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兵庫県 稲美町

平成19年度決算特別委員会(第3号 9月22日)




平成19年度決算特別委員会(第3号 9月22日)





決算特別委員会


平成20年9月22日


 





               開会 午前 9時30分





○池田委員長   おはようございます。


 ただいまの出席委員は14名で、稲美町議会委員会条例第14条の規定に基づく委員定数の半数以上の委員が出席されておりますので、ただいまから決算特別委員会第3日目を開会いたします。


 なお、大路 恒委員は本委員会に出席できない旨の届け出がありましたので、ご報告を申し上げます。





            〜歳出 第10款 第1項から第4項〜





○池田委員長   本日の審査ですが、第2日目において議案第49号「平成19年度稲美町一般会計歳入歳出決算認定について」歳出第9款消防費に対する質疑まで終わっておりますので、本日は第10款教育費の第1項教育総務費から、第4項幼稚園費に対する担当部長の補足説明を求めます。


○藤本教育政策部長   それでは、教育部が所管をいたしております教育総務費から幼稚園費までの補足説明を申し上げたいと思います。


 125ページ、126ページをお開き願います。


 10款教育費の支出済額は、9億9,569万9,296円で、対前年度1億2,119万7,006円の減となっております。率にいたしまして10.9%マイナスでございます。


 次に、1目教育委員会費の支出済額161万7,050円で、教育委員会の運営に伴う経費の支出でございます。


 支出の主なもので1節の報酬130万円は、教育委員長の報酬37万3,000円と、教育委員3名の報酬92万7,000円でございます。


 127、128ページをお開き願います。


 2目事務局費の支出済額は、1億3,301万835円、対前年度740万94円の減となっております。率にいたしまして、マイナス5.3%でございます。減の主な理由は、7節の賃金837万2,784円で、平成18年度まで稲美町がすくすく特区として独自に、3年生まで35人学級を敷いておりましたが、兵庫県が同様の制度を実施したため、臨時講師2名分の賃金が不要となったためでございます。


 支出の主なもので、2節の給料から4節の共済費までの合計7,173万2,177円は、教育長と職員7名分の人件費でございます。


 129ページ、130ページをお願いいたします。


 19節負担金補助及び交付金5,251万4,537円のうち、細節3の学童保育事業補助金1,254万2,025円は、町内5小学校区の学童保育指導員の賃金及び非課税世帯の保育料に対する補助でございます。


 次に、3目教育指導費の支出済額は2,875万4,757円で、対前年度38万1,712円の減となっております。


 支出の主なものは、1節の報酬1,497万965円のうち、細節2から細節4までの小中学校医及び園医の報酬1,490万5,565円これは、小中学校医、幼稚園医等、小中学校の薬剤師への報酬でございます。小中学校は内科、眼科、歯科、耳鼻科の検診と、幼稚園児につきましては内科、眼科、歯科の検診を行っております。


 7節の賃金、細節1の障害児教育指導補助員の賃金724万6,463円は、指導員5名分の賃金でございます。各小学校に1名ずつ配置したものでございます。


 8節の報償費、細節7の稲美町英語教育推進委員会報償費2万6,700円は、19年度に新設したものでございます。小学校で実施している英語活動を、中学校の英語科と連携することを研究いたしました。委員会は、年7回開催をいたしております。


 次に、131ページ、132ページをお願いいたします。


 20節扶助費、細節1の奨学金238万5,000円は、高等学校在学者に毎月9,000円の学費給付を行っているものでございます。対象者は25名分でございます。


 次に、2項小学校費、1目小学校管理費の支出済額は、8,091万1,431円で、対前年度41万69円の増となっております。


 支出の主なものは、2節の給料から4節の共済費までの合計376万8,192円、9月までの小学校に勤務した用務員1名分の人件費でございます。


 7節賃金、細節5の臨時用務員賃金841万9,741円。これは、小学校5校の臨時用務員の賃金でございます。101万5,631円の増となっております。これは、10月に小学校から中学校へ正規用務員が異動したことにより、臨時用務員賃金1名分が発生したことによるものでございます。


 133ページ、134ページをお願いいたします。


 11節需用費、細節4の印刷製本費127万4,139円は、前年度24万3,388円の減となっております。10年度は県規模の研究発表がなかったため、冊子の印刷費が減額されたためでございます。


 細節5の光熱水費2,200万2,152円は、小学校5校の電気代と水道代でございます。


 細節15の改定教科書費は31万8,284円となっており、前年度99万2円の減となっております。昨年度は、小学校用教科書の改定年度に当たり、新しい教科書の指導書を大量に購入いたしましたが、それがなくなったためでございます。


 13節委託料、細節9の教員児童検診委託料448万5,450円は、児童に係る心臓、腎臓、脊柱健診及びぎょうちゅう卵検査の4項目、教員に係ります胸部、心電図、血圧等の検査、それから希望する検査を含めまして9項目の検診を委託したものでございます。


 135ページ、136ページをお願いいたします。


 19節工事請負費、細節1学校施設維持改工事費338万8,035円は、天満南小学校のポンプ取り替え工事と天満東小学校のプール塗装工事でございます。


 18節の備品購入費、細節1の図書購入費300万4,620円は、小学校の図書室用の図書の購入費でございます。


 細節2の公用備品購入費288万6,600円は、生徒用の机とか椅子、印刷機、そういった備品の購入費でございます。


 細節4の教材備品購入費499万6,294円は、木琴等、授業で使用します備品を購入したものでございます。


 次に2目教育振興費、これにつきましては対前年度828万4,796円の減となっております。主な要因は、生徒・教師用パソコンのリース期間を5年から6年に改めたことにより、パソコン借上料が960万6,240円の減額となったためでございます。


 支出の主なものは、7節の賃金、細節5の交通安全指導員賃金1,311万2,000円、これは指導員23名分でございます。


 13節委託料、細節9の英語活動業務委託料947万5,200円、小学校英語活動のALTを株式会社インタラックから配置するための委託料でございます。アメリカ人とカナダ人の英語活動指導員2名分の業務委託料でございます。前年度は1月から3月分だけの支出でございましたが、今年度は712万7,400円増と、1年分ということでなっております。


 14節の使用料及び賃借料、細節13パソコン借上料2,440万8,720円は、小学校1校当たり生徒用パソコンが40台、教師用パソコン1台、教材提示用パソコン6台と、職員室用パソコン16台、計63台の借上料でございます。前年度比960万6,240円の減、率にいたしまして28.2%の減額は、先ほど説明させていただきましたとおり、リース期間を1年長くし、6年の長期継続契約にしたことが主な理由でございます。


 20節扶助費、細節1の要保護及び準要保護児童援助費1,082万3,694円は、対前年度89万3,507円の減となっております。対象者の減が主なものでございます。


 次に3項中学校費、1項学校管理費の支出済総額4,770万8,397円で、対前年度250万8,368円の減、率にいたしまして5.0%のマイナスとなっております。


 減の主な理由は、中学校の教科書の改定がなかったため、改訂教科書費が大きく減額になったこと及び学校施設維持改修工事がなかったためでございます。


 137、138ページをお願いいたします。


 2節の給料から4節の共済費までの合計357万989円、これは、10月から中学校に勤務した用務員1名分の人件費でございます。


 その他支出の主なものは、7節の賃金、細節5の臨時用務員賃金301万7,380円、臨時用務員4名分でございます。


 11節需用費、細節1の消耗品費404万2,449円は、教材用、施設用、事務用等の消耗品を購入したものでございます。


 細節6の修繕料628万7,111円は、学校設備等を修繕したものでございます。


 139、140ページをお願いをいたします。


 13節委託料、細節7の教員生徒検診委託料235万9,943円は、生徒及び教員の検診委託料でございます。


 18節備品購入費、細節1の図書購入費287万円は図書室用の図書、細節2の公用備品購入費177万8,919円は生徒用の机とか椅子、細節4の教材備品購入費388万5,708円は、顕微鏡、直流電流計等、授業等で使用する備品を購入したものでございます。


 次に、2目教育振興費の支出済総額は3,474万5,355円、対前年度10万7,786円の減、前年度と大差はございません。


 支出の主なものにつきましては、7節の賃金、細節5の英語教師招聘賃金720万円は、オーストラリアから招聘しております英語教師2名分の賃金でございます。


 14節の使用料及び賃借料、細節13パソコン借上料の1,417万5,000円は、中学校1校当たり生徒用パソコン40台、教師用パソコン1台、サーバー1台、職員室用パソコン2台、計44台のリース料でございます。リース期間につきましては、平成15年10月から平成20年の9月までとなっております。今年度、新たなリース契約を締結する予定でございます。


 19節負担金補助及び交付金511万9,071円、141、142ページをお願いいたします。


 細節6のトライやるウィーク授業負担金270万円は、中学校2年生を対象に6月初旬の1週間、各事業所の協力を得て実施しております事業の負担金でございます。


 20節扶助費、細節1の要保護及び準要保護児童援助費495万3,958円は、経済的な理由により就学が困難な生徒の学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費、新入学生徒学用品費と医療費の実費及びその一部を援助したものでございます。学用品費のみで見ますと、対象者は99名でございます。前年度より6名の減となっております。


 次に、4項1目幼稚園費の支出済総額は、1億3,602万7,488円、対前年度5,806万2,528円の減、率にいたしまして29.9%のマイナスとなっております。


 減の主な理由は、19年度は大きな工事がなかったことと、職員の退職による人件費の減でございます。


 支出の主なものにつきましては、2節の給与から4節の共済費まで9,856万9,465円、これは職員13名分の人件費でございます。


 7節の賃金、細節1嘱託職員賃金1,504万7,790円は、嘱託職員6名分を、細節5の臨時職員賃金から新たに分離したものでございます。


 細節5の臨時職員賃金454万6,507円は、障害児保育の加配職員4人分の賃金でございます。


 143、144ページをお願いいたします。


 13節の委託料、細節1警備保障委託料163万8,000円につきましては、幼稚園5園の夜間の機械警備を委託したものでございます。対前年度55万1,880円の減となっております。これは、警備会社と3年間の長期継続契約に変えたためでございます。


 以上、誠に簡単ではございますが、教育費の1項から4項までの補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   ありがとうございました。


 以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


○木村委員   128ページの賃金のところなんですが、これは稲美町のすくすく教育特区として取り組んできました少人数学級がですね、先進的な取り組みとして、県の事業として認められ、取り組んでこられたというふうに思っております。そういう意味で私は、この補正のときにも申し上げましたけれども、稲美町はですね、先進的に取り組んできたこの少人数学級につきまして、なぜ引き続き対象学年を引き上げるという方向で検討できなかったのかというふうにお尋ねをしたいと思います。


 稲美町すくすく教育特区のこの特区申請は、現在もまだ生きておるんでしょうね。その点も改めてお尋ねをしたいと思います。


 130ページの19節の学童保育であります。これは、おおかた17年ほど前になりますが、天満小学校で初めて取り組みを始めました。このときの校長が、当時の校長がですね、Y校長でした。この方は非常に不熱心で、非協力的で、本当に保護者が苦労をして立ち上げた事業であります。


 当時は、高砂市を手本にしまして、指導員の賃金の、指導員を1.5人分ですかね、補助をするということで取り組んできましたけれども、これも長い年月が経ってまいりました。これを拡充するという考えに立って、今後取り組む姿勢はないのかどうか。


 また、直営ということも現在あちこちで取り組みがされております。その点につきまして考え方をお尋ねしたいと思います。


○大山教育課長   まず1つ目の質問でございます。少人数学級を学年を引き上げる考えはないのかということでございますけれども、今のところですね、県の方も4年生までというふうな方針を打ち出しておりまして、今後、このあとどんなふうに推移するかは見守っていかなくてはいけないと思いますが、稲美町としましては、現4年生までを1つの区切りと考えておりまして、今後県の様子を見ながらということもございます。


 それから、特区が生きておるかということでございますが、これはまだ辞退はいたしておりません。


 申し訳ございません。修正させていただきます。特区の件につきましては、もうすでに期間が切れておるということでございます。


 それから、学童保育の件でございますが、稲美町としましては、徐々に増やしてまいりまして、全部の校区で今立ち上がっておるわけでございます。大変保護者の皆様方にご努力をいただいて、そして今現在ですね、民設民営という形でさせていただいております。できればこのような形で継続をしていきたいというふうに考えております。


○木村委員   この少人数学級につきましては、兵庫県では稲美町が、とにかくずば抜けているということは、周辺の自治体含めて兵庫県内でも特別に有名でした。ですから、私も何回かいろいろ聞かれたことがございます。で、その事業がそれぞれの自治体に拡がって、そして県を動かしたというふうに、私は思っております。


 そういう意味でですね、もっともっと対象年齢を引き上げていくということはですね、これは、とりもなおさず稲美町の子ども達の健やかな成長に繋がっていくわけですから、そのへんは十分引き続き取り組んでもらいたいと、強く要望しておきます。


 すくすく教育特区の特区申請が期間が切れているというふうに言われましたけれども、これは期間を限定して、特区申請はしていないと思うんですね。そういう意味で、あなた方なにか手続きはされたんですか。期間限定で特区申請をやったものではないと私は思っておりますが、その点も改めてお尋ねをしたいと思います。


 学童保育につきまして、あの当時、本当に、教育委員会は学校の判断に任せますというふうに言われましたが、学校は、特に校長は本当にひどい対応でございました。今でもはっきりと私は覚えております。保護者と一緒にですね、校門でビラをまいたというとこから、この学童保育は始まりました、運動が。その事業がもう定着しまして、17年経ちましたけれども、私はもっともっと拡充をしてもらってですね、少なくとも指導員の賃金は全部町が責任を持つという方向とかですね、あるいは直営で町がやるという方向をですね、ぜひともこれは検討をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。


○藤本教育政策部長   特区の件でございます。特区の件は、先ほど課長の方が期間になっていたというふうに表現をさせていただきました。まあ、そのとおりなんですが、すこし補足をいたしますと、特区という性格上、事業展開が全国展開になった時点で、その特区は消滅するという特区の決まりがございます。そういうことで、稲美町が申請いたしましたすくすく教育特区につきましては、すでに兵庫県でも取り入れておりますので、全国的な展開になったということで、特区としてなくなったということでございます。


 もう1つ、特区申請の対象年齢を引き上げろというお話でございます。課長が説明しましたように、今、兵庫県の制度に基づきまして4年生まで、こういう指導を実施をいたしておりますが、それ以上の年齢につきましても、また別のメニューでいろいろと、複数担任であったり、いろいろそういう複数の指導は取り入れております。


 そういう意味で、稲美町におきましては、その特区の事業展開は十分できているというふうに考えておりますし、またもう1つ、このすくすく教育特区は小1プロブレムということが当初の目的でございました。要は、低学年に複数指導を入れて対応をしていこうというふうなことでございますから、高学年の対応については当初から想定をされてなかった、このように考えております。十分、稲美町についてはその分、教育現場で反映できていると、このように考えております。


○大山教育課長   学童保育の件でございますけれども、稲美町といたしましては、先ほども申しましたように、非常に保護者の方々のご努力によりまして、運営をスムーズにしていただいております。今後、保護者の皆さんの声も参考にしながらですけれども、現状を維持していけたらなと思っております。


○木村委員   まあ、特区の申請をわざわざしましてですね、先進的に取り組んできた事業です。その精神をですね、私はぜひとも引き続き、トップが変わろうとも、これは持ってもらいたいというふうに強く要望をしておきます。


 学童保育につきましては、もう十数年、17年ほど経ちました。私は、そういう意味で、抜本的な町のそうした姿勢を見せてほしいというふうに強く要望しておきます。


 130ページに移ります。


 130ページの賃金のところです。障害児教育指導補助員賃金ですけれども、これはそれぞれの学校の子どもの人数をですね、報告を願いたいと思います。


 それと、136ページの賃金です。交通安全指導員の賃金。交通安全指導員の賃金を800円から1,000円に引き上げをいたしました。格差が広がるんじゃないかと、全体の底上げがこれでできたんかといいますと、そうではありませんでした。格差はますます広がってしまいりました。この交通安全指導員の賃金に加えまして、ほかの賃金が、臨時職員等の賃金が非常に低いと、全体の引き上げの中で、こうした交通安全指導員の賃金が上がるんであれば、私はそれで理解できますが、突出してこの部分だけ多かったわけです。改めて認識を伺いたいと思います。


○藤本教育政策部長   さっきの特区の件でございますけれども、今後もその精神を生かせということでございますが、きめ細やかな指導とか多面的な、児童生徒に基づく指導を徹底していくという意味では、現在、その精神は引き継がれていると、このように考えております。


○大山教育課長   それでは、障害児教育指導補助員の件に関しまして、各学校毎の、特別支援の必要な子どもの数をということでしたんで、ご報告申し上げます。


 まず、加古小学校ですが、知的学級3名、母里小学校、知的学級2名、情緒学級2名、天満小学校、知的学級4名、肢体不自由学級が1名、天満南小学校、知的学級が2名、天満東小学校、知的学級3名、情緒学級3名。


 中学校でございますが、稲美中学校、知的学級に4名、情緒学級に2名、それから稲美北中学校、知的学級4名、情緒学級2名、合計32名となっております。


 それから、交通安全指導員の賃金の件でございますが、800円から1,000円に引き上げをしたわけでございますけれども、非常にこの勤務の特殊性と言いますか、危険が非常に伴うということ、それから短時間の勤務であるということ等からですね、当時、そのような引き上げをというような経緯があったと思います。


 他の職員につきましては、教育委員会だけでは判断できませんので、全体のバランスを考えての上ではないかなというふうに推察いたします。


○木村委員   障害児教育の指導補助員賃金ですけれども、これで十分、これだけの人数で、1人の補助員で十分対応、細かな対応ができているんでしょうか。その点を説明をお願いしたいと思います。


 必要であれば、複数の補助員を配置をするとか、そういうことも人数によってはすべきではないのかというふうに思いますので、その点をお尋ねしたいと思います。


 交通安全指導員の賃金につきましては、これは810円に上げたんだというふうに説明がございました。最低を上げたんだと。しかし、上の方はですね、もっと上がったわけです。これは格差は広がったと。格差と貧困と言われている社会の中で、格差をますます広げていくんじゃないかというふうに、私は申し上げましたけれども、その格差を縮めようという考えはないんでしょうか。


 ますます格差は広がっていきました。突出して、この交通指導員だけが上がったわけです、突出して。危険が伴う勤務だというのは以前からわかっておることです。これはもう、20年ほど前から始まった事業です。昔からやっております。もともと危険が伴うということは明らかであります。子どもが交通指導員のおらない間に事故を起こしたこともございます。そういう危険を伴うものであります。当然わかっております。しかし、格差は広がっております。少なくとも底上げを、教育委員会として、教育委員会として底上げを図る考えというのはありませんか。


○大山教育課長   まず、障害児指導補助員の件でございますけれども、今のところですね、各学校を見てまわりましたけれども、特にこの学校については人数を補充しなくとはいけないなというようなところはございませんでした。学校の方も、特にその点について要望を上げてきていることはございません。


 まあ、昨年度に比べますと本年度は中学校にも配置をしているということで、徐々にではございますが、人数的にも配慮しているところでございます。


 それから、交通指導員の賃金の件でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、非常に危険を伴う、そして大変な責任を伴う業務でございまして、教育委員会としましては、そちらの賃金について、やはり見直しをかけたわけでございます。ただ、町全体の職員の賃金につきましては、先ほども申しましたけれども、全体的なバランスを考えて配慮した上での決定であるというふうに認識しております。


○木村委員   交通指導員ですけれども、これは19年度から危険が伴うような業務になったわけじゃありません。最初から、始まったときから危険は伴っておるわけですから、それをですね、19年度から一気に引き上げを行ったということにつきまして、他の方とのバランスがとれませんと。だから、全体的な底上げを図ってくださいということを何回も申し上げてきました。


 ですから、なぜこの交通指導員だけ突出して上げなきゃならないのかという理由というのは見つからないんです。19年度から危険が伴ったんだというふうにならないんです。最初からですから。


 そういう意味では、私は全体の底上げをですね、例えば用務員は2時間ですか、今は。2時間という短い期間だと言われましたけれども、ほかの方でも2時間という勤務の人はおるわけですから、全体の底上げということを十分検討して実行していただきたいということを要望しておきます。


○大山教育課長   まず、指導員の賃金の件でございますけれども、19年度から急に危険になったというようなことは、もちろん事実としてございませんが、私も現場をまわりまして、直に交通指導員さんの声を聞くこともございます。大変危ないということが実際に起こっていて、交通指導員さんの命も危険にさらされているということが非常によく感じとられたもんでございます。


 それから、用務員の賃金の件でございますが、2時間の勤務というのは、これは稲美北中の臨時用務員の2時間というのは1人ございますが、ほかは5時間の勤務となっております。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○藤本委員   それでは、先ほどの130ページの学童の分について、もう少し、まあ17年か前、木村委員さんの方が熱心に取り組まれた内容なんですけれども、今現在ですね、5校が開設されているんですが、この5校の現在の実績件数などをお願いしたい。


 それともう1点は、学童保育事業の中でね、障害児の対応も考えていきたい、こういうお話を委員会等を含んでお聞きしているんですが、その対応がどうなっているのかということをまずお聞きしたいと思います。


○大山教育課長   学童保育の現状でございますけれども、児童の人数を申し上げます。平成19年度の人数を申し上げます。


 天満学童40名、天満東学童34名、加古学童21名、母里学童は30名、天満南学童は26名となっております。


 それから、障害児の受け入れでございますが、これは天満東学童の方にですね、事情がありまして入れてほしいという要望がございました。で、1名は受け入れました。で、それに対して指導員の方も、目を離すことができないといいますか、そういう状況があるということで、これもですね、指導員の補充の方もいたしております。


 また、そのご兄弟ですけれども、下のお子さんも入れてほしいということでございまして、これ教育委員会が判断することではございませんけれども、天満東学童さんの方で判断をしていただいて、その下のお子さんも入れようではないかというような話になっております。教育委員会といたしましては、先ほども部長の説明にありましたけれども、指導員の賃金について、これから検討していこうという段階でございます。


○藤本委員   今、19年度、各小学校の実績の数字をお聞きし、また障害児対応の分についても、1名の分、そしてまたこれ20年の分ですね、弟さんか妹さんかしりませんけど、兄弟の方はね、20年度の方で1名ということやね、追加やね。はい、わかりました。


 それではですね、補充、こういったことでそういう指導員の対応の負担に町自身の検討をしていくということをお聞きしましたので、その分については終わりますが、これは7節賃金、障害児教育指導補助員賃金、先ほどもお話があったんですが、一応あわてて書いたんですけれども、できたらこの数字をまたいただきたいんですけれど、どうでしょうか。


○池田委員長   今お聞きしたとおりですが。


○藤本委員   知的の部分と情緒の分と身体と、随分と分かれておりましたもんで、そこらへんもきちっといただきたいなと。


 で、これはどうなんです。指導員自身が中学校も増やされたんですが、これは全て1名の指導ということですか、配置は。


○大山教育課長   もう一度、では、再度人数の方を言わせていただきます。


 では、後ほど資料としてお渡しいたします。


 それから、次に指導補助員の各学校における対応でございますけれども、これは本当に各学校によって状況が様々でございまして、一言で言えば各学校の運用にお任せしているというところもございます。例えば、加古小学校ですと3名、知的学級に3名おるわけですけれども、もちろん特別支援学級の担任もおります。で、その担任と指導補助員が入っておるわけでございますけれども、また他の学校にいきますと、指導補助員がこの特別支援学級にずっと張り付きかといいますと、そうでない学校もございます。といいますのは、普通学級にも発達障害を持っている子供さんがおられます。非常に指導についていくのが困難であるというふうな場合もございまして、そちらの方の支援に回るというふうな使い方をしている学校もございます。


○池田委員長   先ほど答弁がありましたが、それぞれ障害児の人数配分ですね、5校の、それぞれ説明はいただいたんですが、合計32名分のね、それは当局から出していただくということになりましたんで、また後ほど提出いただきたいと思います。


○藤本委員   このLDとか学習障害とか、私もこれちょっと出したんですけど、非常に対応がね、指導していくのに、1人1人が全部違うんやと、今も若干例が出ましたけれど、そういった対応にね、本当に大変だということで、文部省もこういう指導をしていく報告とか、そういうような研究のとこからの資料も随時教育の方では資料をお持ちだと思うんですけれど、そういうように、ここにも私も出している部分を読むだけでも、非常にその対応自身がね、1人ずつ全く違うんだから、そこらへんの分のこういう人数、たくさんいらっしゃいますから、こういう人数が対応でききるんだろうか。まあ、今言われている障害児の担任の担当の人もおるんやとか、まあいろいろ今先ほど言われたんですけど、僕自身そこらへんの部分がわかりませんので、そこらへんの分を含んでね、対応は、このように対応しているんやでということがね、やっぱりわかるような、そういうようなんは提示はできませんか。


○大山教育課長   今言われている部分でございますけれども、平成19年度からですね、正式に特別支援教育というのが始まりました。従前、障害児教育というふうに言っておったんですけれども、障害を持っている子供たちの範囲を広げると。広げると言いますか、今まで障害児と認められていなかったような子どもたちについても支援をしていきましょうというわけでございまして、従来の障害児教育といいますと、特殊教育の分野で、障害児学級の中で行われるものというふうな認識がございましたけれども、この特別支援学級というのは、先ほども藤本委員さんおっしゃいましたように、そうではないんだと、普通学級にも発達障害を持った子供たちがかなりいると。まあ、アメリカの方では数値も出しておるようでございますけれども、何パーセントぐらいいるというふうなことが言われております。


 で、その子供たちに対してもやはり支援が必要ではないかというふうなことで、特別支援教育というふうに名称を改め、中身を改めていったわけでございます。


 稲美町におきましては、そういう流れをいち早く察知して、そして指導補助員というのを数年前から配置をしておりまして、先ほど申し上げましたように、学校ごとにですね、柔軟に対応をしていると、そういうことでございます。


○藤本委員   だから、私今言われていますように、課長の方からも言われていますように、そういう対応をね、柔軟にいろいろと指導のそういう報告、文科省が出しているようなのに照らし合わせながら、十分にですね、これだけの児童さん、生徒さん自身の対応をね、やっぱり本当にきめ細かい、これこそ誠にきめ細かな対応をしていかんと大変な話であるし、親自身にとっても非常にそういった面でどうなんだろうかというお話も、こういうずいぶんと書かれるんです。親の立場からも書かれています。1つ1つの言葉によって、親自身も励みになったり、また排他的な気持ちになったりするということまでここに書かれているんですけれど、報告があるんですけれど、そういった意味でね、十分慎重に、しかもまた大胆にね、そういう対応をきちっとやっていただきたい。そういうことが、稲美町の、やっぱり教育に対しての、やはり高い教育がなされていくんだということで、強く申し述べておきたい。どうでしょう。


○大山教育課長   ただいま委員さんおっしゃったとおりだと思います。非常にきめ細かな指導が必要な、そういう児童生徒が非常にたくさんいるんではないかなというふうに認識をしております。


 で、各学校におきましても特別支援教育委員会というのをつくっておりまして、その中でですね、個々の対応についてどうするかというのような研修も、研究もただいまされております。


○池田委員長   ちょっと確認したいんですが、障害児教育指導補助員賃金の724万6,463円は、5名分の賃金ですね。その点ちょっと5名分で、それは小学校5校に配置なんですか、そこらへんちょっと説明いただきたいと思います。


○大山教育課長   ここはですね、小学校の教育指導費でございますので、5名分の賃金でございます。各校に1名ずつ配置してございます。


○池田委員長   大山課長、小学校は小学校費の方でありますんで、小学校、中学校両方だと、ここの項目はね。教育指導費というのは小中両方だと思うんですが、最初は5名の指導員という答弁をいただいたんですが、これは小学校5校と中学校2校で合計32名いると、そういう報告いただきましたね。だから、人数と、小学校、中学校どちらか、もう一度正格な答弁をお願いします。


○谷川教育係長   129ページ、130ページにあります教育指導費の賃金ですが、こちらは小学校の5名分です。中学校におきましては、平成20年度からの取り組みですので、19年度は取り組んでおりません。


○池田委員長   わかりました。そしたら、724万6,463円は小学校の5名ですか。この人数は、32名というのは19年度ですか、それとも20年度ですか。


○大山教育課長   先ほど申しました特別支援学級在籍の児童生徒32名というのは、平成20年度の間違いでございました。訂正をさせていただきます。


○藤本委員   そしたら、委員長また、19年度と20年度の資料をですね、1つ増やしておいてください。


 あともう1件だけ聞いて、ちょっと中断します。


 136ページです。136ページの細節、これも7賃金でございます。言語障害児指導員賃金というやつがあるんですけれど、この指導員はどういう肩書きの人、またどういう人が資格があって、こういうふうな指導に当たられているんでしょうか。


○谷川教育係長   この言語障害児指導員補助金ですが、言語聴覚士の先生に来ていただいております。臨時職員的な扱いで来ていただいております。


○池田委員長   先ほど藤本委員からの申し出がありましたように、19年度の障害児の学校の配置と、20年度。19年度、20年度をお願いしたいということです。


 よろしくお願いします。


○藤本委員   今、谷川さんの方からご答弁いただいたんですが、ちょっともうすこし、僕が聞いているのは、どういう肩書き、また資格があって、どういう人がこの指導に当たられているんでしょうかということをお聞きしているので、もう一度お願いします。


○谷川教育係長   言葉の遅れですとか支援必要な児童がいますので、保護者の方から希望がありましたら、月に1回ことばの教室というのを開いております。そちらの方へ、保護者の方と一緒に参加といいますか、教室に、希望される方だけ行っていただいております。今のところ、全体でですね、稲美町全体の小学校で3名から4名です。


 資格ですか、言語聴覚士の資格を持たれている先生です。


○池田委員長   言語聴覚士の国家試験の資格をお持ちの方ということですね。


 他にご発言はございませんか。


○赤松委員   1、2点お願いします。


 ちょっと、これ決算なんですけれども、実は昨日ですか、神戸新聞で、携帯電話がいじめの温床、学校持ち込み禁止へということが、全国の小中学校に文科省が通知ということが言うております。小中学校児童生徒、原則禁止するルールを作成するよう通知したということなんですが、新聞によりますと、すでにいろいろやっているところもありますが、全く取り組んでないとか、取り組みが遅れているとこがあるということが書いております。これについて、先日の青少年問題協議会でもこの問題出たと思うんですが、そのときには、今いじめの問題が稲美町には大きく出ていないので、今のところ規制する考えはないというようなことだったと思うんですが、これに対応して、20日わかったということですから、もう先週にきていると思うんですが、これについてのお考えをお願いしたいと思います。


 とりあえずそれだけ。


○佐藤学校教育担当課長   ただいまのご質問に関しましてお答えいたします。


 毎月、生徒指導担当者会という会合を開いております。そのメンバーは、小学校の生徒指導担当、中学校の生徒指導担当、並びに担当校長、計11名で運営をしておりますが、その中でも今年に限らず、ここ最近、非常に携帯電話の問題が取り沙汰されております。その関係で、学校には携帯電話は持ってこないという方針のもと、ここずっと進んでおります。


 ただ、保護者からの申し出によりどうしてもというところが1件か2件ございました。それに関しては、学校と相談をしていただきまして、様々な処置をとっていくという形での話し合いも1件、2件ありました。そのような状況です。


 先ほど、もう1件に関しまして、いじめ、携帯電話に絡むネットいじめに関することなんですけれども、それに関しても、新聞にも書いてありましたが、非常に悪質な中傷、いじめ等が行われております。それに関しても、今に限らず昨年度、それ以前からも携帯電話に絡むいじめが流行るから十分気をつけるようにという指導のもとで、生徒指導は行ってまいりました。


 ただ、最近、両中学校の方で、携帯電話に絡むメールでいじめがあったという報告は受けております。


 以上です。


○赤松委員   以前から取り組んでいるということなんですが、例えば学校へ持ってこなくてもね、相当数の子どもが持っているという現実ありますんで、もちろん学校へ持ち込んできて、持ち込み禁止というのは、これは当たり前のことだと思うんですが、使い方ですね、使い方について最前も答弁がありましたが、使い方について、もちろん保護者の方、まあ児童生徒ですから、保護者の方に対してもそういうことを注意を喚起する、また児童生徒に対してもそういう使用をしないということを、ひとつより一層強めていただきたいと思いますが。


○佐藤学校教育担当課長   携帯電話に関しましては、各学校で、使い方については授業の一部も使いまして指導をしております。また、保護者に関しましても様々な資料が送られてきますので、それをもとにして





 (テープつなぎめ)





 啓発活動に行っているところです。


 また、携帯電話に関するアンケートも調査しておりますので、それに関しても近々保護者の方に配付できるように努力しているところでございます。


 以上です。


○赤松委員   すでに1件あるということなんで、ひとつ今後とも、その件についてはよろしくお願いしたいと思います。


 それと、次に136ページの教育振興費の委託料、英語教育推進業務委託料、これ2名なんで、中学校の方は同じ2名ですが、その金額が違いますね。中学校の場合は720万円、小学校の場合は947万5,200円ということなんで、これの委託の内容、どういう委託の仕方をしているのかということと、小学校の方ですね。もう中学校の方はこの賃金で1年間ということなんでしょうが、それと、これによってですね、どういうふうな現在、1年間やって成果が上がっているかということをお尋ねします。


○大山教育課長   まず、委託の内容でございますけれども、小学校の場合はですね、もちろん英語の授業もそうなんですけれども、インタラックという会社の方にALTの服務関係、それから全ての管理を一括委託をしておりますので、教育委員会、学校としましては、このような教育内容に基づいて授業をしてほしいという、そういう依頼を出しまして、それに対して、すべてインタラックという会社を通じてですね、ALTが授業を行うというようなシステムになっております。


 中学校等の若干金額のずれもございますが、中学校のALTの場合はですね、そこに往復の旅費であるとか、保険料であるとか、また選考手数料であるとか、諸々の諸費がかさんでまいりまして、だいたい似たような金額になるようにしております。


 それから、英語教育の成果でございますけれども、小学校の方で本格的に、平成16年度から取り組んでおりまして、非常に英語の会話を勉強するということよりも、積極的に外国の文化に接しようと、そして会話も、コミュニケーションも積極的に行おうと、そういう態度を養ってきておりますので、授業の内容も歌やゲームがかなり多く、子どもたちは非常に楽しく勉強をしておりますので、そういう部分で成果が出てきているんではないかなというふうに思っております。


○赤松委員   今の契約内容ですけど、ちょっと金額が、こちらとだいたい合わせていますというのはちょっとおかしいと思います。これ一応見積もり合わせをして決めた金額ですよ。ですから、中学生と何ら別の契約なんですね。ですから、そこらの考え方ちょっとおかしいと思います。


 で、そしたら、いわゆる賃金だけやなしにトータル的なものも含めてということで理解しておきますけれども。


 それと、内容は、確かに短い時間で月に2回ぐらいでは、会話なんか現実にできないと思います。私も経験がありますので。ただし、そういう外国人、今はもう国際化していますけれども、そういうふうなのに慣れさすという意味では、そう悪いことではないかなと思いますが、そこらのところ、親御さんに対しても、まあ今、英語、英語言いますけれども、英語なんか社会人になっていざと使うとなったら、半年でも会話できる、やる気になったらできるようなことなんですが、ですから、確かにそういう面で、逆にね、英語やっているからということで親御さんの期待をされないように、これはこういう、今言うたこういうもんでやっていますというようなことで、それである程度成果が上がればいいと思っていますので、そういう内容ということで理解しておきます。


○大山教育課長   先ほどの金額の件でございますが、もちろん無理に合わせたものではございません。結果としてだいたい同じぐらいになったかなということでございます。


 それから、小学校の英語教育につきましては、文部科学省の方も非常に最近はですね、細かなことも言い出しておりまして、やはり委員さんおっしゃったようにですね、会話中心に勉強するのではないと、国際コミュニケーション力の素地を養うんだということをうたっておりますので、稲美町教育委員会といたしましても、それを基礎としまして推進していきたいと思っております。


○池田委員長   金額に関連はないということですね。はい。


○井上委員   ちょっと関連です。今、赤松委員が外国の英語教師の諸費のことを言われました。今答弁を聞いておりますと、会話よりも外国の文化を学ぶねんとか、また非常に生徒に評判がいいと、そのような答弁やったと思います。私は感じるんですけどね、要するに外国の教師を呼ぶことによって、要するに、まあ言葉で言ったら、物珍しいと言ったらえらい失礼な感じになりますが、そういう感じで、実際に英語の学力が伸びるというより、要するにそういうふうなところの関心がいっている。そして、生徒の評判がいいと、そのように私は感じております。


 例えば、中学校のこの英語教師を呼ぶについてもですね、賃金が720万円、また旅費が40万円、あるいはまた英語教師の保険が4万2,000円とか、あるいはまた英語教師の選考手数料が10万円か、大変金額的に大きくなっております。


 私は、国際化の時代に、果たしてこういう外国の英語教師を呼ぶのが本当に必要なのかどうか、そして大変財政の厳しい中、果たしてそういうことをしなくても、私はいいんではないかと、とりあえずそのように考えているんですけれども、やはり当局としては今後、やはり継続していくお気持ちかどうか、お聞きしたいと思います。


○大山教育課長   稲美町としましては、教育委員会としましては、この英語教育というのは一つ力を入れている部分でございまして、今後も引き続き続けていきたいというのが結論なんですけれども、この外国の方を講師として招くということにつきましては、私は、個人的にも非常に有効であるというふうに考えております。


 授業等を見ていただきますとよくわかるんですけれども、非常にALTの動作、言葉づかい、動き、全てが非常に勉強になるといいますか、これが異文化だなというふうなことを感じます。


 非常に抽象的な物言いしかできないんですけれども、詳しく言うと非常に長くなりますので、それぐらいにさせていただきたいと思います。


○井上委員   英語の学力を向上させると、そのことについては何も外国の講師を高い金かけて呼ばなくても、この稲美町でも、この近辺でも、素晴らしい英語を指導できる若い学生とか、その方があると私は思っております。


 まあ、いろいろと見解の相違だと思います。私はちょっと考え方が古いですので、そういう外国の英語教師を呼ぶ必要がないと、そのように常々感じております。


 これはもう私の考えですので、答弁はいいと思います。


 それともう1つですね、今、交通安全の指導員の賃金のことが木村委員から言われました。私自身は、交通安全の指導員の賃金については、やはり非常に危険が伴う、これはもう非常に危険が伴うと思います。そして、また責任が伴うと、そのように思います。したがって、この賃金はほかの部署の賃金とちがって、これは当然の賃金だと、まだ安いんではないかと、そのように思っています。


 で、時間にしても要するに朝と、それと子どもが下校する時間やから、やはり2回出ていかなあかんと、そういうような形になっておりますので。それで、平均しても23名で1,300万円ですか、まあ5万円か5万5,000円ということで、これはまだ安いんではないかなというふうに私は感じます。


 そんな中ですね、ちょっとこの部門に入るだろうと思うんですけれども、要するに交通指導員さんが大変危険が伴うということで、障害保険が入っております。これが交通指導員さんに対する保険料ですかね、それをお聞きしたいと思います。


○遠藤管理係長   そのとおりでございます。交通指導員さんの保険料でございます。


 以上です。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○吉岡委員   それでは、ちょっと補償費についてですね、備品購入の中の図書の購入費なんですけど、小学校とか中学ですね、小学校の場合は、これ60万円ほどかなあと、この予算、あれで見ますとですね。それから、中学の方は2校ですので、143万5,000円ぐらいになるのかなと思って、今見てたわけですけれども、これで、恐らくこの図書費はですね、各校に任せて、学校によって買っていく本が違うのかどうか、そのあたりの内容ですね。


 それで、もう1点は、十分これで足りているのかどうか、今の予算でですね、そのへんを1点と、それから、幼稚園には園用の備品購入費等の中に、幼稚園で使うような本代が入っているのかどうか、そのあたりをまずお聞きをしたいと思います。


○遠藤管理係長   図書購入のことでございますが、基本的には各学校に任せております。で、必要な図書を買わせているという状況です。予算につきましては、予算の範囲内ということで、特に少ないとかいうところは、現場の方からは聞いておりませんので、この中でやっていただいているものと認識しております。


 で、幼稚園につきましては、園用備品の中に含めた金額でございます。


 以上です。


○吉岡委員   やはり、今パソコンとかそういったものでね、我々もそうですけれども、返還すれば字が出てくるような時代ですので、やはり読書というのか、文字に本当に実際に携わるということは貴重な体験でありますし、またそれが大事じゃないかなというふうに思いまして、私この決算を見ましてですね、十分これ足りているのか、学校側はそれしかいただけないんでその範囲でやっているのか、そのあたりの様子を聞いていただきたいなあと。


 それから、もし、これは例えばの話、不用額が出て戻ってきているのか、そのあたりですね。もうないんだ、不用額が戻ってないんだということになればですね、足りないかなという可能性もあるわけですけれども、いやいやこれでいいんだというふうに返ってきていれば、まあまあそれなりのことで、今の現状でいいのかなというふうにも考えるわけですね。


 それともう1点ですね、幼稚園のことはわかりました。それから、例えば加古小学校でこれ、天満小学校でこれいうて、各小学校で買ったりしたものの中で、融通などは、学校同士の融通などは、図書の、そういったものはされていますか、されていませんか。


○佐藤学校教育担当課長   先ほどの各学校での融通のし方についてなんですが、各学校で購入していただいて、学校で使うという形にしておりますので、多分融通し合っているということはないと思います。


○遠藤管理係長   図書の購入費、余りがないかというところなんですけれども、ピッタリとした金額で買える本であればそうなんですが、やはり若干の不用額は出てきます。何万円程度という形で。で、各校合わせますと幾らかという形で不用額はあります。


 ただ、学校によっては常にぎりぎりの範囲内で購入されております。


 以上です。


○吉岡委員   まあ私は、備品でありますので、恐らくノート等につけていらっしゃるんじゃないかなあと。備品台帳に図書も上がっていますか。


○大山教育課長   図書の台帳といいますか、管理は全てパソコンの方で行っておりますので、1冊1冊を管理できていると思っております。


 それから、先ほどの質問の中でですね、それで十分足りているのかというようなお話もございました。これが十分だというふうに私たちは思えないところも正直言ってございますが、毎年ですね、寄付を申し出てくださっている方もございまして、毎年ですね、10万円分ぐらいの図書を2校寄付していただいているというような事実もございます。


○吉岡委員   それならば、パソコンで管理もされているようでしたら、もし足りない場合はですね、そういう学校同士の、パソコンを開ければどういうものが揃っているかというのがわかるわけですので、貸し借りというふうな方法で充実するという方向も一つかなというふうに、私自身思っているところでありますので、一応提案だけしておきたいと思います。


 で、先ほど来より、次ですけれども、136ページの交通安全指導員さんの件ですね、その賃金に絡みまして、私は衣服のことについてお尋ねしたいと思いますが、まずカラーは黄色ですか。交通指導員さん、何かそういうものは決まっておりますか、いかがでしょうか。


○遠藤管理係長   特にカラーというのは決めてはおりません。


○吉岡委員   私が思いますのに、一番、やっぱり指導員さんも本当に危ないんですよね。ですから、できたらなんかこう黄色のようなものが一番目立つと思うんで、そういったものでやっぱり、指導員さんの身の安全確保にね、そういったものも必要じゃないかなあと。まあ、お金かけるかけないは別として、なんかこう黄色で目立つようなものでないとね、非常にこう、最近は交通量も増えていますし、危険なところも多いと思うんで、そのあたりの考えはございませんか。


○遠藤管理係長   制服はございます。で、いわゆる警察官に似たような感じの色ですね、水色の制服はございます。で、夏場は白のブラウスという形で統一はしております。


 で、一応腕章ですね、光る部分。ただ、夜はなかなかあまりありませんので、一応、あまり蛍光という意味合いは、特に強くは意識しておりませんでしたので、今後、黄色等のですね、あまり高価なものは買えないかとは思うんですけれども、そういった方向での研究もしていきたいと思います。


 以上です。


○吉岡委員   例えば、今ある制服というよりは、ベストのような、本当に、ちょっとこう黄色が入って、見ればあそこに人が立っているなというのがわかるような格好のね、何かちょっとつけていただいた方が、指導員さんも安全ではないかと。なぜかというと、生徒を渡す前に、自分が一番先に前に出るわけですから、そういったことも踏まえてね、すこしその辺は考えていただきたいなと思いますので。


○大山教育課長   確かにおっしゃるようにですね、制服の色というのも大事な要素ではないかなと思われますので、今後、研究をしていきたいというふうに思っております。


○池田委員長   よろしくお願いします。


 それでは、しばらく休憩いたします。


               休憩 午前10時51分


              …………………………………


               再開 午前11時05分


○池田委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 ご発言はございませんか。


○池田(い)委員   2点お聞きしたいことがあります。


 まず1点目、130ページの19節の学童保育事業補助金ですけれども、稲美町は民営民設ということで、開設より17年経っていますけれども、やはり障害者の当事者団体からの要望によります、そういう障害児受け入れが長い間なされていない。公営公設である明石市などは、障害児の受け入れは当然なんです、当たり前のごとくなされているんですけれども、そういう状態が長く続いているということです。もう小学生から中学卒業しちゃったと嘆いておられるお母さんの声などを聞きますと、今後もこういう状態が続いてしまうのかと、ちょっとエビデンスの蓄積はどのようにされているのかと気になっておるのでございますが、そのへんはいかがでしょうか。


○大山教育課長   先ほど、天満東学童保育の方のお話もさせていただきましたように、障害持っておられる方もですね、いろんな家庭的な事情があったようでございまして、そのへんを保護者の代表の方はじめ、理解を示していただけたんではないかなというふうに思っております。


○池田(い)委員   東小学校の方で1名受け入れということで、嬉しいことではありますけれども、先ほど、障害児教育指導補助員のときに人数を申されたのは30名ほどいらっしゃったわけで、そのうちの1名ということなんでしょうか。


 それでですね、私が以前福祉課の窓口へ行って、このお話をさせてもらったときに、障害児の学童保育なら、加古にこういうようなのをやっていますよというふうなお話が出てきたので、さらにびっくりしたわけですね。そういうふうに障害児、場所として、加古の方の実際活動されているところをあげられるならば、やはり補助金も出していただきたいなあと、ちょっと驚いた次第でありますけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。


○大山教育課長   指導員に対する補助の件でございますが、これにつきましてもただいま研究中といいますか、どういう方法があるのかというふうなことを今考えておるところでございますが、ちょっと先ほどの質問の意図がよくわからない部分があったんですが。


○池田(い)委員   福祉課の窓口で、実際当事者団体が障害児受け入れを父母の会でしてもらえないということがずっと続いているというお話で、窓口に行かせてもらったときは、そういう場合は、加古のくるみ作業所のあとのカンカンファミリーがやっていますから、そちらへ行ってくださいというふうに説明がありました。


 それで、確かにくるみ作業所のあとをお借りして活動をずっと続けているわけですけれども、カンカンファミリーはずっと、3年前ですか、ずっと要望が、補助金の要望を出して、自分たち親の会だけでは苦しいので、そういう要望をずっと出しているんだけれども、認めてもらえないという状況が3年以上続いていますので、そういう窓口対応に私はびっくりしたわけですけれども、そのへんはいかがでしょうか。


○池田委員長   小学生ですね、もちろん。障害児の学童。


○池田(い)委員   学童じゃないですけど、お互い助け合いというんですか。


○池田委員長   まあ、学童の中で障害児対応をしてほしいと、そういうように希望したけど、してもらえずに、加古のくるみの方に行ってくださいという答でしたということですね。


○池田(い)委員   行ってくださいじゃなくて、こういうのもありますよと。


○池田委員長   そこもありますよと、そういうような対応をされたと。


 当局、答弁をお願いします。


○藤本教育政策部長   先ほどのお話の福祉の窓口のお話、福祉のどの窓口でのお話か確認をしておりませんけれども、恐らく今おっしゃっておられるのはカンカンファミリーへの補助でというお話だろうと思います。カンカンファミリーに対して補助がないかというお話でございますけれども、これはまあ学童のお話。


 で、学童ももう1つ同じような機能を持った事業に放課後子ども教室があるわけですけれども、これ文科省と厚生労働省の間で、放課後子どもプランというひとつの事業、メニューの中で、一体的に運営していくというふうになっております。


 今、学童保育の方は教育課が持っておりますし、もう一つの方の子ども教室の方は生涯学習課が持っております。生涯学習課の方の放課後子ども教室の中の補助につきましては、カンカンファミリーにつきましてはその対象になっているはずでございます。


 ですので、補助額が大きくはないとは思いますけれども、十分な補助ではないと思いますが、補助がまるっきりいってないということは当たらないのではないかなと。ただ、学童としての位置づけをカンカンファミリーが持ちたいということのご相談は教育課の方にもまいっておりませんし、今後そういう希望があるのかというのは、その団体さんと相談してみないとわからないというふうに思います。


○池田(い)委員   その学童の中で障害者を分けてしまうというのは、また別の議論があろうことかと思いますけれども、現状では父母の会で要望しても受け入れられないという状態がずっと続いておりますので、具体的にどんどん子ども達は大きくなっていますので、現実問題として、そのカンカンファミリーが数年前から父母達で経営していくのに要望を出しておりましたので、福祉課と教育課が連携して、そういう受け入れ体制になればいいなと思ったわけでございますが、確かに10万円か20万円かはその放課後子ども教室で補助は受けられておりますし、くるみ作業所さん跡の跡地も借りて、そういう補助は受けているんですけれども、この1,200万円という、ほかの学童保育の額に比べますと、補助員としての費用がまったくサポートされてないので、なんとかならないかなと思いますので、今の部長のお話によると、そういう申請をすれば方法もあるよということなんでしょうか。


○藤本教育政策部長   ちょっとそういうことではございませんので、カンカンファミリーさんの位置づけでございます。教育課の方では学童保育としての位置づけはしてないということでございます。


 もう1つは福祉の方での位置づけの問題がございます。福祉の方の位置づけは、多分地域福祉課の方では、町の子育ての場としての位置づけに入っていると思います。


 そういう意味での事業は、福祉協議会の方にお預けをしておりますので、社会福祉協議会の方でカンカンファミリーの後ろ盾になっていただいておると考えております。


 もう一つ、障害者団体としての位置づけがございます。この部分につきましては健康福祉課の方が所管をしておりますので、今おっしゃっているのは、健康福祉課の窓口でそういうお話があったのかなというふうに想像いたしますが、それは恐らく障害者団体としてそういう要望をされたんではないかと思います。そのことに関する答弁は、ちょっと教育課の方からはしかねますので、よろしくお願いいたします。


○池田委員長   よろしいですか。


 他にご発言はございませんか。


○木村委員   136ページの工事請負費の不用額ですけれども、この不用額の出た主な理由につきまして、お聞きしたいと思います。


○遠藤管理係長   入札による減額でございます。


○木村委員   東小学校のプールは見に行きましたけれども、非常に綺麗に改修はされております。東小学校のところがですね、踊り場といいますか、周辺が非常に古いまま置かれておるわけです。私は、これだけの残があるんであれば、当然ああいうところも整備をすべきだというふうに思っておるわけです。そのことは教育委員会にも申し上げましたけれども、なぜあの部分がですね、プールの内部の部分だけは綺麗に改修はされましたけれども、周辺の踊り場、敷地のとこですね、プールの周りの敷地のところを全然改修はされなかったということで、非常に残念に思っておるんですけれども、そこらへんはいかにお考えでしょうか。


○遠藤管理係長   当初、入札をする段階ですけれども、工事の概要というのが決まっております。それによりまして入札をかけるわけですけれども、当然、入札をかけますと工事残が出る可能性がございます。今回もそういうことがあったんでございますが、ただその入札残額につきましては、私どもがいただいている工事費の中にはもうすでに範疇にないという考えでございます。ですので、残額につきましてはまた町のところに戻る予算であると。


 で、今後、次年度の予算であるとか、あるいる補正の予算であるとか、そういったところに活用されるものであるかと考えておりますので、工事内容につきましては、そのときそのときの必要に応じて検討しておりますが、今回につきましては、そういった内容で工事はしておりません。


 以上です。


○木村委員   そういうもので設計をしてですね、入札をした結果、当然、余ったら予算の担当の部長と相談して、そういうところも、じゃあ未整備の部分もしましょうかということの予算要望をしてもかまわないでしょう。


 たとえばですね、入札残によってね、下水の工事でも、ここまでの工事ですと言いながらですね、余ったらその先まで工事するんです。100メートル部分の工事ですと言いながら、入札残が出たからもう50メートル、もう10メートル広げますと、距離をね。これはもう、随契でやるわけです、それは、なんぼでも。1億の工事でもやるわけです、随契で。1億の工事のうちの、例えば500万円、1,000万円でもやるわけです。


 で、言うちゃ悪いけれども、それを見込んでやっておるところもあります。見込んでやっているとこも。当然このぐらいは余るだろうと。だから設計額をちょっと狭くしておこうと。で、余った金をその部分に充てようというね、そういうものもあるわけです。そういうのはね、当然あれは、全体をやってこそやはり改修したなというふうになると思うんですね。


 そういうことからいきましてもね、非常に私残念に思うんです。せっかく工事から入札残が出て、不用額が出ておるわけですね。今後の計画はないんですか。


○藤本教育政策部長   先ほど係長がお答えをいたしましたように、当初の計画の中にございません。もちろん、この予算につきましては議会の承認をいただいて、こういう工事をやらせていただいたわけですけれども、他にもいろんな学校施設の中で老朽化した部分たくさんございます。予算の中で入札残が出たからということで、それをその中で流用してしまうということになりますと、収拾がつかないと言うんですか、他の優先なところよりも先にというようなことになります。


 そういったところにつきましては、計画した事業につきまして、その予算の中でできるだけ効率的に、安く収めるというのが我々の使命であると考えております。それを目的外に使うというのは、よそのことはどうこうということではございませんので、稲美町の中ではそういうふうなんでやっております。


 よろしくお願いいたします。


○木村委員   認識が違うと思います。部長、場所わかっていますか。


 私は、プールの一角やと思っております。プールの壁面と底は綺麗にして、その周りを改修しなかったわけですから、それは当然ですね、これは絶対プールですわ、全体が。全体がプールですよ、これは。そのプールの一部をやったんですよ、今回。そうでしょう。この部分だけじゃないですよ、プールは。こういう周りのものがあって、ここの水入れるところがあるわけですから。この縁周りのことを言っているんです。縁周りをほっておいて、中の方だけ改修したから、ここの部分も、周りの部分も全て一つ。私、違うとこに使えという話してません。プールの一角だと思いますわ。いかがでしょうか。


○藤本教育政策部長   当初上げさせていただきましたのは東小のプール、それも塗装工事ということでさせていただきました。その同じプールの中であるということはわかりますが、だからといって塗装以外の工事にそういうようなのを流用するというのはいかがなものかなというふうに考えておりますので、これはこれでちゃんとした執行であるというふうに考えています。


○木村委員   あそこはそのままほっておくんでしょうか。当然、私は、次の計画の中ではあそこも、縁周りも綺麗にするんだなと思っておったんですけれども、その計画はないんですか。


○藤本教育政策部長   そういうところに問題、要するに老朽化して使用に耐えないというふうな状況が生まれたくるならばですね、年次的な計画を立てた上で実行をしていきたいと、このように考えております。


○木村委員   よけい目立つわけです。周りが古いままであそこだけ綺麗になりましたから、よけい目立つんです。だから、計画的にでなくて早急に、あれは改修をお願いしたいと思います。


 全体的に不用額がたくさん出ております。例えば134ページの需用費とかですね、あるいは136ページの備品費、138ページの需用費、140ページの備品費。これはですね、この不用額の出た主な理由は、どういう理由なんでしょうか。


○池田委員長   134ページの需用費と。


 もう一度お願いします。


○木村委員   134ページの需用費と、136ページの備品購入費、138ページの需用費ですね、不用額ですよ。で、140ページの備品費、それぞれ不用額がすこし大きいように思うんですけれども、その主な理由につきましてお尋ねしたいと思います。


○大山教育課長   まず、需用費についてでございますが、非常に細節見ていただいたらわかるように、多岐にわたっております。こちらから特に指示は出しておりませんけれども、非常に節約に心がけてくれたんではないかなと。個々にですね、非常に多くの品目、費目にわたっておりますので、少しずつの節約でこれだけの額が出たんではないかなと、そういうふうに考えております。


○遠藤管理係長   各学校の方には必要なものだけを買えということは言っておりますので、それを守っていただいた結果かと認識しております。


 それと、備品なんですけれども、各学校に幾らかまでという配分をいたします。その中で入札をかけるわけでございますが、その中で入札残も出てまいりますので、プラス小学校ですと掛ける5校といった形で、どうしてもピッタリした金額での取り引きというのはまずあり得ませんので、基本的に不用額というのはどうしても発生してくる状況はございます。


 以上です。


○木村委員   私は違うとこから圧力がかけられたんとちがうかなと思ってお尋ねしたんですけれども、教育委員会から。教育委員会が始末せいということで言われておるそうですけれども、やはりね、十分な予算措置をして、十分にそれは手当てをしてもらいたいと思うんですね。先生方が多いからね、申し上げますけれども、なかなか言いにくいそうです。予算要求を、学校からするのはね。どうしてもPTAの予算の中で、収支の中で買ってくれとかですね、それは言いやすいからです。教育委員会に言いにくいんです。予算要求しにくいんです、学校から。


 そういうことで、PTAの予算の中からいろいろ備品を買ったりとかいうことがあるわけです。そういうことのないように、ちゃんと予算措置をしてもらわないと、圧力をかけないで、しっかりと必要なものは予算要求してくださいと、これが教育委員会の立場ではないでしょうか。これは、ちょっとね、言われたら言いにくいんです。要望の時点でしにくいんですから、学校から。その上にですね、教育委員会の方から始末せいと言われたらね、それはびっくりしますよ。使いにくいですわ。


 だから、そういうことのないように、十分予算配分の措置はお願いしたいと思います。どうぞ必要なものは要求してくださいよと言ってもらわないとしにくい、できないんです、現実は。私よく見ています。先生方もよく知っていると思います。


 いかがですか。


○池田委員長   圧力をかけられたというのはちょっと言い過ぎだと思うんですが、藤本部長、答弁をお願いします。


○藤本教育政策部長   先ほどの圧力をというのは、これはちょっと言わば、こういう言い方は言い過ぎではないかなと。私どもは、経費節減というのは、さっきも何遍も言うておりますが、これはまあ教育委員会に限らず、役場の中でもどこでも経費節減に努めている。その中で、まあがんばってくれたものと思っております。


 小さな細節の積み上げの中で不用額が出ておりますけれども、それぞれの、一つ一つの科目をとりますと、それなりに執行をしていただいていると、必要なものまで削れというふうなことまでは指示をしておりませんので、そのへんご理解いただきたいと思います。


○木村委員   まあ、財政当局の方から、財政は厳しいから慎重に節約してくださいという、まあ圧力という意味じゃなくてね、そういうことがあったのかなと思って聞いたわけです。まあ、圧力という言い方が悪かったらそういうふうに言うておきます。


 だから、そういうことは教育委員会としては、学校にはしないでください。教育委員会は、しっかりと必要なものは要求してくださいと言うてもらわないと、しにくいんですから、何回も言いますけど。PTAの方でね、たくさん出しておるんですわ。校長さんも言いやすいんですわ、その方が。学校に要求するよりも。


 だからそのへんはね、実態は皆さんよくご存じだと思います。そのへんはですね、十分配慮をしてあげてください。そのへんをもう一度お願いをしておきます。


 交通指導員の賃金の問題はですね、これはもともと760円だったものが810円に上げたと。で、交通指導員は800円であったものを1,000円に上げたと。これではですね、格差がますます拡がったやないかと。格差社会と言われている中で、なぜこれだけ広げないかんのですかと。私は、最低限の引き上げをするんであれば、底上げをしてくださいと。私、上を下げろと言っていません。それに見合うように、交通指導員の賃金に見合うように底上げをしてくださいよと。あまりにも格差が拡がったんではないかということを申し上げたわけです。だから、格差を縮めてください。底上げを図ってください。そのことを十分検討してください、そのようにお願いしておきます。


○藤本教育政策部長   執行残の件でございますけれども、学校の現場が、子どもたちに教育をしていく上で必要なものにつきましては、今後もそういうふうなものを予算措置をしていきたいと、このように思っております。無用な圧力はかけておりませんので、そのことはご理解いただきたいと思います。


 それから、格差の件でございますが、これは何遍も申し上げますておりますように、勤務の特殊性を考慮し、現在の額に定めたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○木村委員   まあ、交通指導員のことにつきましては、交通指導員のことが突出しましたから言いましたけれども、私はあくまでも底上げを図ってくださいということを何回も言うておりますので、そういう要望をして終わっておきたいと思います。


 以上でございます。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○杉本委員   142ページのトライやるウィークについてちょっとお伺いしたいと思います。


 これ、昨年度から予算は減額されてということでなされています。で、そのへんで別に問題はなかったかというのをちょっとお聞きしたいのと、それから、このトライやるウィーク、中学生対象に行われていて、今年の社会報道で、全国的に展開するというようなことをお聞きしました。まあ、兵庫県が発祥ということで、やっと全国までいったんかなというふうに思っています。


 非常に大事なことでして、七五三言いまして、大学生を7年でやめちゃうよ、高校生は5年でやめるよ、中学校は3年でやめるよと。やはり、こういう経験がないと、そういうふうにミスマッチということで、せっかく入ったところをやめてしまうということの一つの防御、防御するためとか、そういう狙いがあってやっているんですけど、非常にいいことだと思うんですね。それを今後ももちろん継続していただきたいというのと、それから形骸化しないようにやっていただきたいというのが切なる願いです。


 それと、中学校はそういうのがあるんですけれども、小学校に関してはそういうことが何かあるのかどうかというのをちょっとお伺いしたいのと、それから、国の方からそういうことがきているのかどうか。小学校でも展開しなさいよというのが来ているのかどうかお聞きしたいのと、もう1点なんですけれども、今、厚生労働省がホームページで、キャリアマトリックスというホームページをつくっているんですね。これが、昨年多分できあがったと思うんですけど、これは私もよく見るんですけど、非常に中身の濃い、すごいものができあがっています。


 これの特徴はと言いますと、例えば自分が、例えば弁護士になりたいよと思ったら、その弁護士というところを検索していけば、そしたら、今何をしたらいいのか、ここはどういうところでどういう選考いったらいいのか、大学はどういう選考いったらいいのか。それから、こういうことをしたらいいとか、そういう、将来こういうことになりたいために、今自分はどうすべきかということがずっと道順に示されている、そういう非常に素晴らしいものが、仕事の量も何百か何千かだったと思うんですけれども、そういうすごいものができています。


 こういうものに対して、厚生労働省の方からこういうのを利用してくださいよというのがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○大山教育課長   まず、トライやるウィークの予算減の件でございますが、平成19年度につきましては減額はしておりません。本年度からということで、本年度につきましても予算が減ったことで云々という、そういう相談は今のところきておりません。今後ですね、また聞き取りも行わなくてはならないというふうに考えております。


 次に、トライやるウィークも形骸化しないようにというお話でしたけれども、これは毎年中学校の先生方もいろいろ、そのへんにつきましては苦心をしているところでございまして、もう次、11回目ですかね、迎えるに当たってですね、非常に県の方も見直しをかけるというふうなことをしております。稲美町教育委員会としましても、やはりそのへんの研究もしていかなくてはいけないかなというふうに思っています。


 次に、小学校につきまして、そういうことがあるのかということでございますけれども、いまのところそういうキャリア教育といいますか、そういう部分の計画はございません。ただしですね、社会体験を積みなさいというふうなことは、かなり前から言われております。学級の中だけではなくて、外に出てですね、ボランティア体験であるとか、そういう意味の、広い意味の社会活動の方に親しむようにというようなことは言われております。


 それから、最後ですね、キャリアマップマトリックスですか、これ、私不勉強でまた見ておりませんが、これからちょっと、そのへんも一回勉強してみたいなというふうに考えております。


 以上です。


○杉本委員   はい、ありがとうございます。


 多分、今後そうなってくるかなと思うんですけれども、やはり小学校でも社会体験のみならず職場体験を推進していこうというような状況になってこようかと思いますので、またそのときには積極的に対応をお願いしたいということと、それからまた一度キャリアマトリックス、また一度ホームページ見ておいてください。よろしくお願いします。


○大山教育課長   小学校の社会体験等ですけれども、外部からですね、ゲストティーチャーという形で講師をお招きして、そしてお話を聞くというようなことはそろそろ始まっておりますので、このことだけちょっと申し上げておきます。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○関灘委員   すみません、1点だけお伺いしたいんですが、学童保育事業についてですが、5校区で行われておられますが、その様子といいますか状態は、教育委員会さんの方ではどのように把握されておられますか、お伺いしたいんですが。


○遠藤管理係長   学童さんによりましては、歴史のあるとこもありますし、まだできたてのところ、といいましても南の学童保育所が18年度からということでやっておりますが、概ね、他の4つの学童さんにつきましては活発にやっておられると考えております。で、南の方につきましては、やはりまだ年数がちょっと足りてないといいますか、早々な部分がありますので、やっぱりその指導員さん、ちょっとどういった指導をすればいいのかとかいった、あるいは父母会ですね、父母会で運営をしていただいておるんですけれども、ちょっと資料をいただきたいというふうな形で私の方に相談があることはございます。


 ただ、概ね全ての5校区については順調にいっておるという認識をしております。


 以上です。


○関灘委員   それでしたら、今のところでは何か問題点等は上がってきてないということですか。


○遠藤管理係長   特に学童の存続等についての、あるいは難しい話での相談といいますか、そういったところは聞いておりません。


 以上です。


○関灘委員   それでしたら、ちょっと私の方から1点お願いしたいんですが、立ち上げられた年数とかに関わらず、指導員さん、また父母の会の方の、またご意見とかお話し合いの場が持てる機会があったらいいのになということをちょっと実情で感じましたので、またその機会を設けてあげていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○大山教育課長   先ほども申し上げましたけれども、民設民営でさせていただいておりますので、そこらへんの声も大切にしていきたいというふうに考えております。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○池田(い)委員   そしたら、先ほどの続きで2点目お願いします。


 小中学校は、災害時に避難所になります。普段からそういうことを意識した環境づくりが大切だと思うんですけれども、修繕料に800万円、中学校で600万円とか上がっていますが、そういうことは計画的に進んでいるんでしょうか。


○池田委員長   災害時の対応ということですか。


○池田(い)委員   避難所を意識した修繕というか環境づくりについて。


○大山教育課長   まず避難所ということですけれども、これは従前から申しておりますように、まず学校の施設、体育館を避難所として使えるようなものにということで、従前から年次計画をさせていただいております。まあ、体育館だけではなくてもちろん校舎を含めての避難所というふうに、大きな見地で考えさせていただいております。


○池田(い)委員   細かなところで、トイレなどが段差が大きくて車椅子が使えないようなところがたくさんありますし、段差だけでなく、車椅子が入れないような幅とか、いろいろそういう現実に即したところも意識して、今後進めていっていただきたいと思います。


○大山教育課長   改修の際にはですね、そういうバリアフリーといいますか、そのあたりも非常に考えた計画を立てていくというのが基本だと考えております。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○赤松委員   131ページの教職員住宅なんですが、これ現在教職員住宅としては使われていませんね。今年のを見ますと、まあ接続をして、次年度予算ではいわゆる使用料を上げておられます。


 で、現実には、確かこばと学園の方がお使いですね。そのお使いになるのはいいと思うんですが、ただ、その管理、下水道料を町が持ち、また、まだこれは町の財産ですね、それをこばと学園さんが使っておられるということについて、使ってくれることはいいですよ。でも、いわゆるかっちりした契約とかそういうことをなさる、また譲渡とかして、そういうことをせんと、もし地震なんかがあったときに、あそこで作業中に事故があった場合、町の責任になりますわね。貸借関係がはっきりとしたものを持っておられてやっておるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。


○遠藤管理係長   現在ですけれども、あの建物については普通財産ということで、稲美町の所有になっております。で、教育委員会は従前教職員住宅という形で使用しておったんですけれども、19年度末をもちまして教育財産から普通財産に移行しておるということで、この年度につきましては、とりあえず下水道の受益者負担はかかりますよということで、この分だけを計上させていただいております。


 以上です。


○赤松委員   20年度予算を見ましたら、下水道使用料で確かありましたよ、ここで。それで、私質問しておるんです。


○藤本教育政策部長   20年度の予算の件、ちょっと今調べさせていただきます。


 それからもう1つ、この財産の所有関係の関係でございますが、今係長が申し上げましたように、19年度末でもって普通財産にしております。


 そういうことで、今貸しているこばと園の貸与部分につきましては、その部分について19年の夏以前に、貸与の部分だけ切り離して普通財産にした上でこばとの方に貸しているということでございます。その貸与で貸した普通財産の貸与の関係の中で、契約書の中に所有関係、またはそういう事故等のことについては、所有者の責任において行うということの一筆を入れておりますので、貸していることに対しての問題は今のところないというふうに考えております。


○赤松委員   まず貸借、そういうなにについては、いわゆるこばとさんの使用に関しては、今言う、町の責任が、例えば何かの場合負わないというような契約なり区分はもうできているわけですね。


○藤本教育政策部長   そのようにご理解いただいて結構かと思います。


○赤松委員   今、下水道の使用料の問題ですが、そうすると、いわゆる町の普通財産として、たしか、私これ質問するに当たって、予算書を見ましたんでこういう質問をさせてもらっているんです。ですから、それについては、今の区分の何から言えば、下水道についても、それと普通財産になっておるのやったらここに上げるのもおかしいんとちがいますか、今の答弁では。私とか関与してませんという答弁になっていますから。


 ですから、ここで下水道の使用料上げるいうことは、予算書ちょっとおかしいんじゃないかなと。


○藤本教育政策部長   下水道の使用料の件でございます。確か、この4目の教職員住宅の管理費につきましては、廃目としたと考えておりますので、今おっしゃっているのは、この目での計上ではないんではないかというふうに思います。今確認をいたしましたが、20年度予算におきましても、この4目については計上いたしておりませんので、どこか別のところの勘違いかなというふうに思います。


 よろしくお願いいたします。


○池田委員長   確認します。教育のところでは、教職員住宅管理費はないということですね。


 他にご発言はございませんか。


○藤本委員   136ページの19節、細節5でね、これは県の、これ途中から何か入ってきたんですか、環境体験事業補助金。これどういう内容になっておるのかな、ちょっとお聞きしたいと思います。


○佐藤学校教育担当課長   環境体験事業は、平成19年度から初めて取り組まれた事業でございます。体験を通して自然とのふれあい、植物や生き物を世話する中で、命の営みやつながり、命の大切さを体験し、環境の大切さを知るという目的でやられている事業でございます。


 小学校の方は、平成19年度は3校、小学校3年生がこの事業に取り組んでおります。


 以上です。


○藤本委員   よくわかりました。


 それとですね、同じくその上にある、これ小学校の分なんですけど、英語教育推進業務委託料という分でね、私も事実こういうことの導入等について、成田小学校でいろいろと勉強し、そして、あそこではもう小学校自身が、毎日そういう指導のもとで勉学に励んでいらっしゃるんですけれども、今、中央の方でも高学年に英語科を導入しておるというような流れになっているわけなんですけどね。木村委員さんからも言われたように、少人数制にしろ、稲美町としてそういうようなすくすくの特区で取り組まれていた。また、この英語のLDのいうやつも小学校でいち早くこのように取り組まれてね、そして私もオープンスクールで見ましたけれども、本当に子どもたちがいきいきと事業を受けている。


 こういったことから考えてね、やはり今の時代の趨勢でいくならば、やはり取り入れていただきたい、もっと強く押し進めていただきたい、僕はそのような思いで、成田小学校の方で視察させていただいたんですけど。


 で、やっぱり稲美町が教育の町であるということの先駆的なとこであるんやということをPRできるように、ますますそういったことに対しての、やっぱり取り入れ、導入を図っていただきたいなと。


 この度の全国学力テストにおきましても秋田県がトップをいっているというようなことの中身を見ると、あそこは2学期制の導入とか、いろんなことで先駆的にやられている県であるというようなことも若干お聞きしていますので、そういった意味でこういう事業を、ますます拡充的な考えはお持ちなのか、そこらへんちょっと。


○大山教育課長   高学年に外国語活動をということで、来年度から小学校移行措置に入りまして、全国の小学校5、6年生が、週1回、外国語活動を行うということが決定しております。委員がおっしゃいましたように、稲美町ではもうすでにそういう取り組みはしておるわけでございまして、それのみか小学校3、4年生もですね、現在のところ週1時間、そういう活動をしております。


 また、幼稚園、それから小学校1、2年生に関しましても、月1回でございますけれども、そういうALTと一緒に外国語文化に触れるという、そういう時間をつくっております。このあたりはですね、非常に、先ほども申しましたけれども、教育委員会といたしましては、力を入れていきたいと、今後もそのように考えております。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○辻元委員   警備保障委託料の関係なんですけれども、それぞれ小学校、中学校、幼稚園、ずっとあると思うんですけど、全般的なことについてちょっと。


 この警備保障の関係は、恐らく夜間警備保障の費用ということで上げておられると思うんですけれども、それに関連しまして、ちょっと全般的なことをお聞きしたいと思います。


 実は、恐らく学校開放が、池田小学校の事件前には進められておったと思うんですね。で、その事件以降につきまして、学校も安全なということで閉鎖になったと思うんですね。で、稲美町のそういった流れの中で、今現在、学校開放と閉鎖と、どのような考えで進められておるのか、ちょっとお聞きしたいです。


○大山教育課長   辻元委員がおっしゃいましたように、学校を開放するということと不審者から守るということは、非常に相入れない部分がございまして、我々としましても非常に苦慮しているというのが正直なところでございます。


 ただ、開かれた学校を進めるということで、オープンスクールであるとか、参観日であるとか、そういうところを利用いたしまして、地域の方々にできるだけたくさん足を運んでいただき、教育内容を見ていただき、またお声を聞かせていただくというような取り組みもしております。


 それから、普段の不審者対策等も非常に苦慮しているところではございますが、門を完全に閉めてしまうということもいかがなものかと。やはり、忘れ物を届けにきた保護者がなかなか入れないと、入りづらいというような、そういうところもなかなか難しいというところでございまして、各学校によっていろいろ建物の配置の仕方とか異なりまして、学校によってガードの仕方をいろいろ考えておるというようなところでございます。


○辻元委員   私は、家が、近くが東小学校ですので、実は門はね、手で開ければ開くようになっております。で、学校の今実情では、申されたように、そのところところによって対応が若干違っておるだろうと思います。


 で、実は子ども達の遊び場が、実は学校の、特に私とこの地元の子ども達の安全な遊び場というのが、昔は校庭やったもんで、特に。で、今の子ども達は、その遊び場がなくなってしまっているというふうな現状において、土日の方については親御さんがある程度面倒みるということはできるんですけれども、平日の遊び場ですね、低学年の子ども達が遊ぶ、子ども達は、うちのとこも孫が遊んでるんですが、しかし、今は田んぼも入れない、田んぼに入ったらあかんと。で、昔の状況からものすごく遊び場が、場所が変わってきておりますので、そういう中で、私は校庭を少しでも遊び場として使えたら、またそこにPTCAですか、地域というのが、Cも入ってきておりますので、なんかまた違った開放の仕方があるんじゃないかなということも思っておりますので、そのへんの考え方はどうですか。


○藤本教育政策部長   本当に大事なお話であると思います。昔のように校庭を自由に遊ぶということができれば、それにこしたことはないと思います。


 ただ、今非常に安全安心の面というようなこともございますし、そのへんのところはきっちりとした管理の中で、そういうふうな場所を提供していく。特に子どもが授業を終えた後の居場所づくりというのは非常に大事な問題だと思っております。


 これはまあ、教育課だけではなしに生涯学習課の方でも、放課後子ども教室の方で力を入れております。天満東でも取り組みをしていると思うんですけれども、そういうような中で、それの拡充という意味でこれから考えていかせていただきたいと、このように思っております。


○辻元委員   ありがとうございます。


 それと、ちょっと中学校の関係で、修繕料の関係なんですけれども、138ページ。


 で、実は体育祭がありまして、土曜日の日ですか、行かせてもらったその中で、学習棟ですか、錆びた校舎がね、あれ家庭の技術等、学習棟ですね、錆びた、むき出しの校舎が裏の方で見えまして、えらい老朽化になっておるなあと言うて、直に見たもんですので、たまたま私も体育祭に行ったときに直に見まして、まあ金の、財源のいるときになかなか全てを営繕料を上げるというのは難しい折だろうと思うんですけれども、実はほっておけばほっておくほど何でも蝕んできますので、早く手を入れれば長持ちすると、それは昔からの原則みたいなものがあるんですけれども、そこらへんで、少しでも早い時期に予算化してもらいたいなというような感じがしておるんですけれども、どないでしょうか。


○大山教育課長   稲美中学校の技術校舎棟なんですけれども、確かにかなり老朽化が進んでいるということは、こちらも察知しております。


 ただですね、大きな改修になるんではないかなと。部分的なちょっとしたもので済むようなものではないんではないかなというふうに考えておりまして、耐震の工事の関連でもあればですね、それに乗せてということは思うんですが、やはりそれもちょっと無理がございまして、現在のところ、どのようにしていくかと、部分的修繕にするかというようなところを検討しているところでございます。


○辻元委員   財源の苦しい折に、まあいろんな形で教育費の関係でもう1点、グラウンドですね、その前に特に中学校のグラウンドが、ものすごい水はけが悪いということで、地元の方々が、まあPTAの関係者だろうと思うんですけれども、言われておりまして、本当に金のかかるようなことが次々と、やはり出てくると思うんです。そういった中で、恐らく優先順位をつけられて事業をやっていこうかというような形になっておろうと思うんですけれども、やはり子ども達の教育する場でございますので、これは、町長もおられますので、できるだけ予算とっていただいて、早いとこ子ども達が健全育成ですか、できるような、やっぱり運動場ですので、そういった面も合わせて予算化を、できるだけ進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○大山教育課長   稲美中学校の広いグラウンドでございますけれども、確かに部分的に非常に水はけが悪くなっているということも察知しております。ただですね、それはもう部分的なものでなかなか済まないと、先ほどの話と関連してしまうんですけれども、大変まとまった大きな予算を要求しなくてはいけないというものでございますので、そんなものがいろいろございまして、優先順位をつけていかざるを得ないかなと、そういうところで検討させていただきたいと思います。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


 では、しばらく休憩いたします。


               休憩 午後 0時00分


              …………………………………


               再開 午後 1時00分


○池田委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 議員各位に申し上げます。


 今は19年度の決算委員会の質疑を行っておりますので、個人の予算要望等、一般質問のような形になるのは少し配慮いただきたいと思います。


 それでは、質疑をお受けいたします。


 ございませんか。


○藤本委員   1点だけですけど、138ページ、8節の細節1卒業生記念品なんですね。不用額が15万円ですか、大きな不用額が、約半分ですね。これは圧力じゃなしに節約をされているんですけれど、なにか事情があるんでしょうか。


 あのね、私言いたいのは、卒業生の皆さんのね、非常に思い出の深いこういう記念品ですのでね、やはり節約ということのないようなことであったらいいんですけど、そこらへんちょっとお聞きしたいんです。これ19年度ですからね、こんな状況やったら恥ずかしいて、私卒業式参加しとらへんなんですけど。そこらへんどうでしょうか。


○佐藤学校教育担当課長   不用額の15万5,000円という金額なんですけれども、18年度までは稲美北中学校でメダルを用意しておりました。校章の入ったメダルという。その分と卒業証書を入れる薄い筒を用意させていただいておりました。それが、生徒の意見等々で、証書ホルダーと、両開きにしてたためる、証書が傷まないような形のホルダーに変えさせていただきました。その関係で、このような不用額が出たということになっております。


 以上です。


○藤本委員   そうすると、メダルは従前どおり、校章、してない。ただ筒とメダルとはじめは言われてたんですけど、たたみになったと。


○佐藤学校教育担当課長   先ほど申しましたように18年度まではメダルを、これちょっと大きいんですけれども、用意されていただいたと、あと筒という状況だったんですが、19年度はそのメダルではなしに厚手のホルダーというものを用意させていただきまして、そこに卒業証書を入れる形で保管できるものを用意させていただきました。ですから、そのメダルはないということでございます。


○池田委員長   メダルを証書ホルダーに変えたと。


○藤本委員   それやったら、もうはっきりとね、節約というんか、こんなとこでちびらんでもいいでしょう、こんな卒業記念ですよ。ちょっとね、ちゃんとそういうふうなことに、もっとね、今まで、従前どおり、やはりそういうことに対して費用の、だいたい予算の枠の中でのね、やっぱり記念品をこれから考えていただきたいなと、そのように思いますけれども。


 せっかく一生懸命生徒さんのことを思って言うておるんです。


○池田委員長   質問者以外は発言を慎んでください。


○藤本委員   変わるものになるならばね、それに匹敵する予算を変わるものでお願いしていきたい。そのように思うんですけど、いかがでしょうか。


○大山教育課長   これにつきましては、教育委員会が節約をするようにというようなことは申しておりません。学校の方から申し出られたことなんでございます。


 以上です。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。





            〜歳出 第10款 第5項及び第6項〜





○池田委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて歳出の第10款教育費の第5項社会教育費及び第6項保健体育費に対する担当部長の補足説明を求めます。


 しばらく休憩いたします。


               休憩 午後 1時05分


              …………………………………


               再開 午後 1時08分


○池田委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


○藤本教育政策部長   それでは、10款、第5項社会教育費から第6項保健体育費の補足説明を申し上げます。


 ページの方は145ページ、146ページをお願いいたします。


 5項社会教育費の支出済総額は、3億1,584万9,374円で、対前年度1,535万1,614の減、率にいたしまして4.6%のマイナスとなっております。


 1目の社会教育総務費の支出済額は、1億2,656万4,227円で、対前年度148万5,703円の増となっております。


 支出の主なものは、1節報酬17万1,000円、社会教育員の報酬でございます。


 2節の給料から4節の共済費までの合計1億1,069万6,374円は、職員13名分の人件費でございます。


 7節の賃金、細節1嘱託職員賃金285万1,920円は、1名分の嘱託職員賃金でございます。


 147、148ページをお願いいたします。


 13節の委託料、細節4のボランティア協会委託料545万5,575円は、ボランティアネットワーク事業を委託しているものでございます。


 細節5の学校開放施設管理委託料103万5,000円は、天満南小学校、県民交流広場の施設管理を推進協議会に委託したものでございます。


 次に、2目人権教育費の支出済額は722万1,584円で、対前年度19万2,091円の増でございます。


 支出の主なもので、8節報償費、細節7の人権わくわくスクール講師謝金19万円、これは各校区に1講座、計5講座実施しておりましたものを、18年度より1講座に統合し、実施しているものでございます。


 149ページ、150ページをお開き願います。


 13節委託料、細節3こころあった会講演委託料35万5,240円の、細節4人権福祉フェスティバル講演委託料46万7,380円は、19年度、国の人権啓発活動地方委託金を受けて実施したものでございます。


 19節の負担金補助及び交付金、細節2の稲同協補助金204万円は、稲美町人権同和教育研究協議会の活動費に対する補助でございます。


 次に、3目教育集会所費80万5,596円は、地域住民の交流の場として、教育集会所を管理運営するための経費でございます。


 4目公民館費940万7,173円は、ふれあい交流館の管理運営と公民館活動に対する経費でございます。


 主なものは、7節賃金、細節5の臨時職員賃金153万4,278円、臨時職員1名分でございます。


 8節の報償費、細節3の各種教室講座等講師謝金40万5,500円は、小学生を対象にした土曜体験教室やサマースクール、あたご大学、その他企画展等の報償費でございます。


 細節5のインターネット技能講師謝金は、対前年度42万円の減となっております。その主な理由は、講義内容の見直しによるものでございます。


 151ページ、152ページをお願いをいたします。


 13節委託料、細節1の成人式の委託料65万円につきましては、成人式を実行委員会に委託したものでございます。本年度対象者376名中323名の出席がございました。出席率は85.9%でございます。


 細節2の夜間管理委託料98万4,653円は、シルバー人材センターに夜間の管理を委託したものでございます。


 細節3の各種展示会設営委託料79万500円は、さつき展、秋季盆栽展、春秋の山野草展、それから菊花展の会場の設営等の委託料でございます。


 細節4のいなみの音楽祭実行委員委託料95万円につきましては、邦楽の部の芸能フェスティバルと、洋楽の部のいなみの音楽祭に対するものでございます。


 14節、細節5の会場借上料96万555円につきましては、あたご大学16回分の文化会館の使用料でございます。


 19節、細節4町文化連盟補助金50万円につきましては、町文化連盟の活動に対する助成でございます。


 次に、5目青少年指導育成費314万8,121円は、青少年の健全育成に関する経費で、野外活動センターの下水道切替工事が終了したため、対前年度210万751円の減となっております。


 主なものは、153ページ、154ページお願いいたします。


 13節の委託料、細節1のきょうだいづくり委託料、1校区20万円で5校区に事業を委託した分でございます。


 次に、6目資料館費の支出済額は400万5,446円で、対前年度501万2,629円の減となっております。播州葡萄園跡史跡保存整備基本計画の策定と、史跡測量と登記が終了したことが減の主な理由でございます。


 その他主なものは、7節の賃金、細節5の臨時職員賃金169万4,520円、臨時職員2名分でございます。


 次に、7目水辺の里公園費1,752万2,637円は、水辺の里公園の管理運営のための経費でございます。


 支出の主なものは、7節の賃金、細節1の493万5,780円、嘱託職員2名分の賃金、細節5の140万4,535円、臨時職員3名分の賃金でございます。


 次に、155ページ、156ページをお願いをいたします。


 13節の細節4植栽管理委託料235万2,146円は、園内の植木の剪定、草刈り等をシルバー人材センターに委託したものでございます。


 14節の使用料及び賃借料、細節7土地借上料501万3,200円は、公園敷地6万383平方メートルと駐車場敷地1,304平方メートルの借地料でございます。


 次に、8目文化の森費の支出済額7,327万4,568円で、対前年度971万6,261円の減となっております。職員1名の減によるものが主な理由でございます。


 その他の主なものは、2節の給料から共済費までの3,106万8,924円、職員4名分の人件費でございます。


 157ページ、158ページをお願いします。


 11節の需用費、細節5の光熱水費1,674万5,619円は、文化の森3館と敷地内の電気代及び水道代等でございます。


 13節の委託料1,732万5,303円は、各種保安業務委託料、清掃委託料、庭園管理委託料などの施設管理運営のための委託料でございます。


 14節の使用料及び賃借料、細節7の土地借上料378万1,760円は、文化の森敷地1万5,352平方メートルと第2駐車場用地4,446平方メートルの借地料でございます。


 9目の万葉の森費587万9,822円は、万葉の森と憩いの館の管理運営費経費でございます。


 主なものは、13節の委託料、細節2の憩いの館管理業務委託料86万7,155円、館の管理と開館日の湯茶サービスを、それから、細節3の万葉の森維持管理業務委託料378万636円で、万葉の森の剪定、草刈り、害虫駆除等をそれぞれシルバー人材センターに委託したものでございます。


 159ページ、160ページをお願いいたします。


 10目図書館費3,527万5,450円、これは指定管理制度によりますNPO法人ライブラリーCOSMOへの図書館管理運営委託料が主なものでございます。


 次に、11目文化会館費3,274万4,750円は、コスモホールの管理運営に関する経費でございます。


 支出の主なものは、7節賃金、細節5の臨時職員賃金129万9,238円、1名分でございます。


 13節の委託料、細節1のコスモホール文化振興協会委託料1,735万9,144円は、11件の自主事業費でございます。


 細節2の舞台技術操作業務委託料は、常勤の舞台技術者1名を、細節3の照明音響技術操作業務委託料は、非常勤の照明、音響の技術者をそれぞれ派遣委託したものでございます。


 161ページ、162ページをお願いいたします。


 6項保健体育費、1目保健体育費1,778万352円は、スポーツの振興に関する経費でございます。対前年度15.6%のマイナスとなっております。委託料の減額が主な要因でございます。


 支出の主なものは、1節の報酬、細節1の体育指導委員報酬132万3,000円、これにつきましては、委員18名分でございます。


 2節の給料から4節の共済費までにつきましては、職員1名分の人件費でございます。


 7節賃金、細節5の臨時職員賃金95万2,961円は、臨時職員1名分で、国体担当臨時職員1名分が減となっております。


 13節の委託料462万1,169円のうち、細節1の新春マラソン大会委託料210万円は、毎年1月2日に実施しておりますマラソン大会を実行委員会に委託したものでございます。19年度は1,213名の参加がございました。


 163ページ、164ページをお願いいたします。


 細節4のため池ウオーキング委託料176万1,809円は、18年度に国体のデモ協議として取り組んだウォーキング大会をため池ウォーキングの名称で引き継いだもので、19年度は631名の参加がございました。


 次に、2目体育施設費の支出済額3,211万6,245円で、対前年度68万4,200円の増となっております。


 支出の主なものは、7節賃金、細節1の嘱託職員賃金485万4,690円、体育センターのスポーツ指導員及びサンスポーツランドいなみの管理人の2名分でございます。


 11節の需用費のうち、細節5の光熱水費597万8,060円につきましては、体育センター中央公園グラウンドほか6施設の電気代、上下水道代及びガス代でございます。


 13節の委託料、細節1の中央公園球場等清掃除草業務委託料183万2,966円は、中央公園グラウンド、テニスコート、ゲートボール場等6施設の清掃及び除草等の業務を委託したものでございます。


 細節5の清掃委託料141万190円は、体育センター及びサンスポーツランドいなみの施設の清掃を委託したものでございます。


 細節6の施設管理業務委託料710万6,512円は、体育センター及びサンスポーツランドの窓口の受付業務をシルバー人材センターに委託したものでございます。


 14節の使用料及び賃借料、細節7の高薗寺球場等借地料189万2,160円は、高薗寺球場1万5,801平方メートルの借地料のほか、18年度まで土木費公園管理費で支払っておりました鳴ケ岡グラウンド7,851平方メートルの借地料を、この体育施設に振り替えたものでございます。


 15節、細節1の体育施設維持改修工事費150万534円は、中央公園テニスコートの照明改修工事を施工したものでございます。


 165ページ、166ページをお願いいたします。


 3目学校給食費、支出済総額9,957万4,403円で、対前年度2,703万6,556円の減、職員3名の退職によるものでございます。


 支出の主なもので、2節の給料から4節の共済費までは6,894万4,317円、職員9名分の人件費でございます。


 7節の賃金、細節1の給食調理嘱託職員賃金1,510万7,808円は、母里小学校、天満南小学校の給食調理業務を民間委託から直営に戻すため、また退職職員補充のため嘱託職員を雇用した賃金でございます。


 細節5の給食調理臨時職員賃金575万6,868円は、対前年度393万6,798円の増で、給食直営から米飯給食費、職員の年休等の裏付け、臨時職員の賃金でございます。


 13節の委託料111万5,141円は、対前年度2,242万4,707円の減で、母里小学校、天満南小学校の給食調理業務を民間から直営に戻したことにより、給食調理業務委託料がなくなったためでございます。


 167、168ページをお願いいたします。


 18節の備品購入費、細節2の給食備品購入費114万1,948円は、ドライ方式調理台、皮むき器、中心温度計等を購入したものでございます。


 以上、誠に簡単ではございますが、社会教育費から保健体育費までの補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   はい、ありがとうございました。


 以上で、補足説明は終わりました。


 これより、質疑に入ります。


 発言を許します。


○木村委員   148ページの人権教育費全般でお尋ねしたいんですが、人権教育の成果はどのような形で表れておるというふうに考えていらっしゃいますか、お尋ねをいたします。


 150ページの教育集会所費で、隣保館につきましても名前の変更ということも以前から言っていますけれども、教育集会所もこのままの名前でいつまで続けていくのかなと、変更してもいいんではないかなと思っておりますけれども、そこらへんをお尋ねしたいと思います。


○中島人権教育課長   ただいまお尋ねの件でございますが、成果につきましては、人権教育につきまして小学校、中学校、一般住民それぞれに対しまして、いろいろ研修を重ねております。


 で、目に見えてというのはなかなかないというのが教育かと思いますけれども、やはり継続していかなければ、これはならないというふうに私ども考えております。


 そういう意味で、著しい成果というものはないかもわかりませんけれども、いろいろ事業をすることによって感想文なんかをとっております。それを見させていただきますと、良かったと、こういうこともあったんだなということで、改めて各住民の方に認識をしていただいているところでございます。


 で、2つ目の質問ですけれども、教育集会所ですけれども、これにつきましては、まあ隣保館も同様かと思います。今、地域交流の場として使っておりますので、そのまま継続して使っていきたいというふうに考えております。


○池田委員長   名前に関しては。


○中島人権教育課長   名前に関しては、まだ教育集会所というような形で続けていこうと思っております。


○木村委員   目に見えないものだと言われましたけれども、目に見えた形で表われております。議場で、傍聴席で解放同盟の役員が傍聴者に向かってですね、怒鳴ってました。私は共励会と下沢で怒鳴られました。解放同盟は、古谷町長は高く評価されております。解放同盟は、あらゆる差別と人権問題に取り組んでいる団体だと高く評価しております。実態は違う。本当に恐ろしい町になった、稲美町は。わずか数ヶ月間で。こんなこと過去ありませんでしたよ。怒鳴るんですよ、目の前で。目の前の10センチほど目の前に来て。怒鳴るんですよ。どういうことですか、これは。


 古谷町長、あなたが高く評価している人権に取り組む団体ですよ、これは。その役員が怒鳴るんですよ。あれから、手話をやっておる人の、あの人は来なくなりました、傍聴には、一切、あれ以来。熱心に聾唖者の方が手話で傍聴に来て、派遣された人が一生懸命手話していました。あれから一切来ませんよ。どういうことなんですか。これで人権の教育は進んでおるんですか。20年、30年先の過去に帰ったんやないですか。


○池田委員長   木村委員に申し上げます。もう少し冷静に話をしてください。質疑をしてください。


○木村委員   これが普通です。これが普通です。20年前、30年前に帰ったんやないですか。どういう成果が上がっておるんですか。成果が上がるどころか、トップが変わっただけでこれだけ変わるんですよ。何年間も積み重ねたことは、一体どこへいったんですか。具体的にもう一度述べてください、成果について。


 解放同盟が、役員が公に、公の場で住民を怒鳴ると、こんな行為について、あなた方どう思いますか、感想を述べてください。


 教育集会所はもうそろそろ名前を変えてもいいんじゃないですか。名前を変えてください。以上、質疑いたします。


 答弁してください。


○中島人権教育課長   成果というところですけれども、本当にアンケートで成果が出てきております。


 で、具体的に申しますと、アンケートいろいろとっております。例えば、ふれあい学習をやらせていただいております。このことにつきまして、いろんな視点からやっております。例えばインターネットと携帯電話人権と、こういうことについては、携帯電話等の問題についてはよく理解できましたよとか、インターネットに対する認識の甘さを感じたとかいうふうなことも成果として上がってきております。


 また、ハンセン病のことにつきましてもやっております。その他、最終的にやはり人と人とのふれあいというのが大切であると、言葉で伝える大切さを学んでいきたいと、そういうふうに積極的に啓発していく努力は大切であると、そういうふうな形で住民の方は考えていただいております。


 そういう意味で、成果として上がってきているというふうに私どもは考えております。これはほんの一部ですけれども、それぞれの方々がいろんな形で成果として認めていただいております。


 例えば、今年の件で申し訳ないんですけれども、こころあった会で藤井輝明先生に来ていただきました。あの先生は障害持たれた先生でした。あの方につきましては、本当にこういういじめがあったんだなということで、本当に住民の方に感動していただき、これではいけないというようなこともわかっていただいたというようなことで、ああいういろいろな形でやっていくことに対しまして、本当に住民の方が認識してただき、あらゆる差別につきましてなくしていこうというふうな形で認識していただいているものと、私どもは考えております。


 以上です。


○池田委員長   教育集会所の件は。


○中島人権教育課長   教育集会所のことにつきましては、これは条例で決められていることでございまして、現在、地域交流の場としてやっていっております。これは隣保館とも関係するんではないかと私どもは考えておりますので、またそのあたりとも、地域福祉課の方になるかと思いますけれども、一緒にまた考えていきたいというふうに思います。


 以上です。


○木村委員   古谷町長が高く評価している解放同盟、あらゆる差別と人権問題に取り組んでいる団体です、高く評価しております。そして、選挙で推薦を受けました、あなたが。この団体がですね、団体の役員がですね、堂々と、公然と住民を威圧して怒鳴ると、この行為をあなたどう思いますか。これが本当に差別と人権に取り組んでいる団体の姿ですか。


○池田委員長   木村委員、ちょっと質疑の範囲を逸脱していると思います。


○木村委員   人権教育費全般に関わって、その成果がどのように表われておるのかということを聞いておるんです。私表われてないと。


○池田委員長   町長に関して云々は適切ではないと思います。


○木村委員   表われてないと、それは見せ掛けだったんだなあと、トップが変わればこれだけ変わるんだなと、一夜にして。本当に実感しました、私は。実感しました、当事者ですから。そして、傍聴席で怒鳴られたあの人は、あの人の人権はどうなるんですか。あの人の人権は誰が守るんですか。あれ以来姿見ませんよ。


○池田委員長   質疑をお願いします。


○木村委員   いや、質疑しておるんです、だから。


 ちょっと、あのへん静かにさせてください。


 その人の人権どうなるんですか。どこで、目に見えない形で人権の成果が現われているんですか。後退しているじゃありませんか。どんどんどんどん後退しているじゃないですか。この現実をあなたどう受け止めますか。どうするんですか、その人の人権は。どう考えているんですか。議場へ傍聴に来たんですよ、議会を傍聴しようと思って。あの人の人権どうなるんですか。あの人の人権どうするんですか、あなた方。それが人権教育のあなた方の仕事やないですか。


○池田委員長   質問趣旨はわかりました。


 それでは、答弁をお願いします。


○藤本教育政策部長   木村委員のご質問は、どうもこの人権の成果とあまり関連性がないのかなというふうな印象がいたします。人権侵害でありましたら、人権教育費の部分ではなしに、法務局の範疇になると思いますが。


 私どもは、人権教育の普及に取り組んでおります。普及啓発ということでがんばっておるわけですけれども、そういう意味では、こころあった会であったり、人権のフェスティバルであったり、コスモホールが超満員、立ち見が出るほどの町民の皆さんにご参加をいただいております。非常に住民レベルでこの人権問題の広がりができているんではないかなということを思っているところでございます。


 そういうふうな参加率も一つの指標として、やはり人権問題は大きく前進したんではないかなというふうに考えております。


 まあ、これで解決したということではなしに、今後もますます町民の皆さん方に人権問題の普及啓発を図ってまいりたいと、このように思っております。


○池田委員長   木村委員、同じような答弁ですので、質問も同じ、だいたい平行線ですので。19年度決算に関してあまり直接的な問題ではないように思います。


 でも、ちょっと範囲を逸脱しておる。ちょっと超えているように思います。


 そしたら、最後の質問にしてください。


○木村委員   この人権教育というものはですね、本当にそれに相応しいものになってない。ましてや、町長が高く評価している団体の人はですね、公然と恫喝をするような、そういう町になりました。そういう町になってしまったんです。わずかな期間で。私は、あんな経験初めてです。初めてですよ。恫喝ですよ、公の場で。議場で恫喝ですよ。


○池田委員長   木村委員に申し上げます。質問の範囲をちょっと超え過ぎています。


 しばらく休憩いたします。


               休憩 午後 1時37分


              …………………………………


               再開 午後 1時38分


○池田委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 違う面での質問をお受けいたします。


○木村委員   様々な事業を進めておるけれども、ふれあい学習だとか、人権啓発講座だとか、人権わくわくスクールだとか、人権教育推進事業だとか、あらゆる面で人権という名前がついておるが、果たしてそれが本当に成果として表われているのかなと、私は不思議に、非常に疑問に思っていますからお尋ねをしております。この問題は、引き続き質してまいります。古谷町長が解放同盟から推薦を受けて、解放同盟を高く評価したのは会議録に残っておるんです。そのことは申し上げておきます。


 166ページの給食費に移ります。


 学校給食で、19年度のそれぞれの学校の正規職員、あるいは嘱託職員、臨時職員、20年度の正規職員、嘱託職員、臨時職員の配置について説明を願います。


○大山教育課長   では、お尋ねの件につきましてお答えいたします。


 まず、19年度ですけれども、正規職員が加古に2名、母里1名、天満2名、天満南1名、天満東2名となっております。


 同じく19年度の嘱託職員でございますけれども、加古小に1名、母里小に2名、天満小に2名、天満南小に2名、天満東小に1名となっております。


 平成20年度の正規職員と嘱託職員の配置を申し上げます。加古小学校、正規職員1名、母里小学校、正規職員1名、天満小学校、正規職員2名、天満南小学校、正規職員1名、天満東小学校、正規職員1名。


 同じく嘱託職員でございますが、加古小学校2名、母里小学校2名、天満小学校3名、天満南小学校2名、天満東小学校2名となっております。


 19年度、1箇所訂正がございます。天満小学校の正規職員3名でございます。


 臨時職員でございますが、19年度、加古小1名、母里小1名、天満小2名、天満南小1名、天満東小1名、その他プール定員といたしまして3名でございます。


 20年度ですけれども、臨時職員、加古小1名、母里小1名、天満小が3名、天満南小が1名、天満東小1名、そして、その他に、繁忙時に天満と加古に行っていただく人が1名、天満東と母里に行っていただくのが1名、プール定員が1名となっております。


○木村委員   民間委託を直営にする。それで少なくともあのときの説明ですと、1校当たり2人の正規職員がいなければ、十分な安全安心の給食は保たれないということを言われておりました。で、古谷町長当選後のインタビューで次のように言うております。「行政が仕入れを管理し、質の高い栄養士や調理員を確保できれば、現在よりも高くなってもいい」と。現在よりも経費がかかってもいいんだというふうに言っております。


 それで、実際にやっておるということは、これはもう嘱託化、臨時職員化、その方向へしか私は見えない。これは、民間委託と嘱託職員の安さを競い合う、どちらが安いんかなという観点のもののとらえ方しかできてないじゃないかと私は思えてなりません。これが直営の姿ですか。わずか1人。加古、母里、南、東。天満が2人です。こんなことで安全安心と言われた学校給食が保たれるんですか。最低2人の職員は必要なんでしょう。安さを競い合っているというふうにしか思えませんけど、どのような観点で直営に取り組んでいらっしゃいますか。


○大山教育課長   平成20年度は、ただいま申しましたように正規職員、天満小以外は1名、天満は2名ということ。さらに、嘱託の職員も先ほど申したとおりでございますが、質の高い給食を維持できていると、非常に効率よく働いていただいていると、そのように認識しております。


○木村委員   こういう体制であっても十分、私はそんなことは聞いておりません。安全のことを申し上げておるんです。安全で安心できる給食ですねと、質のことは聞いておりません。私は、質がいいとか悪いとかはわかりません。判断基準わかりませんから、そういうことは聞いておりません。少なくとも安全でできるもので、安心でできるものだという給食は、この体制でできるんですね。いかがですか。


○大山教育課長   ただいま申しましたように、このスタッフで鋭意努力いたしております。


○木村委員   いわゆる財政状況の問題から考えて、こういうものでいかざるを得ないということなのか、町長が当選翌日のインタビューで答えた、少々高くなってもいいんだと、直営に戻すためには、そういう観点での取り組みなのか、いかがでしょうか。


○大山教育課長   何度も申しますけれども、教育委員会といたしましては、現体制で鋭意努力いたしておるところでございます。


○木村委員   現体制で、それで安全安心は保たれるんかと、予算要求しなくてもいいんだと。だんだんだんだん嘱託化になっていってもいいんだと、それで安全安心は保たれていくんだという認識なんですね。


○大山教育課長   安全安心とはまた別の話ではないかなと認識しております。人数を増やせば安全が確保できるかというと、必ずしもそういうことは言えないというふうに思っております。


○木村委員   それは、また一般質問で12月も言いますけれども、安全安心が危ないいうてね、民間委託に反対されたんですわ、今の特命の部長やってますけれども。安全安心が危ない、民間委託になれば。直営であれば安全安心が保たれるんだと、職員が言うんですから間違いないでしょう。それが違う方向へいきよるんですから今。安全安心はどこへいったんですか。安全安心の取り組みが学校給食の第1じゃないんですか。その取り組みはどこへいっておるんですか。違うところへいってしまったんですか。その考えはないんですね。


○大山教育課長   ですから、安全安心という部分については、最大限の努力はしております。この職員の人数とは直接的な関わりはないものと考えております。


○木村委員   まあ、少し違う方向へ話を進めますけど、輸入食品が92品目あったと。そして、そのうちの精査した結果、80品目であったと。純粋な輸入品は、そのうちの10品目、加工食品は70品目ですと。つまり、輸入食品の中の加工食品というのは70品目ですという説明がございました。


 で、純粋な国内産の加工食品は何種類ですかと、答が返ってきませんけれども、これはどうして答が出ないんですか。


○池田委員長   木村委員に申し上げます。輸入食品の品目云々は一般質問の範疇に入りますので、19年度決算に対しての質疑とはかけ離れているように思います。


 その中でも、あまりにもちょっと政策的いうか、いろいろと。


 大山課長、簡単に答弁をお願いします。


○大山教育課長   ご質問の意図をもう一回お願いします。


○木村委員   わかりやすく言いますと、19年度に国内産の純粋たる加工食品というのは何品目ですかということです。19年度に使った国内産だけの加工食品というのは何品目ですかと。


○藤本教育政策部長   この問題は、決算とかけ離れているように思いますから、一般質問でお答えをいたしましたように、そこまでの分析をしておりませんので、ここで数を申し上げることはできません。


○池田委員長   木村委員、19年度であっても内容があまりにも逸脱しています。学校給食の、木村委員の質問は現在27分経っていますんで、あまりにも1人で時間を費やしすぎだと思います。


 委員15名いますんで、皆さん均等に質疑の時間を持ちたいと思いますので、短的にお願いします。


○木村委員   答がなかなか出てきませんので、また違う観点から改めて、広報の掲載の記事も含めましてですね、質疑をしていきたいと思いますので、一旦中断します。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○吉岡委員   そしたら、中断していただきましたので、私はまた違った意味から質問させていただきたいと思います。


 どこで質問をしたらいいのかなと思いながら、光熱水費ですね、まずは158ページにございます光熱水費の1,674万5,619円というふうに出ておりますわね。文化の森費の中ですけれども、ずっとこの光熱水費を見ている中で、学校給食の方が5校で358万なんぼ、そういう点から見ると、この光熱費が多いところがたくさんあるんですよね。で、私が言いたいのは、まず、それじゃ電気代と水道代と、どのような割合なのか、ちょっとそのへんからですね、大まかで結構ですのでお願いしたいと思います。


○池田委員長   文化の森費の光熱水費の内訳ということですね。


○萬永文化課長   文化の森の光熱水費でございます。


 まず、電気代でございますが、1年間で1,538万499円、水道代ですが、136万5,120円となっております。


 以上です。


○遠藤管理係長   学校給食に関しましては、これはガス代のみでございます。


 以上です。


○吉岡委員   了解です。学校の施設ですからということですか。わかりました。だからガス代のみね、はい、了解です。


 そうしますと、この文化の森の中で、今、萬永課長がおっしゃったように、文化の森の中だけでこれだけ一応使って、電気代の今のお話ですね。そうしますと、全般的に社会教育の中で体育施設その他につきまして、キャンプ場とかグラウンドとか、そういったところの光熱費はどこにまとめて入っていますか。


○藤原スポーツ担当課長   中央公園とか体育センターにつきましては、体育施設費のですね、ページで言いますと164ページ、11節の需用費の5番光熱水費ということで計上をしています。これには体育センター、中央公園グラウンド、テニスコート、高薗寺球場、サンスポ、鳴ケ岡グラウンド等の電気代、もうほとんど86%が電気代でございます。で、水道代、下水道代、ガス代、合わせましてここに一括計上いたしております。


 以上です。


○吉岡委員   ごめんなさい、詳しく説明いただきましてありがとうございました。


 私も、多少関連になりましたら許していただきたいなあと思うんですけれども、電気代が主で水道代はたいしたことないというふうなお話でございますけど、加古の管理棟の話もさせていただいたと思うんです。で、体育施設の中じゃなくて、外でついている水道のところはですね、先日も私が聞いたところによりますと、町外からは稲美町の水がおいしいからといって、ポリ容器にたくさん汲んで帰っていらっしゃるという話を耳にいたしました。聞いたからには、私も言わなくてはいけませんので、この場を借りているわけでございますが、そういった管理につきましては、もしそれが本当ならば改善すべきではないかというふうに考えるわけでございまして、そのへんのお考えをお聞かせください。


○藤原スポーツ担当課長   もう一度言います。体育施設の方ではその事案につきましてはちょっと耳にしてないんですけれども、そういう現実があるということで、お耳の方に入っておられるということですかね。そうしましたら、オープンの水道施設等につきましてはなかなかやっぱり規制をかけるのは難しいございます。夜間につきましては駐車場も開放という形になっておりますので、そこらあたりにつきましては、もうモラルの問題かなという部分で、非常に規制をかけていくことになれば、当然給水栓を止めるという形しかやむを得んかなと思っております。


○大西生涯学習課長   キャンプ場のことについて報告をさせていただきます。


 電気代、水道代につきましては、公園管理の方で、都市計画の方で予算を計上しております。で、今委員ご指摘のポリ容器等でというようなお話でございます。先日、ちょっと私小耳に挟みまして、で、夜間にそんな方もいらっしゃるというふうな話を聞いたところでございます。都市計画とも話をしましてですね、どういうふうな管理がいいのか今後検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○吉岡委員   私も実際、自分が目で見たわけでもないんですが、きちっと耳に入って聞かせていただきましたもんですから、この場でこういうふうに言っております。恐らく、見られた方はそれをきちっと見ていらっしゃると思いまして、私の耳に入ってきたんだと思うんで、やはりそういった、言わば微々たるもんだとおっしゃるかもわかりませんけれども、インターネットでひきますとキャンプ場等は無料であるとか、駐車場等は料金がいらないとか、非常に稲美町というのは、稲美町内の者が使用しているかと思ったら、やっぱり町外の方の使用の方が多いわけですね、そういう施設。別に使用したらだめですよじゃなくて、来てもらうのはいいんですよね。来てもらってもいいんですけど、やっぱりごみも水も、そういったものもやっぱり資源であり、お金もかかるものでありますので、ある程度やはりきちっとしたですね、施設は無料で貸してもいいけれども、やっぱりルールを守っていただくようなね、やっぱりそういう物をきちっと書いて張り出すとか、方法は、私は考えれば幾らでもあると思うんです。お金をかけなくても、あなた方職員の非常に頭のいいところでですね、相互の知恵を出し合っていただきましたら、本当にいい案は出てくると思いますので、きっちりとそのへんはしていただきたいなというふうに思います。


○大西生涯学習課長   すでに都市計画課長と協議をしておりまして、今後、委員ご指摘のように、そういう持ち出しがないようにですね、対策を講じていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○吉岡委員   それから、今先ほど木村委員さんからも輸入品の話が出ておりましたですけれども、また最近ベターフレンドというか、厚焼き玉子のことで学校給食の話ですけど、出ておりました。本当に大勢の生徒のものを一つずつ厚焼き玉子をしたり、またオムレツつくったりというのは、本当に調理員さん大変だと思いますので、恐らくこういったものも食品会社を通じて学校給食協議会ですか、なんかの連絡で入っているんじゃないかなと思うんですが、近くの加西市等でもあのようなことが言われておりましたし、ちょっと私も稲美町はそのあたりはどうなのかなという感じを持ちました。もしわかっていれば、ベターフレンドの入った厚焼き玉子、オムレツなどは使用しているのかどうか、そのへん、また父兄の方も心配されていると思いますので、お願いしたいと思います。


○大山教育課長   ただいまの吉岡委員の質問でございますけれども、給食運営委員会を通じまして物資を購入しておる業者がございます。先週、9月18日に問題のデンプンを使っておるのではないかと、疑うわけではございませんが、確認の意味で、その納入業者の方に問い合わせをしましたところ、使ってはいませんと。複数尋ねたんですけれども、回答は返ってきました。


 で、さらに本日ですけれども、新聞に出ておりました食品の卸の業者ですけれども、そちらの方に再度確認をしましたところ、問題となっている会社のデンプンを使った、そういう製品は稲美町に卸してはいませんということで、再度確認をいたしました。


 以上でございます。


○吉岡委員   私もそのへん安心をいたしました。イズヘさんと言えば、メーカーの名前ですけれども、姫路の卸売り市場の中で昔からやっていらっしゃる方でありますので、そういった関連で、近くですからこのへんもきているんじゃないかなという、私も、少しは大丈夫かなあという不安はありましたんでね、本日こうして質問させていただいたんですけれども、それならば安心をいたしましたんで、またこれからも気をつけて、よろしくお願いしたいと思います。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○藤本委員   162ページです。8節の細節3、部活動専用指導員謝金、この分についてですね、新規事業的なことだと思うんですけれども、1校で2つの部の、それで週に1校2名限度とし、週2回以上、1回2時間の指導ということの19年度の事業でした。これについて、具体的にどういうふうな部で、どのように実績を、ちょっとお聞きしたいです。


○藤原スポーツ担当課長   部活動専門指導員の謝金でございますけれども、19年度実績につきましては、稲美中学校でバレーに1名、野球に1名、で、北中につきましては剣道2名、合計4名。途中から4名になっております。


 以上です。


○藤本委員   ちょっと聞きましたんですけどね、これ1校で2名でしょ、限度とするでしょう。北中は4名ですか。


○池田委員長   2名。


○藤本委員   剣道だけですか。


 これ実際に実績として不用が7万円出ていますね。そしたら、予定よりも回数とかそういうような面で少なかったんですか。


○藤原スポーツ担当課長   これにつきましては、4月、5月につきましては2名ずつの4名だったんですけれども、6月3名、7月から翌年3月まで4名ということで、フルに4名が活動してないということで不用額が出ております。


 以上です。


○藤本委員   わかりました。


 そしたらですね、もう1つだけとりあえずお聞きしておきます。


 148ページです。148ページの8節の細節5、それから細節6の部分についてお聞きしたいんです。


 今、手話のことで言われていたんですけれども、非常に心の傷を負われたと思います。非常に情けない、寂しい思いをしております。私も現に共励会のとこではそばにおって恫喝を受けましたので、私まで言われなくちゃならないんかというような思いをしました。その分についてね、この手話というものは国家試験でね、議会とかそういうような専門用語を使われる分については、そういう国家試験を持たれた人というのはなかなか通じないという部分がありましてね、そういった意味で非常に腱鞘炎とかいろいろおこされるんですが、仕事はね。そういった思いを持ちながらも一生懸命手話通訳もされている方と聾の方にとっては大変な絆の中で、大変な思いをされたと思います。そういった部分についてはね、やはりきちっと心の傷を癒していただくような方策を、手立てを、フォローしていただきたいなと、そんな思いをしております。


 それから、今、細節6を言いましたのは、この人権わくわくスクールというものは、講師は同じ人なんでしょうか。また、年何回行われているんでしょうか、ちょっとお聞きしたいんですけど。


○中島人権教育課長   この人権わくわくスクールにつきましては、講師は同じ人ではございません。年間12プログラム、13回やっております。


 で、ちなみに19年度は、これ全小学生、全小学校区の小学生に募集しておりまして、154名の方にきていただいております。


 以上でございます。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○関灘委員   それでは、2点お伺いいたします。148ページの19節負担金補助及び交付金の細節3の婦人会補助金が25万円決算で出ておりまして、20年度の予算も25万円ということで出ておりますが、3地区で婦人会組織何支部ありますか。内訳を教えていただけますか。


 それが1点と、162ページの8節の報償費の細節1の学校開放管理指導員報償費ですね、これもやはり、これは5校分なんでしょうか、2点お願いいたします。


○大西生涯学習課長   19年度の婦人会の組織状況でございます。加古、母里、天満の区分をですね、町全体で一本にしております。で、全体で26地区ということで、現在減っております。天満地区について、各支部が維持できないということで、本部が解散になりましたので、もう町全体として一本で管理していこうということで、現在一本になっております。


○池田委員長   続いて学校管理の。


○藤原スポーツ担当課長   学校開放管理指導員の報償費なんですけれども、この50万円につきましては、小学校1校当たり10万円掛ける5名ということで、50万円の決算となっております。


 なお、中学校には教頭先生に指導員になっておりますけれども、こちらの方には報償費という形では支出はいたしておりません。


○大西生涯学習課長   ちょっと数字が間違っておりましたので、訂正をさせていただきます。町内全域で33箇所でございます。


 申し訳ございません。


 20年度10箇所でございます。


○関灘委員   今年度で私の方の自治会の方もなくなってしまったような状態なんですが、やはりどうしてもこのような状態は防げれないと思うんですね。また20年度でこういうふうに33から20に減ってしまって、また来年のことを思うと、やはり増える傾向はないと思うんですが、この方向に関してはどのようなお考えを婦人会の方にお持ちですか。


○大西生涯学習課長   加古、母里、天満の支部がなくなりまして、町一本になっております。


 で、婦人会の組織が弱体化して減ってきているというのは稲美町だけではなしに、各市町の傾向でございますけれども、稲美町の中では加古、母里、天満の範囲を取り除いてですね、一本として活動していこうということで確認をしております。


 以上です。


○関灘委員   そうやって支部まで成り立たない状態になっておりましてね、支部がなくても各3地区から役員さんは出られておってんですけれども、役員さん個々にもやはりいろんな事情はお持ちなんですね。それがなかなか上の方へは申せれないいう実態で、すごくギャップを抱えて婦人会の方に活動に当たられておられますのでね、もう少し具体的な詰めた内容が、婦人会さんと生涯学習さんの方でお話ができたらなあと思いますので、まずそういうふうなことを提言してあげていただけますか。それで、その場がまた再度持てれるようにお願いいたします。


 それが1点と、学校開放の方ですね、5校区で10万円ということで伺っておりますが、かねてから指導員さんの方の、ちょっと私的な部分が入り、指定施設をお借りするのに、なかなか具体的にはちょっと申し上げにくいんですが、すこし私的感情がお入りな部分があるようなもんでして、もう一度その辺についても指導、学校管理の方指導してくださっている方と、またそちらの方も今までの取り組みと、また今後の取り組みでお話し合いができる機会があればなと思うんですけれども、その辺2点を、これから先のことを考えて、また協調がもたれるような、対話ができるような場を設けていただきたいと思うのが切の願いなんです。お願いいたします。


○大西生涯学習課長   婦人会の弱体化問題についてはですね、婦人会の役をする年齢の方がですね、下がってきていまして、30代後半から40代前半ということで、子育て真っ最中であり、PTA活動、子供会活動をしながら、働きながら婦人会活動の役が当たるというような傾向がどの支部にも出てまいりまして、で、とてもできないというような悲鳴が聞こえております。そういう問題点については、婦人会の会長、三役の方ともお話をしながら、今後どうしていこうということで話を前からしております。委員さんご指摘のようにですね、このままではいけませんので、稲美町を代表する組織ですので、がんばってもらわなあきませんので、そのあたりを団体と協議していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○藤原スポーツ担当課長   学校開放につきましては、19年度で言いますと約111団体、延べで言いますと7万1,000人強の方が利用されております。その中でですね、毎年5月に開放指導員7名の方に、我々事務局、スポーツ担当の者が打合会を開催し、毎年の登録認定、また事務処理等、意見交換をやっております。


 で、併せまして各小学校につきましては月に1度、調整会議というのを開いていただいております。その中で、公的な行事と臨時的に入ってくるものもございます。そういうような学校使用に関する調整を行っていただいておるというのが現状です。


 で、ある程度は1つのローテーション的に、既存団体等は大体2時から4時、何曜日というような形で決められておりますけれども、まあ大きな大会等で変更はさせていただいております。


 で、併せまして、そういうご意見等がないように、皆さん方の方でうまく調整をしてくださいということで、再度また指導員さんと打ち合わせを行いたいと思います。


 以上です。


○関灘委員   先ほどお聞かせいただきましたその方で、またよろしくお願いいたします。


 最初の婦人会の方ですね、各支部の役員さんが、年齢の方が下がってきたというのにも、やはり水面下の裏事情があるんですね。そういう年齢層が出なくていけないような状態になってしまったようで、そういう年齢層になってしまったというのも原因が1つあるんです。そのへんが、大きく負担抱えられてされていますので、また本当、具体的に前へ進むようにお願いいたします。


○大西生涯学習課長   問題点がいろいろできておりますので、婦人会の活動に協力をという部分で、やはり本来活動していただかなあかん年齢の方が少ないということがまず出てきておりますので、そのあたりからも活動がまた続きますように考えていきますので、よろしくお願いします。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○吉岡委員   ちょっと今、関灘委員の後の関連なんですけど、162ページなんですが、学校開放管理、これ鍵を開ける方のことですか、指導員というのは。鍵を持たれている方のことですか、意味がちょっとわからないんです。


○藤原スポーツ担当課長   学校開放指導員は、学校施設の利用の調整をしていただきます点が1点と、あとはまた管理ですね、併せてやっていただくと。ただ、学校施設の利用の鍵につきましては、学校の部分にロッカーを配置をしています。その中にキーを保管をしておると。で、そのロッカーを開けるキーを各種団体の方で管理をされておるというのが現状でございます。


○池田委員長   学校の体育館と運動場ですね。


○藤原スポーツ担当課長   そうです。


○池田委員長   体育館と運動場の管理。体育館の鍵の管理とか予約とか、運動場の使用状況と、そういうのの管理担当。


 他にご発言はございませんか。


○福田委員   164ページ、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、委託費でですね、施設管理業務委託で、これ体育センターの管理業務の、なんかちょっと金額的に6箇所ぐらいか、何箇所ぐらいある分の受け付けとか、そういう業務ですかね。


○藤原スポーツ担当課長   6番の施設管理業務委託料の件やと思いますけれども、この710万6,512円につきましては、体育センターの管理業務、併せましてサンスポーツランドの管理業務、この2箇所の管理業務をシルバー人材センターに委託をしている分でございます。


○福田委員   管理業務ということですので、どこらへんぐらいまでの管理を任されているのか、ちょっとそこらへんをお聞かせ願えますかね。


○藤原スポーツ担当課長   体育センターにつきましては、これは受付業務を行っていただいております。夜間につきましては、一応終了までシルバーの方2名で管理していただいております。


 で、サンスポーツランドにつきましても、職員、また職員の休暇の日に、受付関係、また貸し出し関係、そういう業務をお願いをしております。


○福田委員   これ、人数的には何人ぐらいの人数ですか、ちょっと金額的に、これ2箇所の受付でそういう管理ということになってくると、どのぐらいの日数の、出られて、人数何人ぐらい出てはるのか、ちょっとそこらへん聞かせていただけますか。


○藤原スポーツ担当課長   人数につきましては、延べ人数になりますけれども、体育センター、19年度で885名、サンスポーツランドにつきましては、延べ人数で503人という形になります。


○池田委員長   それでは、しばらく休憩いたします。


               休憩 午後 2時21分


              …………………………………


               再開 午後 2時35分


○池田委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 教育費に対しての質疑でございます。


 質問をお受けいたします。


○池田(い)委員   それでは、165ページ、学校給食費についてお伺いいたします。


 19年度で正規調理員が9人ということで、私はこれぐらいが限界かなと思っていたんですけれども、この7の賃金で嘱託、臨時職員と3種類におおまかに分かれたわけですけれども、業務内容はどのようになっておりますか。


○大山教育課長   内容をこと細かに言い出すと大変長くなります。もう一言でいいますと、正規の職員がリーダーシップをとって、そしてチームとして機能していると、そういうことでございます。


○池田(い)委員   もちろん、正規職員がリーダーで、責任も正規調理員にということはわかるんですけれども、その正規調理1人では何百人の調理をできないわけですから、嘱託調理員とほぼ、ローテーションといいますか、そのあたりですね。同じ仕事をしているんじゃないのかどうかというか、同じことを担わないと現実にはやっていけていないんじゃないかなと思うんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。


○大山教育課長   正規職員の方が中心になって、次の日の給食の計画を立てるところからですね、打ち合わせをします。で、それに対してスタッフがいろいろ動きを確認すると。そして、いろんな、もう言い出すときりがないぐらいたくさんの業務があるんですけれども、1つ1つ確認をしていくと、そういうことでございます。


○池田(い)委員   私が聞いておりますのは、3人ぐらいが同じことをやっているというふうなお話を伺いました。同じことしないと技術の伝承もできないわけで、順繰りにしていっていただかないと、根っこのとこから自慢の給食が崩れてしまうわけですから、技術の伝承面。


 で、もうちょっと支えるということを、19年度で民間委託していたよりも安い試算が実行できていますので、やっぱり効率が全てじゃなく、支える、現場を支えるということを考えていっていただきたいと思います。


○大山教育課長   スタッフ全員で一生懸命役割分担をしながらがんばってくれていると、そういうふうに認識しております。


○池田(い)委員   だから、私がもう1点だけ気になるのは、ベテラン調理員が辞められても補充の人数が一緒なんですね。だから、絶対数が変わってないというとこが、ちょっと現場は疲弊しているんじゃないかという心配をしております。以前も教育委員会の方で、20年度のように、正規調理員が1人になってしまうと、その人に負担がかかりすぎて問題だという発言が何年も前にありましたので、そのあたりをよく考えていただきたいと思います。


○大山教育課長   そのへんは非常に我々も研究をしていかなくてはならないというふうに思っております。本年度、臨時職員を増やしまして、すこしその業務を軽減化といいますか、できたんではないかなというふうに思っております。


○池田(い)委員   まだまだそのあたりはちょっと意見の食い違うところでありますので、また今後よろしくお願いいたします。


 それで、次の質問なんですが、168ページの一番上の生ごみ処理機保守点検委託料12万円6,000円。以前、生ごみの減量化ということで、各学校にコンポストを置いてやるべきじゃないかというような質問もさせていただいたんですけれども、確か小学校においては母里小学校だけでしたね。13年に母里小学校では実施されて、それがよければ順次広がっていくというようなお考えで、母里小学校から始まったと聞いておりますが、現在に至って広がってはおりません。で、この委託料、保守点検委託料だけでもすごい高額上がっておりますが、そのへんの事情はどうなっているんでしょうか。


○遠藤管理係長   実際にはごみがそれほど出てない現状がございます。母里は置いてはおるんですけれども、例えば鳥とかうさぎ等ですね、そういう動物に葉っぱものをあげてしまったりというようなことがございまして、実際調査しますとさほど、まあ結構給食おいしいですから、子どもがよく食べるといったこともあるんですけれども、思ったほどごみが出ないというところもございまして、あまりほかの学校までというところではございません。


 以上です。


○池田(い)委員   そういう状況はわかりましたけれども、この点検に毎年これぐらい、ずっと常に保守点検にいっているということなんですか。


○遠藤管理係長   これは、ほぼ定額、毎月点検にきますし、あと菌の具合も見ます。あと、もし不定期でももし故障等があればすぐに飛んできてくれるといった形で、これは定額で毎年かかる金額でございます。


 以上です。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○赤松委員   ちょっと今の給食のごみの関連で、これ入れたときは確か200万円ぐらいの機械だったと思うんです。で、毎年、今言うようにごみの減量化がされている。恐らく5年以上経っていると思うんですね、私の記憶によればですよ。


 ですから、毎年こんな十何万円もかけるならば、もう廃棄してもいいと思うんです。で、鳥に、小動物にあげる、残った分は、今コンポストやっていますから、段ボールコンポストを教材として授業でやるとかいう形ですれば、今お聞きすると、量が減っているということなんで、いわゆるこれだけかける必要があるんかなと私は思いますので、そこのところどうお考えですか。


○藤本教育政策部長   非常に、13年から入れておるわけなんですけれども、この件は幾度となくご指摘をいただいて、こちらの方も経費節減に努めております。まあ、とりあえず17年度から19年度にまいりますときに、若干いろいろと経費の節減に努めてですね、今の額に落ち着いているんです。若干値下げをさせてですね、落ち着いておるわけですけれども、やはりあの機械を今後も維持していくためにはあの程度の費用が必要だと。


 ただ、今ご指摘の、普通のコンポストで対応できるではないかというお話ですが、まさにそのとおりでございます。ただ、非常に入れました当初の目的、そういったことも勘案しながらですね、立派な機械ですので、破棄してしまうのも非常にもったいないので、いろんな有効利用等も考えながら、今後検討してまいりたいと、このように思っております。


○赤松委員   立派な機械、まあ入れたときの判断はそれでよかったと思うんですよ。でも、立派な機械やからいうて、あと傷むまで5年、10年、50万円、ずっとこのまま注ぎ込んでいくのがいいのか、そこらの効率、立派やから置いておかないかんのやというんじゃなしに、現在の効率、それから経費節減という面まで考えて、決断をしていただきたいなと思います。


○藤本教育政策部長   そのへんも含めまして、よく検討してまいりたいと思います。


 よろしくお願いします。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○井上委員   今の話ですけれども、私もほかの学校へ波及できるという、そういうようなものなら、やはり今後もという考えもありますけれども、やはりあまり利用価値がないということやったら、この十何万円という、これはもう必要ないと、そのように思います。


 まあ、よく検討いただきたいと思います。


 それともう1点、この28日でしたか、ため池ウォーキングがあると思います。コースが何キロと何キロと書いてあったんですけれども、ちょっとそれを教えてください。


○藤原スポーツ担当課長   この日曜日に、第4回目になります稲美野ため池ウォーキングが中央公園の風の広場をスタートにですね、今回は母里を周回するというコースで実施をいたします。で、ロングとショートということで、14.5キロと8キロのコース、この2コースで、ショート、ロングにつきましては同時にスタートしまして、掌中橋公園、昨年度ですか、ため池ミュージアムが完成しました掌中橋公園をチェックポイントに、そこからまた風の広場へ戻るコースと、加古大池を周回しますロングコース、この2コースで実施をする予定をいたしております。


 まだ受付もしておりますので、また井上委員さんもよければ、また参加の方よろしくお願いします。


○井上委員   要するに、今14.5キロと8キロのコース、井上さんも参加してほしいということですけれども、はっきり言って短いコースが8キロ、あまりにも距離が長すぎると、ちょっと我々は無理です。それと、住民が、やはりもっと短いコースがなんでないのやろかという、そういうような声がよく上がります。これやったら、健康な人がウォークをするコースやと。やはり短いコースを検討すべきやと思いますけど、そのあたりについて。


○藤原スポーツ担当課長   ちょうど秋口になりますとまちづくりの会とかですね、各地区のため池協議会の方でも、同じくそういうもう少し距離の短いウォーキングを各地区でやられております。そういうウォーキングも、ちょっと距離が長いということでありましたら、そちらの方にも参加をしていただきたいのと、現在、このウォーキングにつきましては、もともと国体のプレという形で実施をしてきたという経過がございます。それも含めて、もっと短いコースで多くの方が参加できるということもひとつの検討課題かなということで、またいろいろと中身につきましてもですね、実行委員会がありますので、そちらの方でも反省会を含めて検討していきたいと考えております。


 以上です。


○井上委員   これ見ましたら、今年は募集人数1,000人になっておりますね。ところが、去年は631人。だから、今、課長が短いのを検討、ぜひ検討してほしいと思います。私、もうちょっと短かかったら喜んで参加してるんですけれども、まあよろしくお願いします。


○藤原スポーツ担当課長   委員ご指摘のよう、そういう声も現実に聞きます。ただ、そういう形で別の機会があるということもまたご承知をしていただきながらですね、このウォーキングは、また内容につきましては一応調整をしたいなという部分もありましたので、再度協議をさせていただいて、また常任委員会等でもお諮りをさせていただきたい、こういうように考えております。


 以上です。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○辻元委員   今の関連の質問なんですけれども、実は28日は、町の行事としてため池ウォーキングやられるんですけれども、実は体育協会が、雨天の関係で、すごく日程の消化をしたいということの時点に立って、ものすごいいい日を、まあはっきり申しますと、高薗寺の球場がコースに全然ないのに使用ができないということを聞いておりますので、町をあげての行事やから、そういうことはどういう考えなのかちょっとお聞きします。


○藤原スポーツ担当課長   日程的にも辻元委員の方からご指摘ありましたように、もともと国体のプレということで、一番最初には祭りの宵宮ですか、10月の第1週の土曜日というような形で実施をし、今、9月の末、昨年は土曜日に実施をしています。これは、正直言いまして、小学校の運動会との兼ね合いがありましてですね、今回、雨天の場合はちょっと、小学校の運動会は延期になるんですけれども、日曜日ということで変更させていただいてですね、実施をすると。


 ということで、いろんな行事がちょうど重なるという時期でもありますので、この時期的なものも含めて、先ほど井上委員からもご指摘があった内容的にも含めて、このウォーキングそのものを検討していきたいと考えております。


 以上です。


○辻元委員   ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


 そして、158ページの9目万葉の森費について、ちょっとお聞きしたいと思います。


 ここの施設につきましては、万葉の森の施設につきましては、それぞれの担当課が分かれていて、こういう予算委託料、13の委託料関係、これ1、2、3、4つほど委託料分かれておるんですけれども、この管理の形態として、もう一度説明願いたいと思います。いかがでしょうか。


○萬永文化課長   万葉の森費の委託料の関係でございます。憩いの館の警備業務委託料、これは西日本警備の方に委託をいたしております。


 それから、憩いの館の管理業務でございます。これは、シルバー人材センターの方へ委託をいたしております。


 それから、万葉の森維持管理業務、これも清掃業務等含めまして、シルバー人材センターの方に委託をいたしております。


 それから、次のページの憩いの館の清掃委託料でございます。これは、芝本産業の方へ清掃委託料ということで委託をいたしております。


 以上です。


○辻元委員   それでね、1番の憩いの館整備業務委託料、額については36万9,000円ほどなんですけれども、これは資料館も含めての話ですか。というのは、万葉の森費の中には、目の中には、あそこ施設費で公園がありますわね、それと憩いの館ありますわね、それと管理棟があると。資料館と、店と、それだけ施設ありますね。で、それぞれの持ち分、担当課があって、それぞれに予算組まれておるということは承知しておるんやけど、どこの範囲でどうなっておるのか、ちょっと具体的に説明願えますか。


○萬永文化課長   憩いの館の警備業務委託料、これにつきましては夜間の機械警備で、憩いの館のみを警備をいたしております。


 それから、資料館の方なんですけれども、警備業務委託料ということで、154ページの委託料、警備保障の委託料ということで、この警備保障委託料、資料館と、それから万葉の店、その警備をしていただいております。


 以上です。


○辻元委員   その中でね、維持管理運営ですね、3番の万葉の森維持管理業務委託料、これは剪定と草刈りということで若干説明あったんですけどね、それから見ますと憩いの館の管理業務委託料、このやつと最後の憩いの館清掃委託料、これなんで分けらんとあかんのですか。ちょっと、この2番と3番は分ける必要ないのかなと思って見ておったんですけどね、これ分ける必要あるんですか。


○萬永文化課長   細節2の憩いの館の管理業務委託料、これは平常業務の憩いの館、日中の業務を委託いたしております。


 それから、3番の万葉の森維持管理業務、これは万葉の森の方の管理業務を、清掃とかいうものを委託をさせていただいております。


 それから、細節4の憩いの館の清掃委託料、これは年1回行いますガラスの清掃とかいうものを業者に委託をいたしております。


 以上です。


○辻元委員   わかりました。


 それでね、私が分ける必要がないのかというのは、なんで維持管理でやってもらいよるのに、清掃のことで、窓ふき、維持管理の中に含めてもいいのちがうかなと思ったんです。そんな分けてどうこうするような維持管理、まあ茶室ですね、専門的に窓を拭くのに技術がいるのですとか、そういうものがあれば別ですけれども、この中のシルバーさんですか、委託出しているシルバーさんあたりではできるのとちがうかなと思うんですが、それはどうですか。


○萬永文化課長   今の細節4の憩いの館の清掃委託料、これにつきましてはまたシルバーの方と相談をいたしまして、検討したいと思います。


○辻元委員   それでね、特に憩いの館、利用者が、まあ利用状況ですか、ちょっと18年、19年ぐらいの利用状況わかりますか。ちょっと比較、できたらしたいなと思うんですけれども。


○萬永文化課長   憩いの館の利用状況でございます。18年度が231回で3,522人の方が利用していただいています。19年度でございます。235回で3,251人の方が利用していただいております。


 以上です。


○辻元委員   まあ、この使用状況では、だいたい年平均、限られた団体が限られた回数で、同じような内容というようなことだろうと、毎年同じようなこととなっていると思うんですけれども、この235回というのは、これは開いている日ですか。その団体が使った、開館日ですか。開館日が235回あったということですか。


○池田委員長   この利用の延べということでしょう。利用回数の延べ回数ということ。


○辻元委員   235団体が使ったということでしょう。


 ちょっとそこらへん、回数は団体の申込み団体なのか、オープンに開いておる日なのか、ちょっと答弁お願いします。


○萬永文化課長   たとえば、利用申込みがございまして利用していただいたのが、18年が73団体、3回で1,638人、それから19年が89回で1,503人ということでございます。


 そのあとにつきまして、無料開放では、18年が158、人になりますか回になりますか、その人数によって違ってきますけれども、1,884人。それから、19年が146で1,748人の方が利用していただいています。


 以上です。


○辻元委員   決算ではね、あまり対して額が、委託料関係で額がないので、まあそこそここれで満足されているのか、本当にこれが利用者が少ないとみるのか多いとみるのか、ちょっと状態では、まあ一日平均に直したらものすごい少ない人数になってまうし、これ土日も、これは月曜日が休み言いよってあったね。それで、そういうことになれば、大方300日ぐらい開いておる、開館しておるんとちがうかなと。そういう中で、これやったら少ない人数と違うかなというふうに見ておるんですけど、そのへんはどないなんですか。


○萬永文化課長   これは、憩いの館のみの利用状況でございまして、万葉の森へ来られた方もたくさんいらっしゃいます。ですので、憩いの館のみの利用ということでは、多くはないと思います。


 また、先般の一般質問の中で、吉岡委員さんもおっしゃっておりましたお茶席の関係とか、今、茶道協会の方とも話をしておるわけですけれども、利用が伸びるように、その茶道協会等いろんな団体とお話をさせていただきたいと思っております。


○辻元委員   利用のやり方なんですけれども、できたら私も創生の1億円ですね、ふるさとづくり創生の資金でこれを建てられたということを聞いておるんですけれども、できたら万葉の森の公園もすばらしい公園ですし、この茶室も立派なものを建てておるし、その活性化のために利用方法をね、もう少し具体的というのは、やはり日曜であれば琴の音でも流したらどうだとか、そういうようなこともね、工夫されながら、市民の憩える場所ということは、ここ中央公園が一番いい場所と違うかなと。で、向こうの方のアクアプラザですか、も大盛況になっておるということで、こちらの方へ人が流れるように工夫していただいて、できたら万葉の店の方へも人が行って、稲美町の特産品ですか、を買っていただけるような人の流れをつくっていただきたいなと。


 まあ、文化課長のとこだけとちがうんですけれども、そこらへんは皆さんの中で工夫していただきたいなという、これも予算の置き方、また予算の注文やと言われてまうんですけれども、できたらそういうことも頭に置きながら、ここの活性化について、再度考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


○萬永文化課長   その憩いの館と万葉の森、一体としてやはり利用していただくというのは文化課の原則でございます。それで、先ほど来お話しておりますように、利用者がたくさん来ていただけるように、また対策を検討していきたいと思っております。


 それから、また人がたくさん来られれば、当然万葉の店の前も通られると思いますので、また増えるんではないかなと思います。


 以上です。


○小嶋文化係長   先ほどの辻元委員さんの質問の、委託料の内訳なんですけれども、ちょっと補足説明をさせていただきます。


 2番の憩いの館管理業務委託料については、シルバーの方から3人出ていただいて、交替に憩いの館を管理していただいております。


 それと、3番の万葉の森維持管理業務委託料なんですけれども、万葉の森の樹木の薬剤散布とか芝生の管理委託料とか、万葉の森の維持管理、雑草をひいていただいたりとか、清掃とか、そういうことを行っていただいております。


 で、4番の憩いの館の清掃委託料は、憩いの館の床とかガラスの清掃を、年間を通して2回行っていただいております。


 以上です。


○池田委員長   年2回ですか。先ほどは1回でしたけど、2回ですね。


 ちょっと発言が違うから。1回ですね。はい、年1回。


 他にご発言はございませんか。


○杉本委員   160ページの12節役務費と13節の委託料のところの、ピアノ調律費というところと、それからピアノ保守点検委託料というところなんですけれども、たしかコスモホールはピアノが2台あったかなというふうに記憶しているんですけど、この調律費で2台、ピアノ2台あったら1回分の調律代なのかどうかということと、それから、そのピアノ保守点検委託料というところと、この調律費という項目のところ、まあ多分業者が一緒だと思うんですけれども、保守点検というのと調律は違うような気がするんですけど、なんかこの違いみたいなものがあれば、違いをちょっと教えていただきたいと思います。


○福田文化会館担当参事   ピアノの調律でございますけれども、文化会館には2台、ヤマハとスタインウェイがございます。スタインウェイにつきましては、1回2万6,800円の調律代でございます。ヤマハにつきましては1万2,600円ということでございます。それと総トータルということで4回分上がっておるかと思います。


 それと、ピアノの調律につきましては音源の調整ですけれども、委託料のピアノの保守点検委託といいますのは、全体で摩耗分がないかどうかというのを全部ばらして点検をするというものでございまして、これは年に1回やっております。


 以上でございます。


○杉本委員   ありがとうございます。


 ということは、2台あるから年に2回、1台のピアノに2回調律するということですね。


○福田文化会館担当参事   調律でございますが、催し物がある前に調律をいたしておりますんで、ヤマハにつきましては、19年度については1回行っております。それと、スタインウェイにつきましては催しの前に調律をするということで、9月と2月と3月の3回行っております。


 以上でございます。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○木村委員   学校給食につきまして、もう一度基本的な考えをお尋ねしておきたいと思います。


 私は、安全安心が第一だというふうに考えておりますけれども、皆さんは学校給食の質が大事だというふうに考えていらっしゃるわけですね。その点もう一度お願いします。


○大山教育課長   安心安全を中核に考えております。


○木村委員   答弁が変わりました。安全安心が第一というふうに考えていらっしゃるんですね。


 三笠フーズの事故米のことが答弁でもございましたけれども、給食の食材の全体像をつかまないで、どうして安全安心が保てるんですか。全体像をあなた方つかんでないんでしょう。その都度その都度問題が起きれば、その点に関して調査をすると。全体像をつかんでこそ安全安心ということが言えるんじゃないんですか。もう一度答弁をお願いします。


○大山教育課長   まず、安全安心を中核に据えるということでございます。全体像といいましても大変な食材数でございます。加工食品につきましては、先だっての一般質問でも部長の方から答弁させていただきましたように、外国産の食材が入っているのではないかというものについて、調査をさせていただきます。ですから、そのほかのものは純粋に国産であろうという、そういう分類でございます。


○木村委員   本当に大雑把な答弁だと思いますね。事故米の問題で、例えばですね、自ら進んでそういうことが含まれている可能性があるんじゃないかなと、調べる、調査をするというそういう考えはないんですか。自らその材料、19年度中にこういうものを使っておったと、この中に米が、この事故米が含まれる可能性があるんだと、自ら調査をする考えはないんですか。


○大山教育課長   先ほども申しましたように、膨大な食材数でございます。テレビ、新聞等で報道があればですね、即座に調査をいたしております。


○木村委員   だいたいの姿勢はわかりました。古谷町長と私の意見が、これが一致するのはね、次のように言うております。子どもたちの健全な育成を願い、安全で安心な給食と食育の向上に向けて、町民、保護者の意見を聞き、再検討します。つまり、民間委託から直営に戻すのは、安全安心を第一に考えてやりましょうと、これは安全安心では一致します。そういう観点であなた方は、先ほどから質の問題言われました。そういう観点で、安全安心という問題を第一に考えて、そしてそのことを中心に据えて給食の問題を本当に考えているのか、疑問でなりません。


 直営にする場合は、1人です。今説明があったように。直営にする場合は、直営の場合は2人は最低必要ですと、正規職員がね、最低必要なんですよ。そうでなければ、安全安心が保たれない、ずっと言ってきたんです。だから、学校ごと、丸ごと、民間でお願いをして、安全安心をそこで保ってもらおうということだったんです。それを止めたということは、直営にしたということは、安全安心を第一にあなた方考えるんであれば、それに相応しい体制にしなきゃならんでしょう。言っていることは安さが安くなったんだとかね、安さの競争じゃないですか。どっちが安いんだとか。そんな議論じゃなかったはずですよ。ずっと言ってきた議論は。


 まあ、ここにも関係者いらっしゃいますけれども、署名をとった中にもですね、安心安全な学校給食を、豊かで安全な学校給食を求める署名だと。安全な給食を求めましょうと、直営でやってそれが保てるんですよと言うておったんですよ、一貫して。


○池田委員長   質疑をお願いします。


○木村委員   だから、安全安心の学校給食のためには、それに相応しい体制を、直営のもとで相応しい体制をあなた方は敷く、そういう責任があるんじゃないですかということを聞いておるんです。


○藤本教育政策部長   課長が申しましたように、稲美町の学校給食、直営において安全安心な学校給食を求めております。木村委員が安いからと、安さの競争だとおっしゃいましたけれども、そういうことではございません。安全安心な給食をということで第一に考えてやっております。


○木村委員   じゃあ町長が言うているように、多少高くなってもいいんですと、私はこれ守りますというんであれば、それに相応しい体制にすべきじゃないですか。なんですか、これは。20年度。2人の職員が配置されているのは天満小学校だけですよ。休んだらどうするんですか、正規の職員が。休まないわけないでしょう。どうして相応しい体制にできないんですかと。相応しい体制にすべきでしょうと、安全安心のためには。高くてもいいと言っておるんです。多少高くてもいいですよ、予算つけますと。で、安全安心を皆さんと一緒に守っていきましょうと、この意見は同じなんです、町長と。予算もつけましょうと言っているのならそれに相応しい予算要求してください。いかがですか。


○藤本教育政策部長   安全安心を考えた上で、なおかつ最も効率のよい体制を考えたのが現在の体制でございます。ご理解いただきたいと思います。


○木村委員   安全安心と効率はね、やはり並列にはなりません。やっぱり逆行すると思います。効率の問題を追求したら、安全安心の問題はやはりおろそかになると思います。私は、そんなふうに思います。


 で、9月号の広報に特集の記事を掲載されましたけれども、あれは、企画が責任を負っておるんでしょうか。あの記事の内容について。教育委員会があの記事に責任を負っているんでしょうか。どちらが責任を負っているんでしょうか。


○藤本教育政策部長   まず1点目の効率と安全安心、両方達成できるように努力してまいりたいと思っております。


 この9月号の広報の記事につきましては、教育委員会、教育課の方で所管をしたものでございます。


○木村委員   教育委員会、教育委員長が責任者ですか。教育長ですか。教育部長ですか。誰が責任者ですか。


○藤本教育政策部長   最終的には教育委員長になりますが、教育委員会の専決事項ではございませんので、この件に関しましては教育長の責任において発行したものでございます。


○木村委員   この9月の広報の記事には、教育長が責任を負っているという確認をさせていただきます。


 で、あの記事の中身は、私はいわゆる全体をつかまないで掲載されたと。全体の食材のこともわからないで、中には、たまには外国産のものが含まれておるでしょうと。これは、あまりにも大雑把な表現であります。記事が、私は間違った記事を意識的に掲載されたというふうに思いますので、その点は指摘をさせていただきます。いかがでしょうか。


○大山教育課長   なぜこのような話を今しているのかはわかりませんですけれども、答弁をさせていただきます。


 加工食品については、以前の常任委員会でも話をさせていただきましたけれども、その食材というのは非常に多岐にわたります。1つの食品に大変たくさんの材料が使われています。多いものにつきましてはもう20種類以上使われております。それを国産、外国産ということ自体は、すこし無理のあることなんです。そのことの説明をあの中に書くことは不可能です。あまりにも紙面をとります。


 ということで、一般にわかりやすい、そういう形で載せようというのがあの特集の趣旨でございます。ご理解いただきたいと思います。


○池田委員長   木村委員の質問は、前回も同じようにされました。また、一般質問のようになっておりますので、疑義を質すという質問にしてください。


○木村委員   結局ですね、全体像はもうわからないということですよ。調べてないということですよ。そのことは確認できました。そして、記事には教育長が責任を持って発行したんだということも確認いたしました。全体の数も確認しないで、あの記事が掲載されたということを確認をいたしましたので、その点は問題があるということを、私は指摘を申し上げておきます。


 そして、安全安心という給食のためにはですね、本当に皆さんが責任を持って、全体をつかんで、少なくとも1年遅れでも全体をつかんで給食の食材を皆さんが選ぶと、そういうふうにしてもらいたいというふうに思います。


 もう一度答弁をお願いします。


○池田委員長   そしたら、最後の答弁を求めます。


○大山教育課長   何度も申しますけれども、加工食品については、明確な定義はただいまのところございません。ですから、全体像をつかめとおっしゃられてもですね、これはいかがなものかと、非常に困難なことかと思っております。ですから、先ほどの全体の確認とおっしゃいましたけれども、私たちにはそのようには考えておりません。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


 もういいです。もう最後の答弁言いましたんで。


○藤本委員   151、152ページの青少年指導育成というとこでお聞きしておかなくてはということがあります。


 1点をお聞きしておきます。


 青少年健全育成ということで、各いろんなグループ、団体等が地域の皆さんが集まって、いろいろと日々努力されているわけなんですけど、最近になってね、古谷町政になってからなんですけど、そういう活動に対して切り捨てのお話が最近出回っていると。稲美町というとこは、今まではそういった活動に対して、今日まで行政サイドは支援、協力をなされてきている。


○池田委員長   一般質問ではないんでね、一般質問じゃないんです、19年度の決算の疑義を質すということをしてください。


 もう少し質問を簡潔にしてください。


○藤本委員   そういうことで、お話が担当課の方からいろいろと、最近二、三、そういうふうなお話を聞いているんですけど、他のグループからもこういう冷たい、今まで協力体制で、行政サイドの健全育成に協力いただいておったんです。ところが急にこういうようなお話が出てきているんでということですので、この切り捨てに対してどんな思いで言われているのか、そこらへんの真意が知りたいんですけど、どうでしょうか。


○池田委員長   質問は、青少年の健全育成の切り捨てをしておるということですか。ちょっと、もっとまとめて発言してください。


○藤本委員   極端に言うたらね、今、いきがい創造センターの使用が無料であったものを今度有料になるんですよと、有料になった中で、その分はなにも皆さんの一応施策の中で言われてきて、そういうようなことの議決も済んでいるから、それについてはどうも言ってないんです。その使用の有料に伴ってですね、そこの使用に当たってはこういうふうな青少年健全育成のものがあること自身が排除するんやということのお話なんです。だから、そこにものがあること自身がおかしいんやということで、今そういう切り捨てを言うてこられておる。そこらへんの分について、一般住民から強く、そういう利用をされている方から怒りの声を聞いていますので、そこらへんのお考えをきちっと言ってください。


○大西生涯学習課長   今、委員さんから質問いただいたんですが、具体的にちょっとわかりかねるんですが。


○藤本委員   具体的に言うと、今無料であるいきがい創造センターのとこに、青少年健全育成の活動のときのそういうような材料とか、そういうようなものが、今日までは町行政も支援、協力の体制でいいよと言うていたものが、有料になるとそのもの自身は邪魔になるから出してまえと、そういうことなんですよ。


○大西生涯学習課長   日頃から青少年の健全育成にご協力いただいておるんですけれども、今、委員から言われています部分については、有料化に伴いましてですね、皆さんに応分の負担をしていただくということで有料化はさせてもらうんですけれども、公共の場所でございますので、私的なものを置いていただくことを、この際整理させていただくという部分でお話をさせてもらっていますので、また意味が違うかなと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。


○藤本委員   意味は一言だけ違っているんです。公的な部分もあるのに関わらず私的という解釈をされている部分なんです。


 以上です。


○大西生涯学習課長   青少年の健全育成として活動をいただいておるんですけれども、会の持ち物としてお持ちのものでございますので、公的な場所に置いていただくのはどうかなという部分で話をさせていただいております。


 以上です。


○藤本委員   私、学校給食の分について。学校給食について一言だけ質問させていただきます。


 先ほどからも何度もお話が出ているんですが、はっきりと私記憶をしておるのは、正規職員2名、これをもって安全を保っていくというお話はちゃんと記録に持っておりますので、その分についてきちんと対応を、安全と言われるならば、それはそういう体制を守っていただきたい。どうですか。質問をさせていただきます。


○大山教育課長   先ほどと同じ答弁になってしまうんですが、現体制で、安全安心を中核に据えて努力をしてまいります。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。





             〜歳出 第11款から第14款〜





○池田委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて歳出の第11款災害復旧費から第14款予備費に対する担当部長の補足説明を求めます。


 しばらく休憩いたします。


               休憩 午後 3時30分


              …………………………………


               再開 午後 3時40分


○池田委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


○大竹経営政策部長   それでは、167ページ、168ページをお願い申し上げます。


 11款災害復旧費につきましては、19年度は大きな災害もなく、執行額は0となっております。


 12款公債費、1項公債費、予算現額9億1,210円3,000円に対しまして、支出済額は9億914万1,195円でございます。


 その内訳でございますが、1目元金の償還金が7億5,899万3,330円で、対前年度5,540万3,167円増加しております。


 増加した主な理由は、15年度に借り入れした臨時財政対策債約7億円の元金償還が始まったこと、また公的資金補償金免除繰上償還といたしまして、利率が高い起債について繰上償還を行ったことによるものでございます。


 2目利子の償還金は、1億5,013万8,427円で、対前年度66万589円の減でございます。


 13款諸支出金につきましては、国県支出返納金634万589円でございます。これは、平成18年度の福祉医療費助成事業補助金、障害者自立支援給付費等の精算確定に伴う返納金でございます。


 続きまして、14款予備費でございますが、59万9,000円を流用いたしております。主なものといたしまして、各施設に配置してありますAEDに小児用の電極パッドを配備するために、消防費へ29万8,000円流用いたしております。


 以上、大変簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。


○池田委員長   以上で補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


○吉岡委員   それじゃ、予備費のAEDの小児用のパッドですね、個数にしたら何個ぐらいあるんですか、この金額で。


○繁田総務課長   AEDのパッドですね、13箇所のAEDに設置しております。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、歳出に対する質疑は終わりました。





                 〜歳入 第1款〜





○池田委員長   これより、歳入に対する審査に入ります。


 まず、歳入の第1款町税に対する担当部長の補足説明を求めます。


○大竹経営政策部長   それでは、歳入を説明をさせていただきます。


 1ページ、2ページをお願いいたします。


 1款町税の総額は、45億5,830万5,927円になっております。総額は、前年度に比べますと3億5,036万4,314円、8.3%の増となっております。歳入総額に占めます割合は、歳入全体の50.5%を占めております。


 1項町民税、1目個人につきましては15億9,745万400円、主に税源移譲により、対前年度3億5,673万8,273円、28.8%の増でございます。


 2目法人につきましては、4億4,952万6,700円、前年度より3,613万2,700円、7.4%の減でございます。


 2項の固定資産税、1目固定資産税につきましては、20億1,717万7,804円、前年度より1,680万4,641円、0.8%の増となっております。


 2目国有資産と所在町交付金及び納付金の県有資産等交付金及び納付金は、1,282万5,000円でございますが、これは県営住宅及び郵政公社の土地建物等に対する交納付金でございます。前年度より0.3%の減でございます。


 3項軽自動車税でございますが、総額6,400万4,352円となっております。前年度より2.9%の増となっております。


 4項たばこ税ですが、2億3,632万6,146円で、前年度より4.6%の増になっております。


 3ページと4ページをお願いいたします。


 5項都市計画税ですが、1億8,095万5,525円でありまして、前年度より0.4%の増となっております。


 以上、簡単でございますが、町税についての補足説明といたします。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


○赤松委員   不能欠損ですね、不能欠損額は個人、固定資産税、それから都市計画税、相当の金額が出ておりますけれども、これの、概略的でよろしいですから、内容と、今年の特徴的なことがありましたらお願いします。


○森田税務課長   まず、不能欠損の内訳でございますけれども、大きく5つに分類をしております。


 まず、生活保護の関係でございますけれども、7人の人数なんですけれども、町県民税、固定資産税、軽自動車税、国保税と介護なんですけど、それを合わせますと54万2,800円でございます。


 2つ目としまして、死亡関係でございますけれども、25名でございます。


 町県民税の普通徴収ですけれども、106万1,500円、固定資産税が42万6,400円、あと軽自動車税、国民健康保険税、介護保険税合わせますと242万7,060円でございます。


 3つ目としまして、行方不明ということで、これが多くなっていますけれども、119名でございます。この町県民税につきましては、特別徴収の関係が2万3,200、普通徴収が271万6,700円でございます。固定資産税につきましては、227万4,900円、あと軽自動車、国保、介護合計しますと、1,110万6,500円になっております。この中には外国人の方、競売等に付された者とか居所不明の方の分でございます。


 それから4つ目ですけれども、倒産ということで、全体では10件ですけれども、町県民税が特別徴収46万4,200円、普通徴収につきましては3,000円、固定資産税が366万6,000円、あと軽自、国保を足しますと451万1,400円でございます。これにつきましては、倒産等が主なものでございます。


 倒産と言いましたら会社の倒産、個人で言いますと破産ということになります。


 5つ目でございますけれども、その他財産なしということで、人数的には118名でございます。町県民税につきましては、特別徴収が57万2,900円、普通徴収が350万3,900円、固定資産税につきましては1,305万8,300円、あと軽自、国保、介護ですけれども、足しますと2,389万8,000円ということでございます。この方にしましては生活困窮ということで、生活保護には適用を受けていないが、生活困窮ということで、それで財産がもうすでにない、競売されてもう財産もないという方の合計でございます。


 合計しますと、町県民税が、全体の人数ですけれども279ということです。町県民税が特別徴収、普通徴収合わせますと844万6,000円、固定資産税が1,971万4,400円でございます。軽自動車税の合計につきましては32万3,600円、国民健康保険税としましては1,269万960円、介護保険料につきましては131万800円、合計しますと4,248万5,760円の不能欠損とさせていただいています。


 町県民税でございますけれども、両方合わせた分ですが、町民税だけとしますと589万5,055円になりまして、全体の合計額とましては3,993万4,815円が町税の、町税というか国保、介護を含めての額でございます。


 以上です。


○赤松委員   いろんな事情があることはわかっておりますけれども、特に倒産とかそういう恐れのあるものについてはですね、滞納整理の段階から、いわゆる法的処置をとっておれば、ある程度残ってくるんではないかと思うんです。それと、ですから要はこれだけ金額、もちろん収入未済繰越サイドも相当額あるわけですけれども、こうなるまでにですね、私毎年言うているんですが、いわゆる法的手続きがとれるものはとる、またできるだけ滞納整理に努めていただきたいと思います。


 まあ、そういうことを毎年言っていますが、そういう処置をとれる、早い目にとれる場合はどんどんとっていってやっていただきたいなと思います。


○森田税務課長   また、固定資産、不動産の所有者でございますけれども、まず差し押さえということで時効中断ということもございます。それと、納付誓約ということで、固定資産税のある方についてはそういう措置で時効にならないという措置をしております。


 また、その段階でいろいろ交付要求とか、いろんな預金の差し押さえとか、生命保険の差し押さえ、また不動産差し押さえによって配当も受ける場合もありますけれども、そういう措置で時効中断をして、時効にならないように今後も積極的に進めていきたいと思います。


 それと、死亡の方ですけれども、死亡の方はその相続人等ということもあるんですけれども、ほとんどが相続放棄とか、そういう手続きということで、そのまま不能欠損ということになっている状況でございます。


○赤松委員   努力はされているということですが、より一層漏れのないようにお願いしたいと思います。


○森田税務課長   財産のある方については、積極的に滞納処分をしていきたいと考えております。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○木村委員   私もちょっと聞きたかったんで。


 財産なしというふうに言われましたけれども、固定資産税は滞納されておるということは、財産があるから固定資産税がかかったんじゃないかと思うんですけれども、いわゆる財産なしというふうに判断されるというのは、動産のことなんですか。いわゆる本当に財産がないというんじゃなくて、土地をどこかに持っているとかということはあり得ないんですか、この場合は。どうですか。


○森田税務課長   不動産の調査でございますけれども、町内であれば、うちも固定資産を課税していますので、町内についてはすぐわかるわけです。町外の関係でも、情報があり次第そこで照会をかけるということで、財産調査を行っています。


 それと、あと不動産関係、まあ預金とかそういう関係があります。それは必ず預金の調査ですね、各金融機関に調査を行って、不能欠損、そういう処理をしているということでしています。


 それと、その中で執行停止とかいう処置をするわけですけれども、十分調査のうえ執行停止も実施をしている状況でございます。


○木村委員   財産なしの方は、自分の家ということですか、この固定資産税というのは、1,305万円の固定資産税というのは、どこかに土地を持っているというんじゃなくて、自分のそこの住まいのとこの固定資産税ということですか。


○森田税務課長   当然、家と土地、その住宅の宅地の分ですね、その分の固定資産もあります。その場合で、借金で手放しているとかね、そういうことで、このここで固定資産あるというのは、大部分がもう過年度分の固定資産税の不能欠損でございます。


○木村委員   もうちょっと聞きたいんですけれども、例えば生活保護の7人というのは、その生活保護の中で、保護費の中でそういうことは出てるんじゃないかと思うんですが、それは出てないんですか。


○森田税務課長   生活保護の関係につきましては、固定資産税とかいうのは課税が減免されております。


 これは、その町生活保護でないときの、要は固定資産ということになっております。


○木村委員   また委員長、これ資料をまたいただきたいんですが、あとから。今の説明に対しましての中身の資料ですけど。不能欠損の内容につきまして。


○池田委員長   不能欠損の一覧表ということですね。


 森田課長、いいですか。


○森田税務課長   一応、今説明をさせていただきました。また、常任委員会の方の資料でも渡していると思います。改めてということなんでしょうか。


 あの時は3月末になってますんで、一緒だと思います。決算額ですね、開催したのがちょうど後ですから。


 以上です。


○池田委員長   出さなくていいですね。はい、わかりました。


○赤松委員   たばこ税なんですが、主にたばこ税ね、今、いわゆるタスポができて、自販機で町内のたばこ屋さんあんまり売れてない。前に聞いたことがあるんですが、あれは仕入れにかかってくるように聞いたんですが、ということは、町内でたばこ買ってください、そうすると町に税金がおりますというPRはされていますけれども、今、コンビニがいっぱい増えていますね。そうすると、コンビニの場合は、もともとたばこ屋さんみたいなのがコンビニに転向した場合は、今までどおりの仕入れをされている可能性もある。ただ、ところが、本部からね、そこで、町で仕入れずに、町の所在地で仕入れずに、本部から直接流れてきた場合は、当然町に下りませんわね。そこらのところが、一般の方々は、もうとにかく町内にある店どこでも買えば、町に税金が落ちるんだという感覚なんですが、そこらへんのところをつかんでおられますか。


○森田税務課長   まあPRというか、町内で買いましょうという、昔はそういうPRはしてましたけれども、現在では、健康上の関係もありますんで、そのPRは現在はしておりません。


 ただ、あとコンビニの関係ですけれども、うちもコンビニはあるんですけれども、やはりコンビニでは本部の方で取り扱うということで、その町に入ってこないということで業者の方から聞いております。


○赤松委員   町内にたばこ屋さんがああいうカード制になるんで、たばこ屋さんの売り上げが落ちてますわね。コンビニで買うとそういうことになるんで、制度上難しいかと思いますが、何とか町で、制度上難しいと思いますけどね、本部の仕入れをこっちへ回してもらうとか、税法上でも回してもらうとかそういうことで、また、皆さんがそういうふうに町内で買えばという感覚でおられますし、PRもしにくいということはわかるんですが、そこらへんのところはまたひとつ努力をしてもらいたいなと思います。


○森田税務課長   一つの業者ですけれども、なんぼか姫路の方に回っていった分をなんぼかこちらの方に移してもらうということで、今年度は増になっていると、そういう、その分が関係しているのではないかというふうに考えております。


 そういう関係で、そういうことがありましたら、できたらお願いをしたいなという考えでおります。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○辻元委員   町民税の収納率をちょっと教えてもらえますか。


 というのは、現年度収納率と滞納の収納率、これを合わせますと、滞納繰越分の町税額が、前年度と比べてどのようになっているか、ちょっと説明願えますか。


○森田税務課長   町民税の個人ですけれども、徴収率ですけれども、現年度分につきましては97.98でございます。滞納繰越分については、14.34でございます。トータルしますと、93.66%の収納率になっております。


 前年度の比較なんですけれども、皆さんもご存じのように、税源移譲による制度改正がございました。一律、町民税につきましては6%ということで、その影響額としましては2億6,020万円でございます。


 それと、あと譲渡所得が2,830万8,000円ほど出ております。それと退職所得。前年度見ますと470万円余り。それと、65歳以上の特例ということで、これはまあ額はしれていますけれども、42万円ほどでございます。


 それと、定率減税の廃止ですね、7.5%あったんですけれども、それが6,900円余りになっております。


 合計しますと、3億6,300万円余りが対前年度から増になっている状況でございます。


○辻元委員   その中でね、ちょっとお聞きしたいのは、収納率は前年度、収納率だけ比べたら前年度とはどうなって、上がっているんですか、下がっておるんですか。


○森田税務課長   現年度につきましては、0.06%のマイナスでございます。滞納につきましても0.43%の減になっています。トータルしますと、0.68%のプラスになっております。収納率ですね。トータルしますとプラスになっています。これは、現年と滞納の割合とかそういう関係で、トータルしますと0.68%の増になっておりますけれども、それぞれにしますとマイナスという現象でございます。


○辻元委員   町民税のね、未済額だけ足したら、11億、未済額足したらね、3,200万円ですか、未済額。それと6,900万円ですね、未済額。滞繰分現年のね。単純に足したらですよ、未済額。


 そしたら、今年の徴税額、今上がっていますね、8,800万円ですか、今年の滞繰の調定額が8,800万円ですね。そしたら、収納率が悪くなっておるんとちがうんかなと思ったんですけど、そこらへんどうですか。


○森田税務課長   まず、個人の現年の収入未済額ですけれども、3,268万7,861円、それと滞納分につきまして7,544万5,039円ということで、合計しますと1億813万2,900円が収入未済額ということでございます。


 あと、若干不能欠損等がありますので、繰越としましては1億223万7,845円が来年度に繰り越す未収額でございます。


○辻元委員   まあ、それぞれね、税が、滞繰分が増えてしまっているというような状況になっておるんですけどね、ちょっと見させてもらっただけで。それで、これから特に滞繰分に力を入れていくというふうな話も前回から聞いておりますので、その中で特に不能欠損関係ね、今ちょっと言われたんですけれども、不能欠損の中で、特に生活困窮者、死亡又は





 (テープつなぎめ)





 破産者ですか、破産宣告した人、そういったものは不能欠損当然落としていったらいいと思うんですけれども、特に気をつけてもらいたいのは、固定資産税の、今ちょっと話があったんですけれども、固定資産税の中で、もう未然で5年ね、5年のあれありますので、5年内で時効ですね、時効をどのように考えておられるのか。


○森田税務課長   もう固定資産税、過去持っていてどうしても無理な方ですね、その方については各調査をしまして、執行停止というか、まあ破産とかそういう場合は、もう即時抹消というかね、ということにしています。


 それと、あとの分については3年で不能ということで、それはあくまで調査の上で執行停止を行っています。


 それと、あと5年の時効ということなんですが、できるだけ執行停止の方にもっていくような格好にしたいと思います。


 それと、時効にならないように、差し押さえも増やしていくというようにしていかんといけないというふうに考えております。


 それと、あとは、時効中断の方法としまして、納付誓約ですね、そういう誓約を結んで時効中断ということで、今現在でも、前年度につきましても納付誓約につきましては154件、トータル的には900余りのそういう納付誓約を行っている状況です。


 まあ、そういうことで、その分は収入未済ということになってくるわけですが、だいぶん大きくなるということもあるんですけれども、そういう処理で時効中断をしている状況でございます。


○辻元委員   特に財産のある人とない人と不公平感が出ますのでね、不能欠損、やっぱり固定資産税の不能欠損を落とすということは、当然正当な理由があれば仕方ない部分もあるんですけど、できたら財産の公売ぐらいまで、悪質滞納者はですよ、悪質滞納者については時効停止をやって、公売まで、強い姿勢で臨んでいただきたいなあというように思います。


○森田税務課長   今年度からインターネット公売等も実施しております。換金ということで、今後積極的に進めていきたいと思います。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。





              〜歳入 第2款から第11款〜





○池田委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて歳入の第2款地方譲与税から第11款交通安全対策特別交付金に対する担当部長の補足説明を求めます。


○大竹経営政策部長   それでは、3ページ、4ページをお願いいたします。


 2款地方譲与税につきましては、収入済額が1億3,561万2,000円でございます。これは、前年度より64.2%の減で、税源移譲が完了したことにより、所得譲与税が廃止されたことによる減でございます。


 1項自動車重量譲与税、2項地方道路譲与税、ともに町道の延長及び面積によって交付されるものでございます。


 続きまして、3款利子割交付金でございますが、これにつきましても2,157万7,000円で、前年度より28.5%の増になっております。これは、預金の利子税20%のうち3%分を個人県民税の割合によって交付されるもので、金利が上昇したことによる預金利息の増によるものであります。


 4款配当割交付金でございますが、2,594万1,000円で、前年度より12.8%の増になっております。これは、県が3%の税率で特別徴収した額の3分の2を個人県民税決算額に応じて按分して交付されるもので、増加の理由としましては、景気回復による配当所得の増によるものでございます。


 次に、5款株式等譲渡所得割交付金でございますが、1,741万9,000円で、前年度より16.9%の減になっております。交付の方法は、4款の配当割交付金と同様でございます。


 6款地方消費税交付金につきましては、3億452万円でございます。これにつきましては、前年度より0.9%の減となっております。これは、町の人口あるいは従業員数によって交付されるものでございます。


 7款ゴルフ場利用税交付金については、228万8,214円で、前年度よりも16.2%の増になっております。これは、町にありますゴルフ場から県が徴収しました利用税の10分の7に相当する額が交付されるものでございます。


 5ページと6ページをお願いいたします。


 8款自動車取得税交付金7,783万5,000円ですが、前年度より27.7%の減でございます。町道の延長と面積によって交付されるものでございますが、自動車販売の不振や燃料高騰による小型車人気などから大幅減となっております。


 9款地方特例交付金でございますが、2,660万5,000円でございます。前年度よりも76.1%の減でございます。これは、平成11年度からの恒久的減税に伴う地方税の減収額の一部を補てんするために交付されていた減税補填特例交付金分が廃止されたことによる減でございます。


 1項地方特例交付金は、児童手当等の制度改正に伴う地方負担額を補うために交付されております。


 また、2項特別交付金は、先ほど述べました減税補填特例交付金の廃止に伴う激変緩和措置として、平成19年から21年度の3カ年交付されるものでございます。


 続きまして、10款地方交付税につきましては11億425万1,000円でございまして、歳入総額の12.2%を占める重要な財源でございますが、国の三位一体の改革により、前年度よりも10.0%の減になっております。


 続きまして、11款交通安全対策特別交付金ですが、これは639万9,000円になっております。前年度よりも3%の減でございます。


 以上で、簡単ですが補足説明を終わらせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。





             〜歳入 第12款から第13款〜





○池田委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて歳入の第12款分担金及び負担金及び第13款使用料及び手数料に対する担当部長の補足説明を求めます。


○大竹経営政策部長   それでは、5ページと6ページをお願いいたします。


 12款分担金及び負担金から補足説明を申し上げます。


 分担金及び負担金は1億5,243万7,546円でございまして、前年度より10.6%の減となっております。そのうち1項分担金、1目農林水産業費分担金1,365万8,000円で、これは主に内ヶ池や琴池新池などのため池等整備事業、城之池に緊急放流施設を設けるため池農地災害危機管理対策事業の地元負担金でございます。


 続きまして、2項負担金1億3,877万9,546円でございます。


 7ページと8ページをお願いいたします。


 1目民生費負担金1億464万6,467円の主なものは、2節児童福祉費負担金、細節1保育所扶養義務者負担金1億284万2,320円でございます。これは、保護者からの保育料でございます。


 続きまして、2目農林水産業費負担金3,413万3,079円で、主なものといたしまして1節農業費負担金、細節1国営東播用水土地改良事業地元負担金が3,261万8,292円になっておりまして、8,028.17ヘクタール分の地元負担金でございます。


 13款使用料及び手数料ですが、1億5,358万2,311円で、前年度より2.6%の増加をいたしております。


 1項使用料は、1億1,380万6,791円でございます。


 そのうちの3目衛生使用料の主なものは、細節3霊柩車使用料でございまして、392万円で219件分でございます。


 次に、5目土木使用料、1節道路使用料2,008万2,010円で、関西電力と大阪ガス及び西日本電信電話の占用料の合計でございます。


 続きまして、9ページと10ページをお願いいたします。


 3節公営住宅使用料ですが、3,104万3,400円、これは155戸分に対するものでございます。


 6目教育使用料ですが、そのうちの1節幼稚園使用料2,273万3,000円は、入園料と延べ4,309カ月分の保育料でございます。1カ月分の保育料は5,000円になっております。


 続きまして、2節社会教育使用料につきましては、細節3文化会館使用料1,208万4,955円になっておりまして、コスモホールの使用料とレストランの使用料を合わせたものでございます。


 3節保健体育使用料1,559万8,750円につきましては、体育センターや高薗寺球場などの体育施設の使用料の合計となっております。


 2項手数料は、3,977万5,520円でございます。そのうちの1目1節総務手数料、大きなものを申し上げますと、細節3戸籍印鑑証明等手数料であり、1,075万7,650円になっております。各種証明を3万8,970通発行しております。


 それから、2目衛生手数料につきましては、2節清掃手数料の細節1廃棄物処理手数料2,443万3,940円で、主なものは、事業系一般廃棄物2,895トンの手数料でございます。


 以上、簡単ですが、補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


○木村委員   8ページの使用料、清掃センターの施設使用料ですけれども、歳出でいろいろ、これも質疑がございましたけれども、あまりにも少ない使用料ではないかと思います。使用料の徴収をするのに、条例は設置はされておるんでしょうか、その点もお尋ねしたいと思います。


 10ページの公営住宅の使用料でございますが、これの収入未済額の内訳を説明を願います。不能欠損の内訳につきましても説明をお願いします。


○森田税務課長   まず、公営住宅の未納額でございますけれども、19年度末につきましては、1,527万2,400円になっております。件数にしましては48件ということでございます。


 それと、不能欠損の関係でございますけれども、2件でございます。1件につきましては17万2,800円、これにつきましては、もうすでに15年の6月16日に退去をしておりますけれども、生活困窮ということで、もう財産もないということで、不能欠損させていただいております。


 それと、もう1件でございますけれども、16年1月2日に死亡をされております。相続人もあるわけですが、相続人が生活困窮ということで放棄をされております。これが23万300円、合計しますと40万3,100円を不能欠損させていただいております。


○橋本経済環境部長   清掃センターの使用につきましては、車庫の使用料として4台分ということで徴収いたしております。


○木村委員   事務所を使っているということですが、事務所は使用料はとってないんですか。


○橋本経済環境部長   19年度においてはとってございません。


○木村委員   20年度はとっているんですか。


○橋本経済環境部長   20年度は徴収する予定でございます。


○木村委員   使用料を徴収するのに条例はいらないんですか。とれるんですか。何を根拠に使用料の徴収をしているんですか。


○橋本経済環境部長   行政財産の使用許可に関する使用料条例の方で運用させていただいております。


○木村委員   行政財産の、もう一度答弁してください、ちょっとはっきりと聞こえないんです。


○橋本経済環境部長   行政財産の使用許可に関する使用料条例でございます。


○木村委員   あるわけですね。


 4台分といいますと月5,000円。月5,000円4台というのは、これはあまりにも安すぎるんじゃないんですか。事務所費はいくら徴収する予定なんですか。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


               休憩 午後 4時22分


              …………………………………


               再開 午後 4時22分


○池田委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


○橋本経済環境部長   4万円でございます。


○池田委員長   4万円というのは、月か年か。


○橋本経済環境部長   年間でございます。


○木村委員   事務所の使用料として、年間4万円いうて、それはあまりにもちょっと少ないですね。この駐車場の、言うたら4台分ですね、これもあまりにも少ない。事務所を使用させるのにですね、月3,000円ほどというのは聞いたことありません。それはあまりにも少なすぎるんじゃないですか。その計算の根拠は、どこで求めておるんですか。


○大西生活環境課長   清掃センター使用料に関しましては、19年度まで年6万円でございます。20年度から10万円に見直しをしておりますけれども、今現在ですね、これまで慣例できていたものを見直しまして、そういった条例等に基づきまして、精査をしているところでございます。


○木村委員   その根拠があるでしょう。計算の根拠があるでしょう。こういう計算に基づいてこれだけの費用の徴収ということになりましたと。それで引き上げましたとかね。4万円というのは、根拠はどこにあるんですかと聞いておるんです。事務所費。


○大西生活環境課長   今、精査をしていると申し上げましたけれども、面積とかですね、評価額、こういったもので積算をしております。今年はさらにですね、そのへんを細部にわたって精査をしておりますので、まとまりましたら、またご報告をさせていただきます。


○木村委員   年間4万円というのは、さっき説明があったんです。だから、もう決まっておるんでしょう。これから決める話じゃないんですよ。だから、当然、そんなん4万円に合わせた数字を出そうというのは、それはおかしいですよ。計算してこそ4万円が出てくるんですからね、その4万円の根拠を示してくださいと言っているんです。それ、ないのがおかしいですよ。あとからつけるんですか、根拠は。根拠があってこそ出てくるんでしょ、この額というのは。それを聞いておるんです。


○大西生活環境課長   何回も同じ答弁でございますけれども、これまで慣例で出していた部分ございます。その部分を、今しっかりと内容を精査しておりますので、それができましたら報告をさせていただきます。


○木村委員   まあ、その10万円に上げたという根拠も聞きたいんですけれども、年間4万円の使用料の根拠が、積算の根拠があってこそこの4万円というのが出たはずです。あとからとってつけるもんじゃないんですから。当然説明をしてもらわな困ることですけど、どうして後から積算の根拠が出てくるんですか。これはあまりにもええ加減すぎやしませんか、それじゃあ。


 あまりにも安すぎますわ。月3,000円ほどでね、あの事務所を貸すというのは、それはあまりにも無茶ですよ。いかがですか。


○大西生活環境課長   その点に関しましては、何回も同じ答弁で申し訳ありませんけれども、これまで6万円できておりました。確かにですね、根拠としては平米数でやっておりますけれども、それだけでは額が低すぎます。したがいまして、今現在もっと精査をしまして、適正な妥当な額ですね、結論的にはかなり上がると思うんですけれども、そういった額を見直す作業を進めておりますので、できましたらかっちりと報告をさせていただきます。


○池田委員長   しばらく休憩をいたします。


               休憩 午後 4時28分


              …………………………………


               再開 午後 4時31分


○池田委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


○大西生活環境課長   時間とって申し訳ございません。


 予算ですね、19年度6万円でおいておりましたけれども、20年度の予算を組むときにですね、これを見直すべきであるというふうなことで、予算を組む段階に当たって、一挙、急激に引き上げは難しいということで、4万円を加算をしまして10万円でおいております。


 その後ですね、20年度が入りましてからですね、中身を精査しまして、まだまだ、予算は10万円ですけれども、実際にはもっと適正妥当な額にすべきであるということを、今検討をかなり進めておりまして、額的にはもっと上がった額、それもしっかりと根拠をもって説明できると、こういった見直し作業をしておりますので、またできましたら報告をさせていただきます。


○池田委員長   今の答弁は、清掃センターの施設の使用料。


 いいですか。


○木村委員   そうすると、6万円と4万円の事務所代を入れて10万円という説明でよかったんですか、先ほどの説明というのは。6万円に事務所費の4万円を上乗せをして、合計で10万円という予算をうちましたと、それを今精査していますと、実際の金額は。そういうことなんですか。


○大西生活環境課長   そのとおりでございます。


○木村委員   あまりにも私はあいまいな、大雑把な計算だと思いますけれども、精査をするというんであればですね、十分そのへんは説明ができるようにしておいてください。月3,000円程度のものにならないようにね、それは十分お願いをしておきます。


 20年度から徴収はするということでよろしいんですか、それを確認しておきます。


 公営住宅の使用料の滞納につきまして、下沢住宅が50戸のうち20件が滞納しておる、向山住宅が37件のうち16件が滞納をしておる。だいたいこの2つの住宅で36件、1,200万円程度のほとんどの額の滞納となっております。この件につきまして、どうして下沢住宅、向山住宅の、この住宅の使用料がこれだけ滞納が多いのか、どのように考えていらっしゃいますか。また、その対応はどのようにしてこられたんですか、それもお尋ねします。


○森田税務課長   住宅ですけれども、下沢、向山住宅、含めますと、率として82.23%の額になります。


 滞納の理由ということですけれども、全体的には生活困窮ということが主な理由でございます。それと、ずっと累積をしてきまして、40万円以上を、まあ全体ですけどね、その下沢、向山だけではないんですけれども、40万円以上の滞納件数が16件あるわけでございますけれども、その中で分納誓約、ほとんど分納誓約を結んでいるわけですけれども、実際に減になったのが4件、それと、同額が1件ということで、なかなか分納誓約で、納めているわけですけれども、なかなか追いついていかないという状況が、多額の滞納が残っているということになっております。


 以上でございます。


○木村委員   生活困窮という言葉で括ればですね、それで説明がつくというものじゃないと思いますね。ここの下沢住宅と向山住宅で、これはほとんど80何%ですか、占めておるわけです。このことはですね、私は少し考えてもらいたいと思うんですね。以前から申し上げてきましたように、下沢とか向山住宅に入居するためには、解放同盟の承認の印鑑がなかったら入居できませんでした。入居の条件でした、それが、印鑑が。保証人以上のものでした。必要書類だったわけです。保証人以上のものです。保証人以上の保証人に対してですね、下沢なり


 向山の滞納について責任を持ってくださいと、責任をとってくださいということは言ったことはございますか。


○森田税務課長   解放同盟に請求したかどうかということですけれども、あくまで延滞している方に請求をして、解放同盟の方には請求はしておりません。


○木村委員   私は、保証人以上の保証人であった、解放同盟の印鑑がなかったら申し込みした人いなかったんですから、当然その人たちに責任をとってもらうということはすべきだと思います。この人は大丈夫ですよということで印鑑を押しておるわけですから、保証しますよという以上のものですから。それがなかったら申し込みできなかったんですから。


 そういうことで、解放同盟に請求をやってください。請求してください、滞納額を。いかがでしょうか。


○森田税務課長   あくまでも実際借りている方に督促であり、催告であり、また納付の連絡ですね、を行ったり、誓約書、またその後ですけれども、法的な措置もとっていきたいと考えております。


○木村委員   先ほどもちょっと言われましたけれども、金額は増えております、滞納の金額はね。年々。


 で、2件不能欠損ございましたけれども、増えております。保証人というのが、通常であれば保証人のところへいくんです、請求が、借金しても。滞納すれば保証人のところへすぐ行きますよ、払ってくださいということを。そういうことからいきますとですね、当然請求して然るべき問題だと思いますけども、なぜできないんでしょうか。


○森田税務課長   今現在のところは、使用者に請求を積極的に行っていきたいと思います。また、法的な措置も今年度考えていきたいと考えております。


○池田委員長   木村委員、もう質問に対しての答弁変わらない様子ですので、まとめてお願いします。


○木村委員   私は、もう毎年ですね、これは年度毎に滞納額が増えておりますので、都合が悪なったら不能欠損でなんぼか落としていくというね、そういうやり方はすべきではないと思います。当然、保証人としての解放同盟に対して、きっちりと滞納分の請求をすべきだということを申し上げておきます。


 以上で終わります。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。





             〜歳入 第14款から第15款〜





○池田委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて歳入の第14款国庫支出金及び第15款県支出金に対する担当部長の補足説明を求めます。


○大竹経営政策部長   それでは、引き続きまして14款国庫支出金から補足説明を申し上げます。


 9ページと10ページをお願いいたします。


 国庫支出金につきましては、3億4,070万8,143円になっております。前年度と比べて28.6%の減となっております。減額の主な理由は、18年度で健康づくり施設建設事業が終了したことによる国庫補助金の減でございます。


 国庫支出金の主なものを申し上げますと、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金のうち細節3保険基盤安定負担金962万2,519円でございます。国民健康保険税の軽減世帯分の補てんのための負担金でございます。


 11ページと12ページをお願いいたします。


 細節4障害者自立支援給付費負担金6,278万4,209円ですが、障害者自立支援法に基づく福祉サービスに対する国の負担金でございます。


 3節児童福祉費負担金1億9,546万7,028円、保育所運営費負担金、被用者児童手当負担金、小学校修了前特例給付負担金及び少子化対策交付金などであります。19年度より3歳未満の第1子、第2子の手当額が月額1万円に増額されたことに伴い、前年度より8.4%増加しております。


 続きまして、2目衛生費国庫負担金でございますが、老人保健事業負担金1,411万594円で、検診事業に対する負担金でございます。


 続きまして2項国庫補助金3,097万円でございます。


 主なものを申し上げますと、1目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金、細節3障害者地域生活支援事業等補助金739万6,000円で、日常生活用具給付事業や相談支援事業などに対する補助金でございます。


 2節老人福祉費補助金2,083万6,000円でございまして、主なものは、細節1地域介護福祉空間整備事業交付金1,500万円でございます。これは、社会福祉協議会の小規模多機能居宅介護事業所の建設補助金でございます。


 13ページと14ページをお願いいたします。


 3項委託金2,486万7,293円で、主なものは、1目総務費委託金、2節選挙費委託金1,417万927円でございまして、これは7月29日に執行されました参議院議員通常選挙に対する委託金でございます。


 2目民生費委託金につきましては、1節社会福祉費委託金の国民年金事務費交付金が827万2,202円で、これは国民年金の法定受託事務に対する委託金でございます。


 次に、15款県支出金の方へ移らせていただきます。総額で5億7,280万1,321円で、前年度より12.6%の増でございます。


 そのうち1項県負担金、1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金で、大きいものは細節4の保険基盤安定負担金6,740万2,134円でございます。これは、国庫負担金に伴う県負担分及び保険者支援分でございます。


 細節5障害者自立支援給付費負担金3,148万6,136円につきましては、国庫負担金に伴う県の負担分でございます。


 続きまして、2節児童福祉費負担金1億775万8,680円では、保育所運営費負担金及び児童手当関係負担金でございます。


 2目衛生費県負担金ですが、1節保健衛生費負担金1,165万3,833円でございまして、老人保健事業負担金でございます。これも国庫負担金に伴う県の負担金でございます。


 次に、2項県補助金ですが、2億7,161万5,007円でございます。


 1目総務費県補助金、1節総務費補助金、主なものを申し上げますと、細節2自治振興事業補助金670万円で、天満東小学校プール改修事業や中央公園トイレ整備事業など、12事業に対する補助金でございます。


 15ページと16ページをお願いいたします。


 2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金6,553万9,976円でございますが、主なものは、細節6重度心身障害者医療費補助金1,620万8,000円でございます。これは身障者手帳1・2級の方、それから療育手帳A判定の方に対する医療費の助成でございます。


 細節8隣保館運営費補助金1,397万1,000円、これは西部、東部隣保館に対する補助金でございます。


 細節13高齢重度心身障害者特別医療費助成事業補助金989万3,000円で、65歳以上の重度障害者に対する医療費助成に対する補助でございます。


 次に、2節老人福祉費補助金は2,415万9,292円ですが、主なものを申し上げますと、細節2の老人医療費補助金が1,785万5,000円、これは65歳から69歳で、所得が一定額以下の高齢者に対する医療費助成でございます。


 3節児童福祉費補助金は3,567万7,004円でございます。主なものを申し上げますと、細節1の乳幼児等医療費補助金2,087万8,000円、これは県補助対象である乳幼児医療費助成でございますが、昨年度より小学校第3学年修了前まで対象が拡大されたため、補助金も28.8%増額となっております。


 17ページと18ページをお願いいたします。


 4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金1億1,260万2,865円でございます。主なものは、細節8田園空間整備事業補助金9,499万6,000円でございます。ため池ミュージアム事業に対する補助金でございまして、ため池の遊歩道整備などに対するものでございます。


 また、細節9ため池農地災害危機管理対策事業補助金といたしまして、987万円交付されております。分担金でも申し上げましたが、城之池の緊急放流施設整備に対するものでございます。


 7目教育費県補助金、1節教育費補助金1,788万4,000円でございます。主なものは、細節10放課後児童健全育成事業補助金721万2,000円で、学童保育事業に対する補助金でございます。


 19ページと20ページをお願いいたします。


 3項委託金8,024万25円ですが、1目総務費委託金の主なものは、1節徴税費委託金、県民税徴収事務交付金でございまして、6,042万6,570円になっております。地方税法の改正により算定方法が変更となり、昨年度より2,233万9,206円、58.7%の増となっております。


 3節選挙費委託金でございますが、平成19年4月8日に県会議員選挙が執行されましたが、委託金として861万102円が交付されております。


 以上で、補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。





             〜歳入 第16款から第21款〜





○池田委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて歳入の第16款財産収入から第21款町債に対する担当部長の補足説明を求めます。


○大竹経営政策部長   それでは、19ページ、20ページをお願いいたします。


 16款財産収入から順次説明を申し上げます。


 16款財産収入は、2,199万1,179円でございます。その主なものについてでございますが、21ページ、22ページをお願いいたします。


 2項財産売払収入、1目1節、細節2法定外公共物売払収入の406万7,726円で、里道水路の払い下げが主なものでございます。


 2目1節物品売払収入では、稲美町共通商品券の販売によるもので、952万1,500円となっております。


 続きまして、17款寄附金でございますが、19年度は寄附がございませんでした。


 18款繰入金につきましては、4億417万5,000円でございます。その主なものは、細節1財政調整基金繰入金1億9,825万5,000円、細節4減債基金繰入金1億5,225万円でございます。


 次に、19款繰越金でございますが、23ページ、24ページをお願いいたします。


 1億8,378万2,635円となっております。その内訳は、前年度繰越金と明許分繰越金を合わせたものが、その総額になっております。


 続きまして、20款諸収入につきましては、2億9,321万1,127円でございます。主なものを申し上げますと、3項貸付金元利収入、2目預託金元利収入の元金が1億6,000万円でございます。これは勤労者住宅資金の融資預託金でございます。また、3目住宅新築資金等元利収入では803万7,275円で、住宅新築資金等償還金でございます。


 続きまして、4項雑入、1目雑入ですが、1億1,548万3,595円で、主なものは1節国営事業計画償還助成事業利子補給金5,063万2,836円、2節雑入ですが、25ページと26ページをお願いいたします。


 細節8の消防団員退職報償金1,041万4,000円、これは退団者43名の退職報償金でございます。


 次に、3節職員派遣収入でございますが、3,053万8,919円、これは加古川土木事務所に1名、および東播磨農業共済組合へ2名、19年度から後期高齢者医療広域連合へ1名、計4名の職員派遣に対する収入でございます。


 2目過年度収入につきましては、福祉医療費の補助金の過年度収入等が771万3,521円でございます。


 続きまして、21款町債6億2,680万9,000円の起債を発行いたしております。対前年度と比べまして3億7,699万1,000円減少しております。


 2目土木債2億4,920万円でございます。主なものは、2節都市計画事業債の土地区画整理事業債1億5,580万円でございます。


 4目臨時財政対策債、これにつきましては2億9,780万9,000円、地方交付税へ算入されるべき基準財政需要額の一部をこの起債へ振りかえて発行しておるものでございます。


 以上、簡単ですけれども、歳入の説明を終わらせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


○吉岡委員   それでは、ちょっと1点だけ、24ページなんですけれども、住宅新築資金等償還金の滞納繰越なんですが、収入未済額の内容につきましてお願いしたいと思います。


○岸本地域福祉課長   今ご質問の住宅新築資金等元利収入の収入未済額4,852万7,926円でございますが、内訳といたしまして。


 滞納繰越分の部分でございます。


 この部分につきまして、33件でございます。内訳が、私どもの方の資料、申し訳ございません。元金が現年度分と合算したもの4,800万円の内訳をつくっておりましたが、この滞納繰越分だけの内訳につきましては、性質別につきましてはちょっと割ってございませんので、4,800万円の全体でよろしいでしょうか。


○吉岡委員   私は、まあまあ全額でも結構なんですが、一部まあ入っていますわね。だけど、このたくさんの、入らない分についてね、今33件とおっしゃったのはこの収入未済額の件数だと思うんですけれども、やはり大きな金額もあり、それぞれ理由もあると思うんで、ちょっとそのへんの内容をやっぱり聞かせてもらっておかないと、これもまた不能欠損等になる可能性もあるわけですので、先ほど来から出ていますように、やっぱりそうならないまでに、どういう条件でこうやって収入未済額が出ているのか、やはり私たち議員としても把握しておく必要があると思って、お聞きいたします。


○岸本地域福祉課長   私どもの方の借り入れを終わられてから、生活に非常に困られた方が5件、それからご本人が亡くなられた方、借り入れされた方ですが、それが亡くなられてしまったということが8件、それから非常に重篤な病気で、非常に支払いが苦しくなっている方が1件ございます。


 それから、行方不明ということで、私どもの方で居所がわからない方も7件ございます。さらに、そのほかには分納ということで、分けて今納めていただいている方も12件ほどございます。そういった内訳のものでございます。


○吉岡委員   生活困窮とか死亡とか病気とか行方不明とか分納とかいうておっしゃいましたけれども、これはですね、死亡された方はどういうような対処をされるのか、行方不明になられた方はどういう対処をされたのか、そういう個々の内訳をですね、今現在行っていらっしゃる方法をちょっとお知らせください。


○岸本地域福祉課長   生活困窮者につきましては、生活困窮という非常に苦しい方々につきましては、やはり納付の方をご依頼申し上げると、なんとか協力していただきたい、納付を進めるといいますか、指導させていただいているところでございます。


 ご本人の死亡ということでありますが、この方につきましては、法的には相続人に納付請求という形でございますが、やはり、かなりその関係の相続人についてもなかなか生活が難しいというケースが多うございまして、なかなか納入に至ってございません。


 それから、本人のご病気ということにつきましても、やはり経済的な理由ということでございます。


 行方不明につきましては、私どもの方で必要な住所というものを関係者にお聞きするなり、私どもの方の、町の方で調べるなりをして、突き止めようとしておるところでございますが、依然としてこちらの方からはどこにいらっしゃるかわからないというような状況の方がいらっしゃいますということでございます。


 で、分納の方につきましては、定期的にお約束をいただいている方々でございますので、おうちにお邪魔したり、あるいは持ってきていただいたりという形で納めていただいておるということでございます。


○吉岡委員   だいたいですね、何年ごろからのものが一番多いんでしょうか。


○岸本地域福祉課長   やはり、この貸し付けは昭和のものでございますので、昭和の50年代までのもの、47年から50年というものが非常に多い数でございます。


○吉岡委員   まあ、これを聞きますと、依然と、何年もこの分がですね、脈々と続いておりまして、まったく改善されてないのじゃないかなというふうにも感じますので、これから努力をお願いしたいというふうにして終わっておきます。


○岸本地域福祉課長   やはりかなりの件数であることは承知をいたしております。今後も納付につきましては、私どもの方の指導をさせていただきながら、できるだけ速やかに納付をいただくというような形を進めてまいりたいというふうに思っております。


 他にご発言はございませんか。


○木村委員   24ページの世帯更生資金ですけれども、収入未済額の内訳を説明をしてください。


 それと、先ほどの住宅新築資金の関係で不明が7件ですね。これは、不明ということは、土地も家も売り払ってどこかに行ってしまったというのか、土地も家も建てずに、資金だけもらってどこかに行ってしまったのか、どういうような中身なんですか。この不明の中身はどういう中身ですか。


○岸本地域福祉課長   世帯更生資金でございますが、現在は6人分は残ってございます。ご本人が亡くなられた方というのが2人、それから生活保護になっておられる方がお2人、それから行方不明がお2人ということでございます。それが内訳でございます。


 それと行方不明でございますが、私どもの方で納入のお願いをしにまいる、あるいは関係の電話をかける、そういったことで、申し上げても、接触しようとしても居所がわからないと、相手がどこにいるかわからないという状態に陥っているものということでございまして、必要なご近所の知り合いとか、そういった方々にお聞きをいつもしておるわけですが、なかなか行方がつかまらないという状態でございます。


○木村委員   今頃わからないということじゃどないしようもないですね。これは、当然その当時、かなり前に、多分不明になっておるんではよね。そのときに、もっと的確に対応をしなかったら、これは、今わからないものがこれからわかるというような状況ないと思うんですよ。これは、ちょっと皆さんの対応が不十分ではなかったかなというふうに私は思うんですけれども、この不明の7件分は突き止められる条件があるんですか。


○岸本地域福祉課長   現在のところ、やはり居所不明でございまして、調査をさせていただいて、まあご存じの方があればという情報を待っている、ないしこちらの方からいろんな方に徴収をしにいったときに、安否を聞くということぐらいでございまして、それ以上なかなか難しいございますので、今のような対応をさせていただいているところでございます。


○木村委員   住宅の使用料の滞納につきましては、法的な手続きもとるんだということで条例もつくってくれというふうに言われておりました。で、この新築資金の滞納につきまして、皆さんはそういう法的な措置をとるという考えはないんですか。


○岸本地域福祉課長   残っている方の分析をさらに今やっておるわけでございますが、一つは、先ほど町税の中でもございましたが、時効をできるだけ中断させるという手続きということが非常に重要なものではないかなと。法的な措置ということの一つになるかなというふうに思っておりまして、そういった方々の対応、今残しておられる方々に対する、自然的に時効が成立してしまうということではなくて、対抗要件としての督促、あるいは差し押さえ、証人という方がございますが、そのうちの証人ということで、債務を証人していただくということを認めると、そのことが残っているんだと明解に認めていただくということは、時効中断になりますので、そちらの方の対応を今後進めさせていただきたいというふうに考えてございます。


○木村委員   もう姿勢はですね、非常に私は弱いと思いますね。住宅の滞納につきましては、議会の方で好き勝手に条例をつくってくれと言いながらですね、これについては何も言うてこない、本当におかしいと思いますね。こういうことも、あなた方は当然法的な手続きをとるぐらいの決意でやってもらわないと、こんな解決しないんじゃないですか。そのぐらいの決意はないんですか、いかがでしょう。


○福井健康福祉部長   この公的、いわゆる訴訟ですね、起こしてですね、費用対効果ということもございますし、そのへん、いわゆる勝訴した場合に返済能力がなかった場合の問題等々もございます。そのへんも、以前にも弁護士に相談して、どうすればいいかというようなことでしたわけでございますけれども、そういうことで粘り強くですね、今課長が言いましたように、時効中断を含めまして努力していく、これが一番いい方法じゃないかということで、今粘り強く努力しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○木村委員   費用対効果につきましては、滞納のときの話を私しました。100万円の滞納を10万円でいいですよという手も打てるんですよ。10万円の滞納を100万円かけて、弁護士の費用を100万円かけてやることも可能なんですよ。あのときに私は、費用対効果の問題は申し上げましたけれども、あなた方はやるんだ、つくってくださいということでやったんでしょう。これも同じですわ。住宅の貸付資金でですね、なぜそうした対応がとれないんですか。とる決意ないですか。


○福井健康福祉部長   今、弁護士等にも相談した諸々、いろんなことを総合的に考えましてですね、今時効中断等を含めまして、町で今の状況を努力していくと。少しでも入るようにですね、我々努力していますので、そのへんはご理解願いたいと思います。


○木村委員   まあ、十分努力していただいて、そのぐらいの決意を持って取り組んでもらいたいと。事業を検討してください、公的手続きにつきましてはね。


 以上、申し上げて終わります。


○福井健康福祉部長   今後、さらに努力していきたい、このように思います。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、一般会計、歳入第16款財産収入から21款町債までの質疑を終わります。


 以上で、本日の審査は終わります。


 次の決算特別委員会は9月24日午前9時30分から再開いたしますので、よろしくご参集くださいますようお願い申し上げます。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。





               散会 午後 5時09分