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兵庫県 稲美町

平成19年度決算特別委員会(第1号 9月18日)




平成19年度決算特別委員会(第1号 9月18日)





平成19年度稲美町決算特別委員会会議録


平成20年9月18日


 


1.付 託 案 件


  議案第49号 平成19年度稲美町一般会計歳入歳出決算認定について


  議案第50号 平成19年度稲美町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について


  議案第51号 平成19年度稲美町老人保健特別会計歳入歳出決算認定について


  議案第52号 平成19年度稲美町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について


  議案第53号 平成19年度稲美町介護サービス特別会計歳入歳出決算認定について


  議案第54号 平成19年度稲美町下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について


  議案第55号 平成19年度稲美町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について


  議案第56号 平成19年度稲美町水道事業会計決算認定について





1.出 席 委 員


  池 田 博 美 委員長         藤 井 隆 男 副委員長


  杉 本 充 章 委 員         池 田 孝 次 委  員


  辻 元 誠 志 委 員         福 田 正 明 委  員


  池 田 いつ子 委 員         大 路   恒 委  員


  関 灘 真 澄 委 員         井 上   進 委  員


  赤 松 弥一平 委 員         滝 本 悦 央 委  員


  木 村 圭 二 委 員         藤 本   操 委  員


  吉 岡 敏 子 委 員





  鷲 野 隆 夫 議 長





1.欠 席 委 員


  な    し





1.出席説明員


  町長             古 谷   博


  副町長            米 田 有 三


  教育長            井 本 角 友


  経営政策部長         大 竹   正


  企画担当部長         大 山 弘 明


  総務課長           繁 田 泰 造


  税務課長           森 田   茂


  健康福祉部長         福 井 宣 司


  保険担当部長         松 田 和 良


  住民課長           橋 本   保


  地域福祉課長         岸 本 一 幸


  健康福祉課長         藤 原 良 知


  地域包括支援センター所長   辻   良 子


  経済環境部長         橋 本 博 嘉


  危機管理担当参事       藤 原 憲 夫


  生活環境課長         大 西 真 也


  産業課長           山 本 平 八


  商工労働担当課長       小 林 富士子


  地域整備部長         西 澤 秀 勝


  土木課長           井 澤 新 治


  都市計画課長         松 田 典 浩


  区画整理担当課長       奥 州 康 彦


  水道課長           藤 原   睦


  会計管理者          茨 木 育 夫


  議会事務局長         前 川 正 明


  議会事務局次長        松 原   修


  農業委員会事務局長      山 口 栄 蔵


  教育政策部長         藤 本 泰 利


  文化会館担当参事       福 田 儀 幸


  教育課長           大 山 健 次


  学校教育担当課長       佐 藤 昭 則


  人権教育課長         中 島 一 朗


  生涯学習課長         大 西 孝 彦


  スポーツ担当課長       藤 原   勉


  文化課長           萬 永 康 憲





1.出席事務局職員


  議会事務局長         前 川 正 明


  議会事務局次長        松 原   修


  書記             毛 利 志 穂





               開会 午前 9時32分





                〜委員長あいさつ〜





○池田委員長   おはようございます。


 決算特別委員会の開会に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。


 9月1日の第211回稲美町定例会第1日目において本委員会が設置され、私が委員長に選任されましたが、不慣れな点もあり、皆様方にはご迷惑をおかけすることがあろうかと存じますが、その点ご容赦いただきまして、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。


 本日はご多忙の中、委員並びに町当局の皆様にはお繰り合わせご出席をいただきまして、ありがとうございます。


 決算の内容につきましては、多岐にわたっておりますが、本委員会は予算が適正かつ効果的に執行されているかどうか、また議会における予算審議の趣旨が十分生かされているかどうか、さらには今後の予算編成と町政運営にどう反映すべきか等を納税者の立場に立って確認しなければならない重大な使命を有しております。


 皆様方には、これらの視点に基づき審査いただくとともに、本委員会が円滑に進みますよう格段のご協力をいただきますことをお願い申し上げまして、開会のごあいさつといたします。


 続いて、古谷 博町長、ごあいさつをお願いいたします。


○古谷町長   おはようございます。


 平成19年度の決算特別委員会の開催に当たりまして、一言お礼とごあいさつを申し上げたいと思います。


 先日は、稲美町敬老会に、ご繁忙のところ、議員各位におかれましては全員御出席を賜りまして、花を添えていただきました。高齢者2,812名を案内申し上げましたところ、あのような出席をいただきまして、本当に喜んでいただいたところでございます。


 また、今日から決算委員会でございますが、19年度は限られた予算の中で、先ほど委員長のごあいさつにもありましたように、町民の、あるいは納税者の視点に立って、節減に努め、効果的な執行に努めてまいったところでございますけれども、なおなおいただくところもございましょうから、本日からいろいろとご指摘、ご示唆賜りまして、残された20年度の後半予算の執行にも参考にしてまいりたいし、また来る21年度にはそのご意思を反映した予算の編成、執行に努めてまいりたいと、このように考えるところでございますので、お忙しいところ、本当にいろいろとご審査賜るわけでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○池田委員長   ただいまの出席委員は15名で、稲美町議会委員会条例第14条の規定に基づく、委員定数の半数以上の委員が出席されておりますので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。


 さて、特別委員会に付託されました案件は、議案第49号「平成19年度稲美町一般会計歳入歳出決算認定について」から議案第56号「平成19年度稲美町水道事業会計決算認定について」の8案です。





                 〜議案第49号〜





○池田委員長   これより、議案第49号 平成19年度稲美町一般会計歳入歳出決算認定についてに対する審査を行います。


 審査につきましては、お手元に配付いたしております審査の方法により行いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○池田委員長   ご異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付いたしております審査の方法により行うことに決しました。


 この際、委員の皆さんに申し上げます。


 質疑に際しては、1回につき3項目程度に整理され、頁数、項目等をあわせてご発言いただき、円滑に審査が進みますようにご協力をお願いいたします。


 また、答弁をされます当局に申し上げます。


 質疑に対しては、質疑の趣旨に応じた的確かつ誠意ある明確な答弁を願います。


 それでは、一般会計に対する審査に入ります。


 しばらく休憩いたします。


               休憩 午前9時38分


              …………………………………


               再開 午前9時39分


○池田委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。





                 〜歳出 第1款〜





○池田委員長   まず、歳出の第1款議会費に対する補足説明を求めます。


 前川正明議会事務局長。


○前川正明議会事務局長   それでは、議会費の補足説明を申し上げます。


 各会計歳入歳出決算事項別明細書の29ページ、30ページをお願いいたします。


 1款議会費、決算額は前年度より985万9,460円の減少をしております。そして、1億2,685万8,635円になるわけでございます。


 この減少の主な理由でございますが、19年度10月から定数が2人減になったこと、速記委託料の見積もり合わせにより安く契約できたこと、及び委員等費用弁償を廃止したためでございます。


 1節報酬から4節共済費までは、9月末まで議員17名、10月から議員16名の報酬及び職員3人分の人件費でございます。


 9節旅費134万3,500円で、前年度に比べ53万120円の減となっています。これは、平成18年9月まで支給していた委員等費用弁償を廃止したためで、それの額が43万円、各委員会の視察が近距離であったため、委員特別旅費が17万3,800円、それぞれ減となったのが主な理由でございます。


 31ページ、32ページをお願いいたします。


 10節交際費でございます。


 議長交際費11万2,000円で、内容につきましては、総会等のお祝いが10件、香料6件、会費3件、その他賛助会費など2件でございます。


 11節需用費169万5,334円で、前年度に比べまして15万7,855円の増となっております。増加の主な理由は、議員改選による消耗品の増でございます。


 需用費の主なものは、消耗品費59万9,999円、印刷製本費109万1,340円で、そのうち議会だより発行費が101万3,512円でございます。


 続きまして、13節委託料は、速記等委託料196万182円でございます。前年度に比べまして241万6,568円の減となっております。


 その減の理由は、19年度に見積もり合わせを行った結果、このような金額で契約できたためであります。内容は、本会議の会議録作成が120万3,300円、予算決算特別委員会の会議録作成費が75万6,882円でございます。


 続きまして、19節負担金補助及び交付金272万137円で、その主なものは、細節1県議長会の負担金が87万円、細節5の政務調査費交付金が146万6,137円でございます。政務調査費交付金の実質交付額は、1人当たり年間8万8,848円となっております。前年度に比べまして、1人当たりの年間1万8,358円の減となっております。


 以上、簡単でございますが、議会費の補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


○木村委員   30ページの報償費の手話通訳、手話報償費ですけれども、これが減っております。これが減った理由につきましては、どういう理由でしょうか。


○松原議会事務局次長   手話報償費、減額の理由でございますが、19年度につきましては2日間で5万2,500円ということだったわけですが、前年度は同じく2日間で6万7,500円でした。ところが、18年度につきましては昼からの手話通訳も依頼した日が1日多かったということで、昼からの2時間の3人分、単価5,000円でございますが、合計1万5,000円減になったというようなことでございまして、来ていただきました日は変わりございませんが、昼からの通訳来ていただいた日が1日多かったと、18年度が多かったということで、こういうふうな減少になっております。


○木村委員   傍聴席にですね、優先的に入ってもらうとかですね、そういう、例えば車椅子ですと専用の入口がありますけれども、そういうことは、手当てはされておるんでしょうか。


○松原議会事務局次長   手話通訳者の方の優先の席ということでしょうか。対象者の席ということですね。それにつきましては、一般の傍聴の方と同じ取り扱いをさせていただいております。


○木村委員   定例会の始まる前にですね、席が満席になって、すでにこの方が座っていらっしゃったということで、大きな声で怒鳴られたことがございます。怒鳴った人は解放同盟の役員さんでございます。私も怒鳴られたことありますから、よく知っております、顔は。下沢で。


 これは、そういうことの事態はですね、なぜ起きたのか。本来であれば、起き得ないことなんですけれども、どうしてああいうことが起きたんでしょうか。


○前川議会事務局長   そのときですね、来られたときにですね、先に入られていてですね、人数の確認がうまくできていなかったということで、そういう事態が起こりました。それで、その後ですね、その話を受けまして、障害者の方につきましてはできるだけ配慮、受け付けの時間の配慮はできませんが、できるだけ早く来ていただくようなお話をしたり、いろいろ配慮をしましてですね、それ以降そういう事態がないように、職員も傍聴の受け付けに1人立たすというようなことも含めてですね、対策をとらせていただきました。


○木村委員   あの事件が起きて以後ですね、傍聴は減ったんじゃありませんか。あれ以後ですね、ほとんど姿を見ておりません。ほとんどそれまでは傍聴をされておりました。あれから私は減ったように思っております。あれが原因で減ったんかなというふうに私は思っておるんですが、そういうことはございませんか。


○前川議会事務局長   決してそういうことはないというように思っております。


○木村委員   やはりですね、これはわざわざ手話を置いてほしいと、通訳者を置いてほしいということの要望を受けて、議会として予算措置をして取り組んできた問題でございましてね、熱心に傍聴をされておりました。その方が最近はとんと姿を見なくなりましたので、私はそういうところも十分配慮していただきましてね、私はあの事件が1つのきっかけで減ったんではないかなというふうに思っておるんですけれども、そういうことのないように、事務局の方では対応をしていただきたい、十分配慮をしていただきたいというように思いますけれども、要望しておきます。


○前川議会事務局長   できるだけ傍聴していただくというのが必要とは思いますので、今後ああいうことのないように、また傍聴者が1人でも増えるように我々も努力してみたいと思います。


 よろしくお願いします。


○木村委員   次にですね、同じ30ページの旅費ですけれども、常任委員会等の視察が近くなったということですけれども、これ事務局がわざわざ近いところを選んで視察に行かしよるんとちがいますか。非常に私は疑問に思うんです。ああいうね、路線バスに乗ったりとかね、快速で往復するとかですね、以前はなかったんですよ。わざわざね、これはどこかから圧力をかけられて、予算をあんまり使ったらあかんぞというようなことを指導、圧力でもかかったんじゃないですか。そういうことはないんですか。いかがですか。


○松原議会事務局次長   議員さんの特別旅費、非常に安く、わざとしているんじゃないかんというような、そういう趣旨だと思いますが、この視察につきましては、委員長さんはじめそれぞれ視察趣旨目的等を検討しまして、そしてそれに合った視察先を探しております。それで決定すれば、そこへ行く行程、最短で効率的に行けるルートを探して、そして実施をしておりますので、あえてそういうふうな安くあげるというふうな、そういうようなことを考えた上でやっているとか、そんなことは決してございません。


 以上でございます。


○木村委員   ちょうど19年度は亡くなった方が委員長でして、私も委員会におりましたから、そのときの話はよく知っております。あの当時ですね、非常に困っていました。私らが先進地に行きたいと思って委員長さんに様々な要望をしましたけれども、非常に悩んでいらっしゃいました。多分、事務局から抑えてくれということがあったんではないかと、私は推測ですけれども、推測はされたんですけれども、そういう場所を選ぶときにですね、先進地を選ぶときに、委員長にこのあたりまでというような、そういうことは指導されておるんですか。


○松原議会事務局次長   視察先を選定させていただくときには、事務局の方からはこのあたりまでと言ったと、そういうような具体的な指示は行っておりません。指示はしておりません。


○木村委員   そうすると、この予算措置からいきますと、どの範囲まで予算措置を持たれておるんですか。どの範囲まで行ける予算措置ですか、これは。


○松原議会事務局次長   範囲と言いますより、予算的にはお1人当たり4万円と、その予算の範囲で行っていただくという、そういうことで計画を立てております。


○木村委員   それは旅費だけですか。以前はもっと多かったと思うんですけど。旅費だけの計算ですね。旅費だけですね。交通費だけでいいんですか。交通費だけでそれだけかかるということですか。


○松原議会事務局次長   旅費だけではなく、宿泊費も当然含んでおります。


○木村委員   宿泊費も含めてそれだけじゃ、あんたそんなもん行けませんわ。当然、口で出さなくてもこれだけしかありませんと言われたら、それはその範囲しか行けませんよ。どの範囲ですか、その予算の措置というのは、具体的に。関東方面まで行けるんですか、九州まで行けるんですか。その予算措置をやっておるんですか。どこまで行ける予算措置をしておるんですか。


○松原議会事務局次長   予算措置をする上で、特に範囲を限定した上で予算措置は行っておりません。この4万円の予算内で行っていただくという、そういう想定で予算措置をしております。


○木村委員   以前はですね、関東方面とかですね、委員会によっては先進地へ積極的に出かけていくとこありましたけれども、最近は行けないんだと思うんです、だから。それだけの予算しかなかったら。関東方面まで行けますか、それで。行けますか、そのあれで。行けないでしょう。どないですのん。


○前川議会事務局長   ちょっと話が横へ行っていますので。今言うたのは、4万円というのは、1人について4万円、委員会ね。で、委員会には常任委員会が2つ、それから議会運営委員会が1つということになります。その3つの委員会でやっておりますのでね、例えば4万円を超えるところがあったり、4万円を切るところもあったりという形で、できるだけ効率的に使いたいと、このように考えております。


○池田委員長   ということは、トータルで平均4万円を基準に考えていると、そういうことですね。


○木村委員   その予算措置で、平均でだからどの範囲まで行けるような予算措置になっておるんですかということを聞いておるんです。


○池田委員長   だから今の答弁でいいんじゃないですか。遠くに行く場合と近くに行く場合と、平均で4万円という答弁なんで。


 そしたら、答弁お願いします。


○松原議会事務局次長   先ほど局長も言いましたが、平均でということでございますので、委員会によりましては、必要があれば東京方面も行くことは可能であるという、そういうことを考えております。


○木村委員   その予算措置をしてですね、どの範囲まで想定してあなた方は予算措置をしておるんですかということを聞いておるんです。当然わかるでしょう。たまたまそれは1つの委員会が近いところへ行ったら、それはその分余分にほかのところに使えますよということは、それは言い分ですわ、それは行けますわ。だけど、全体の予算組むときに、だいたいどこらへんまでの範囲を想定して予算措置をしていますということは、言わなおかしいでしょう、それは。4万なら4万の予算措置というのは、この日本列島の中のこのへんまで行ける範囲の予算措置ですよということを言わなあかんでしょう。当然、答弁できるでしょう。そんな難しい話とちがうでしょう。


○松原議会事務局次長   予算措置する時点におきましては、東京周辺まで行けるであろうと、そういう考えで予算措置をしておりますが、ただしその時点では、行き先等は確定しておりませんので、あくまでそれは目安として予算を置いております。


○木村委員   じゃあ全部の委員会が関東方面まで行ったらその予算足りませんやんか。そうでしょう。足りませんやないか。そんなことはね、ええかげんなことやめてくださいよ。ちゃんと先進地に視察が十分できるようにね、来年度に向けては取り組んでください。


 議会事務局に、事務局の仕事についてお尋ねしたい。議会事務局は、条例に設置された事務局の本来の仕事がございます。あなた方はそれに基づいて仕事をしていますか。


○松原議会事務局次長   事務局としては、そのような気持ちをもって仕事をしております。


○木村委員   気持ちじゃございません。実際やっていますか。


○松原議会事務局次長   やっております。


○木村委員   1つの例を申し上げますけれども、議場で副町長から紙が回って、最近は後ろを向いても言うこときかんもんだから、最近は紙が回り出しました。そして、議会運営を操作されている。あれが独立した事務局の姿勢ですか。笑っていますよ、傍聴席では。あんなこと見て。あれが事務局の仕事なんですか。


 局長、あなた事務局の独立した機関としての責任を持った運営を議長と共にやっていますか。私とても思えません、残念ながら。いかがでしょうか。


○前川議会事務局長   どのような場面でそのように思われるかわかりませんが、私は、議会のために一生懸命やらせていただいております。


○木村委員   独立した事務局の仕事をしっかりとやってください。もう一度、地方自治法と条例を見て、議会事務局の本来の仕事をよく確認してください。再確認してください。強く要望しておきます。


 あんな見苦しいね、紙が2段、3段上へ上がっていって、ぐるっと回って、藤本部長のとこへ答弁書がいったと思ったら議長のとこへいっておるんですよ、その紙が。情けない。そして、それに基づいて議会運営をしていくという、注意をする、こんなことは情けないでしょう。本来であれば、局長が議長とともにしっかりと議会運営すべきですよ。そのことを申し上げておきます。


 そして、副町長が議会事務局にごろごろごろごろして上がってくる、ああいうことを見たことがありません、私は過去に。あんなことで、本来の事務局の仕事できますか。しっかりとした事務局の仕事できますか。できないと思います。監視されておって、副町長に。私はそう思っておりますけれども、いかがでしょう、だいじょうぶですか。


○前川議会事務局長   どのように思われておるのかわかりませんが、私は決してそんなことはございません。一生懸命議会のためにやっておりますので、そのように見えたら、今後そういうように見えないように、さらに一生懸命努力してまいりたいと思います。


○木村委員   議会事務局としての本来の仕事に立ち戻ってください。地方自治法と条例をしっかりと、もう一度確認してください。そのことを要望しておきます。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○藤本委員   議会の事情とかいうこともあるんですけれど、事務局にお尋ねしますが、この議会図書室というもんは、なぜそういうものを設置、義務づけられたのか、そこらへんのいきさつをちょっと説明願いたいです。


○池田委員長   ページ数はどこになりますか、藤本委員。


○藤本委員   消耗か需要でよろしいやん。議会事務局ね、あなたね、議会事務局に図書室が義務づけられておるわけですよ、設置ね。そのことに対しての感覚がね、非常に軽視している。そこらへんのあなた方の考えがあるから、図書室をちゃんと充実してくれということを私たちが何ぼ要望してもね、そのことについてよそごとのように考えられているから、僕はそれを聞いておる。そこらへん、ちょっと言ってくださいよ。


○松原議会事務局次長   議員さんの図書室の充実という話でございますが、これにつきましては、つい先ほども藤本委員さんの方から、そこに置いている図書、年度が古くなっているという、そういうご指摘もいただきました。確かに見ましたら古い図書ございましたので、それにつきましては今後、早速再調査しまして、必要な図書というのはまた充実させていただきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○藤本委員   今、そういう議員の方に条例立案とか、そういうようなことの皆さんから、多岐多様にわたる市町村の行政が高度化する中で、議員として調査研究していかんとあかんのやと、こういう状況なんですよ。そういった中で、議員としてそういうような立案をしていかんとあかん時代になってきているんですよと。そこで、一番妨げになっているのが、調査研究するためのそういう図書の充実が怠っているからですよと。この市町村では47%とか、そういうような数字があるんですよ。だから、そこらしっかりとがんばってほしいんですよということを言われているんです。そのため義務づけられ、きちっとされてきているから、それを求めているわけや。僕らが一生懸命調査研究せんとあかんという状況の中で、それを妨げているのは何だということになれば、そこに問題があるわけやから、きちっと、古い古い平成のはじめの初期のような本ばっかりがあってね、僕はどうなるんですかということをこの間言いましたけど、そこへ今松原さんの方から、充実にこれから図りますと言われたからいいけれども、もう一度きちっと答弁しておいてください。


○松原議会事務局次長   先ほどもお答えさせていただいたんですが、再度答弁ということですので。議員控え室に置いています図書につきましては、今後より精査しまして、必要な図書というのを充実を図っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○大路委員   それでは、31ページの19節負担金補助及び交付金の中の政務調査費の交付金146万6,137円が支出されておりますが、お聞きしたいのは政務調査費の必要性を、議会事務局としてどのようにお考えになっておられるのかということをお尋ねしたいと思います。


 以上です。


○松原議会事務局次長   政務調査費の必要性ということでございますが、これにつきましては、個人の議員さんもしくは会派に所属しておられる議員さんが行われる調査研究、また研修会の参加等に必要な経費として交付をさせていただいております。


 これにつきましては、それぞれ個々の議員さんで研修等をしていただいて、能力を高めていただくと、政策能力を高めていただくというようなことで、必要な経費であるという認識は持っております。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○井上委員   ちょっとだけ。32ページの議長交際費ですけれども、これが11万2,000円ですか、支出が。まあ、時代の流れとは言いながら、あまりにも少ないのではないかと思ってびっくりしておるんですけれども、実際こんな11万2,000円で、稲美町議会の議長として交際が十分に行き届いているのかどうか、それを聞きたい。


○松原議会事務局次長   この議長交際費につきましては、17年度から以前に比べますと大幅に減ってきております。これにつきましては、最近の時代の流れといいますか、そういうことも加味をしまして、議長さんの方で必要最低限のものをというような形で支出をされておられます。現在のところ、こういう支出の金額で十分対応できているのではないかと事務局の方では考えておるところです。


○井上委員   ちなみに、類似町の交際費がわかっておったら教えていただきたいと思います。


○前川議会事務局長   ちょっと類似のところを調べておりませんのでお答えするわけにはいきませんが、過去3年間の決算額をちょっと申し上げたいと思います。


 16年が28万7,300円、それから17年が14万1,450円、18年が9万2,300円、そして19年度が11万2,000円ということで、今回若干増えておりますのは、香料分がちょっと増えたということでございます。


 そんなことでですね、ここ数年、平均的に支障がなしに支出をさせていただいております。よろしくお願いします。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。





                 〜歳出 第2款〜





○池田委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて歳出の第2款総務費に対する担当部長の補足説明を求めます。


 しばらく休憩いたします。


               休憩 午前10時10分


              …………………………………


               再開 午前10時10分


○池田委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


○大竹政策部長   それでは、第2款の総務費の、経営政策部が所管いたします項目につきまして補足説明を申し上げます。


 まず、31ページ、32ページをお願いいたします。


 第2款総務費でございますが、予算現額は9億7,288万9,000円で、支出済額は9億5,851万8,559円、対前年度1,985万5,488円の減で、前年度比2.0%の減でございます。


 1項総務管理費、1目一般管理費でございます。予算総額は5億4,148万5,000円で、支出済額が5億3,526万6,423円となっております。前年度より4,133万2,264円減で、対前年度比7.2%の減であり、減少の主な理由は、19節負担金補助及び交付金、自治会集会所整備事業補助金の減によるものでございます。


 1節の報酬につきましては、産業医1名の報酬が主なものでございます。


 2節、3節、4節につきましては、特別職2名と一般職20名の人件費でございまして、合わせて2億1,837万3,647円でございます。


 33ページ、34ページをお願いいたします。


 7節の賃金は、3,129万4,722円でございますが、施工管理嘱託職員賃金1名と、安全安心まちづくり担当嘱託職員賃金2名と、臨時職員の賃金でございます。臨時職員賃金につきましては、産休、育休、病気休暇等によります裏づけや、業務増に対する臨時職員の賃金でございます。


 8節の報償費は、57万250円でございます。講師謝金につきましては、職員研修の講師謝金と、無料法律相談を実施しております弁護士謝金でございます。この法律相談につきましては、女性のための無料法律相談を含めて、件数は90件でございます。


 9節旅費でございますが、99万6,580円で、そのうちの職員の特別旅費につきましては、延べ118名の職員の研修旅費でございます。


 10節の交際費でございますが、町長交際費58万3,684円。これにつきましては、106件の支出をしております。


 11節需用費でございますが、細節1消耗品費662万705円、主なものはコピーのパフォーマンスチャージ料と用紙代でございます。


 細節4印刷製本費68万977円につきましては、庁用全般で使います封筒等の印刷でございます。


 続きまして細節10追録代でございますが、222万7,795円で、加除式図書の追録代でございます。


 35ページと36ページをお願いいたします。


 12節の役務費でございますが、681万674円で、通信運搬費につきましては主に郵送料でございます。


 13節委託料、主なものは、細節1自治会長事務等委託料2,143万1,250円でございます。


 細節4の庁舎宿日直業務委託料718万1,548円につきましては、庁舎とコミュニティセンターの宿日業務をシルバー人材センターに委託をしておるものでございます。


 細節6のマイクロバス運転業務委託料400万185円につきましては、マイクロバスと公用車の運転業務委託料でございます。


 14節の使用料及び賃借料403万6,345円でございますが、主なものは、細節20の給与システムのソフトウェア使用料で、238万2,660円でございます。


 19節の負担金補助及び交付金でございますが、細節9の自治会集会所整備事業補助金につきましては、菊徳をはじめ4件の改修工事についての工事を行っております。19年度は、新築はございませんでした。


 37ページ、38ページをお願いいたします。


 細節31県互助会負担金以下は、職員及び嘱託職員に関する負担金等でございます。


 25節の積立金でございますが、9,589万円で、主なものは細節4の減債基金9,068万3,000円で、18年度の純繰越金の半分を積み立てております。


 続きまして2目文書広報費ですが、487万2,627円の支出をいたしております。主なものは、11節需用費の印刷製本費、355万8,947円で、これは広報いなみの印刷代でございます。


 3目の財政管理費ですが、100万9,734円の支出でございます。主なものは、14節使用料及び賃借料の財務会計ソフトウェア使用料でございます。


 次の4目の会計管理費につきましては、出納室の方で後ほどご説明をいたします。


 39ページ、40ページをお願いいたします。


 5目の財産管理費に移らせていただきます。


 支出済額が4,928万7,754円でございます。


 11節の需用費、主なところでは光熱水費1,422万6,359円、これは庁舎の電気、ガス、水道、下水道料金等でございます。


 それから、修繕料で380万7,889円、これは公用車の車検と、庁舎等の修繕を行っております。


 12節役務費は1,451万1,400円で、主なものは、電話料金等の通信運搬費と公共施設の火災保険料でございます。


 13節委託料、1,199万5,181円でございますが、庁舎等の清掃業務と各種保安業務の委託をいたしております。


 次に、6目の企画費でございます。総額5,912万9,986円の支出をいたしており、昨年に比べまして517万8,332円減少いたしております。


 減少の主な要因は、13節委託料の減で、18年度にあった総合計画資料分析等委託や町内交通アクセス検討指導委託料が終了したことによる減でございます。


 11節需用費ですが、主なものは細節1消耗品257万5,353円で、プリンターのトナー等電算関係のものでございます。


 また、41ページになりますが、細節4印刷製本費では、総合計画、後期基本計画印刷や町民カレンダー印刷等で204万3,090円の支出となっております。


 13節の委託料でございますが、主なものは、細節4中学生海外派遣委託料169万円は、国際交流協会へ中学生の海外派遣を委託したための委託料で、中学生が10名分となっております。


 14節の使用料及び賃借料3,384万7,074円でございますが、その主なものは、細節18電算機借上料2,032万650円で、住民情報、あるいは財務会計などの機器を借り上げております。


 細節21パソコン等機器使用料552万60円は、パソコン117台をはじめ、周辺機器の使用料でございます。


 19節の負担金補助及び交付金1,389万9,999円でございますが、主なものは、細節6の地方バス等公共交通維持確保対策補助金940万1,999円でございまして、4路線に対して補助金を出しております。


 細節7兵庫県電子自治体推進協議会223万円につきましては、県下で行政の電子化に向けて共同運営システムの構築等を行う協議会への負担金でございます。


 次に、7目の公平委員会費でございますが、これは後ほど議会事務局の方で説明をいたします。


 43ページ、44ページをお願いいたします。


 続きまして、2項徴税費、1目徴税総務費でございますが、予算額1億2,454万6,000円、支出済額が1億2,245万1,714円となっております。支出済額ベースで4.3%の減でございます。


 2節給料、3節職員手当等、4節共済費につきましては、16名分の人件費で、合計1億9,038万4,205円でございます。


 7節の賃金227万224円は、主に申告等に備えるための電算入力作業を行った臨時職員の賃金でございます。


 45ページ、46ページをお願いいたします。


 2目の賦課徴収費、予算額9,554万6,000円に対し、支出済額9,417万6,063円となっております。支出済額ベースで27.7%の増でございます。増加の主な要因は、13節委託料、細節4土地鑑定評価委託料及び細節10航空写真撮影委託料が評価替えのため増加したことや、23節償還金利子及び割引料で、過誤納還付金が大口の法人町民税の還付などがあり、増加したためでございます。


 8節報償費は、納期前納付報奨金で761万230円でございます。これは町民税、固定資産税の納期前納付に対する報奨金で、延べ1万254件、前年とほぼ同じ件数となっておりますが、税源移譲に伴い町民税の前納額が増加したため、70万3,200円の増になっております。


 次に、11節需用費の細節4印刷製本費でございますが、192万1,384円、これは各税の納付書、申告書、領収書、督促状、封筒等の印刷費でございます。


 12節役務費の細節1通信運搬料につきましては、各納付書等の郵送料471万4,824円でございます。


 13節の委託料でございますが、細節1課税事務電算処理委託料1,387万9,950円で、これは町民税、固定資産税等の課税事務処理に関する委託料でございます。


 細節2、地番図等移動処理委託料296万1,000円につきましては、地番図、家屋図の移動修正業務でございます。


 細節3、固定資産税評価システム委託料392万4,060円につきましては、固定資産評価業務委託料でございます。


 次に、細節4土地鑑定評価委託料894万2,640円でございますが、これは、兵庫県不動産鑑定士協会に委託した鑑定料でございまして、平成21年度評価替えの基準日が、平成20年1月1日となっており、本鑑定業務を委託したために、対前年で750万7,500円の増となっております。


 細節10航空写真撮影委託料441万円でございますが、これにつきましても21年度評価替えに向けて、基準日となる平成20年1月1日に航空写真を撮影したもので、3年に1度の経費でございます。


 14節使用料及び賃借料でございます。細節20ソフトウェア使用料598万5,000円ですが、各課税システムに対するソフト使用料でございます。


 細節22、確定申告等受付システム使用料267万7,500円につきましては、申告受付等のためのシステム使用料でございます。


 19節の負担金補助及び交付金でございますが、納税組合納税奨励交付金で、延べ2,281件の取り扱いで、前年に対し1,093件、43万2,200円の減となっております。


 23節償還金利子及び割引料でございますが、過誤納還付金といたしまして、2,798万5,518円で、還付件数といたしましては158件でございます。前年と件数は同じでございますが、法人町民税の大口還付等があり、1,098万9,523円の増となっております。


 3項の戸籍住民登録費については、健康福祉部の方で後ほど説明をいたします。


 47ページ、48ページをお願いいたします。


 4項選挙費、予算額3,580万円、支出済額3,570万1,491円で、前年度に比べて2,076万7,479円、約39.1%の増となっております。18年度は町長選挙、農業委員会選挙、及び県議会議員については、準備及び期日前投票のみの執行であったのに対し、19年度は県議会議員選挙、参議院議員選挙、町議会議員選挙と3回選挙があり、大きく増加しております。


 1目選挙管理委員会費でございます。支出済額146万5,645円でございますが、49ページ、50ページをお願いいたします。


 これは、主に選挙管理委員会の委員報酬でございます。


 2目選挙啓発費につきましては、選挙啓発用の物品の購入でございます。


 3目の県議会議員選挙費862万3,223円は、平成19年4月8日に執行されました投開票に伴う選挙の経費でございます。主なものといたしましては、3節職員手当等の投開票事務に伴う時間外勤務手当373万2,992円でございます。


 4目の参議院議員通常選挙費1,419万2,887円は、平成19年7月29日に執行されました投開票に伴う選挙の経費でございまして、主なものといたしまして、51ページ、52ページになりますが、3節職員手当等の投開票事務に伴う時間外勤務手当465万3,944円でございます。


 また、18節備品購入費では205万4,555円となっておりますが、期日前投票の名簿対象を迅速化させるために、期日前投票システムを導入しております。


 5目町議会議員選挙費1,140万2,060円につきましては、平成19年9月23日に執行されました投開票に伴う選挙の経費でございます。これにつきましても、主なものは、3節職員手当等の投開票事務に伴う時間外勤務手当450万9,683円でございます。


 53ページ、54ページをお願いいたします。


 5項統計調査費でございます。支出済額129万1,342円でございます。


 2目諸統計調査費につきましては、主なものは報酬109万620円でございます。工業統計調査、商業統計調査などの調査費に対する報酬でございます。


 以上、簡単でございますが、経営政策部が所管いたします科目の補足説明とさせていただきます。


○茨木会計管理者   それでは、4目の会計関連費についてご説明を申し上げます。


 事項別明細書37ページ、38ページをお開きください。


 4目会計管理費の支出済額は312万3,684円でございまして、その主なものといたしましては、11節需用費の細節4、印刷製本費40万8,240円、これは平成18年度の決算書等の印刷製本費でございます。


 それから、39ページ、40ページをお開きください。


 14節使用料及び賃借料214万2,000円は、会計システム及び決算システム使用料でございます。


 以上、誠に簡単でございますが、会計管理費の補足説明とさせていただきます。


○前川議会事務局長   それでは、議会事務局が所管いたしますものについて補足説明を申し上げます。


 41ページ、42ページをお願いいたします。


 7目公平委員会費でございます。決算額が10万1,488円で、これにつきましては、公平委員3人の報酬1万8,000円、9節旅費4万7,000円でございます。


 43ページ、44ページをお願いいたします。


 19節の県及び播但地区公平委員会負担金の4万円などでございます。昨年に比べて旅費が増加しておりますが、県及び播但地区公平委員会の総会研究会が、19年度はたつの市、赤穂市及び洲本市の遠方でそれぞれ開催されたためでございます。


 続きまして、53ページ、54ページをお願いいたします。


 6項1目監査委員費、決算額が67万7,599円でございます。これは監査委員2人分の報酬66万8,000円が主なものでございます。


 以上、非常に簡単でございますが、議会事務局が所管しますところの総務費の補足説明とさせていただきます。


○福井健康福祉部長   それでは、47ページ、48ページをお願いいたします。


 戸籍住民登録費でございます。支出済額5,142万8,654円、前年度対比395万3,188円、7.7%の減でございます。減の主な理由は、戸籍システム委託料等の減によるものでございます。


 次に、戸籍住民登録費で主なものは、2節給料、3節職員手当等、4節共済費、合わせまして3,815万5,632円、これにつきましては職員6人分でございます。


 13節委託料604万4,880円、主なものは、細節1住民登録システム委託料295万80円でございます。これは住民登録システムと住民基本台帳ネットワークシステムの保守委託料でございます。


 次に、細節2戸籍システム委託料308万2,800円でございます。これにつきましては、戸籍及び除籍、改正原戸籍システムの保守等委託料でございます。


 次に、14節使用料及び賃借料、細節20住民登録システム使用料295万3,440円、これにつきましては、住民登録システムと住民基本台帳ネットワークシステムにかかる使用料でございます。


 細節22戸籍システム使用料250万1,357円につきましては、戸籍及び除籍、改正原戸籍システムの使用料でございます。


 以上、健康福祉部所管の補足説明といたします。


○池田委員長   以上で、補足説明は終わりました。これより質疑に入ります。発言を許します。


 しばらく休憩いたします。


               休憩 午前10時32分


              …………………………………


               再開 午前10時45分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


 質疑から始めます。


 ご発言はございませんか。


○木村委員   一般管理費のとこですけれども、32ページになるんですかね。管理職手当につきましてはこの前の議会で聞きましたけれども、管理職のそれぞれの職員に占める割合ですね、人数と割合についてお尋ねをしたいと思います。


 それと、勤勉手当につきましての内訳、内容につきましてもお尋ねをしたいと思います。


○繁田総務課長   役職に分けてはパーセントは出してないんですけれども、まず部長が7人、構成比3.8%、参事5人、2.8%、課長25人、13.7%、副課長14人、構成比7.7%、課長補佐22人、12.1%、係長30人、16.5%、主査・主事級79人、43.4%、以上182人の構成比でございます。


○池田委員長   続いて勤勉手当の件ですが。


○繁田総務課長   勤勉手当の率でいいんでしょうか。一律期末手当で6月が1.4、12月が1.6、勤勉手当としまして6月に0.725、12月に0.775、合計しまして、期末手当、勤勉手当、合計で4.5になります。


○木村委員   課長と副課長、次長もおるんですか。この人数は、これはちょっと増えておるんじゃないかと思うんですけれども、増えてはおりませんか。課長、副課長、次長ですか、人数は何人いらっしゃるんでしょうか。


○繁田総務課長   増減ですけれども、部長級については1名増えています。参事は3名増えています。課長級1名増えております。副課長級は4名の減です。課長補佐については4名の減。課長補佐は22人と言いましたので、昨年に比べまして4名の減。係長につきましては6名の減。主査・主事級につきましては3名の減ということになります。


 先ほどと同じように人数と構成比申し上げます。


 部長9人、5.2%、参事2名、1.2%、課長21名、12.2%、副課長15人、8.7%、課長補佐21名、12.2%、係長25名、14.6%、主査・主事級79名、45.9%、以上172名でございます。


○木村委員   課長、副課長、次長というのは合計で、そうすると増減はどうなりますか。課長、副課長、次長のところの人数はどうなりますか。


 要は管理職という意味で聞きたいんです。


○繁田総務課長   4名の減になります。


○池田委員長   4名減という答弁です。


○木村委員   19年度にやめましたね、人事考課制度ね。これは、途中で切れておりまして、また20年度から復活するような形になっていますけれども、20年度はなぜやめたんですか。


○繁田総務課長   以前取り組んでおりましたけれども、平成20年度、今年度ですね、前の委員会の方でも説明させてもらいましたように、より職員に見合ったというか、以前やっておりました考課よりも、部下が課長級を考課する、またその目標管理についても考課していくということで、より職員に見合った考課らしいところを20年度にもう一度再構築したという形でございます。


○木村委員   勤勉手当につきましては、この考課制度をもとに支給するということにはなっていないんですか。


○繁田総務課長   現在の考課制度におきましては、そのようなことはございません。


○木村委員   現在ではなくて、本来の勤勉手当というのはそういうふうに位置づけられておるんじゃないですかというふうに聞いておるんですけれども。


○繁田総務課長   県、国等につきますとそういう勤勉手当を職務に反映するということを基本にしておりますけれども、当町、稲美町につきましては、20年度の人事考課制度を今進めておりまして、それが定着した段階で取り入れていくという方向でございます。


○木村委員   そうしますと、規則に違反する状況をあなた方はずっと続けておるわけですね。いつからそういうことを、違反した状態をわかったまま続けておるんですか。


○大竹経営政策部長   規則に違反しておるというものではございません。それは、それぞれ考課の仕方はいろいろございます。人事考課を用いて考課をするというのも1つの方法でございます。それぞれが、上司が部下を常日頃管理監督する中で考課をしていくということも1つの方法です。


 ということで、我々は今のところ差をつけてないということは、職員それぞれがそれぞれの持ち場で十分全力を出して仕事をしてくれているということで、等しく、今現在につきましては勤勉手当を出している、そういうことでございます。


○木村委員   今の答弁は、非常に私問題があると思います。本当に間違いないんですね。職員の給与に関する規則63条、63条の2、63条の3、これに全部書いてますやない。正確にちゃんとうたってありますやないか。なぜそうした間違った答弁をするんですか。言い切るんですか。おかしいやありませんか。間違ったまま、あなた方は続けておるものを、いや間違ってませんと開き直って、それで済むんですか。それは間違っておりますと言うであればまた変わってきますけれども、いや間違ってませんと。いや、これはおかしいです。間違っております。


 ちゃんと明確に規則でうたわれております。明確にうたわれていますよ。


○大竹経営政策部長   先ほどの私の答弁に間違いはございません。


○木村委員   いや、ちゃんと支給割合のことを書いていますやないか、規則に。支給割合について。ちゃんと書いてますやないか。勤務成績が良好でない職員は100分の72.5未満とか、勤務成績が良好な職員は100分の72.5とか、細かく書いてありますよ。これを今は使っていませんというんならそういう答弁をすればいいけれども、間違ってませんと言われたらえらいことですよ、これは。めちゃくちゃですやんか、やっていることが。


○大竹経営政策部長   ですので、今等しく支払いをしているということは、みんながそれぞれ持ち場で全力を出して勤務してくれているということの判定で、全員が一律の評価になっておるということでございます。


 評価の方法としまして、今規則に則ったような形で差をつけるということも規則で載っております。これにつきましては、差をつける場合につきましては、しっかりとした基準がないと差はつけられない、ということで人事考課をして、公平公正に評価をしていこうということでございます。


 で、今の人事考課、従前の人事考課につきましては、ややもすると考課のための考課ということで、人事考課は、究極的に申しますと職員の能力が十分発揮できるようにするための考課でございます。事務効率を発揮するため、またやる気を起こさせるための考課、これが給料に差をつけるということでございまして、従前につきましては評価のための評価という面があったのかなということの反省もあって、いかに人事、職員のやる気を起こさせるかということに主眼を置いた形で19年度検討いたしまして、20年度からその方向で、新しい人事考課制度をもちまして、いろいろ4項目の新しい項目も追加いたしまして、新しく人事考課を設定したところでございます。


 また、これが定着してまいりますと、木村議員おっしゃいますような、これが公平公正ということで定着してまいりますと、木村議員おっしゃいますようにそれぞれに差をつけることも将来の課題ということで、この間も一般質問でご答弁させていただいたとおりでございます。


○木村委員   それはおかしいです。19年度ね、やめたんですよあなた方は。19年度に見直したんとちがうんですわ。見直したのは20年度なんですよ。20年度に見直すということで今やっておるんですよ。19年度でやめたじゃないですか、あなた方。19年度は一旦。やめておるじゃないですか、その作業を。その作業をやめておいてですね、20年度に仲良くしましょうと、皆さん仲良く、お互い評価し合いましょうと、皆さんで、これはおかしなものと違いますよと、皆さんで仲良く評価、楽しく評価し合いましょうというやつを今作っておるんでしょう。19年度はやめたじゃないですか、一旦。見直したんと違いますやんか。話が合っていませんよ。


 19年度で見直しを始めたら、もう20年度始まっておらなあかんでしょう。行革のプランでは、集中改革プランでは切れておるんですわ、19年度だけ。ストーンと抜けておるんですわ。なぜかというと、やめたからじゃないですか。線は続いておるけれども、そこだけ抜けておるんですよ。やめたからです。しっかり答弁してくださいよ。


○大竹経営政策部長   19年度に見直しをして、20年度から新しい人事考課制度を試行でやっておるところでございます。やめたのではございません。


○木村委員   なんですか、あんた。めちゃめちゃじゃないですか。この前委員会調査したってね、まだしっかりしたものできてませんと。下の者が上の者を評価するにはね、これちょっと問題がありますと。問題あるんじゃないかと私が言うたら、いや、神河町でやったけれども、これは失敗してやめていますと。このものはまだはっきりできてないというふうに答弁しましたけれども、できてないんでしょう、まだ。しっかりしたものが。20年度から始めてないじゃないですか、まだ。


 この前の委員会ではそういう説明だったでしょう。始まっておるんですか。19年度には、あなた方やめたんです、一旦。線が切れておるんですわ、集中改革プランの線が。ずっと線があったやつが。19年度に見直したんじゃないんです。20年度に見直しておる。19年度やめて、休んで19年度に見直したんでしょう。楽しくしましょうと。上下関係なくして楽しくいきましょうというやつをあなた方がつくりおるんでしょう。まだはっきりできてませんねんという、この前答弁やったじゃないですか。また答弁変わりましたやないか。どないなっているんですか。


 勤勉手当は、そうすると20年度に反映されるんですね。これ言ってください。


○大竹経営政策部長   19年度に見直しを行って、20年度から試行ということでやっております。いろんな問題点であれば、それはまた改善していきたいと思います。


 それから、勤勉手当の反映につきましては、先ほど申しましたように、一般質問でもお答えしましたとおり、新しい制度が定着した段階で、勤勉手当への反映を考えていきたいというふうに考えております。


○木村委員   また答弁変わりましたよ。20年度からやっていますと。ということは、今の答弁ですとね、勤勉手当も反映させるには、ずっとこの職員給与に関する規則に反することをずっとやっておるんですよ。これに反すること、規則に反すること。それいつやるかもわからんと。定着した段階でやりますと。5年先か10年先かわかりまへんと。こんなむちゃな話ありまへんわ。


 そんなね、もともとのね、人事考課というのはそんなんなかったんですよ。下の者が上の者を評価してできるわけないんです。そんなことが。いや、それは違うんだと、お互いに仲良くしましょうと、お互いに仲良くし合いましょうと、そんなことを言うてね、そのことの反映は将来いつになるかわからんと、そんなばかな話ありませんよ。人事考課取り入れたんだったらすぐに反映させるのが当然でしょう。ちがいますのん。


○大竹経営政策部長   仲良くするための人事考課ではございません。あくまでも職員がやる気を出して、それが町政全般の反映につながるための考課でございます。


 部下が上司を評価するということも、この度新しく取り入れました。それは、いろんな考課の中の選択肢の1つでございます。いろんな選択肢が増えれば、それだけ上司は上司で刺激があり、自分が部下にどんな目で見られているかということを、自分ではなかなか気づかない点もございます。そういう面を部下が指摘してくれるということ、これもありましょうし、そういういろんな刺激があることによって人事が活性化すると。そういうことで新しい制度を取り入れております。


○池田委員長   木村委員、もう平行線のように思うんですが、同じような答弁ですので。


 質問者以外、発言は慎んでください。


○木村委員   知らん間にね、規則があるのにね、規則で、ここで規定しておるのに、あなた方これを無視しておるんですよ、まず第1が。じゃあそれは、人事考課制度が今つくっているから、それができたらそのときで、それに基づいてやるんだと。ところが、いつですかと言うたら、それは将来ですからわかりませんと。こんな答弁やないですか。むちゃですやんか、それは。取り入れたら当然すぐにすべきでしょう。今取り入れてないから、これは一律ですねんと、私が読み上げたことは、考課制度はないから一律ですと。20年度から取り入れたんであれば、当然この中に入ってくるわけでしょう。成績によって100分の72.5未満とか、100分の75とか、72.5とか、こういう段階に分けていくんでしょう、当然じゃないですか。


 人事考課イコールこの勤勉手当になるんでしょう。なぜ将来になるんですか。まず答弁やっていませんよ、ちゃんと答弁させてください。


○大竹経営政策部長   先ほどの、木村委員大きな誤解をされておりまして、人事考課制度がないから職員に勤勉手当が一律ということではございません。これは、その職員の差をつけることがいろんな方法がございます。ただ、今は、19年度につきましては差を一律支給しておると申しましたのは、それぞれの職員が全力を出し切ってがんばってくれているということで一律支給になっております。これを新しい人事考課制度で取り入れることによりまして、将来的にはその考課制度、新しい考課制度を用いて、職員、勤勉手当に差をつけるということも、これも視野に入れておりますけれども、先ほど申されました、木村委員は差をつけてないというのではなしに、たまたま今は皆さんががんばって差が出てないということで、大きな、そこのところ誤解がありますので、よろしくお願いしたいと思います。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


               休憩 午前11時08分


              …………………………………


               再開 午前11時11分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


 それでは、先ほどの木村委員の質問に対しての答弁を、大竹部長、まとめてよろしくお願いいたします。


○大竹経営政策部長   先ほども申しましたけれども、規則に則って我々は運用をしておるつもりでございます。新しい人事考課制度を用いて、それぞれ差をつけると、勤勉手当等に差をつけるということにつきましては、この制度が定着してから将来の検討課題ということで、視野に入れて、新しい制度を運用しているところでございます


○木村委員   今の答弁はですね、まったく規則にも反しておりますし、実際にここで書いてあることにも反しております。考課制度を導入したんであればですね、当然、20年なり21年から実施をしていくというのが、これは当たり前のことですよ。視野に入れるとかですね、将来だとか、わけがわからん答弁でだめですよ、これは。規則に違反しておるのがわかっておりながらですね、それをしないんですから、これは重大な問題です。重大な問題だということを指摘をしておきます。


 答弁が変わらんということだそうですけれども、私はとてもじゃないけどこんなことを許すわけにはまいりません。そのように申し上げておきます。


 34ページのね、報償費の無料法律相談弁護士謝金についてお尋ねをいたします。


 相談件数は90件と説明がございました。この事務所名はどこの事務所名ですか。弁護士の名前は何という名前ですか。


 で、この支払いされている積算根拠についても説明をしてください。


○大山企画担当部長   ご質問の法律相談の事務所でございますが、東播中央法律事務所でございます。


 積算根拠につきましては、2万5,000円で5名まで、その後ですね、30分で追加をしますと5,000円ということで、1人5,000円ということで契約をしております。


 弁護士の方につきましては2名いらっしゃいまして、鉄井弁護士、小沢弁護士が今現在来られています。


 あと、女性のための無料法律相談もございまして、この方も同じ金額で契約をしております。


○木村委員   事務所はどこにありますか。相談件数の内容は、どういったことが主な相談内容でしょうか。職員組合も相談ができるんでしょうか。


○大山企画担当部長   事務所につきましては、東播の方は明石市です。


 相談件数の内容についてはですね、金銭貸借、土地建物、離婚等がありまして、金銭貸借につきましては19年度7件、土地建物につきましては14件、離婚については13件、相続につきまして17件、その他が30件。これに加えまして女性の相談がいろいろ、金銭貸借が1件、土地建物が2件、離婚が4件、合わせて90件ございます。


 職員組合の相談につきましては、こちらの方では関与しませんので、町民ということで限定をしておりますので、そういったことで、その他の事項に該当すれば相談を受けていると、このように思っています。実際、組合員についてはなかったということでございます。


 以上です。


○木村委員   職員組合の組合員が相談した事例がありますか。例えば委託契約とか謝金ですけれども、ここの事務所にお願いをするに当たって、文書を取り交わしてはおりますか。


 例えば一党一派には偏ったような弁護はしないとか、住民同士の争いには入らないとか、様々なものがあると思いますが、そういうことについての取り交わし、契約、覚え書き等はありますか。


○大山企画担当部長   文書の取り交わしにつきましては、別に交わしてはおりません。委託契約という形で弁護士事務所とはしておりますが、内容云々については弁護士の活動の範囲ということでお願いをしているところでございます。


 組合員のことに関しましては、私どもの中にその他という欄に入っているんじゃないかと思いますが、承知はしておりません。


○木村委員   職員組合の役員が相談したという事実はないんですかと聞いておるんです。


○大山企画担当部長   そういった記録、19年度でございますか、過去全てですか、役員がここの相談に入ったという記録はございません。


○木村委員   それは絶対間違いないんですね。間違いないんですね。間違いないんですね。ちょっと静かにしてください。質疑やっているんですから。間違いないんですね。


○大山企画担当部長   申込書すべてくればわかるんですけれども、今現在、私どもが把握している中ではございません。


○木村委員   委託契約につきまして、何ら文章は交わしてないわけですか。ただ単の委託契約ですか。文書は何も書いてないんですか。何も記載されてないんですか。契約書の中に。委託契約の中に。


○大山企画担当部長   契約につきましては、そういった部分は相談料とかそういうことで、金額的なことを書いております。


 以上です。


○池田委員長   その他のことは契約文面はないということですね。


○木村委員   年間90件の中の、例えばこの時間内で相談を十分こなせない場合はうちの事務所に来てくださいとか、そういう件数は何件ありましたか。


○大山企画担当部長   オーバーした場合は、その当日はお断りをしておりますが、また無料相談の県であるとか、ほかの日を、県の相談日とかを紹介して、またそれがなければ一月遅れでということでお願いをしておりまして、その方がどうされているのかということは承知はいたしておりません。


○木村委員   私が申し上げているのは、無料相談に行かれた方が、その方が、そのとこだけでは十分相談ができない、たとえば訴訟しますと言うた場合、じゃあうちの事務所にきてくださいとかね、そんな処理の仕方はどうなっているんですかということを聞いているんです。相談された後の処理の仕方です。


○大山企画担当部長   私どもは、個人の方が無料法律相談で30分の時間の限定内で相談されたことに場所を提供し、設定をしておりまして、その後、その弁護士とどういう話になっているかにつきましては承知はいたしておりません。


○木村委員   それは、つかむ必要があるんじゃないんでしょうか。それは必要、私はあると思いますけれども。それは、必要ないと思いますか。私は、無料相談で行かれた方が、じゃあその方がですね、後ほど訴訟の中で十分、私のところでじゃあ受けましょうとか。そんな話し合いになっておるのか、あるいは違う弁護士事務所に行っておるのか、これは実態はつかんでもらいたいと私は思いますけれども、いかがでしょうか。


○大山企画担当部長   私どもの関知するところではないというふうに思っておりますので、あとの活動につきましては弁護士と個人の話になろうかというふうに判断をしております。


○木村委員   私はすべきだというふうに思います。ちょうど昨年ですね、ここの事務所にお金を払って相談に行きました。で、そのときにですね、今名前が出ました弁護士です。住民同士の争いには入れない、住民同士の争いには入れませんと、長年、稲美町で無料の法律相談を請け負っていますから、委託を受けていますから、我々は町内の中で町民同士が争うことには入れませんねんと。それはそうかなと。それは、そういうことになるんだなというふうに私は理解しました。それはそれで1つの理屈ですから。


 ところがですね、そういうことを言いながらですね、町民の代表を今回選んだ町会議員選挙の裁判におきまして、一方の側の代理人をこの事務所の弁護士が務めております。東播中央法律事務所の弁護士です。が、稲美町の無料法律相談を請け負っている事務所の弁護士が代理人です。私は、裁判所で、法定で言いましたよ。弁護士も嘘をつくんですねと。弁護士も嘘を言うんですかと。住民同士の争いに入れないと言いながら、あなたなぜ代理人として受けれるんですかと言いましたし、これは弁護士として、事務所として、本当に相応しいのかなという思いもいたしました。決算委員会で十分やらせてもらいますということも通告をいたしました。嘘を言ったらだめですわ、弁護士が。


 一方の、町民の代表を選ぶ裁判の代理人を務めておるんですよ。これはいささか、今までの言動からしてもおかしいんじゃありませんか。思いませんか。いかがですか。


○大山企画担当部長   先ほど木村議員のご質問の件に関しましては、私どもまったく承知をしてないことでございますので、その分につきましてはお答えすることができないというふうに思っております。この弁護士につきましては、住民の皆さんから何ら、今までに苦情とかそういった対応に関しまして苦情の話がありませんので、適正に相談をされていると、このように判断をしているところであります。


○木村委員   住民同士の争いには、稲美町から委託を受けておるから、無料法律相談の。稲美町から委託を受けておるからということが前提なんですよ。稲美町責任あるんですよ。稲美町の名前使われておるんですよ。名前を使われておるんです、稲美町の名前を。名前を使われておるんです、稲美町の無料法律相談を受けていますから、住民同士が争うようなことには、一方の側にはつけませんと。あなた方の訴訟の代理人は務められませんと言われましたので、聞いておるわけです。名前を使われておるんです、稲美町の名前を。それを前提にして、大義名分にして、こんな発言をされておるわけです。だけど実際は違うんです、やっておることは。代表を選ぶ選挙、選挙の裁判で代理人をやっておるからおかしいよと、追求するよと私言いました。黙って、顔が赤くなって、もう本当びっくりしましたけれども、おかしいと思いませんか。変えるべきじゃありませんか、この弁護士事務所を。


○大山企画担当部長   私どもの方にはまったくそういう話は聞き及んでおりません。無料法律相談の弁護士についての適正というふうに判断をしているところであります。


 以上です。


○池田委員長   木村委員、木村委員の質問38分にわたっておりますので、委員は15名いますんで、1人で全部質問するというのは不適切だと思います。適切な質問時間を確保してください。


○木村委員   ほかの方に交代します。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○赤松委員   34ページの上の方の細節19嘱託職員通勤手当に関連しての、現在嘱託職員は19年度で何名おられたか、その総数とですね、それから次に、これ全般的なんですが、細節の、本会議でも質問がありましたが、私も毎度言っていますが、いろんなシステム委託料とか、また保守管理料、それに使用料とか、すごい金額があるわけなんです。これについては、これ一旦してしまえば変えれないとかいうようなことをいつも言われるんですが、そうすると、最初にいった金額、これ中見ますとね、本当にこんな金額でというのは、そこらの市町と同じようなシステムを使っている、本当に安いんやないかなというもんがあると思うんですよ。ですから、これについては、いつも言うているんですが、何とか引き下げるような努力をしてもらいたいと思いますが、その点どうですか。


○繁田総務課長  最初の嘱託職員の分ですけれども、19年度42名の嘱託がおります。


 あと、システム使用料と委託料の削減関係ですけれども、稲美町、19年度に実施しましたのは、平均的に今までは3年契約というような形をとっておりました。その中で、長期契約に5年等に移す場合ということで、19年度取り組みまして、5%から10%程度の削減が見込めたという結果が出ております。また、システム関係ですでに入っているシステムにつきましては、同じような、同じ会社を利用している他市町のところも調査しながら、これが適切かどうかというところを確認しております。


 以上です。


○赤松委員   いつも言うておりまして、だいぶん努力はされておりますけれども、特に新規の場合とかについては、長い、3年ないし5年という計画になりますので、特に安くあがるように努力をしてもらいたいのと、また契約の改正時には、特に使用料なんかは同じものを使用するわけですから、その分陳腐化していくこともあると思うんですね。ですから、それに応じてのまた3年使うならば、もっと安い話をするとか、そういうような努力をふんだんにしていただきたいと思います。


○繁田総務課長   先ほども言いましたように、期間等の延長で、これからも削減等に努めてまいります。


 また、使用料等につきましても、機械の耐用年数もありますけれども、その機械の状態を見て再延長という形も取り入れておりますので、そういうふうに取り扱っております。


 以上です。


○赤松委員   再延長を取り扱う、もし再延長する場合には、しっかりと、もう陳腐化しているんやから、今までの金額よりもっとドンと下げるとか、そういうふうな努力をしてくださいよということです。


○繁田総務課長   そのように取り扱いたいと思います。よろしくお願いします。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○関灘委員   42ページの13節、細節1の広告掲載事業所紹介業務委託料という名目なんですが、紹介ということがちょっと理解できない部分がありまして、ご説明いただきたいのと、同じく細節21のパソコン等機器使用料、これは買い取りじゃなくリースになられとってんかなと思うんですが、そのへんお願いいたします。


○大山企画担当部長   広告の分につきましては、商工会にお願いをしております。1件当たり1,000円ということで契約をして、ホームページの広告並びに町民カレンダー広告について商工会にご無理を申し上げているところでございます。


 次の21ページ、パソコン等機器使用料につきましては、パソコンのリース料でございまして、パソコン117台、そういった分のリース料を計上をしているところであります。


○関灘委員   それでしたら、商工会の方で1件1,000円ということで紹介をいただいているような状態になっているんですが、私まあ、広報の方を見させていただいて、請け負い契約がないところの業者を使われての掲載ということで載られてましたんで、広告料の収入になっているのかなと思ってたんですけれども、その以前にこういう紹介でお支払いしているということなんですね。


○大山企画担当部長   すみません、ちょっと訂正なんですけれども、ホームページと申し上げました、失礼します、広報いなみでございます。


 それで、先ほどの分につきましては、1件、広告料は1万円という設定で稲美町は載せて掲載をしています。で、その1割です、1,000円を商工会にお支払いをしている。で、商工会がそういった広告掲載の業者を中継していただいているというシステムになっておりますので、収入は収入の部で雑入で上げておりますので、またその時点での説明をまたお聞きいただきたいというふうに思います。


○関灘委員   それとですね、先ほどもシステム料で出ましたが、私も補正予算、本会議の方でちょっと申し上げさせてもらったんですが、やはり予算に上げられる前に、金額を出されるのに大手企業さんと言いますか、聞かれますよね、予算に計上する部分の金額を。その時点で、もうその業者さんはこちら、町の方からメーカー指定しましたら、もうその業者さんは営業努力を図られて、メーカーを抑えに回られてしまうような状態なんですね。


 そうなりまして、あとで後ほど、稲美町、業者内に見積もり合わせとか声を掛けても、もうその段階ですでに金額が出てしまっているような状態になっておりますので、やはりちょっとそれが、金額を問われるのが後先になっているんじゃないかなあと、システムの方は特にそれを思うんですね。やはりメーカー指定してしまうと、もうその業者が営業活動をしてしまいますので、メーカー抑えに回りますので、後から町内業者育成に当たって、町内業者に見積もり合わせでしても、もうすでに裏では回ってしまっているような状態で、金額が裏で設定してしまわれたような状態になりますのでね、そのへんをもう少し、見積もり合わせされるとき、予算に計上される金額を出される前のところの段階で一度考えていただきたいと思うんです。それでしたら、システム料はまだ私は下がると思うんですね。最初にメーカー指定となになにの課で使用するということに回ってしまいますと、稲美町はどこの課の何にシステムが入るということで、すべて拡がってしまいますので、そこで金額が設定という状況になりますので、一定した金額しか上がってこない状況が生まれますのでね、それから競争にかけても値崩れはしないということがありますので、その部分をこのシステム料の金額に大きく影響していると思いますので、そのへんをちょっと、私要望としてお願いしておきたいと思います。


○大山企画担当部長   先ほど、関灘議員のご質問の内容につきましては、私どもの稲美町におけますグループウェア、それと皆さんの貴重なデータを管理していく上での機器については、なかなか先ほど言われています町内業者でどうのこうのというようなことはないというふうに思っておりますし、またそういった形での、まあパソコンなんかの場合はメーカー指定じゃなしに東芝、あるいは富士通というようなことで、こちらの方が入札を行いましてやっております。


 で、5年に一度ですね、そういったバージョンアップ等、更新をかけるときに、そのあたりは間違いなく精査をして、そういった事前取り引きとか、そういったことはないということで、私の方も適正に業者に、入札できる部分については実行しているところでございます。


○関灘委員   ちょっと私の言い方があれだったのかもわかりませんが、事前取り引きじゃなくて、予算に計上される前の金額を算出されるのに、大手会社さんに聞かれますよね。その問われた段階で、もうすでに回ってしまっているような状態になりますので、まず最初に予算計上される、金額算出される場合の段階で、少し考えていただきたいということを申しているんですが。


○大山企画担当部長   私どもはそういうふうにやっておるつもりでございまして、できるだけ節減に努めて、そういったものについては執行をいたしておるところであります。


○関灘委員   最近では、少しそういう、OHPのプロジェクター、その関係云々でちょっとあったということで伺いましたのでね、新たに取り入れられる場合は、このシステム料じゃなく全般にわたってそういうふうな状態に、大手の方はなっておりますので、その分をちょっとご理解いただきたいなあと思いまして。


○池田委員長   質問と答弁がしっくりしてないんですが。


 しばらく休憩いたします。


               休憩 午前11時39分


              …………………………………


               再開 午前11時44分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


 それでは、答弁をお願いします。


○繁田総務課長   先ほど大山部長の方からも申しましたように、行政の方から発注する場合には業者指定という形はとらずに、まず同等品との扱いをします。


 また、今言われている予算に上げるための見積もりにつきましても、ある業者に、実績あるところ、19年度でしたら18年度納めていたところ等に、こういう機械でという見積もり依頼はしますけれども、その場合につきましてもやはりこういうレベルの品物ということで、別に業者、メーカー指定はしていませんので、そのところをわかっていただきたいのと、あと年度が変わりまして総務課で見積もり合わせ、また入札する場合につきましても、仕様書によってどういう能力のあるということで分けておりますので、一切どこそこのメーカーという指定は行っておりません。


○関灘委員   わかりました。私が思うところでは、一番最初の見積もり依頼されるところで、すでにそこから金額なり、稲美町がそういうふうにしようとしている事業に取り組もうとしているという情報がすでに流れてしまいますので、それから入札に入られてもちょっと遅い場合があったということを聞きましたので、そのへんもそういう状態、状況が裏では、バックでは起こっているということだけ、すこし認識しておいていただきたいなあと思いまして申し上げましたので、お願いいたします。


○繁田総務課長   先ほども申しましたように、どの業者さんに対しても公平で、見積もり、また入札等を行ってまいりたいと思っております。


○吉岡委員   そしたら、私はちょっと簡単にお願いしたいと思います。


 42ページなんですけれども、19節負担金補助及び交付金の部分ですが、細節の7番ですね、兵庫県の電子自治体推進協議会223万円の件でありますけれども、これにつきましては、稲美町もここに入っていろいろとやられているというのはわかるんですが、今、どの程度まで進んでいるのか、そのあたりを1点お聞かせいただきたいと思います。


 それから、46ページでございまして、納税組合奨励金がございますけれども、2,281件という説明を受けました。だんだん少なくなっておりますが、この納税組合、今、この時点での、何件ぐらいの組合というか、それがあるのかなというのと、過誤納は説明でだいたいわかったんですけれども、1,200万円ぐらいですね、前よりも多くなっていると思いますので、予算よりも多くなっていると思いますので、大きな原因ですね、それだけお願いしたいと思います。


○大山企画担当部長   吉岡議員の最初の質問であります兵庫県電子自治体推進協議会の223万円の分でございますが、今現在、これに加盟している団体が、県下28団体が加盟しておりまして、将来、そういった大きな母体での申請ができるということで、電子申請システムだとか電子入札システムの構築をしているところであります。


 その中で、私どもの方は次回、私どもの方のシステムの改修をしないとこのシステムが使えないということがありまして、開発部分について、今現在負担をしているところでありまして、次のバージョンアップのときにこういったシステムが使えるように改造をしてまいるという考えでございます。


 ですからまとめて、加古川なんかは入ってないんですけれども、入るときにまとめて負担金として納めるという、そういうシステムになっているようでございますので、私どもは次回でそういった使えるようなシステムの構築にしてまいりたいと考えております。


○森田税務課長   まず、納税組合の組合数でございますけれども、4月1日現在では19団体でございました。現在、20年4月では13団体になっておるところでございます。


 それと、償還金で過誤納還付金ですけれども、対前年度1,098万9,523円の増になっておりますけれども、主には法人の関係なんですけれども、前年度2分の1、中間納付の分で、確定によります還付というのが多くなっているところです。


 1件、大きいところが約1,500万円あまりの、かちっと言いますと1,545万9,300円ということで、この大口の原因につきましては、原材料価格の予測以上に高騰ということで、利益が確保できない、困難だということで、確定でその還付があったのがございます。


 以上でございます。


○吉岡委員   28団体というのと、稲美町が入って、これを利用したいということで、予算が前から置かれているのは知っているんですけれども、今、これの元になるシステムはほとんど開発をされているんですか。うちの方がバージョンアップしないと繋げないような状態であるのかどうか、そのへんをもう1点お願いしたいと思います。


 それで、中間納付で納められたけれども、それから後にいろんな原因があって還付されたということですね。はい、それは了解いたしました。


 もう1点、今の自治体につきましてお願いします。


○大山企画担当部長   議員おっしゃるとおりでございまして、私どもの方のシステム改修をしないと使えない状態にあります。その改修につきまして、数百万という金額がかかってしまいますので、その分についてはバージョンアップ時に改修を行いたいと、このように考えております。


○吉岡委員   数百万かかってしまうのでやらない、で、次のバージョンアップのときにやるという、それはいつごろの目途なんですか。


○大山企画担当部長   22年に私どものシステムのバージョンアップを考えております。


○吉岡委員   じゃあ22年にバージョンアップする、今はあっても使えない、それが百何万で、できることはできるんですか。


○大山企画担当部長   まだ申請そのものにつきましては非常に少ない件数でございますが、それを改修すればできることになります。


○池田委員長   バージョンアップはできるけど、22年度にする予定であると。


○吉岡委員   そしたら、今その申請等、一応、例えば百何万を投資してもそれに見合うだけの利用がないという意味にとらえてよろしいんですか。


○大山企画担当部長   そのとおりでございます。一例を申し上げますと、電子入札システム等があるんですけれども、そういった部分については、私ども自治体の場合は今のままする方が効率がよいということで、今回のバージョンアップには、次回のバージョンアップ時にしていこうと考えているところであります。


○吉岡委員   そうしますと、これは協議会への負担金ですかね、負担金になると思うんですが、総体的に来年度ももちろんかけていかれるわけですよね。これ利用するためにずっと、今まで利用している分についての金額ですか、ただ利用されるシステムだけについての負担金、それとも稲美町がそれに繋ぐために幾らか稲美町として出さなくてはいけない分の分担金ですか、そのへんをちょっと。


○大山企画担当部長   兵庫県の方が大きなシステムを改修、改築、構築をしておりますので、仮に新しく自治体が加入、新規加入になりますと、今までかかった分の案分ということで負担になりますので、稲美町もそれに遅れることなくということで、毎年負担金をかけているところであります。


 ですから、そういった感じでいつでもシステムが使える、うちの方のシステムを改修すれば、県の構築したシステムが使えるというふうに、毎年県の負担金をかけているところであります。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


               休憩 午前11時54分


              …………………………………


               再開 午前11時58分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○藤井委員   1件だけお願いしたいと思います。


 42ページですね、先ほど質問のあったとこの19節の、細節6の地方バスなんですけれども、ここがね、毎年どんどん金額が増えていっているんで、で、今日ちょっと説明で、今まで3路線だったのが4路線になって増えたというふうなことを聞いたんで、ちょっとそれに関連してですね、まずこの費用が増えてきているというのは、路線が増えただけなのか、そのへんのところを、要するに乗る人が減ってきたのかということと、それから、この路線を増やすのにどういう手続きをしたら増やすことができるのか、そのあたりのことも、この1路線が増えたことについての経過ですね、ちょっと教えていただきたいと思います。


○大山企画担当部長   地方バスの補助金につきましては、システムから言いますと県が2分の1を補助してくれます。それと、例えば土山駅から三木へ行く路線ですと、明石、播磨、稲美、三木と、この4つの自治体がその分相応の分を負担しているという、こういうシステムになっておりまして、稲美町だけがどうのこうのという部分ではなかなか抜けれない、増設も話ができないというふうになっていることをはじめに申しておきます。


 で、今回追加になりましたのは、土山駅から三木へ行く部分の路線が追加になりました。で、赤字路線の補填ということで、神姫バスにこの金額をお支払いをして、その路線を、全但バスなんかの場合はよく廃止になるんですけれども、廃止をせずに存続をしていただくという、こういう補助金になっておりますので、先ほど申しました関係、県、あるいは関連市町、加古川とかそういったところの非常な関係がありますので、その分ご理解いただきながら、毎年上がっているんですけれども、そういった協力を得ながら、公共交通の存続ということで支出をしているところであります。


 以上です。


○池田委員長   では、しばらく休憩いたします。


               休憩 午前12時00分


              …………………………………


               再開 午前12時59分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


 では、質問をお受けいたします。


○藤本委員   まず最初にね、いろいろと住民の方からお聞きしているんですけれど、特命の部長とかそういうふうな感覚の中でね、いろいろと取り沙汰されているんです。そういう誤解もいろいろあると思うんですけれど、そこらへんの分についてね、先ほど総務課長さんの方から、まあ数字的なことを言われたんですけど、ちょっとメモしていく段階でね、なかなか整理できへん状態でしたので、またお聞きするのもいかがかと思いますので、そういう数字的な資料ね、部長さんとか参事、課長、副課長のね、19年の4月と10月と異動がありましたからね、20年の4月の人数の数字的なことを、委員長、出していただいた方が、また私がこないして質問して、いろいろと数字的なことを言うたりいろいろしよったら、時間的なことも考えて、そこらへんの数字をね、ちょっと資料をお願いできるでしょうか。


 その1点と、その次、木村委員の方からもあったんですけれども、弁護士のことなんですけれど、私も同席もしましたし、大山さんの方からは、私とこわからないと言われているんですけど、事実私も同席した中でね、またお金を払ってきているんですけれど、その中でちゃんと稲美町から委託ということも明記されておりましたので、そういった意味で、引き続いて、その内容については木村委員がまた質問されると思いますが、私はそこはちゃんと知っていますので、同席してましたもんで、お金も払ってきました。そういった意味で、間違いなくそういう発言もされていることを踏まえていただきたいなと、そういうことの意味を持って、今言うているんです。


 それから、40ページに入ります。


 40ページのお聞きしたいのは、企画費の中で、この40ページの報償費ですね、報償費です。報償費について、行財政改革推進委員会ということで、予算計上されていましたね。それと、これに、決算にきていませんので出ていませんので、それでまた新たに事業として100人委員会の報償費というもんは、予算化されていたことは事実なんですけど、この決算の中でね、この内容等についてちょっとここで計上されていませんので、そこらへんどうなっているのかなと、そういうことの説明をお願いいたします。


○池田委員長   先ほどの質問の人員の配置ですね。数ですね。それ、ゆっくりと説明してもらいますか。ちょっと早かったもんで控えにくかったということですので、もう言うてもうたらいいやん。


○繁田総務課長   先ほどの管理職の分について、もう一度、少しゆっくりめに言わせていただきます。


 4月1日現在のしか今資料を持ち合わせてなくて、10月の分がちょっとないんです。


 まず、19年の4月1日を申し上げます。人数と構成比でいきます。


 部長7人、3.8%、参事5人、2.8%、課長25人、13.7%、副課長14人、7.7%。


 次20年度、部長9人、5.2%、参事2人、1.2%、課長21人、12.2%、副課長15人、8.7%、以上でございます。


○大山企画担当部長   弁護士の件につきましては、先ほど木村委員にお答えしたとおりでございます。私どもの関知するところではないというふうに思っております。


 次に、報償費関係です。はじめの行財政改革推進委員会の分ですが、昨年8万数千円予算を計上しておりましたが、開催をしておりません。その理由につきましては、集中改革プランの実施状況について、そういったことを協議していただくわけでありますが、予算の編成上、それ以上の集中改革プランの実施をしないといけないということでありますので、私どもの職員、部長で構成しています推進本部の方で、そういった行革についてさらに推進を行ってきたところでありますから、大変厳しい財政状況の中、事業の効率というところで、職員内部で実施をしてきてまいったものであります。


 100人委員会の報償費につきましては、これにつきまして、講演会講師ということで16万7,000円計上しておりましたが、委員会で説明させていただきましたように、協働モニターということで、100人委員会事業は公聴事業の一環ということで設定をしてまいりました。その中で、協働モニターによるアンケートをすることで、19年度は100人委員会のそういった公聴事業をするということで、講師、講演会については開催をしておりませんので、その分については執行をしておりません。


 また、そういういろいろ厳しい財政状況の中で効率をよくということで、そういった執行にしております。


 以上です。


○藤本委員   僕がお尋ねした、まず最初の部長、課長の関係の数字なんですけど、19年度の10月ですね、異動があったと思いますので、数字の変動があったと思うんです。その分については後ほどいただけるのか、今用意していただけるのか、どうなんでしょうか。


○田野総務課人事係長   10月の異動につきましては、部長が8名、参事が5名、課長が25名、副課長は13名でございます。


○藤本委員   数字はもう書きましたんで、19年の10月の分については、部長8、参事5、課長が25、副課長が13やね。わかりました。ありがとうございます。


 あと、弁護士の関係なんですけれど、全然わからないと言われていましたから、それは当然、わからないと言われているから、あえて、いやこういうようなことの事実も実態としてあったんですよということを言ってあげることによって、あなた方の対応も変わってくるんじゃないかという意味で言うただけであって、あとまた木村委員の方から言われますけれど、いやしくも稲美町の名前を出して、それでまた稲美町の中での争いには、私とこは関知できないんやと、そういうことを言われながらにして、お金をきっちりととられましたからね、そのことを聞くだけで。


 だから、それは間違いないんですから、そういうふうなことを踏まえた中で、あなた方がどう判断するか、それは自由です。あえてそういうふうなことを知らないと言いよってやから、私も言って知ってるんですよということを言うておきます。


 その次です。また後で、後ほど木村委員の方からまた質問があります。


 企画の、今の言うた行財政改革推進委員というやつ、結局開催していないということは、その予算はしたけれど、実際何もしてないということやね。開催できなかった、何も仕事してないということやね。どうなんでしょう。


○大山企画担当部長   行財政改革につきましては、すでにホームページに掲載しております集中改革プランをご覧いただいておるかと思うんですが、新たな行革項目をふんだんに組み入れた改革を、19年度行ってきたところであります。


 したがいまして、推進委員の皆さんにご協議いただく以前の問題で、私ども職員の中で推進本部、部長が組織します、そこでそういった行革のさらなる推進を行ってきたものでありますから、あえてその開催には至らなかったということでございます。


 以上です。


○藤本委員   だから、至らなかったということは開催してないんですねということを言うて、はいと言うたらそれでいい話がね、なんや前置きが長いもんで、もうストレートに言うてもうた方がいいんですよ。


 それと、その次100人委員会の報償費ということで、委員会で何ぼか説明をしましたと言われているように、100人委員会というのは、この近隣にはなかったものを、委員の方から、そんなん委員会であったんですかな、どこでそんな委員会しているんですかと言うたら、それは、はじめはあるんやと言うておったんやけれども、それはないです、撤回しておきますと言いよってあったけれども、それぞれ私もよく理解しました。


 だから、これについても報償費の使うことがなかったんですよと言うてもらったらさえいいもんであって、それをなんやかんやとほかのことを言われるとね、なんでそないごまかし的なものを言われるんかいなというふうに、私は受け止めましたので、そこらへんをストレートで言っていただきたいと思うんですけど、どうなんでしょうか。


○大山企画担当部長   そのとおり開催はしておりません。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○木村委員   100人委員会につきましては、引き続きお尋ねしますけれども、19年度の町長のですね、これは一番トップにきた主要施策なんですよ、19年度のね、100人委員会というのは。一番トップにきているんです。100人委員会を設置いたします。この100人委員会ということができなかったんですね。やらなかったのか、できなかったのか。10月に特命であなたは課長になりましたけれども、この半年間、この仕事をしなかったんですか。町長が提案説明の中でトップに上げたんですよ。提案説明の中で。第1番に上がっておるんです。目玉です、19年度の。


 それをあなたは、担当の課長としてそれを受け止めて、どこまで実行しようという気でやってきたんですか。一体どうなっておるんですか。この100人委員会どこへいったんですか。今でもないです、20年度も。協働モニターだとかわけのわからん名前になって、三十数名が集まってアンケートとりましたと。そして、三十数名のパーセントまで出して、この要望が何パーセント、この要望が何パーセント、わずか三十数名ですよ。情けない。いったいどこへいったんですか、100人委員会は。答弁してください。


○大山企画担当部長   100人委員会設置事業ということで、公聴事業の一環ということでございます。したがいまして、協働モニター制度をつくったことによりまして、その公聴事業を実施しましたので、それで19年度事業については100人委員会設置事業に変えたものでございます。そこで実施した協働モニターということで、ご理解いただけますようにお願いします。


○木村委員   予算措置をしたんですよ。で、町長は、この提案説明の中で、第1番の目玉としてこの事業を実施しますと提案したんですよ。あなたはその責任者なんですよ。10月からは。いったい何をやってたんですか。100人委員会なんですよ。あなたが勝手にね、協働モニターに変えられないですよ。協働モニターに変えるんだったら予算項目変えなあきません。なぜ協働モニターに変わったんですか、100人委員会が。


 まちづくりの諸課題についての住民意識を集約する組織として100人委員会を設置いたします。私は、100人規模で審議会をつくるんなら意味がわかります。100人規模で検討会を設置するなら意味がわかります。この100人委員会、わけがわからんとさんざん申し上げました、予算委員会で。そこまでして、あなた方はどうしても設置するんだと提案したもんですよ。なぜできなかった。そんな簡単なものとちがいますよ。なくなってしまっておるんですよ、提案したものが。消えておるんです。めちゃくちゃじゃありませんか。そんなことでいいんですか。あなた汗かいて、一生懸命仕事やっておるんですか。できるんですか。企画の相応しい仕事ができますか、これで。


○池田委員長   質問わかりましたんで、答弁をお願いします。


○大山企画担当部長   十分、この参加していただく皆さんには、提言という、提案という立場でご参加願うということですので、公聴事業の一環という中で、やはりこちら側が強制的に指名をする、そういった委員会じゃなくて、自主的に参加していただくという意味をもちまして、協働モニターということで、この公聴事業を19年度で行ってまいりました。


 ですから、人数の多い少ないにつきましては、100人という中で39名ですから、そういったイメージがあるかと思いますが、私どもの方としては、公聴事業、100人委員会、この事業に協働モニターということで十分効果、効率が発揮されると。


 したがいまして、まあ19年度はそういう人数でございましたが、20年度、引き続きこの制度の中で100人委員会設置事業を計画をしてまいっているとこであります。


 以上です。


○木村委員   そうすると、19年度、100人委員会は設置できなかったけれども、20年度には設置の方に、今向かっておるんだということなんですか。19年度には100人委員会は設置できなかったと、設置したかったけれども。20年度については、今、その方向で進んでおるんだということでいいんですか。その仕事をやっておるんですね。


○大山企画担当部長   そのように、今現在計画をしております。11月1日に100人会議というフォーラムを開催する予定で、今現在進めております。10月広報でその案内を掲載する、今現在、広報を作成しております。


 以上です。


○木村委員   協働モニターというのは、それじゃどこへいったんですか、反対に聞きますけど。100人委員会を協働モニターに変えたんだと。で、その協働モニターはどこへいくんですか。


○大山企画担当部長   先ほど言いましたように、提言、提案をしていただく、行政の立場になってしていただくということで、協働モニターの方々がその会議に参加をして発言、提案をしていただくように企画をしています。


 以上です。


○木村委員   協働モニターはどこへいったんですかと聞いておる。協働モニターと100人委員会は違うんですね。協働モニターと100人委員会違うんでしょう。100人委員会を協働モニターに変えたんだと。で、今度は、20年度は100人委員会に向かって、今進んでいますと。協働モニターはどこへいったんですかと言うんです。


○大山企画担当部長   何度も申し上げております。100人会議を11月の1日に開催します。それに参加をされる方が、協働モニターの方が、その会議に参加をしていただいて、提案、課題についての意見をいただくという、そういう公聴事業を行います、ということです。


 以上です。


○木村委員   そうすると、100人委員会が100人会議に変わったんですか。100人委員会というのはあるんですか、目標は、つくる目標は。もう100人委員会というのはないんですか。100人会議とはなんですか。協働モニターと、広報にだけど公表したら勝手にくるんでしょう、皆さんが。協働モニターに参加してもらう、イコールじゃないじゃないですか。100人規模で町民の皆さんに広く参加してくださいというのと違うんでしょう、協働モニターとは。そこをもう少し説明してください。


○大山企画担当部長   自主的に行政に参画をしていただき、提言、提案をしていただく方を協働モニターというふうに位置づけております。その方々が一堂に会して、稲美町の協働の部分について話し合う会議を、100人会議で11月の1日に開催をしてまいります。


 で、19年度に上げておりました100人委員会、仮称でございます。これは、公聴事業の一環ということで100人委員会、仮称の名前をつけて進めてまいったところでありますので、協働モニターと19年度の100人委員会は、そういうところで一致をし、今回開催するのが100人会議ということで開催をしてまいります。


 以上です。


○木村委員   行政を担う一端の人がですね、町長の提案をそないに勝手に変えたらだめですよ。そんなん仮称なんて言うてませんよ。100人委員会を設置しますということは、何遍も言いますけれども、19年度の目玉事業やったんです、町長の、古谷町長の、これは。一番トップに上がっておるんですよ、提案の中で。このことが目玉だったんです。仮称じゃないですよ。どこに仮称と書いておるんですか。勝手にですね、職員がね、職を担っておる一端の職員が勝手に名前を変えれるんですか。仮称でいいんですか、そんな答弁して。


 そんなあなた勝手にですね、町長の提案を変えれるんですか、1人の職員が。仮称でもなんでもないですよ。ちゃんと100人委員会設置しますよとなっておるんです。そういう予算を持ってたんです。それを使ってないから、いろいろ聞いておるんですよ。


 20年度に流れ込んでいますとかいう話だから、いろいろ聞いてみても出てこないです、100人委員会という言葉が。100人会議に変わっておるんです。まったく説明になってないです。自分で理解して仕事しておるんですか。自分でやっておる仕事わかっていますか。もう一度答弁してくださいよ。


○大山企画担当部長   先ほど申し上げたとおりでございます。公聴事業として行っておりますので、何ら、そのとおり実施をしているところであります。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


               休憩 午後 1時24分


              …………………………………


               再開 午後 1時29分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


○大山企画担当部長   19年度の100人委員会設置事業につきましては、協働モニターによります100人会議ということで、11月1日に公聴事業の一環として行います。


○木村委員   100人委員会というのはこれ1回きりのものですかというふうに、私は本当に聞きました。例えば審議会であれば、例えば総合計画の審議会とか、これを100人規模でしたいと、様々な意見を聞きたいと、これ私よくわかります。ところがですね、これはもう継続的にこれは設置していきますという説明でした、継続的にね。これ1年こっきりで終わるものと違いますから。


 で、100人会議というのをほんならどないなるんですか。毎年これを継続的に、これが100人委員会に変わって続くんですか、この100人会議という組織というか、なんか知りませんけれども、それが続くんですね。


○大山企画担当部長   協働モニター登録によります方々がいらっしゃいますので、その方々を集めて講習会、あるいはそういったフォーラムを開催していくので、ずっと継続して行ってまいります。


○木村委員   そうすると、100人委員会が100人会議に変わったと、で、100人会議というのは、いわゆる括弧で協働モニターとして様々な意見を聞くものだということで理解したらよろしいんですね。


 で、そういうことはあなた個人の判断ではなくて、ちゃんと庁内で、政策会議で確認して進めておりますということですね。


○大山企画担当部長   はい、そのとおり庁内で確認をして進めてまいります。協働モニターの皆さんにはアンケートから入っていただいておりますので、進めます。進めてきました。


○木村委員   じゃあ、まあそれはそれで、そういうふうに確認をさせてもらいます。


 41ページの行政改革につきましては、先ほどの答弁も非常におかしい答弁です。これもね、あなた10月に抜擢されて、これね、行政改革を19年度にできなくて、20年度に結局繰り越したんでしょう、持ち越したんでしょう。19年度の、本来しなければならない見直しをですね、あなた20年度に持ち越したんじゃないんですか。それが実態と違いますの。


○大山企画担当部長   行財政改革につきましては、計画につきましては毎年見直すということでございますので、その年の推進本部会議を開催しまして、行革、集中改革プランのチェック並びに更なる計画を立ててきたところであります。


○木村委員   またおかしな答弁です。行政改革の大綱を見直すためにですね、そのための予算を持ったんじゃないんですか。集中改革プランとかですね、そういう話じゃございません。今あなたが進めている行政改革の大綱の見直しということの、まず第一歩がこの予算じゃなかったんですか、これは。ちょっとおかしいんじゃないですか。


○大山企画担当部長   19年度の行革の推進委員会につきましては、行革大綱のための推進委員会じゃなくて、先ほど申し上げました実施状況についての審査をしていただく推進委員というふうに設定をしております。


 以上です。


○木村委員   19年度、20年度、また違うということですね。20年度に持っている予算とまた違う予算と理解してよろしいんですね。


○大山企画担当部長   20年度で持っております予算は、行革大綱策定のための推進委員会の費用でございます。


○木村委員   自動車の損害保険料に関連しまして、公用車についてお尋ねします。40ページです。


 公用車は、町長公用車は廃止をしましたということを声高に言われておりますけれども、実態としまして、公用車を使っておるんだと。これは、以前の説明ですと、時間内の町内のものについては公用車を使っておりますと。あと、町外に行く場合も公用車を使っておりますと。それ以外は自分で、町長はご自分で運転をされておりますという説明でしたけれども、現在はどういう扱いになっておるんですか。


○繁田総務課長   今言われましたとおりでございます。


○木村委員   そうしますと、一般質問で答弁されたことは、たまたま例外的に町外のところへ自分で運転して行かれたというふうに理解したらよろしいんですか。


○町長(古谷 博)  シビアに申しますと、町外、町内、いわゆる稲美町、稲美町外というふうな分け方はいたしておりません。葬式、通夜、盆踊り、神社の祭事事、自治会の懇談会、あるいは町主催の行事、また町村会、広域連合、農業共済、清掃事務事務組合の議会、それぞれ町外にも出ることたくさんございますが、私は、土曜日、日曜日は原則使わないということでございます。


 したがいまして、昨年は18日、土日だけが休日でございましたので、恐らく347日勤務いたしました、そのうちの公用車につきましてはほとんど私の車でまいっております。


 以上でございます。


○木村委員   いや、そのほとんどとかそういう曖昧な答弁では困るんです。担当が答弁できないんですけれども、基本的な話では先ほど申し上げたとおりですという答弁でしたけれどね、一般質問で、広域連合の議会に一番新しい8月4日ですか、広域連合の議会に自分で車を運転して行きましたよと答弁がありましたから、あれは例外的にそういうこともあったんですねということを確認しているんですけど、いかがですか。


○町長(古谷 博)  例外、例外でないという区別はできません。そのときの臨機応変、その場その場によりまして、状況によって形を変えて、私で行く場合、職員が止める場合もありますけれども、一応、私の判断でそういう処理をしております。


 したがいまして、今後ともそういう形で私は進んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。


○木村委員   東小学校でも会ったときに、あれは休みの日でした、日曜日です。1時間ほど町長と同席しましたけれども、運転手が車の中で一生懸命待機して、1時間、まあ楽しいとは思いませんけれども、じっとしておりました。一緒にぜんざいを食べて、おいしそうに、町長も食べて帰られました。


 あのときですね、1時間、休みの日にですね、公用車を使っておりました。先ほど申し上げた原則的に、申し上げた私の発言と、そちらが確認された発言とちょっと違うように思うんですけど、どうでしょう。


○町長(古谷 博)  347日、昨年私は動いておるわけでございますので、その1日、あるいは1時間というのはどうかということについては、私自身、自分のものさしできっちりとはかりたいんですけれども、それは、恐らくや、どなたにあっても不可能な部分やと思いますし、1時間ぐらいのことについては。これは、あんたここにおった、1時間ぜんざい食べておったと、なんか私1人食べておったように言われましたけれども、木村委員が1人寂しくされておるので、私は、議員さんこちらにいらっしゃいよと、親切で呼んでこんな言い方されましたら、私ももう食べたぜんざい吐きたいぐらいです。


 以上でございます。


○池田委員長   木村委員、質問、端的にお願いします。


○木村委員   先ほど確認させていただきましたことは、そちらもそのとおりですという答弁をされましたけれども、いわゆるその例外的なこともあるということを私は申し上げました。例外的にこういうこともありましたよと、休みの日に運転手さんが待機していましたよということを申し上げておきます。


 これもですね、町長選挙で大きな争点になった問題ですので、いろいろ言われた問題ですから、私は確認をさせてもらっておるところです。


 そのように申し上げておきます。


 休みの日にですね、町長が朝から公用車使っておるというてね、これはもう大変なやられたんですよ、選挙前に。だから私は、あえて申し上げております。


 弁護士の無料法律相談でありますけれども、何回も言うていますように、稲美町から委託を受けておるんです、ここはね。委託を受けておるから、町民同士が争うことには入れませんねんと、片方に肩を持てません、片方の代理人になれませんということを何回も言われました。私は納得しました、そうかなと思って。稲美町から受けているということを言われておるんです、公の場で。個人的に相談に行ったらですね。だから、そういうところで名前を使われておるんですから、少なくとも、現に聞いた本人が言うておるんですから、そのようにやってもらわな困るわけです。言ってることは当然でしょう。町から委託を受けておるんですから、片方につくことはできませんと、弁護士として。言っていることに対して責任を持ってくださいよと。言行を一致をさせてくださいと。少なくともそういうことをですね、あなた方は弁護士事務所に対して言うべきでしょう。守れないんだったら変えてください、こんな事務所、信用できません、変えてください。


 それとですね、先ほどの委託契約の契約書、またコピーでいただきたいと思うんですけど、いかがでしょう。


○大山企画担当部長   先ほどの東播中央弁護士事務所の話につきましては、私ども全く関知しないところでございますので、お答えはできません。


 それからですね、先ほどの委託の部分につきましては、契約書の部分につきましては、コピー、またありますので、依頼回答文ということで文書をいただいておりますので、向こうの弁護士事務所から稲美町宛ての回答という文書になります。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


               休憩 午後 1時43分


              …………………………………


               再開 午後 1時45分


○池田委員長   休憩前に引き続き委員会を再開いたします。


 それでは、委託契約の契約分について、大山部長、答弁をお願いします。


○大山企画担当部長   回答についてということで読み上げさせていただきます。


 稲美町企画課宛てに入っているものでございます。東播中央法律事務所、弁護士小沢秀造、無料法律相談の相談料等について(回答)でございます。


 お問い合わせがあった平成20年の無料法律相談業務の実施方法及び相談料については、下記のとおり昨年と同条件で行う旨回答いたします。相談日時、毎月第4木曜日、午後1時20分から、場所、稲美町立コミュニティセンター、相談内容、法律相談全般、相談人数10名以内(相談者1人当たり20分、相談料、相談者が5名以内の場合は2万5,000円、基本料土山駅までの交通料込み消費税別)とし、5名を超えた場合は5名を超えた数1名当たり5,000円、消費税別を基本料金に加算するという内容の文書でございます。


○池田委員長   木村委員、よろしいですか。


○木村委員   委託契約を結んでいるんでしょう、結んでないんですか。委託契約を結んでないんですか。


○大山企画担当部長   結んでおります。この文をもって契約という形で、先ほど答弁をいたしたところであります。


 この文章です。


○木村委員   これじゃまずいでしょう。お互いに署名捺印する等の最低の手続きがいるんじゃないんですか。それじゃあちょっとおかしいんじゃないですか、回答だけでは。


○大山企画担当部長   報償費でございますので、こういった形で単価の確認をさせてもらってしています。私のはやとちりで、契約に代わるものというふうに解釈をして、先ほど申し上げましたことをお詫びをいたします。


○池田委員長   木村委員、木村委員の質問、けっこう長過ぎますので、時間がね、ともかく全員15人の委員でしていますので、で、もう36分になります、木村委員の質問は。あまりにも独占的に質問の時間をとりすぎますので、だから端的に質問をして、答弁をしていただきます。


○木村委員   そうすると、先ほどの回答は、契約書に代わるものだということは、そういうもので公には通用するということで理解してよろしいんですか。


○大山企画担当部長   そういうふうに解釈をしているところであります。


○木村委員   郵送ですか、ファックスですか、どちらですか。


○大山企画担当部長   郵送でございます。


○木村委員   だから、大変な問題なんですから、これは。私はずっと言っていますように、町の名前が使われて、住民が相談、私住民です、住民が相談に行った場合に、お金を払って、そのときに町の名前を出されて、片方の、町民同士が争う場合は片方にはつけないんです。なぜかというと、町のそういった無料の相談を受けているから、片方につくことができないんですということを公に使われておるわけです、町の名前が、そういう形で。だから私は、もしそれを言うんであれば、そのように実行するようにしてくださいということを言うべきです。それで、そういうことができないんであれば、変えてくださいと。この事務所はだめですよ。言うこととやっていることが違いますから。だから私はこのことをしつこく言うておるんです。住民です、私も。一住民が相談に行ったときに、そういう名前を使うわけです。町から委託を受けて、20年来、長年私らやっていますねんと、だから片方につくことできませんねんということを言われますのでね、その点を、あなた方はおかしいと思いませんか、そういうことを言われて。ああ、そうやなと。そうでしょう。関係ないとは言えませんよ、正直。


○大山企画担当部長   それは東播中央法律事務所の弁護士の方の活動のお考えだというふうに思いますので、私どもの関知するところではないというふうに思っております。


○池田委員長   というような答弁ですので、次、質問違う人に。


 もう最後にしますよ。


 はい、木村委員の質問最後にします。


○木村委員   私は、これは公に、町の名前を使われて、住民に言っているということは、これはその発言には責任があると思いますので、発言には責任を持ってください。そして、そのことが守られてないんであれば、私は弁護士事務所を変えてくださいと、変えるべきだということを申し上げておきます。


○大山企画担当部長   ご意見として承っておきます。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○吉岡委員   40ページなんですけれども、この茨木さんにお聞きをしたいんですが、公金の事務の損害保険が入っていますね、この金額でどのぐらいカバーしているのか、ちょっとそのへんだけお聞きします。


○茨木会計管理者   指定金融機関から派遣職員がまいっております。その時間帯は、契約によりまして9時から3時半まで。で、私たちは朝の8時半から9時の間、あるいは3時半から5時15分までの間ですね、税金と公金を受領することがございます。


 全部、公金は基本的には指定金融機関が持ち帰りますから、私たちが取り扱う3時半以降の税金等ですね、だいたい100万円ぐらいを見込んでおりまして、上限100万円までがこの保険の対象でございます。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○赤松委員   42ページの委託料で、中学生海外派遣委託料169万円になっておりますが、説明では10名分という説明でした。そうすると、これ10名で割りますと、補助金として1人16万9,000円が出たという勘定になりますが、前の委員会では、こんな大きな金額の補助出てませんね。


○大山企画担当部長   大竹経営政策部長は、主なものを説明したということでご理解願いたいと思います。100万円プラス引率者の旅費が32万円掛ける2名分、64万円と、そこへの、オーストラリアへの手土産分5万円、合わせて169万円になっております。


○赤松委員   そのように、今聞いたらわかりますけどね、わかっておるんやったら、その主なものいうの、なんかその引率者分を隠したようにしかとれませんね、それやったら。10名言うておいたら、誰しも聞かなかったら10名分やなと思いますやないの。


 まあ、それはそれとして、ということは、引率者に、私、委員会でも言いましたが、多大な経費を払っている。で、引率者がこれ、たしか町からも2名出てますね、いや、今1名になったんやね、2名がね。それはまた下げてもろうたんですけれども、私もこれ、この事業自体どうこう言っていません。ただ、内容の運用についてね、例えばもう1人引率者を減らせば、もっと補助金が増やせる、委員会でも説明受けましたけれども、応募人数が少ない、この1つの原因については旅費が三十何万円もかかるのに補助金は8万円しか出てない。そうすると、もう25万円以上、ひと月の給料、生活費に匹敵する分を払わんといけないという、普通、常識考えてもそういうみたいなんで、参加人数がやっぱり増えない。そうすると、これを解決するにはこの事業を続けて、もっと増やすには、少なくとももっと参加する人に対しての補助金を増やしてあげる、そうすれば参加者もいわゆる希望も増えるし、また行きやすくなってくると思いますし、私もパースもスワン市も行ったことがあります。あのへんの治安の状況とかいう話ですが、あのへんの治安は非常に安定しています。ですし、もう中学生ですから、大人二人がついておけば十分な引率ができると思います。空港についても、乗り継ぎ空港はシンガポールです。これも外へ出れませんし、まったく安全な空港です。


 ですから、そういう点も考えて、やはりいかに、それと、この人らは全額負担ですよね。ただ、もちろん行っていただくかしれませんが、役場の職員にしたって、私は本当にボランティアで行っていただく、まあそれは考えによりますけど、私ならこんな全額負担でよう行きませんわ。


 ですから、今後、私はいつも言いますように、決算は次の予算に反映させるための審査と思っていますんで、そういう点も十分考えて、それともう1点、今のそういう状況ですから、いわゆる扶助世帯の子どもなんかとうてい行けません。普通の、普通言うたら語弊ありますけれども、扶助を受けてない家庭においたって相当な負担ですよ、これ。ですから、もう1件は扶助世帯についても参加できるような、扶助枠、もっとこの方についてはもう5万円プラスするとか、そういうようなことがあれば、希望者があって、その中から優秀な方を選べるということになると思いますので、その点は十分考えていただきたい。


○大山企画担当部長   さっそく先だっての委員会の後、そういった旨を協会の方の理事会に諮っていただくようにお願いをしました。いろいろ協議、検討を今していただいている中にありまして、また赤松議員の意見として、また21年度予算に協議を重ねてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いをいただきます。


○赤松委員   まあ、検討されておるということなんで、ひとつ来年度は期待しておりますので、よろしくお願いします。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○杉本委員   ちょっと3点ほどお願いしたいと思います。


 34ページの7節賃金のところの施工管理嘱託職員賃金というものはどういうものなのかというのと、それから36ページの18節の庁用備品購入費、これ主なものは何なのかなというのと、それから、同じく36ページの一番下なんですけれども、自治会集会所整備事業補助金、菊徳以下4件というふうな話だったと思うんですけれども、菊徳以外の自治会はどこで、主な補助というのはどういうものがなされているのかなというのをちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○繁田総務課長   まず最初です。


 賃金の細節2、施工管理嘱託職員の賃金ですね、これにつきましては、事業課、工事に関係しますものがあります。その中で、土木施工技師ということで、町が発注します工事の検査、途中検査、また完成検査などに技術を伴いますので、嘱託職員として1名入れさせていただいております。


 次に、庁用備品ですね、その分、19年度につきましては6点ございました。まず、宿直用のコードレスの電話、また新館用ですけれども、EDデスク、宿直室のエアコン、公害測定室のエアコン、議場のタイマー、スチールアップ等でございます。


 最後に、自治会集会所でございます。4箇所ございまして、まず愛宕集会所につきましては空調の入れ替え、草谷につきましてはバリアフリーの改修、菊徳につきましては外壁工事と防水工事、蛸草の上条につきましては屋外トイレの改修でございます。


○杉本委員   はい、ありがとうございます。


 この34ページの施行管理というのは1名ということですね。ということは、常勤というたらおかしいですけれども、まあまあほとんど毎日といいますか、そういうことですか。何かあったときに対応できるようになっていると。


○繁田総務課長   週4日勤務となっております。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○木村委員   先ほど、36ページの備品購入費のところで関連しまして、町長の19年度の新しい事業として、オープン町長席を設けるということで、椅子等を購入していきますという答弁がございました。


 で、私は、今、あの当時情報公開コーナーを使用されておるのは非常に困るというふうに申し上げたんですけれども、1年間で何人ぐらいの方がオープン町長席に話し合いに、現地現場主義の協調と対話の、この推進の事業について参加されたのか。また、情報公開コーナーは、あれ以後公開をしておるんでしょうか。その点をお尋ねしたいと思います。


 それと、監査委員でありますけれども、54ページの監査委員ですけれども、米田副町長はですね、議会と約束していないという答弁がございました。これはですね、町長は、3月には、植田元議長とは約束をしたことをお認めになりました。ほかにもあったんだと、忠実に数ヶ月間実行しましたよということを認めました。もうあの人は過去の人で、現在は鷲野議長になっています。約束はいつまで有効があるんかなということも含めまして、詳しく答弁をされました。そのことはですね、今回、米田副町長は、まったく部外者の米田副町長は否定をすると。これはですね、私は公文書の改ざんというのは、いわゆる改ざんですけれども、答弁によって、意図的に公文書を改ざんするという行為になるんではないか。またこれ弁護士と相談して対処しますけれども、公文書の改ざんになりますと、1年以上10年以下の実刑です、執行猶予はございません。私は、公文書の改ざんに匹敵するようなことを答弁として記録に残したというふうに思っております。この点について、米田副町長の見解をお尋ねしたい。


 以上です。


○米田副町長   一般質問のときも同じ質問をされまして、同じようにお答えをいたしました。で、そのときの会議録も読み返しております。町長は、お会いをいたしました、いろんなご要望を聞きました。で、できるものはできる、できないものはできない、すべてがオッケーとは言っておりません。ということで、監査委員の件についてはお約束をしていないというお答えをしておるところでございます。


○増田政策・行革係長   平成19年度事業として始めましたオープン町長席ですけれども、19年の5月から開始しまして、18回開催しまして、これまで、平成19年度では延べ48名の方が来られたという形になっております。


○池田委員長   情報公開のことについての。


○増田政策・行革係長   オープン席のところは以前指摘がありましたので、現在は町民ロビーの空きスペースを活用させていただいております。


 椅子に関しましては、住民課なりで空いている椅子がありますので、使っておりますので、情報コーナーのものは全く手をつけてない状態になっております。


○木村委員   会議録を確認して答弁をしたんだということですね。そしたら、わかりました。そういう挑戦的にあなた方が対応をするんであれば、よくわかりました。このことはですね、じゃあしっかりとやりましょう。正面から戦います。あなたは、しっかりと記録を残しました、約束をしてないと。そのこともですね、証言者もおります。私は、そのことはですね、あなたがそこまで言い切って、議会で答弁するという決意でおるなら、その決意のもとに我々も対応いたします。わかりました。そのようにいたします。


○米田副町長   答弁で町長が誠意をもってお答えをいたしております。その中で、先ほども言いましたようにその点についての明確なお約束をしてないということを、私は町長から伺っておりますので、そういう意味でお答えをしております。


○木村委員   約束してないということをですね、あなたが答弁したんですよ。同席をしたんですか、あなたは。同席をしたんですか、そこに。同席をしてない者がですね、はっきりと答弁したんです、約束していません、大変な発言です。あなたそれわかって発言しておるんですから。だからわかりましたと。あなたそこまで腹くくって発言したんですね。いうことであれば、そのように我々も対応しなしゃあないなということです。あなたそこまで腹くくったんです、同席してないのにはっきりと言いきったんですから。そうですね。わかりました。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。





                 〜歳出 第3款〜





○池田委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて歳出の第3款、民生費に対する担当部長の補足説明を求めます。


 しばらく休憩いたします。


               休憩 午後 2時09分


              …………………………………


               再開 午後 2時20分


○池田委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 それでは、第3款民生費に対する担当部長の補足説明、お願いいたします。


○福井健康福祉部長   それでは、56ページをお願いいたします。


 第3款の民生費の補足説明をさせていただきます。


 民生費は、総額21億512万6,960円、これにつきましては、前年度対比で1億1,161万873円、5.6%の増でございます。


 次に、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費4億1,784万672円、前年度対比1,279万9,245円、2.97%の減でございます。


 この減の主な理由につきましては、国民健康保険特別会計への繰出金の減が主な理由でございます。


 2節給料、3節職員手当等、4節共済費、合わせまして1億7,057万8,016円につきましては、職員23名分のものでございます。内訳といたしまして、健康福祉部が17名、経済環境部が6名の人件費でございます。


 57ページ、58ページをお願いいたします。


 13節委託料、細節4民生委員児童委員協議会委託料759万4,000円、これにつきましては、民生委員児童委員56人、主任児童委員5人、合計61人に対する活動補助でございます。


 19節負担金補助及び交付金、細節1町社会福祉協議会補助金2,136万1,863円、これは社会福祉協議会職員の人件費が主なものでございます。


 20節扶助費、細節1住宅改造助成金361万1,000円、100万円を対象限度にいたしました特別型を11件実施いたしております。


 28節繰出金、国民健康保険特別会計2億629万6,539円、国民健康保険特別会計へ繰り出しをするものでございます。


 2目防犯対策費につきましては、後ほど、経済環境部からご説明がございます。


 59ページ、60ページをお願いいたします。


 3目障害福祉費2億4,431万139円、前年度より3,577万5,407円、1.4%の減でございます。


 続きまして、61ページ、62ページをお願いいたします。


 19節負担金補助及び交付金、細節5障害者小規模通所援護事業補助金2,010万160円、これはくるみ作業所など8施設31人の通所者に対する補助金でございます。


 細節7知的障害者授産通所特別指導補助金357万720円、町内の重度の通園者に対する特別指導員配置等のための補助でございます。


 20節扶助費、細節1重度心身障害者(児)介護手当802万2,000円、59人分でございます。


 細節4高齢重度心身障害者特別医療費助成費2,209万7,963円と、細節5の重度心身障害者医療費助成費3,531万3,656円、これは障害者に対する医療費助成でございます。


 細節11自立支援サービス費1億3,316万8,384円、これにつきましては、障害者自立支援法に基づき、身体障害者施設訓練等の支援費でございます。


 4目老人福祉費6億5,805万2,532円、前年度対比8,396万6,332円、14.6%の増でございます。


 8節報償費、細節1長寿祝金498万5,000円、これは満75歳、77歳、88歳、99歳、100歳に対する543人分の支払いをしたものでございます。


 11節需用費、細節11敬老会経費223万3,393円、満75歳以上、昭和7年9月16日以前生まれの方、2,728人へのお祝いの記念品でございます。


 63ページ、64ページをお願いいたします。


 13節委託料、細節1敬老会演芸委託料194万円につきましては、敬老会の演芸委託料でございます。


 細節3地域支え合い事業委託料76万4,153円、寝具乾燥洗濯サービス、外出支援サービスの2事業に対するものでございます。


 細節6老人保健レセプト点検委託料51万422円、老人保健のレセプト点検を委託したものでございます。


 細節7在宅介護支援センター事業運営委託料50万円、地域型支援センターを日の出福祉会に委託しているものでございます。


 細節8後期高齢者医療システム作成委託料2,556万5,505円、後期高齢者医療制度の開始に伴うシステム導入費用でございます。


 19節負担金補助及び交付金、細節1老人クラブ等活動補助金675万1,904円、56の単位老人クラブ及び町老人クラブ連合会への補助金でございます。


 細節4後期高齢者医療広域連合負担金655万920円、広域連合の運営費の稲美町としての負担金でございます。


 細節5地域密着型サービス拠点等施設整備補助金1,500万円、稲美町社会福祉協議会が設置しております小規模多機能型介護施設に対する補助金でございます。


 20節扶助費、細節2老人福祉施設入所者措置費691万9,608円、養護老人ホーム鶴林園など3施設に入所している5人分に対する入所措置費でございます。


 細節4在宅老人介護手当744万円、52人分のものでございます。


 細節5老人医療費助成費3,656万9,115円、65歳から69歳の医療費の一部を助成するものでございます。


 細節6高齢者タクシー等助成金957万9,960円、住民税非課税世帯の65歳以上で、昼間独居など交通手段のない方385人に助成をいたしております。


 28節繰出金といたしまして、老人保健特別会計へ2億4,104万4,000円、介護保険特別会計へ2億7,056万9,724円、介護サービス特別会計へ203万3,000円を繰り出しております。


 5目国民年金費1,362万7,363円、主なものといたしまして、職員2名分の人件費と国民年金の申請免除、福祉年金事務に対する経費でございます。


 65ページ、66ページをお願いいたします。


 6目の生活対策費につきましては、後ほど、経済環境部からご説明がございます。


 7目民主化推進対策費99万2,599円、主なものといたしまして、人権教育啓発推進協議会、人権擁護委員及び住宅貸付資金の収納に要する経費でございます。


 67ページ、68ページでございます。


 8目隣保館費2,684万2,825円、職員2人分の人件費及び文化活動発表会等への報償費、嘱託職員、臨時職員賃金等、館の管理運営経費が主なものでございます。


 69ページ、70ページをお願いいたします。


 9目社会福祉施設費1,896万7,636円、主なものといたしまして、加古、母里、総合福祉会館の嘱託職員賃金1人分、それから各館の維持管理のための光熱水費、需用費、清掃、各種保安業務等の経費でございます。


 10目のいきがい創造センター費につきましては、教育政策部の所管ですが、預かっておりますので、私の方から説明いたします。


 支出済額852万525円、支出の主なものといたしまして、館の維持管理のための光熱水費、各種保安業務や清掃業務並びにシルバーに夜間・休日等の施設管理を委託している夜間管理業務等の経費でございます。


 71ページ、72ページをお願いいたします。


 11目障害者ふれあいセンター費521万3,371円、主なものといたしまして、臨時職員賃金及び館の管理運営経費でございます。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費9,683万4,982円でございます。


 73ページ、74ページをお願いいたします。


 19節、負担金補助及び交付金、細節3すこやか親子21支援事業補助金521万3,800円。これは、新生児に「万葉の香り」1俵分の祝い券を、平成19年度は230人交付しているものでございます。


 20節扶助費、細節5乳幼児等医療費助成費7,801万1,708円、医療費を小学校就学前までを無料とするとともに、通院、入院とも小学校3年生まで助成するものでございます。


 細節6すこやか医療費助成費122万3,462円で、中学3年生までの入院医療費を無料としております。


 2目児童措置費5億6,894万5,960円でございます。


 19節負担金補助及び交付金、細節1保育所運営費2億9,294万1,990円、延べ人数いたしまして5,205人の経費でございます。


 20節扶助費2億3,970万6,400円でございます。細節1から3までが3歳未満児対象の被用者非被用者特別給付児童者手当で、計7,238万5,000円、第1子、第2子が延べ6,274人、第3子以上が延べ1,505人に対する児童手当の経費でございます。


 細節4、5につきましては、合計で1億6,720万5,000円、3歳児以上小学校修了前の児童が対象でございます。第1子、第2子の延べ人数は2万5,575人、第3子以降延べ人数は3,933人に対する児童手当の経費でございます。


 3目母子福祉費1,858万4,860円でございます。


 20節扶助費、細節1母子家庭等子女奨学金759万3,000円につきましては、奨学金を高校生9,000円、高専、短大生1万円、大学生1万1,000円を支給しております経費でございます。


 細節5母子家庭等医療費助成金1,004万8,665円、これにつきましては、母子家庭、父子家庭の医療費の一部を助成したものでございます。


 4目児童館費646万2,322円、主なものといたしましては、嘱託職員と臨時職員賃金及び館の管理運営経費でございます。


 75、76ページをお願いいたします。


 5目の子育て学習センター費584万5,247円、これにつきましては、乳幼児を持つ親とその子どもを対象といたしまして、支援活動、また個別相談、親子教室というようなものに対して支出をしておるところでございます。


 その主なものといたしましては、7節の賃金518万2,039円でございます。嘱託職員賃金2名、臨時職員賃金1名分、計3名分を支出しておるところでございます。


 以上、健康福祉部所管の補足説明とさせていただきます。


○池田委員長   続いて、橋本博嘉経済環境部長。


○橋本経済環境部長   それでは、第3款民生費の経済環境部所管部分の補足説明を申し上げます。


 まず、57ページ、58ページをお願いします。


 2目の防犯対策費、支出済額は1,394万3,928円でございます。その主なものについてご説明申し上げます。


 11節需用費、細節5光熱水費645万8,353円は、防犯灯の電気代でございます。


 細節6の修繕料277万4,470円につきましては、防犯灯の修繕料でございます。


 15節工事請負費163万8,608円につきましては、防犯灯の新設工事費でございます。


 19節負担金補助及び交付金、細節1加古川地区防犯協会負担金でございますけれども、前年度の10月1日現在の人口3万2,398人に1人当たり38円の負担となっております。合計123万1,124円の支出をいたしております。


 次に、65ページ、66ページをお願いいたします。


 6目の生活対策費ですが、支出済額は14万1,998円でございます。その主なものとしましては、19節負担金補助及び交付金ですが、循環型社会を目指し、安全・安心のできる暮らしを求めて、正しい情報を提供し、啓蒙啓発活動をしていただいております町の消費者協会に9万円を補助金として支出いたしております。


 以上、誠に簡単でございますが、経済環境部所管部分の補足説明とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○池田委員長   ありがとうございました。


 以上で、補足説明は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


○藤本委員   58ページ。気を使うてジーッとしとるのに。


 58ページ。需用費のやつで、細節の修繕料ですね、これ防犯灯の修繕費なんですけれど、修繕料のとこなんですけれど、今ちょっとシステムを変えたような感じで、今までは自治会の方で直接球切れとかそういうようなことの修繕をお願いしていた。ところが、今そういうようなことやなしに、自治会からではなしに、役場の方から修繕を求めて、業者に求めて、その方が来られるということで、なかなか修繕していただけない、こういうことを言われているんですけど、そこらへん。これね、決算見たら何ぼか少なくなっているんですね、予算よりもね。そこらへんはどうなんですか。


○藤原危機管理担当参事   今、藤本委員さんのご質問でございますが、今年の6月から。昨年度につきましては従来どおりでありまして、ただ、今委員さん言われていましたように、防犯灯については全て役場の方で、町でもって負担を行っておるんですけれども、街灯につきましては、器具等は町が負担しまして、球につきましては地元負担ということでお願いをいたしております。


 それで、器具を改修されたときに、やはり現地確認は行っておるんですけれども、それをしやすくするために、やはり自治会長さんからも役場にこう頼んだでということをいただき、また業者から、この部分の街灯の器具を直しましたという報告をいただくようなシステムに今回変えさせていただきまして、スムーズに事務ができるようにさせていただきました。


 ということで、今年度6月からさせていただいています。


○藤本委員   この分については、ごめんなさい。時期が違っていましたので決算関係ありません。


 そやけど、そこらへんね、自治会として、困っておることだけは言うておきますよ。遅れるんです。


○藤原危機管理担当参事   そういうのは、最初戸惑っておられまして、いろんなそういうふうな声も聞いたんですけれども、ある程度お互いに業者とできるようなシステムに変えておりますので、今後は、最近ではもう皆さんご理解いただきまして、スムーズにいっていると我々担当では思っておる次第でございます。


○藤本委員   役場では思っているかしらんけど、現地ではそういうふうになっていませんので、よく調査しておいてください。


 67ページの隣保館のとこなんですけれど、これね、前からも言うているんですけど、この隣保館という名前じゃなしに、もっと施設を開放していこうという立場から立って、そういうふれあいのセンターとか、いろんなね、東部とか、いうふうに名前を変えてほしいということからも、前からずいぶんと言っているんですけれど、そこらへん有料化とかいろんなことに伴ってね、そういうような施設を利用したいという方々も多くおられますので、そこらへんの既存のそういうような名前を変えていただくということには、まだできないんですか。


○岸本地域福祉課長   ご案内のものにつきましても、今、委員のご指摘のように以前からお話がございました。ただ、いわゆる隣保館費という費目を残しまして、内容的には今ご案内のように、人権の推進センターという性格を当然法律の上でも持っていくべきものであろうというふうに考えてございますが、このあたりの隣保館の運営ということについては、地域の方を中心とする、人権を含めた同和対策費用、こういったものもまだ色濃く中心のテーマとして持っております。それは、今後も我々はこの地域の独特なと言いますか、地域のテーマとしてやはり大切だということで、という認識に立っております。


 今のようなご議論があるということは承知をしておりますので、今後もまた議論を重ねていきたいというふうに考えておるところでございます。


○藤本委員   そういう人権の推進の観点から、そういう名前自身の、まだ依然として、まだそういうふうな感覚であるとね、なかなかこういう既存の施設の開放というものに対してから言うとね、非常に後退的なお話になってくるんです。そうなってくると、必然的に、ほなこの文化発表会とか、いろんな形の中においても、そういう人権、同和、そういうふうな感覚のもとで文化発表とかそういうふうなことがなされていこうとしているんか、そうじゃなくなっていくんですよとかいうものはどうなっているんでしょうか。


○岸本地域福祉課長   ご案内のように人権の一種交流を図る場所というふうに位置づけと、私どもは考えております。人権教育という考え方もございますし、それを実践する場所という交流の場所を、私どもはこの隣保館に位置づけをしたいというふうに考えているところでございますし、そのような内容の政策をここで展開をしていくということが、ここの隣保館に課せられたテーマであろうと考えております。


 文化発表につきましても、ご案内の交流ということがやはり中心でございます。そういったテーマをはずしては、この隣保館での事業というものは位置をなさないのではないかというふうに考えてございます。


○藤本委員   この既存施設の利活用という面から考えてね、もう少し開かれたそういう施設利用の方向づけをね、できるだけ早く実現してほしいということを言っておきます。


 その次ですね、72ページです。


 72ページの児童福祉総務費の子育て学習塾等報償費となっていますね、27万5,000円ですか。これはですね、どういうような内容ですか。いわゆるファミリーサポート、ピオピオ、  コロボックスやなんやかんやと、いろんな団体があるんですけど、そこらへんとの兼ね合いどうなっておりますか。


○岸本地域福祉課長   この中に入っております事業につきましては、今ご案内のようにファミリーサポートのところの役務費の細節でファミリーサポート事業保険料とございますが、これに関連する研修会を2回開催させていただきました。


 それから、要保護児童対策地域協議会の講師をお一人招聘しまして、1回開催させていただいた。


 それから、ちょっとご案内もありましたが子育て学習塾、第1子の0歳児を対象にした講師が、4回の講習、前期後期で8回開催させていただいた内容がございます。それから、そのときに子育ての学習塾の、子どもさんも一緒に来られますので、そのときに託児のボランティアということをお願いをしたということもございまして、その方々の報償費、その4つが含んでございます。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○杉本委員   68ページ。先ほどの西部隣保館という部分なんですけれども、もちろんこの西部隣保館、または東部隣保館に関しては、人権の勉強、啓発、それから交流というのが、もっともっと盛んに発展して押し進んでいくというふうなことを非常に望んでいます。まあ、そのためになんですけど、やはりいろんな人材を投与していただいて、もっともっと力を入れていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、今現在、町の財政等々考えまして、そんな無理なことは言えないんですけれども、ある予算の中で最大限の活動をしていきたい、活動をしていただきたい。


 そのために、いろんな人権の問題等々の中でですね、今現在、この西部隣保館で何名の委託職員、または臨時職員、それから東部隣保館で一般の職員の方、それから嘱託の方、臨時の方がいらっしゃるのか、ちょっと詳細に、人数でいいんですけれども、ちょっと教えていただきたいんです。


○岸本地域福祉課長   西部隣保館、正職員が1名ございます。それから、臨時職員が2名。それから東部隣保館、嘱託が1名ございます。それから、臨時職員が1名入ってございます。


○杉本委員   シルバーの方いらっしゃらなかったですか。5時以降とか。


○岸本地域福祉課長   西部隣保館でございますが、開館10時までの訪問である場合ですね、一旦館は5時で終わってございますが、その以降、ご利用がある場合、シルバー人材センターに管理、委託をしております。その方で、お1人来られる場合があります。毎日来られているわけではございません。その利用がある場合と。


○杉本委員   まあ、西部隣保館に関しては正職員が1名。で、この西部隣保館に関しては、この正職員の方は東部隣保館も管轄といいますか責任の中に入り、またはコスモス児童館も管理していらっしゃるということなんでしょうか。まだそれ以外にまだあるんでしょうか。


○岸本地域福祉課長   今ご案内のとおり、正職員1名につきましては東部には嘱託職員でございます、まったく権限と申しますか、そういったものは二者分離をしておるということでございますが、やはり最終の責任をとるというようなところは、やはり正職員でということは私ども考えてございます。


 それから、同時に児童館の管理も、事実上、その西部隣保館の正規職員が行っていると。今ご指摘ございましたが、そのとおりでございまして、児童館にも嘱託職員がおりますけれども、それの指導というような立場に立っているところでございます。


○杉本委員   人権に関することなので、県の補助等々があると思うんですけれども、これは正職員がいないと下りないということなんですか。


○岸本地域福祉課長   隣保館に関する補助金というものが歳入の方で出てまいりますが、それは正規職員どうのこうのという用件はないということです。


○杉本委員   ありがとうございます。正職員云々というんじゃないんですけれども、地域のことをよく理解できる人が、やはり1人でも多くいてもらった方が、より隣保館活動ができるんじゃないかなという、そういう観点で今ものを言っているんですけれども、そういう意味で、ちょっと私もよくわからないんですけれども、できたら地域の中からそういう隣保館のお世話をしていただく方、または活動をしていただく方をまあまあ募集とかそういうもので、なにかできないんかなあというふうなのが若干あるんですけれども、そのへんに関してはいかがなものでしょうか。


○岸本地域福祉課長   人の話でございますので、能力はそんなに変わらないのではないかという方をやはり求めなければならないというふうに思います。それもやはり人のことでございますので、今、委員ご案内にございました、地域のことをよく知っておる方がいいだろうというのは、それが一番いいわけでございますが、必ずしもそれだけという基準では、人の選考というのはできないのかなあというふうに思います。そのあたりを総合的に勘案しながら、人の採用というものを考えていく必要があると考えてございます。


○杉本委員   いろんな部分があると思うんですけれども、私の方も人権をもっと啓発していく、または教育の場としていく、または交流の場としてもっともっと盛んになっていくということを考えながら、私も私でまた検討していきたいと思いますので、当局の方もそういう方向でまた、いい方向に考えられるものならば考えていただきたいと思います。


○岸本地域福祉課長   今ご案内の人権に関する様々な施策を、この隣保館を現場に執り行うわけでございますが、今のような、活性化されるような取り組みというものを今後も心がけてまいりたいというふうに考えてございます。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○関灘委員   それでは、3点お伺いいたします。


 64ページの20節の細節3番のはり・きゅう及びマッサージ医療助成金になっておりますが、その内容をちょっと教えていただきたいのが1点と、70ページの11節、細節6の修繕料はどういう修繕なのか、どちらの修繕なのかをお願いいたします。


 もし補足説明で聞き逃していましたら申し訳ないんですが、再度お願いいたします。


 それで、3点目がですね、76ページの19節、細節1の地域組織活動補助金はどちらの方に出していらっしゃる分なのか、3点お願いいたします。


○藤原健康福祉課長   それでは、私の方からはり・きゅう及びマッサージ医療費助成についてお答えさせていただきます。


 この制度はですね、65歳以上の高齢者に対しまして、老人の健康の保持、増進に寄与するというような目的でですね、1回につき1,000円の、はり・きゅうのマッサージに対する助成券を年間12枚交付しているというものでございます。


○岸本地域福祉課長   もう2点のご質問のことでございます。これは、社会福祉施設費の修繕料というふうに思いますが、253万9,041円という支出でございます。


 内容を申し上げますと、母里の福祉会館の壁面工事が98万7,000円でございました。それから、そのほかに空調設備などで母里の福祉会館につきましては、108万5,456円支出してございます。


 それから、加古の福祉会館、これはバリカーの修理などございまして、3万6,435円でございます。


 それから、もう1つ総合福祉会館がございます。こちらはエレベーターの雨漏り対策ということで費用を支出させていただきました。141万7,150円、これが総合福祉会館の修繕料の総額でございます。


 それと、もう1つ、76ページでございます。76ページ。19節地域組織活動補助金。これにつきましては、県の補助金をいただいております活動事業に対する支出補助金でございます。地域の組織化をするような世代間交流、ないしは文化活動、研修、そういったものを行う、児童の健全育成を導く組織というような定義がございまして、そういったものが対象になってございます。


 具体的には、児童館で関わっております母親クラブさん、それから道親クラブさん、この2団体に18万9,000円、2箇所の補助金を出してございます。それにつきましては、県の方から3分の2の補助が入ってございます。


 以上でございます。


○関灘委員   どうもありがとうございました。


 最初の方のですね、はり・きゅう及びマッサージ、その部分については、やはり近隣市町の方ではそういうふうな取り扱い、あまりされてないように伺うんですが、そのへんではどういうふうなお考えでしょうか。


○藤原健康福祉課長   一応、これは東播磨3市2町、同じような制度で運営をさせていただいております。それで、その診療所につきましてもその3市2町の範囲で実施をいたしております。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○吉岡委員   56ページですけれども、戦没者の追悼式に関連いたしまして、やはり最近我々も一緒にさせていただくんですけれども、参加させていただくんですが、やはり年々人数が少なくなっているような気がしましてね、で、いっとき60周年でどうしようかというふうな話が出たこともあったんですけれどもそのまま、平和を祈るというような意味で継続、今までされてきているわけですが、この点について、どこが先にやめるかというようなことになると、大変難しい問題にもなってくるんで、一応2市2町、東播磨の県民局内でいえば3市2町、そして行政の中でのつながりで言えば1市2町、あるいは2市2町という中でね、今後どのような格好でこれを継続するのか、あるいはどうやっていくのかというふうな話し合いのところがあるのかなあ、またこんな機会を設けてはいかがかなあという、こういうふうな感じをひとつ持っておりますので、そのへんにつきましてお答えをいただきたいなあというふうに思っております。


 それから、先ほどですね、関灘委員の方から申し上げましたはり・きゅうマッサージの件ですが、これにつきましても今3市2町で、3市2町内の医院で受診するようにと言われておりますが、この1回1,000円の12枚という、65歳以上の方に言われますけれども、当たる資格というのか、そのへんにつきまして何か問題点はないのかどうか、ちょっとそのへん聞かせてください。


○岸本地域福祉課長   追悼式の件でございます。今年も20年も実施させていただきました。この決算に伴う支出に対応する出席者といいますのは288と承知してございます。今年は、ちなみに208、80人ほど対象者が減っているということで、ご案内のように少しずつ減っているなあという印象はぬぐえないところでございます。


 ただ、これについて今後どうするかということでございますが、私どもも非常に気にしておりまして、実は他市町にも状況を確認をしてございます。今確認をしている中では、2市2町の中では、来年も続けるというところがほとんどでございます。ただ、加古川市さんは今後縮小の方向で考えるというご回答があったようなことでございます。


 2市2町というか、播磨町、高砂、加古川、まあ明石も含めて調査をしておりますが、加古川今そういったご案内のような状態でございまして、すこし様子を見るという考え方があるようでございますが、あとは直接辞めるということはなくて、続けるという意思が、意思と言いますかそういった回答がいただいたところでございます。


 そういったものも含めまして、今ちょっと、私どもの内部で来年どうしようかという検討も今やってございます。この間も内部で検討したばかりでございまして、いろいろ手を変えといいますか、やり方も変えながら考えていきたいと。


 ただ、ご案内のように先の大戦でやはりお亡くなりになった方、私どもの現在の稲美町の礎になられた方に対する顕彰でございます。慎重に、どうするかということは考えておかなければならない。これは私ども残された者たちの、やはり今後も考えていかなければならない必要な問題だなあというふうに思ってございます。


○古谷町長   この問題につきまして、今、岸本課長申し上げたとおりでございます。全体で執り行うことにつきましては、今分ではそういう状況にございます。私も3回目、個々の加古、母里、天満、順番に朝7時目指してかけずり回っています。で、遺族の方々と何んらの話をするわけでございますが、ある人は確かに町1本でやるんやから、もう個々にやるやつは縮小してもよかろう。しかしながら、町一本でせずに個々にやるべきやという意見もございます。しかしながら、その方は、あなたはどういう立場ですかと私問いかけますと、甥っ子ですと。すると、戦死なさった方の顔は当然ご存じございませんねと言うとそのとおりですという方でございます。


 私は、戦没遺族の奥様にお会いしました。やっぱりそのとき私も首を吊ろうとしたと。しかし、子ども、小さいのを見まして思いとどまったと、こういう話を聞きますと、やっぱり続けるべきだと私は思います。たとえ戦没花嫁1人になろうとも、私は続けるべきだという姿勢で、遺族会とは対峙しております。


 以上でございます。


○藤原健康福祉課長   このはり・きゅう及びマッサージの助成の対象者につきましては、65歳以上という規定と、町に住所を有しているというだけでございまして、ほかに特に規定はございません。


 それと、この制度ができたのは昭和62年からというふうなことになろうと思います。すでに20数年経っておりますけれども、その間特に大きな問題が発生したというふうなことは聞いてはおりませんので、高齢者の健康の保持というふうなことから、続けていくべきではないかなというふうに考えております。


○吉岡委員   今、私は戦没者追悼式をやめろという話で質問したんじゃないんですが、見させていただきますと、あの舞台にお上がりになる様子を見ておりましたら、あの場所で果たしていいのかなと、それを思うんですね。やはりいろんな方が追悼の言葉を述べられますけれども、階段を上がられるのも下りられるのも大変苦労されているようにも思いますのでね。なんかこう、もうちょっといい方法があれば考えていくべきじゃないかなあと。まあ、町長の続けていくということは、それには私も反対はいたしませんけれども、やるべき方法を一度考えられたらどうだろうかというふうに私は思ったわけで、この質問をさせていただいたわけでございます。


 それからもう1点ですね、はり・きゅうにつきましては、私の聞いた話ですけど、そんなんはり行って補助というのか何かもらえるって、稲美町さんっていいですねという話を聞いたことがあるんで、昭和62年から始められた施策であると思いますが、今後も続けていかれるというような、今決意を聞いたわけですけれども、私は、やられている方は本当に喜んでいらっしゃると思います。何も問題がありましたかということを質問はしておりません。皆さん喜んでいらっしゃるんですけど、逆にほかの町から見れば、そんなものにも当たるんですかというような、そういう声を聞きましたので、そのあたりはどのように考えていらっしゃるのかなというふうにお尋ねしたんです。


○岸本地域福祉課長   ご案内のように、私どもも大変苦労されるといいますか、献花されるときも、やはりかなり難しい方もいらっしゃるんではないかということを目の当たりにするわけでございますが、そういったものも含めまして、先ほどちょっと申し上げましたが、内部でやはり検討をしております。いい場所がないかと、人数も200人ということでございますし、そういった方々があまり気をつかわずにご参加いただけるというようなのが相応しいのではないかということは、私どもの議論の中にちょっと入れてございまして、今後また整理ができましたら、またご案内させていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○藤原健康福祉課長   近隣、ただ東播磨以外ですね、三木とか神戸市とかはちょっとわからないんですけれども、加古川市と播磨町の方は、近隣は同じ制度で実施をしておりますので、まあ見直すとしてもやはり歩調を合わして考えていきたいなというふうに考えております。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○関灘委員   すみません、先ほどの吉岡委員と同じなんですが、戦没者追悼式の部分になるんですが、私も遺族の方になりまして、世代が交代して姪に当たっております。ですから、どう言いますか、やはり重きは感じておりまして、こうやって世代も変わってきております。そしてまた、今後も変わってまいります。ですから、これは途切らせれない重要な部分でもありますので、次世代の子どもたちへも継承していかないといけないんじゃないかなというのは、かねてから思っておりましたんで、やはりその部分を視野に入れての、今後の検討課題として、内容の検討課題としてしていただきたいなとちょっと思っておりますので、お願いいたしておきます。


○福井健康福祉部長   先ほど町長が言いましたようにですね、十分検討しながら、その方向でやっていきたいと、このように考えております。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○木村委員   58ページの防犯灯街灯の新設工事なんですけど、非常に予算を削減をされまして、3分の1ぐらいに減らされました。で、この前の都市計画マスタープランでは、計画的に推進をしていくんだという、また違った方向の計画が示されました。年間300灯を5年間で設置すれば、あの暗いなと言われた稲美町が明るくなるだろうという見通しのもとに、少なくとも明るい町にしようと、そういう取り組みが途絶えてしまいました。これにつきまして、十分これは足りておるという判断なのか、あの計画的に推進しますというのは、ただ単の書面上の表現なのか、そのへんをお尋ねしたいと思います。


○藤原危機管理担当参事   今の木村委員さんのご質問でございますが、以前からもお答えさせていただいておりますように、マスタープランの中でも計画性を持った、今後対応をしていきたいと言うておるんですけれども、やはり必要な箇所に必要な本数をつけていく気持ちは以前のとおり思っております。ただ、全てがついてしまえばいいんかという問題でもないと思いますので、必要な箇所、必要な本数という考え方で、担当者は最小限の費用で最大の効果を得られるような努力をしておりますので、ご理解を願いたいと思います。


○木村委員   300灯を5年間で設置をするということは、少なくとも箇所、箇所は決まっていたわけです。箇所はね、300掛ける1,500ですから、5年で。年間これだけの予算で、何箇所、どこにというのは計画的にやっているんですか。何箇所ですか。


○藤原危機管理担当参事   昨年度につきましては、防犯灯が28箇所と街灯が33箇所ということで、昨年度につきましては、やはり防犯灯についてはポールが必要な箇所が多くありましたので、1本の単価が高くなっているかとも思いますけれども、一応10カ年計画の中では80数箇所を年間につけていきたいと計画いたしております。


 以上でございます。


○木村委員   非常に少ない数だと思います。少なくとも300灯で、あのときは5年で300灯でした。で、1,500灯ですね、掛ける5年ですから。そうしますと、非常に少ない。5年の計画が20年ぐらいかけないとつけられないような、そういう計画に変わってしまいました。マスタープランでは、そうじゃなくて計画的に進めていくんやと。また新たな計画をつくるようなことが書かれておりました。新たにですね、300灯を5年間でつくるような、そういう計画は考えることはないんですか。予定はないんですか。


○藤原危機管理担当参事   先ほども言いましたように、10カ年計画を持って、その中で対応しておりますので、何も計画性がないということではなしに、その計画の中で必要な箇所に必要な本数という形の考え方でもって対応を考えておりますので、ご理解願いたいと思います。


○木村委員   10カ年計画というのは初めて聞きましたけど、10カ年計画で何灯設置する予定なんですか。


○藤原危機管理担当参事   防犯灯と街灯で90灯です。防犯灯と街灯で90灯で、5カ年。それと、あと残りの5カ年については75灯の5カ年の、今現在の計画をいたしております。


○池田委員長   75灯を5年間ということですか。75掛ける5と95掛ける5。825やね。


○木村委員   今の説明ですと、実態としましては、予算を持たないとこの計画さえも実行できないと私は思うんですけれども、この予算では執行し足らないと、決算ですけれども、もう少し持たないとですね、毎年これ減らすやつがだいたいこの予算変わりません。計画さえも実行できないような形のものになっておると思うんですけれども、実態としまして、ポールをつけないかんということになれば高くつくんだということになればですね、これもう少し持たないかんのとちがいますか。


○藤原危機管理担当参事   今年度、19年度の決算でございますが、これにつきましては先ほども申し上げましたように、電柱に掛けていく部分が少なかったために、どうしても1灯当たりが割高になっておりますので、この予算ではできないかなというような考え方になっておると思うんですけれども、今後はその電柱部分の掛けがいくらか出てきますんで、今よりは安くあがると思うんですけれども、一応、計画性を持った対応をしていきたいと考えておりますので、予算がもし必要であれば、予算要求は、担当としてはしてまいりたいと考えております。


○木村委員   20年度も同じぐらいの予算なんですね。だから、結局そういうものが出ればですね、計画さえも実行できないということになると思うんです。だから、十分そのへんは計画性を持ってね、計画を実行できるような、少なくともですよ、そのぐらいの予算は持って進めてもらいたいというふうに思います。そのようにお願いをしておきます。


 64ページの高齢者タクシー等の助成金ですけれども、交通アクセスの検討会が結論を出しまして、交通アクセスの検討会の結論は、既存の現在の制度を拡充していくというものでした。新しく巡回バス等についてはすこし検討を要するということでしたね。


 で、私は、巡回バス等は十分六分一まで、稲美町まで入ってきて、他の市の巡回バスが走っておるんですから、十分検討してもらいたいということを何回も言うておるんですけれども、少なくともですね、既存のこうした制度を拡充していくようなことは、やっぱりすべきじゃないんですか。そのへんはですね、十分検討はされたんでしょうか。


○藤原健康福祉課長   まず、交通アクセスの検討業務報告書でございますけれども、この中でまとめられておりますのは、自動車利用が困難な特定の層に絞った施策につきましては、利用実態を正確に把握し、適切な運用に努める必要があるというふうなことでまとめられております。


 それで、私ども健康福祉課で所管しておりますのは、交通の弱者の方ですね、高齢者とか障害者、こういうふうな方につきましては、やはり生活行動範囲の確保という面からも必要ではないかというふうなことで、現在予算を確保していただいて、運用をしているところでございます。


 この枚数等につきましても、現在必要枚数を確保しているなどというふうなことで、私どもは理解いたしております。


○木村委員   前も言いましたけれども、歩いても、30分歩いてもバス停に着けませんという人おるんですよ、現に町内で。30分かかるんです、歩いてバス停行くのにね。それをですね、やはりそういう方がいるのに、これはやっぱりもっと拡充をしてですね、所得制限も設けられて、すごく幅が狭められました。そういうとこから考えましてもね、もう少しこれは拡充を要する問題だというふうに私は思うんですね。で、そこらへんのところもう一度答弁をお願いしたいと思います。


○藤原健康福祉課長   一応、バスだけではなくてタクシー券、どちらか選択制というふうなことで私ども配付しております。それで、やはりバス停まで距離のある方、ちょっと不便な方につきましてはやはりタクシー券を利用していただくというふうなことで、選択制にしておりますので、そういうことからも十分対応可能ではないかなというふうに考えております。


○木村委員   困っておる住民がいますのでね、十分こういうところには手を差し延べるような、そういう施策をぜひともとってもらいたいと思います。


 はり・きゅうマッサージはですね、井上町長が就任して1年目、2年目でしたかね、実施をした制度であります。これはですね、当時まだ少なかったと思いますけれども、いち早く取り組んだ制度ですから、私はこれは拡充をして、12回ではなくて、もっと拡充をすべきだというふうにお願いをしておきます。


 介護保険の特別会計の繰出金に関連しまして、介護保険の問題につきまして、いろいろ議論をしてまいりました。で、私は、古谷町長に、今ならまだ下げれますよと、まだ間に合いますよということを申し上げましたけれども、残念ながら、私の一存では下げることはできないと、一存では下げられない。一存ということは、誰かから圧力をかけられておるのかなといううがった見方もできるんですけれども、鳩ヶ谷市は、わずか1カ月200円です。200円下げただけで、あれだけ全国的に名前が津々浦々に知れ渡りました。そして、全国からも行政視察にくるぐらいのですね、非常に住民の皆さんも喜んでおるし、そして全国にも名前が知れ渡るというね、本当に大きな、市の活性化にもつながっています。


 私は、十分な財源があって、そして一存ではできないとおっしゃいますから、町長が政治的な判断をすればできると思います。そのことがですね、本当に高齢者が喜んでくれるし、全国の自治体を励ますことになる。私は、そのことは非常に残念に思います。古谷さん、本当にがんばってくれたなと、皆さんが喜んでもらえる、町民の皆さんがそのチャンスを失いつつあるんですよ。私はね、本当にね、誰のアドバイスで、一存で決められないと言っておられるのかしれませんけれども、私は本当にね、残念に思います。


 町民からも大変喜ばれ、全国の自治体からも本当に喜ばれて、励まされて、喜ぶ自治体があるのにできないのか。することと、これをしないことと、大きな私は開きがあるんだと。


○池田委員長   木村委員、質問をお願いします。


○木村委員   ということを申し上げておきたい。そのことはですね、非常に、もっとわかりやすく言えばチャンスを逃しつつあるよと、古谷さん、あなた、本当にね、町民が本当に喜んでくれるチャンスを逃しつつあるんですよということを申し上げたい。そのことを町長一存でできないと言うんですけれども、もう一度一存でどうですか、考えたら。


○古谷町長   一存でできないというのは、先般の請願をいただきました、町議会議員の総意で請願を採択されたわけでございますので、私はそれを忠実に実行に移したいということでございまして、私自身のパフォーマンス、あるいは数百円の値下げによって全国的に知れ渡って、私はそういうパフォーマンス、そしてまた売名行為は望んでおりません。あくまで高齢者が私に直に申された、数百円の介護保険料が下がるよりも、何万円、何十万円という介護保険を使わなくて済む、こういう生活を私は一日も長くしたいという、本当に高齢者の生の声を具体化するために、介護予防に力点を置いた施策を今進めておるわけでございますので、あらためてそれを再認識したわけでございまして、けっして木村議員の、アドバイスでございますけれども、せっかくの機会を逃したと言われようとも、私はそれに対しての後悔はいたしておりません。


 以上でございます。


○池田委員長   質問者以外は発言を慎んでください。


○木村委員   特別会計のことでございますけれども、これは本当に、わずかでも下げてほしいという願いなんです。2,870人の人が署名をして、町長自身もですね、これは議会も反対できんでしょうと言われた内容であります。


○池田委員長   木村委員、いつも同じ質問ですので、答弁もいつも決まっていますので、平行線です。もう町長が方針を述べられましたんで。


○木村委員   突然、あなた、わかりました言うかもしれません。それはわかりませんよ。


○池田委員長   いやいや、今始まった質問じゃないんで。


○木村委員   だから私一生懸命言うておるんです、前から。


○池田委員長   もういつまでも、答えもわかっていますんで。


○木村委員   あなたが執行側やないんですから、こちらが執行側ですから。


○池田委員長   だから、毎回答えを、答弁を求めているんで。


○木村委員   決めつけないでください、質疑によって変わるんですから。質疑によって態度表明も変わっていくかもわからないんですから。


○池田委員長   もう同じ質問ですので、今までずっと同じ質問ですので、皆さん聞き飽きています。


○木村委員   質疑によって態度表明するんですよ、質疑、討論、表決はそういうもんです。


 私は、都市計画マスタープランは質疑をした上で判断いたしましたから、そういうもんですよ。


○池田委員長   最後にします。もう木村委員の質問、だいぶん長くなっていますので、1人で独占して質問時間を費やすのはちょっと時間の無駄になります。


 もう最後の質問にしていただきたいと思います。


○木村委員   介護保険特別会計への繰出金で私聞いておるんですから、別にここで、前回も聞きましたからね、何も問題ありません。長々と答弁がありましたから。


 これはですね、私は何遍も言うておりますけれども、本当に、いくらでもそういう機会があったんです、下げる機会が。そして、その下げる機会とともに財政もある、財源もあるのに、それを実行できないというのが非常に残念に思います。その残念なということは、古谷町長自身、あなた自身も大変な、皆さんから残念な思いで見られているんですよというふうに申し上げておきます。


 反対のことをすれば、本当に皆さんが喜んでくれるということです。この前は教祖様という話が出ましたけれども、私そのぐらい喜んでくれます。そのことをですね、よく腹に収めておいていただきたいと思います。


 では、ここで休憩して変わります。


○池田委員長   そしたら、しばらく休憩いたします。


               休憩 午後 3時27分


              …………………………………


               再開 午後 3時40分


○池田委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


 それでは、民生費の質疑をいたします。


 ご発言はございませんか。


○辻元委員   すみません、1点だけお尋ねいたします。


 それでは、少子高齢化社会の中におきまして、児童館費、4の児童館費とその次の子育て学習センター費、75ページ、73、74、75、76ページにわたりまして、ちょっと児童館費の中で、ちょっと未済額が残っているとこが、ちょっと謝金であるんですけれども、クラブ活動等の講演謝金、若干未済額が出ておるんですけれども、なぜこう少ない金額の中で、開かれなかったんだろうと思いますけれども、なんか理由があるんでしょうか。


○岸本地域福祉課長   当初予定をしておったものの回数が少し減ったのかなあという気はいたしておりますが、このクラブ活動につきましては、3歳児を対象にしておりまして、実はこれ関係の、クラブ活動は53回開催をさせていただいた、そのうちの一部の、有料の講師の謝金の部分でございます。ちょっと詳細、この不要額の内容、ちょっと持ってございません。申し訳ございません。例年このぐらいの決算額で推移をしているということでございまして、すこし予算を、申し上げますと、からの差額ということでご理解いただきたいというふうに思います。


○辻元委員   その下の子育て学習センター費の中での、これ相談事業等の講師謝金ですね、これも1万1,000円と、1回分ぐらいが開催されてないんじゃないかな、何か理由があるんでしょうか。


○岸本地域福祉課長   これにつきましても、今と同じことでございます。実はこれも子育ての関係でお願いをした講演会20回分とかカウンセラー8回分、それから、今申し上げました託児ボランティアもすこしお支払いをしているという内容でございます。予算執行の、誤差という言葉は悪いかもしれませんが、不要額ということでご了解いただきたいというふうに思います。


○辻元委員   実は、対象者がなくて開催されてないんかなと思ったり、もう利用者が少なくてやめておるんかなと思ったり、せっかくこれだけの、多いか少ないかちょっとわかりませんが決算打っておられて不要額出ておりますので、そういうことでお尋ねしました。


 実は、この児童館費も子育ても、上が児童館やから小学生を対象にしておるんかなと、はじめちょっと思ったわけなんです。で、せっかく子育てで、今、老人の方が金をようけ使っているのに、なぜ子育ての方は少ないんやというようなこともよく言われております中で、児童の方で少し力を入れてほしいなと。あまりにも決算額が少ないなというようなことをちょっと思っております。


 で、その次に、もう今の答弁よろしいですので、その次に、嘱託の職員の賃金ですね、児童館費の嘱託の、それから子育ての嘱託賃金ですか、これ人数によって違うんですか。


○岸本地域福祉課長   児童館費につきましての嘱託職員は1名分でございます。子育て学習センターの嘱託職員は2名分でございます。


○辻元委員   ありがとうございます。


 それとね、恐らく今尋ねた中でちょっとわかったんですけれども、活動の形態ね。向こう、児童館の方はグループを育成するような、なんかそういうようなことがわかったんです。下の方は、そしたらどういった事業でやられているんでしょうか。


○岸本地域福祉課長   子育て学習センターは、もともとは県の事業として始まったものでございまして、やはり少子化ということに兵庫県の方が非常に心配をされまして、そういった制度を当初おつくりになったと。それを、私ども、まあ当時は県の補助金があったわけでございますが、現在はもう町の単独事業として取り組んでいるところでございます。


 主に子育てに悩んでおられる親御さん、お母さん、お父さん、そういった方々の、一種指導助言ということが中心でございます。核家族化が進みまして、非常に、昔でしたらおばあさん、おじいさん、周りの人にたくさん、そういった方々にご相談があるということもあったわけですが、昨今の状態で核家族化が進みまして、非常に相談相手が少なくなったという背景がございます。しかし、それにましても少子化が進みまして、少ない子どもを持ちながらなおかつ相談相手がいないというような状態を、兵庫県が先頭的にそれを取り組まれたと。その一環として、私どももそれに連動して、この学習センターを取り組んでいると。そのあとも、兵庫県が補助金がなくなったわけですが、私どもそれを続けていると。


 学習センターにつきましては、したがいまして、そういったことを悩まれている親御さんを中心の、相談を中心にさせていただいている。特に子どもさんにつきましては1歳半ぐらいという方々を中心のグループを、こちらの方に来ていただいてやらせていただいています。


 で、児童館につきましては、今もご案内の謝金の対象につきましては、大体3歳児ぐらいと。もう少し上の児童の方とその親御さんという者を対象にしてございまして、すこし階層を分けてございます。


○辻元委員   そうしてね、ちょっと今稲美町は、やっぱり同居の家庭が多いから、一時預かりはそういった方々の声は、そちらの方ではどのような形で把握されておりますか。


○岸本地域福祉課長   一時預かりと申しますと、74ページでございます。保育園の方でも一時保育事業補助金ということで、児童措置費の19節の9細節、それと扶助費の7細節、子育て支援事業、これエンゼルヘルパーということでございますが、そういった育児に少し時間がないというときにご利用いただく制度というものがここにございます。


 そういった方々がご利用いただける制度もここに整えてございます。


 以上でございます。


○辻元委員   最後にね、施設の利用者の状況としてはね、児童館の施設の利用者と、それから子育てセンターの利用者と、それで今質問しました一時預かりの利用者、ちょっと概数だけでも教えてください。


○岸本地域福祉課長   児童館でございますが、平成19年の入館者は8,414人でございました。ただ、18人は1万人を超えてございまして、1万743人、2,320人ほど減ってございます。これは、先ほどちょっとクラブ活動の謝金の話がございましたが、その幼児の集いという取り組みがございますが、そこの募集人員が18年非常に多かったということで、今年63名、通常は60名、今も募集しておりますが、60名程度ということだったのが、18年は非常に多くなってしまって、80名を全部受けてしまったという関係がございまして、18年の入館者数がかなり増えたということでございます。例年、この8,000人ぐらいということでございます。


 それから、子育て学習センターでございますが、こちらにつきましては、来所者数は6,750人ということでございます。18年は5,629人ですので、1,121人増えてございます。その方々が出入りされまして、その中でご相談件数というものは200件ほどお伺いをしていると。子育てに関する悩み、ご相談200件をお聞きしているということでございます。


 それから、先ほどのエンゼルヘルパーの方でございますが、こちらにつきましては18年が38件ございました。それから、19年は32件で6件減ってございます。そういったお申し出がございまして、対応させていただいているところでございます。


 それから、一時保育の方でございます。利用者数、平成19年の利用者数でございますが、5,047人でございます。18年は5,829人、782人減ってございます。そのような方々の関係の施策でございます。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○池田(い)委員   73ページ、第3款、母子福祉費に関連して質問させてください。


 町内の母子家庭の推移はどうなっていますか。もう1つ、父子家庭の把握と対策は何かあるんでしょうか。


○岸本地域福祉課長   母子家庭でございますが、こちらの方で、私ども母子でつかんでおります件数につきましては、387件というふうに承知してございます。


 父子については、この387の中に含んでおりまして、細かく数字はつかんでいないということでございます。


○池田委員長   母子家庭等に父子家庭も含まれるということですね。で、合計が387件という回答です。


○池田(い)委員   そしたら、現在は特に父子家庭を対象のものはやってないということですか。


○岸本地域福祉課長   今申し上げた、父子も含めてということでご案内いただきたい。医療費助成も、お父さんだけの場合のものも対象とさせていただいて、助成をさせていただいております。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○藤本委員   私はね、ちょっと抜けておりましたのでお聞きしたいんですけど、67ページの隣保館のやつ、はじめ聞きましたんですけど、これ1人で929万円、どういうふうな方がいらっしゃっておるんですか。


 それとですね、今言われている児童館の分で、クラブ活動という表現をされておるんですけれど、どんなクラブ活動が、具体的に内容等についてお聞きしたいんですけど。


○岸本地域福祉課長   隣保館費の給与につきましては、19年度につきましては2人の決算でございます。20年度に1人になっております。そういう決算で、決算のこのレベルは2人でございます。


 76ページでございますが、地域組織活動補助金ということで、すみません、ここはですね、今4グループほど組織化してございます。動物の名前、きりん、りす、うさぎ、パンダという4つのグループ。4つのこの、実は60組、決算では63組の対象でございましたが、それを4つのグループに分けてございます。クラブというのは、単位のグループはきりんとかりす、うさぎ、パンダという4つのグループに分けてございます。ほぼ毎週活動をしていただいていまして、体操が始まりまして、歌とか、その週の遊び、テーマを決めまして、紙芝居でありますとか折り紙でありますとか、そういったものを午前中楽しんでいただく、やっていただくということで、そのクラブ活動をさせていただいているところでございます。


 当然、運動会とかそういったものもここで、こういったもののクラブの組織化をしておりますので、そこでやっているということでございます。


○藤本委員   きりん、りす、パンダ、もう1つ何。うさぎ。いやいや、すみませんけどね、そういった内容のね、これ60何ぼで体操やとか言われるだけなんでね、もう少しよく知っておかんとね、いろいろ聞かれたときにわからないんですよ。すみませんけど、それの資料またいただけますか。


○岸本地域福祉課長   今口で申し上げておりますが、資料をまたお渡しさせていただきたいと思います。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。


○木村委員   69ページのいきがい創造センターにつきまして、これは言うことだけ言うておきます。


 3月の予算委員会で、私は補助金適化法が明らかになりますよということを、まあ10月からですけれども、なりますよということは申し上げました。その関係上、会計検査院には告発をしておりますので、そのことは申し上げておきます。


 74ページの19節負担金補助、保育所協会東播磨支部負担金の内容につきまして、説明をしてください。児童措置費の1から9番は説明がありましたから、1番から7番まで不要額が非常に多いんですけれども、1から7番までの実績を報告をしてください。


 1、2、3、4、5、7。保育所運営費、保育所町補助金、障害児保育事業補助金、保育所地域活動事業補助金、保育所3歳未満児対策事業補助、延長保育促進事業補助金。


○岸本地域福祉課長   細節の保育所補助金でございます。19年度は、申し上げましたように延べ5,205人に対する運営費の補助でございます。


 それから、保育所町補助金、これにつきましては、単価9,000円の定員420名分でございます。


 それから、障害児保育事業補助金、これにつきましては障害児6名分でございますが、4園に分かれて保育をさせていただいている実績でございます。


 それから、保育所地域活動事業補助金、これにつきましては、各保育園、これは4園で実施をしておりますが、老人福祉施設の方も世代間交流というテーマを持ってございますが、そういった地域活動をしている保育園に助成するものでございまして、4園実施したものに対しての補助金でございます。


 それから、保育所3歳未満児対策事業補助金、これにつきましては、3歳未満の子どもさんの受け入れのための保育所の保育士の費用の一部を助成するものでございます。


 4園が対象になってございます。


 それから、延長保育促進事業補助金でございます。これにつきましては、11時間以上の開所が条件でございますが、開所されて30分から1時間の保育をして、1日平均6人以上ということの児童の保育をされる園につきまして補助をしておると。この決算では、3園を実施したところでございます。


 もう1つの児童福祉総務の保育所協会東播磨支部負担金でございます。これにつきましては、東播磨地区の保育所の各相互の連絡ということをテーマにいたしました協会でございます。そちらに対する負担金でございまして、私ども稲美町と播磨町と、あと保育園が参加をしている組織でございます。そちらに対する負担金でございます。


 以上でございます。


○木村委員   東播磨という範囲は、これは何市何町の範囲の保育園になるんですか。その点をちょっと、もう少し説明をお願いします。


 保育所の補助金、町補助金ですけれども、この420名というのは町の定員の数で計算をされたのか、町外に保育所に預けているところも含めて補助を出されておるのかどうかね。不要額が非常に多いんですけれども、この不要額の主な原因をもう一度説明をお願いをしたいと思います。


○福井健康福祉部長   不要額が多い分でございますけれども、直接不要額が出ておりますのは障害児保育事業補助金ということで、ここに予算残が残っております。障害児の実績が、予算を置いておるよりも実績でいっております。各園に、バンビ1、2、母里、加古、各1名ずつおられるということで、実績で、ここで200万円ほど予算残が出ております。


 それと、保育所の3歳児未満児対策事業補助金、これも対象児童数の減ということで、予算額よりも36万円ほど減っております。予算残ができております。こういうふうなかたちで行ってございます。


○池田委員長   保育所協会の、東播磨地区の。


○岸本地域福祉課長   ちょっと今、東播磨という範囲をちょっと承知をしておりませんでして、今ちょっと資料を取りに戻っております。すみません、ちょっとお時間をいただきたいというふうに思います。


○池田委員長   それは後ほど回答をいただくということで、保育所のことで木村委員、質問を。


○福井健康福祉部長   保育所運営費の予算残はございません。実績が。


○木村委員   保育所町補助金が420名分ということですけれども、これは町外に預けている人も補助金の対象になっておるんですかということを聞いているんです。この420名というのは、町内の人だけですかというふうに聞いておるんです。町外の施設に預けた場合も補助金は出ているんですかということを聞いております。


○福井健康福祉部長   これの補助につきましては、定員で1名9,000円、定員の補助をしているということで、420名、これは定員でございます。


○池田委員長   町外に預けている子どもに対しても出ますかと。


○福井健康福祉部長   町外は関係ございません。


○木村委員   町に住所があって、お住まいで、仕事先のところで預ける人もおるわけです。例えば神戸なら神戸でも明石でもかまいませんけど、そこの施設にはそうした補助金は出してないということなんですか。


 ついでに、何人ぐらいいらっしゃいますか、そういう方は。


○松田保険担当部長   一応、町外の方には出しておりません。町内の4保育園に在籍されている方だけでございます。


○池田委員長   しばらく休憩いたします。


               休憩 午後 4時02分


              …………………………………


               再開 午後 4時03分


○池田委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


○永田福祉係長   東播磨支部保育協会につきましては、播磨町と稲美町2町になっておりまして、対象保育園の方が8園になっております。


 あと、保育園の園児数なんですけれども、町外の保育園児に関しても運営費の方は補助しております。町外保育園の対象は612名になっております。


○池田委員長   答弁まとめて、正確にお願いします。


○永田福祉係長   失礼いたしました。補助金に関してなんですけれども、保育所補助金に関しましては4園のみになっております。


 町外に通われている園児に対しての保育所には補助金は出しておりません。人数に関しましては、612名。通算ですから、12カ月ですから。


○木村委員   まあ、そうすると大体50人ぐらいが町外へ預けておるということになるんですけれども、当然、そういうところにも町の補助金を、これは出すべきじゃないでしょうか。そうしないと、よく町長が言われております不公平。町外、仕事で大変なところで預けておいて、そういうところに補助金が出ないというのは、これはいわゆる不公平に当たるんではないでしょうか。町内だけの施設というのは、少し問題があるのではないか。不公平のないように、公平にすべきではないかと思います。


 保育所協会は、どういう活動をされておるんでしょうか。


○岸本地域福祉課長   ちょっと申し上げましたように、相互の連絡調整ということで組織をしておられますが、会議の内容につきましては、研究会というものが4回ございます。それから、理事会、協議会というようなものも開催をしておられます。


 県の組織という意味合いということで、各開催場所で、町外でございますが、そちらで開催されていると。主に研究大会、研究会というものが中心の協会でございます。


○福井健康福祉部長   保育所の町の補助金の目的でございますけれども、園児の処遇の改善及び職員の資質の向上を目的として、定員枠に対しまして9,000円を補助をしているわけでございますけれども、ほぼこのへんも落ち着いてきたということでですね、2カ年で削減、廃止の方向に今動いているところでございます。今年で2分の1、来年で2分の1で終わりというような形で、今現在進行中でございます。


○木村委員   保育所協会の研究会4回ということですけれども、また資料がございましたら、後からいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 そういうことはわかりましたけれども、町外に預けているところに対しての補助は現在ないということは、少し問題だと思いますけれども、それは問題は感じませんでしょうか。私は、かねがね町長が言われております不公平のないようにというようなことをかねがね強く主張をされておりますから、この点もですね、なくなればそれでいいんでしょうけれども、現在はあるわけですから、このへんはどのように考えていらっしゃいますか。


○福井健康福祉部長   保育園の運営につきましてもですね、各園の独自性と、今出てきまして、新しいメニューですね、延長保育とかいろいろ新しい事業に努力していただきましてですね、こういう町の補助を今廃止というような形を言いましたけれども、そういう新しいメニューで事業運営等努力をしていただくという形で考えておりますので、そのへんご理解をお願いしたいと思います。


○木村委員   それはがんばっていただいたらけっこうかと思いますけれども、現在の段階でいきますと、まだ廃止されておりませんから、そのへんはですね、不公平のないようにしていただきたいということを私は何回も言うております。


 資料はいただけるんですね、保育所協会の資料につきましては。


○岸本地域福祉課長   後で研究会の資料を取り寄せることにいたします。


○木村委員   保育所のこの問題に関連しまして、以前から私脱脂粉乳を使っているということを申し上げてきましたけれども、現在は何を飲まれておりますか。


○福井健康福祉部長   保育所の補助金の件でございますけれども、あくまでも園の充実という形で、稲美町の保育園に対して補助をしておりますので、そのへんご理解をお願いしたいと思います。


○永田福祉係長   先ほど脱脂粉乳のお話が木村委員の方から出ましたけれども、4園についてはそれぞれ給食で対応していまして、今現在脱脂粉乳を使用しているというのは、1園だけはお聞きしております。


○木村委員   そうすると、ほかのところは全部牛乳に変わったというふうに理解してよろしいんですか。じゃあ、1園はどこなんですか、残っている1園というのは。


○永田福祉係長   4月現在の要望ということでお聞きしていますのが、母里保育園ということで聞いておりますので、今現在9月に当たりまして、今現在使用しているかというのは確認はしておりませんので、また確認いたしたいと思います。


○木村委員   4園のうち脱脂粉乳を使っているのは1園なんですね。あと3園は牛乳に切り替えたということでよろしいんですか。で、その1園というのが母里保育園だと思いますと、それは確認しますということでよろしいんですね。


 園の処遇の改善のためにしているんだということですけれども、だけども1人当たりの頭の人数が出ておるんですね、1人当たり幾らということはね。1人当たり幾らということは、その保育所のための園の処遇の改善も含めて、その園児を十分保育してくださいよという町の手厚い支援があればこその話でしょ、これは。その子どもは稲美町の子どもです。よそに預けている子も稲美町の子どもじゃないですか。同じように扱うべきじゃないですか。不公平じゃありませんか。それを申し上げておるんです。


○福井健康福祉部長   稲美町は稲美町の保育園に対して補助をしているわけでございます。稲美町の保育園にも町外の園児も入ってございます。それぞれの市町でそれぞれの支援をしているのが現状だと思います。


 以上でございます。


○木村委員   まあ、これはそのように申し上げておきます。格差のないように、格差とか不公平のないようにですね、私は扱っていただきたいというふうに要望だけして終わりたいと思います。


 脱脂粉乳につきましては、牛乳に切り替わるようにですね、早急に町の方からそうした支援をするように、十分お願いしておきます。


 以上です。


○池田委員長   他にご発言はございませんか。





                 〜歳出 第4款〜





○池田委員長   ご発言の声を聞きませんので、続いて歳出の第4款、衛生費に対する担当部長の補足説明を求めます。


 しばらく休憩をいたします。


               休憩 午後 4時18分


              …………………………………


               再開 午後 4時28分


○池田委員長   休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。


○福井健康福祉部長   それでは、75ページ、76ページをお願いいたします。


 4款の衛生費のうち健康福祉部所管の部分の補足説明を申し上げます。


 77ページ、78ページをお願いいたします。


 1目保健衛生総務費1億4,170万1,320円、前年対比236万129円の増でございます。


 主なものは、2節給料、3節職員手当等、4節共済費につきましては、職員11名分でございます。内訳といたしまして、健康福祉部が7人、経済環境部が4名の人件費7,950万2,088円でございます。


 79、80ページをお願いします。


 13節委託料、細節3地域医療情報システム委託料1,652万2,902円、地域内117の医療機関に配置をされております。稲美町におきましては、6医療機関にこのシステムが導入をされております。複数の主治医が同じデータを共有することなどから、効率的、効果的な治療が可能となっております。


 細節7妊婦後期健康診査委託料183万5,500円は、お母さんと赤ちゃんの健康を守り、安心して出産を迎えるために、1万5,000円を限度に、妊産婦後期の検診にかかる費用の一部を助成しております。


 19節負担金補助及び交付金、細節3夜間急病センター運営負担金1,785万4,000円、夜間の救急患者に対応するため、2市2町と医師会が運営しているもので、負担割合につきましては均等割10%、人口割90%、19年度の利用者状況につきましては、全体で1万2,562人、稲美町はそのうち517人の利用となっております。


 細節6加古川総合保健センター負担金600万7,000円、保健センターの管理に対します負担金でございます。


 細節7歯科保健センター負担金419万5,000円、障害者の歯科検診及び休日の歯科検診を行うために2市2町でセンターを建設し、運営している負担金でございます。均等割10%、人口割90%の負担金でございます。


 細節11東播磨臨海地域小児科救急病院群輪番制運営負担金363万5,239円、休日、平日の夜間に、重い症状の子どもを受け入れる小児科二次救急の輪番病院体制を実施しているものでございます。加古川市民病院、神鋼加古川病院、明石市民病院の3病院が輪番で行っております。


 2目予防費3,169万582円でございます。


 13節委託料、細節2予防接種等医師委託料2,528万4,428円、集団接種及び個別接種に対するものでございます。


 82ページをお願いします。


 3目老人保健事業費7,948万6,048円。


 13節委託料、細節1住民健診委託料7,113万5,369円、内訳といたしまして、65歳以上を対象にしたすこやか健診や、そのほか18歳以上を対象にした町ぐるみ住民健診、それから40歳、50歳の節目を対象としたリフレッシュ健診等に対する経費でございます。


 細節4機能訓練送迎委託料444万7,436円につきましては、機能回復訓練のための車の管理と運営を委託している経費でございます。


 以上、健康福祉部所管の補足説明といたします。


○橋本経済環境部長   それでは、第4款衛生費の経済環境部所管部分の補足説明を申し上げます。


 81ページ、82ページをお願いいたします。


 1項保健衛生費、4目の環境衛生費、支出済額は519万8,714円でございます。


 83ページ、84ページをお願いいたします。


 支出の主なものについてご説明申し上げます。


 13節委託料ですが、墓地公園の植木の管理、除草、清掃などの管理業務に対して、細節4大沢墓地公園等管理委託料として102万1,650円を、細節5の奥ノ池墓地公園管理委託料として96万4,200円を支出いたしております。


 細節6の環境計画推進委託料30万円の支出につきましては、稲美町環境基本計画の推進のため、点検、評価、調査、研究等に関する業務を、稲美町環境基本計画推進委員会へ委託しているものでございます。


 19節負担金補助及び交付金、細節8の新エネルギー導入支援事業補助金ですが、太陽光発電システムの設置補助15件分、52万3,000円を支出しております。


 次に、2項清掃費ですが、支出済額は6億1,807万6,127円でございます。その主なものについてご説明申し上げます。


 1目の塵芥処理費ですが、支出済額は4億9,722万2,048円、対前年度1億133万1,152円の増でございます。これは、1億円の一般廃棄物処理施設等整備基金への積み立てによるものでございます。


 8節報償費。細節1の分別収集管理報償費381万8,000円につきましては、各自治会で空き瓶、ペットボトルの資源化、またスプレー缶の分別収集費ということで、空き瓶用ドラム缶1本当たり年間4,000円、ペットボトル用かご及びスプレー缶用かご1つ当たり2,000円を、管理報償費として各自治会に支出いたしたものでございます。


 11節需用費、細節2の燃料費1,001万4,579円につきましては、清掃センターの助燃用の灯油代、そして、細節5の光熱水費2,340万398円につきましては、電気代、水道代等でございます。


 13節委託料、細節1の清掃センター運転業務委託料でございますが、ごみ焼却業務委託料として4,265万7,300円を支出いたしております。


 85、86ページをお願いします。


 ごみの収集につきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、その他プラスチックごみ等の収集業務委託料として、細節3のごみ収集業務委託料9,885万780円を支出いたしております。


 15節工事請負費、細節1の清掃センター施設改修工事費2,989万8,729円につきましては、ダストコンベヤー、ガス冷却室、耐火レンガなどの修繕工事にかかるものでございます。


 19節負担金補助及び交付金、細節1の加古郡衛生事務組合負担金1億1,292万1,000円につきましては、粗大ごみ処理施設建設分担金、処理分担金及び施設の運営費でございます。


 また、細節3のリサイクル運動奨励補助金1,259万7,359円につきましては、資源ごみの集団回収運動に対する補助金として支出しているものでございます。


 25節積立金、細節1の一般廃棄物処理施設等整備基金1億円につきましては、将来の広域による施設の建設費等に充てるため積み立てたものでございます。


 次に、2目最終処分場費ですが、支出済額は572万7,277円でございます。その主なものは13節委託料、細節1の最終処分場管理委託料113万9,952円で、これにつきましては、加古郡シルバー人材センターへ管理委託いたしております、その経費でございます。


 87、88ページをお願いします。


 3目し尿処理費でございますが、支出済額1億1,512万6,802円で、対前年度費5,447万3,073円の減でございます。これは、18年度には、し尿処理施設の大規模改修工事があり、完了したことによるものでございます。


 主なものにつきましては、13節委託料、細節1し尿収集運搬委託料として1,223万2,492円を、19節負担金補助及び交付金、細節1の加古郡衛生事務組合へ施設の改修負担金及び処理分担金等としまして、1億275万3,000円を支出いたしております。


 次に火葬場費、1目の火葬場費でございますが、支出済額は3,051万6,497円でございます。これは、19節負担金補助及び交付金、細節1の霊柩車使用負担金520万2,497円と、細節2の加古郡衛生事務組合負担金2,531万4,000円でございます。


 以上、誠に簡単でございますが、経済環境部所管の補足説明とさせていただきます。


 どうぞよろしくお願いします。


○池田委員長   ありがとうございました。


 以上で、一般会計歳出第4款衛生費の補足説明は終わりました。


 以上で、本日の審査は終わります。


 次の決算特別委員会は、9月19日午前9時30分から再開いたしますので、よろしくご参集くださいますようお願い申し上げます。


 本日はこれにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。





               散会 午後 4時41分