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兵庫県 稲美町

平成20年第211回定例会(第3号 9月12日)




平成20年第211回定例会(第3号 9月12日)





 
             第211回稲美町議会定例会会議録





                              平成20年9月12日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に出席した議員(16名)


    1番 杉 本 充 章        2番 池 田 孝 次


    3番 辻 元 誠 志        5番 福 田 正 明


    6番 池 田 いつ子        7番 大 路   恒


    8番 関 灘 真 澄        9番 井 上   進


   10番 赤 松 弥一平       11番 池 田 博 美


   12番 滝 本 悦 央       13番 木 村 圭 二


   14番 藤 本   操       15番 藤 井 隆 男


   16番 吉 岡 敏 子       17番 鷲 野 隆 夫





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に出席した説明員(12名)


   町長               古 谷   博


   副町長              米 田 有 三


   経営政策部長           大 竹   正


   経営政策部


   企画担当部長兼企画課長      大 山 弘 明


   健康福祉部長           福 井 宣 司


   健康福祉部


   保険担当部長           松 田 和 良


   経済環境部長           橋 本 博 嘉


   地域整備部長           西 澤 秀 勝


   会計管理者            茨 木 育 夫


   総務課長             繁 田 泰 造


   教育長              井 本 角 友


   教育政策部長           藤 本 泰 利





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長             前 川 正 明


   事務局次長            松 原   修


   書記               毛 利 志 穂





               開 会 午前 9時30分


              ……………………………………


○議長(鷲野隆夫)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は16人で、議員定足数に達しております。


 よって、第211回稲美町定例会第3日目を開会いたします。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


               …………………………


                日程第1.諸報告


               …………………………


○議長(鷲野隆夫)  日程第1は、諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


        ……………………………………………………………


         日程第2.町の一般事務に関する質問について


        ……………………………………………………………


○議長(鷲野隆夫)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。


 本日の一般質問者は6名で、通告順に従い議長より指名いたします。


 ただいまから質問を許します。


 5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  おはようございます。


 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。


 稲美町総合計画後期基本計画の市街地整備の適正な推進について、お尋ねをいたします。


 稲美町の中心部の市街化区域内では、「住んでいる人に心地よく、訪れる人に優しいまち」づくりをめざして、土地区画整理事業によって、道路、公園等の市街地整備が行われております。事業が完了すれば、宅地開発中心のまちづくりが進められ、環境変化等の現在、今後のまちづくりについてお尋ねをいたします。


 昨今、全世界中で言われているのが地球温暖化防止であります。今後、まちづくりをするうえで、温暖化防止は避けて通ることのできない事柄でございます。市街化区域に公園等の緑地は確保されておりますか。現状で開発すれば、アスファルトジャングル化した街ができあがるように思われます。


 そこで、稲美町の基幹産業である農業をまちづくりに共生することによって、新たなまちづくりができると思います。区画整理事業が完了し、宅地として提供する土地は大部分が農地であります。提供する農地を生産緑地として指定する計画があるのか、お尋ねをいたします。


 次に、農業施策についてのお尋ねをいたします。


 19年度に「品目横断的経営安定対策」が設置をされ、後に「水田・畑作経営所得安定対策」に名称の変更がなされました。内容も変更されていると思いますが、どのように変更されたのか、また変更された後、稲美町としてどのような取り組みを行ってきたのか、お尋ねをいたします。


 また、「水田・畑作経営所得安定対策」に変更になり、営農組合の5年後の法人化設立に何かの変更があったのか、お尋ねをいたします。


 以上のことに質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、福田議員さん第1点目のことについてお答えさせていただきたいと思います、


 まず、地球温暖化防止対策についてはですね、私たちにとって非常に大事な課題であるということは間違いございません。ご指摘の地球温暖化防止に土地区画整理事業地内の農地を生産緑地に指定することで一役買えないかとのことでありますが、農地などを守ることが稲美町から発信する1つの防止対策になるかもしれません。しかし、都市計画の線引きによりまして、市街化区域は開発を促進する区域、また市街化調整区域は開発を抑制する区域となっております。


 特に、土地区画整理事業を施行した区域は、できるだけ早く宅地化を進めなければなりません。なお、緑地などの関係ですが、土地区画整理事業の施工区域内でも法的な制限があり、地区内面積の3%以上の公園面積を確保することが義務づけられております。


 また、同時に街路樹などのできるだけ緑地がとれるように配慮いたしております。


 以上のことから、稲美町において土地区画整理区域内の農地の一部を生産緑地として都市計画決定の予定は今のところ考えておりません。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  2点目の農業政策に係るご質問でございますが、この方につきましてご答弁申し上げます。


 品目横断的経営安定対策から水田経営所得安定対策へと、平成20年2月20日に改正されております。この主な変更点の1つの対策名の変更であります。品目横断的経営安定対策という名称から水田経営所得安定対策へと変更され、内容に沿ったわかりやすい名称となっております。


 2つ目は、加入対象者の拡大であります。加入者の拡大に向けた面積要件の見直しがされております。具体的には、面積要件は原則として集落営農組織の場合20ヘクタール以上の経営規模が必要となります。生産調整特例を満たす組織の場合でも、稲美町では8.9ヘクタール以上となっておりました。これが今回の見直しで一定要件を満たした認定農業者、または集落営農組合組織には面積要件が求められず、以前より加入要件が緩和されております。


 3つ目は、水田経営所得安定対策の交付金を受けようとする場合は、5年以内の平成23年度中には法人となる目標を立て、法人化を進めていくことを要件とされていました。しかし、この期間において法人化計画に沿った取り組みを行ったにも関わらず、なお達成が見込められない場合は、延長の申請をすることができることとなり、最大5カ年の延長まで認められるようになっております。


 4つ目は、米の収入減少影響緩和対策の拡大がなされたことであります。平成19年度は当年の販売収入が標準的収入を下回った場合に、標準的収入の10%以内の減収額に対して、その9割を補填されております。平成20年度からは減収額20%以内にまで補填対象が広げられ、加入者が10%、あるいは20%のいずれかを選択することができるようになっております。


 変更後の町の取り組みですが、制度の見直しで一定要件を満たした認定農業者の洗い出しと集落営農組合への制度変更点の説明会の実施を行っております。また、具体的に法人化を進めようとされる集落営農組合にあっては、町、農協、県が一丸となって指導させていただくこととしております。なお、法人化も経営組織の形態の1つであり、水田経営所得安定対策に頼らず、現状の営農組織のままで農業を続けていくことも1つの選択であることには変更はございません。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  それでは、再質問をさせていただきます。


 生産緑地の計画については非常に難しいというような状況なんですけれども、今現在一番深刻な課題として、先ほどから言うています、全世界が直面しているのは環境問題でございます。地球温暖化防止及びCO2削減とあわせて環境保全でございます。平成14年に議決された京都議定書の取り組みを稲美町として推進するには、農業と共生する生産緑地を計画し、まちづくりに取り入れるのが最適の時期と思いますが、どのように思われますか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  生産緑地ということでございますが、やはりこれ生産緑地につきましてはいろんな法律の中で、もし指定されましたらいわゆる30年間生産緑地ということの縛りもございます。こういうこともございますので、当然地権者の同意もいると思います。私たちも先ほどお答えさせていただいたように、土地区画整理事業で市街化のまちづくりをしておりますので、当然市街化で宅地等の開発ではなるんですが、そういうことの目標でさせていただいておりますので、十分生産緑地ということもわかるんですが、私たちはまちづくり、いわゆる3万5,000人に向かってまちづくりを続けていってということで思っておりますので、区画整理地内に生産緑地みたいな形は少し難しいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  今のお答え、非常に難しいということでございますが、今現在、稲美町で推進されている出前講座のダンボールコンポストですね、この分については温暖化防止、CO2削減と共にごみ処理の経費の削減もあると思うんですけれども、ダンボールコンポストで堆肥化したものを返却場所として生産緑地を活用して、有機農法等をすることで食の安全も保てるというように思いますが、ぜひこの時期に、農業と共生するまちづくりが必要と思いますが、検討していただく余地はありますか。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  ダンボールコンポストを含めまして、そういった堆肥化と農業との連携でございますが、非常に大事なことだろうというふうには思っております。ではありますが、そのできあがった堆肥の使う方法でございますが、それは調整区域の農地で十分対応できるものと思っております。


 また、個々のお宅の花壇等、そういったもので処分できる程度ではなかろうかというふうに思っております。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  なかなか検討する余地もないというような状況にとらえていきたいと思うんですけど、今後ですね、農業と共生するまちづくりを検討していただくということを期待したいと思っております。


 次に、品目横断的経営安定対策から水田・畑作経営所得安定対策に名称が変更されたのですが、実質その水田・畑作経営所得安定対策というのはどのような施策なんですかね。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  水田経営所得安定対策のこの事業の内容でございますが、非常に複雑でわかりにくいかと思いますが、簡単に説明を申し上げたいと思います。


 まず、土地利用型農業における米・麦・大豆等の5品目を対象としまして、その担い手の経営及び所得の安定を図る対策として、日本の国における生産条件と外国における生産条件のその格差から生じる不利益を補正するために交付金が交付されるという、こういった制度でございます。


 その、本対策の対象作物のうち、稲美町で多く取り扱っております麦のことを例に挙げてご説明を申し上げたいというように思います。


 本対策が施行されるまでは、麦作経営安定資金として補助金が、JA等へ出荷したときに販売代金、一応農家が販売するわけですが、販売代金に含まれて支払われておりました。ですから、農家側の方につきましては若干見えなかった、見えにくかったということになってございます。そういったものが、稲美町で栽培されております六条大麦の場合、麦本来の販売代金は30円弱、25円から30円ぐらいの間でございますが、近年そういう金額でございましたが、麦作経営安定資金は、その上に約80円ぐらいのものが加算されておりました。すなわち麦の本来の価格は30円弱程度でありますが、これを10アール当たりでだいたい350キロから400キロぐらい穫られておるわけでございますが、約1万円ほどの売上げしかなかったと、こういうことでございます。これが対策前の麦作経営安定資金を含んだ従来の販売単価、いわゆる先ほど申し上げましたが、約1反当たり1万円ほどプラスですね、その80円分が加算されたら3、4万円になってこようかと思いますが、そういった金額を確保するには本対策への加入が今度は必要になってきたという形になります。その制度に代わるものでございます。


 対策への加入要件についてでありますが、本対策の対象となる農業者は、将来的に効率的かつ安定的な農業経営となり、他産業なみの所得を確保し得る農業経営に発展していく努力をしていき、一定の要件を満たす者とされております。誰でも受けれるということではなくなかったわけでございます。


 その要件とはどういうことかと申しますと、1つは認定農業者、2つは集落営農組合であって、農業地利用集積目標を設定し、法人化計画を作成し、かつ規約を作成し、経費の一元化を実施しているということが条件となってございます。さらに経営規模に関する要件も求められております。それは、認定農業者にあっては4ヘクタール以上、先ほども申し上げましたが、集落営農組合にあっては20ヘクタール以上が原則となってございます。


 以上が、簡単で、非常にわかりにくいかと思いますが、説明とさせていただきたいというふうに思います。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  水田・畑作経営所得安定対策の名称が変更されたということでございますけれども、その変更内容の中にですね、市町の特例制度というのがあったように思うんですけれども、認定の業者に満たない方で、面積についても少なくても特認をしますよというような状況の変更があったと思うんですけど、変更後ですね、今年度の水田・畑作経営所得安定対策に加入申し込みが、昨年よりも全国平均で16%、それから兵庫県内においては32%の申し込みの増加があったように聞いています。稲美町では、この特認制度の活用は変更がありましたか。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  稲美町におきましては、非常に集落営農組織が充実しておりまして、この該当も個々に調べさせていただいたわけでございますが、その要件にかなう方はございませんでした。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  今後の水田・畑作経営所得安定対策についてお尋ねをしたいと思うんですけど、参考までにお尋ねをいたしますけれども、今年度、稲美町内において自主流通制度で処理される生産者、および業者と提携販売されている生産者はどのぐらいありましたか。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  きちっとした数字はつかめてございませんが、約30%ぐらいが、今議員のおっしゃられた対象になろうかと思います。


 ただし、その中には自己で処理して自己の消費するという部分も含めてのものでございます。JA等の中できっちりと通っていくというものが約7割で、それ以外が3割ということで、その3割の中に今おっしゃられた部分が一部含まれているということで、このあたりの数字しかつかむことができません。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  先ほど30%という数字が出たけれど、そのほかの生産者というのは耕作面積を、30%から全て耕作面積作付けをされていると思うんですけれども、それ以外の稲美町の耕作面積に対する所得安定対策の加入目標面積というのが、俗にいう転作面積というのが国の方から課せられていると思うんですけれども、水田・畑作経営所得安定対策の対象になる生産者はですね、認定農業者、それから営農組合ということですけれども、稲美町でいずれにも属さない生産者はどのような状況で対処されていますかね。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  この水田経営所得安定対策にかからない、どうしてもかからない営農組合とかそういったもの、認定農業者でもないと言われる方につきましては、この制度は該当しないことになっております。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  次、営農組合法人化5年後の事柄について、再度お尋ねをいたします。


 先ほどの回答では、営農組合の5年後の法人化については、今までは5年後には法人化が必要という思いがあったのが現状だと思うんですけれども、法人化するには全て収支等のあらゆる諸条件が整わなければ相当厳しい状況ですね。そうなってきて、現状では判断ができにくいので検討期間が必要ですよと。営農組合としてですね、この法人化にするかしないのかというのを考えさせていただくような時期、法人化にしようかなと思ったけどなかなかできなんだと、だけどもう少しいっぺん考えさせてくださいよという方がこの5年間の延長期間をできると、させていただけるというような理解でいいんですかね。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  5年間経過して、なお考えさせてほしいということでもう5年間延長できるのかと、こういうご質問かと思いますが、そうではなくてですね、5年間、平成23年度になってもなお法人化できない。しかしもう一歩でできるんやという見通しがある者について、その必要な年数があと1年なのか2年なのか、最大で5年間延長されることになっております。


 ですから、考えさせてほしいということにつきましては、対象にはならないということでご理解いただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  わかりました。もうある程度目途がつきましたよという状況の団体については、5年間の延長はしてもいいですよという事柄ですね。


 あとですね、この5年間の延長について、今まで5年後、5年後という状況でずっと皆さん営農組合の方はこられてきたと思うんですけれども、先ほどの説明の中で、いろいろ各課長に説明も指導もしていただいているということなんですけれども、再度もう一度お伺いしますけれども、どのような状況の中で説明とか指導はしていただいていますかね。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  指導とか説明の機会でございますが、定例的に農産部長会とかですね、ことあるごとにこのことについてはご説明申し上げております。また、個々の集落営農組合さんから直接ご照会があった場合についてはお答えしていくと。


 さらにですね、具体的に法人化へ進めていくという具体的な手続きとかそういった方向については、先ほどにも申し上げましたが町、それから農協、そして兵庫県、あわせてその集落のご指導をしていくということはお伝えしております。そういった進め方をさせていただいております。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  23年に法人化という事柄が、最後の方で延長してもというようなものが出てきたと思うんですけれども、もしも法人化にできなかったら、延長したけれどもどうしてもできなかったというような状況が出るかもわからん可能性もあるんでね、そういう方に、営農組合についてはね、今後の課題だと思うんですけれども、どのような対処の仕方というのもある程度含んだ中で考えていただいていると思うんですけれども、そこらへんの事柄はどのようにお考えですかね。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  今のご質問ですが、5年間を経過して、平成23年になおかつできなかった、その後もできる見通しがないということのその場合につきましては、法人化はできなくて、この制度については乗っかれないということになります。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  実質営農化、法人化ということについては、各箇所の、やっぱりできるかできないかという判断が全てだと思うんですけれども、そこの事柄についても、今後またおいおい、各営農組合等にも説明なり指導なりもお願いできたらなと思っています。


 最後になりますけれども、通告外になるかもわかりませんけれども、自主流通米の事柄等もお聞かせをいただいておりますのでお尋ねをいたしたいと思うんですけれども、この頃毎日のように事故米混入商品の事柄が報道をされております。関係商品等についてはですね、企業が自主回収等がされておりますが、町民に不安を与えるような事柄だと思うんですけれども、稲美町として対策本部とか、また問い合わせ窓口等の設置は考えておられますか。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  その対策本部とか、今窓口ということでは特には考えてございません。今の産業課の窓口で対応させていただきたいというふうに思います。


 また、この事故米等につきましては担当課の方で十分調査するようにしたいというふうに思っております。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  るるいろいろ質問に答えていただきましてありがとうございました。


 法人化問題は、今一番切っても切れない、みんながやっぱり営農組合としてどうすべきかという考え方のもとに、営農組合の組織を維持し、進行しているわけですけれども、この事柄もある程度皆さんにわかりやすく、法人化についての説明もしていただけるということなんで、今後引き続きいい指導をしていただきたいと思っています。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  今後さらに十分な説明が集落の方へできるように、努力してまいりたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、5番、福田正明議員の一般質問を終結いたします。


 次に、3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 1、介護保険制度についてであります。


 平成12年4月から実施された介護保険について、本年は第4次保険料の改定に当たり、次の点について質問します。


 要介護者の人数とサービスの種類ごとの量について、他市と比較してどのようになっているのか。例えば、介護認定者率、介護等級構成率、施設介護と在宅介護比率等の比較はどのようになっているのか。


 2点目、施設介護と在宅介護のサービスを受けるのは、個人がサービス事業者の選択となっているが、こうした中で最低のサービスの給付は保障されているのか。


 3点目、サービス給付費総額に比例して保険料が上がるというジレンマがあるが、国、県はサービスの水準をどのように考えているのか。また、サービス給付がサービス低下をしないでサービス給付費をおさえる施策を町独自で実施できるのか。


 4点目、介護保険の基金の使途についてはもうすでに検討されて方向性は出ているのか。


 5点目、今回の保険料の改定に当たっては、計画数値と実績数値の誤差が少ないような保険料の改定が望ましいと思うが、今回は計画をどのように推計していくのか。


 第2点目の行財政改革についてであります。


 本年度は、行財政改革の年に当たり、行財政懇談会で審議することになっているが、その中の事務事業評価について質問いたします。


 1点目、何事業、何施設の評価を行う予定なのか。


 2点目、事務事業評価を外部評価でなく内部評価でやると聞いていますが、内部評価でやればより透明性が要求されるが、その点の手立てをどのように考えているのか。


 3点目、事務事業評価の結果が出た中で、既に行政目的を達成しており、斜陽化傾向にある事業や利用者が少ない施設についてどうするのか。


 4点目、事務事業評価の結果が出た中で、民間経営の手法を取り入れられる事業については、協働による行政システムを積極的に導入していくのかどうか。


 5点目、このように事務改善、事務の効率化、事務の合理化を目指し、財政の健全化を図る中で、平成19年度の財政状況を見ると経常収支比率が89.1%となり、前年度と比べ2.2%上昇しています。そこで、これらの原因と町の適正化に向けた対策としてどのようにしていくのか。


 以上の点について、わかりやすく、再質問が少しでも少なくなるようにゆっくりと答弁のほどをよろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  それでは、辻元議員の質問に回答をしていきたいと思います。


 まず、1点目の要介護者の人数とサービスの種類ごとの量についてでございます。


 稲美町の65歳以上の高齢者の人数は、現時点では6,539人となっており、高齢化率20.3%で、そのうち認定を受けている人が978人、認定率は14.9、約15%でございます。県下の平均は約17%、16.9と聞いております。県下の他市町と比べても認定率は低いようでございます。


 近隣を申しますと加古川市で約16%、高砂市が18%、播磨町が12%の状況でございます。


 また、介護等の構成比率では要支援1が12%、要支援2が16%、要介護1が17%、要介護2が14%、要介護3が18%、要介護4が13%、要介護5が10%となっており、このうち約半数は軽度の方々でございます。


 次に、サービスの種類で65歳以上の方々に占める施設入所率では3%となっておりまして、これは議員さんの勉強会とかそんなところでもいろいろと述べさせていただきましたが、県平均より施設の入所割合が高い状況です。在宅についてはいろいろサービスがあるんですが、総額でも県平均に比べ在宅費用が多く、内訳としては通所の方がかなり多い状況でございます。


 次に、質問の2でございます。施設介護と在宅介護のサービスを受けるのは、サービスはどうなっているのかということでございます。


 サービスについては、認定者のうち約8割の人が受けておられて、サービスの利用を受けるには介護支援専門員、一応一般的にはケアマネと言いますが、ケアマネによるケアプランを立てていただき、個人が事業所を選択できるようになっております。給付額については1カ月当たり要支援1なら4万9,000円まで、そして要介護5なら35万8,300円まで等々ですね、サービスが介護度によって介護保険の範囲で受けることが保証されていると考えております。


 次に、3点目のサービス給付費総額に比較して保険税が上がるとのジレンマがあるが、この件はどのようなことを考えているかという答弁でございます。サービスは介護度と症状によって種類、回数等が決められ、国県はその適正な給付と予防給付を奨励しておりまして、地域で安心して暮らせるようにと考えているところでございます。また、サービスを低下しないで抑える施策としてはですね、稲美町でもやっておりますが地域支援事業、いきいきサロン、いきいき広場の中などの介護予防に重点を置いてですね、地域の中で見守り体制を整えて、介護にかかりにくい支援体制、かからなくてもいい支援体制、そういう形でまちづくりに努めていきたいと思っておるところでございます。国県もそのような考え方でございます。


 次に、介護保険の基金の使途について検討され、方向性が出ているかということでございます。県は、基金の使途については中長期的に団塊の世代が高齢者になる第5次計画ですね、あるいは第6次計画に備える考えを示しておりますが、稲美町においては次期介護保険事業計画の中で人口推計と町財政等々を勘案しながら検討し、来年度の予算の中で反映させていきたいと考えているところでございます。


 次に、今回の保険料の改定に当たっては計画数値と実績数値の誤差が少ないように保険料を改定してほしい等々のご質問でございますが、推計作業は今第4次事業計画の3カ年の高齢者人口とサービス量を算出して、サービス費用から補助金等公費負担分を引いた後の金額を利用者の数で割ったのが1人当たりの保険料となる、これはもう当然のことでございますが、そういったことで、計画と実績の誤差については、国の制度改正等々もあろうとは思いますが、給付額の増減とか税制改正による個人の負担の増減もあるんですが、できるだけ一致させた計画になるように努めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  それでは、2点目の行財政改革についてお答えをいたします。


 5点お聞きですけれども、1番から3番についてまとめてお答えをさせていただきます。


 事務事業評価につきましては、役場が行っております約750の事務事業について1次評価を終了し、現在約30%の事業について2次評価を終えているところでございます。


 残る事業につきましても、必要性、有効性、効率性を基準といたしまして、特にご質問にありますようにすでに目的を達成した事業等についての洗い出しを重点的に行っていく予定で、その成果を予算編成に反映させてまいりたいと考えております。


 次に、4点目であります。


 民間経営の手法の導入についてでありますが、図書館や健康づくり施設についてはご承知のとおり指定管理者制度を導入しているところでございます。現在、体育施設の管理運営について検討を進めているところで、その他の施設につきましても体育施設の動向を見ながら、住民協働によるまちづくりを検討していきたいと考えております。


 次に、5点目の財政の健全化についてでございます。


 ご指摘のとおり、財政の弾力性を示す指標としての経常収支比率が上昇しております。その要因といたしまして地方交付税等の経常一般財源が減少したこと、また町全体の予算が前年度に比べて減少する中、経常経費である繰出金や交際費の予算に占める割合が増えたことによるものと考えております。


 厳しい財政状況が続きますが、引き続き財政健全化に向け、事務経費の削減に努める特別ともに、工業区域の拡大や収納率の向上による税収増など、歳入の確保に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  どうもありがとうございました。


 それでは、介護保険制度について若干再質問させていただきます。


 まず1点目の構成比率、介護認定比率等々比較していただいたんですけれども、県下平均700円、また2市2町で400円、500円と高い保険料、これが一番の住民の関心事だろうと思います。それで、その要因が今まで説明されてきた、施設が十分にあるからこの400円、また介護を十分にサービスをやっているから、在宅がですね、十分サービスやっているから400高くなっていると、そういう根拠がありますか。そこを示していただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  稲美町はですね、実は県の方でも適正計画のためにいろんな分析をしているそうでございます。そしてですね、特徴的な市町村ですかね、それを4市町を分析した結果がございます。あまりその中に入れてほしくはなかったんですけれども、一応稲美町は高介護費用型というそうでございます。実は、介護費用に占める施設の利用者が多いと、施設の利用率がですね、県平均ですと22.4%、これによりますと。そして、稲美町では31%になっておると。だからそれだけ施設料が多いと。


 それとですね、一般の、普通の在宅の支給限度額割合も実は多いと。県平均ですと46.2%なんですけれども、稲美町は52.2%と。辻元議員さんが最初議員になられたときにですね、そういった施設が多い、そして在宅の費用も高いですというようなことを言っておりましたが、県でも18年の6月時点の分析でございまして、まあ2年ほど前なんですけれども、そんな状況にあると。これについては、また20年の6月にですね、再度そういったいろんな分析をされるというふうに聞いておりますが、まあそんなことで、やはり稲美町は施設の利用者も多いし、そして実際在宅についてもですね、限度額一杯と言いますか、例えば介護度が1の方だったら3万円まで使われるということで、3万円までぎりぎり使われるとかいうような形で、そういうことで費用額も高いと。高齢者1人当たりの費用額がですね、県平均は1万8,703円と聞いております。この介護費用型のコメントといいますか、その中でですね、そして稲美町は2万604円と。だから2,000円近く高いと、そういうことで高介護型費用型に分類されるということで、そういう形で、そして今後どんな形でしたらいいのかというのは、施設利用者に対する認定調査が適切に行われているか確認するとかですね、今適正計画、県とか国にも提出しておりますが、あるいは国県もそういう形で指導をいただいておりますが、そういうサービス利用状況をよく確認して、ケアプランをよくチェックして、そして介護給付の適正化事業を積極的に取り組んでやってほしい。


 それとですね、そうした重度化を地域で支えるための介護予防事業であったり、そういう地域支援事業であったりというものを進めてですね、そういう適正な介護方法、介護保険にしてほしいと。そして、その結果料金が下がればそれにこしたことはないと、こういうようなことでございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。その認定の方法でね、この度は認定が少なくなったということで、普通の認定率が下がるということは介護を受けたいという人も下がってしまうと、受けられなくなってしまうというところで、今支援というような、その人たちの地域支援ですか、もう少し充実していかんとあかんというような答弁も恐らくあったんだろうと思います。


 で、そこでですね、恐らく保険料を掛けておりますので、当然その給付としてサービスを受けたいと申し出があった場合ですね、それで個人の契約ですのでね、その中で施設をどうしても利用したいと。共稼ぎとかみれない人がね。それで、施設に入れない待ちの人が何人ぐらいいらっしゃいますか。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  認定率が低くなるということは、それは前で排除しているというわけではございませんので、まあ念のために言いますが、一応私たちとしては地域支援事業なり介護予防事業で、できるだけ自分で、そういった認定を受けて、介護保険は使わなくて済むようにいろいろ努力しているところでございまして、そしてどうしてもいろんな家庭、自分の病気とか、いろんな事情でそうした利用をしなければいけないということになりましたら、こちらの方へ申請いただいて、また私どもの方で適正な審査をして認定をするという形でございます。


 そして、その認定した後ですね、各施設とかそういったところのケアマネージャーさんがいろいろと配備していただいて、対応をしていただいておると。


 まあ、今こちらの方でつかんでいる一番最近の数字でございますが、147名程度待機者と言われる方がいらっしゃいます。その中でもですね、入所の判定結果によって、入所の必要性の高い人が23名程度ですかね、そして入所の必要性が低い方は96とかいうように、そういういろいろ判定がございまして、昔は申込み順とかいうような形になっておるんですけれども、最近のそういうのも改正されまして、その入れるについては各施設でよく精査をして、よりすぐに必要な人を優先的に入れると、そんなような形になっております。


 そういうことで答弁とさせていただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  施設については、もう今後建てていかないというようなことをチラッと聞いておるんですけれども、そうすると、絶対施設介護が必要な人、高齢者の被保険者数も年々高齢化率が上がってきますので、当然対象者は増えてくると思うんですけどね。その中で、うちとしては絶対必要とする人についてはどのように対応、今介護疲れで事故なんかは聞いておらないんですけどね。またそういったいろんな人の方々いらっしゃいますのでね、事前に把握したり、またはその対応として今後どのようにやっていくのか。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  そういったことはこちらの方でいろいろ調査しております。国とかはそういった施設に延長型をやめてですね、できるだけ身近なところで、あるいは在宅でやっていただきたいという話がございます。ただ、それにつきましてもそういったこれからの高齢化の問題であるとか、いろんな状況を判断しながらですね、やはり必要なものは当然つくっていくことになろうと思いますが、そういう本当に困る人については、今のところはケアマネージャーさんがそれなりにして、例えば一時預かりといいますか、というような形で対応をしていただいておりますので、こちらの方は特に今どうこうというのは聞いておりませんし、もし万が一どうこうということになれば、それなりの対応も、町もですね、そういったケアマネージャーさんと相談をしたり、あるいは相談しながらやっていくというような、今のところは体制をとっております。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  その中にね、今答弁はあったんですけれども、そしたら施設がある程度特定されたということは、施設の費用ですね、給付額というのはもう特定されたということで考えてもいいんでしょうか。飽和状態であれば、これ以上施設サービスは、給付額ね、もうある程度特定されたとみていいんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  そういったことにならないように、今も小規模多機能の施設とか、今社会福祉協議会の方で1つ建っておりますし、これから次のもう1つ、この20年度に建てる予定になっておりますが、そういった通所型の介護支援で、それに対応していきたいというようなことが国の施策でございますし、町もそういった形で方向で進めていくことになろうと思います。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  そうなればですね、私も居宅介護サービスの充実というのは、今後稲美町にとっては一番いい方法だろうということは思っております。それで在宅介護ですね、居宅の小規模多機能の施設も建っておりまして、これらをショートステイ等で十分に看護の軽減ですね、看護する人の軽減を図れる、施設と同じぐらいのサービスを図れるような体制にしてもらいたいというのが私の願いなんですけれども、そこらへんはサービスとしては、それだけ介護に携わる人の軽減になるとお考えでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  国の方もそういったいろんな状況を判断しながら、小規模多機能型のそういう施設でやっていこうというようなことがございますので、町もそういう形でいけるというようには考えております。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  そういった中で、在宅看護サービスといいますと、これは保険料を下げる効果が、私はあると思うんですね。で、その中で、今私は、当初からちょっと関わったこともあるんですけれども、一番はじめは有償ボランティアというところでスタートしていったと思うんですね。それが介護士というところで、これは小泉さんが出したように、雇用促進で介護士とかそういった形で、すごく認定されて、介護のやり方も変わってきたと思うんでね。一番はじめは、介護に対してはボランティアを入れんかというような施策がとられておったと。私は、経緯はまちまち、そのときのそれぞれの時代のときの背景があって、雇用促進にもなるということで、看護士さんが今携わっておられますね。


 で、その中に、在宅介護の場合は、その中に、稲美町としてですよ、何かいい方法の施策として入れることができないのかどうか、その点についてどうお考えでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  介護の必要な方は介護保険を使っていただくというような形でなっておりますし、そういったいろんな小さなボランティアといいますか、そういった、地域の方々のそういったものも大切にしていかなければいけないとは考えておりますが、辻元議員さんとは、この件については何回かいろいろとお話した経緯がございますが、町しては今介護保険制度を十分に活かしながら、そしてまたボランティアの方々のそういったものも、例えば介護予防事業とかそういったものに携わっていただくようにしながらやっていきたいと。それが1つの、例えばいきいき広場なんかはそういったボランティアの方々でやっていただいておりますし、そんな形の方法で対応していきたいと、このように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  サービス費用の削減にどれだけ稲美町自身が、この施策の中に取り入れていけるかというのが、私もだいぶん関心事だったんですけれども、今はその中で介護を受ける方のそれぞれの思いがありますので、全ての人がそんなボランティア、一般の人を入れにくい、それぞれの条件があると思います。


 で、稲美町として、じゃあ県下一番高いこの介護保険料を、施設が十分あるから、また介護のサービスが十分整っているから、これは保険料が上がって当たり前という考えと、もう一つは、やはり2市2町並ぐらいには介護保険料を落とせるのとちがうかなと。何でも稲美町だけがサービスをものすごく受けて、受ける方は受けてて、これは満足されておる。一方、受けられへん人については、今後は高齢化社会で、今ちょっといいこと聞いたんですけれども、我々の2025年になって一番高齢化率の高いときに、4人に1人になったときに、今の被保険者数ですね、恐らく何人ぐらいになるかというのはもう出ておると思うんですね。そのために基金なんかも考えていかなあかんなあと。5次、6次ぐらいですか。その先ですか、10年ぐらい先で、やはり考えていかんとあかんなあというようなこともあったんですけれども、その基金の考え方ですね。この第4次については、基金は全て、そしたら保険料に還元していくというような考え方なんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  辻元議員さんが言われましたようにですね、これから高齢化率どんどん上がっていきます。そして、平成26年ですか、27年にはいわゆる団塊の世代、辻元議員さんあたりの世代、私も含めてですけれども、高齢者になってまいります。それがですね、今は20.何パーセントですけれども、1年ずつ増えてですね、最後のピーク時は27から8ぐらいになると、こういうように推計されておりますし、推計しております。


 そういったこともございますし、今、1億5、6千万ですか、その話は木村議員さんやそういった方からいろいろと聞いておりますが、その基金につきましてはそういう、これからの高齢化率、それからどんな状況になっていくのか、それと介護を携わっている方々の賃金が低いということで離職率も高いと、それも変えていこうというような、そんないろんな動きがございますので、この21年、22年、23年についてはですね、そういう第5次、第6次を若干見据えながらですね、最終的にはいろんな意見を聞き、政策的な判断を下して対応していきたいと、こういうように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  その中で、僕もちょっと見落としておったんですけどね、基準額の算定のときの要因の1つとして、所得の構成があると思うんですね。6段階で保険料決められております。で、200万円以上の人については1.5倍、その逆の人には0.5と、うまくこれ軽減措置も図られておるんですけれども、そしたら、稲美町において、この構成比率によって、やはり保険料も若干要因にあるんじゃないかなと思うんですけど、そこらへんはどうですか。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  一応この近隣全て6段階でやられておりまして、ところによっては7段階を使っているところもあります。そういった部分についても、今ですね、2市2町で介護保険の担当者会議であったり、県のいろいろ指導とか、そんなこともいろいろございまして、今作っております介護保険計画の中でどうしていくのかということをまた判断していく、算定していかなければいけないのではないかなというようには考えております。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  最後に、思うんですけれども、やはり保険料でございますので、それも65歳以上が負担する保険料でございますので、それなりの覚悟をもって皆さん方も介護保険料を支払っているので、そのときになれば十分な介護を受けられるような体制にしてほしいというのがみんなの願いだろうと私は思います。


 そこで、介護の運営について、やはり安定的な運営というのが一番大切なことだろうと思いますので、やはり基金のことも、3次、4次、その前ですから10年後あたりになってきますと、やはり基金の考え方もしっかり考えていただきたいなと思います。


 で、ここ1回2回の改定時においては、それなりの基金の使い方というのもやはりあるだろうと思います。というのは、保険料に還元をしていくという方向性も、僕は基金としての議論が分かれることとなりますので、ここは十分に議論していただきたいなあと思います。で、その後については、やはり一番高齢化の高い2025年に向けた、やはり財源確保というのもやはり必要になってくるんじゃないかなと。これらの安定した運営というのも、やはり皆さんが保険料を払って、40歳から払っておりますのでね。高齢化社会に向けて、やはり適正議論を踏まえた中で、みんなが納得いけるような制度にしていただきたいなという思いがありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  辻元議員さん言われましたようにですね、今年度策定いたします計画の中で、そういったいろんな意見、皆さん方の意見等々を考えながらですね、適正な介護保険計画になるように努力していきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  それでは、2点目の行財政改革についての事務事業の評価について、私は透明性というところが一番、内部評価をした中で一番関心を持っております。ですので、透明化についてはやはり情報の公開とかいろんなことを言われておるんですけれども、やはり評価に当たっては当局の方がしっかりこういうふうな評価をして、こういうふうな、答えは今答弁願った中には、もうだいたいそのようなことだろうと思うんですけれども、やはり事務事業評価が、やっぱり時間を割いてしますのでね、その中で成果というものが絶対要求されると思います。そうでないと、事務事業評価、時間を割いてやったのが無駄ということになってしまいましたので、そのときのやはり透明性というものが一番重要視されるんじゃないかと。その透明性の点についてちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  今、議員ご指摘の透明性の部分を含めまして、今までの事務事業評価につきましてはかなりの時間を割いておりますけれども、今言われましたように若干評価のための評価的なところがあったのではないかなと、今反省をしております。


 それで、従前の二次評価につきましては、財政、行革担当で二次評価をしておりましたけれども、今後につきましては部長級全体で、英知を集めて、第二次評価についてやっていこうというふうに思っています。そしてそれを、その結果を予算査定に反映させていくために、英知の結果を住民代表である議員の皆さんに、定例会等にお諮りをする中で、一定の結論を出していい方向に導けていけばなあと、そのように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  その中で、私はプロセスが一番大切だろうと思います。やっぱりいろんな結論出すまでにはいろんな議論がございます。その意見も含めて、行政懇談会ですか、最終的にはそこで諮られるんだろうと私は思っておりますので、ちょっとわかりませんけれども、その点で、プロセスの中で、やはり結論に導かれた意見ですね、採択したか採択しなかったか、そういったこともまとめていろんな考え方を、当然そこで議論はなると思うんですけれども、そういった、きちっと踏まえた中でやっていただきたいなというように思いますけど、どうでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  プロセスにつきましても大切でございます。特に、現地現場主義ということでやっております。行政の一方的な思いで、考え方で事業を進めるということは、これは許されることではございません。いろんな住民の皆さん、利用者の皆さんの意見を聞く中で、この事務事業評価を進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  それでもう1点お願いしたいのは、やはりこの評価に当たっては、目標設定というのが大切になってくるんじゃないかなと。やはり目標をなくしてただ単にやっておれば、事務の改善にあって効果というものが、やはり事務改善やったら何らかの効果が出てくると思います。または廃止すれば、今言ったように歳出削減にもなるだろうし、その中で、やはり活かせるものは活かさんとあかんと。選択制が、いろんな形で選択制が出てくると思うんですね。で、一番私は、皆さんに期待しているのは、協働のまちづくりというふうに言われておりますので、できるだけ協働ですので、雇用創出にも繋がるような協働にしていただきたいなと、こういうことを考えておりますけれども、この点についてはどうですか。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  例えば質問にございます、すでに行政目的を達成した、斜陽化した傾向にある事業とか、利用者が少ない施設、例えばこれを具体的に申し上げますと、民間委託でありますとか住民協働による手法を導入することによって、まずは活性化することを前提にして取り組んでまいりたいと思います。ただし、その中でも費用対効果等を考えまして、これはもう事業を中止すべきもの等については中止をしていくわけでございますけれども、いずれにしましても議会の皆様にもよく相談しながら、それを予算に反映させていくということでやってまいりたいと思っております。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  本当に、事務事業評価が外部評価であれば、職員にとってはしやすいだろうと思います。それだけ重要なことを職員がやろうとしておりますので、できるだけ目標達成に向けて、また皆に合意が得られるような合意形成をつくっていただきたいというように思いまして、次に移らせていただきます。


 もう1点だけ関連であるんですけど、財源確保のためにね、いろんな形で経常収支比率が2.2%に上がってしまった。今までも行革は取り組んでこられておると思うんですね。人件費の削減、ラスパイラスでは何パーセント稲美町はなっておるかちょっとわかりませんけれども、数字的にわかれば、恐らく人件費も削減されておるだろうし、また歳出面もいろんな面において削減をやってきた結果が18年度と比べて2.2%上がってしまったと。で、今説明では繰出金多くなったとかいろんなことを言われたんですけれども、そのパイの問題も言われましたね。


 財源の確保の問題で、私は一番稲美町が必要なのは、やはりパイを大きくするというところに一番はじめから構造上のやはり欠陥があったんじゃないかなというふうにみておりますが、そのあたりはどうですか。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  経常経費の2.2%アップしている分につきましてですけれども、その要因は先ほども申し上げましたとおり、経常経費の中の繰出金とか公債費が増えております。特に公債費につきましては、交付税の代替措置でありますところの臨時財政対策債、この元金償還が始まった、これ約3,700万円ほどございます。こういうものが要因となって経常経費が増えておるものというふうに考えております。


 そして、将来的な財源の確保ということになってくるわけでございますけれども、今回の都市計画マスタープランの中にもありますように、工業区域の拡大、市街化区域の拡大とか区画整理地内への宅地化による人口の増とか、就業率向上による税収の増ということで、よりパイの部分でございますけれども、歳入の部分を増やしていくということで考えてございます。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  私は、構造的欠陥があるんじゃないかというふうに申し上げましたのは、僕の町の一番理想な町は、市街化区域は3割と、工業地域がその周辺に確保できていると。当然、商業科地域もありますと。で、一番求めたいのは、人がやはり3万5,000の都市を目指すんであれば、今、市街化地域で3万5,000人の区画整理事業が3年後ですか、で完成した後にそれだけの人数が確保できての話だろうと思います。そうすることによって固定資産税、町民税がアップになると。


 で、町はやっぱりそういった行動をきちっとしないと財源も増えないと。これは、芦屋市のように高所得者が皆さんどっと来てくれてあったら町民税はアップする。そうでない限りは、稲美町の所得層がある程度兼業農家が多い中では、そういう期待もできないと思いますね。そういう中でのまちづくりというのは、やはりそれなりに考えておかないと、長期的にそれなりに考えておかないと、収入アップにならないと私は考えておりますが。だから財源確保に当たって、私は町のPR、企業情報でもいいと思うんですね、やはり企業の誘致の情報とかいろんな情報で積極的に仕事がやっていると見える窓口、組織的な窓口をつくるべきだろうと思うんですよ。その考えはどうでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  財政の構造的欠陥という部分につきましては、私どもはそこまで、今深刻化しておるというふうには思っておりませんけれども、地方公共団体非常に苦しい中で、稲美町もそれなりに対応をしているというふうに理解をしております。


 その次に、町を活性化するためには人口を増やしていかなければならない。総合計画にありますように3万5,000人の人口を目指して、今、まちづくりに取り組んでおるところでございます。その中で、特に活性化の中で人口と同時に事業を誘致することによって雇用も行われるということで、企業誘致のお話もいただいたわけですけれども、これにつきましては産業課なり都市計画課なりでそれぞれ対応しておりますので、町政全般にそれをバックアップするようにがんばっていきたい、努力してまいりたいというふうに考えております。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  私はね、体制的に企画が総合計画を持っておられますので、それに基づいて各部署がやっておると、マネジメントしているという形の中で、やはり企画がリーダーシップをとってもらってね、ある程度企業に対しても、そういう事業に対しても、やっぱり積極的にリーダーシップを発揮してもらいたいと思います。


 で、そういうことによって、私は町がガラッと変わるんじゃないかなという期待もしておりますが、どうでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  企画課は町の総合的な政策を全般を担っておるわけでございます。ただいまおっしゃいましたような企業誘致につきましても、企画課がリーダーシップをとって、それが実現に向けるように努力してまいりたいと思っております。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  私は中長期のまちづくりというのが、やはり稲美町においては絶対必要じゃないかなという点、1点だけ絞って、今回はみております。というのは、私は老婆心かもしれません。で、私の入ったときには公債比率が10%が適正だと言われておりました。今は18でも、まあ20や30ぐらいになってもええと。そのかわり公債費は発行しませんよと、30以上になれば完全に発行されない。20、30であれば、認められるものは認められるというような内容だろうと思うんですね。


 で、公債比率がそれだけアップすれば、それだけ歳出の方も圧迫されるということですので、当然経常経費が圧迫されるということ。で、財政の硬直化も繋がるということになってきます。


 で、私はその経常収支比率が、言われた経常経費がやはり90もなってくれば、稲美町の100億の一般予算では10億しかないじゃないかと。これが上に近づくほどやはり何もできなくなってしまうと。で、投資的経費で、施設建てれば維持経費が上がってくる、そういうことを考えれば、硬直化になるほど何もできなくなってしまうんじゃないかなという危惧があります。


 で、私らは町であればそれが70%と、これが適正やと聞いております。しかし、今は各市町村を見ても90近いやないかというような議論になっておるんですけれども、こういうことではやはり財政の硬直化につながっていくし、町としては何もできなくなってしまうと。これが、予算が200億であった90%と100億の予算の90%、全然違うと思いますね。そのへんはどうですか。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  経常経費比率が上昇してまいりますと、一般投資経費が抑えられてしまうという、そういう相関関係にあるのは間違いございません。


 ちなみに、経常収支比率でございますけれども、これは平成18年のデータになりますけれども、町平均が89.9%、県平均が93.1%に対し稲美町は86.9%ということで、町平均より3%低いということで、私は経常収支比率も、昔財政担当しておりました30年ほど前につきましては、町では70%程度が望ましいというふうによく文書等で見たことがございますけれども、現状は段々少しずつ上がってきて、町でも90%近くなっていると。市にあっては90%を超えているというのが現状であろうかと思います。


 ただ、稲美町も経常収支比率は指数的に申しますとそんなに悪くはないですけれども、それが高くなってくると、将来ますます投資的経費に回せる経費が少なくなってくるということでございますので、これにつきましても徹底した歳出の抑制、加えまして先ほど申しました歳入の増、これを両面から行財政改革にしっかり取り組んでまいりたいと、このように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  ありがとうございます。この議論は本当に町を活性化するために、この数字は見逃すことのできない数字であろうと思います。財政の硬直化になればなるほど、我々にとっても一番心苦しいし、もう本当に議会の議員何しとったんぞと言われることとか多々ありますので、この点については、経常収支比率は、やはり老婆心でありますけれども、できるだけ下げれば下げるほど活力が出てくるというものでございますので、がんばっていただきたいなというふうに思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  さらなる行財政改革に一生懸命取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、3番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前10時52分


             ……………………………………


              再 開 午前11時05分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、12番、滝本悦央議員。


○12番(滝本悦央) (登壇)  公明党の滝本でございます。


 通告に従いまして、2点お伺いしたいと思います。


 1点目は、これは常に言っていることですけど、実際には1つ1つ回答があまりいただけてないんで、確認のために大きなものをお伺いしたいと思います。


 1つ目として、県道、町道に信号や横断歩道の設置についてでございますが、ここでは信号を主に行います。


 稲美町内の道路は、中途半端なところが非常に多くあります。三差路の所や行き止まりのところがあり、大変危険であります。町民からは信号の設置や横断歩道の設置が望まれております。要望を提出されておるわけですけれども、それ以来どのような進捗状況か、その場所について今後の見通しとともに教えていただきたい。これは、自治会長さんにもわかってないところが、長いことわからないところがありますので、お願いしたいと思います。


 まず1点目のところは、国岡3丁目から北にある能力開発センター前の交差点の信号機。非常に事故の多いところであります。


 2番目、県道志染・土山線(514号)ですが、相の山への入り口の東洋ゴム前の三差路の信号機。非常に難しいところが広くなってしまって、危険が伴っております。


 3番目、県道野谷・平岡線(381号)、キング醸造専用駐車場の東側の交差点の信号機。あそこも見通しはいいようでございますけれども、片方から来るのが非常に危ないです。


 4点目、役場南線の天満南小学校の大きな通りができましたが、あそこから向こうへ行く道路がまだできておりません。そこで、非常に、ちょっと下りになっておりまして、非常に危ないところでございます。皆さん信号を望んでおられますが、そこの交差点の信号機。


 5つ目は、県道志染・土山線(514号)の百丁場のバス停がありますけれども、そこの東側の信号機の依頼。これも自治会から出ていると思います。


 代表的なところがこれだと思いますけれども、これらについての、今の状況と進捗状況、今後のことについてお知らせ願いたい。


 以上、信号機について私ども聞き及んでいるところですけれども、このほか、県道に関わる安全対策について、一度整理をして、議会なり、また各自治会長に経過報告をしていただきたい。


 それから、最後には主要地方道の宗佐・土山線(84号)ですね。これは、昨日も話がありましたけれども、簡単で結構でございますので、いきさつはだいたいわかりましたので、簡単でけっこうでございますけれども、進捗をお願いします。天満大池から二見・稲美・三木線の延長について、また六分一地内の道路の拡幅も含めて、いったいどうなっているのか教えていただきたい。


 2つ目の質問は、学校の安全確保についてであります。これは、学校の安全確保のためにインターホンの設置を昨年来からお願いしておりますが、12月に前向きな回答をいただいております。で、現在どこまで進んでいるのか、その進捗状況を教えていただきたい。


 この、大きく2点目に分けてお尋ねいたしますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  滝本議員の方から、信号機の設置についてと、あわせまして道路の整備予定、これに関わる質問でございますが、特に信号機につきましては、今議員の方から5箇所があげられたわけでございます。私どもは通常の交通状況をつぶさに見まして、特に交差点、あるいは事故の多い箇所というのは、警察の方からの情報によりますと、どうしても人が横断をする、それと車が通行する、これが非常に多いということで、どこに信号をつくれば死亡事故がなくなりますよという決定打がないというのが警察の考え方でございます。しかしながら、どうしても日常の通行量、交差箇所数からいきますと、交差点に私どもは集中せざるを得ないということで、議員の方からもご指摘ございました5箇所。


 先般、幸いにして1年間死亡事故なかったなあということで、稲美町は安全運転の模範の町ということで表彰をあげようということで、その前日に事故が起こってしまいました、残念ながら。あの場所も、本来なれば信号機を設置しなければならん場所ではないわけでございます。警察いわくは、運転者の過失による事故が非常に多いんだと。ですから、構造的に道路が問題で起こる事故もありますし、運転手のみが100%悪い事故もあるということでございますので、その死亡事故を除去する意味からいきますと、車はできるだけ走らないように、またはっきりと赤、青で整理することによって事故を防止されるというようなことを、私も警察の方に強く要望を常々しておりますし、事故論につきましては、専門家は警察、公安委員会でございますけれども、やはり町民の人命が損なわれるというのは、これは許し難いというようなことで、先般来、特に加古川警察管内は新しい道路、特に加古川の県立新加古川病院、これの移転によりまして、新たな交差部、新たな交差点、道路が発生するというようなことで、そちらの方に多分に目が向いておりました。しかしながら、死亡事故も播磨町、稲美町、同日でございます、同じ日に起こりました。これを受けて私どもも精一杯かねてよりの要望を、今一度もっと強めようということで、先般来、五軒屋の件につきましても自治会とともども警察の方に要望をいたしております。


 でありますから、今の5つのうちの優先順位いろいろございましょう。しかしながら、過去に死亡事例があるとかないとか、こういうことまで言われますと、人が死ななければ信号がつかんのかというふうなうがった見方は私どもはいたしておりませんが、過去の経緯からみますと、国岡の信号でございますが、これは今年度中につくと。それと、先ほど、議員おっしゃいました蛸草の、あそこではもうすでに死亡事故が起こっておって久しいわけでございます。国岡は、やがては死亡事故につながるだろうというのは明々白々というのも警察でございます。


 だから、あの辺りはどうしても構造的に、信号を設置しなければ、いくらマナーの向上を呼びかけておっても難しいというようなことで、滝本議員、地元の福田議員等々につきましては、非常に大きなお力添えを賜りました。議会あげての要望活動、そして町当局、地元の大きなスクラムを組んだ力添えで、私はこの2箇所は今年度中につくなあという状況でございます。今もう警察の方では設計に入っております。


 あとの箇所につきまして、具体的に担当部長から個々ご説明申し上げたいと、このように思います。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  私どもの方から、信号機につきましてご答弁を申し上げたいと思います。


 信号機につきましては、交通規制に関わることから町が単独で設置することはできないことになっております。県の公安委員会が地元からの要望を受けて、交通量、事故の発生状況、道路整備状況など、交差点周辺の状況を総合的に判断して、必要性、緊急性が高いと判断されたところから順次設置されることになっております。


 先ほど町長の方からもお答え申し上げましたが、1点目の国岡の信号機につきましては、加古川警察署から現在は設計中であるとお聞きしております。なお、今年度末までには設置いただけるということで返事をいただいております。


 2つ目の東洋ゴム前の信号機につきましては、公安委員会の交差点協議の中で、バス停の移転、及び大池団地の迂回路の新設の2点が指摘されております。この迂回路の新設及びバス停用地の確保等に課題があり、現在難行いたしておるところでございます。


 3つ目のキング醸造専用駐車場の東側の信号機につきましては、先ほども申しましたが国岡と同様、加古川警察署から現在は設計中であり、今年度末には設置されるということでお聞きいたしております。


 4つ目の天満南小学校西側の信号機につきましては、6月の定例会の一般質問でお答えしたとおりでございます。この場所は、交差点改良も必要とされております。加古川警察署へ要望してまいりたいというふうに考えております。


 それから、百丁場の信号機につきましては、6月に地元から要望いただいておりますが、町道の幅員が狭小であるところ、停止場所の確保が課題とされております。このところにつきましては、両サイドに建物があり、課題解決には若干困難を要しておるところでございます。引き続き加古川警察署の方へ要望してまいりたいというふうに思っております。


 経過報告の方につきましては、これまでの要望の整理を行い、再度関係機関との協議を重ね、その後経過等について関係者に報告させていただきたいというふうに考えておるところでございます。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、第1点目の二見・稲美・三木線の状況ということでございます。昨日の池田博美議員の回答と重複することをお許し願いたいと思います。


 まず、天満大池から、交差点から南、現在は天満橋の下部工がすでに完了しておりまして、上部工も現在工事中で、11月末には一部車線変更の運びとなっております。今後、交差点より南側の未買収地の地権者の理解が得られるなら、用地買収、また物件補償に向けて取り組んでまいります。


 信号より北側への延長ですが、県土木より、天満大池の信号より南の用地買収工事など、目途がつき次第に着手する予定と聞いております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  それでは、私の方より2点目の学校の安全確保についてお答えをさせていただきたいと思います。


 学校の安全確保のためには、教育委員会としても最善の努力をしていかなければならないと、このように考えております。その1つとしてインターホンの設置が考えられるわけですけれども、現在、学校の校長先生方に現場の意見をとりまとめていただくようにお願いをしているところでございます。


 インターホンの設置だけでなく、その他の手段も含めまして、近隣市町の取り組みの状況なども参考にしながら、滝本議員より3月議会でご指摘いただきましたように、またその折に前向きな検討をお約束いたしましたように、今年度中に教育委員会としてその方針をとりまとめていきたいというふうに考えております。今しばらくのご猶予をいただきたい、このように思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  12番、滝本悦央議員。


○12番(滝本悦央) (登壇)  再質問をさせていただきます。


 信号等につきましては、非常にわかりやすく説明していただきましたので、これはもうあと要望だけになります。強力な県土木、または県の公安委員会、こういうところに本当に強力にやっていだたきたい。事故が起こってからでは何もならないというように思いますので、ぜひそれはお願いします。


 それから、道路でですね、住民の皆さんが何か1つやっていただくと非常に喜んでいただけるわけですね。今回も中村のあの線とのところの氷張っておったところ、あそこをしていただいたこと非常に喜んでおられました。また、加古の県道ですね、あそこも一昨日電話かかってきまして、非常に喜んでおられるわけでございます。やっぱり町民の皆さんが喜んでいただいて、危険でないということ、本当に安心して町を歩けると、こういうようなことが一番大事だろうと思いますのでね。いろんなところに活力も出せるんじゃないかなと、このように思いますので、今後とも強力に県の方に言っていただきたい、このように思います。


 県は、非常にお金ないと言っておりますけれども、昨日の新聞を見ておりますと、あのテニスコートがですね、エコなんとかいうて表彰されて、知事が喜んでましたけれども、大きな金を使ってできるのは当たり前の話になっていましてね、私はあんなものは本当に必要ないものであるということから出発しています。だから、本当にあれでいいのかどうか、自己満足されている知事の顔が本当におかしいなあと私は思いました。


 そういう中で、本当に住民の皆さんに役に立つこと。町、また県とともになってがんばっていかなければ町民の安心はないと、このように思っておりますので、今後ともそれは希望しておきますが、よろしくお願いいたします。


 それから、次の小学校、中学校、学校の安全教育ですけれども、これは平成13年の6月8日の、あの教育大学の池田小学校の事件以来、どことも、どこともいうて全部ではないかもわかりませんけれども、非常に多くの学校がお金を駆使されて安全対策に励まれておると。その中で、とにかく校舎に入ってくるのに一番危ない目に合うんだということをそこの学校なんかは考えておられました。私も池田小学校にちょっと見せてもらいに行きましたし、また市立の池田小学校へも、隣にありますけれども、そこへも行かせていただきました。確かに施設はですね、設備は違います。あそこは国立でお金持ちの学校ですから、非常に大きな設備をされていますけれども、市立の池田小学校が隣にあるんですけれども、そこなんかもできるだけ事故の起こらないような、それは全部、はっきり言いましてインターホンは全部ついています。そして、その中の防犯カメラなんかはね、いろいろあります。そして、さすまたもあります。連絡体制もとれておると。


 あのへんは非常に当事者というか、そこの場所ですから、びっくりされてサッとつけられたと思うんですけれども、近隣を見ましても播磨町は全部ついています。加古川も全部ついています。高砂も全部ついています。播磨町は中学校ありませんけれども、相当お金は使っていますけれどもね。とにかく16年ごろに、前後につけていると。そこで、結局安全についてパッと走った町、市がですね、今やっぱりあるんではないかなと、このように思います。その中で、稲美町がなかなか遅れておって、今、各校の校長にいろいろ調べてもらっているということですけれども、まあ、私はぜひですね、インターホンの設置をしていただいて、安全を確保していただきたいと。


 で、状況をちょっと言いますと、加古川も播磨町も全部リースです。大きなお金ですから、はっきりいって1校に60万、70万かかりますね、そのままやると。それを全部リースで、全校一緒に入札してやっておられます。すると、播磨町は年間170万円ぐらいと、そういうような状況でリースをしておられました。そういうことも考えて、いろいろ今後に対策をぜひ練っていただきたいと、このように思いますがいかがでございますか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  非常に詳しい情報の提供もいただきました。ありがとうございます。稲美町がこの平成13年の池田小学校以来、この問題に立ち後れているという現状があるというのは、教育委員会としても理解しているところでございます。今年の3月の議会におきましてご指摘いただきました。前部長もそのへんの認識を踏まえた上で前向きな返答をさせていただいているというふうに考えております。


 現在調査中と申しますのは、現状の把握という意味ではございませんで、設置に向けた各現場の意見の集約、また本当にどんなものがいいのか、今お聞かせいただきましたように播磨町、加古川市につきましてはインターホン等、それから防犯カメラ、それから電子錠ということで施錠とも3点セットの対策をとられているというふうに聞いております。ただ、明石、または高砂なんかはちょっと違った、同じつけられておりますけれども、少し変わった考え方を持っておられる。また、同じ播磨町でも全小学校にはついておりますけれども、中学校に対してはやはり規模が大きいというふうなこともあって、そのへんの対策に一律ではないというふうなことも聞いております。


 運用面でもいろいろといいところ、悪いところあるというふうにも聞いておりますので、そのへんのところを見極めまして、稲美町に合った対策を講じていきたい、このように思っておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  12番、滝本悦央議員。


○12番(滝本悦央) (登壇)  学校の安全につきましては、私もこの間、前のときにはですね、「御用のある方は職員室まできてください」という看板、稲美町にあるんですけれどもね、ほかのところあんまり見ないんですね。その意味は何ですかと聞いたときに、校長は、書いてあるとおりの、用がある人は職員室に来てくださいという答えでしたんですけれども、私が聞いたんはそんなことやなくして、実際にはそういうことのする前にですね、職員室行くまでに、私はこの前も言うたと思いますけれども、そこで事故が起こっているわけですね。池田小学校なんか入って2、30メートルきたところですれ違っている先生と、そこでわからなかったと。で、そこからすぐに走って中にポンと入ってしまって事故が起こっているということですから、職員室なんか行くような人が事故起こすような人おりません、そんなん行く人は。


 だから、いろんなことを考えられて、いろいろ考えられてやっていることと思いますけれども、完全に施錠してしまえと言うたら、まあいろいろ問題も出てきますけれども、まあはっきり言うてどこともやっておられますね。で、来たらオートロックでカチャッと開けるようになっている、そういうような、ほとんどが、今私言ったところはなっていました。まあ、それでもいいんではないかなと。私が来ましたよ、誰々来ましたよということで、ネームプレートをつけておられます。保護者の人は皆つけておられます。そういうこともパッと見せてですね、わかるようになっていますね、カメラ付きやったら。


 そういうことで、できるだけ前向きに、前向きというか設置の方向でと、設置に向けた対応ということを今お聞きしましたので、非常に今度の予算のときには期待しましてですね、ぜひ来年度の予算には入れていただきたい。どういう形で入れられるかということはそちらにお任せしましてですね、ぜひやっていただきたい。


 それから、最後に1つお願いしておきたいんですけれども、これは学校の先生だけの問題ではなくして、教育委員会、学校、それからPTA、地域、この人たちが一緒にいっぺん話し合われたらどうかなあと、私は思います。以前から学校運営協議会というのを提案させてもらっていますけれども、それらの中にはこの4者、5者がですね、一緒になって話をしているということがあります。まあそれは非常にいい機会ではないんかなと、今回がいい機会ではないんかなと私は思いますので、事件が起こってからでは遅いということで、ぜひ充実されていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。


 いかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  まったくおっしゃるとおりでございます。学校の安全対策につきましては、最優先で取り組むべき課題であろうというふうに思っております。今現在、そういう形で計画の作成ということで前向きに取り組んでおるところでございますが、各要望がまとまりましたら、今後いろいろ、いろんな形で提案をしていきたいというふうに思っております。学校運営協議会の活用の件でございますけれども、この件につきましても、学校の安全ということにつきましては非常に大事なテーマであるというふうに考えております。非常に大事な危機管理の一面も担っておりますので、すでに取り組んでくれているというふうには理解をしておりますけれども、再度校長会等を通じまして徹底をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  12番、滝本悦央議員。


○12番(滝本悦央) (登壇)  最後に要望になりますけれども、ぜひ町民の方、また子どもさんの方のために、議員も一生懸命がんばっていきますんで、行政とともになってがんばっていきたいと。それについていろんなことがあればですね、お互いに話し合いをして、いいところを見つけ出していかなければいいまちづくりはできないんではないかなと、このように思いますので、今後ともよろしくお願いします。


 以上でございます。


 ありがとうございました。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  滝本議員からは池田小学校の情報の提供など、非常に貴重なご意見もたくさんいただきました。今後の学校の安全の対策のためにぜひ活かしていきたいと、このように考えております。


 どうもありがとうございます。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、12番、滝本悦央議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩をいたします。


              休 憩 午前11時38分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時00分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 藤本泰利教育政策部長より訂正の申し出がありますので、発言を許します。


○教育政策部長(藤本泰利)  午前中の滝本議員への発言中、学校運営委員会と申し上げましたが、正しくは学校評議員会の誤りでございました。謹んで訂正させていただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  次に、8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  それでは、議長の許可を得ましたので、通告に従いまして一般質問を3点させていただきますが、本題に入る前に一言申し上げます。


 この9月議会で、議員として1年が終わろうとしています。その間、常任委員会、決算、予算特別委員会、定例会での一般質問等で審査、提案してきた事柄は、その後どのように処理されておられるのかが見えてこなくて、議会とは、議員とはを常に疑問に思い、考えてまいりました。検査、チェック、監視機関ではありますが、それだけではなく、特に議員も政策立案能力が問われてまいりますので、しっかり考え、意識をしながら、これからも女性の立場で、町民の皆様からの小さな声にも耳を傾け、意見を述べさせていただきます。


 では、質問に入ります。


 1番目に、子どもたちへ道徳教育として、昭和22年公布から約60年ぶりに教育基本法が改正され、「豊かな情操と道徳心を培う」・「伝統と文化を尊重しそれらを育んできた我が国と郷士を愛する」などが明記されたことにより、より鮮明に道徳教育が重視されていると思うのです。その観点から、今住んでいるこの町稲美町を愛するということから始まると思います。それには、子ども達がこの町がどうあればいいのか、どのようにしたらいいのか、夢や理想、希望を提案する場を設けてみてはどうでしょうか。


 ひとつの提案として、将来を担う子ども達に実際の議会を体験してもらい、社会学習と共に行政や議会を身近なものとして関心を持ち続けてもらうため、子ども議会などを行われてはいかがでしょうか。


 2番目に、不用入れ歯回収・寄付事業。小さな入れ歯で大きな支援。


 入れ歯に使用されている金属を換金し、子ども達や高齢者の福祉に役立てようと、本年6月16日に三木市と三木社会福祉協議会で、三木市内12箇所に入れ歯の回収ボックスが設置されました。埼玉県坂戸市のNPO法人、日本入れ歯リサイクル協会と連携されて、近畿2府4県の自治体での設置は初めてで、全国では115自治体目だそうです。現在、163箇所の自治体になっております。


 高齢化社会に伴い、加齢とともに歯茎にも変化が生じ、入れ歯の作り替えなどで部分入れ歯が年間360万個も作られているそうですが、不要になれば放置され、ゴミとして捨てられる場合が大半です。入れ歯にはクラスプ(歯にかけるバネ)が付いていて、この材料がパラジウム合金であり、1個に平均5グラム使われており、これを貴金属分析業者に精製依頼すると、2,500円程度の収入が得られますが、まとまった量にならないと精製料の方が高くなるというのが現状です。


 不要になった入れ歯を回収、リサイクルして得た益金の40%を日本ユニセフ協会に寄付をし、世界中の恵まれない子ども達の支援に、そして40%が当町に、後の20%がNPO法人の経費としての配分でありますが、多く集まれば40%は大きな値になり、価値あるものと思います。稲美町もこの取り組みをされて、子ども達へ、福祉へと役立たされてはどうでしょうか。


 それと付随してペットボトルのキャップの収集、リサイクルにも注目が浴びており、キャップ800個で1本のポリオワクチンが買えるそうです。1日に約6,000人もの子ども達が、ワクチシ接種を受けられないために命を落としていると言われています。世界の子ども達へワクチンを送る活動、地道な取り組みではありますが、ペットボトルのキャップで尊い命が救える活動です。これらをリサイクルするということは、資源の有効利用だけではなく、環境負荷の低減という点でも大きな効果がありますが、いかがお考えでしょうか。


 3番目に、稲美町べんり帳の復活を。


 全国的に緊縮財政の中、いろいろなサービスが削減され、我が稲美町も例外ではありませんが、削減されないサービス、新たなサービスもあります。予てから思い、感じ、また身近なところで耳にしておりましたが、町行政のサービスがホームページではまだまだ、なかなか見づらいという声が上がっております。折角のサービスが知らない、使われないではもったいないです。期限や予算枠が設定されているものもあり、住民の方にはよくわからないことが多々あります。そういう時に、庁内の課ごとにサービスが書き出されたべんり帳のようなものがあれば、一目瞭然で、転入されて来られた方にもすぐご理解いただけて、アットホーム的な稲美町行政とイメージアップにつながり、そこから人口増への一助にもなり得ると思うところです。


 以上3点につきまして、前向きなご答弁をお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  関灘議員の3点にわたるご質問、特にべんり帳の件でございますが、あとの部分につきましてはそれぞれ担当から答弁申し上げますけれども、べんり帳につきましては、今ご指摘のように、今稲美町では67ページの、平成13年につくったものを14年度に再発行しております。それが今、町民の方に出回っておるわけでございますが、それ以降作成をいたしておりません。


 で、そうこうしておるうちにホームページというふうな風潮が強くなってまいりましたんで、いまもってホームページも開設をしておるわけでございますけれども、リンク方式がいろいろ方法もございますが、見づらいという確かにご指摘もございます。これは賛否両論ございます。ホームページでまず検索する人と、それから手持ちのペーパーで探す方と、これは多様多岐にわたっておるわけでございます。


 で、他の都市の事例もございます。官民共同で一緒に知恵を出し合って、金はどこどこがというふうなものもありますし、広告をとってやっておるものもございます。今一番、稲美町にはべんり帳というものは、14年の再発行分しかございません。新しく転入された方々についてはごみの出す日とか、こういうもの程度は渡しておるわけでございますが、その他どこそこ町内にはこういうものがある、こんなとき、困ったときには町役場はもとより、その他のことはどこかなというふうなことも含めましてつくりたいなあと思っておったところでございますが、先般、商工会からそういうお話ありまして、で、今調整中でございますが、費用については商工会まず持ちますよというところまで詰まっておるようでございます。有り難いお言葉でございます。


 で、あと町民の方々、特に昨今引っ越して来られた方からもいろいろとお話も聞きました。で、引っ越して来て、その日から稲美町民でございます。稲美町に身柄はあるんですけれども、さてたちまちに何をどうこういうたら、まったく情報が自分もないし、周辺に聞くわけにもいかないというふうなことも聞きました。ですから、転入をまずなさった方に、当面何が必要かというふうな点にも力点を置いて、そういう現実に転入後何カ月かというふうな方々の、本当に生の声も聞きながら、商工会と共同歩調をとりながらべんり帳、これをつくっていきたいなと、このように思っておるところでございます。


 で、べんり帳でございますので、町が発行いたしますと当然町長の挨拶というふうな無粋なことをやるわけでございますが、私はそういうことは一切いたしませんので、稲美町のべんり帳をつくりましても私の顔写真の側に名前を書いたりということは私はいたしません。1ページでももったいないというふうなことで、その観点からいきますと、経費もたないんであれば当然顔も、あるいは口も挟まないということでございますが、しかし町民の立場からということになりますと、商工会が有り難い申し出もございますので、これは大きなお力添えの部分だなあということで、本当に素直に喜んでおるところでございます。町民の立場になってべんり帳をつくっていきたい、このように思っています。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  議員さんの1番目のご質問の、子ども達へ道徳教育として、1つの提案として子ども議会などを行われてはというご提案でございますけれども、道徳教育には学校の教育活動全体を通じて、道徳的な信条、それから判断力、実践意欲と、態度などの道徳性を養うという目標があります。各稲美町の学校では、その目標に向けて、道徳はもちろんですけれども、社会科や理科などの教科、また総合的な学習の時間などで、稲美町の伝統や文化、そして環境問題を教材として扱うなどの工夫を凝らしながら取り組んでいるところでございます。


 ご提案の子ども議会についてのことでございますけれども、過去にも取り組んだようでございますが、現在まで継続されていないという経過もありますので、その実施したときの問題点とか原因とかを整理した上で考えてみたいと思っております。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  不用になった入れ歯の回収ということでございますが、入れ歯に含まれる貴重な貴金属を回収して、リサイクルし、その収益金でボランティア団体の支援やユニセフを通して世界の恵まれない子ども達をしているNPO法人やNGO法人があることは承知しております。それぞれの団体は、歯科医院や地方公共団体などに回収ボックスの設置の協力を求めておりますが、現在のところ協力している地方公共団体は全国的に見てわずかでありますので、他市町の状況も調査しながら、町として協力ができるかどうか検討してまいりたいと考えております。


 次に、ペットボトルのキャップのリサイクルについてでございますが、キャップを回収し、その売却益を寄付する活動は資源の有効活用という面からも有意義な活動であります。が、このような活動は住民団体などが自主的に取り組むべき活動であると考えております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  ご答弁ありがとうございます。


 まず、そしたら1番目に子ども議会の方ですが、過去に行われていたということは承知しております。ですが、そのときの取り組みが、今私が申し上げているのとちょっと違っておりまして、そのときは希望される児童の方のみだったように思うんですね。でも私は、それは教育法が改正された部分について、私は道徳心と受け取りました。平成18年の12月に改正された教育基本法の方で深く入っていけば、追求していけばきりない部分があり、賛否両論ありますが、私は手前の段階で愛国心イコール道徳教育に関連する、深くつながってくるものと思い、情操的な部分がありますが、情操教育ではなく道徳心の方の観点をとらえまして申し上げさせていただいております。


 ですから、児童全体を対象に行っていただきたいという気持ちであります。1つのイベント、行事じゃなくて道徳教育の中に取り入れていただきたい。まずはこの稲美町を本当に好きになって、どうあるべきかを、そういう幼少時の時代から身軽に、身近に感じて思い続けていただいて、そしてまた小学校だけじゃなく、中学校もまたそれのレベルの視点でものごとを感じていただけますので、中学校の方へもという思いであります。


 ですから、指導要領の中にも以前からはあったとは思うんですが、それから教育基本法が成り立っていると思うんです。その基本法が改正されて、道徳時間数はどのように変わられましたか、お聞かせください。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  道徳の時間数は変わりません。それで、以前やられたのは中学生ではなかったかなと思うんですけれども、中学校の生徒会の役員さんが中心になったというようなことは聞いておるんですけれども、今おっしゃったように子ども議会に出席するというのも、一番多くても20人ですかね、この座席の数と、議員さんの数と同じようになると思いますけれども、今議員さんがおっしゃったように一部の子どもであると。


 で、子ども議会をやるにしても、その一部の子どもたちになるんではないかなと思いますし、私自身も、やはり義務教育は児童生徒の全体にその機会を与えるというのが基本でありますし、そうすると、そんな面からもまだまだ実施するには検討の余地があるんじゃないかなと思っておるんですけれども。


 それからもう1つ付け加えますと、ご存じのように平成23年度からは小学校、平成24年度からは中学校が、学習指導要領というのが変わりまして、実施23年度小学校、中学校は24年度から実施されるわけですが、もうすでにその実施のために、来年度から以降措置といって、順次計画的にその指導要領の実施に向けて順次取り組んでいかなければなりません。これについては、学習内容が増えるということと、学習時間も国語、算数、理科、社会、それから体育もそうなんですが、一部ずつ時間数が増えていくというようなことで、教育課程上実施するなら、子ども議会はやっぱりちょっと無理があるんではないかなというようなことが考えられます。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  ですから、やはり教育時間数、ですからその中で、時間数で無理だとおっしゃられる、そこのやはり取り組みの考え方のご理解が、やはり教育関係に携わっている方と違っていると思うんですね。やはり授業の中の一環として、指導要領が変わりましても、やはり道徳時間は変わらないと思うんですね。その中に私は取り入れていただきたいなあと。本当に現場での実際に体験することによって大きな、子どもたちは大人になっても心に抱いておりますのでね、その面での取り組み、入り口がやはりいつもかねて子ども目線じゃないような気がするんですね。県や国からの方の通達の分でというような入り方をやはりしてしまうんで、やはり稲美町の子ども達という目線から、その取り組みを行っていただきたいんです。


 ですから、ひとつ、教育長さんに大変失礼なんですが、道徳教育と情操教育の違いをちょっと教えていただけますか、お願いします。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  もちろんこちらも子どもの目線でというは、それは大事にしているつもりですけれども、やはり義務教育の中で、やっぱりきちんと決められた教育内容というのがありまして、小学校は6年間に、中学校は3年間に、やっぱりこれだけはしなければならないという基本があります。で、今度の学習指導要領はそれ以上になんぼでも扱ったらいいということなんですけれども、それもまた取り組みの時間数というのも限度がありますので、まあそういうことでございますけれども、まだそういうふうな面から、教育課程上やっぱり実施が、普通の時間帯で取り扱っていくのが、子ども議会として一部の子どもがくるということ自身がかなり難しいんじゃないかなあと、無理があるということです。


 まあ、ここへ来るのはただ普段パッと来たらええというわけじゃなくて、やっぱりその準備にもかなり時間がとられる的なこともあろうかと思うんですけどね。


 それから、道徳教育と情操教育の。まあ、道徳教育は普段一般に生活する上で、いろんな生活の仕組みとか、それから挨拶を含めてですけれども、人間が生活していく上でぎくしゃくしない、そういうふうな道徳的な問題もありますし、美しいのは美しいと見るとか、汚いのは汚いと、可哀想であるとか嬉しいとかいうのは情操教育の方に入るとは思うんですけれども、それは、教育は分けて考えるわけではないですし、いろんな面で一体として教育をしていくわけですから、この道徳教育についても、今子ども議会については、社会科の面でも議会等も扱いますし、その面で議会を見学にきたりするとか、議場を見たり、役所を見たりというような、いろいろそういうような時間も各小中学校もとるんではないかなと思うんですけれども、それは学校の教育課程中の実質的なことでございますので、そういうようなことでございますけれども。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  やはり義務教育で基本的なものがある。基本的なもののある上に成り立って、そこで地域のカラーを私は出すべきだと思うんですね。すべてその基本に入ってしまうんじゃなく、ですから私もこの子ども議会は1つの例として、例えばで挙げさせてもらっているんで、この議会、子ども議会をしてくださいと言ってるんじゃありません。そこから、ですからもうそこからして入り口が、やはり教育委員会さんの方ともう違うと思うんです。私は、現場の方の柔軟性で入りたい。教育委員会さんの方は、子ども議会からもう入られておってやと思うんですけれども、もうそこで早や考え私はずれを感じました。わかりましたんで、本当に義務教育には基本があります、基本がありますが、前の文部科学大臣ともお話しましたが、やはり地域のカラーが活かしてほしい、活かしてもらえるように、上からの政策はそういうふうに下ろしているということはお言葉いただきました。


 ただ、県教委の方で止まっているような状態はあるんですけれども、そこをやはり、もうちょっと上の方を理解していただいて、稲美町としてカラーを考えていただきたいのが、全てにわたってそうなんですが、稲美町の子ども達をどうするか、そしてまた稲美町へ来たいという子ども達を町外から集めるような、そういう政策づくりを具体的な、わかりやすい政策づくりを子ども達にしてやってほしいんです。それが現場で活かされ、それから、これからの世代を担う子ども達のために一番必要なことになってきていると思うんです。マニュアルや数字や形式は全てあります。でも全てそれに当てはまるんじゃない教育委員会さんの器量が私は必要だと思いますので、お願いしたいんですが。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  この子ども議会などということでね、ご提案されていますので、それについてちょっとお答えしたわけですが、議員さんのおっしゃる、ここにありますように、夢や理想、希望を提案する場を設けてみてはどうでしょうかという、これは大変貴重なよいご提案だと思っております。


 またその面で、子ども議会はともかくとしても、ほかにその面でよい方法をやっぱり検討していきたいと思っています。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  本当に具体的に検討だけじゃなく、前向きに強く検討しますというお言葉でお願いいたします。


 私は、その道徳教育とは、やはり子どもに一定の行動様式や態度を身につけさせ、一定の価値を思考させ、理想を自覚させる教育、そんなふうに受け取っておりますので、どうぞご理解いただきたいと思いますので、お願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  私もそのつもりでお答えしたつもりなんですけれども。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  すみません、そこで噛み合ってなかったように思うんですが、全国で防災スクール、子どもらを対象にということで、総務省の消防庁は地域の防災活動の担い手を育成するために、児童や生徒、住民を対象とする地域防災スクール等を決められました。それに当たって来年度の予算を9,000万円盛り込まれました。そういうふうな具体的な案で示されておられますので、もっと地域、稲美町ではもっともっと具体的な案が出るかと思いますので、その部分、全国よりは稲美町での方がやりやすいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  よく検討させていただきます。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  それでは、続きまして2番目の入れ歯のリサイクル、小さな入れ歯で大きな支援をの方の再質問をさせていただきます。


 やはり私が想像していたような答弁が返ってきたなということで、非常に残念に思っております。全国的にわずかである他市町を見てから検討するとおっしゃられていますが、この近畿管内では三木市が初めてです。その三木市がどういうふうに一番最初の取り組みをされたのかご存じですか、お答えください。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  三木市の方、いわゆる社会福祉協議会の方でお聞きしたわけでございますけれども、私的には聞いております。


 で、現状として、まだ6月にスタートしまして7月1日から8月末までの状況等、まだ回収には来られてないというような状況はお聞きしております。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  私が今お伺いしたのは、一番最初のとりかかりをどういうふうにされたかご存じですかということです。まだされて3カ月ほどですから、やはりリサイクル協会、そちらの方との提携の契約の内容にもよりますので、まだ回収にはこられてません。それは当たり前です。


 ですから、一番最初の取り組みはどういうふうな取り組みから入られたかをお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  三木市の状況については、詳しくは聞いておりません。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  それでしたら、1回目のご答弁のときに他市町を見て検討していくとおっしゃられましたが、早や通告文を数日前に私は提出していますのに検討されてなかったということでありますね。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  町としましては、この協会から町への申し込みはまだ来ておりませんので、このNPO法人、日本入れ歯リサイクル協会さんのホームページ等を見まして、今、情報としては知り得た状況でございますけれども、協会の方の設立の趣旨等は賛同するものはございます。


 現時点におきましてですね、回収ボックスを設置する場合の協会や関連団体との協力連携関係とか、投入された場合の入れ歯の回収とかですね、送付方法ですね、送致する方、そのへんの取り扱い状況ですね、全体的なことがまだ情報不足でございますので、そのへんを十分検討した中で先行市町の状況を調査して研究してまいりたいということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  何回も申し上げて申し訳ないんですけれども、私はそういうのを伺ってないんです。一番最初に、三木市がこの近隣どこもされてないのにとりかかった、取り組まれた、そういう状況を先にご理解していただいて、私のこの通告文を見ていただきたかったです。インターネットで調べれば情報は入ります。入りますが、こういうのを手元にお取り寄せもしていただけましたですか。私はこういうふうな、いくら先で不可能であっても、まず最初は一度やってみるというところへ入っていただきたいんです。何もかもこちらの方で検討しますだけでピシャッと終わってしまうんやなく、私は先ほどの通告文に入る前にも前文で言いました。やはりその取り組みの姿勢がまず大事だと思うんです。でないと、ここでの一般の形式で終わってしまいます。本当にいくら議員が提案しても、もうここだけで終わってしまうような状態になりますので、私が伺っていたのは、三木市はどのようにされて取り組まれた、一番最初のきっかけは調べられましたかということを伺っておりますので、お願いします。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  先ほど答弁したとおりでございます。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  それでは、私の方から申し上げます。


 三木市の方は、たった1人の住民の方から、こういうのを見た、こういうのを知ったということで、市役所の方へ連絡があり、それで即対応されました。それでは、三木の社会福祉協議会の方じゃないか、それではこちらではないかいうことで対応され、協議され、即行われました。ですから、6月16日に設置して8月15日の2カ月間で70個という数が今回収されております。インターネットやいろんな報道で、その情報を知られた近隣の市町村の方からもご協力があって、70個という数になったということでおっしゃられております。それを単純計算いたしましても2,500円は高く見積もってしまうような状態になるんで2,000円と見積もっても70個あれば14万円、その4%といったら5万6,000円ですね、そういう値を考えますと、本当に介護で困られている方にもっと軽量な車椅子が与えられるんじゃないかな、そういう本当に判断をしていただきたいなと思いまして、私の方はそういうふうな気持ちがありましたので、こういうふうな問題を提案させていただきました。


 ですから、近隣がやってないから、他市町の情報を見て検討していく、それだけで終わってほしくはないんですね。私もこうやってこの場で発言させていただく限りには、やはり根拠を持って及んでおりますので、やはりもう少し重きを置いて対応していただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  町もですね、この趣旨については先ほども賛同しているという状況でございます。ただ、この事業につきましてもですね、NPO法人への事業協力というような考えの中でですね、ほかの入れ歯の回収している団体に関する情報とかですね、また衛生面、特に感染症等の衛生面のことからもですね、我々はまだ得ている情報が少のうございますので、そのへんも情報を収集してどういう取り組み、協力ができるかというが調査、研究する必要があるということで、今後検討させていただきたいということでございます。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  先ほど言われましたそういう文面も全てこういう資料の方には書かれてあります。ですから、それで三木市の方はクリアされて前向きにされとってです。私は、その三木市の取り組みにすごく感動いたしました。近隣がやっているから、やってないからにとらわれず、このやはり趣旨を理解された上の取り組み、やはりもうそれが一番大事だと思います。


 ですから、本当に稲美町の足元を見ていただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  町としましてもですね、先ほど言いました衛生面等十分調査をしてですね、研究して、検討していきたい、このように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  それでは、その方向性でよろしくお願いいたしまして、またそのご回答をいただけましたらお願いいたします。


 それでは、続きまして3番目のべんり帳ですが、やはり町長さんがご答弁いただきました商工会との連携も私も伺っております。ですから、その商工会との連携の趣旨では少しずれてくる部分が生じるんじゃないかなというので懸念しています。商工会と連携してやるから町独自のものはいらないんじゃなくて、町独自で具体的にわかりやすいものをつくっていただきたいというのが私の気持ちです。ですから、この町べんり帳は2つのとらえ方があると思うんですね。庁内の業務の内容を書き記したべんり帳、そして私がもう1つ思っているのは課ごとのサービス、こういうサービスが受けられますよ、こういうのが町にありますよ、この20年度にも新しい企画をされました業務がありますね、リフォームの助成金とかスズメバチ対策云々、それが広報に1回だけ載せられても見落としてしまったら、その情報がもうそこで遮断されてしまっているんです。やはりそれも期間があるかと思うんですが、やはりべんり帳に載せられて、括弧書きで、但し書きで期間を掲載されたらいかがかなと思い、その町のサービスが私は手元に、町のサービスの情報が住民の方の手元に届くようにしていただきたい。その2つのべんり帳があります。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  先ほどご質問のべんり帳の内容につきまして、この内容につきましては町の方で今後、今現在あります分、それから先ほどご質問あったような関係も含めて、どういうふうに見やすくできるかなということで協議をするという話で、商工会と話をして検討を、協議を行っている段階でありまして、内容につきましては、今後役場の方、担当課含めて検討、協議を行ってまいりますので、先ほど言われましたご意見等を含めまして行っていきたい。


 それとですね、新しい制度につきましては、べんり帳には記載は、今現在しておりません。で、ホームページの中では申請書等の中で掲載をしておりますので、そういった方から入っていただけるかというふうに思います。なかなか入りにくいという点につきましては、町長申しましたように、やはり稲美町のホームページの見方等につきまして慣れていただくという方法が一番だというふうに思っています。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  それでは、町のホームページに住民が慣れていかないとだめということなんですね。慣れていただきたい。過去に比べたら、今現在ホームページは見やすくなっております、カラフルにはなっております。ですが、項目によってはプラグインソフトが必要であったり、やはりちょっと理解しがたい部分が、即最初にポンときます。そしたら、もうそこで拒否反応を起こしてしまう部分が大半に起こってくるんですね、そういう心情になるのがね。それを稲美町のホームページに慣れてくれと言うんじゃなくて、手元にべんり帳があって、そしたらホームページに入ろうかなというような思考へ稲美町が持っていっていただきたいと思いますが。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  べんり帳とホームページはちょっと別物のように考えていただきたいというふうに思います。で、ホームページにつきましては、慣れていただくと言いますよりも、いろいろな、例えば福祉の部分につきましては入り方がいろいろございます。その申請のラインから入る場合、課の情報から入る場合、いろいろな場合がございますので、そういった自分の目的に応じて入っていただくように、それぞれの方がホームページの見方というものを工夫されているんじゃないかなという意味で、慣れていだたくというふうにお答えしたつもりでございます。


 また、べんり帳につきましてはそういった情報がどこにあるかということもちゃんと明記した上で、そういったものをつくっていきたい、住民の視点に立ったべんり帳ということで、そういうふうに協議をして、使いやすい、見やすいものにということを第1に考えて作成をしていきたいと、このように思っています。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  今、大山企画部長からホームページの説明をいただきました。それは全てのホームページに対応するんですね、1つの項目が、入っていって順番に入っていくのは稲美町だけではありません。ホームページ全てそうです。ですから、稲美町の場合はということで具体的なところをお願いしているんです。そのとりかかる入口を。


 ですから、町民、住民の方が本町へ来られましても、以前の玄関口が変わりましたよね、北と南で。それすらでも、もう数年経ってても、やはり真ん中へ来て迷う、右か左か、どっちか。それが具体的にどっちの玄関口にも出ていない。それだったらどこか中心地点に総合受付があればいいのになあというのも聞いておりますし、私も思いました。


 ですから、変なつくりと言うたら、大変設計上失礼なことになるんですが、とにかく非常にわかりにくい。それだったら、手元にべんり帳があったら、この課、それも書いてあればいいんじゃないか。私は、奥深く書けとは言ってないんですね。やはり庁舎の課ごとのということでお願いしていますから、とにかく庁舎、立て方もそういう状況でもあるということも把握していただいていたいと思います。


 そこで、それでしたら大山企画部長に1点伺いたいんですが、そのホームページの一番トップページにですね、町からのお知らせとありますよね。その項目で町、入札、学校、私の声となっております。その私の声というのは2月でもって終了されておられますが、その私の声の中で、60代の男性が以前に、町民べんり帳は最低5年に1回は発刊してほしい。その内容を言いましたら、「2001年度に発刊され、町民べんり帳くらしの手引きとして利用してきましたが、その後発刊されていません。経費などの問題もあると思いますが、最低5年に1度ぐらい発刊してほしい」と、60代の男性の方が提案されておられます。その回答が企画の方では18年の8月に「町民べんり帳は最新版の発刊については、厳しい財政状況ではありますが、来年度で検討させていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします」という回答を企画の方からはされておられます。それからもう数年経っておりますよね。ですから、その回答はその後どのようになされたのかお聞かせください。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  その分につきましては、19年度にべんり帳の予算、概要版ということで置いておりました。で、先ほどもずっとそれぞれの広告をもらってするとか、そういった協議をしている状況の中で、商工会の方から、その部分の1つの提案がございまして、今現在、商工会の方で1点1品のパンフレットを出さされたときなんですけれども、地域活力増進事業というような、こういった補助の中でべんり帳はつくれないかという話が去年ありまして、じゃあその部分で、べんり帳の方については商工会と協議をしながら、民間活力ということをいただいてつくれるんじゃないかなという、そういう思いがありまして、現在、今回ですね、それが商工会の方と実現するという、こういうような状況になりましたので、本来、19年度で概要版について検討するところでありましたが、商工会の協力を得られるということで、本年度、その実現に向けて現在動いているところであります。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  すこし、ちょっと私が伺っているのとちょっとずれがあるかなと思うんですが、その商工会関係の方は事情、情報はこちら伺っておりますので、その私の声の方で提案された方にはどのようにお返事をされたんでしょうか教えてくださいということを伺っております。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  申し訳ありません。そのときにお答えをしたままで、その後の、今現在の進行状況等についてはお返事をいたしておりません。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  ですから私、全般含めて、やはり執行機関さんの方は受け身で聞かれるだけで、その後の経緯とか結果とかがやはり薄くなられており、情報を把握されているのが、なかなか上の方までいってない状況が目に見えてまいります。いろんな、今まで一般質問された職員の方も、提案制度の分にしても今回は回答されたようで、一部職員の方は喜んでおられました。今までにないことだった。これが回覧で回ってきたということで、やはりこういう形で、こういうふうであったというのを示してあげてこそ次の意欲につながりますので、ぜひ先まで考えて、聞かれて、最初に「検討します」というだけの回答で終わらせるんじゃなく、その次へ繋げていっていただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  住民の方々へのお答えにつきましては、検討をさせていただきますという、一番最後の言葉的にはさせていただいている段階ですとかいうふうな言葉になっていると思います。で、確定するという言葉については、前年度、次の年の予算とかそういうものには議会の承認もいりますので、そういった協議ということでのお答えになっているんじゃないかなというふうに思っています。


 で、先ほどの1人1改革運動の職員の提案等につきましては、職員の方からそういったよい方向だという意見が議員の耳に入っているようでありますが、悲しいかなこちらの方へもそういった件は入れてほしいなあと。まあ、なかなか職員が、中には直接担当している。まあそういったいろいろな情報につきましては幅広く設けていきたいと、このように思っています。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  ですから、そういういろんな情報云々は、やはり管理職の方は吸収しようという努力をなさってください。待っているだけじゃ情報は入ってきません。やはりそこで、職員の方、その課ごとの親睦が図られているかどうかが、それで答えが出てくると思いますので、吸収できるように、またそういうふうにし向ける、そういうふうな手腕が管理職の方には今後ますます必要になってくるかと思います。


 ですから、課ごとの親睦を大事に図っていただきたいと思います。


 それでですね、まとめまして、私は要望的にお願いしたいのが、やはり町役場の総合窓口の創設はいかがなものかなあと思います。その窓口で簡単な書類整理ができれば、そこで済む場合も多々ありますので、直接の具体化したことは担当窓口に行かないといけないですが、簡単な様式の手続きで済むようなレベルの総合窓口の創設をお願いしたいなと思うのが1点と、やはり以前からも申してました意見箱の設置がですね、あの場所ではなかなか書いて入れにくいという声を複数耳にしておりますので、その位置の変更の方もまた検討していただいて、これからのことを思い、考えていただきたく思います。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  先ほど、いろいろなことについての良い悪いの感想につきましては、それぞれの個人の考え方でありますので、そういう発言があったかなというふうに思います。ただし、情報につきましては職員からの情報、それから上からの情報につきましては、管理職等への報告等は完全にでき上がっておりますので、そういったことに関してはできているというふうに思います。


 また、いろいろな住民の意見、見えにくい場所とかいろいろあるというふうなことでございますが、機能的には十分あれで果たしているように思いますし、またホームページ等いろいろ何か意見がありましたら、いつでも幅広く受ける体制をつくっておりますので、その分についてはよろしくご了解願いたいというふうに思います。


 総合窓口の設置につきましては、企画のこういったホームページにつきましても、企画の方へ直接入る部分がございますので、そこへ出していただければいつでも総合窓口的に受け付けはできるシステムになっておりますので、そういったふうにお使い願いたいと、このように思います。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  すみません、先ほどの総合窓口の件でちょっとわかりにくかったんですが、ピンクかブルーの紙を読まれてたんですけど、もう一度ご説明お願いします。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  ブルーの紙については、その分の答えがないということでのことでございましたので、その分について説明をさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  私自身、これ以上ちょっと詰めるのもちょっとなんか心苦しい部分がありまして、もうこのへんでと思いますが、やはり地元に根ざした、本当に足元を見て町行政を行っていただきたい。それにまた議員もそういう姿勢で臨まないといけないということで、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、8番、関灘真澄議員の一般質問を終結いたします。


 次に、2番、池田孝次議員。


○2番(池田孝次) (登壇)  通告に従い、質問をさせていただきます。


 町の活性化対策についてでございますが、町マスタープランには「個性と魅力にあふれ新たな活力を生み出すまち」とあります。人口目標が3万5,000人、現在3万2,000人余りです。3,000人の増加を求めるには企業誘致が必要と思いますが、誘致の考えはおありでしょうか。町の主要産業である農業と連携した工場の誘致が不可欠と思いますが、いかがですか。


 現在の向上規模の拡大や新規工場の誘致ができれば、雇用の増大が図れ、人口増にもつながるものと思います。町には産業課、産業振興係が設置されていますが、工場誘致についての現状はどんなもんでございましょう。企業誘致課、企業誘致班の設置についてはどうお考えでしょうか。


 食品加工場が拡大し、新規工場が誘致できれば、町の主要産業である営農活動も活性化するものと思われますが、いかがですか。雇用が拡大し、経済活動を活性化させるのが町活性化対策に不可欠ではないかと思われますが。


 2番目に、幹線道路の件でございます。


 幹線道路二見・稲美・三木線の進捗状況はとお伺いする予定でしたが、昨日の池田議員、また今日の滝本議員の質問の中でいろいろと聞かせていただきましたので、また後ほど関連についてお願いしたいと思います。


 役場南線の延長はどうなっていますか。これも今日、滝本議員の質問に出ていましたので、答えはあったと思いますが、また後ほど教えていただきたいなと。


 「就労機会確保のためには、製造業の規模拡大や新規事業所の誘致が重要である」とマスタープランには記載されています。それには、幹線道路の整備は町発展に不可欠なものと考えますが、いかがでしょうかと、こういう質問でございます。


 どうぞよろしくお願い申します。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  池田議員、2点のお尋ねでございますが、まず企業誘致の問題でございます。あと工場関係、そして食品加工場云々につきましては、もうすでに動いている部分もございますし、問い合わせ等々もございますので、後ほど担当部長の方からご答弁申し上げたいと思います。


 概略的には、私の方から申し上げたいなと、このように思います。


 まず、姫路にパナソニックの工場が進出するということが報道されまして以来、姫路ではもうすでにパート、あるいは従業員の青田買いが始まっておるようでございます。で、パナソニックに就職ができなくても関連の企業というようなことで非常に混乱を極めております。したがいまして、もうパートの相場が上がってしまって、本当に中小零細企業が職員が集まらないという状況に今あります。


 で、高砂、加古川、そして稲美というふうに、もう播磨はだめです。で、稲美に今きております。で、先般もある自動車関連企業から問い合わせがございました。だいたいこのへんでの大きな企業、まあまあの企業でだいたい時給は幾らですかと、勤務時間帯はどんなものですかと、男女の差とかいろいろありました。それあたりを全部お示しをしておるわけでございます。


 で、土地利用と、それから産業、これをうまくマッチングすれば、池田議員おっしゃるように確かに収入の増にもつながりますし、同じ土地でありましても周辺とうまく調和をとる形で企業に利用を供せば、確かに収入増につながります。そのあたり非常に、税金面にばかり目を向けますと、住環境を阻害するというようなことになっても困りますので、このあたりは非常に懸念される部分を十分調整しながらということになりますけれども、もうすでにその動きもあります。


 で、今現在工業地域に指定をしております、また若干用途の変更もしなければならんなというのもあわせまして、周辺の住環境を阻害しないように無公害企業、これを導入したいということで、今動いております。


 算定いたしますとかなりな増収になるなあというふうに目論むわけでございますけれども、ただ町は収入が増えてよかったですねと。周辺の自治会は非常にというふうなことがあってはなりませんので、これは事は慎重を要するということで、今、十分そのあたりの周辺との調和を念頭に置いて調整をしておるところでございます。


 今後、議員ご指摘のように企業誘致、それには当然大動脈、その搬送、このルートに国道2号は10万台を超える日本一の渋滞道路だということで、先般も国の国交省の方では第2の道路をという動きで、今調査に入っております。稲美町が東の端かなあと、こうなるわけでございます。最終的には175号にそれをつなげていくという大きな高規格の道路の延長問題もございます、新設問題もございます。このあたりと土地利用と、それから企業誘致、町財政の基盤を盤石にしたいというふうなことをいろいろ夢はたくさんございますけれども、このあたり、ここ具体的に一歩一歩進めてまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  先ほど、町長の方からも工業誘致の現状について若干ご答弁申し上げましたが、改めてご答弁を申し上げたいというふうに思います。


 個性と魅力にあふれ新たな活力を生み出すまちの実現には、企業誘致は不可欠なものと私どもの方も認識いたしております。しかしながら、稲美町には今すぐにでも誘致できる工業団地は、現在のところ見当たりません。こういった状況下でありますが、先ほど町長が申しましたように、土地の高度利用ということで、何とかという思いで調査をしたりアピールをしたりしていく中で、一定の可能性の出てきておるものがございます。そのことをご報告申し上げます。


 2つ目の企業誘致課、企業誘致班の設置についてでございますが、これにつきましては、これまで私どもの方は産業課と都市計画で連携をとりながら、前向きに取り組んでまいりました。これからもこの体制で同じく進めてまいりたいと考えております。


 3つ目の食品加工場が拡大誘致できれば営農活動も活性化する。また雇用も拡大し町の活性化対策対策にも不可欠でないのかということでございますが、まさにそのとおりだというふうに思っております。野菜等の加工工場であれば、工業区域でなくても、調整区域の中においても、一定の条件が整えば誘致も可能となります。雇用拡大や町の活性化のため、この方法もあわせて誘致に、今現在調査、同じように、先ほどの申し上げました工業区域におけるものも同じく努めておるところでございます。今後ともその方向でより努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは2点目の幹線道路についてお答えをいたしたいと思います。


 まず、二見・稲美・三木線についてですが、昨日、また本日ということで、重複することをお許し願いたいと思います。


 まず二見・稲美・三木線の現状ということでございますが、天満大池交差点の南側、天満橋ですね、現在下部工がすでに完了しまして、上部工も現在工事中でございます。11月末には一部車線変更の運びとなっているようでございます。今後また地権者の理解が得られるなら、未買収地の物件補償に向けて取り組んでいく予定でございます。今後とも続きの北池採択に向けて県土木に要望し、県と協力しながら事業を遂行したいと思っております。


 2点目の役場南線の延伸でございます。


 現在、野谷・平岡線の拡幅事業でもって、実施計画について、現在中村の交差点から西側へ加古川バイパスまでの稲美町側でございますが、区間約1,400メートルを県の土木においてお願いをいたしております。県の長期計画の社会基盤整備プログラムでおります長期計画では、平成20年度から24年度までに着手することということになっております。この事業の着手時点には、現道路の拡幅と役場南線の延伸のバイパスとしての利用方法の調整をしております。今後もバイパス路線としての採択に向けまして調整を続けていくとともにですね、延伸の実現に向け、県土木に要望を続けてまいりたいと思っております。


 しかしですね、ご存じのように県の計画が不透明な状況でございます。財政状況等も急激な変化でこういうふうになっておりますので、現在は不透明な状況でございますが、現計画ではこういうふうになっております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  2番、池田孝次議員。


○2番(池田孝次) (登壇)  私、今年1月に長野県駒ヶ根市へ行って来ました。雪の降る中、駒ヶ根市でいろいろと教わってきたのでございますが、駒ヶ根市では誘致課がありました。で、誘致課をつくり、積極的に企業を誘致されておられました。多数の企業の誘致に成功され、その中の1つに焼酎工場がありました。今、あまり大きな声で言えないかもしれませんけれども、鹿児島から焼酎工場を誘致されておられました。


 で、隣の宮田村で葡萄をつくり、ワインの製造販売をされていました。ちょうど今稲美町が明治の葡萄豊作というようなことで、播州葡萄園が見直されております。この間、新聞に大きく報じられました。葡萄園跡地近くでワイナリーの誘致とかはいかがなもんでございましょうか。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  まず、課の設置のことでございますが、今おっしゃるようにそういうことで設置されておる市があるということでございますが、私どもの方につきましては、今の現体制の中で対応してまいりたいというふうに思っております。


 また、その地域に合ったもの、あるいは他から持ってきたもの、そういったものも含めてですね。私どもの方もその土地とあわせて、上に乗っかる企業と下の土地と、両方合わせて、両方の面から確保に努めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(鷲野隆夫)  2番、池田孝次議員。


○2番(池田孝次) (登壇)  次に、営農活動の件でございますが、町内では米、麦、葡萄、芋、ちょうど焼酎にもってこいの作物がたくさんとれるようになっております。で、こういう農産物がたくさん生産され、農産物の加工場ができましたら、営農活動もより一層に励みが出、活動が活発化するんじゃないかとこのように思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  今おっしゃられております米、麦、葡萄、芋、まあこれは作物でございますから、稲美町にとれる作物につきましてこれ以外にも多々あろうかと思いますが、そういったものをそのままじゃなくて、加工して、付加価値を付けて売ればどうかと。こういったご提案でございますが、私どもの方も、今現在そういったことにつきましても一生懸命、合うものはないか、売れるものはないか、そういったもので研究、検討しておるところでございます。今後も農業振興協議会を中心として、こういったものについて積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。


○議長(鷲野隆夫)  2番、池田孝次議員。


○2番(池田孝次) (登壇)  ありがとうございます。こういう具合に考えていただき、工場団地ができますと、稲美町もますます発展するんじゃないかいなと、大いに期待をいたします。どうぞこれからもがんばってやっていただきたいなと思います。


 で、続きまして幹線道路の方、二見・稲美・三木線の方でございますが、昨日のお話、今日のお話、いろいろと聞かせていただきました。その中で、天満大池中央の信号より北側の部分について、南側が解決をしなければ北側はかからないというようなお話でありましたが、南側と北側とでは工事区間が全然違い、別物と聞いています。で、南側の問題解決と同時に北側の工事区間を同時進行にやっていけないものでございましょうか。そこらへんのお話をお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  以前についてはそういうふうな形で、いわゆる南を事業の最中からですね、当然北池の部分ですね、北側に延伸ということでずっと要望させていただいております。現在もそのことは変わってないんですが、県の取り組みとしまして、やはり県の方でお願いしておりますので、現在はそういう形で、南側の方がどうしても今行き詰まっておるから、やはり南側の方に力を入れさせていただいて、そしてそれが目途がついたときに北側にかかりたいと、こういうふうな、現在県の意向でございます。


 我々、南側また北側同時というような形は変わっておりませんが、県の取り組みとしてそういうような形になるということでございます。


○議長(鷲野隆夫)  2番、池田孝次議員。


○2番(池田孝次) (登壇)  今のいいお話になりましたけれども、北側の方にもう1点、今国安の区画整理事業が行われております。区画整理事業と同時に道路が開通しないと、道路は何の役にも立たない、区画整理事業が何の役にも立たないというような状態が起こるんやないかと、このように思いますが、いかがでございましょうか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  区画の方はですね、当然現在進んでおりまして、面的な整備もほぼ終わっているというふうなことでございます。現在、本年度から舗装にとりかかっておりますので、いわゆる二見・稲美・三木線の事業が完了しなくてもですね、当然区画としての計画でやっておりますので、その事業の進捗についていいんじゃないかと思っておりますが、ただ、いわゆる二見・稲美・三木線がつながったときには、やはり100%以上の効果が発揮するということでございますが、区画整理については、それじゃなしに、区画整理の中で十分に処理できるような形の、いわゆる計画をもってしております。


 プラスアルファとして二見・稲美・三木線がつながったら、またよくなるということの関係の計画をさせていただいております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  2番、池田孝次議員。


○2番(池田孝次) (登壇)  ありがとうございました。


 次に、役場南線でございますが、南小学校の前で切れています。ぜひ加古川バイパス、あるいは国道2号線までの接続を、これ進めていっていただきたいと思うんですが、無理でしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  先ほども少しあったんですが、やはり現道の野谷・平岡を拡幅する部分と、いわゆる役場南線の延伸ということでバイパス路線、この2つの方式でもってやるというようなことを要望しております。ただ、現道を力入れましたらやはりバイパスができませんので、私どもはバイパスの方を重点的に、いわゆる野谷・平岡が採択になればですね、重点的に要望させていただきたいと思っておりますので、今の計画では当然20年から24年の着手ということになっておったんですが、県の財政も非常に厳しいということで聞いておりますので、少し着手年度はわかりませんが、そういう形のバイパス路線としての形の要望をさせていただきたいと、こういうように思っております。


○議長(鷲野隆夫)  2番、池田孝次議員。


○2番(池田孝次) (登壇)  県の財政が厳しいと、稲美町の財政が厳しいと、わかりますけれども、人間にはタイミングがあります。町にもタイミングがあろうかと思います。今日だめで明日は可能というような可能性もあります。どうぞ、毎日のようにでもかけあっていただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、やはり加古川の方にですね、日々あるごとに言うておりますので、当然また現在もですね、職員の方もその部分いうんですか、二見・稲美・三木線とかそういう事業について、加古川土木の方にも行っておりますので、十分毎日ですね、稲美町の状況も報告しておると思いますし、我々も担当にまたよろしくお願いしますということで常々申しておりますので、採択になればそういう形になると、一刻も早く採択ということで、再度申し上げたいと、土木の方へ要望させていただきたいと思っております。


○議長(鷲野隆夫)  2番、池田孝次議員。


○2番(池田孝次) (登壇)  ありがとうございました。いいお返事ばっかりで困ってしまうんですけれども、私の質問はこれで終わらせていただきます。


 最後に、幹線道路が整備され、雇用が促進され、経済活動が活発に行われるまち稲美町住民が明るく楽しく暮らせるまち稲美町を目指して、日々の活動をお願いし、終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、2番、池田孝次議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午後 2時15分


             ……………………………………


              再 開 午後 2時30分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  通告に従い、質問してまいります。


 まず1点目、介護保険料の引き下げについてであります。


 稲美町の介護保険料は平均6万円、月に平均すると5,000円なんですけど、県下で1番高いんです。介護保険料の取り過ぎが1億5,600万円にもなりました。2,870名、当時の行政発表の数値ですが、6,100名。今日は6,500と、400名増えているんですけど、介護保険料引き下げ署名が議会に提出されました。古谷町長にも介護保険料の引き下げ署名の写しが手渡されています。


 今日まで65歳以上の住民の切実なる願いを踏みにじってきました。


 そこでお尋ねいたします。


 18年度の1年間で取り過ぎた介護保険料が7,700万円の時は、推移がわからないから介護保険料を引き下げることはできないと発言がありました。鳩ヶ谷市は、6ケ月を過ぎた時点で取り過ぎていることがわかり、職員が徹夜で会議をして、住民にお詫びと介護保険料の引き下げをなされました。


 1つ目、まだこの推移、毎年8,000万円程度の取り過ぎがわからないんですか。


 2番目、住民の切実な願いに職員が汗をかくことができないんですか。


 3番目、特命部長は何のために配置されたんですか、お尋ねいたします。


 2番目、学校給食の引き下げについてであります。


 稲美町の学校給食費が県下で2番目に高くなってしまいました。平成20年4月に学校給食費を値上げしたのは、県下では3市町だけだったんです。しかも稲美町は225円から250円、10%も大幅な値上げでありました。児童生徒およそ2,000名ですので、年間で950万円の値上げとなったわけです。議会でも明らかになりました。地産地消の実態は、地産地消14品目、輸入食品が80品目、食物アレルギー問題が発生しました。それはこの20年の6月です。三笠市では、北海道では、三笠市は学校給食は無料です。


 そこでお尋ねいたします。


 学校給食の値上げは保護者に説明なされずに、ただ3月29日、春休みの直前に通知をされたのみなんです。稲美町の学校給食費を値上げ前の225円に引き下げるべきではないでしょうか。いかがですか。


 3番目。議会選出の監査委員選出についてであります。


 議会の選考結果に基づいて町長が提案すると、議会と約束をしていた。この約束に従って、議会が全員一致で決めました。ところが、古谷町長は議会との約束を破った。平成19年12月議会で議会と約束してないと、ところが平成20年3月議会では議会と約束していたことを認めました。この間、全国町村議会議長会、全国町村監査委員協議会、内閣総理大臣の諮問機関、地方制度調査会、また、県では監査委員協議会が発足しました。記念講演として、私たち東京でお会いし、説明と資料を提出しました。藤本議員、木村議員、した方が講演をされました。その後も議会の出来事を含み、随時追加資料を送付しています。


 月刊誌、地方議会人に全国町村監査委員協議会が実態調査を掲載、また関係省庁、総務省等に監査制度の充実強化に関する要望、また監査委員の独立性を確保するため、監査委員は議会において選任するよう改めることを、地方自治法改正を、今要望が出されております。


 そこでお尋ねいたします。


 然るべき態度でけじめをつけるべきです。いかがですか。


 4番目、平成20年度全国学力・学習状況調査についてであります。


 岐阜県の犬山市は、以前行われた全国学力テストのように地域間での競争がエスカレートするのではないか等、多くの問題点があり不参加。全国学力・学習状況調査の結果が報道されていましたが、調査の目的は、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることであります。また、児童生徒への教育指導や学習状況の改善等に役立てる、であります。


 そこでお尋ねいたします。


 19年度の成果、19年度からこの学力テストが始まったんですが、19年度の成果と課題を検証し、具体的な改善はなされましたか。


 その次、20年度の場合は、今、県が学力向上実践推進事業として学力向上に向けた市町独自の意欲的な取り組み実践(課題対応)に対して、重点的な支援として非常勤講師を小・中学校に配置するとあります。教育委員会のお考えはどうなのですか。


 そして、5番目です。


 幼稚園の安全についてであります。


 5園の幼稚園で、用務員さんの本年度予算が昨年度予算の半分に削減されていますが、用務員さんが半分の日数しかいらっしゃらない中で、不審者が侵入した時、2人や3人の先生方で50人の園児が危険な状態になります。せめて園児が園にいる時は、用務員さんが勤務していないと幼い命が危ないんです。そんな思いで、1日も早く元に戻してほしい。6月議会で質問しましたが、その後どうなっているんですか。


 住民から日増しに声が大きくなっているのに、部長をどんどん増やして、税金のムダ使いはするが、子育ての保護者には冷たい。


 そこでお尋ねいたします。一刻も早く用務員さんの予算措置をすべきではないでしょうか。いかがですか。


 以上の5点を質問します。


 よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  まず、私の方から3点目の、議会選出の監査委員の件でございます。


 これにつきましては、何度も何度も、他の議員さんからもご質問をいただいております。その際にお答えをしております。中身は変わりませんが、あえてもう一度お答えを申し上げます。


 議長とは約束をいたしておりません。したがいまして、現行制度に基づいて議会に提案をし、議決をしていただいたということでございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


 木村議員、静粛に願います。


○教育長(井本角友)  4点目の学力調査の件でお答えしたいと思います。


 その中で、19年度の成果と課題を検証し、具体的な改善はなされましたかという1つ目の質問でございますけれども、19年度の学力調査の成果と課題については、町のホームページで公表しております。もう見られた方もあると思いますが。成果としては、例えば話し合い活動を授業に取り入れていくことで、効率よくメモをとったりすることができるというようになりました。また、日頃からの書き取り等の地道な努力の結果、漢字の読み取りが正しくできるようになったなどがあげられています。


 また、課題については各学校毎に分析し、その解決のための取り組みを行っています。例えば最後まできちんと読まずに回答しているというような課題に関しては、根気強く読み取る力の育成を目指した取り組みを継続して行っております。


 2つ目のご質問の、非常勤講師を小中学校に配置するということですが、議員さんおっしゃるように、学力向上実践推進事業の実施ということで、本年度から実施するということで県の方針が出ておるわけですけれども、稲美町教育委員会としてもその活用に前向きに取り組んでおるところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  それでは、藤本議員の1点目の介護保険料の引き下げについてのご答弁を申し上げます。


 平成18年11月の住民請願書と、平成20年3月、議会から提出されました「第4期介護保険事業計画における介護保険料の引き下げを求める意見書」については、署名された大勢の方々の思いと民意を真摯に受け止めるところでございます。


 この負担の問題については、社会保障全体でとらえた場合、国の主導する年金制度改革、医療制度改革、介護保険制度改革という大きな改革に沿って、稲美町も努力しているところでございます。高齢化に伴って、寝たきりや認知症などによる介護を必要とするものが増えております。今後とも団塊世代の高齢化に伴って、その増加が見込まれております。このことは誰もが相当程度の確率で、いつか自らが介護を必要とする状態になり、または介護を必要とする状態になった両親を持つ可能性があることを示唆しています。


 第4次介護保険事業計画の中で、これら近い将来、稲美町の介護問題に十分対応できるように、保険担当部長、担当職員一丸となって取り組んでいく覚悟でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  それでは、私の方より2点目の学校給食費の引き下げと、5点目の幼稚園の安全についてにお答えをしたいと思います。


 まず、2点目の学校給食費の引き下げでございますが、学校給食費につきましては、学校給食運営委員会で決定しております。そこには保護者代表も入っており、反対の意見もございませんでした。一般の保護者に対しても文書をもって理解を求めたところ、教育委員会や学校には反対の意見は入ってきておりません。


 食糧品の値上げが相次いで発表される中、稲美町の学校給食の質を下げたくないという思いが、保護者の皆様に届いたものと認識しておりますので、引き下げは考えておりません。


 5点目の、幼稚園の安全についてでございます。


 幼稚園用務員の賃金は、昨年より減額になっておりますが、各園におきましては予算の範囲内で効率的な対応をしていただいております。園の安全につきましては、6月議会においてお答えしましたように、カメラ付きインターホンや県警ホットラインなど、安全対策のための防犯設備を備えており、緊急事態に対応できるようにしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  それでは、最初の分からまいりたいと思います。


 まず、介護保険料のこと。この介護保険料ですね、その当時、請願を2,870人の皆さんが、お年寄りの半分なんですよ、約ね。その方が、ほとんどの方が65歳以上の方で署名をなされました。そして、引き下げをしてほしい、こういうふうな切実な思いで署名をなされております。ところが、このときに、この推移がわからない。これがまたお金が、今は基金が8,000万円あるけれども、基金の推移、これがまたいるかもわからんから、だから待ってくれと。


 一方ね、鳩ヶ谷市では、ちゃんとそれについて、それについてですね。ちゃんと一生懸命職員が汗をかき、住民の皆さんにお詫びをかねて引き下げをされました。だからもう少し推移を待とうということで待ったのを、ここに質問しているんです。まだ推移がわからないんですか、どうなんですかと聞いている。どうなんですか。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


 藤本議員、静粛に願います。答弁をしていただくわけですから、聞いてください。


○副町長(米田有三)  介護保険の引き下げにつきましては、この一般質問でも他の議員さん方からずいぶんご意見をいただいております。その中で、この署名のときも同じ質問、答えも同じ答え、何度もさせていただいております。


 で、あえてもう一度という質問でございますので、お答えをしたいと思いますが、鳩ヶ谷の話も以前されましてお答えもしました。で、実情は、鳩ヶ谷と稲美は全然違う。鳩ヶ谷は赤字になると思ったのに黒字になっていた、稲美はしっかり赤字になっていた、ここのスタンスが全然違います。そういう意味で、稲美町は絶えず介護保険料は足りない、赤字の状態を続けておって、この3期の保険料について初めて黒字が記録できた。これは、非常に市民にとってもいいことであるのでこれを続けて、町民でも市民でも同じ言い方だと思います。そういう意味で、そのことをできるだけ早い時期に介護保険料の改正をしていきたい。というのが、次の21年度の第4期の介護保険料の引き下げの時期に合わせて、我々としてはやっていきたい、そういう考え方でございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  あのね、その都度その都度詭弁なことを言うて、住民が切実な願いをもって、なんとか1円でも下げてほしい、そういうふうな強い願いで請願をなされているんです。そのときに、脳梗塞で右半身が、右手が、右側の方が半身障害を持つようになった。その中で、左手で苦しみながら署名をされた方がいらっしゃるんですよ。なんとかしてほしい。そんな思いが、2,870名の方が出しているんですよ。あなた方はそれを踏みにじって、推移がわからへん、今日の時点でもう目途がついているはずなのに、それさえもしない。いくいくは汗をかきたくない、こんな思いだけじゃないですか。


 鳩ヶ谷市でね、今言われましたけれども、これちゃんと、鳩ヶ谷市にも行ってきましたし、これだけ有名、全国版になっているんです。もっと詳しく言えば、町長、200円だけ下げただけで、これだけの皆さんが喜んでいただいて、全国区になっているんですよ。鳩ヶ谷市の皆さんやってきているんです。それに比べたらなんですか。町長が言われている、400円もしたらですね、本当に町長自身、住民の皆さんの切なる願いが、本当に------みたいに見えるよ。それが、なんですか。いやはじめはわからない、推移がわからないからもうちょっと。挙げ句の果て、今日の答弁ありました。部長さん、この基金をどうされるんですか、使途はどうされるんですかと、この質問に対して部長が答えた言葉が、団塊の人のために基金を貯めていくんやと。今の65歳以上の方は泣いているんですよ。もっと言いますと、実は介護保険の署名活動をやっているときに妨害をされにこられました。この人なんです。相関。この人たちが妨害をしにきたんです。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員、そういう持ち込みは許可しておりませんので。


 木村議員、静粛にしてください。


○14番(藤本 操) (登壇)  ----------------------------------------------------------------------------------


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員に申し上げます。品位のある発言をしてください。


○14番(藤本 操) (登壇)  そういった妨害をしてきた方が、この4月1日からは値上げできるんです。なんぼでも貯まりました。だから請願に邪魔をしたろ、横取りしたろやないかと。そのときに請願を出されたのが、この稲美町の21年4月からの介護保険の見直しの中で大きく書かれているのは、介護保険適正化計画でした。この文字が載っているんです。1月24日です。住民の方にもこんな適正化のやつがないんです。手元にはないんです。僕らもらいにいったときに初めて、まだ案を見せていたんです。なぜ住民の方に、私らに何も配られてない、住民にもない、こんなことが、平然とこういう資料に書かれて請願をなされているんです。これは行政一体となったあくどいやり方じゃないですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員に申し上げます。


 品位を守って発言をしてください。


○14番(藤本 操) (登壇)  僕が言うているのは、介護保険料引き下げを、切実な願いを、僕は65歳の皆さんに、署名をもらっている皆さんに、何とか引き下げてほしい、その思いで議員として言うのは当たり前じゃないですか。


 町長、答弁してください。


○議長(鷲野隆夫)  米田副町長。


○副町長(米田有三)  それではお答えをしたいと思います。


 介護保険の運営を安定的にやっていくということで、3カ年の事業を策定し、それを守って、忠実に、そのときそのとき適切な保険料をとっていくという形で、この第3次の計画においては黒字であるということで、我々は非常に喜んでおるところでございます。で、その残った基金の使途については、どういうことがあるのかと、これも午前中でしたか、ご質問いただいて部長がお答えしたのは、いろんな要因があるので、それを含めて、今どう使うかというのは、これから事業計画の中で練っていかれると。全部一遍に使うのか、少し残すのかという議論をいろいろして、いい方法をしていきたいというふうに申しております。


 そういうことでございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  こういう決断は、僕も何回も言うておるんです。町長さんしかできない。ところが悲しいかな、議会で町長は言われました。僕が町長に決断していただけると判断しておったのは間違っておったなと思ったのは、町長自身が、昨日言われていたのは、私コーディネーターですよと。広域の後期高齢者医療制度についても、広域連合の会合が、あれはセレモニーですよと、このように言われているんですよ。その中で、住民が辛い思いで出している、この年金生活の皆さんにとっては大変なんですよ。ここ------------------------------共通しているのがあります。これは共済年金の皆さん方です。高いんですよ。またその年金生活者の生活が違うんでしょう。------------------------引き下げを。それを一体となってあなたがやっているんじゃないですか。これほど明らかになった中でも。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員、質問を簡潔にしてください。


○14番(藤本 操) (登壇)  ちゃんと引き下げをしていただきたい、そんな強い思いで私は質問しているんです。邪魔をしないでくださいよ。


 私は、こういったみえみえの、生臭い、こういうなんよりも住民にそんなことが段々段々とわかってきたじゃないですか。なんとか下げたることをやめとこう、ほっとっても下げる状態のときに私が政治判断をしました、そんなこと一言も言われませんよ。


 それと、今日部長さんが言われております。団塊の人のために、資金の使途について、ちゃんとはっきりと言われています。こんな65歳の人をばかにした発言があるでしょうか。僕はそういうふうなことを許しません、そんなことは。


 だから、そういった意味も含んで。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員、品位を守って発言してください。


○14番(藤本 操) (登壇)  ------------------------------------------------------------------------------------------


 稲美町の推移がわからない。そして今度は、わかってきたら、とやかく----------------------------------------そんなことがね、通じると思うんですか。


 これ皆さんに、私もいつも回りますけど、今日の傍聴者もたくさん、署名の方もたくさん来られております。今、あなた方が言われていることは全部皆さん聞いて、どれほど住民をばかにした、お年寄りをばかにした、そんなことは皆さんよく肌で感じられたと思います。私これ以上ね、あなた方に言うてみたとて、もう屁理屈言うだけですから言いませんが、最後になりますけど、最後に一遍介護保険料引き下げに、お年寄り、年金生活者の切なる願いを、また脳梗塞起きて半身障害者の方でも、書きにくい左手で署名がなされました。僕は今でも忘れられません。この滲む思いのこの署名、2,870名の皆さんに、どうしても、1円でも1日でも早く、介護保険の引き下げを強く求めて、次の項目へ入りたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  先ほどの介護保険の、町長が一人で決めれるというお話ですが、この介護保険料につきましては、介護保険事業計画書を策定し、町長がそれを判断し、議会に提案して議決をいただくということでございます。


○議長(鷲野隆夫)  木村議員、藤本議員、静粛に願います。


○副町長(米田有三)  町長は、そういういろんな人の意見を聞いた後、決定をしていくということでございます。そのへんのことをご理解を願いたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  品位を守って発言をしてください。


 発言を停止しますよ、ちゃんと議長の発言をお聞きいただけなければ。


 14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  そんなね、のらりくらり言うて、僕もこの共通したやつがありました。共済年金のお話もしました。そういう感覚で、住民の切実な願いを踏みにじっていく、この冷たい、お年寄りに冷たい町政に対しては、怒りがますます出てきました。僕は断じて許しません、そういうのは。


 挙げ句の果ては、団塊の人のために今基金を貯めていくんやと、そんな発言もある中で、住民の皆さん、これでようわかったと思います。だから、次いきますよ。もうよろしいです。もうよろしいです言うとるやないか。僕、答えてくれ言うとらんのですよ、答弁。


 次いきます。


 学校給食の引き下げについてであります。


 これはですね、3月の6日にこの引き上げが決定された。そして、3月19日、春休みの直前に数値を出された。予算委員会が3月18日に終わりました。それをもって19日に通知を出されているんです。だから、保護者にとっては何の説明もなしに値上げをされたと。そういうことで請願がなされているんです。何も誰も言わんから何もないんやと、こういうような感覚はだめですよ。ちゃんと請願なされているじゃないですか。


 私ね、今の部長にとってはね、僕の時じゃないと、わかりますよ。退職した人、また特命である学校の校長にいかれた人、そういうような人があることも知っています。しかし、行政は継続でありますからね、部長悪いけど、お聞き願いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員に申し上げます。質問をまとめてしてください。


○14番(藤本 操) (登壇)  それでは、この地産地消の実態が明らかになった中で、そして値上げを言われているわけです、直営化にされてね。その分について、なぜ値上げをしなくてはならないんでしょう。県下の2番目に高い給食費になりました。その点について、部長悪いけれど、ほかの人がしたことなんですけど、ちょっと答弁をお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  この決定につきましては、部長がどうこう言うことではなしに、教育委員会と、まあ事務局が預っている教育委員会と、学校の給食運営委員会の決定でございます。それについて、私どもは適正に処理ができたという考えでおります。


 ご指摘の、保護者の意見が入ってない、そういうご指摘でございますけれども、先ほどの答弁でも答弁させていただきましたように、給食運営委員会のメンバーの中には、当然保護者の代表の方も入っていただいております。そういう意見も反映しての今の給食費というふうにご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  介護保険の引き下げの段階でですね、藤本議員さんがですね、基金については団塊の世代のために使うとかそういうようなことを言われましたが、そういった意図の発言は一切いたしておりません。基金については、そういった団塊の世代のことも考えながら、そしていろんな状況を考えて、最終的に次期計画の中で反映させていくというように伝えたつもりでございますので、その点だけ、間違っていらっしゃるということを伝えておきます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  今、19日に通知があって春休みの寸前であったと、聞いていない方が現に請願もなされ、そして、今学校の方へは何も言うてきてないとかいろんなことを言われますが、あえてそこまで言わなくても、ちゃんと請願が出ている限りは、これはちゃんとそれに対応すべきなんです。だから説明がなされずに、一方的に高い値上げをされたと。


 これね、この度、今先ほど部長が言われた物価のとか、なんかの上げを考えてされたと言われましたけどね、これ県下でもね、僕もここに書いてあるように、4月から上がったとこはね、県下でわずか3市町だけなんですよ。みんなそれぞれ創意工夫してつくられていっているんです。なぜ2番目に高いとこまで、なぜ給食費上げるんですか。そこを僕は言っておるんです。みんな物価が上がっておるんです、それはわかっておるんです。そやけど県下では3市町しか上げてないんですよ。どうなんですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  先ほど、住民の皆さんからの切実な願いということでございますが、このお話もずっと、6月でもお聞きをいたしました。それ以降も、私どもはもしそういうお話になれば、教育委員会としてもほおっておけないというふうな立場で、学校の方でも常にですね、校長先生方とお会いする度にですね、そういう現場の方にそういう声がないかということを聞いております。しかし、現場の方では、今に至るまで一切そういう声が届いてない。また、教育委員会の方でもそういうお話、または電話、そういうことがないかということで、常に耳を傾ける姿勢は持っておりますけれども、今のところそういうふうなお話は1件もない。そういうふうな状況の中で請願も出されたということは承知いたしておりますが、これは議会の方で、町民の代表である議会の皆さん方の方で、その請願は採択にならなかった。町民の皆さん方にもこの値上げについては承認いただけたのかなと、このように教育委員会としては考えておるところでございますので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  その当時の人がいませんので、あまり私の方から強くあなたに求めることもできませんけれども、こういうことで、今、北海道の三笠市ではね、学校給食費が無料です。こういうことがね、あたかも新聞に大きく掲載されたんですよ。掲載されているんです。市がちゃんとそれについて、大きく掲載されていました。私もそこへ、また勉強に、視察に行ってまいります。12月の議会でまた質問させていただきますので、そういうこともかねて、今、値上げの分について、一応保留で終わりたいと思うんですが、安全というやつがありますね、これ。食物アレルギー問題が発生しているんですね、これ。この間明らかになりましたね。このことについてですね。たいしたことないんやと、そういうようなことをこの間、なんぼか言葉に出ていましたけれども、こういうね、安全というものは、口に出すものではありません。水道でも一緒です。安全ですよ。安定供給しますよ。鉄道でも一緒ですよ。みんな安全に一生懸命取り組んでいるんです、あけてもくれても。だからたいしたことがないということ、これ命に関わる話ですので、そこらへんの考え、もうちょっと認識を改めてほしいんですけど、いかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  先ほどの給食費の値下げの件でございますけれども、稲美町としては適正な価格に決定をさせていただいたと、このように考えております。


 それから、食物アレルギーの問題でございますけれども、この部分については通告にございませんので、ちょっとお答えがしようがございませんが、木村議員の質問いただきましたとおりでございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  私ね、ここにも書いているんですけど、この地産地消やおいしいおいしいと言われたけれど、実態は、地産地消14品目の輸入食品が80品目、おいしいおいしい輸入食品を食べておいしいおいしいと、こういう問題ではないんですよ。私が言いたいのは。命に関わることですので、しっかりと認識を持ってほしい、子どもたちの命を守ってほしい、そういう強い思いで私は今質問をしているんです。その点についてですので、もう少しきちっと答弁をいただきたいなと、そのように思います。いかがでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  先ほども申しましたように、藤本議員からいただきました一般質問の中には食物アレルギーの問題、それから地産地消の問題は質問として入ってございませんでしたので、答えのしようがないということでございます。


 あえて申し上げるならば、食物アレルギーについては木村議員の答弁でさせていただきましたように、アレルギー対応マニュアルで適切に処理をいたしております。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  またね、そういうことは12月に、今言いましたように、北海道の三笠市で視察勉強して、また12月に再度質問させていただきます。


 その次ですね、議会選出の監査委員についてであります。


 これね、監査委員は、議長もよう聞いておいてくださいよ。監査委員についてはですね。議会の選考結果に基づいて町長が提案すると約束していたんです。だから事務局も同席して、私たちに説明の資料もちゃんと配られました。それをもって、議会が責任を持ってそれに対応すべきなんです。そこの部分について、対応せずに、そのこと自身を何か当局の言うままに、これはおかしいですよ。


 町長さん、ちゃんと、私もここに書きましたように、3月議会では約束していたことを認められましたね。だから、私はその間、全国町村ここに一杯書きました。そして、この地方議会人、ちゃんと載っていますよ。私、その人と会いました。その方が、あえて名前を言うんやったらなんぼでも言いますけれども、その方が兵庫県も監査のそういう協議会をつくらんといかん、そんな状態ではあかん、こういうことで協議会が発足したんですよ。その方が記念講演にこられているんです。中身は全部知っております。なぜ議会は両輪やと好き勝手に言いながらして、あなたは議会が決めた人でなしにほかの人を出してくるんですか。約束を破ってまで、なぜそれをしなくてはならないんですか、それを聞きたい。だから町長に答弁をお願いしているんです。もう邪魔しないでくださいよ。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  藤本議員、好き勝手にとおっしゃいましたけれども、私はその言葉そっくりお返ししたいと思います。あなたこそ好き勝手に、今全部書きました、うそばっかり言うていると、うるさいわと、そこまで言うてますね。それから、今も言いました、好き勝手に、約束を破ってまでと、こういうね、人に質問をするんであれば、もうちょっと質問のし方というのがあります。まず人をなじって、罵倒して、誹謗中傷して聞くというのはおかしいんとちがいますか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員、静粛に願います。


○町長(古谷 博)  情緒不安定ですね、こういう状態です。だったら議会に提案をして、これは地方自治法に基づいて、地方自治法、今の案件は。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員、この件について発言を停止しますよ、これ以上言いますと。


 静粛に聞いてください。


○町長(古谷 博)  発言をせよということで、発言したら妨害をする、答弁になりません。


 黙って聞いてくださいよ。だったら、なぜ議会の同意が得られたんですかと、私は逆に聞きたいです。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員、この件についての発言はもう1回で終わらせていただきます。


 14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  提案までの、このことを今問題になっているわけでしょう。そんな--------たらあかんですよ。僕が言うているのは、ちゃんと誠実に質問に答えてくれたら私何も言いません。ところが、--------の言葉ばっかり、その都度その都度言われるから、こんなに辛い思いで、皆さん生活している人が、私は皆さんの思いをもって、私はそんな------------------------はあかんと言うている。きちっと誠実に答えてくださいよ。誠実に答えたら、教育長のようにちゃんと誠実に答えたら何も言ってませんやん。そうでしょう。誠実に答えてくださいよ。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員に申し上げます。


 ただいまの議員の発言については、不穏当な発言がありますので、後刻速記を調査のうえ、処置をいたしたいと思います。


 14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


○議長(鷲野隆夫)  先ほど申し上げましたように、地方自治法第129条の1項の規定により、本件の質問の発言を禁止します。


 次へ進めてください。


 14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  ----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------


○議長(鷲野隆夫)  発言を禁止しておりますので、次の質問に移ってください。


 藤本議員、次の質問に移ってください。


○14番(藤本 操) (登壇)  --------------------------------------


○議長(鷲野隆夫)  議長にありますので、きちっと聞いてください。


 きちっと議長の命令を聞いてください。


○14番(藤本 操) (登壇)  ------------------------------------------------------------


○議長(鷲野隆夫)  しばらく休憩します。


              休 憩 午後 3時15分


             ……………………………………


              再 開 午後 3時18分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  --------------------------------------------------------------------------------------------


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員、もう次の質問に移ってください。


 もうちゃんと整理をしておりますから。


○14番(藤本 操) (登壇)  --------------------------------------------------------------------


○議長(鷲野隆夫)  不穏当な発言をされておりますので、その件につきましては後刻調査のうえ、訂正させていただきます。


○14番(藤本 操) (登壇)  ------------------------------


○議長(鷲野隆夫)  再三不穏当な発言が出ておりますので、きちっと後刻速記を精査をして。


○14番(藤本 操) (登壇)  ------------------------------------------------------------------


○議長(鷲野隆夫)  しばらく休憩します。


              休 憩 午後 3時19分


             ……………………………………


              再 開 午後 3時21分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  ------------------------------------------------------------


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員、不穏当な発言が出ておりますので、後刻調査のうえ訂正します。


○14番(藤本 操) (登壇)  ------------------------------------------


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○議長(鷲野隆夫)  藤本議員に不穏当な発言がありますので、ご注意いたします。


○14番(藤本 操) (登壇)  平成20年度の全国学力学習状況調査について、4番目についてですね、質問していきたいと思います。


 しかしね、議長もようけ問題を残していますよ、あなた。


 それでは、19年度の成果と課題はね、教育長もお話がありましたように、だいたいね、テストが終わってからなかなか答えが返ってこない、委託しているらしいですね、これ。だからずいぶんと時間がかかるもので、その分についていろいろと議論はなされているけど、改善していただいて、少しでも早くそういう結果をやっぱり評価し、研修していきたいというふうに僕らも思います。この度の20年度も、これ4月の第3でしたですかね、実施されているんですけど、この間新聞で一部報道がありましたけれど、そういった中で、稲美町として今県が独自で、意欲的な取り組み姿勢に対しての支援をしていきましょうと。こういうやつにね、やはり少しでも早くそういうふうなことの改善の課題取り組みされてですね、せっかくこういうふうなことが県の方でなされておりますので。


 私も資料がですね、500何名ですか、職員の配置を予算上考えているんやというお話も若干聞いているんですけど、そういった意味で、ぜひともそういう取り組みをなされて、支援をいただき、そして開示の際、ますます稲美町の子どもたちがより学力向上に、いろんな面でがんばっていただける、そういう環境づくり、努力していただけないでしょうか、どうでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  昨年度の結果、県の方は今500とかいうふうなことをおっしゃいましたですけど、県全体で315人という配置ですが、全体からいうたら全校には当たらないんですけれども、配置しておりまして、稲美町としても今、天満東小学校と天満南小学校に配置しております。


 で、これは市町提案型ということで、学校の方がやっぱりこれは必要だというふうなことで名乗り出まして、いろいろこういうふうな計画を立てて、どういうふうに取り組みするかということを計画を立てて、現実に設定、認可を受けてそれを配置をするという形になっております。


 だから、本年度もうすでに、今言いましたように南と東で実施しております。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  そういった取り組みが稲美町の子どもたちのために、また未来のために、また稲美町のためにもいいことですので、そういった意味で取り組まれていることに喜びを感じながら、ますますそういったことに精進されることを強く望みまして、次の質問に入りたいと思います。


 5番目の質問なんですけど、5園の幼稚園で用務員さんがね、前のときもちょっと途中から質問をさせていただきましたけど、3分の2しかないんですね。賃金が、今までは、18年が319万円、19年が337万円、20年度が176万円と約半分ですね。こういう賃金になっていて、半数しか勤務できない、そういった月にですね、加古の例をこの間言わさせてもらいました。園もですね、園長先生もやはり常時、ずっとおるわけにはいかん、そういうようないろんな研修、会議等にも出向いていかんとだめだと。こういうふうなときに手薄になっている。事故いうものは、そういったときに重なるものなんです。


 不審者いうものは、今部長さんが言われましたインターホンやらなんやらとか、器具ね、そういうふうなことよりも、不審者というものは、そんなとこ通らないんですね。入ろうと思ってるんやから、だからそんな器具が用意されるとかそんなんは問題外なんです。そういうときに、手薄なときに、そういう不審者の侵入があったときに、幼い命が危険な状態になるんではないんですか。ぜひともそういった意味で、この170万円から80万円のお金をね、始末をするところはなんぼでもできるんです。無駄づかいしているとこはたくさんあるんです。そういうふうなことを始末して、無駄づかいを始末して、ぜひともこの幼い命のために、用務員さんの手立てをしていただきたい、そういう思いで質問しているわけですけど、どうなんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  先ほどもお答えいたしましたように、設備面ではいろいろと充実をさせていただいております。そういう意味で園児の安心・安全、これも非常に大事なことでございますので、今後もできる改善があれば取り組んでいきたいというふうに思います。


 ただ、用務員の件につきましては、用務員さんを雇っている主な目的は、園の雑務をしていただくと、こういうことで配置をいたしております。その辺の部分につきましては、行革の中にも項目があがっておりますように、できるだけ効率的に運用をしていくということの一環の中でこういう措置をとらせていただいております。用務員さんに安心・安全を担っていただくというふうな、今、意味合いで配置をしておるわけではございませんので、その辺はご理解をいただきたいというように思います。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  部長さんが言われている分についてはよく理解できるんです。なにも安全のために用務員さんを配置していないということもよく理解できます。しかし、用務員さんがそういう役割もできるんですよと、役割もしていただきたいんですよと。なにも安全のためにずっとおるというものではないんですよと。しかし、ここまで削ってまで、侵入者というものはいつ来るかわからんし、不審者ね、そういうようなことを考えるならば、対応として、ぜひともそういう170万円の予算にして、もっと始末するところはしまつして、そこにはちゃんと非常時のためにいらっしゃることが何より大事なことではないだろうか、そういう思いで今言っているので、部長の言われている部分はわかるんです。なにも安全のために置いてないということはわかります。しかし、そこまで削ってまで、効率を求めるのがいかがなものかなと、そういう思いでお聞きしております。そういうことを含んで答弁をお願いしたい、そのように思います。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  幼稚園の安心・安全、この部分についてはそこの職員全員で負っていただくというのが基本的な考え方でございます。その中で、最も責任の重いのは園長でございます。園長が全体の園の責任を統括をしていると、そういう立場でございますので、園長がいないという状況はあまり好ましくないと。出張等で欠ける場合も当然あろうと思います。それはやむを得ないと思いますが、そういうときにこそ用務員の配置とかは、流動的に使えるようになっていると思いますので、その辺は園で工夫をいただいているものと考えております。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  まあ、部長が言うていることも理解はしていこうとしているんですけど、やっぱりこういった侵入者の分については、に対してもう少し考え直してほしいなと、そのように思います。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員の発言は、一部不穏当と認めますから、後刻速記を調査のうえ処置することにいたしたいと思います。


 以上で、14番、藤本 操議員の一般質問を終結いたします。


 これをもって、町の一般事務に関する質問についてを終わります。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 お諮りいたします。


 明13日から15日の3日間は休会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(鷲野隆夫)  ご異議なしと認めます。


 よって、明13日から15日の3日間は休会することに決しました。


 次の本会議は、9月16日午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





              散 会 午後 3時32分