるという考え方してませんよという話もしています。


 したがって、この辺について、ため池ミュージアム、協議会もみんながつくってます。そことの話し合いが継続できるようであれば、当然町として受けていこうと思っています。しかし、そうでなければ、しばらくは静観せざるを得ない、このように思っています。


○議長(永谷 修君)  6番 河南博議員。


○6番(河南 博君)  1自治会が反対ということで、他に選択肢がなかったのかなというふうに思うわけです。同じように、三つの自治会がこれため池を浄化ということで共同でやっていると思うんですよ。二子北と、それから野添、四つですかね。この一つの自治会が離脱、脱会しても、あと三つ残ってるわけですから、その方々でやっていただけないのか。


 それで、葦が悪ければ、本当に悪いのかどうか、これも確認すべきだと思うんですけど、本当に洗濯物に葦の花粉がついたのかどうかも、僕は疑問だと思うんですよ。だから、その辺の確認もやっていただきたい。


 他の自治会、本当にやる気のある自治会が「なんだ」と、「なんでやめてしまうんだ」ということを思っている自治会もあるかもわかりません。また、私も、新しいとこで秋ケ池、それから大池、この辺もため池フォーラムをという話も出てるようなので、私も大賛成なんですけど、しかし、途中でやめてしまうような事業であれば、これまた同じようなことが起こっても困りますので、この辺を来年度にも何かの方法で継続していくべきではないかと思いますが、いかがですか。


○議長(永谷 修君)  10番 田中久子議員。


○10番(田中久子君)  北池の浄化のことについては、5年も前から悪臭で何とかしてほしいという意味のご要望がございまして、水利組合の方とか町の皆さんの大きなおかげで本当に臭いが少なくなって、私たちは、近くに毎日生活している者にとっては喜んでいます。このたびの今町長がご説明ございましたが、布団に穂のあれがついて花粉症で本当に困るんだという住民の声は確かにございます。それで、それじゃあ花粉が飛ぶ前に必ず切りましょうという最初の約束は、本当に穂が出て飛ぶ前にきちっと刈りましょうという約束のもとで葦が植えられたということを、その方たちはおっしゃっておりました。そのことを1点確認したいということと、ただ葦を植えるだけではなくて、スイレンも、確か4年ほど前の説明では北池の浄化のためにはスイレンと葦を植えると、そういうことで聞いておりましたけれども、葦は植えられたんですけれども、スイレンは私一度も見たことがないんです。ですから、そのことについて、葦が駄目ならスイレンをするとか、いろんな形で続けていってほしいなというのは、私個人だけの要望ではないと思うんです。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  14番 毛利豊議員。


○14番(毛利 豊君)  この北池の問題は、いなみ野ため池ミュージアムの一環として「輝く北池コミュニティー」というのをつくられて、先行的にやられておると。似たようなことを今度妹池にもつくってほしいというような話もあって、その中にやはりこういう水質浄化のための植生というものを大変重視した形でやっぱり取り組んでいくと。そのために池も埋め立てようというような話まで出てる矢先の話でございますね。確かに、ヨシの花粉という問題があって地域の自治会からそういう苦情も出てるという話も聞いてますけれども、植生ということになると、葦に限定しなくっても、ガマもあるしクサヨシもあるし、いろんな水生植物があると思うんですが、こういうことも検討されて、なおかつやらないのか。この辺をもっと再検討する余地があるのかないのか。この辺ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○議長(永谷 修君)  答弁、佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)  率直に言いまして、私がいつも申し上げていますように、当節だけに限らず、これまでもそうだったと思うんですが、行政がのみすべてを行うという時代ではないことは事実です。したがって、地域の人たちと連携をしていくと。また、それ以外の人たちの協力も仰いでいくというのが本来だと思います。協働ということを忘れて、行政にすべてやらそうと、約束させよう、そうじゃないと思うんですね。


 こういうことから、私、着任をしてから、平成8年でしたか。7年度に計画をつくったのは、ため池浄化について、その方針を打ち出しました。8年度からこの事業に入ってるんですが、今の県が東播磨で行っていますため池ミュージアムより先にこのことを事業として打ち出しています。議員の皆さんもご存知だと思うんですが、北池のヘドロ除去につきましても、結局、県がやる以前にこれを実行しています。


 そんなことから、たとえヘドロを退けても、後放っておけば元へ戻るということですね。一説は、放っていても下水道が整備されてくればどうもないという意見もあります。これは学問的にもそうですが、池に水がたまれば、当然1年もあったら腐ります。2年、3年、4年たってきますと、当然その腐った水が堆積をしてきます。だから、どうすればいいのかということを今のうちに考えないと、元へ10年20年かけたら戻ってしまうんですね。 そんな何億をかけてその工事をするということはできませんので、せめて自然型の浄化として考えていこう。あの大きい池ですから、あの池を丸ごと浄化機でというわけにはいきませんので、昔の環境に戻そうという意味からヨシというのを考えついたわけですが、おっしゃるとおり、ガマもマコモも、それから他の水生植物も多分あるでしょう。しかし、いずれにしても花をつけるとか穂が飛散するとかというのは避けられないことのようです。調べてもらいますとね。


 したがって、そのことが我慢できないとすれば、どうするのかということですが、それは穂が出んうちに刈り取るということだと思います。それで、このことを地元に申し上げましたら、「それは行政の仕事やろ」と、こう言うんですね。「そんなんじゃ話できませんよ」といいますね。「水が腐ったらどうするんですか。今まで『臭い』って文句を聞いてて、行政がそういうことで水利と協力しながらやってきた。ところで、後どうするのかの責任は誰がとるのか」という話も私はしました。厳しい言い方しましたよ。それでも、『行政の仕事や』と、こう言い張ってるんですね。


 周りの、さっき質問ございましたが、四つの自治会、地域が関係が関係しています。あと、当該自治会以外の自治会は、「その直接的なところがそない言いよんねんから、私たち介入しない。できない」と、こう言うとんですね。この四つの自治会というのは、分担金を出して協議会をつくって活動されています。ありがたいことだと思っていますが、「そんなやったら、もう寄せてもらわんでもええ」というような意見も他から出ています。


 そんな状況でして、確かに私は、職員がこのため池浄化に関するすべての業務についてい十分なコンセンサスを得る、あるいは協議をしていったかっていったら、疑問に思っています、実は。行政側が「やる」「やる」ばっかり言うて、結局相手方の住民の方も「やらそう」という意思が働いたと思うんです。ここで齟齬が出てきたんじゃないかというふうに思っています。


 私はそういった反省の立場から、他の池については、出だしから間違っているような方向で住民との対話をして、この大事なため池を守っていく方策は立てられないというふうに思っています。筋道がどうも違っているような感じがします。


 ちょっと余分なこと言いますが、直接地元の自治会はこう言っています。ご承知のとおり、今のJR土山駅の整備に関してかわってきた人がすべてですね。この人たちは、「私らがかわってくるときの条件として、ため池浄化を約束した」と、こう言うとんですね。私、町長ですから、そんな約束した覚えありません。さっきもちょっと言いましたが、大事な町の財産として、ため池を守っていこうと。守るためにはどうしたらいいのかということを考えて、浄化プランを立てました。時、符合しているんでしょうかね。だから、「そんな約束や」と、こう言うておるらしいですが、「そんなことありませんよ」いうことは私の口からはっきり言ってますよ、それは。播磨町の町長、2人いませんからね。だから、そういう考え方がおかしいじゃないですかと。


 だから、「よく考えて、今後そういうことに対して話し合いというものがしていただけるのであれば、いつでも声かけてください。私は担当に任せることなく自分で行きます」という話まで実はしています。


 これから先どうなりますか。これは播磨町としても知らんふりというわけにいきませんので、いささかの干渉はしてまいりますが、元へ戻るということが可能なのかどうか。大変微妙なところあります。


 したがって、四つの自治会って、その自治会外して言わなきゃできませんので、この辺がちょっと今後苦労するところかなというふうには私自身は思っていますが、重ねて、11あとありますが、すべての池が播磨町のプランでありますため池浄化という計画の中に入っておりますので、無視はできないということは当然のことと思っています。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はありませんか。


 15番 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  4点の質問をいたします。


 まず、26ページの保育園費についてお聞きいたします。これは言葉についてのちょっと理解をしたいと思いますので、先程、パート職員がやめてフリー保育士がかわりにということだったんですけれども、フリー保育士というのは今まであまり耳なれないことばですので、これの採用条件、勤務時間、また勤務内容などについてご説明をお願いいたします。また、これは町立のみで行っているのか。蓮池保育園が法人になりました場合に、やはりこういうものが適用されるのかどうか。そういう点につきまして、フリー保育士についてもう少し詳しい説明をお願いいたします。


 次に、32ページの土山駅周辺地区まちづくり総合支援事業、これについてお尋ねいたします。先程、4路線をであいのみちの事業に絡めてというご説明だったんですけれども、この事業につきまして、やはり代替地がどうなっているかとか、いろいろ、どういう形になるのかとかいうことが、あまり現状でどうなっているのかちょっと見えてこないので、この現時点で予定されております概要、また、あそこの三角地にあります方たちに対する代替地などの交渉について、現在の進行状況についてお尋ねいたします。


 次に、18ページの町長公用車管理事業についてお尋ねいたします。200万円の減額となっておりますが、以前、私も予算委員会の中で申し上げ、また、杉原議員も一般質問で、この委託料が高過ぎるとかいうふうな指摘を申し上げてきましたけれども、いきいき通信簿なんかを拝見いたしますと、あまり運行状況についてそんなに変化があったようにも思わないんですけれども、この委託料が今回なぜこのような減額になったのか。もっと早くに契約内容を精査して安価で契約することができなかったのかどうか、確認したいと思います。


 次に、もう1点、13ページの地域活性化基金繰入金についてお尋ねいたします。今月号の町広報におきまして、「モニュメントの製作費、これに7,350万円かかっていますが、このうち国からの補助金が2,400万円あり、残りの4,950万円については住民の皆さんから直接納めていただいた町税を使うのではなく、積み立てていた地域活性化基金を充てて整備しています」と、町の広報に書かれておりますが、先程のご説明の中で、モニュメント工事における国庫補助金の増額があったためという説明でございましたけれども、このお金の流れについてもう少し詳しい説明をお願いいたします。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  答弁、井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  清水議員の1点目のご質問、蓮池保育園運営事業についてお答えいたします。


 フリー保育士といいますのは、クラスを担任しない保育士ということでフリー保育士ということで呼んでおります。町正職員の園長補佐を充ててまして、その職員の役割としましては、園長を補佐し、他のクラスの方の指導等、そういう役割を担っております。


 それで、他の法人保育園にあっても、主任保育士という保育士が配置されまして、そういうふうな役割を担っているものと理解しております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)  2点目の土山駅南周辺地区のまちづくり総合支援事業でございますが、この件につきましては、であいのみちの設計などを土木課の方で発注をしておるわけでございますけれども、当初、議員ご承知と思いますけれども、JR土山駅西の踏切の横断するのにアンダーなのかオーバーなのかと、こういう検討もあったわけですね。そういう中で、最終的に平面交差というようなことになってまいりましたので、その辺で予算的に少し余裕が出てくるということで、本荘土山線、それから古宮土山線、それから新池宮山線、県道別府平岡線、この4路線について、今のテルペンのそういう用地の周辺の道路整備ということで設計費を計上しておったんですけれども、そういう中に一緒で盛り込んでやる方が経済的であり、また、十分そういう連携が取れるということでさせていただいたものでございます。


 三角地と今まで盛んに言われておるんですけども、ここの方々の用地のお話ですけれども、何度も、もちろん例えば測量の話とかいろんな話の中で、その都度関係者の方々にお話もさせていただいてきておりますが、商売の関係というようなこともございましょうし、やはり駅から離れたくないというお気持ちは大変強うございます。まだ詰めたことは今後になるわけなんですけれども、希望とすれば、前回お示しをしておりますああいうあたりに希望されておられるというのが現状でございます。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  続いての答弁、山田次男企画調整室長。


○企画調整室長(山田次男君)  3点目の庁用自動車運行委託料につきまして、当初、この運行委託につきましては、運転手の確保いう問題も、受託者側の問題もございまして、3カ年を一つの、ワンクールを目安とした見積りいうものをいただいておりまして、事業を実施しておりました。ちょうど16年度は3年が経過した後の、また見直しの時期でもありましたんですが、当初予算段階で先に見積りをとってどうのこうのいうのができない事情もございましたので、前年度実績でもった予算計上をさせていただきました。それで、実際、16年度の契約段階で見積り等をとらせていただく中で、運行管理の状況なんかも判断させていただき、このたびの金額になったということでございます。ご理解いただきますようお願いいたします。


○議長(永谷 修君)  原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  地域活性化基金の繰入金の件でございますが、地域活性化基金としては6,890万を充当することといたしております。内訳につきましては、夏まつり事業に1,400万、さわやか環境まちづくり推進事業補助金に50万、健康フェアに490万、残りであります土山駅のモニュメントに4,950万という内訳になっております。4,950万円につきましては、先程清水議員がおっしゃったとおり、工事費7,200万から国庫補助金であります2,400万を差し引きました4,950万に充当ということで、財源の内訳はそういうようになっております。国庫補助金につきましては、当初1,700万を見込んでいたのが、事業費、国庫補助が増えまして2,400万になったというところでございまして、結果的には土山駅のモニュメントの事業費の確定と補助金の確定によって、その差額分を基金から充当するということで、結果的に基金が4,950万円になったということでございます。


○議長(永谷 修君)  15番 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  土山駅周辺地区のまちづくり総合支援事業について、もう一度お尋ねいたします。


 この4路線をテルペンの周辺整備と一緒に併せた場合に、どれだけの距離といいますか、路線のどれだけの範囲までがそういう対象として適用されるのでしょうか。


 それと、以前の質問の中で私がいたしましたように、墓地が移転するということがほぼ確実になってきた場合、かなり、虫食い状態と前も申し上げましたけれども、この代替地をそのゾーンの中に提供することによって、今後いろんなゾーン整備に制約が出てくるのではないかということで前回もお尋ねしたんですけれども、今回もすべてのいわゆる代替地を交渉されてる地権者が、そのゾーン内に。


○議長(永谷 修君)  清水議員、補正予算とはあんまり直接関係ないような質疑は控えていただきたいと思うんですけどね。


○15番(清水ひろ子君)  先程そういうご説明をされたので、ちょっと確認したいんですけれども。


○議長(永谷 修君)  どんどんどんどん外れっていってると思うんですけどね。


○15番(清水ひろ子君)  わかりました。では、これはまた別の機会にお聞きいたします。


 では、先程も申し上げましたように、その4路線について、その範囲がどこまで適用されるのか、これについてもう一度お聞きしたいと思います。


○議長(永谷 修君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)  まず、町道本荘土山線については延長が200メートルでございます。それから、古宮土山線が75メートル、新池宮山線については75メートル、県道別府平岡線については50メートル、計400メートルを予定をしております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はありませんか。


 12番 杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  2点お尋ねしたいと思いますが、22ページ、民生委員児童委員の活動事業でございますが、13節の委託料、民生委員児童委員協議会の委託料が26万9,000円増額になっておるわけなんですが、最近、学校教職員の殺傷事件だとか不審者情報が飛び交う中で、民生委員さんによるこういうものの増額かなと思うんですが、説明のときに一斉に何か言われたんですが、ちょっと聞き取れなんだので、再度説明をお願い申し上げたいと思います。


 それから、29ページの水産事業振興費でございますが、今回の補正予算の中でほとんどが減額になっておりますが、この水産業振興事業の中で漁場回収ごみ処理支援事業が30万増額になっておりますが、これはなぜこう30万円の増額になったのかという理由をお願いしたいと思います。


○議長(永谷 修君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  杉原議員のご質問にお答えいたします。


 民生委員児童委員の任期は3年と決められておりまして、昨年の12月1日で一斉改選、といいますのは全国一斉の改選という意味でございます。一斉改選が行われました。先程議員おっしゃいましたように、昨今の児童問題とか高齢者問題、多々、非常に複雑多岐にわたってきております。そういうことから、播磨町におきましても民生委員児童委員にあっては50名を54人、4人増員いたしました。また、主任児童委員にあっては、校区ごとにといいますか、コミセン区ごとに1名を配置したいというこから、従前の3人から1名増員しまして4名になりました。そういうことでもって、今回、12月1日付ということでありまして、年間の12分の4、この一斉改選に際しまして、いろんな消耗品とかそういうような費用がかかっておりますので、1年分の10人分の4カ月分を支出すべく、委託料として補正計上している次第でございます。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  答弁、高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)  水産業費の漁場回収ごみの支援事業費の補助でございますが、昨年度、台風が多数上陸をいたしまして、大きな被害を受けております。特に日本海側等では流木等の被害が相当あったように聞いております。そういうところから、今年度に限りまして、そういう漁場等における流木等の回収、また、並びに処理について補助をしましょうということで、今年度限りということで制度ができましたので、これに伴いまして漁業組合には漁場の流木等の回収、それに併せて町の方でその流木等を処理場まで運搬をしておりますので、その経費も含めまして、3分の2の補助ということで計上させていただいております。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はありませんか。


 16番 宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)  1点、26ページ、予防接種事業についてお伺いいたします。個別接種になりましたために見込み数が減少したとありますけれども、どういう種類の予防接種が一番接種率が低かったんでしょうか。


○議長(永谷 修君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  宮尾議員のご質問にお答えいたします。


 予防接種事業につきましては、予防接種について、いわゆる集団接種と個別接種がございます。集団接種としておりますのは、ツベルクリン、BCG、それとポリオ、小児麻痺の予防接種でございますが、その二つの予防注射については集団接種ということで、福祉会館なりコミセンで実施しております。それ以外の、三種混合なり麻疹なり風疹なり日本脳炎等の予防接種については、個別接種としております。というのは、三市二町、明石も含めた三市二町の管内の医療機関のご協力のもとに、子どもさんの体調のいいとき、接種年齢はございますが、接種年齢の範囲内の中でいわゆる体調のいいときに、三市二町の中の自分がよく行っているところへ行って接種をしていただくということで、この制度を設けておりまして、このたびの不用額とになりましたのは、いわゆる接種年齢の幅がございます、何歳から何歳までということで。予算編成にあたりましては、ある程度その前年の状況なりを判断した上で予算措置しているところですが、例えば、今回接種を見送って来年にしたとかいうふうなことで不用額が生じたいうようなところでございます。


 予防接種につきましては、コンピューター管理をしておりまして、接種年齢がございますので、接種年齢が近づいてきている方でまだ接種してない方については勧奨してるというところでございまして、何%ということについては、一概に接種率をもって、例えば接種してないというようなことはちょっと判断できにくいところございますので、以上で答弁とさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  16番 宮尾尚子議員。


○16番(宮尾尚子君)  予防接種に関しましては、昨日の神戸新聞に出てたんですけれども、例えば、水疱瘡なんか、症状がおさまっても一生ウィルスが体内に残ると。これが加齢と耐力が落ちてるときに帯状疱疹なんかで命にもかかわることがあると。予防接種が非常に大事であるという記事が掲載されていたんですね。そういたしますと、こういう予防接種は大事ですよという、いわゆる啓発事業ですか、こういうみんなに知らしめるということも大事なんですけれども、どういうPRをされているのか。


○議長(永谷 修君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  啓発については、毎月の広報の裏面、保健衛生行事欄がございます。そこに記事を掲載したり、また、年度当初に健康カレンダーということで全世帯配布しておりますが、その中へ予防接種のことも掲載しております。また、検診とかのときにつきましては、母子健康手帳、母子保健手帳ですか、母子手帳を持ってきていただきます。その中で保健師が確認しまして、その子どもさんでまだ予防接種してなければ、もうそろそろこの時期に接種してくださいとかいうようなことで勧奨しております。


 また、予防接種に関連してなんですが、実はBCGとツベルクリンの制度が変わりまして、いわゆる結核予防法の改正となりまして、現在4歳までにツベルクリンとBCGを接種するようになっておりますが、改正されまして、本年の4月1日からは6カ月以内にBCGのみを接種するというような改正が行われました。そういうことを受けまして、急遽本年度のツベルクリンですね、4歳になれば接種できませんので、4歳までの方に対して受診機会をふやすということから、急遽、今年度そういう対応をとりました。また、来年度におきましては隔月ツベルクリン、BCGを実施しておりましたが、毎月をするということで、機会を広げると。集団接種についてはそういう対応、また個別接種についても、先程申し上げましたように、従前でしたら一市二町の医師会の管内しかできなかったものを、高砂、明石ということで範囲を広げておりますので、十分周知とともに接種機会の充実に努めてきております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はありませんか。


 17番 古川美智子議員。


○17番(古川美智子君)  11ページの河川費補助金で、自治振興事業補助金が490万出てるんですけど、確認の意味でお聞きいたしますけど、これは環境保全のためと聞いたと思うんですけども、現在、川の周辺は遊歩道の整備とかやってますけど、それと関係があるのかないのかですね。また別の事業なのか。また、今回これは初めての承認を受けたのかどうか。


 それがまず一つと、あと、6ページ、し尿処理手数料のところで、汲み取り世帯が減少したいうことなんですけど、現在、町内でどれぐらいの汲み取り世帯が残ってるのか。


 以上2点、お願いいたします。


○議長(永谷 修君)  答弁、佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)  自治振興事業補助金のことについてお答えをいたします。


 これは水田川の環境整備ということで、特に植栽に関係する園路、縁石というんですか、こういう植栽にかかわるものにつきまして、その事業費の2分の1が自治振興事業として採択をされたということと、併せて、水田川を守る会という組織、ご存じのようにいろいろ活動していただいておるんですけれども、そういう組織が活動しておられるというようなことも一つの採択の要素になったというふうに聞いております。


 以上でございます。


○議長(永谷 修君)  高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)  まず、汲み取りの関係で、汲み取り件数が現在どれぐらい残っているかということでございますが、毎月若干の数値の変更があるんですが、大体700件ぐらいだと考えております。


○議長(永谷 修君)  佐伯本一建設部長。


○建設部長(佐伯本一君)  一つ、答弁漏れておりました。ご勘弁いただきたいと思います。自治振興事業としては、15、16年度、2度目でございます。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はありませんか。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  3回までしか質問できませんので、10個の質問をさせていただきます。


 まず1番目として、国の方からの例えば地方交付税の減額なども今回補正として出されているんですけれども、全体の三位一体の影響額がプラス1,450万ということで以前聞いていたんですけれど、それの影響がどう変化したのかということでお尋ねいたします。それに対しては臨時財政対策債とか減税補てん債も変動はあるんですけれども、このお金に関しては、税金に関しては後で交付金支給される予定なので、これを含めてご答弁をお願いいたします。


 それと、同じく1ページなんですけれども、県の交付金が今回の利子割交付金700万と株式譲渡所得割交付金が140万ということで変動あるんですけれども、当初予算としての見積りとどう変化あったのか。配当割交付金とか地方消費税交付金とか、県の方からの一般財源となるような交付金がありますので、それがどう変化するのかについてお尋ねします。


 それと、13ページなんですけれども、他のところでも財政調整基金に関しては繰り入れとか利子の関連のことが出てくるんですけれども、基金の繰り入れがされているんですけれど、実際に当初予算と比べて今現在元金は幾らになったのか。それについてお尋ねいたします。


 それと、17ページなんですけれども、総務一般管理費のところなんですけれど、職員手当のところで減額補正されていますけれども、先程説明の中で勧奨退職によるものというふうなことだったんですけれど、詳しい内容の説明を求めます。


 それと、21ページなんですけれども、小規模通所訓練事業補助の関連なんですけれど、これは24%不用額ということで、最初の予算よりしましたらそうなっているんですけれど、計算したんですけれど、作業所が開設できずというふうなことだったんですけれど、なぜできなかったのか、内容の説明と、今後作業所はどういうことの作業をどんな方が利用されるのか、それについても説明を求めます。


 かなり減額が補正されている障害者の問題とか出ているんでお尋ねいたします。22ページなんですけれども、重度心身障害者医療費の関連なんですけれど、これ200万ほど減額補正されてるんですけれども、それと高齢者重度心身障害者特別医療の関連で800万というふうなところなんですけれど、実際に障害者の医療の問題に関しましては、なかなか個人で手続とか書類の申請とかいうふうなことをしようと思いましてもむずかしいところがあるんですけれど、今現在どんなふうな方法で手続の紹介したり、新しい障害を持っておられる方が知るきっかけをつくっているのか。それについてお尋ねしたいということと、それから、その広報の知らせるという取り組みと、それから、ご本人さんの例えばこういうふうな病院にかかりにくい状況があるのかないのか。この減額補正の根拠といいますか、そちらの方の行政側のご判断をご説明お願いいたします。


 あとは、24ページなんですけれども、乳幼児医療助成事業なんですけれど、昨年度も、平成15年度、同じように3月議会で減額補正が出されました。そのときもかなり減額補正出されて、6,400件ほど前年度と比べて減ってましたというふうなことだったんです。今年度、16年度は予算よりも20%の減額されているんですけれど、予算額も減ってるし、そしてまた減ってるということになりましたら、乳幼児の方の病気の状況を考えましたら、利用しにくいような状況になってるんじゃないかというふうに思います。それで、何件、それから1人当たり幾らぐらい減ったのか、それについてお尋ねします。


 あとは、22ページなんですけれども、最後です。障害者支援費制度の事業が始まりまして、今2年目でしょうか、なってるんですけれども、どんどんと障害者に関しての予算額も減っているんですね。それで今年度もすごく減ってますし、そのうち14%も不用が出ていることになるんです。そういう状況から考えましたら、障害者の支援費制度を導入されたことによって、サービスを受けるときの自己負担が増えるというふうに考えるんですけれど、自己負担の増えた状況についてお尋ねいたします。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  8件ですね。


 答弁にまいります。原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  まず、交付税の件でございますが、先程ご説明申し上げましたように、国の税の増収によって地方交付税が追加交付されるということ。また、特別交付税につきましては、今の状況からして減額が当然見込まれるということ。また、県の関係でございますが、利子割交付金等についての交付金関係でございますが、これも今の交付状況並びに決算見込みからしまして減額が見込まれるということで、今回補正を行ったものでありまして、当初予算においても今までの交付状況なり経済情勢、また地財計画等により算出して予算は計上しておりますが、それが年度交付されてきますと、どうしても見込みが違差が出るということで、今回補正を行うものであります。


 財政調整基金につきましては、申し上げてますように、財調については財源調整ということで行っておりますので、今回、歳入並びに歳出を見込んだ上で財源調整をしたということで、財政調整基金からの繰り入れを4億860万9,000円を減額したというところでございまして、16年度末見込みの残高につきましては44億3,900万余りになると見込んでおります。


 それから、17ページの一般管理費に要する職員給与費のうちの3節職員手当等の増額でございますが、これにつきましては、早期退職勧奨による退手組合の特別負担金が生じましたので、それを計上するということで増額補正をしております。


○議長(永谷 修君)  続いての答弁、井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  お答えいたします。


 まず、1点目の小規模作業所訓練事業補助金についてなんですが、このことにつきましては、播磨町内で開設予定であった知的障害者小規模作業所が事情があって開設に至らなかったということです。その辺の事情については、詳しいことは聞いておりません。開設にあたりましては、チラシもつくられて配られ、また、役場の方にも「こういうことで開設する」ということで、お届けといいますか、相談ございましたので予算措置をさせていただいたところですが、そういうことから播磨町内で開設に至らなかったということで大きな減額となっております。


 この小規模作業所につきましては、播磨町の障害者の方々で、現在知的障害者の作業所については他市町の8カ所10人、また、精神障害者の作業所にあっては5カ所13人通園しておられます。そういうふうな状況で、今後小規模作業所が播磨町内で開設されるにあたりましては、いわゆる初年度備品といいますか、そういうふうな助成も考えておりまして、やはり就労支援策の一つとして大事な施策であると認識しております。


 次に、重度心身障害者医療、また、高齢重度心身障害者特別医療助成事業のことについてなんですが、このことにつきましては、どういうふうな連携を図っているかとか、申請手続が複雑ではないかというようなご質問でありましたが、窓口で身体障害者手帳を交付されましたら、「身体障害者の手引」というものをお渡ししまして、身体障害者なり知的障害者、精神障害者福祉施策を網羅した冊子となっております。その冊子をお渡しするとともに、窓口で、いわゆる横の連携といいますか、例えば医療関係であれば地域福祉課、また、国民年金とか年金のことについては住民課と、そういうような関係セクションと連携を図っております。また、高齢重度心身障害者については、例えば、1回申請されたら後はレセプトで確認して、医療費等をこちらが負担しなければいけない額を口座振込みしております。そういうことから、漏れなく適用できているものと理解しております。


 次に、24ページの乳幼児医療費助成事業についてなんですが、このことについて、当初見込みと件数を述べますと、件数では当初4万1,347件を見ておりましたが、3万3,230件となりました。また、医療費におきましても、1件当たり医療費1,587円を見込んでいたところが1,566円になるというとこで、件数、医療費とも減になるということで減額するものでございます。


 1医院で1カ月1割負担で5,000円を超える分については、償還払いということになっているところですが、1医院5,000円越える場合は、それ以上負担しなくて、医療機関からの請求に基づいて町が支払いすると。ただ、1医院じゃなくて、2医院、3医院行った場合は、その方から申請いただかないといけませんが、そういう制度でありまして、件数が少なかったということが主たる原因と思っております。


 次に、22ページの障害者支援費制度についてのご質問ですが、自己負担が増えたということで、一定の負担は決められた額がありますが、ない方もおられます、世帯の状況によって。負担限度額がございます。そういうことから、無理な負担とはなっていないと理解してます。例えば、知的障害者の更生施設なり身体障害者の施設なり等、施設に入っておられる方については、現在のところ更生援護補助金ということで費用の2分の1を町の方が助成しております。そういうことから、例えば費用負担が大変だからということでもって利用が伸びないというようなことではなくて、窓口で十分そういうふうな、先程も言いましたように、説明はしております。その方々が必要に応じて申請いただき、こちらが調査に行って利用料を決定するということで、適正で事務が行われていると理解しております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  まず、1ページのところの国の方の三位一体の影響で、金額がおっしゃらなかったんで、金額を言っていただきたいんですけど。


 それと、県の交付金の関連に関しても、同じようにお願いいたします。


 それから、17ページの総務一般管理費で勧奨退職によるっていうふうなことだったんですけれども、退職の定年というのは決まっていると思うんですけれど、勧奨というのはどういうふうな内容の勧奨であったのか。それと、退職された方が年齢とかそういうなのは何歳だったのかについて、そういうふうな詳しい内容について説明を再度お願いいたします。


 それと、21ページの小規模通所訓練のことに関してですけれども、共同作業所などがやっぱり播磨町の中にも少なくて、知的障害の方々が働く場所が少なくて困ってるというふうなことは聞いておりますけれども、だから、こういうふうな作業所ができることは積極的にしていただきたいなというふうに思うんですけれど、実際に、どうして開所ができなかったのか。それについて、やっぱり障害者の政策、町の方でも政策とかそういうふうなものは冊子でもつくっておりますので、こういうふうなことについての援助策を、具体的に責任者の方とか実際にこういう活動にかかわっておられる方々に対して相談を受けるとか、援助活動をしていただきたいなというふうに思うんですけれど、それについてはどうお考えになりますでしょうか。それについてお尋ねいたします。


 22ページの支援費制度のことなんですけれども、先程、自己負担のことについて、平均でいいんでというふうなことでお尋ねしたんですけれども、そのお答えがなかったので、再度お尋ねしたいんですけれども、実際に、町が負担を2分の1、施設に関しては行っているということだったんですけれど、自己負担がそしたら、上限、下限ですね、それは現在幾らぐらいになっているのか。それから、居宅支援の方についてはどういうふうに上限、下限が自己負担はなっているのか。それについてお尋ねいたします。


○議長(永谷 修君)  答弁、原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)  歳入の件でございますが、三位一体の改革について、詳細にこのことについての分析は行っておりません。ただ、今回補正を申し上げているのは、決算見込みとしての数字をいろいろ検討した結果、今回のこういう結果になったということで減額補正なりをお願いしているというところであります。


 それと、職員の退職の件ですが、これは50歳以上の職員に対して勧奨を募ったところ、1名応募があったというところでございます。


○議長(永谷 修君)  続いての答弁、井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  お答えいたします。


 小規模作業所のことについてなんですが、開設されなかった理由は聞いておりません。この作業所につきましては、兵庫県の制度でございまして、県が2分の1、町2分の1持って事業運営しているものでございまして、また、他市町の施設にあっては、他市町の方へ行かれている障害者の方の人数割りをして負担するということになっておりまして、そういうふうな制度でございます。小規模作業所については5人以上の障害をお持ちの方がそこで働かれるということで、指導員が配置されておれば、県の方へ届出して、そういうふうな各市町村で小規模作業所の運営補助事業要綱というものがございます。そういう制度に合致してすれば運営できるものでございます。


 また、播磨町としましても、先程お答えしましたように、初年度備品ということで、確か50万であったと思いますが、そういうような開設にあたっていろいろ必要な備品も要ります。そういうことから50万円を限度として補助するということをしておりまして、小規模作業所については、先程申し上げましたように障害者の方々でやはり就労支援ということで基本的な事業だと認識しておりますが、何分、この制度についてはどことも、中西議員ご存じかと思いますが、障害者の親の方々が、保護者の方々が非常に熱意を持って運営されているということがございまして、播磨町にあっても、いろいろと手をつなぐ親の会とか、そういうふうな方々がいろいろと今後のことを模索されているようです。今後そういう方々と意見交換しながら、播磨町にあってはどういうふうな姿がいいのかどうか、いろいろ検討していきたいと思いますが、やはりこの主体となるのは障害者の保護者の方々と認識しております。


 以上です。


 それと、支援費制度について、自己負担、下限、上限についてはちょっと今手元に資料ございませんので、後程お答えさせていただきたいと思いますが、費用負担についての考え方なんですが、二十歳以上の障害をお持ちの方の費用負担を判定するにあたっては、本人、配偶者、子どもということで、扶養義務者の者は所得状況は見ません。そういうことから、例えば重度の方であれば、一般的に障害年金等を受給しておられまして、そういうものをもって費用負担額が決定されるというところで、そう無理のない額であると理解しております。


 額は後程お答えさせていただきます。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はありませんか。


 15番 清水ひろ子議員。


○15番(清水ひろ子君)  少子・高齢化の時代にあって、この現象はどうしたものかなと思うんですけれども、23ページの老人クラブ活動支援事業で、単位老人クラブ活動費補助金、これが3団体、3老人クラブが解散したということなんですけれども、この理由と、反対に、母子家庭等医療費助成事業、これについてはだんだん増額していっていると思うんですね。母子家庭、父子家庭の子どもさんが逆に少子・高齢化の中にあって播磨町においては増えていってる状態なのかなとも思うんですけれども、年度当初に母子家庭・父子家庭でいらっしゃった家庭、年度末になりましての実績ですね。大体どのような人数に変動があるのか確認させていただきたいと思います。


 それから、もう1点なんですけれども、25ページの特別保育補助事業、乳児保育促進等事業補助金について、450万近く減額になっておりまして、この理由が、当初3園を予定していたのが2園になったためということだったんですけれども、予算措置をしていながら1園が取りやめられた理由についてお聞きします。この理由は法人側にあるのか、それとも子どもの事情によるものか、その辺を確認させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  答弁、井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  清水議員のご質問にお答えいたします。


 まず、老人クラブ活動補助金のことなんですが、老人クラブについては3クラブが解散されました。平成15年度末をもって解散されました。そのお話をお聞きしますと、やはり役員のなり手がないといいますか、やはりいつまでも役員を代わってほしいということでお願いしてきたが、なかなか代わってくれないということで、もうやめざるを得ないというふうな、残念な、その方自身も非常に残念がっておられました。そういうことで3クラブ解散されたということ。


 それと、県の補助対象となるのは50人以上が県の補助対象となりますが、播磨町にあっては、いわゆる小規模ということで、おおむね25人の小規模の活動される地域もあるかと思いまして、そういうことについても播磨町で単独で助成するという制度を設けておりますが、そういう申請もなかったということです。


 そして、昨日でしたか、1クラブは新たにつくるということで、全く老人クラブはなかったとこで、いろいろと以前、2年ほど前でしたか、老人ラブをつくりたいんだがという相談があった地域がございます。そこが、昨日、具体的に老人クラブを設置したいと、どういう手続をすればいいかということのご相談がございました。やはり、今後は老人クラブ、そういうふうな高齢化社会に向けた活動が大事になってきますので、いろいろと支援してまいりたいと思っております。


 次に、母子家庭の医療費に関連して、母子家庭の状況ということなんですが、ちょっと年度当初と年度末、決算見込みと比較はできないんですが、ちょっと手元の資料で、母子家庭で死別が51世帯、生別、離婚ですね、が392世帯でございます。播磨町にあっては、非常に環境が整っているといいますか、交通至便であり、非常に働く環境もいい、住環境もいいということで、母子家庭の方が転入してこられる方が多いです。非常に、播磨町の地域福祉課が所管してますが、母子のそういうふうな相談件数が増えております。医療費にあっても、他の医療費については減額ということとなんですが、ここはそういうふうな事情から増額ということでなっておりまして、傾向としてはそういうことであります。


 次に、特別保育の中の乳児保育促進等事業補助金の3保育園予定していたところが1保育園、キューピット保育園が対象外になったということなんですが、このことについては、制度でございまして、平成15年の3月末から平成16年の4月のその間に、年度替わりのときに乳児の差が6人以上、例えば新年度になって6人以上いなくなったという場合、助成する制度でございます。といいますのは、やはり各法人保育園にあっても保育士を雇用しております。そういうことから、いわゆる少なくなった、その保育士を直ちにやめてもらわなければいけないということではなしに、やはり乳児保育できる体制をある程度整えておっていただくということを支援する制度として、この補助金がございますが、キューピット保育園にあっては、いわゆるその差が少なかったということでもって、補助対象から外れたということで減額させていただいております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  民生部長、父子の場合は何件あるの。母子だけ答えたでしょう。父子、件数。


 井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  父子家庭についてはちょっと把握しておりませんので、後程お答えをさせていただきます。


○議長(永谷 修君)  11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  障害者支援費制度のことの個人負担については、またなるべく早くお答えをいただきたいなというふうに思います。


 それで、先程、重度心身障害者の医療費の助成と、それから高齢重度心身障害者特別医療の助成なんですけれども、実際に減額が200万とか800万とかいうふうなところであるんですけれど、今さっき、障害者の方が窓口で渡しますというふうなことでおっしゃったんですけれども、実際に、例えば生後、先天性の病気で障害を受けられた方、または生活の中で例えば脳梗塞とか心臓の方の病気とか、いろんなことで障害を受けられた方、それぞれあるわけですけれども、病院に行って初めて障害になってるというふうな、病気になって障害というふうな認定を受けたとかいうふうなこともあると思いますので、実際に窓口で気がついて尋ねて相談するというふうな状況にまでするために、だから、保健師とか在宅支援センターの職員とかがきちんとそういうふうな情報が入りましたら訪問して説明をしてあげるとかいうふうなことがない限り、なかなかご自分で窓口に行ってこういうふうな制度があるんじゃないかみたいなことではならないと思うんですね。だから、これだけ予算として残っておりますので、きちんと手だてとして、何らかご本人さんの方に、知らない方のところにまで情報として伝えられるような対応策をとっていただきたいなというふうに思いますので、それについてのご答弁をお願いいたします。


 以上です。


 議長(永谷 修君)  答弁、井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  障害者福祉医療に関連して再度のご質問なんですが、このことについては、やはり議員おっしゃったように、例えば医療機関からのこちらの方への連絡とか、そういうふうなことも多々、そういう指導を受けてこちらへ来られるというケースはあると思いますが、やはりこちらの方でも、乳幼児健診とか、またあらゆる機会を通して、保健師の訪問活動とか在宅介護支援センターが訪問して、例えば寝たきりになっておられると、なら例えばこういうふうな制度が該当しますよというふうなことの指導は普段から行っております。そういう中で、こういう制度の適用については漏れなく行っていきたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。


 それと、ちょっと答弁遅れておりましたが、居宅支援費の利用者負担分についてお答え申し上げます。


 このことについては、例えば、所得税額、本人の、また扶養義務者の所得税額で、例えば28万1円から50万とした場合、上限額が1万300円ということになっています。月額1万300円ということです。居宅介護で30分で400円、デイサービスで1,000円、短期入所で1,400円というふうな費用をご負担いただくということになっております。


 施設訓練については、利用者本人の、この場合は収入です。施設に入っておられる方は、先程も申し上げましたように、障害基礎年金とか、そういうような年金収入がございます。年金収入の中から、例えば保険料とかそういうふうなものの必要経費を控除されるんですが、そういうものを控除した額で、収入金額で、例えば収入が46万1円から48万、年間、その場合は1万5,800円ご負担いただくということです。月額1万5,800円ご負担いただくということとなっております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  清水議員のご質問に答弁漏れになっておりました父子家庭の数についてお答えいたします。


 父子家庭の数については、70人です。ですから、世帯といいますか、これは父子家庭医療で把握しておりますので、遺児の方がお2人ということでございます。(15番 清水ひろ子議員「件数ではありますか」と呼ぶ)件数ではありません。いわゆる父子家庭のお父さんとお子さんと入れて70人ということです。遺児、お父さんお母さんもおられなくて遺児の方はお2人ということです。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  6番 河南博議員。


○6番(河南 博君)  関連で質問しておけばよかったんですが、老人クラブの活動支援事業で、現在、老人クラブは幾つあるのか。団体数ですね。それから、解散した老人クラブの団体名。それから、理由は先程お聞きしましたが、すべてこの理由かどうか。おのおの違っておれば、また違った理由をお聞かせいただきたい。


 それから、今後どうしていくのか。老人クラブといいますと高齢者ですから、健康増進のためには恐らくグランドゴルフとかジョギングとかいろいろなさっていると思うんですよ。これを、解散に至ってしまうと、なかなかそういうこともできなくなってくるということであれば、ただ補助金を出しておれば支援ということでなしに、やはり行政としても手を差し伸べるということも支援の一つではないのですかということですね。15年度末には障害者の福祉協議会も解散に至りましたが、解散に至らないような手だてはないのか。行政としてどのように対応していくのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(永谷 修君)  答弁、井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  河南議員の老人クラブに関してのご質問にお答えいたします。


 老人クラブ、現在、播磨町老人クラブ連合会に加入する老人クラブ数は20です。そして、1クラブ、川端でございますが、1クラブについては独自で活動されているというところをお聞きしております。


 解散となった3クラブについては、宮西、駅西、緑が丘の3自治会でございまして、いずれも、窓口で私も話をお聞きしましたが、やはり役員のその辺のなり手がないというところでございまして、そういうふうな理由でございました。


 議員おっしゃいましたように、やはりこれからの社会を考えますと、そういうふうな地域のそういうふうな連携というか、やはり老人クラブ活動も大切でありますし、高齢者全体の中で何らかのそういうふうなことを検討といいますか、していかなければいけないということの認識のもとに、今後において、自治会とか社会福祉協議会の方で、また社会福祉協議会の方にあってはいろんな事業を展開されてます。また、自治会の方にもいろんなことをされているとこもございますので、そういう方々と連携を図って、町もやはり待ちの姿勢ではなくて積極的に担当者も出向き、地域へ出向いて、そういうふうな活動の活性化について取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はありませんか。


 10番 田中久子議員。


○10番(田中久子君)  1点質問します。


 22ページ、民生費の入院生活福祉給付事業について、25ページにもあるんですけれども、これは県の事業が平成16年の10月で要綱が変わったので減額になったという説明がございました。実際に今、高齢者とか入院生活している上では大変な費用がかさんでおりますので、他の市町村によれば、これを継続して、10月で県の要綱は変わっても、市町村によっては継続してこの年度末まで補助してるというところも実際にはあります。播磨町の場合は10月で切れたわけなんですけれども、このことについての部内での、残そうとか、残していこうとか、せめて年度末まではこれを残そうとか、そういうご相談がなかったのかどうかについてお尋ねします。


○議長(永谷 修君)  答弁、井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  田中議員の入院生活福祉給付金についてお答えいたします。


 この制度につきましては県の事業でございまして、県の補助を受けて町の方も事業を行ってきたというようなことでございます。10月1日から廃止になりました。その廃止になった考え方としましては、ご存じのように介護保険におきましても、食事費、そういうふうな自己負担もございますし、やはり食事代であるということにかんがみまして、やはりそういうことから、それを公費で負担するのはいかがなものかなということの考え方のもとに、これについては自己負担ということとしていただいております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。


 まず、原案に反対者の発言を許します。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)(登壇)  私は、日本共産党播磨町会議員団を代表まして、平成16年度一般会計補正予算に対し反対の立場で討論いたします。


 今、播磨町は福祉の切り捨ての方向に進んでいます。昨年も3月の補正予算で5億の補正予算の中で46%が民生費でした。今年も続いて福祉施策の不用額が非常に多い状況でした。もっと制度を使いやすく、また、制度の内容を充実すべきだと考えます。


 今年度、1億3,902万円の減額で、一番多いのが民生費1億2,680万円、2番目に衛生費1,505万円です。民生費は福祉施策そのものです。高齢者、乳幼児、障害者などのサービス施策があります。障害者住宅改造助成980万円減額、42%余った状況です。高齢者重度心身障害者の特別医療助成、28%、800万余っています。入院生活福祉給付事業、280万円余っています。予算の30%です。


 乳幼児医療費助成事業につきましても、今質問もしましたが、1年間に約800件の減少です。800件の子どもさんたちが病院に前年度からしたらかかれないような状況になっているのです。子供は病気をしやすく、急に悪くなって親の心配は大変大きいものです。私たちは乳幼児医療費をせめて小学校入学時まで無料にするなどの制度を改善してほしいと質問してまいりましたが、そのことについては対応策がありません。


 その他、障害者介護手当、タクシー基本料金の助成、これらの内容も余っています。毎年予算額は減らされてきていますが、その中でも今回この減らされた上に不用額が生じています。きちんと必要な人に必要なサービスを提供していただきたいと考えます。サービスを利用できず、生活の中での不便さや困り事が増えていると予測されます。


 何度も申しますが、この長期の不況の中で今住民の生活は大変苦しくなっています。高齢者、障害者の年金も減らされ、税金は上げられ、病院代は高くなり、介護保険制度で保険料はどんどん高くなっています。利用料も徴収されます。国民健康保険税も高くなっています。子どもの医療費、働く人たちの医療費、自己負担の増額があります。こんな状況の中で住民は安心した生活を送りたいという希望を持っておられますが、町行政は福祉の改悪で不安な生活の方向へ進めているのではないかと考えます。


 財政的には、播磨町は16年度は国から県からの税金は増えています。また、法人税も今年度増えました。財政調整基金も多額にあります。今、福祉の切捨てを行わなければならないような時期だとは考えられません。


 このような状況の中で、大中遺跡公園、テルペンの跡地、このような多額の税金で建設事業をしようとしています。今回の補正は住民福祉・生活に密着した行政を行ってこなかったあらわれと考え、反対の立場で討論いたします。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  次に、原案に賛成の発言を許します。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  他に討論はありませんか。


              (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  これで討論を終わります。


 これから、議案第20号「平成16年度播磨町一般会計補正予算(第4号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第20号「平成16年度播磨町一般会計補正予算(第4号)」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 多 数)


○議長(永谷 修君)  起立多数です。


 したがって、議案第20号「平成16年度播磨町一般会計補正予算(第4号)」は原案のとおり可決されました。


○議長(永谷 修君)  しばらくの間、休憩します。


                休憩 午後2時42分


               ………………………………


                再開 午後2時53分


○議長(永谷 修君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。





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◎日程第19 議案第21号 平成16年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)





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○議長(永谷 修君)  日程第19、議案第21号「平成16年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 高橋修二生活部長。


○生活部長(高橋修二君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第21号 平成16年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 それでは、事項別明細書45ページの歳出からご説明をいたします。


 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養給付費事業の3,622万5,000円の増は、診療件数で前年度より5.19%の増になっており、前年度の支出実績額との比較等により今年度の支出済額から積算したものでございます。


 2目退職被保険者等療養給付費、退職被保険者等療養給付費事業の7,422万3,000円の増は、診療件数で前年度より11.82%の増になっており、一般被保険者と同様に積算したものでございます。


 2項高額療養費、2目退職被保険者等高額療養費、退職被保険者等高額療養費事業の1,251万円の増は、診療件数で前年度より16.35%の大幅な増になっております。前年度の支出実績額との比較等により今年度の支出済額から積算をいたしております。


 次に、46ページをお開きください。


 3款、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金、老人保健医療費拠出事業の3,615万7,000円の減は、平成16年度老人保健拠出金の額の確定によるものでございます。


 11款、1項、1目介護納付金、介護保険介護納付事業の119万7,000円の減は、平成16年度介護納付金の額の確定によるものでございます。


 次に、43ページの歳入に戻っていただきたいと思います。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、2目療養給付費等負担金、1節現年度分、老人保健医療費拠出金負担金現年度分の1,930万5,000円の減及び介護納付金負担金現年度分の47万8,000円の減は、歳出でご説明いたしました老人保健医療費拠出金及び介護保険介護納付金の減によるものでございます。


 2項国庫補助金、2目、1節財政調整交付金、普通調整交付金の2,990万円の増は、一般被保険者の医療費等の増加に伴い増額交付されるものでございます。


 4款、1項、1目、療養給付費等交付金、1節現年度分、療養給付費等交付金現年度分の3,707万円の増は、退職被保険者等の医療費等の増加に伴い増額交付されるものでございます。


 次に、44ページをお開きください。


 8款、1項繰入金、2目基金繰入金、1節財政調整基金繰入金の3,841万7,000円の増は、財源調整によるものでございます。


 以上、歳入歳出それぞれ8,560万4,000円を増額して、歳入歳出それぞれ27億8,530万9,000円にするものでございます。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(永谷 修君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「質疑なし」と認めます。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第21号「平成16年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第21号「平成16年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(永谷 修君)  起立全員です。


 したがって、議案第21号「平成16年度播磨町国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第20 議案第22号 平成16年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)





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○議長(永谷 修君)  日程第20、議案第22号「平成16年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。


 本案について提案理由を求めます。


 井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第22号 平成16年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由のご説明を申し上げます。


 事項別明細書51ページの歳出よりご説明いたします。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費、医療費適正化対策事業の4節共済費は、昨年10月1日から厚生年金保険料率が改正されたことにより、レセプト点検にかかるパート職員の保険料を補正するものです。


 2款、1項医療諸費、1目医療給付費、医療給付事業の20節扶助費は、当初、医療費現物給付分を月平均1億8,228万1,000円で積算しておりましたが、決算見込みでは月平均1億7,477万1,000円となり、月平均751万円の余剰が生じるため減額するものでございます。


 2目医療費支給費、医療費支給事業の20節扶助費は、当初、高額医療費現金給付分を月平均150万円で積算しておりましたが、決算見込みでは月平均120万円となり、月平均30万円の余剰が生じるため減額するものでございます。


 3目審査支払手数料、老健審査支払手数料事業の12節役務費は、当初見込みより診療件数が少なくなることにより減額するものでございます。


 次に、歳入に戻ります。49ページをお願いいたします。


 1款、1項支払基金交付金、1目医療費交付金、1節現年度分は、老人医療費について社会保険診療報酬支払基金から交付されるもので、医療給付費及び医療費支給費の減に伴い減額となるものでございます。


 2目審査支払手数料交付金、1節現年度分は、審査支払件数の減に伴い減額となるものでございます。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金、1節現年度分は、老人医療費についての国の負担分で、先程の社会保険診療報酬支払基金交付金と同様の理由により減額となるものでございます。


 2目事務費負担金、1節現年度分は、補助対象のレセプト件数の減によるものです。


 50ページをお願いいたします。


 3款県支出金、1項県負担金、1目医療費負担金、1節現年度分は、老人医療費について県の負担分で、これも医療給付費及び医療費支給費の減に伴い減額となるものです。


 4款、1項、1目繰入金、1節一般会計繰入金の減は、町の老人医療費負担分と事務経費の減に伴うものでございます。


 6款諸収入、2項雑入、1目、1節第三者納付金は、交通事故による傷害について加害者から納入のあったもので、3件分です。


 以上、歳入歳出それぞれ9,549万7,000円を減額し、歳入歳出を21億5,279万7,000円にしようとするものでございます。


 これで提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(永谷 修君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 12番 杉原延享議員。


○12番(杉原延享君)  これ、歳出歳入とも皆減額になっておるんですけれども、この減額になった原因なんですが、老人医療が介護保険の方へ回ったから減額になったのか、あるいは、初診料いうのか診療報酬の負担金が2割ですか3割ですか、そういうものが上がったから医者へ行かんようになったのか。その辺、減額になった原因は何かあるんですか。


○議長(永谷 修君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  杉原議員のご質問にお答えいたします。


 減額になった理由というところなんですが、当初、前年度の実績なりを参考に医療費を算出したところなんですが、予算編成と決算見込みで件数述べますと、当初予算、当初に年間で9万7,934件を見ていたところが、7万9,844件の見込みというところでございます。医療費については、その時々の風邪とかそういうふうな病気の流行とか、そういうところによって左右されるところなんですが、そういうところ、また、大きくは平成14年の10月に老人保健法の改正がございました。その改正については、老人保健の適用者を75歳以上とするということで、従前は70歳以上でしたが75歳以上とするということで、現在経過措置として段階的に年齢が引き上がってきているところです。そういう中で、例えば16年度予算の編成時に対象者を3,200人と見込んでおりましたが、実際、16年12月末で2,887人と、148人の減になってます。この人数の見込みについては、十分こちらも注意しているところですが、そういうところで若干の数字のずれがあったというところで、もろもろのそういうふうな理由で件数なり、そういうふうな人数の減によって医療費が減になったというところでございます。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第22号「平成16年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第22号「平成16年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(永谷 修君)  起立全員です。


 したがって、議案第22号「平成16年度播磨町老人保健医療事業特別会計補正予算(第2号)」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第21 議案第23号 平成16年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第3号)





……………………………………………………





○議長(永谷 修君)  日程第21、議案第23号「平成16年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 細田敏上下水道部長。


○上下水道部長(細田 敏君)(登壇) ただいま議題となりました議案第23号 平成16年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由のご説明を申し上げます。


 今回の補正の主なものは、補助事業における内示変更及び水道管移仮設工事等の減少に伴う減額でございます。


 それでは、事項別明細書57ページの歳出より説明いたします。


 1款下水道費、1項、1目下水道総務費の下水道総務一般管理事業における8節報償費の減は、受益者負担金の一括納付報奨金の減少によるものでございます。


 13節委託料の下水道台帳作成委託料の減は、繰越明許に伴う工事完成箇所の減少、及び各種入力単価が安価になったことにより減額するものでございます。


 19節負担金補助及び交付金のうち、水洗便所等改造資金助成金の減は、当初見込みより件数が下回るため減額するものであります。


 また、加古川下流流域下水道維持管理負担金の減は、兵庫県が本年度実施予定額の変更を行ったことに伴う減額であります。


 2項下水道事業費、1目公共下水道事業費の公共下水道建設事業における11節需用費の減は、工事件数の減少による消耗品費及び印刷製本費の減額でございます。


 13節委託料のうち設計業務委託料の減は、当初、古宮北土地区画整理事業関連で実施設計を見込んでおりましたが、具体的な動きがないため、不用となったため減額するものでございます。


 家屋調査委託料の減は、実施予定箇所の繰越、また、事前・事後の調査件数が減少したことによるものでございます。


 15節工事請負費の減は、入札差金による補助対象事業費の内示変更及び公共汚水桝取出工事の減少に伴うものでございます。


 19節負担金補助及び交付金の水道工事負担金の減は、支障箇所の減少及び入札差金に伴う減額でございます。


 22節補償補填及び賠償金の減は、補償を必要とする被害申し出が少なかったことによるものであります。


 2目流域下水道事業費の19節負担金補助及び交付金の加古川下流流域下水道建設負担金の減は、県からの実施予定額の変更通知により減額するものでございます。


 58ページをお願いします。


 2款、1項公債費、2目利子の23節償還金利子及び割引料の減額は、新規借入の金額及び利率の確定に伴い、予算に不用額が生じますので、減額しようとするものです。


 次に、歳入に戻ります。55ページをお願いします。


 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金、1節下水道事業費補助金の減は、入札差金に伴い内示変更を行ったことによる国庫補助金の減額でございます。


 5款、1項繰入金、1目、1節一般会計繰入金の減は、今回の補正に伴う財源調整でございます。


 7款諸収入、4項雑入、1目、1節雑入の消費税還付金の減額については、明許繰越をした還付金については翌年度還付のため減額するものです。


 次の履行保証保険金及び損害賠償金につきましては、管渠布設工事請負業者の倒産により、保険会社から履行保証保険金として、請負金額の10%の525万円を損害額に充当し、また、損害賠償金として債権から保険金525万円を差し引いた残額334万3,000円を雑入として受け入れたものです。


 56ページをお願いします。


 8款町債、1項、1目町債、1節公共下水道事業債の減は、内示変更による補助事業及び単独事業費の減少、また水道工事負担金等の減少に伴い、起債借入額を減額するものでございます。


 2節流域下水道事業債の減は、加古川下流流域下水道の建設負担金の確定により減額するものであります。


 以上、歳入歳出それぞれ3億122万7,000円を減額し、歳入歳出それぞれ11億8,486万円にしようとするものでございます。


 次に、議案書の49ページをお願いします。


 第2表繰越明許費であります。


 本年度の工事施工区域である明姫幹線歩道部は、地下埋設物が多く各管理者との調整等で時間を要することから、年度内の完成ができない見込みであり、そのため、1款下水道費、2項下水道事業費、公共下水道建設事業におきまして、野添地区(第3−2工区)管渠布設工事他2件の合計額4,929万3,000円の繰越措置を定めようとするものでございます。


 次に、第3表地方債の補正であります。


 事業費の確定により、1公共下水道事業の起債限度額を4億1,290万円から2億2,910万円に、また、2流域下水道事業の起債限度額を6,950万円から5,060万円に変更するものでございます。なお、起債の方法、利率、償還の方法につきましては変更ございません。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○議長(永谷 修君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  ちょっと確かめたいんですけれども、この間の建設常任委員会で説明していただいたんですけれど、昨年の下水道の工事の問題が発生したときの返金を国の方に20万ほどというふうなことだったんですけど、それはどこのところから支出されているのか。それについてお尋ねいたします。


○議長(永谷 修君)  答弁、細田敏上下水道部長。


○上下水道部長(細田 敏君)  その件につきましては、予備費から充当をいたしております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  もっとちょっと丁寧に、何ページのどこっていうふうなことで親切にちゃんとわかるように答弁していただきたいと思いますけれども、それは何ページのどこなのか。再度お尋ねいたします。


○議長(永谷 修君)  細田敏上下水道部長。


○上下水道部長(細田 敏君)  お答えいたしますけど、予備費から充当しておりますので、予備費100万円を当初予算で一応議会の承認を得て予備費をもっております。その中から3月7日に、いわゆる国の指示によりまして、納付期限がありますので、3月7日の日に一応予備費から充当いたしておりますので、ここの予算には出てまいりません。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  これで質疑を終わります。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第23号「平成16年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第23号「平成16年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


               (起 立 全 員)


○議長(永谷 修君)  起立全員です。


 したがって、議案第23号「平成16年度播磨町下水道事業特別会計補正予算(第3号)」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第22 議案第24号 平成16年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)





……………………………………………………





○議長(永谷 修君)  日程第22、議案第24号「平成16年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  ただいま議題となりました議案第24号 平成16年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由をご説明いたします。


 事項別明細書64ページの歳出よりご説明申し上げます。


 1款総務費、3項介護認定審査会費、2目認定調査等費の認定調査に要する職員給与費の4節共済費は、嘱託職員の社会保険料の介護保険料率及び厚生年金保険料率の改正に伴うものでございます。


 認定調査事業の12節役務費は、要介護認定に必要な主治医意見書作成に係るもので、介護認定更新期間が体の状態によりの最長24カ月までとすることができるとされたことにより、件数が少なくなる見込みであり、減額するものです。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目居宅介護サービス給付費、居宅介護サービス給付事業の19節負担金補助及び交付金は、施設入所者が当初見込みより少なく、居宅介護サービス利用者が増加し、不足が生じるため、増額するものです。


 3目施設介護サービス給付費、施設介護サービス給付事業の19節負担金補助及び交付金は、施設入所者が当初見込みより少なくなったことにより、不用額が生じるため、減額するものです。


 65ページをお願いいたします。


 2項支援サービス等諸費、1目居宅支援サービス給付費、居宅支援サービス給付事業の19節負担金補助及び交付金は、当初見込みより要支援認定者が増加し、不足が生じるため、増額するものです。


 3目居宅支援福祉用具購入費、居宅支援福祉用具購入費給付事業の19節負担金補助及び交付金は、申請件数が増加し、不足が生じるため、増額するものであります。


 5目居宅支援サービス計画給付費、居宅支援サービス計画給付事業の19節負担金補助及び交付金は、要支援認定者が増加し、不足が生じるため、増額するものです。


 4款、1項基金積立金、1目介護給付費準備基金積立金、介護給付費準備基金積立事業の25節積立金は、平成16年度の介護給付費準備基金の利子を準備基金に積み立てるものでございます。


 次に、歳入に戻ります。61ページをお願いいたします。


 1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料、1節現年度分特別徴収保険料の増は、特別徴収者と普通徴収対象者の見込みに差異があり、特別徴収者が多かったことによるものです。


 2節現年度分普通徴収保険料は、普通徴収対象者が少なかったこと、また、所得段階の構成割合の変動により減額するものです。


 8款財産収入、1項財産運用収入、2目、1節利子及び配当金は、介護給付費準備基金積立金の平成16年度の利子でございます。


 62ページをお願いいたします。


 9款繰入金、1項一般会計繰入金、2目その他一般会計繰入金、1節職員給与費繰入金は、先程64ページの歳出でご説明いたしました認定調査に要する職員給与費の繰入金でございます。


 2節事務費繰入金は、認定調査事業の事務費の減額によるものでございます。


 2項基金繰入金、1目介護給付費準備基金繰入金は、15年度決算において生じた余剰金を準備基金に積み立てしておりましたが、平成16年度予算に繰り入れするものでございます。


 63ページをお願いいたします。


 12款町債、2項、1目、1節財政安定化基金貸付金の減は、平成16年度予算編成において1,390万円の歳入不足が生じる見込みでありましたので、財政安定化基金からこれを借り入れることとして予算措置を行いましたが、平成15年度決算で373万2,826円の余剰金が生じ、平成16年度決算見込みを含めて勘案すると1,150万円不足が生じる見込みであるため、借入額を1,150万円とし、240万円減額するものです。


 以上、歳入歳出それぞれ49万1,000円減額し、歳入歳出それぞれ12億7,565万5,000円にしようとするものです。


 次に、議案書52ページ、第2表地方債補正をご覧ください。


 兵庫県が設置する財政安定化基金から借り入れる借入限度額を240万円減額し、1,150万円にするものです。


 これで提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(永谷 修君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


 11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  61ページの被保険者の保険料のことについてお尋ねいたします。毎回聞いているんですけれども、滞納者の数と、それから滞納者の所得の状況、それと滞納額、それについてお尋ねいたします。


○議長(永谷 修君)  ちょっと議案と関係ないんじゃないかな。


○11番(中西美保子君)  どうしてですか。保険料の状況なので説明をお願いします。


○議長(永谷 修君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  お答えいたします。


 介護保険料の滞納状況についてのことなんですが、本年の1月20日現在で84人の方が滞納しておられるという状況です。滞納額としましては263万7,100円ということになっております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  11番 中西美保子議員。


○11番(中西美保子君)  84人の方の所得の状況、段階についてお尋ねしたいということで先程質問しておりますので、それでお願いしたいということと、65ページなんですけれども。


○議長(永谷 修君)  中西議員、そこまではこの場ではいいと思います。


○11番(中西美保子君)  いえいえ、一応、私、その所得の状況に合わせましても滞納状況がありますので。


○議長(永谷 修君)  それは予算委員会のときにでも聞かれたら。


○11番(中西美保子君)  予算委員会というか、どうしてここで質問しちゃいけないという、そういうふうなことになるんですか。


○議長(永谷 修君)  補正予算を出してきているんですから。


○11番(中西美保子君)  だから、補正予算にしても、どうしてこの金額が補正として出てきたのか、背景にまでやっぱり考えることができると思いますので、それは。


○議長(永谷 修君)  質問を変えてください。それは答弁の必要ございませんから。


○11番(中西美保子君)  それはおかしいと思いますわ。


○議長(永谷 修君)  あなたが決めることじゃないです。


○11番(中西美保子君)  住民の生活の状況の中で、介護保険されている方がやっぱり実際の保険の問題でかかわってきますので、それは答弁をお願いします。


○議長(永谷 修君)  質問を変えてください。


○11番(中西美保子君)  それで一応答弁促したいと思います。


 それと、もう一つ質問したいんですけれども、65ページなんですけど、居宅支援サービス給付事業とか福祉用具、こういうような事業が増額補正がされてまして、要支援者が増えてるというふうなことだったんですけれども、どれだけ増えているのか。それについてお尋ねいたします。


○議長(永谷 修君)  井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)  要支援者が何人増えてるかというふうなご質問なんですが、要支援者については、4月当初137名の方が要支援認定されてました。2月現在で169人ということで、32人増えております。


 以上です。


○議長(永谷 修君)  他に質疑はございませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  これで質疑を終わります。


 これから討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第24号「平成16年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」を採決します。


 この採決は起立によって行います。


 議案第24号「平成16年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (起 立 全 員)


○議長(永谷 修君)  起立全員です。


 したがって、議案第24号「平成16年度播磨町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」は原案のとおり可決されました。





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◎日程第23 議案第25号 平成16年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号)





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○議長(永谷 修君)  日程第23、議案第25号「平成16年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号)」を議題とします。


 本案について提案理由の説明を求めます。


 細田敏上下水道部長。


○上下水道部長(細田 敏君)(登壇) ただいま議題となりました議案第25号 平成16年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号)について、提案理由のご説明を申し上げます。


 議案書の53ページをお願いします。


 今回の主な補正は、まず一つには、原水及び浄水費の修繕費を、浄水場の修繕計画の見直しにより翌年度以降に繰り延べ、発注方法を再検討し実施することとしたため、未執行分を減額するものです。


 また、二つ目として、収益的収支の3条受託工事費及び資本的収支の4条工事請負費において、下水道事業に伴う配水管布設替工事等の工事費等を精査した結果、振替を行い、入札差金あるいは上下水道工事同時施工による土工等のコスト縮減等により、工事費をそれぞれ減額します。また、それに伴い、3条受託工事収益及び4条工事負担金においても減額・振替を行った結果、3条受託工事収益は減額、4条工事負担金については増額となっております。


 まず、第2条は、予算第3条に定めました収益的収入の既決予定額に1億130万円の減額補正をお願いし、補正後の収益的収入の合計額を6億7,901万8,000円に、また、収益的支出の既決予定額に1億4,460万円の減額補正をお願いし、補正後の収益的支出の合計額を7億5,842万9,000円にしようとするものでございます。


 次に、第3条は、予算第4条に定めました資本的収入の既決予定額に1,060万円の増額補正をお願いし、補正後の資本的収入の合計額を7,268万9,000円に、また、資本的支出の既決予定額に2,080万円の減額補正をお願いし、補正後の資本的支出の合計額を3億6,015万4,000円にしようとするものでございます。


 これにより、収入額が支出額に対しての不足補てん額を3,140万円減額し、補てん財源の当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額99万1,000円と過年度分損益勘定留保資金3,040万9,000円をそれぞれ減額して補てん財源を改めることといたします。


 続きまして、別冊で配付しております予算実施計画説明書により説明いたしますので、2ページをお願いいたします。


 2ページ、収益的収入、1款水道事業収益、1項営業収益、2目受託工事収益、2節修繕工事収益の減及び収益的支出、1款水道事業費、1項営業費用、1目原水及び浄水費、11節委託料及び15節の修繕費は、修繕計画の見直し等による減、3目受託工事費、15節修繕費の減は、下水道工事の変更等による4条工事請負費への振替、同時施工によるコスト縮減等が主なものです。


 次に、3ページをお願いします。


 資本的収入、1款資本的収入、2項、1目負担金、1節工事負担金の増の主なものは、下水道工事等の変更に伴い、工事負担金を3条予算から4条予算に振替するものです。


 資本的支出、1款資本的支出、1項建設改良費、1目工事費の11節委託料の減は入札差金によるもの、また、14節工事請負費の減は、一部路線で下水道工事の未実施、低入札による差金、上下水道工事の同時施工によるコスト縮減が主なものです。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(永谷 修君)  提案理由の説明は終わりました。


 これから質疑を行います。


 質疑はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「質疑なし」と認めます。


 これから、討論を行います。


 討論はありませんか。


               (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「討論なし」と認めます。


 これから、議案第25号「平成16年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号)」を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することにご異議ありませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、議案第25号「平成16年度播磨町水道事業会計補正予算(第2号)」は原案のとおり可決されました。





……………………………………………………





◎日程第24 議案第1号 播磨町事務分掌条例制定の件から


 日程第32 議案第15号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件まで





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○議長(永谷 修君)  日程第24、議案第1号「播磨町事務分掌条例制定の件」から


 日程第25、議案第6号「播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件」、日程第26、議案第7号「播磨町職員の特殊勤務手当に関する条例制定の件」、日程第27、議案第8号「播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件」、日程第28、議案第9号「播磨町立保育所設置条例を廃止する条例制定の件」、日程第29、議案第10号「播磨町福祉医療費助成条例制定の件」、


 日程第30、議案第11号「播磨町長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件」、日程第31、議案第13号「播磨町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例制定の件」、日程第32、議案第15号 「企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件」までの9件を一括議題とします。


 順次、提案理由の説明を求めます。


 原智博総務部長。


○総務部長(原 智博君)(登壇)  ただいま一括議題となりました議案第1号 播磨町事務分掌条例制定の件から、総務関係の条例につきまして、順次私の方で提案説明を申し上げます。


 まず、行政組織の見直しにつきましては、時代に即した組織、機構を目指し、「政策スタッフ機能」の強化に加え、責任の明確化と職員の主体性を生かすため、「グループ制」の導入を主とした組織改革を行い、複雑化する行政ニーズに柔軟に対応することを目的として、本条例を制定しようとするものであります。


 それでは、内容につきまして説明を申し上げます。議案書5ページをお願いいたします。


 まず、第1条でありますが、従来の部制を改め、グループ制を導入することにより、新しい課題や住民ニーズに対応しようとするものであります。設置するグループは、企画グループなどの10グループといたしております。


 2条でありますが、第1条に規定いたしておりますグループの所掌する事務について規定いたしております。


 企画グループは、1.秘書に関すること、2.町政の総合企画及び調整に関すること、3.広報公聴に関すること、4.統計に関すること、5.その他特に命じられた事務に関すること。


 総務グループは、1.職員に関すること、2.文書に関すること、3.法令に関すること、4.議会に関すること、5.行政区域に関すること、6.財産に関すること、7.財政に関すること。


 税務グループは、1.町税に関すること。


 保険年金グループは、1.国民健康保険に関すること、2.介護保険に関すること、3.国民年金に関すること、4.福祉医療に関すること。


 福祉グループは、1.住民福祉に関すること、2.人権に関すること。


 健康安全グループは、1.保健に関すること、2.衛生に関すること、3.環境保全に関すること、4.清掃に関すること、5.消防、防災に関すること、6.交通安全対策に関すること。


 住民グループは、1.戸籍に関すること、2.地域振興に関すること、3.産業経済に関すること。


 都市計画グループは、1.都市計画に関すること、2.用地取得に関すること。


 土木グループは、1.建設事業に関すること。


 下水道グループは、1.下水道に関すること。


 以上がグループごとの概ねの事務分掌といたしております。


 第3条でありますが、臨時又は特別な事務事業については、町長が必要な事務分掌を規定できるといたしております。


 施行期日につきましては、附則第1項において平成17年10月1日といたしており、附則第2項において、旧条例を廃止いたしております。


 続きまして、議案第6号 播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 調整手当等につきましては、時代や社会情勢の変化に対応するため、その必要性や支給基準について見直しを行った結果、より一層の適正化を図るため、本条例の一部を改正しようとするものであります。


 それでは、内容につきまして、参考資料6ページと7ページの新旧対照表をご覧いただきたいと思います。


 まず、第5条の改正でありますが、支給する手当の中で、「寒冷地手当」及び「管理職特別勤手当」を廃止することとし、その手当名を削除するものであります。


 第17条の2の改正でありますが、国家公務員において「寒冷地手当」の支給に関して抜本的な見直しが行われたことに伴い、その手当を廃止しようとするものであり、その支給基準等の規定を削除しようとするものであります。


 第18条の改正でありますが、調整手当の性質上、従来より近隣市町の状況を考慮して支給してきた経緯があることから、今回の見直しにつきましても近隣市町の状況を考慮し、支給率を6%から5%に引き下げようとするものであります。


 第24条の2の改正でありますが、「管理職員特別勤務手当」につきましては、特殊勤務手当等と合わせて見直した結果、廃止しようとするものであり、その支給基準等の規定を削除しようとするものであります。


 第30条の改正でありますが、「寒冷地手当」の廃止に伴い、条文中の規定を整備しようとするものであります。


 議案書の12ページにお戻りください。


 施行期日につきましては、附則において平成17年4月1日といたしております。


 次に、議案第7号 播磨町職員の特殊勤務手当に関する条例制定の件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 特殊勤務手当につきましては、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に支給してきたところでありますが、調整手当等の見直しを行う中で、特殊勤務手当についても条例の趣旨等に合致するかどうかの見直しを行った結果、より一層の適正化を図るため、本条例の全部を改正しようとするものであります。


 それでは、内容につきましてご説明を申し上げます。参考資料8ページから10ページの新旧対照表をご覧いただきたいと思います。


 まず、第2条でありますが、すべての手当につきまして、その特殊性や実態等を精査し、「感染症防疫作業手当」「行旅死亡人等取扱作業手当」及び「清掃作業手当」については引き続き支給することとし、「税務事務手当」「危険作業手当」「乗用自動車運転手当」「保育所保育手当」「霊きゅう自動車運行業務手当」「緊急呼出手当」及び「年末年始手当」につきましては廃止しようとするものであります。


 第3条でありますが、「感染症防疫作業手当」につきましては、改正前の第4条に規定されていました内容を、新たに3条として規定をいたしております。


 第4条でありますが、「行旅死亡人等取扱作業手当」につきましては、改正前の第8条に規定されていました内容の中で、一部用語の整理を行い、新たに4条とし規定いたしております。


 第5条でありますが、「清掃作業手当」につきましては、改正前の第6条に規定いたしていました内容の中で、塵かいを収集し、又はこれを処理する作業に従事したときに支給される手当の基準を、月額支給から実際に従事した日数へと変更し、へい獣処理作業につきましても、規則で規定されていた内容を、新たに条例で規定いたしております。


 なお、廃止する手当等の規定である第3条、第5条、第7条、第9条、第9条の2、第9条の3、第9条の4及び第10条につきましては、削除することといたしております。


 施行期日につきましては、附則において平成17年4月1日といたしております。


 次に、議案第8号 播磨町税条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 本条例の改正は、国民健康保険事業の医療費等の動向にかんがみ、税率について見直すことが主な理由でございます。


 改正内容につきましては、別添参考資料11ページからの新旧対照表を併せてご参照いただきたいと思います。


 では、議案書の16ページをお願いします。


 第128条は、医療費分の所得割額の税率を「100分の7.48」から「100分の7.90」に改めるものであります。


 第129条は、医療費分の資産割額の税率を「100分の22」から「100分の15」に改めるものであります。


 第130条は、医療費分の被保険者均等割額を「2万8,080円」から「2万8,680円」に改めるものであります。


 第130条の2は、医療費分の世帯別平等割額を「2万7,240円」から「2万2,800円」に改めるものであります。


 第131条は、介護分の所得割額の税率を「100分の1.37」から「100分の1.62」に改めるものであります。


 第131条の2は、介護分の資産割額の税率を「100分の6.1」から「100分の5.0」に改めるものであります。


 第131条の3は、介護分の被保険者均等割額を「7,140円」から「7,560円」に改めるものであります。


 第131条の4は、介護分の世帯別平等割額を「5,040円」から「4,320円」に改めるものであります。


 次に、137条の改正でありますが、本条は保険税の減額に関する規定でございます。参考資料の12ページをご覧ください。


 第1号の改正は7割軽減額の規定であり、アについては、医療分の被保険者均等割額を1人について「1万9,660円」から「2万80円」に、同じくイについては、世帯別平等割額を1世帯について「1万9,070円」から「1万5,960円」に、ウについては、介護分の被保険者均等割額を1人について「5,000円」から「5,300円」に、エについては、世帯別平等割額を1世帯について「3,530円」から「3,030円」に改めるものであります。


 第2号の改正は5割軽減額に係るものでございます。アについては、医療分の被保険者均等割額を1人について「1万4,040円」から「1万4,340円」に、イについては、世帯別平等割額を1世帯につき「1万3,620円」から「1万1,400円」に、ウについては、介護分の被保険者均等割額を1人について「3,570円」から「3,780円」に、エについては、世帯別平等割額を1世帯について「2,520円」から「2,160円」に改めるものであります。


 第3号の改正は2割軽減額に係るものでございます。アについては、医療分の被保険者均等割額を1人について「5,620円」から「5,740円」に、イについては、世帯別平等割額を1世帯につき「5,450円」から「4,560円」に改め、ウについては、介護分の被保険者均等割額を1人について「1,430円」から「1,520円」に、エについては、世帯別平等割額を1世帯について「1,010円」から「870円」に改めるものであります。


 次に、同条第3項の改正は、2割軽減の申請の提出期間の整備であります。


 なお、この条例は17年4月1日から施行します。平成16年度分までの国民健康保険については従前の例によります。


 続きまして、平成17年度の国民健康保険税税率の改正についてご説明を申し上げます。


 平成17年度国民健康保険税税率算定計算式(医療給付費分・一般分)でございます。今回の税率算定において試算割の税率を大きく下げております。これは、資産割が応能原則における所得割を補完する役割を持たせるため設けられたものでありますが、都市部においては、実情に即しないため、資産割を採用していない団体も多いのが現状であります。


 また、固定資産税の何%ということから、以前から二重課税としての声があり、さらに、近隣市町においても、加古川市が平成8年度、高砂市が平成15年度から資産割を廃止しており、稲美町も廃止に向けて毎年5%下げることといたしております。本町も以前から1%ずつ引き下げる予定としておりますが、廃止まで20年近くかかることから、毎年5%ずつ引き下げ、平成20年度に廃止することといたしました。介護分についても同様に考えております。


 それでは、参考資料の14ページをお願いします。


 平成17年度の1人当たりの軽減後の課税額は、16年度税率算定額より低い7万1,982円を用いて算定しております。この1人当たりの課税額に、賦課期日であります17年4月1日見込みの人数9,055人を乗じて軽減額9,028万8,020円を加えた額、7億4,208万5,030円が課税総額になります。


 次に、賦課割合でありますが、所得割額、資産割額、均等割額、平等割額をそれぞれ算出しております。


 次に、税率でありますが、賦課割合で算出しました額をもとに算定基準から算出しますと、所得割額が100分の7.90、前年度と比べまして100分0.42の増、資産割額が100分の15で、前年度と比較しますと100分7の減でございます。均等割につきましては2万8,680円で、前年と比較しますと600円の増、平等割額は2万2,800円で、昨年に比べ4,440円の減となっております。


 なお、賦課限度額は昨年度と同額の53万円でございます。


 次に、15ページをお願いします。平成17年度国民健康保険税税率算定資料(医療給付費・一般分)でございます。この資料は平成16年度と17年度を比較したものでございます。1は課税総額の算出、2は1世帯当たりの平均課税額、3は課税世帯の割合、4は賦課割合に対する割合額の算定となっております。


 次に、16ページをお願いします。近隣市町の税率の状況を一覧にしております。


 次に、17ページをお願いします。平成17年度国民健康保険税税率算定計算式(介護納付金・全体分)でございます。17年度の1人当たりの軽減後の課税額は、平成16年度税率算定額とほぼ同額の1万8,799円を用いて算定をしております。この1人当たりの課税額に賦課期日であります17年4月1日見込みの人数3,576人を乗じて軽減額722万7,354円を加えた額、7,445万2,578円が課税総額となります。


 次に、賦課割合でありますが、所得割額、資産割額、均等割額、平等割額をそれぞれ算出しております。


 次に、税率でありますが、賦課割合で算出しました額をもとに算定基準から算出しますと、所得割が100分の1.62、前年度と比べ100分0.25の増、資産割額が100分の5で、前年度と比較いたしますと100分1.1の減でございます。均等割については7,560円で、前年度に比べ420円の増、平等割は4,320円で、昨年に比べ720円の減となっています。


 なお、賦課限度額は昨年と同額の8万円でございます。


 次に、18ページをお願いします。平成17年度国民健康保険税税率算定資料(介護納付金・全体分)でございます。医療給付費・一般分と同様に、平成16年度と17年度を比較したものでございます。


 次の19ページは近隣市町の税率の状況であります。


 なお、国民健康保険税に係ります条例改正案につきましては、去る2月3日に開催されました国民健康保険運営協議会においてご承認をいただいております。


 次に、議案第15号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。


 先程説明を申し上げましたように、調整手当等について、その必要性や支給基準について見直しを行った結果、より一層の適正化を図るため、播磨町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定しようとするものであり、企業職員にも同様の措置を講ずるため、本条例を制定しようとするものであります。


 それでは、内容につきまして、参考資料39ページ、新旧対照表をご覧いただきたいと思います。


 第2条及び第13条の2の改正でありますが、支給する手当の中で、「特殊勤務手当」及び「管理職員特別勤務手当」を廃止することとし、その手当名及び支給基準の規定を削除しようとするものであります。


 施行期日につきましては、平成17年4月1日といたしております。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(永谷 修君)  続いての提案説明、井上周重民生部長。


○民生部長(井上周重君)(登壇)  引き続きまして、民生部所管の条例制定の件について、一括してご説明申し上げます。


 議案第9号 播磨町立保育所設置条例を廃止する条例制定の件については、平成16年度施政方針のとおり、民間活力を活用し、多様な保育ニーズに対応するとともに、行財政改革に資するため、町立蓮池保育園の経営を社会福祉法人に譲渡することについて、平成18年4月1日から社会福祉法人に移管するにあたり、本年4月から移管法人選考委員会を開催し、公募手続など具体的な事務手続を進めることとしておりますが、この手続を行うにあたり、町の方針確定が必要なため、提案する次第であります。


 スケジュールとしましては、4月に移管法人選考委員会を開催し、実施要綱、募集要項を制定し、公募、5月上旬に現地説明会を兼ねて募集説明会の開催、5月中旬から下旬に申込みを受け付け、法人ヒヤリングを開催し、移管法人選考委員会にて8月上旬までに選考し、町長に報告、決定する手順を予定しております。


 そして、園児への影響をできる限り少なくするため、平成18年の2月から3月にかけて合同保育を行い、円滑に引き継ぎが行えるように取り組むこととしております。


 次に、移管方法についてですが、条例附則第2項に規定していますように、蓮池幼稚園と共用する棟、すなわち子育て支援棟を除く保育所の用に供されている建物は、社会福祉法人に「譲与」することとしています。


 これは、有償譲渡とした場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の規定により施設整備で交付を受けた国庫補助金の返還、合わせて県補助金の返還が生じ、借入れを行っている起債も繰上償還を行わなければなりません。また、公立保育所運営費に対する国庫負担金及び県負担金が廃止された中で社会福祉法人に移管することによりこれが交付され、合わせて、人件費等町単独負担額など含めて財政的な負担が軽減され、長期的に見た場合、本町にとって有効であるとの判断に立って行うものです。


 なお、本条例は平成18年4月1日から施行するものです。


 以上で議案第9号の提案理由の説明を終わります。


 次に、議案第10号 播磨町福祉医療費助成条例制定の件について、提案理由のご説明を申し上げます。


 このたび、兵庫県において、行財政構造改革推進方策後期5カ年の取り組みの一つとして、老人医療費の一部負担割合を1割から2割とし、更生医療、介護保険、障害者支援費制度においても一部負担金制度が実施されていることから、乳幼児医療、障害者医療等に一部負担金を導入、また、精神障害者においては、障害者基本法において障害者と位置づけられたにもかかわらず、医療費公費負担助成の適用が受けられないことは、障害者としての均衡を欠いているとの観点から、重度精神障害者(児)医療費助成事業を創設するなどの改正が行われ、本年7月1日から施行されます。


 本町の福祉医療費助成制度も兵庫県の制度を基本として、平成13年7月から一部老人福祉医療に所得制限を導入しましたが、所得により県制度に該当しない人は町費で負担するなど、昭和48年の制度実施以来実施してまいりました。そして、このたび、負担の公平性、限られた財源を有効に生かして少子高齢化対策、環境対策、防災対策など課題が山積する中で、従前からの制度を見直し、取り組む必要があることから、県制度の所得制限基準額、今回改正の一部負担金制度を導入し、一方、子育て支援、障害者支援に配慮した福祉医療の見直しを行うため、改正するものでございます。


 なお、今回の改正が先程ご説明申し上げましたように多岐に及ぶことから、全文改正の方法により行っております。


 それでは、参考資料20ページからの新旧対照表をごらんください。


 改正後の第2条第3号アにおいて、今回の改正で新たに町単独事業として対象とする身体障害者障害程度3級の内部障害者について、また、イにおいて新たに県事業で対象となる精神障害者保健福祉手帳障害等級1級について規定しています。


 第16号で、今回の改正で導入する一部負担金について、所得を有しない者として一部負担金が軽減される者の基準を規定しています。


 次に、第3条第1項で、医療費の助成を受けることができる対象者について規定しており、新旧対照表28ページから30ページの別表に、年齢、保険等の区分による要件、導入する所得要件を記載しております。


 次に、同条第2項では、所得制限により該当しない者について、失業等により一定の基準に該当すると町長が認めた場合は、助成の対象とすることができることを規定しています。


 次に、第4条第1項各号に福祉医療費の支給について規定しています。


 この福祉医療費の支給については、参考資料31、32ページの「福祉医療費助成制度(見直しの概要)」でご説明申し上げますので、ご覧ください。


 今回の改正事項は、ゴシック体で表しております。


 条例第4条第1項第1号に規定する老人医療費助成事業についてですが、平成13年6月議会定例会での播磨町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例において、段階的に所得制限を導入し、平成17年7月1日から県制度の所得制限基準に合わせて市町村民税非課税者とすることとしていますが、加えて、今回の県制度の改正と同様に、負担の公平性を図る観点から、一定以上の所得者の家族は制度対象外とし、さらに、一部負担について、原則として定率1割負担であるものを定率2割負担とし、合わせて、低所得者対策として、条例第2条第16号で規定している「所得を有しない者」、すなわち市町村民税非課税世帯で世帯全員の前年所得が0の場合は1割負担とすることと改正、また、負担上限額を現行と同様に国の老人保健医療制度と同様に一般の人は1カ月の通院の場合は1万2,000円、入院の場合は4万200円とすることとしています。


 次に、同条第2号に規定する障害者医療費助成事業についてですが、対象者は現行と同様に県制度の対象となる身体障害者手帳1級・2級、知的障害者に交付される療育手帳A所持者に今回新たに、精神障害者保健福祉手帳1級の重度精神障害者を加え、町単独事業として実施している療育手帳B1(中度)の方に、今回新たに身体障害者内部障害3級を加え、県制度の所得制限基準と一部負担金を導入し、実施するものです。


 この一部負担金について、外来は、1医療機関当たり1日500円を限度として月2回(1,000円まで)の負担とし、低所得者対策として、所得を有しない者については、1日300円を限度として月2回(600円まで)の負担としています。


 また、入院は定率1割負担とし、同一月に同一の医療機関においては2,000円を、所得を有しない者は1,200円を負担限度額とし、さらに連続して3カ月を超える入院の場合は、4カ月目以降一部負担金を徴さないこととしております。


 なお、重度精神障害者の精神疾患による疾病の治療には、国の制度として医療費が給付されることから、これを助成対象として除くこととしております。


 次のページをご覧ください。


 同第2号に規定する母子家庭、父子家庭及び遺児の医療費助成事業ですが、現行と同様に満18歳に達する年度末までを対象としている県制度に加え、母子家庭、父子家庭においては、また遺児が引き続いて監護されている場合は、20歳に到達する日の属する年度末まで町単独事業として助成し、県制度の所得制限基準、また障害者医療と同様の一部負担金制度を導入して実施するものです。


 次に、同3号に規定する乳幼児医療費助成事業ですが、現行制度と同様に、義務教育就学前の乳幼児を対象として、今回新たに県制度の所得制限基準を導入し、また、一部負担金制度を導入し、実施するものです。


 助成内容として、0歳児は県制度において所得制限はありませんが、1歳から幼児保護者の所得をもって所得制限基準額に基づいて給付を行います。


 また、一部負担金について、県制度において、外来は、現行定率1割負担、負担限度額月額5,000円としていることについて、1医療機関当たり1日700円を限度として月2回(1,400円まで)の負担とし、低所得者対策として、所得を有しない者については、1日500円を限度として月2回(1,000円まで)の負担とし、また、入院は現行一部負担がありませんが、定率1割負担とし、同一月に同一の医療機関においては2,800円を、所得を有しない者は2,000円を負担限度額とし、さらに連続して3カ月を超える入院の場合は、4カ月目以降一部負担金を徴さないこととしております。


 この一部負担金について、子育て支援策の一つとして、現行、0歳児の外来診療にかかる負担金を町単独助成として負担なしとしていることに加えて、新たに、3歳に達する日の属する月末まで助成範囲を拡大することとしております。


 なお、今まで述べました所得制限については、参考資料33ページの一覧表をご参考に願います。


 それでは、議案書24ページにお戻りください。


 この条例は平成17年7月1日から施行し、児童福祉法の一部を改正する法律(平成16年法律第153号)により児童相談所を規定する児童福祉法第15条が児童福祉法第12条と改正されたことによる規定は、平成17年4月1日から適用することとしています。


 また、経過措置として、改正後の条例の規定は平成17年7月1日以降に受けた医療について適用し、同日前までの医療に係る医療費の助成については、改正前の条例の規定により助成することと規定したものです。


 以上で議案第10号の提案理由の説明を終わります。


 次に、議案第11号 播磨町長寿祝金条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由のご説明を申し上げます。


 参考資料34ページを併せてご覧ください。


 長寿祝金制度について振り返りますと、兵庫県において、昭和48年に長寿祝金条例が制定され、77歳から87歳までの人に一律2,000円、88歳以上の人に一律5,000円の長寿祝金が支給され、この制度に合わせて本町でも昭和49年に播磨町長寿祝金条例を制定、数え年77歳以上の人全員に3,000円を支給してきました。加えて、国で70歳以上の医療費を無料とし、県においても老人福祉医療として65歳以上70歳未満の医療費を無料とする制度が実施されてきましたが、昭和58年2月に一部負担が導入されたことを受け、本町では老人福祉の増進に寄与するとの考えから昭和62年度から65歳以上全員に敬老金として2,000円を支給してきました。


 一方、高齢化の進行、長寿の概念、平成12年4月1日から実施された介護保険などに代表されるように在宅福祉施策の充実など、高齢者福祉に対する考え方、併せてこれら施策に対する財政負担などを背景とし、平成12年4月にこれら二つの制度の統合を図り、現行の長寿祝金制度になっているところであります。


 この長寿祝金制度は、昨今、他市町においても財政上の理由などにより廃止や年齢の引き上げなどが実施され、変遷してきています。


 兵庫県においても、88歳2,000円、88歳以上一律1万円であったものを、平成17年度に88歳3万円、100歳5万円と改正されます。


 本町においても、限られた財源を有効に生かした住民福祉を推進するため、従前からの制度の見直しに取り組んでいるところであり、また、平均寿命が平成15年度では男子78.5歳、女性85.3歳であり、広く長寿の概念が変化していることを踏まえ、平成17年度から、70歳、75歳を対象から除くこととするものであります。


 なお、本条例は平成17年4月1日から施行するものです。


 以上で議案第11号の提案理由の説明を終わります。


 次に、議案第13号 播磨町重度心身障害者(児)介護手当支給条例の一部を改正する条例制定の件について、提案理由をご説明申し上げます。


 今回の改正は、兵庫県重度心身障害者(児)介護手当支給事業実施要綱の一部改正が行われたこと、また、併せて町単独制度を見直すため行うものであります。


 それでは、参考資料36ページ、37ページをお願いいたします。


 第2条第1項第2号中の文言の改正は、児童福祉法、医療法の改正により、引用条項が変わったことにより、それぞれ改正するものです。


 次に、第3条の改正についてですが、県制度の65歳以上の高齢者を対象とした在宅高齢者介護手当支給制度においては、平成12年の介護保険法施行に伴い、介護サービス利用との調整が行われ、1年を通して1週間以内の短期入所以外のサービスを利用した場合には、支給対象としないこととされています。


 一方、65歳未満を対象としている重度心身障害者(児)介護手当支給制度において、65歳未満のときに障害者となった者については、若くして障害となり家族の介護負担も相当なものがあることにかんがみ、65歳以降も引き続き支給対象とし、介護サービス利用との調整も行わず支給してきましたが、平成15年4月1日から障害者支援費制度が導入され、障害者に対するサービス提供体制が整備されてきたことから、在宅高齢者介護手当との均衡を考慮し、県において、平成16年8月1日付で要綱改正が行われ、在宅高齢者介護手当同様に介護サービスとの利用調整を行うこととして、過去1年間における短期入所生活介護、いわゆる特別養護老人ホームに併設されるショートステイ及び短期入所療養介護(老人保健施設等に併設されるショートステイ)の利用日数が合わせて7日以内である場合を除き、これ以外のサービスを利用した場合には障害者介護手当の支給対象としないことと改正されたことにより、これを規定するものです。


 なお、介護サービス利用により障害者介護手当の支給対象者でなくなった65歳以上の人については、在宅高齢者介護手当の支給対象者とし、現在、在宅高齢者で介護サービスを利用している人に、在宅介護支援の観点から単独事業として支給していることと同様に支給します。介護サービス利用有無の確認の期間は、現在の受給者にあっては平成16年8月1日から平成17年7月31日まで支給決定を行っていることから、平成17年8月1日からとします。


 また、障害者で40歳以上65歳未満の介護保険2号被保険者の特定15疾病の者についても、介護サービス利用との調整が行われ、高齢者同様に重度心身障害者介護手当の支給対象とならなくなることがありますが、これについて同じ2号被保険者で障害者であっても特定15疾病以外の疾病による障害については、介護保険サービスではなく、障害者の支援費によるサービス利用となり、支援費サービス利用による介護手当との調整が行われないことにより、同じ障害者であっても支援費対象と介護保険対象において矛盾が生じることから、介護保険2号被保険者で特定15疾病により要介護等の認定を受けている者が介護サービス利用により県制度の重度心身障害者(児)介護手当の支給対象とならないときは、播磨町単独事業として支給することとしております。


 次に、第3項に新たに所得制限の規定を加えております。これは、従前所得制限基準を設けず支給してきましたが、平成15年度からの障害者支援費制度の導入に伴い、居宅サービスも充実してきたこと、また負担の公平性の観点から、県制度の所得制限を実施することを規定するものです。


 なお、所得制限基準として、例えば障害者本人所得では、扶養親族数0の場合、収入ベースで253万6,000円、配偶者及び扶養義務者所得では、扶養親族数0の場合、同じく収入ベースで831万8,800円となっております。


 次に、第4条の規定ですが、第3条の改正と同様に、居宅サービスの充実に伴い、現在65歳未満の障害者に県制度に月額5,000円を上乗せして1万5,000円として支給していることについて、これを改め、月額1万円とするものでございます。


 議案書の28ページをご覧ください。


 附則で、本条例は平成17年4月1日から施行し、経過措置として、平成17年3月31日において介護手当の支給が行われている者については、平成17年8月1日から適用することとしております。


 以上で提案理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。


○議長(永谷 修君)  提案理由の説明は終わりました。





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◎日程第33 議案第26号 平成17年度播磨町一般会計予算から


 日程第39 議案第32号 平成17年度播磨町水道事業会計予算まで





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○議長(永谷 修君)  次に、日程第33、議案第26号「平成17年度播磨町一般会計予算」から日程第39、議案第32号「平成17年度播磨町水道事業会計予算」までの平成17年度当初予算案7件を一括議題とします。


 本案について、提案理由の説明として施政方針演説を求めます。


 佐伯忠良町長。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  本日、ここに平成17年3月町議会定例会が開催されるにあたり、議員各位のご健勝をお喜び申し上げますとともに、町政の進展にご尽力をいただいておりますことに敬意と感謝を申し上げます。


 さて、議員各位には、本定例会において平成17年度予算をはじめ諸案件をご審議いただくにあたり、その施策の概要と基本的な考え方を申し述べ、ご理解とご協力を得たいと思います。


 「はじめに」


 昨年は、国内外において災害が発生し、今なお困難な生活を余儀なくされておられます被災者の方々に心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興をお祈りをいたします。


 そして、本年はくしくもあの恐怖を体験した「阪神・淡路大震災」から10年という節目にあたります。


 また、海岸に面しています私たちの町は、今後予想されています「東南海・南海地震」による津波が心配されます。加えて、昨年は大雨や台風による住宅への浸水被害が発生しました。


 いかなる科学技術をもってしても、自然現象をコントロールできないことを認識すると同時に、可能な限りにおいて被害を最小限にとどめる施策が必要であります。


 また、本年は先の大戦から60年目にあたります。今改めて60年間を振り返って、私たちは平和と恵まれた社会の中に「生きている」という環境に、大いに感謝すべきでありましょう。


 しかし、一方では地方行政に携わる者にとって憂慮すべき事柄が多く、その解決の方策もこれまでとは異なり一様にはいかない時代となってきております。


 地方分権一括法が施行されてから5年目を迎えます中で、政府と地方のあり方やそれぞれの分担すべきもの、またそれに見合う財源の配分について問題点も多く残されています。


 いずれにしましても、平成17年度地方財政対策については、平成16年12月18日の「地方六団体」の共同声明のとおり、平成16年度以上の一般財源総額と地方交付税総額が確保されたことは、今後における地方自治の進展に大きく踏み出したことであり、大変喜ばしいことであります。


 とはいえ、現在の国の債務等、その状態を考えますと平成18年度以降の地方財政措置が「地方六団体」の意思が十分保証されるのかについては、少なからざる疑問があります。


 もって、本町の財源にどれだけの影響があるのかは、現時点では定かではありませんが、このことはまた地方自治体として主体性を持って行財政運営に取り組まなければならないことを意味しています。


 その考えとして、


 1)地方行政の役割の根幹は、「継続」であります。


  ここでいう継続とは、単純にこれまでやってきたことをそのまま続けるのではなく、個々の施策において、時代が変わってもその理念や役割が妥当性を持っているのかどうかということであります。


 2)「公平・公正」についてであります。


  スクラップ&ビルドの考え方のもと、これまでの施策を見直したり、新たな施策を講じる場合、往々にして利害が生じることがありますが、その施策が大勢に理解をされ、また受け入れられるかについては、物事に対する道理にかなっているかに尽きることであります。


 そうでなければ、「公」が行う「公平・公正」が通らないものと考えます。


 3)「協働・連携」についてであります。


  この言葉は、いまや全国津々浦々の自治体で提唱されています。ここで大切なことは、前述した1)〜2)、つまり公の機関として妥当性のある理念に基づく「継続」、物事の道理にかなった「公平・公正」をいかに重んじているか。また、そのことに対して責任説明がとられているかということもあります。


 しかし、これについては多分に行政側の一方的な思い込みがあります。真の「協働・連携」というのは、住民の皆さんが主体的に経営の配慮や、今何をどのようにしなければならないのかについて発意をされるよう格段の努力なくして望むべきもないことであります。


 4)「コミュニティ」の促進についてであります。


  本町はコミュニティの進んだすばらしいまちです。地域コミュニティとして自治会やコミセン活動は、今やそれぞれの区域を越え広範にわたっております。また、本町にはそれ以外のコミュニティが多く存在します。昨年には二つのNPOが立ち上がりました。


 災害・犯罪・環境・福祉・教育等々には、それぞれに多くの課題がありますが、これらを克服するためには相互支援という意味からコミュニティの促進は地方自治の発展に欠くことのできない重要なものであります。


 5)「組織・機構」についてであります。


  現在の部制度は、昭和52年4月よりスタートしたものであります。当時では、部制度を採用したのは県下の町では初めて、また全国レベルでも先駆的なものでした。


 この制度への動機となったのは、昭和40年代後半からの急激な人口増や高度経済成長期の真っただ中で行政需要は拡大の一途の中、あらゆる面で都会的センスが求められていたことから、より合理的にして効率的な行政運営を行う必要に迫られてのものでした。


 しかし、今日では財政的な拡大は望むべくもなく、加えて少子・高齢化、情報化、国際化の拡大、また住民のライフスタイルや志向の多様化など大きな変化が生じ、これらの対応を求められております。


 行政は、生命体といわれるように、時代と環境によって変化すべきものと考えます。


 言い換えますなら、施策一つ一つについて常に課題を抽出、調査研究をするとともに、受益者と負担者の意識の調和を図ることによって適切な行財政運営を期することができ、その役割が果たせるものであります。


 そのため、次の三つの目標を持って「政策スタッフ機能」の強化、責任の明確化と職員の主体的な活性化を図るため、「グループ制」の導入を主とした組織機構の改編を実施します。


 ?「自己決定・自己責任の地方自治を実現するための組織機構の改善と、特に、これからの時代に備えて政策形成能力の強化を図る。


 ?「多様化・複雑化する行政需要に対応するための権限委譲と執行、並びに管理体制の強化を図る。


 ?住民にわかりやすく、かつ信頼される行政の実現を図る。


 以下、第3次総合計画に掲げた「まちの将来像」の5つの柱に沿って少し具体的に申し上げます。


 1 豊かなこころを育み文化を創造するまち


 (1)教育の地方分権化のもとで播磨町教育の今後を考えるとき、次世代を担う人間として、急激な社会変化や価値の多様化など、これからの社会の中で自立して生きることのできる人間の育成が重要である。特に、小学校期においては、その基盤となる力を培うことが大切であり、学校生活の中によい意味での競争の原理を生かして、切磋琢磨の場面と厳しく教育していく場面の設定が必要であります。そのために、学校規模の適正化を重要な要件ととらえ、播磨北小学校の廃校を視野に入れて、全町的に学校教育のあり方を引き続き検討すること。


 (2)小学校に教科専門指導教諭を配置し、特に算数科において習熟度別学習や興味・関心別学習、課題別学習など弾力的な学習集団の編成による少人数指導を進めることにより、基礎基本の確実な定着と子ども一人一人に応じた学力の伸長を図ること。また、小中学校にパソコンや高速回線ネットワークを整備し、将来必要とされる情報リテラシーを育成するとともに、学習のツールとして情報機器を活用し学力の向上に努めること。


 (3)学校園において、一人一人の幼児・児童・生徒と日常的にコミュニケーションを図り、きめ細かい観察や面接などを通して信頼関係を構築すること。また、スクールカウンセラー、不登校担当加配教員、学校子どもサポート員の活用や適応指導教室、学校、家庭、地域社会と連携した事業を推進することにより、不登校の未然防止及びその状況の改善を図ること。


 (4)安心して安全な学校生活を送ることができるように、防犯システムや危機管理マニュアル等、安全管理体制の充実を図るとともに、地域をあげて子どもを守るネットワークをつくり、同時に子ども自身には自ら自分の命を守る教育を推進すること。


 (5)地域に根ざし地域に開かれた学校園づくりを進めるため、教育広報などを通して情報の共有化を図り、学校園は、教育計画や教育成果等の説明責任を果たすとともに、地域社会と連携した学校園づくりを進めること。


 (6)「三つ子の魂」という言葉を待つまでもなく、人の生涯を考えると幼児教育が重要であることは言うまでもない。しかし、近年、幼児を取り巻く環境の変化や価値観の多様化などが大きな問題となっている。


   そこで、家庭教育も含め、指導者の発想転換と新たな目標の共通理解が必要である。本町においては、この考え方のもと、家庭教育と幼児教育諸機関における教育を一体的にとらえ、そこに基本的生活習慣や心の教育、基本的学習習慣の徹底指導など、一貫性と連携を踏まえた指針を検討し、それに基づいた教育の実現を目指す具体的な施策を構築していくこと。


 (7)幼稚園教育から義務教育終了年限を人生における基盤づくりの時期として位置づけ、播磨西幼稚園と播磨西小学校において、幼小一貫教育を目指した教育実践を試行し、全町的に幼児期からの教育で学校園・家庭・地域の役割分担と責任を明確にする取り組みを始めること。


 (8)生涯学習社会を構築するために、住民主体によるライフステージに応じた学びや活動の活性化及びネットワークづくりを支援する。また、中央公民館をその中核施設と位置づけ、成熟した社会に対応でき、多様化、高度化、専門化した住民ニーズに応えられ、より広く住民が活用できるよう、施設機能を高める協議を始めるとともに、他施設との役割分担などについて検討すること。


 (9)郷土の誇りである国指定史跡大中遺跡隣接地に、兵庫県が平成19年度オープンを目指して「県立考古博物館(仮称)」の建設を始める。


 これに併行して、大中遺跡を拠点として兵庫県が実施する博物館先行ソフト事業への支援を行うとともに、大中遺跡まつりなどのイベント及び郷土資料館の展示や体験活動の充実を図り、古代からの歴史をまちづくりに生かすこと。


 (10)平成18年度に開催される「のじぎく兵庫国体」の啓発と、本町で開催されるクロリティーの普及に努めるとともに、住民の健康づくり、コミュニティづくり、健やかな人づくりを目指すNPO法人「スポーツクラブ21はりま」の住民主体による事業活動を支援し、スポーツの日常化を進めること。


 (11)「いきいきフォーラム」は、共に話し合い、活動しながら地域のよりよい人間関係づくりの一助になってきたが、今後さらに住民自らがさまざまな地域課題を解決していける人権尊重のまちづくりの基点となるよう促していくこと。また、人権を大切にしようとする地域や団体の取り組みを支援すること。


 (12)家庭・学校園・地域・職場等のあらゆる場において、同和問題、女性、子ども、高齢者、障害者、外国人、HIV感染者等の人権課題について認識が深められるとともに、社会生活の基盤となる家庭が家族一人一人の「心の居場所」となるように、多様な学習機会の提供や情報発信に努めること。


 (13)男女共同参画行動計画の実現に向けて取り組むとともに、ドメスティックバイオレンスなどの問題について、弁護士による相談業務を引き続き実施をすること。


 (14)毎年継続して実施している「広島平和のバス事業」・「平和祈念講話会事業」など、平和を愛する意識の高揚を図るための事業を引き続き推進すること。


 次に、2点目の、誰もが健康で安心して暮らせるまちについて述べたいと思います。


 (1)介護保険事業及び保健福祉事業の円滑かつ適切な運営に取り組むとともに、介護保険法の改正を踏まえ、第3次介護保険事業計画及び第4次高齢者保健福祉計画策定に取り組むこと。


 (2)社会環境及び意識の変化などもあって、ここ数年、敬老会の参加者は少なく、諸事業の見直しを行う中で、これを廃止して、高齢者が地域で安心して暮らしていくことができるよう、継続的な地域づくり活動が必要となっている状況のもと、播磨町社会福祉協議会と連携をし、バラエティに富んだ「いきいきサロン」を実施して、これら活動に取り組む自治会等を支援すること。


 (3)播磨町障害者福祉計画に基づき、障害者の社会参加を促進するため、手話奉仕員養成講座を開設するとともに、小学校及び養護学校小学部に在学する障害児を対象に、夏期休暇中に個々の能力に応じた日常生活訓練やレクリエーション活動を行うこと。


 (4)認知症の高齢者や知的障害者などを保護するための制度である成年後見制度について啓発を行うとともに、これを支援し権利擁護に取り組むこと。


 (5)本町の健康づくり計画「はりま健康プラン」の基本理念である「健康は自らがつくり、守るもの」という意識啓発を各教室の開催などを通して行い、住民主体の活動を支援するとともに、住民検診の40歳以上の乳がん検診にマンモグラフィを導入し、また子宮がん検診の個別検診の対象を18歳以上に引き下げるなど、健診内容の充実を図ること。


 (6)県の福祉医療制度見直しに並行して、本町の福祉医療制度について所得制限導入を柱として見直しを行う中で、新たに精神障害者保健福祉手帳障害等級1級及び身体障害者手帳障害程度3級の内部障害者を対象として拡大し、また乳幼児について、子育て支援策の一環として3歳まで健康保険診療に係る自己負担をなくし、健やかに育まれるよう支援すること。


 (7)平成18年度から町立保育園を民間に移管することに伴い、社会福祉法人の選定及び移管が円滑に行えるよう取り組むとともに、社会福祉法人が計画する増改築事業を支援し、待機児童が生じないよう、また病後児保育の実施など多様化する保育ニーズに対応できるよう、子育て家庭を支援すること。


 (8)児童虐待の防止等に関する法律及び本年4月1日から施行となる児童相談に関し、市町を第一義的な相談支援機関と位置づけた児童福祉法の改正を踏まえ、関係機関の連携を緊密にし、啓発と相談体制の充実に取り組むこと。


 (9)平成18年4月開設予定の「(仮称)南部子育て支援センター」の整備を行うとともに、平成16年度に策定した「播磨町次世代育成支援行動計画」に基づき、相談体制の充実など各施策に取り組み、関係者の理解と協力のもと地域で安心して子育てができるよう、支え合いの輪を広げていくこと。


 3 安全でさわやかな都市環境のまち


 (1)町のにぎわいの拠点として、これまで懸案であった「JR土山駅自由通路及び橋上駅舎」が完成し、駅利用者の利便性の向上を図ってきたところでありますが、引き続き、本年度「土山駅周辺地区まちづくり交付金」の採択を受け、駐輪場等の整備を図ること。


 (2)JR土山駅南地区については、平成16年度に検討したPFI導入可能性調査をもとに事業手法の調査・研究を行い、墓地用地の取得に努めるとともに、暫定のゾーニング計画を検討すること。


 (3)土山駅北地区については、平成14年度に地元住民により発足した「土山駅北地区まちづくり推進協議会」において、将来のまちづくりについての研究等が行われている。


 平成16年度は、地元からの要望のあった街区整備計画の策定を行ったが、本年度はこの計画の啓発を行うとともに、協働のまちづくりを支援すること。


 (4)山陽電鉄播磨町駅北地区整備事業については、セフレ播磨・にぎわい広場・アクセス道路などが完成し、これらの施設を核とする周辺整備として、町道二子古田線と町道本荘土山線の交差点改良の用地取得及び物件除却工事に着手すること。


 (5)古宮北土地区画整理事業については、平成16年度まで区域内の地権者の仮同意を得るため努力をしてきたが、仮同意率が約8割より伸びず、今後さらに時間を費やしても必要とされる同意率の達成は困難と判断し、断念する。したがって、今後は町道浜幹線の整備に向けて取り組み、幹線道路のネットワークの形成に努めること。


 (6)公共下水道事業については、全体計画面積598ヘクタールのうち、市街化区域面積510ヘクタールの事業認可を昭和63年度に受けて鋭意整備を進めているが、平成16年度末見込みの汚水処理整備率は約88%となっている。


 本年度は、事業認可区域における未整備箇所の課題に取り組み、早期に供用開始ができるよう努めること。


 なお、市街化調整区域の整備については、市街化区域編入後に効率的な整備を行うこととしており、他の都市施設との調整を図りながら、この実現に向けて努力すること。


 また、下水道の役割として「生活環境の改善」と「浸水の防除」があり、平成17年度から浸水対策として古宮雨水幹線の整備に着手することや、喜瀬川下流左岸の整備計画を検討していくこと。


 (7)上水道事業については、平成16年度決算見込みで損益収支が予算編成時の赤字を少しは緩和できる状況にあるが、今後においても単なる経営状況の悪化による水需要の減少という面からだけではなく、少子高齢化や環境問題への意識の高まりなどといった構造的な水需要の変化により、増加は見込めず財政運営はますます厳しくなることは必至である。


 水道事業は需要者からの水道料金によって成り立っており、受益者負担の原則に立ち、需要者の理解を得て「適正な料金水準」となるよう努力することが求められており、このため需要者に水源、財政状況等、さまざまな情報を積極的に提供するよう努めること。


 (8)公園新設事業については、(仮称)大中遺跡公園を緑化重点地区整備事業により、はりま文化ゾーン総合整備計画のAゾーンとして、「県立考古博物館(仮称)」の開設時期に合わせて整備を行うこと。本年度は、平成16年度に引き続き用地取得と一部工事を実施する。


 (9)町道大中二見線は、県立考古博物館(仮称)や(仮称)大中遺跡公園・駐車場へのアクセス道路として、開設に合わせて供用開始するため、本年度は引き続き用地取得を推進し、平成18年度事業完成を目指すこと。


 (10)河川整備について、喜瀬川では兵庫県が整備していたJR橋梁の架け替え工事の完成に引き続き、河川改修工事に着手される予定である。城橋より上流部の「ふるさとの川整備事業」については、土山周辺地区まちづくり交付金事業の採択を受け、早期完成を目指すこと。


 防災面では、平成16年度は相次ぐ大型台風の上陸により浸水被害等の発生があり、また大降雨により河道敷に大量の土砂が堆積したため、早期浚渫を兵庫県へ要請していくこと。


 また、昭和40年災害以来の高潮位により被害発生も生じたことから、高潮対策の検討とともに内水排除について引き続き検討すること。


 水田川について、防災面では、平成16年度の台風時の降雨により大きな浸水被害が生じました。このため、未整備区域である町道浜幹線から国道250号以北に至る上流部までの早期完成を、引き続き国・県に強く働きかけること。


 一方、町においては、加古川土木事務所と協議しながら暫定工事を施工し、河川・水路からの溢水の軽減を図ること。


 併せて、町道浜幹線以南の遊歩道など、環境整備を引き続き推進すること。


 (11)町内の道路安全対策については、従前にも増して通常管理に努め、本年度は山陽電鉄から以南の喜瀬川沿道利用者への安全性の向上を図るため、防護柵を設置すること。


 また、蓮池小学校周辺の車歩道分離がされていない箇所等を整備し、通学児童などの安全性の向上を図ること。


 (12)まちの資源の「ため池」の自然再生及び水質改善に向け、周辺住民に親しまれる憩いの水辺となるよう、住民主体による新たなコミュニティづくりを支援していくこと。


 (13)犯罪・事故・災害等の防止及び地域環境を保全するため、引き続き地域住民の自主的な活動を支援するとともに、加古川市の協力を得て「防犯パトロール隊」による播磨町区域への巡回活動を実施し、警察署をはじめ関係団体とも協力し合って、安全・安心な環境のまちづくりの活動を推進すること。


 (14)住民生活の安全・安心のため、治安対策として、現在の交番に代わり、加古川警察署の分署的機能を有する施設の設置に引き続き努力していくこと。


 (15)消防団員の活動状況に応じた適正な定員数の確保と分団の再編整備について、地域と協議を行い消防団の活性化・充実を図ること。


 併せて、自主防災会のあり方、災害時の役割、地域連携などが重要であることから、地域と協議を重ね地域防災体制の確立を図ること。


 (16)今後、予想される「東南海・南海地震」等による地震災害に備えるため、住民・防災関係機関及び町の連携を強化するとともに、住民の自主防災意識を高めるための啓発活動に取り組むこと。


 また、平成16年度に学校等避難所に指定している公共施設に「標高表示板」「標高パネル」を設置したが、本年度は公園・自治会公民館など住民が普段から集まる機会の多い施設にも「標高表示板」を設置することにより、より一層の災害に対する意識の高揚を図ること。


○議長(永谷 修君)  発言中、失礼いたします。


 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。


 どうぞお続けください。


○町長(佐伯忠良君)(登壇)  4 快適な生活環境と産業が調和する活力あるまちについて述べます。


 (1)循環型社会の形成のため、引き続き住民の協力を得て「ごみの分別と適正処理」をより一層進めていくとともに、ごみ問題をより取り組み易くするための啓発を継続し推進すること。


 (2)「ほたる」育成水路を整備に伴い、ボランティア等と協働して適正な維持管理に努め、自然への環境意識を高めること。


 (3)動物の適正な飼育管理を行うため、「犬のしつけ教室」を引き続き開催し、飼い主のマナーの向上並びに環境保全に努めること。


 (4)JR土山駅南地区の整備、施設の経営、管理等を行うため、(仮称)開発会社の設立に向け、商工会とともに検討を進めること。


 (5)望ましい農業経営に向けて、引き続き米の生産調整対策を推進すること。


 (6)生息の確認すら困難になっている「本荘貝」の復活・再生に向け必要な事項を検討するため、試験放流とともに生息環境調査を兵庫県等と実施をし、漁業経営の安定化を図り水産業振興に努めること。


 5 交流を進めみんなで協働して創るまち


 (1)経済社会情勢の変化を踏まえ、平成12年度に策定した第3次行政改革の実施計画の各項目について、継続か、内容の変更あるいは完了かの区別をするとともに、新たな課題については項目を追加した次期5カ年の実施計画を策定し、さらに行財政改革を推し進めること。


 (2)中長期的な視野に立ち、計画的な財政運営を進めていくために、具体的な財政指標の目標値を設定すること。


 (3)財政の健全化を保持するため、自主財源の柱である町税等について、課税客体の把握や滞納整理の着実な実施などにより、収納率の向上を図り、収入を確保すること。


 また、各種使用料については、平成16年度において利用者の受益と負担する者との公平性を確保する観点から、使用目的や利用者の負担能力、減免基準等を考慮しながら、また、手数料についてはコストや広域性を勘案し改正を行ったが、本年度はこのPRに努めるとともに、より一層のサービス向上を推進すること。


 (4)正規職員の新規採用を見送り、限られた人員の有効活用を図りながら、新たな行政課題や社会経済環境の変化に弾力的かつ的確に対応していくために、組織機構の簡素合理化や事務事業の見直しを行い、最小の経費で最大の効果を得るという観点から行政運営を行うこと。


 (5)国・県の動向を踏まえながら、国県の基準を超えて支給している町の単独扶助費や補助金、交付金、助成金の見直しを実施すること。


 (6)住みよいまちづくりのために、喜瀬川より東地域の住居表示の整備を順次実施すること。


 (7)情報通信技術を利用した質の高い行政サービスの提供に向けて、電子自治体の構築を目指し、基盤整備や業務の改革を推進すること。


 (8)連携・協働都市の実現に向けて、行政への住民参加をさらに促進するために、「自治会別行政懇談会」や「播磨わくわく講座」、「町政モニター制度」などを活用し、積極的に情報提供、また意見聴取を行うことにより、まちづくりへの理解を深めていただくとともに、住民参加のまちづくりを進めること。


 また、「播磨ゆめづくり塾事業」などの住民主体のまちづくりを支援していくこと。


 (9)「播磨ふれあいの家」を拠点とし、播磨町住民と朝来町、平成17年4月1日に朝来市になりますが、住民と交流を促進し、お互いの資源・自然を生かした取り組みを深める事業を展開をすること。


 (10)次代を担う青少年を、姉妹都市提携をしているアメリカ合衆国オハイオ州ライマ市に派遺をし、ホームステイ交流などを通してさらに交流の輪を深めるとともに、国際相互理解を進め町の国際化を推進していくこと。


 以上、平成17年度の施策等、大綱を述べてまいりました。


 本会議に議案として提案をしております予算総額は、一般会計と5件の特別会計並びに企業会計を合わせ193億8,451万4,000円で、対前年度比5.7%の減、うち一般会計では97億6,876万円で、対前年度比8.4%減となっております。


 なお、平成16年度においては、特殊要因として減税補てん債の借換分や特定資金公共投資借入分として歳入歳出ともに7億3,593万7,000円が含まれていたため、これを除き比較した場合は対前年度比1.6%の減となります。


 特別会計では85億3,493万円で、対前年度比1%の減、企業会計では10億8,082万4,000円で、対前年度比15.7%の減となっております。


 一般会計の歳入面では、柱となる町税において固定資産税が平成16年度に引き続き減少するものの、法人町民税と個人町民税で増収が見込まれた結果、ほぼ平成16年度並みとなっていますが、地方交付税と臨時財政対策債においては、三位一体の改革の影響もあり、合わせて2億9,500万円の減額が見込まれるなど、引き続き厳しい財政運営が強いられています。


 一方、歳出面では、JR土山駅及び駅前広場整備が完了したものの、駅西側踏切から工場跡地を含む周辺整備が引き続き必要であり、また、平成16年度からの継続事業である(仮称)大中遺跡公園及び町道大中二見線の都市基盤整備並びに学校教育施設の耐震化事業など、大型事業を計画的に実施するため、財政調整基金から約7億8,100万円、公共施設整備基金から約2,900万円の繰り入れを予定をいたしております。


 本会議に上程いたしております平成17年度議案は、議案第26号 平成17年度播磨町一般会計予算の件から、議案第32号 平成17年度播磨町水道事業会計予算までの7議案であります。


 よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げて、提案にかえる次第であります。


○議長(永谷 修君)  提案理由の説明は終わりました。


 以上、日程第24、議案第1号「播磨町事務分掌条例制定の件」から日程第39、議案第32号「平成17年度播磨町水道事業会計予算」までの上程議案に対する質疑は、次回再開時に一般質問と併せて行います。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りします。


 議事の都合によって、3月9日から3月14日までの6日間休会したいと思います。ご異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(永谷 修君)  「異議なし」と認めます。


 したがって、3月9日から3月14日までの6日間休会することに決定しました。


 次の会議は3月15日午前10時より再開します。


 上程中の議案に対する質疑並びに代表質問の通告は、3月10日午前9時30分までにお願いします。


 質問要旨は、明確、詳細にお願いします。


 本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。


                散会 午後5時05分