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兵庫県 稲美町

平成20年第211回定例会(第2号 9月11日)




平成20年第211回定例会(第2号 9月11日)





 
             第211回稲美町議会定例会会議録





                              平成20年9月11日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に出席した議員(16名)


    1番 杉 本 充 章        2番 池 田 孝 次


    3番 辻 元 誠 志        5番 福 田 正 明


    6番 池 田 いつ子        7番 大 路   恒


    8番 関 灘 真 澄        9番 井 上   進


   10番 赤 松 弥一平       11番 池 田 博 美


   12番 滝 本 悦 央       13番 木 村 圭 二


   14番 藤 本   操       15番 藤 井 隆 男


   16番 吉 岡 敏 子       17番 鷲 野 隆 夫





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に出席した説明員(12名)


   町長               古 谷   博


   副町長              米 田 有 三


   経営政策部長           大 竹   正


   経営政策部


   企画担当部長兼企画課長      大 山 弘 明


   健康福祉部長           福 井 宣 司


   健康福祉部


   保険担当部長           松 田 和 良


   経済環境部長           橋 本 博 嘉


   地域整備部長           西 澤 秀 勝


   会計管理者            茨 木 育 夫


   総務課長             繁 田 泰 造


   教育長              井 本 角 友


   教育政策部長           藤 本 泰 利





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長             前 川 正 明


   事務局次長            松 原   修


   書記               毛 利 志 穂





               開 会 午前 9時30分


              ……………………………………


○議長(鷲野隆夫)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名で、議員定足数に達しております。


 よって、第211回稲美町定例会第2日目を開会いたします。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


               …………………………


                日程第1.諸報告


               …………………………


○議長(鷲野隆夫)  日程第1は、諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


 次に、総務福祉文教常任委員会、生活産業建設常任委員会が閉会中に開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしておりますので、ご了承願います。


        ……………………………………………………………


         日程第2.町の一般事務に関する質問について


        ……………………………………………………………


○議長(鷲野隆夫)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。


 本日の質問者は6名で、通告順に従い議長より指名いたします。


 この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。


 質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。


 また、答弁されます当局に申し上げます。


 質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。


 ただいまから質問を許します。


 13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  一般質問を行います。


 最初に、古谷町政2年間の総括について質問をいたします。


 6月定例会の一般質問に答えて、自らの2年間を「85点」と評価しました。


 古谷町長あなたは、この間、全期前納報奨金制度の廃止、公共下水道使用料の引き上げ、各種証明書等手数料の引き上げ、コミセン使用料の徴収、いきがい創造センター使用料の徴収、長寿祝い金の削減など、町民に痛みを押し付けてきました。その一方で、入札の最低制限価格の引き上げや部長ポストを増やすことに熱心に取り組んできましたが、こうした施策に何の痛みも感じていないのか。


 町長選挙で、「町長公用車は廃止し、自転車、軽トラ、自家用車で公務をこなす」と言っていましたが、知らん顔しています。「町長給与は半額でいい」といいながら実行しない。「町長交際費はゼロにする。いままでもポケットマネーでまかなってきた」と言いながら、同じように町長交際費を使用しています。


 以上、古谷町長に所見を求めます。


 次に、介護保険料の引き下げについて質問します。


 19年度決算で、介護保険の基金が1億5,600万円になりました。平成21年4月は介護保険事業計画の改定の年であります。1億5,600万円の基金がありますから、来年4月に介護保険料は必然的に下がります。


 介護保険料の引き下げについて、「平成21年4月の改定の時期に下がるよう努力したい」と答弁がありましたが、古谷町長の意思によって下げるのではありません。必然的に下がるのです。「いますぐ引き下げてほしい」というのが高齢者の切実な願いです。古谷町長、いまならあなたの意思で下げることができます。いますぐ介護保険料の引き下げを実施してもらいたい。


 次に、後期高齢者医療制度について質問します。


 4月から実施された後期高齢者医療制度に、高齢者と国民から厳しい批判の声が出ています。全国30を越える都府県の医師会も反対の声明を出しています。


 古谷町長、あなたは「高齢者福祉の充実につながる」と評価していますが、国に対して廃止を求めるべきではありませんか。古谷町長に答弁を求めます。


 次に、安全・安心の学校給食について質問します。


 6月定例会で、学校給食の安全・安心の取り組みと、学校給食に関わる情報公開を求めました。


 6月に引き続き、以下の点について質問します。


 1つ、入札の参加業者名と入札結果の公表について、「教育委員会だけで約束できない」と答弁がありましたが、その後、公表について検討されたのか。


 2つ目、給食費を毎年適度な繰越金を残して使い切っています。入札をしている限り、あり得ないことです。学校給食費の収支内容の公開を求めます。


 3つ目、9月の「広報いなみ」に学校給食の特集記事が掲載されました。「加工食品についても国内産を優先していますが、外国産食材が含まれていることもあります」と書いてあります。平成19年度の加工食品の使用実績を国内産、外国産に分けて報告をしてください。


 4つ目、6月の学校給食でアレルギー事故が起きました。食物アレルギーは、本人にとれば命に関わることです。実際に学校給食の食物アレルギーで死亡事故も発生しています。今回の事故の対応と再発防止の取り組み、食物アレルギーに対する教育委員会の認識について答弁を求めます。


 次に、清掃センター改修に関わる地元補償について質問します。


 15年前の改修(実質的な建て替え)は、地元地域の皆さんと、地元補償も含めて町と一旦合意しました。その後、地域の中で数軒が清掃センター建て替えの反対運動を起こしました。結局、地元補償を大幅に上乗せすることによって、地元と町が清掃センター改修を合意しました。


 今回の、現地での改修による清掃センターの引き続く操業について、8月の委員会では「新しい協定書を地元に提示している」と説明がありましたが、地元補償についてはまったく明らかにされていません。議会に、地元補償の要望内容が一度も報告されていないのです。異常な対応だと言わざるをえません。


 地元補償の要望とその対応について、説明を求めます。


 最後に、解放同盟と庁舎管理について質問します。


 解放同盟稲美支部の大路忠夫氏が、2006年6月に行った私の一般質問に対して、「解放同盟に対する誹誘中傷であり差別発言」と言いがかりをつけ、当時の議長に抗議の文書を出してきました。その文書の中に「2006年7月1日12時01分稲美町役場」と、ファックスを送信した記録が残っていました。これは、町職員と解放同盟が共同して、議長宛ての文書を作成したまぎれもない証拠であります。「庁舎管理の最高責任者である町長には、事実関係を調査し、その結果を町民に公表する義務がある」と質問してきましたが、改めて町長に答弁を求めます。


 以上で、私の一般質問といたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  先ほど、木村議員の方から、多様多岐にわたるご質問を賜りました。再度のご質問もたくさん含まれておりますけれども、あえて私は繰り返す意味も含めまして、また再度認識をいただくためにも、あえて答弁申し上げたいと思います。


 まず、古谷町政2年間の総括についてという質問でございますけれども、私は「古谷町政」という言葉が大嫌いでございます。私一人で町政を担当しておるわけでもございません。町民3万2,300人のお幸せを願って、たまたま町長に就いておるだけでございまして、この連綿と続く稲美町政の中で、私は古谷という名前をこの町の前に冠することに対しては抵抗がございます。これは、先ほど来、職員組合の総会でも申し上げました。町民、あるいは町職員、議会の英知を集めて町政を担当しておるわけでございまして、それの一翼を私は担っておる、そういうつもりでございますので、決して後の項目とも関わりがございますけれども、私が右、左、あるいはゴー、あるいはストップせよというふうな指揮者でもございません。ただ、ディレクター、皆さんの考え方を集約する、こういう立場にございますので、あえて申します。


 町長公用車、これは廃止をいたしました。自転車、軽トラ、自家用車、時と場合によっては軽トラックで、あるいは私の乗用車で、現実に公務をこなしております。加古の大池で花火の大会をしました。それの後片付け、6時過ぎから、もうすでに私は何年も行っております。これこれについては乗用車、これについては軽トラというような詳細なことは申し上げませんけれども、公用車は、専用の公用車は廃止しました。


 そして、町長交際費、これにつきましても、今日も新聞で揶揄されておりますけれども、私はそういう類のものは一切出しておりませんし、今後も出すつもりもございません。本来なれば、稲美町として労い、あるいはお悔やみというものに対しては交際費から支出をいたしております。0円に対してということは、私はマニフェストには記載をいたしておりません。


 そして、町長の報酬云々につきましても、特別職の報酬審議会にもかけました。これらのご審議を賜りながら、それに忠実に従っておる状況でございます。


 そして、介護保険料の問題でございますけれども、これは何と言われようとも、「私一存で今下げれる、やれ下げよ」と言われましても、その状況にございません。先般の請願の採択をされました、これを忠実に実行に移そうということで、今、職員とともに取り組んでおるところでございます。


 いきいきサロン、いきいき広場が介護予防に大いに貢献をしておるというのは事実でございまして、地域の自治会、あるいはボランティアの方々の大きな努力によるところ大でございます。今後とも、この方針は堅持していきたいと、このように願っておるわけでございます。結果的に、みんなの町民の努力、地域の方々の努力、これによって介護の必要額が下がったわけでございます。これは本来のあるべき姿ではなかろうかなと、このように思っております。ただ、たまたま基金に残があるから、それを返還しなさい、取り過ぎだというふうなうがった見方は、私はしておりません。今後とも議会の了解を得まして、4次の金額については提案申し上げたいと、このように思っておるところでございます。


 あといろいろと詳細にわたります点につきましては、それぞれ担当の部長の方から、あるいは教育の問題につきましては教育長の方から答弁申し上げたいと、このように思います。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  それでは、木村議員さんの介護保険料の引き下げについての話をさせていただきます。


○議長(鷲野隆夫)  木村議員、静粛に願います。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  ご質問の基金1億5,600万円については、平成20年3月に議会から提出されました第4期介護保険事業計画における介護保険料の引き下げを求める意見書を尊重して、今年度作成する第4次介護保険事業計画で、基金から充当するように政策的な判断をして、次期21年度から平成23年度の適正な計画の中で保険料に反映させ、平成21年度の介護保険料の引き下げに努力していく所存でございます。


 続きましてですね、後期高齢者医療制度についての木村議員からの質問でございますが、前回の6月議会の一般質問の中でもお答えをさせていただきましたが、後期高齢者医療制度、長寿医療制度については、医療費の世代間負担と再編、適正化を実現して、安定的な国民皆保険を維持し、高齢者福祉を充実させるためには必要な制度であります。また、この7月、8月には低所得者の保険料軽減や、納付方法の見直しが制度化され、より充実した医療制度に改正されたところであります。稲美町といたしましては、今後も兵庫県の県広域連合などと連携しながら、適切な制度運営に努めてまいりたいと考えておりますので、国に対して現在、後期高齢者医療制度の廃止を求めることは考えてはおりません。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  それでは、私の方から4番目の安全・安心の学校給食についてお答えをさせていただきます。


 その1番目の入札参加業者及び入札結果に関する資料でございますが、これにつきましては、学校給食運営委員会のものでございます。教育委員会が公表や公表の約束をできるものではございません。


 2つ目の、6月議会でお約束の件でございますけれども、6月議会でお約束をいたしましたとおり、9月の広報いなみで給食の仕組みや運営について、ひろく町民の皆様にお知らせをしたところでございます。


 3番目ですが、加工食品の使用実績を国内産、外国産に分けて報告をというご質問ですが、1つ1つの材料の産地については、詳細な調査まで行っておりません。したがいまして、資料がございませんのでお答えすることができません。


 4つ目ですが、アレルギーですけれども、食物アレルギーの対応についてのご質問ですが、学校給食における食物アレルギーについては、稲美町教育委員会食物アレルギー対応マニュアルに従って対処しております。6月の一件は、マニュアルに従ってアレルゲンの食品を除去したにも関わらず症状が出たものでございます。後日、主治医に診察してもらったところ、「代替食が原因なのか、または当日の体調が関与しているのか不明」との報告を受けております。教育委員会としましては、全ての子どもが学校給食の目標を達成できるように、学校現場で給食に関わる全ての者が、マニュアルに則り、十分に連携をとりながら、子ども成長に貢献するために努力していきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  5つ目のご質問の、清掃センターの改修に関わる地元補償について、ご答弁をさせていただきたいと思います。


 清掃センターの使用期限の延長にかかる協議につきましては、現在、新協定書の内容について協議を行っておるところでございます。地元補償に係る協議につきましては、新協定書の協議が済んでから行うことといたしております。


 したがって、今のところ補償協議には入っておらず、地元自治会からの要望も一切提出させておりません。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  それでは、6点目の解放同盟と庁舎管理についてお答えをいたします。


 この問題には、一昨年の決算委員会以降、定例会が開かれる度に十分答弁させていただいておりますとおり、そのとき勤務していた全ての職員に話を聞き、議員がおっしゃるような事実関係がないことを確認して、調査を終えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  再質問を行います。


 町長ね、先ほど久しぶりに答弁をされましたが、公用車を廃止したと言いましたけれども、色が変わっただけなんですね。あなたは、広域連合の議会に運転手付きの車で出席をして、黙って座って返ってくる、それを繰り返しているだけじゃありませんか。あなた自分で運転して広域連合の議会に行っているんですか。いかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  先ほども町長がご答弁申し上げましたように、町長専用の公用車クラウンというのがございまして、それを廃止をいたしております。現在は、供用の車を利用して、その会議の必要の度利用する、または私用で行くという形の使い分けをさせていただいています。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  先日、ごく近近に開かれました広域連合の議会に私はカローラで行きました。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  それは、情報公開請求で、また改めて請求をさせてもらいます。


 町長給与の50%削減につきましては、あなたは一度も報酬審議会に諮問をしていません。あなたは半額でいいと言った。半額でいいと言ったけれども、一度も諮問しない。どうしてしないんですか。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  報酬審議会につきましては、19年度諮問におきまして20%で諮問をいたしましたところ、その回答につきましては15%ということで、3月議会におきまして、本議会において可決をしていただいたものでございます。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  50%の削減の提案をなぜしないんですかと聞いているんです。答えになっていません。


 町長交際費は、あなたは200円のコーヒーに入れるフレッシュさえも町長交際費で購入しています。たった200円のフレッシュさえも税金で購入をしています。あなた、ゼロにすると言ったんです。予算を執行しなければゼロでいけるんです。使わなければいいんです。たったそれだけのことをあなたは実行しない。あなたはゼロにすると言った。町民クラブの幹事長が同席のもとで、あなたは約束したんです。それについてはどうですか。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  町長の交際費、あくまで稲美町としての儀礼的なもの、最低限のものを利用していくという形で削減に努めているところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  大阪府の橋下知事は交際費をゼロにすると言って公約しました。当選後すぐに実行しました。なぜ実行できたんでしょう。執行しないからです。使わないからできるんです。たったそれだけのことです。何も使うということをしなければ、ゼロにできるんです。それをあなたはゼロにすると言いながら、まったくそれを実行しようとしない。


 そのことにつきましては、引き続き追求をしていくことを申し上げておきます。


 あなた85点と言いました、自らの点数を。3月の予算委員会でも85点と言いました。平成20年度決算を。あのときも古谷町政の2年間について質問がありました。あのときは、古谷町政はという言葉は大嫌いだという言葉は一言もなかったんですけれども、3カ月経って、やっぱり古谷町政というのは言われたらかなわんなという認識に変わったんですか。


 あなたは、昨年の9月にはマニフェストを、通信簿というものは自分がつけるものじゃないと、自分で点数をつけるんじゃないですよと、そういう答弁が私の質問でもありました。ところがですね、もう半年も経たないうちにもう85点ですと。85点が大好きなんですね。3月の予算委員会でも85点、6月の一般質問でも85点、過去2年間、ですから3年間ですね、平成20年も85点ですから。高く評価しているんです。だから、これは町民の傷みがわからない町政なんだなということを私は実感をいたしました。そのことを申し上げておきます。


 介護保険料の引き下げにつきまして、私は、今まで様々な観点から議論をしてまいりました。町長選挙で介護保険料を引き下げます。町民に約束したでしょうと言いますと、あなたはどこで言いましたかと、開き直った答弁がございました。町民クラブの幹事長が同席のもとで町民に約束したでしょうと言いますと、選挙中に引き下げますとあちこちで言いました。頭の隅に残っています。答弁が変わったんです。そして、介護保険料は播磨町並に下げたいんだと、願望ですと言われたんです。そこで、私が播磨町の介護保険料幾らですかと聞きますと、播磨町の介護保険料について知らなかった。残念ながら、机の中の資料を一生懸命見たけれども、出てこなかった。播磨町並に下げたいと言いながら、播磨町の介護保険料をあなたは知らなかった。1年間で7,700万円と基金が余った。このことを指摘しますと、後ろを振り向いて、担当部長に対して「ほんまか」と、あなた議場で確認していました。私が、7,700万円を使って介護保険料は引き下げできるでしょうと申し上げると、また後ろを振り向いて、否定しろと否定しろと、議場でどう喝していました。


 結局ですね、真剣に介護保険料の問題を議論しようという姿勢がなかったんです。私は、そう言わざるを得ない。播磨町の介護保険料も知らないで、播磨町並に下げたいと言えないでしょう。なぜ言えるんですか。7,700万円の基金を知らないで、なぜ介護保険料のことが議論できるんですか。町長、答弁してください。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  木村議員、さすがに感服して聞いておりました。うまく表現なさるなあと。この段階では、古谷はもの知らず、ものは言えない、うつむいて黙っている、多分にビラで出されたとおりでございますが、あえて私の名誉のためにも、町民のためにも事実を申し上げたいと思います。


 7,700万円、担当者に聞いたと、「ほんまか」と。うまくこの話とあの話を繋げたものだなあと私は思います。町の担当者が言うていますよと、ほんまかと聞きますよ。君はそういうことを言ったのかと。それをうまく、この7,700万円を使ったら播磨町並になりますよという話とうまくつながっているなあと。これ、木村議員と私は、うまく歯車が合えば、いい議論ができるなあというふうに私は改めて思ったところでございます。


 また、播磨町並、幾らやと。これは、改めまして私はマニフェストで町民に示しておりますので、それを出そうとしておったら、探しておった、出てこない、知らない、こういうふうな表現をなさる。加古川と高砂と播磨と、県平均とを私は羅列して、稲美町は5,000円、高いでしょうと、2年前に。多分に町内に言って回りました。


 そのあたり、あなたから見て、知らんと言われれば、私はあえて、いくら反論しても、0コンマ何秒の世界です、知らないとこういう発言をされますと、それがまことしやかに世の中に流布されると。私は、これは極めて遺憾なことやなというふうに思っております。


 また、85点というのは、私は85点やと思っています。今日も新聞で報道をされました。実質公債比率は、実に41市町中11位です、13.6。加えまして、将来負担の比率は120%、これ15位です。極めて健全な財政に私はなりつつあるなあと、このように思っております。


 町民82万円の借金を80万円にしました。そういう意味で、木を見て森を見ないような発言はなさらないようにお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  介護保険料の問題を真剣に議論しようという、あんた姿勢があったかということを私問いかけました。7,700万円の問題は、議案に出てきた問題なんですよ、私が確認した問題とちがうんです。議案書を見て言っておるんです、私は。あんた議案書を見てなかったということですよ。よろしいですか。議案書で私確認したんですよ。引き下げると約束して、その財源もあるのに下げないと、あちこちで言いました。あなた言いましたよ。来年4月には、あなたの意思で下がるんではない、下げるんではない。1億5,600万円の積立金があるから下がるんですよ、下がるんです。下がるんです。あなたの意思で下げるチャンスは何回もありましたよ。今も下げれるんですよ。今でも下げれますよ。


 いかがですか。今でも下げれます。どうですか、町長。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  先ほど来の介護保険の引き下げについてということは、これは木村議員の方は各議会ごとにご質問され、各議会ごとに我々の方はご答弁をし、真剣にどうやっていけば4期の、21年度から下げることができるかという議論はずいぶんさせていただいたというふうに思っております。


 で、ここでご質問の必然的に下がるんだという木村議員の言い回しは、非常に微妙な発言ではないかと思います。やはり町として、21年度から引き下げる方向で、政策的に行っていく、これが古谷町長の公約の、1期目4年間の間に介護保険料を引き下げていくという姿だというふうに思っていただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  米田副町長、どうしても答弁したいそうですから、後からあなたに、あなたを指名します。介護保険料の問題で。そのときにしっかりした答弁をやってくださいよ。よろしいですか。今から言うておきます。


 先日の本会議で、古谷町長のとんでもない発言があきらかになりました。古谷町長、あなたは、政治生命をかけて、来年4月に介護保険料を引き下げますと言っているそうじゃないですか。本会議で明らかになりました。それはごまかしじゃないですか。ごまかしじゃないですか。今日の私の一般質問で、ごまかしだということは明らかになりました。政治生命をかけて、来年4月から介護保険料を下げますと、あなたまだ言うつもりですか。


 町長、どうですか。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


 静粛に願います。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  町長も副町長も何度も言っておりますが、この介護保険についてはですね、議員の皆様方といろんな真剣なお話、この議会、議場の中で何回も出ました。そして、こちらといたしましては、いろんな状況がある中でですね、いろいろ介護保険についての政策を、例えばいきいきサロンや広場などを通じてやっていきながら、引き下げるための努力をしていると。そして、来年度の3カ年後には、例えば介護報酬が上がるとかそういったいろんな議論がございます。そういったものをいろいろと含めて、できるだけ下げていくという形でやっていくということで、この間の、その中でもそういう話であったろうと、こちらの方は考えております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  古谷町長が住民に言っていることを私発言しているんです。政治生命をかけるということは、これ大変な、言えない発言ですよ。なぜそこまで言えるか。それは、1億5,600万円の基金があるから、来年4月に下がるということがわかっているからですよ。政治生命かけるとまで言えないですよ。重大な発言なんですよ、これは。政治生命をかけるという発言は。そういうことをあなたは言い回っているんですかと、そんなことまだ言い続けるつもりですかと、ごまかしじゃないですかと。ごまかしは、高齢者をごまかすことはやめてくださいと、私は言っております。


 古谷町長、答弁してください。


 あなたには、また後から質問しますから、けっこうです。後から質問します。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  木村議員の政治生命と、これと私の政治生命とに、私は大きな開きはないと思います。やはり、町政を一生懸命担当する中で、この2年間で、2年後の、あるいは3年後の目途を私は立てたつもりでおります。


 したがいまして、当然下がるんだからそれを政治生命とおおげさに言うておるというふうに言われておるかもわかりませんが、私はごまかしでもなんでもございません。誠心誠意、経費が下がるように努力をしてきたまででございます。それは私一存の努力でもなんでもございません。いきいきサロン、いきいき広場、先ほどと同じことを申し上げますけれども、地域の方々の自治会、ボランティアの大きなお力添えの結果でございまして、これは私は稲美町のやっぱり望ましい姿じゃなかろうかと、これをもっともっと広げたいし、密度の濃いものにしていって、最終的には経費のかからない介護にしていきたい。


 そして、この間も高齢者から聞きました。介護保険料、安いにこしたことないと。しかし、介護の世話にならなくて、一日も長く健康でおることが私たちの願いだと。これは、的を得ておると思います。金銭じゃないんです。健康は金に換えられない。その健康のために、投資は私は惜しまないつもりでおりますけれども、介護保険料の問題につきましては、政治生命と絡めたくはございません。それぐらいの意気込みで、私は下げる努力をしたいという願望と、町民の皆さんの大きなお力添えの結果を私は表現したまででございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  結局ですね、政治生命をかけて、来年4月に介護保険料を下げると言っていることを否定しなかった。そしてそのことをまだ言うつもりでおるような発言です。これ大変な発言です。下がることがわかっておるから言えるんです。下げるということは、それだけの力を入れるから下げるというんですよ。下がるんです。来年4月には。そのように改めて申し上げておきます。


 高齢者の痛みを自分の痛みとして理解するなら、今すぐに下げてください。


 副町長、あなたにお尋ねしたい。あなたは、ちょうど1年前、昨年9月、町会議員選挙前の最後の定例会でした。長年町民クラブの幹事長を務めて引退された、イニシャルで言いますとF議員です。F議員は、長年町民クラブの幹事長として務めて、そして、昨年9月に引退されました。最後の一般質問で、次のように発言をしました。介護保険について。「3年計画の中でも、2年であっても、2年であっても一日も早く、一日も早く介護保険料の値下げが実現できるようお願いしたい」と述べたんです、一般質問です。これに対して、米田副町長、あなたは何と答えたか。「介護保険の件で、我々もできるだけ早い時点と、我々もできるだけ早い時点ということを望んでいるところです」と答えました。町民クラブの幹事長が、あなた方に苦言を呈した、議場での最後の発言でしたから、私ははっきりと覚えています、あの光景を。


○議長(鷲野隆夫)  木村議員に申し上げます。ただいまの発言は地方自治法第132条及び稲美町議会会議規則第120条の品位の保持及び品位の尊重の規定に触れる恐れがありますので、発言には注意を願います。


 個別の名前を言われていますので。


○13番(木村圭二) (登壇)  議場での発言を引用しているんです。会議録で確認しましたから。何を言っているんですか、あんた。


 あなたは、一日も早くという姿勢で、この1年間、副町長、あなたはどういう姿勢で取り組んできたんですか、この1年間。高齢者の傷みを自分の傷みとして、一日も早く介護保険料を下げたいな。下げよう。その努力をどうしたんですか、あなたは。この1年間。答弁してください。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  先ほど来、介護保険の引き下げ、いわゆる介護保険の受給、それから給付という形でございますが、できるだけ皆さん方に受給を抑制することなく、中身をよく、利用を上手にしていただくということができれば、総費用額、いわゆる介護保険料の費用額を抑えることができるというのは1つありました。


 そしてまた、介護予防事業、いろいろありますが、サロンが各地区で、で、広場が順次拡がって、そういうふうなことを積み重ねることによって、住民の方々が健康になり、そして介護保険の、要介護要支援というようなことにいかないようにしていくという事業を積極的に進めてまいっております。その結果、第3次介護保険事業計画の計画した数値よりも残ってきた、いわゆる計画値よりも低い費用額で済んできているということでございます。


 で、一日も早く介護保険料を引き下げたいということは強い望みで、今も変わっておりません。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  あなたね、議場での発言ですよ。この計画は3年計画なんだと、3年の計画ですよということを一方で言いながら、あなたは昨年9月には、町民クラブを長年幹事長を務めて、町政を支えた議員に対してですね、あなたは3年目であっても、2年目で下げたらどうだと、下げれるものなら下げてほしいという質問に対して、一日も早くというのが望みですと、あなた答弁したんですよ。あなた答弁したんですよ。その答弁の重さをあなたわかっていますか。意味が、まったく違うですよ。答弁は。一日も早く下げてほしいんだということの願いと共通するじゃありませんか。3年という計画があっても、年度の途中で下げれたら下げてくださいと、そういう質問をしたんですよ。それに対してあなたは答えたんです。発言に責任が持てないんですか、あなた。答えてくださいよ。今すぐ下げられるんです。下げてください。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  できるだけ早い時点で引き下げたいという気持ちで仕事に打ち込んでおるというのは事実でございます。


 介護保険料、今すぐにということには、それぞれの事業計画、条例案、議案、それぞれが手順を踏んでしていくというのはご存じのとおりだと思います。それの一番早い時期が今度の、21年4月に向けての時期だというふうに思っております。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  結局ですね、議場での発言にさえもその場限りの発言で責任が持てない。できるだけ早い時点でと答弁した副町長には、発言の責任があります。私は、今日も具体的な答弁は出てきませんでしたけれどもこれだけ介護保険料がんばって、引き下げはすぐにできるのに下げようとしない。高齢者の健康と命に責任を負っているのに、その自覚もない、本当に残念に思います。私なら、とっくの昔に介護保険料の引き下げを実行しています。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。


 答弁結構です、時間ありません。時間ありません。


○議長(鷲野隆夫)  静粛にしてください。


○13番(木村圭二) (登壇)  後期高齢者医療の臨時議会は、臨時議会も含めて4回ありました。古谷町長、あなた一言も発言してない。4回の議会で、あなた一言も発言していない。これは間違いないですね。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  木村議員のお考え、即下げるというふうなお考えの趣旨はよくわかりますが、私どもは行政を預かっております執行として、どの時期が一番適切だという形で計画的に引き下げていくと。気持ちは、引き下げたいという述べることが何も間違ったものでないというふうに思っておるので、ご理解いただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  木村議員には、もう言われっぱなしが続いておるわけでございますが、この2年間、木村議員には絶えず叱咤激励、中にはちょっと私は理解に苦しむような発言もございますけれども、あえてご答弁申し上げます。


 連合の議会で、あんた全然発言しておらんなと、このようにおっしゃっておりますけれども、稲美町から事務局に職員を私は送り込んでおります。したがいまして、素案として出てくるもの、これにつきましては、事務局として職員を送り込んだ母体の自治体、稲美町、そして12の町村会がございます。この中での議論、これを経ておりますので、私は連合議会で提案されるものについては、私自身が提案しているのと同じ立場でございます。したがいまして、その中身については私自身も問題ありというところはたくさんございます。それにつきましては、議会の以前に県、あるいは厚労省に対してこれを要望しようということで、具体的な手続きはとっておるところでございますので、セレモニー的な議会の中で、私も発言はできませんし、私以外も発言はしません。実態はそうでございます。


 したがいまして、皆が発言しないのに古谷は発言しなんだと、私悪者のように言われますけれども、事前の協議、調整はもうでき上がった上での議会でございました。したがいまして、発言すべきでないんです。町村会にも亀裂が生じます。また、職員送り込んだ長としても責任がございます、提案をする立場として。今までに批判的な発言をなさったのは、ある団体の意を受けた、それも3月まで連合議会の議長を務めておった人でございます。議長を退任と同時に批判的な態度に終始されておるというのが実態でございますので、その人以外、その市長さん以外にどなたも批判的な発言はされておりませんので、その一員の一人でございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  またまたとんでもない発言が飛び出しました。これは記録に残りますから、皆さん、よく覚えてください。議会はセレモニーだそうです。議会はセレモニーですか。大変な発言です。高齢者の保険料を決めるという、本当に大切なこの議会で、あなたはセレモニーと言ったんです。連合長でもないんですよ、あなたは。よろしいですか。連合議会の連合長でもない。議長だから発言しにくいというわけでもない。あなたは、ただただ一人の議員です。議員として、この稲美町を代表して、たった一人しかこの議会から、稲美町から出席できないんです。残念ながらあなたしか出れないんです。副町長に代われないんです。あなたしか出れない。あなたしか発言できないんです。高齢者の願いをあなた背負っているんですよ。そういう感覚がまったくない。そのことは、本当に残念に思います。


 国に対しては何も意見は言わないということを答弁、担当職員言いましたよ。ところがですね、あなたは国や県に対して、広域連合を通じて言っているんだと、これがまた矛盾している。おかしな話です。町長として、国や県に対して、そうすると意見は意見として、保険料を下げてください。こういうことをあなた発言できるんですね。いかがですか。町長に答弁させてください。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  国県に対しての意見書を連合議会として出しております。これにつきましては、私、その議会で発言を町村会から求められましたけれども、あえて結論は出ておるので、発言はしなくてよいというふうな申し合わせに町村会としてはなったわけでございます。


 したがいまして、先般の発言では1名の市長のみの発言でございました。後の40名につきましては、全員賛成という状況でございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  ほかの人のことを聞いておりません。私は、あなたのことを聞いているんです。古谷町長は、稲美町を代表した議員ですから、あなたに聞いているんです。尼崎の市長が何を言おうがですね、私はどうこういうつもりはありません。あなたに聞いているんです。


 結局、3月の提案説明で述べた、後期高齢者医療は、高齢者福祉の充実に繋がるという考えに固執しているんだということが確認しました。そのことを申し上げておきます。


 8月の大池まつりで、後期高齢者医療の廃止の署名活動を行いました。1時間余りで、200名近い人が署名をしました。本当にたくさんの人が署名をしてくれました。明石や加古川の人もいました。それだけ、高齢者の、持って帰って署名を、わざわざまた家から持ってきた人もいました。それだけ高齢者の願いが強いんです。そのことを申し上げておきます。


 次に、学校給食の問題に移ります。


 給食運営委員会のことだという話ですけれども、教育委員会として公開しましょうという姿勢がないのかということを私は聞いております。6月に聞いたこともう全部情報公開です。詳しく聞きましたけれども、情報公開をしてくださいと、住民の皆さんに原則公開でしょうと、公開を求めております。そういう立場で、この問題に取り組みはできませんかと。いかがでしょう。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  この件は、先ほども申し上げましたように、こういう資料につきましては、教育委員会としては公表という立場にないというふうにご理解いただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  加工食品の国内産と外国産の公表はできないということは、あの広報は間違っていると。言い換えれば、私はよく言われましたよ。情報操作だとか、捏造だとか。そういう言葉の類に関わってくるんじゃありませんか。具体的に国内産の加工食品がこれだけあって、外国産の加工食品がこれだけありますということがわかってこそ、ああいう表現ができるんじゃないんですか。あれですとね、100のうち10か20ぐらい入っているんかなという勘違いするんです。あなた方が実態を把握しないで、あんな表現できないでしょう。それは無茶でしょう。情報操作、あるいは捏造という言葉をよく投げかけられました、私は。思いませんか。情報操作です。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  木村議員の求められておられるのは、19年度の加工食品の、恐らく全ての実績のことではないかというふうにお察しいたします。答弁させていただきましたのは、すでに5月の常任委員会におきまして、加工食品の国内産、外国産の内訳につきましては、詳細な資料を提出さしていただきました。それ以上の資料の公開、または報告を求められましても、そういったところまでの整理をいたしておりませんので、公開できないということでございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  外国食品、外国の輸入食品の加工食品は92品目あると、最初の説明がありました。そのうち、変わって80品目ですか。加工食品でいきますと10品目引くんですね。そうすると70品目ぐらいですか。


 それとですね、一方で国内産だけの加工食品ですとかが報告されておりませんよ。明らかにされていません。我々はあのときに、輸入食品の加工食品なり輸入食品の全体を求めましたから数字が出てきましたけれども、ああいう形で9月の広報で広報されますと、そのことはまったく触れないで、その事実は公表しないで、たまにはどっかで、たまには使っておるでしょうねという表現をされますとですね。これはちょっといかがなものかなと。外国食材が含まれていることもありますというふうな表現されますとですね。これはいささかおかしいと思うんです。だから、数字を持っていてこそこういう表現ができるでしょうと私言っておるんです。数字がなかったら、こんな表現できないですよ。だから、情報操作に当たるんじゃないんですか。正確な情報のもとに広報に掲載してください。これは当然でしょう。いかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  何遍も申し上げますが、5月の常任委員会では町の方は正確を期すために輸入食品という定義をさせていただきました。ご承知のとおり、純粋な輸入食品というのは10品目しかございませんでした。あとは加工食品でございました。その加工食品についても徹底的に調べたところですね、主材料が外国産であるものは70品目しかなかったんです。それ以外のものについては全て国産、こういうことでございますので、これ以上の詳細なデータはないというふうに考えております。これ以上のものを求められましても、それは整理ができておりませんので公開することはできません。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  それは1年間の納品書があるのにですね、そんなことあり得ないですよ、わからないというのは。ちょっと時間がありませんから、先にいきますけれども、それはしっかりと情報公開をするように、私は求めておきます。


 調理現場の人から内部告発を聞いています。同じ仕事をしているのに、嘱託の身分に格差があるというものであります。こうした問題がくすぶっているから、安全安心の調理ができるんでしょうか。調理現場で問題を抱えていませんか。いかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  嘱託職員に格差があるというのは、これはちょっと間違った情報ではないかと思っております。嘱託職員の中にも、職責に応じましてそれぞれ給料に差を設けておりますが、それはあくまでもそれらの職責に応じての差ということで、一般職員と何ら変わるものではございません。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  嘱託職員は、同じ身分で賃金も、同じ身分でそれぞれの賃金を、差はないということでいいんですね。それぞれの労働の長年の経験によって、それだけの差ができているけれども、基本的には変わらないということでいいんですね。


○議長(鷲野隆夫)  ただいまの木村議員の質問は通告外でございますけれども、藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  先ほどのご質問、通告外でございますので、先ほど答弁いたしましたので、この件だけ1点だけ。


 嘱託職員に差がないということではないに、嘱託職員の職責に応じた給料を支給していると、こういったことでございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  時間がありませんから、先へいきますけれども、これは安全・安心の大切な問題です。文部科学省の調査で、平成16年度33万人がアレルギー対応の児童生徒です。全国学校栄養士協議会の調査で、平成17年度年間300件のアレルギー事故が発生しています。このうち10%が呼吸困難などの命に関わる事故だったと、報告されています。事故の確率を1日当たり1件と計算して、全国で1日当たり33万分の1の確率のアレルギーの事故が起きています。これを本町、稲美町で計算しますと、アレルギー対応の児童は21人ですから、1万5,700分の1の確率の事故であります。年間190食を食べていますから、年数にかえますと82年に1回の事故が起きた。82年に1回の確率の事故を起こしたんです。


 大山企画担当部長、あなたは子どもたちの給食が危ない、こんなチラシを配付して、そして連絡先は稲美町職員組合内ですから、あなたが当時の委員長でした。そして、そのときにアレルギー対応はどこまでできるのかと、子どもたちの給食が危ない、なぜ子どもたちの予算を切り捨てるのか、こんなビラをあなたは町内に配付しました。あなたは今回のアレルギー事故を受けて、直営ですよ。直営で事故を起こしたんです。あなたの思い入れの深い給食でアレルギーの事故を起こしたんです、大変な問題です。大変な問題ですよ。あなたの感想を述べてください。


○議長(鷲野隆夫)  先ほどの木村議員の質問は通告外でありますが、答えられますか。


 藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  木村議員の質問、非常にすり替えの質問になっておりますので、今、非常に細かい数字で確率の問題をご指摘をいただきましたけれども、それはあくまでも木村議員の私的な試算でございまして、公になっている数字ではないというふうに理解をいたしております。


 我々も今回の一件につきましては、事故という表現は一度もしておりません。そういうアレルギーの症状が出たと、このように報告させていただいておりますので、事故というような表現は一度もしたことはございません。事件ではございませんので、そのへんよろしくお願いをいたします。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  やはり、認識がすごく薄いですね。命を預かっているという認識を持って私は臨んでもらいたいと思うんです。絶対にあってはならない事故を起こした、そういう真剣な受け止めを私はしてもらいたいというふうに思います。そのように申し上げておきます。


 企画担当部長に答弁をもらう時間がありませんでしたけれども、そのように申し上げておきます。


 清掃センターにつきましては、これはですね、地元補償はいらないということじゃないんでしょう。地元補償が大問題になったんです。前回。一旦合意しながら、後から反対運動が起きて、地元補償に1億5,000万円上乗せして、数億円規模の地元補償になったんです。これは、大変な金額です。ですから、その二の舞にならないように、議会には情報公開をしっかりとやっていただきたい、そのように申し上げておきます。


 時間がまいりましたから、まとめの発言を行います。


 今日の1時間の議論を通じて、高齢者に冷たいこの町政をいつまで続けていくのかなということを改めて感じました。私は、この町政を質すため、引き続き全力を尽くすことを申し上げて、発言を終わります。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、13番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩します。


              休 憩 午前10時32分


             ……………………………………


              再 開 午前10時45分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私、池田博美の一般質問をいたします。


 私の一般質問は、道路整備の現状と今後の予定についてであります。


 まず第1点目、稲美町の社会基盤充実のため、都市計画道路二見・稲美・三木線の早期完成が望まれるところでありますが、当初の計画より進捗状況が遅れているように思われます。また、計画道路に関係する地元住民にとって、今後の生活設計に大きな影響を及ぼす案件でありますので、道路計画の現状と今後の予定についてお伺いいたします。


 ?天満大池交差点以南の現状と今後の予定について。


 ?天満大池交差点から国安土地区画整理事業区域までの間の現状と今後の予定について。


 ?国安土地区画整理事業区域内の道路供用開始時期は。


 次いで2点目。県道志染土山線、岡交差点周辺道路拡幅工事の現状と今後の予定についてお伺いいたします。


 第3点目。平荘・大久保線の自歩道についてお尋ね致します。


 平荘・大久保線の歩道は、中一色交差点より西部隣保館の交差点まで完成しており、それより大久保方面の歩道については未整備の状況であります。この県道は交通量が多く、人身事故も発生しているため、自歩道の整備が急務であると思います。しかし、近年歩道整備は進んでいない状況だと思われます。早期完成に向け、県に対して設置要望を強力に進めていく必要があると思います。


 以上、稲美町は鉄軌道・国道が無く、主要幹線の整備が強く求められるところであります。町当局の現状認識と県への働きかけをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、池田議員の質問に答えたいと思います。


 まず第1点目、天満大池交差点から南の現状ということでございますが、まず天満大池交差点より南側は、現在、天満橋の下部工の工事が完成し、上部工の工事を現在行っております。11月末にはその上部工の完成をみて、一部車線変更というようなことでなっているようでございます。この部分については、一部地権者のご同意もいただけないとこがありますので、今後も県土木とともに早期取得について努力させていただきたいと思います。


 それから、天満大池交差点から北側、いわゆる国安土地区画整理区域までの間の現状と今後の予定でございます。


 この区間の一部、天満大池の北池部分でございますが、平成18年度に北池構造検討委員会が開催されまして、水量確保、また文化的景観等から連続アーチ橋に決定し、その当時には、二、三年後には着工というような予定でございましたが、諸般の事情によりまして少し遅れているのが事実でございます。


 また、この県の社会基盤整備プログラム、いわゆる長期計画によりますと、着手次期は、この区間は平成20年度から24年度の予定、また完了次期は平成25年度以降ということの計画になっております。今後もこの区間の早期採択に向けて、県土木に強く要望を続けたいと思っております。


 なお、県土木よりですね、天満大池信号より南側の用地買収など、目途がつき次第に北側に着手するというようなことの予定を聞いております。また、この部分の地権者、また関係者の皆様方の問い合わせには、直接県土木より説明に出向いていくようにしておりますので、ご理解賜りたいと思います。


 次に、区画整理地内の道路供用開始の質問でございます。


 この間は、区画整理の進捗に合わせた供用開始を予定いたしております。現在、区画整理の完成は平成23年度を目標に進んでおります。


 また、区画整理内の舗装工事については、本年度から平成22年度でもって完成するように計画をしておりますので、計画どおりにいけば23年度中の供用開始になるのではないかと思っております。


 次に、2点目になります岡交差点周辺の拡幅と今後の予定でございます。工事関係では、19年度繰越工事といたしまして県道志染・土山線、川北口の出新田橋改修工事が行われる予定でございます。この工事も本年度内には完成と聞いております。


 用地関係についてはですね。喜瀬川より南側の地図訂正、ならびに誤謬訂正が終わっております。現在、喜瀬川より北側1筆の用地交渉を行っておりまして、その換地図の訂正の準備の段階でございます。


 続きまして、3点目の平荘・大久保線の自歩道ですが、中一色交差点から向交差点までは、すでに片側、西側に自転車歩行者道は設置されています。これより南側、続きの自歩道は、毎年設置要望を県土木に行っておりますが、県は社会基盤整備プログラムに沿って事業を進めており、当路線はまだ改修計画に位置づけされていないため、事業化は困難とのことであります。今後も歩道等の整備については、積極的な推進を図る上からも機会あるごとに要望をさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  再質問を行います。


 まず、天満大池交差点より南ですが、現在のところ下部工が終わって上部工の工事にとりかかっておると。地権者の同意が得られていないと、それが一番のネックであり、それが進まない限り北の方へは進まないというような答弁でありましたが、今後同意を得られるという確信というか、方向としてどのようにお考えですか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  ご存じのように、天満橋、今上部工ができております。その付近ですね、やはり一部買収が未定ということでございます。これについては、県土木とともに努力させていただいておるんですが、なかなか難しい状況でございます。県としては、この目途がつかない場合は法的な手続きもということで、それを視野に入れて現在行っておるところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  というと、地権者の同意、あと何件残っておるということでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについてはですね、地権者ということで数件ということにさせていただきたいと思います。主に1件ということでご理解を賜りたいと思います。それに関連する部分が数件ございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  そしたら、数件のうちの主に1件がネックになっていると。その1件の解決ができなければ、天満大池、信号から北の方には進まないと、そういう答弁だと思うんですが、その1件が解決する目途というのは、結局稲美町住民にとってすごく大きなことになるんですが、そのへんの解決の目途というのは立っておりますか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、今申しましたように、たとえば法的な手続きを経てというようなことになりましたら、やはり3、4年かかってしまうんではないかというように思います。まだそこまでの手続きのいくというようなことも、鋭意努力しながら、いわゆる用地買収に努力している最中でございます。今、議員おっしゃる、その目途というのはなかなか立たないような状況でございますが、もし法手続き等に入りましたら、やはり3、4年はかかるんじゃないかと、こういうように思います。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  法的手続き云々よりも、両者合意のもとで何とか、町、また県からの要望を受けて、何とか解決できればいいなあと思っております。まあ、当局もそうだと思うんですが、そしたら、天満大池から北池の方ですが、道路構造物検討委員会というのが発足されましたね、平成16年12月に設置されております。そのときに、委員会の方で天満大池の地質調査、水質調査、植物、魚介類の調査を終了を、まあ調査されたと思うんですが、その委員検討会というのはもう終了したということでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、今申しましたように18年の、いわゆる決定をもってということでご理解賜りたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  そしたら、その道路構造物検討委員会は18年度で終了したと、そういうように認識してよろしいんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  そのとおりでございます。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  前回、私も質問をさせていただいたんですが、そのときは検討委員会の結果ができ次第、以北の事業着手となる予定でございますと、そういうような答弁をいただいたんですが、それから考えますと、検討委員会の結果が出たと、で、平成18年度に終了したと。そしたらできるはずであるとは思うんですが、新たな課題が出てきて、天満大池よりも南側での合意が得られないんで進まないという状況に変わってきたと、そういうように判断いたします。


 そしたら、確認したいんですが、天満大池北池の橋になりますね、アーチ橋というか、そういう形で決定したと聞きますが、それは天満神社から東へ行く道とは立体交差になると、そういうように、それは間違いないですか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、検討委員会の方で、当然地元の委員さんも出られておりましたし、それについては立体ということで現在決定をいたしております。ただ、そこからですね、北側についてはまだ十分な計画も打ち出しておりませんし、これについては、天満大池北池はアーチ橋、天満神社からについては立体交差というような形ということで決定いたしております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  そしたらそれより北ですね、アーチ橋があって、それで道の上を通ると、で、下に自動車が通るような状況になるということですが、それより北側は、私は平面交差であるとお聞きしておるんですが。王子池、また清久寺の横ですね、そこは平面交差になると、それで間違いないですか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについてはですね、やはり実際の実施設計をしているのは県土木でございます。まだそこまでかかっておりませんが、現在私たちの、いわゆる都市計画道路の計画としてはやはり平面交差の計画をいたしておりますので、そのようになるというふうに思っております。


 あと部分的にですね、やはり土盛りもする部分ができてくるときも法が出てくるというような感じになりますので、詳細についてはまだ現在、土木の方では設計できておりませんのでご理解賜りたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  国安の土地区画整理事業区域は、先ほどの答弁では23年度を目標に完成すると、で、23年度中に供用という方向で今動いておると、順調に進んでおるというように思うんですが、そしたら北側は順調に進んで、南側の土地買収、用地買収がうまくいっていないんで、その中間、中間というか天満大池の信号から国安土地区画の間が一番進んでいないような状況であると思うんです。


 で、これは財政的なこともいろいろあると思うんですが、県の財政、困難であると、単独では困難であるということで、新しい国庫補助のメニューで取り組むようになったと、そういうように理解してよろしいですか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、やはり新しいメニューも使って整備せなあかんということで県の方も計画しておりますが、ご存じのように県も大変苦しいということで、現在また新しく長期計画もつくっているようでございます。やはり私どもは、この路線が最重要ということに思っておりますので、この路線の要望を十分にさせていただきたいと思っております。


 それともう1点、いわゆる区画整理地内ですが、やはり二見・稲美・三木線の連続のいわゆる供用は少し難しいということで思うんですが、やはり都市計画道路もう1本ございますので、いわゆる二見・稲美・三木線から西の方へですね、いわゆる県道までに都市計画道路がございますので、その道路が、当然舗装ができましたら供用開始というような計画もいたしておりますので、区画整地地内については、やはりそういう予定で進んでいるのが現状でございます。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  特に宗佐・土山線ですか、現在の天満神社をまだずっと北へ行く道ですが、あの道は皆さん方ご存じのように大型トラックが交互通行ができないと。で、いつも前方に大型トラックがきましたら、車が、大型トラックがまた待機していると。で、バスにしても大型どおしが普通に交差ができないような道の狭さであります。そういう中を歩行者がいたら本当に危ない状況で、それは岡西・国安の間の道にあるんですが、それと小池地区ですね、そこも信号のところもすごく大型同士が交差できないような状況で、本当に歩行者、また自転車、また車にとっても普通に交互通行ができないような状況になっておると。それは、すごく住民にとったら不便な状況になっておると思います。ぜひとも実現するような方向で動いていただきたいと思います。


 そしたら、私住民に説明をするという場合、天満大池から北はどのようになると、地域住民に説明する場合はどのように答えるべきだと思われますか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  本当に難しい説明になると思います。そしたらいつやということになると思いますので、私どもここで何年から着手というようなことか言えたら本当にいいんですが、今申しましたように不透明な状況でございます。やはりもう少し時間がかかっているというふうな答えしかできないんですが、ここはですね、やはりもう数年かかるということでご理解を賜りたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  結局、県の財政が苦しいと、そういうのもあるんですが、実際に県としましたら東播磨の県民局内に大きな土木事業がございます。その中、一番大きいのが東播磨の南北道ですが、南北道でしたら539億の用地買収、また高架部の土工部の工事ということで、用地買収が主だと思うんですが、539億の予算を注ぎ込んで、今年度ですね、予定しておられます。


 そういう意味からしましたら、二見・稲美・三木線の六分一地区でしたら、用地買収、また天満橋の1期工事で9億4,700万円と、そういうことで、やはり優先順というのが一番大事になってくると、どれもこれもしてほしいというわけにいかないんで、稲美町にとってこれはぜひともしてほしいと、そういうような予算要望をしていかないと難しい。なんでも要望するんじゃなしに、これを一番にということで要望していき、また実現していく必要があると思うんですが、一歩一歩の着実な要望と実現、そういうようにしていただきたいと思うんですが、そのへんの考えはいかがでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、やはり議員おっしゃる南北道路539億ということで、本当に大変大きな予算がついております。県についてはですね、やはり稲美町の関係は二見・稲美・三木線を主にということで私どもも申しておりますので、この路線については早急に着手するということの長期計画についてもお願いをいたしておるところでございますので、諸般の事情がいろいろあると思うんですが、県の方もこういうふうな形で稲美町の、まあ優先順位つけましたら本当に難しいんですが、二見・稲美・三木線も重要な路線ということで取り組んでいただけると、こういうように思っております。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  それでは、次に県道志染・土山線、岡交差点のことについてお尋ねいたします。


 先ほどの答弁では、出新田橋の工事とかそういうのは本年度中に完成ということで、あと喜瀬川周辺ということでありましたが、町として、今後完成の方法を、県の事業ですが、完成の目途というのは何年後になる予定でしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  当初はですね、やはり5カ年の計画で進んでおりましたが、少し延びております。特に、本年度地図訂正、いわゆる補助整備した部分と従来の部分にいろんな図面の誤差がございまして、その修正に1年半というぐらいの期間かかっております。これについては、やはり期間がもう少しかかります。いわゆる北側の部分でもう少しかかる予定でございますので、河川の北側の部分でもう少しかかる予定でございます。


 用地買収もそれに平行しながら進んでおりますので、用地買収がもしスムーズにいけましたら、もう2、3年後には改修ができるんじゃないかというように思っているんですが、これについても少し難行している部分もあるということで聞いております。やはり私どもは、あと5年を目途にこの志染・土山線の改修の交差点改良をさせていただきたいなあと、このように思っております。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  志染・土山線も、特に岡交差点付近は朝の渋滞、通勤のラッシュで渋滞がすごく大きい状況です。そういう中進めていただいておるんですが、20年度、図面の訂正とか用地買収とか、出新田橋の工事、延長960メートル、9億3,000万円の予算が置いてあるんです。ぜひともそういう計画内に、予定どおりの着工をお願いしたいと思うんですが、ぜひとも実現が早められますように、町としても働きかけをよろしくお願いいたします。


 また、3番目の平荘・大久保線の自歩道ですが、結局20年度の県事業では予算は置いていないと、そういうように判断してよろしいですか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  置いていないということでございます。いわゆる長期計画に基づいて県土木はやっていくということでございますので、現在置いておりません。


 それと、志染・土山線なんですが、やはり今年しっかり見える部分については、用地買収を終わった出新田橋の工事、これはしっかり見えるんじゃないかと思います。


 あと、それ以外はなかなか用買のことがありますので、すこし難しいんじゃないかと、このように思っております。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  自歩道ですが、やはり県道の両側、高校生が加古川方面に行くのにもその幹線を通らずに付近の道路を通っていると、そういうのが現状であります。それは、県道の両側、また片側にも自転車道がないというのが、どうしても地域住民の不便さ、また通学の安全確保という面でも難しいように思うんです。ぜひとも要望していただき、完成に近づくように努力していただく必要があると思います。


 道路整備等、特に町にとって二見・稲美・三木線は経済発展、物流の拠点、また地域の活性化に不可欠な幹線道路でありますので、また自歩道の整備というのは通学路の安全確保、ウォーキング等町民の健康促進にも必要であると考えております。町当局も県に要望を強めていただきまして、地元住民の立場に立った住みよい稲美町づくりに務めていただきますようお願いいたしまして、私、池田博美の一般質問といたします。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、やはり二見・稲美・三木線を主に志染・土山線、また平荘・大久保線も多々あるんですが、要望を続けていきたいと、こういうように思っております。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、11番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。


 次に、16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  ただいま許可をいただきましたので、私の質問を始めたいと思います。


 私の質問は、裁判員制度についてと、もう1つは庁舎緑化の考えについてという2点でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 まず1点目はですね、裁判員制度についてお尋ねをいたしたいと思います。


 この制度につきましては、平成11年7月ごろからいろいろと検討委員会等を持たれまして、度重なる会議の後、平成16年5月21日に「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が成立をいたしました。その後、今日までテレビ、あるいは新聞等によりまして、「裁判員制度」という言葉は、何度となく耳にはいたしております。


 それが、いよいよ平成21年5月21日から、この裁判員制度が実施されますことになりました。この制度はですね、国民が裁判員として刑事裁判に参加をし、被告人が有罪であるか、あるいは無罪であるか、また有罪の場合はどのような刑にするかを裁判官と一緒に決める制度であります。裁判が身近にわかりやすくなるということで、皆さんそういう説明を受けていらっしゃいますけれども、我々選ばれる方の住民にとりましては、大変不安があるというのは事実でございます。


 全国では29万5,000人、兵庫県の裁判員候補は1万2,500人で、その内訳は神戸地裁が9,000人、姫路支部3,500人となっております。稲美町は、姫路支部に多分なるだろうと思いますが、その割り当ての中で、先日も新聞等で見ますと「68名」と言う人数が、もうすでに発表されておりました。選挙管理委員会は、10月15日までに選挙人名簿から候補予定者を無作為に抽出して、地裁に提出しなければならないようになっておりますが、稲美町としては、今後この手順はどのようになさいますか、お尋ねをしたいと思います。また、抽出の方法はくじ方式ということでございますけれども、非公開で行われますくじ方式の抽出とはどんなものになるのか、どのような方法で行われるのか、詳しくお聞かせをいただきたいと思います。


 また、この制度についてはよくご存じの方もありますし、また講習会等もございまして、講習を受けられた方もあるかと思いますけれども、私の身の回りの方から聞きますと、やっぱりいろんな質疑がありまして、罰則があるとか、罰金がかかるとか、そういったものがインプットされた中で、まだまだ住民にどのようなものであるかということが周知されてないのが現実かと思っています。


 果たして稲美町の中から、どのような質問等が行政にきているのかどうか、そのへんも重ねてお尋ねをしておきます。


 次に、庁舎の緑化の考えでございますけれども、ここ数年、本当に真夏になりますと気温の上昇が、すごく上がっておりまして、30度以上の日が続いております。木陰に入ると数度気温が下がります。それだけ日陰と日向の差があるのは事実でございます。以前から、庁舎屋上緑化の問題につていは、何度か他の議員さんの方からも質問が出ておりましたが、いまだに稲美町の方も導入がされていないところを見ますと、困難なのか、そのへんを一度尋ねてみたいと思います。


 そこでですね、非常に簡単に、この夏高砂市役所でゴーヤを植えられて、緑のカーテンをつくられたという話が出ておりました。私もとてもいい考えだなと思って感じたところであります。ゴーヤの葉の緑とか花とか実がですね、一緒に楽しめて、見た目も涼しく日陰にもなりますのでね、来庁者の皆さんにも喜ばれるのではないかなというふうに思いまして、簡単にできる緑化運動の1つじゃないかなというふうにも考えました。当局の、今後、庁舎緑化についてのお考えをお尋ねいたします。


 以上、私の質問といたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  吉岡議員のご質問でございます。特に屋上緑化、それからゴーヤの件でございますが、屋上緑化につきましては、この本庁舎、上部見渡してみますとエアコンの室外機、あるいは防水シート等々ございまして、現実に他の市でも屋上に庭園をという職員、あるいは市民からの提案で、大枚の金をかけて屋上緑化をした経緯がございます。しかしながら、あと排水問題で大枚の金を要したということで、今は反省に立っておるというのが実態でございます。


 したがいまして、この稲美町の屋上もしかり、これは非常に難しいんではなかろうかなという感は否めません。しかしながら、ゴーヤの問題につきましては、高砂でももうすでに実験済みで、これはもう私も新聞で読みました。ちなみにゴーヤは食料のためにつくるんですけれども、なかなかあれは食べ切れるもんじゃございません。どんどんなり出したらなります。


 しかしながら、緑化、これは特に葦簀で日を遮断するよりも、水分を含んだ植物の葉っぱというものは、あるいは茎というものは、もう本当に炎をも遮りますので、私は、これはもう本当に有り難い提案だと、来年度はぜひこれ実現、どの場所にどのぐらいのボリュームでというのはまた具体的に、場所も選定しながら庁舎の側面緑化、このあたりに取り組んでいきたいなと、このように思っております。また、ヒートアイランド現象の問題もございますし、CO2の削減、そして冷房費用のエネルギーの削減につながるものと理解いたしますので、十分実行に移してまいりたいとこのように思います。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  それでは、1点目の裁判員制度についてお答えをいたします。


 このことにつきましては、8月22日付けで神戸地方裁判所姫路支部から照会がございました。稲美町から68名の裁判員候補者を選出し、本籍を付して予定者名簿を送付することとなっております。その手順についてでありますが、最高裁判所の方から名簿抽出ソフトである名簿調整プログラムが各市町に配付されてございます。8月末に住民基本台帳システムとのプログラム調整ができあがりました。そして、先日開かれました選挙管理委員会におきまして、その方法手順等について説明をいたしまして、試験をして確認を終えたところでございます。


 全てが機械処理となっておりまして、名簿調整プログラムに入力された、9月1日現在の稲美町の選挙人名簿被登録者をもとに、選出人数68人と設定しますと、自動的に選び出される仕組みとなっております。町は暗号化された候補者名簿を10月15日までに支部に回答し、地裁の方で管内の裁判員候補者名簿を完成させ、最高裁が12月までに、候補者になった人に名簿に登録されたことを郵便で知らせることとなっております。


 また、町民からの問い合わせでございますけれども、今のところ質問等はございません。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず、町長から答弁をいただきました庁舎緑化につきまして、屋上の件はね、やっぱりいろいろと、今までは分厚いものに芝生を入れたりしておりましたものですから、水をやりますと土がきて排水溝が詰まるとか、いろんな問題があったというふうに聞いておりますけど、今は火山のときに出てきました軽石ですか、軽石なんかに天然の芝を植えますと、まったく重量も軽いし保水性もあって、なかなか排水溝の詰まらないというような、芝生付きのエクステリアのユニットみたいなものも開発はされているようです。ただし、お金もかかることでありますので、今の財政状況でどうかわかりませんけれども、今までとは違ったものは出ているということだけは、私も先日調べてみましたので、また研究だけでもしていただきましてですね、やっぱり28度に設定されますと、一番下の階は職員さんも大丈夫だと思います。2階もまあそこそこだと思います。3階になると議場だというふうに言われるんですが、議場の中にも議会事務局もありますし、我々のところもあるんですが、上に上がるほど、やっぱり同じ温度に設定いたしておりましても、どんどんと熱い空気が上に上がってきますので、できましたら今の側面緑化にしてもですね、各階になんとか西日の遮断できるようなものをですね、来年度考えていただきたいなというふうに思うところであります。


 そのへんにつきまして、ちょっともう1点。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  先ほど議員さんからご紹介いただきました、新素材がいろいろできているということで、これについても今後も検討してまいりたいと思います。私ども研究する中で、そういう軽い素材とともにですね、根が張って、それが防水シートを突き抜けてという、そんなようなことも現実にあったようですので、そのあたりについてもまた今後検討してまいりたいと思います。


 また、それは屋上緑化だけではなしに、多方面の面から省エネでありますとか、CO2の削減、その面で、いろんな方面からさらに研究を進めてまいりたいと思っております。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  ありがとうございます。とにかく、日々そういった緑化につきましても商品の開発が進んでいるようであります。それが屋上だけに利用できるのか、あるいは側面に何かをつければそういったものも利用できるのか、そういったところも含めてね、またご検討をいただきたいという希望を申し添えておきたいと思います。


 それから、あとですね、裁判員制度につきましては、まあまあいろいろと反対もありながら、国の施策として取り入れられたものであって、裁判のスピード化というのが目的であるように思うんですけれども、稲美町の中で68人、果たしていろんなものが出ています。今相談がないというのは、恐らく皆さんの認識というのか、そこがないから質問がないんじゃないかなと私思うんですが。インターネットをちょっと開けてみましたらいろんな質問が日々出てきているように思うんですね。悪質なものになりますと、今こういう時期ですので、いろんな悪質な業者が出てきております。「あなたが裁判員に選ばれました」と。「ですから住所、氏名、それから家族構成、こういったものを教えていただきたい」。こういった感じの問い合わせとか、いろんな悪質なものも出てきているように聞いておりますので、そういったものを防止するというか、今一人でいる方がね、年金問題でもそうですけど、いろんなものに騙されるというんですか。嘘をつきながらうまく合間を縫ってですね、作戦を練ってくる詐欺まがいのような悪質には、数多皆さん手を焼いていらっしゃるようですけど。やっぱりこの裁判員制度もそういったことで、個人情報を引き出すというような、そういったものも出てきているように思いますので、そのへんも気をつけて、今後いろんなことについてですね。町としては、国の制度ですけど、町としてはどのように住民にしっかりとPRされるのかなということをお聞きしたい。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  議員おっしゃいますように、まだ住民の方には周知がそんなにされてないというところは事実かと思います。それで、新聞とかテレビ等でいろいろ、番組でされておりますけれども、まだ実感として、私も含めまして、そのあたりがまだ意識が薄いというところが実態だと思います。


 稲美町におきましては、6月28日にふれあい交流館で、「知っていますか裁判員制度」と題しまして、神戸地方検察庁の検事の方が講師となって、裁判員制度の説明会がございました。43名の方が参加されまして、そのうち稲美町の方が37名ということでございます。


 それともう1点は、議員おっしゃいました、その名を語って個人情報を不正取得するようなことが考えられるということ、確かにそのご指摘についてはそういう心配もございます。これが、先ほども申しましたように12月に最高裁の方から、各裁判員候補になった方には通知があるということになっておりますので、12月広報でですね、そのあたりの裁判員制度の制度と、騙されないようにと、そういうことを周知してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  今おっしゃったように、結局全国のどこの検察庁に行きましても案内していただける、説明していただけるということでありますので、機会があるごとに、各種のサークル活動とか地域活動とか、あるいは学校教育の中でもこういったもののね。やっぱりPRをしていただかないと、今後これが1回切りで選ばれたから、その人が1回きりで終わりかと思ったらそうじゃなくて、ずっと継続的に続いてくる制度だと思うんです。ですから、まだ今のところ来年の5月から実施ですので、誰も当たっていないわけですからわからない。ですけれども、今から当たる可能性は多分にあるわけですね。一度当たれば5年は当たらないと。だけど、5年を過ぎたらまた当たる可能性があるというのがこの制度ですから、やっぱりそういうことから言いますと。新しい制度の導入については、やっぱり行政としても責任を持って、こういう講習会を開かれる方がいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  先ほどもお答えしましたように、神戸地裁なりと、裁判所の方とよく連携をとりまして、住民の皆さんにPRをいろんな場面で進めてまいりたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  学校教育の場でもというお話でございます。教育委員会としましては、教育委員会全体で考えた中で、公民館事業として今後周知していくのが適当であろうというように、今年度とらせていただきました。今後、学校教育の場でもいろいろ校長会等がございますので、PRはしていきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  それで、いろいろと勉強されて、聞かれた方はかちっと勉強をされますが。聞いてきた方が、例えばこうらしいよ、いやこうやってというふうに、噂というのは段々と飛躍してですね、まったく違う方向に進むというのがだいたいの常なんですね。ですから、私もインターネットで見てみましたら、なんか呼出状が送られてくる。で、決まったら別に行政の方、稲美町の方から「あなたが決まりましたよ」というんじゃなくって、直接本人にしか書類はいかない。だけど、それが先ほどの詐欺じゃないですけど、いらない電子メールが、ひょっとしたらニセのものが届くかもわからないわけですよね。


 で、そういう心配をしてたらいけないんですけど、やっぱりそういうことも仮に仮定をしながらですね、住民の皆さんにやっぱりこの制度を知っていただかないといけないと私は思うんで、予防という意味で研修はお願いしたいなというふうに思っておりますが、その中でよく言われますのが、呼出状がくるということはあなたが決まりましたからここに来てくださいという呼出状がきますわね。そしたらそれは行かなくてはいけない。だけど、それに欠席したら10万円以下の、それは科料ですね。罰金ですね。刑ではないので科料が。


 あるいは質問状が送られてきて、選ばれた中で質問状が送られてくる。その質問状の中に、私はこれになりたくないと、だから嘘を書いておこうかと。嘘を仮に書いたとすれば、これ50万円以下の科料がかかると、こういった制度でもあるわけなんですね。それがですよ、その話がまた仮に聞いた方が、違う意味で、今私が説明しましたけど、違うことで、なんや罰金やて、10万円やて、50万円やてと、それがバーッと飛び交うわけですね。そうしますと、辞退される方も出てくるのではないかなと。70以上やったらいいのになという話も出ていますが、もちろんそうだと、それはそうなんですけど。我々議員としても選ばれないんじゃないかなというふうに、中には思っている議員さんもいらっしゃるとは思うんです。これ国会議員だけであって、地方の公共団体の議員につきましては、本会議以外は断ることができないというふうにも、やっぱりなっているわけです。


 だから、そういったこともやっぱりしっかりと、行政の方も、国の制度ですけれども、細かいとこまで勉強されてね、やっぱり住民に徹底して、これからPRをしていただきたい、何度か分けてPRをしていただきたいというふうに思います。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  先ほども議員さんの方から、細かい点までいろんな危険性のあるところご指摘いただきました。そのようなことも踏まえましてですね。12月広報なりで、とりあえず12月広報が一番時期的にはよかろうかと思いますので、それをきっかけといたしまして、住民の方に間違いのないように、確かな認識をしていただきますようにPRに努めてまいりたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  最後に、私たちもまだ勉強不足であるもので、あまりこれといった質問ができなかったんですけど。これを私がなぜ問題提起にしたかというと、こういった、まだまだ知らない人があるからこそ、早く問題提起をして、行政の皆さんも勉強していただいて、住民に被害が及ばないように、また住民の皆さんにしっかりとした意識を持っていただいてしていただきたい。


 だから、これは選ばれて私はやりたいのにと思う人のところにいけばいいですけど。いやだなと思っているところにいくこともあるわけですから、そういった方にも理解をしていただいて、迅速に裁判が進められるこの制度がですね、うまくいくように、被害のないようにお願いをしたいということで、今回の質問をさせていただいていますので、どうぞよろしくお願いいたしまして終わります。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、16番、吉岡敏子議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前11時35分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時00分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  いつも町政にご尽力いただき、ありがとうございます。


 女性の視点で、町民の立場から、通告に従い一般質問させていただきます。


 まず1点目、災害時要援護者の支援体制について。


 4月に、稲美町地域防災計画の平成19年修正分ができました。県は阪神淡路大震災の際、高齢者や障害者など、自力で避難することができない災害時要援護者と言われる人たちへの対策の遅れが多く指摘された経験から、平成14年3月に「災害弱者支援指針」を作成しました。稲美町は、それを参考に「災害時要援護者支援マニュアル」の作成に努めると明記されています。


 本町でも多くの当事者団体が、以前より福祉課へ支援マニュアル作成の要望は伝えられ、昨年11月の総務福祉文教常任委員会でも、避難所の指定など進めると回答していただきました。しかし、個人情報保護法の問題もあり、「要援護者」の把握の前で止まっているのが現状のようにみえます。


 阪神淡路大震災後も、残念ながら同じような問題が繰り返されています。平成16年10月23日に発生した中越地震の際も、平成19年7月16日に発生した中越沖地震の際も例外ではありませんでした。誰もが安心して暮らせる稲美町にするために、具体的な取り組み方策を明らかにしてください。


 ?福祉避難所の設置について。?要援護者マップの作成について。?要援護者参加の防災訓練について。


 災害が起きると、障害者や高齢者は他の人より大きな被害を受けます。それを防ぐには、建物の耐震化とバリアフリー化を同時に進めることや、地域内の福祉拠点を整備することが必要です。防災は、地域とつながっていることがキーポイントです。顔と顔で繋がる普段のまちづくりが、減災に繋がります。


 「災害時要支援者支援」とは、稲美に住まう人の「いのち」に直結するものです。個々の「いのち」を守るための「支援計画」づくりを、当事者に安心を渡しながら、ともに進めるべきです。


 2点目、食育を進める学校給食について。


 9月号の広報いなみにて、食育を進める稲美町の学校給食の特集が組まれました。その冒頭に、『「学校給食法」という法律に基づいて、学校生活を豊かにし、子どもたちが自らの健康を考え、食に関する知識と望ましい食習慣を身に付けるという健康教育の一環として実施しています』と説明されています。しかし、残念ながら一番子ども達の健康につながり、望ましい食習慣を身に付け、健康教育の一環として実施するのにふさわしい米飯給食は、週3日です。お米の消費量は、昭和37年度をピークにわずか半世紀で半減しています。この大きな要因は、家庭の朝食にパン食が定着したことです。米の消費が半減する間に、パンに合う食肉加工品や乳製品、油脂類などの消費は増え、伝統的な食品や調味料などの消費が減りました。パンに梅干やこんにゃく、納豆、焼き魚、野菜の煮物などは合いません。パン食が増えた結果、お米の消費が減っただけでなく、日本の食料自給率も40%まで落ち込みました。そして、食の欧米化による子どもの健康問題は深刻化しています。


 稲の美しい町と書く稲美町で、お米の生産地として、学校給食を核とした「食育のまち」を推進するならば、まず完全米飯給食を実施すべきです。学校給食は、教育委員会の職務権限の1つですから、本気で考えていただきたいと思います。


 子どもたちが毎日ごはんをしっかりと食べることは、子どもたちの健康づくりを考える上で、真っ先にあげるべき食生活の第一条件です。


 ?週4回に増やすには、いくらかかりますか。?完全米飯にするには、いくらかかりますか。?平成18年7月28日の教育委員会定例会で、教育委員より米飯給食増の要望が出され、教育長は積極的に考えていきたいと答弁されています。その後、議会と教育委員会定例会で何度も要望が続きましたが、進展がありません。なぜでしょうか。?県教委から、各小中学校に「食育推進委員会」を設置するように言われ、近隣市町ではすでに活動が始まっているようですが、稲美町はどうなっていますか。


 3点目、給食現場について。


 広報いなみ9月号で給食特集が組まれたのと時同じくして、「東播磨ハートランド通信」でも、2ページにわたり、稲美町の学校給食の現場で繰り広げられている食育と地産地消の取り組みについて紹介されています。「食は全ての人をつなぐ〜稲美町のおいしさを給食に〜」と題して、給食現場に関わる方々の長年の努力の積み重ねによって、今の質の高い給食があることがよくわかる構成になっています。人が関わってやることは、そこにどれだけの人材があるかにかかっています。そして、直営の自校炊飯、自校方式という一番理想的な形で、いままで教育委員会が環境を整え、支えてくださいました。


 直営に戻り、1年半が過ぎました。ベテラン調理員の退職が続き、4月から正規調理員は6名になりました。


 ?現状をどのように把握されていますか。問題点は。?16年度の学校給食にかかった人件費はいくらですか。また、20年度の学校給食にかかる人件費はいくらですか。この4年間でいくら減額できましたか。もし、20年度4校民間委託していたらと仮定すれば、その試算額と現行では、どちらがいくら高いですか。?正規調理員補充なしで減額された額は何に使われましたか。?昨年12月議会で「現行の給食を守るため、できるだけのことはしたい。」とご答弁いただきました。今後、現場調理員をどのようにサポートしていくお考えでしょうか。


 以上3点につき、ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  まず1点目のご質問の災害時要援護者の支援体制についてご答弁を申し上げます。


 近年の風水害や地震での犠牲者の多くは、高齢者が多く占めております。高齢化がますます進化する中において、高齢者、障害者等、災害時要援護者の犠牲を減らすためには、災害時要援護者支援マニュアルを作成し、避難支援体制の整備充実を図ることが有効だと考えております。


 この考えから、災害時要援護者支援マニュアルの策定について、現在検討しているところであります。


 1点目の、福祉避難所の設置等につきましては、災害時要援護者支援マニュアルの作成のため、庁内の要援護者支援対策連絡会議を開催し、この中で検討を始めているところでございます。


 2点目の要援護者マップの作成につきましては、個人情報に関わる問題であり、慎重に検討してまいりたいと考えております。


 3点目の要援護者参加の防災訓練についてでありますが、これも要援護者支援対策連絡会議の中で、検討中の災害時要援護者支援マニュアルの策定に合わせて、防災訓練等の参加についても合わせて検討してまいりたいと考えております。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  それでは、私の方から2点目の食育を進める学校給食と、3点目の学校給食現場について答弁をさせていただきます。


 まず、2点目の食育を進める学校給食についてでございます。


 その1番の週4回に増やすにはいくらかかりますかというご質問でございますが、米飯給食をどのような方法で週4回に増やすかというのは様々な方法がございます。具体的な提案がございませんので、誠に申し訳ございませんが、金額のお答えのしようがございません。


 2点目につきましても、これも1点目と同様で、金額のお答えのしようがございません。


 3点目ですが、当時の教育長が答弁させていただいた内容ですが、その教育長の答弁を我々としても否定するものではございません。しかし、現在の当町の置かれている財政状況をはじめとした様々な条件の中で、今後さらに検討を重ねていきたいというふうに考えております。


 4点目の件でございますが、平成19年度に天満小学校が食育実践校の指定を受け、食育推進に取り組みました。その際、食育推進委員会を設置しております。また、他の学校でも食育研修会の開催や学校給食の衛生管理研修など、食育教育等に積極的に取り組んでいるところでございます。


 ご質問の食育推進委員会につきましては、学校における食育を推進するため、これから教育委員会としても設置に向け取り組んでまいりたいというように考えております。


 それから、次に学校給食現場についてでございます。


 その1番目の現状をどのように把握しているかということでございますが、安心して食べられる質の高い給食ができているものと認識をいたしております。特に今問題になるものはないと考えております。


 2点目の16年度の学校給食ということでございますが、学校給食に関わる関係者は様々でございます。人件費を算出するには、その前提条件を明確に示していただかないと、正確な数字を申し上げることができません。また、4年間の減額にもそれぞれの年度におきまして職員の体制が違っているなど、単純に比較することはできません。各年度の人件費の額と同様に、それぞれの人件費が定まらなければ金額を申し上げることはできないというふうに考えております。


 4校委託の仮定での差についても同様ということでございます。


 3点目でございますが、厳しい財政状況の中で、人件費をはじめとした経費の削減は、町として当然取り組むべきものであるとの考えから、欠員、不補充については、給食調理員のみならず、稲美町全体で取り組んでいるところでございます。


 したがいまして、不補充による節減額を個別の事業に充当するというものではありません。


 4点目でございますが、現在に至るまで事故もなくやってこられたのは、調理員をはじめとする給食関係者の安全で質の高い給食をつくろうという熱意と努力によるものと考えております。教育委員会としましては、今後もこうした努力が報われるような職場環境の維持に努めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  では、1点目から再質問させていただきます。


 まず1番の福祉避難所についてですが、稲美町の地域防災計画では、福祉会館とかそういうものを考えているというような表示があるのですが、具体的にはまだそのあたりまでどこという案が出ていないんですが、会議の中でそういう個々の課題については話されていない状況ですか。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  先ほどのご説明の中でも、要援護者支援対策連絡会議を庁内において開催を始め、検討を始めたところだということでご説明申し上げました。今、議員のおっしゃられますものにつきましても、これから検討してまいるところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  福祉課の方の説明では、19年度中にはそういうものができあがるだろうというようなお答えを聞いたことがあります。ということは、かなり、1年以上ずれているということでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  災害時の要支援者における避難プランにつきましては、そういう計画でしていたわけでございますけれども、個人保護法の関係がございましてですね。非常にネック、その問題がネックになりまして、県等のどういう対応をしたらいいかというような形で研修会等参加しながら現在に至っているわけでございますけれども、民生委員さんにおきましても、昨年の8月に県の県民局から研修会をしましてですね、本年も今年、今日ですね、9月の11日、今日コミセンで県からお越しいただいて、この説明を受けているわけでございますけれども、非常に個人情報の保護ということでですね。非常にどういう方式をとるとか、どういうふうな形ですべきかという論議がされております。


 そういう中で、庁内におきましてもどういう形でいこうかという連絡会議を地域福祉課、健康福祉課、それと危機管理室を入れましてですね、今、それぞれの課題に向かいまして、どのような調整をするかというような会議をしているところでございます。まずは避難者の情報を集めなければいけませんので、避難者の範囲ですね。どの範囲が好ましいか、これもカチッとしたプランの中で提示を示すわけですけれども、兵庫県から出しております指針をもとにですね、まずは対象者を絞って把握していくという形で、現在のところ健康福祉、地域福祉課で、県の指針の提示で見ます人を把握をしているわけでございます。人数の把握はできておるんですけれども、現状がやはり一番大切なことでございますので、いざ災害がおきますと、その方がどこかへ入所しているとか、家族の、町外の家族のところへ行っておるとかいうことで、逆にその名簿を出しますと混乱を招くということもございますので、そのへんの対策等も練っていかなければいけないという形で、現在対象者の把握は、人数的には把握をさせていただいています。あと、どういうふうな形で民生委員さんと地元にお願いしていくかというようなことを今練っているような状況でございます。


 あとは、避難所につきましてもその対象範囲の方々によってですね、それぞれやっぱり避難所も考えていかないかんと。それと庁内体制を整えていかないかんということがございますので、そのへんの詳細なことをこのマニュアルで示していきたいということで、個別事情を今練っているところでございますので、そのへんのご理解をお願いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  今部長がおっしゃったように、まずマニュアルの作成ということが必要だと思いますが、そのマニュアル作成委員会の中に当事者は入っているんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  マニュアルの作成時にはきちっとしたメンバーですね、民生委員さんの代表とか自治会の代表とかですね、兵庫県の指針に書かれているメンバーを絞りましてですね、稲美町に相応しいメンバーで構成をしていきたいと考えております。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  では、現在当事者は入っていなくて、今後も入る余地がないということでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  現在、庁内の担当レベルでどのような個別事情があるかという調査中でございます。このへんがはっきりできました段階でですね、マニュアル作成の段階で皆さんの意見を聞いていく、このように考えておるところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  この災害時要援護者の支援体制については、まず障害当事者の意見を聞くための事前協議が大切だと思います。どの程度のサポート体制と備品が必要なのか、よく話し合って体制をつくらないと何の役にも立たないというようなことになってしまいますので、そういうことにこれから注意していっていただきたいです。


 それと、次の、今援護者の人数の把握はできているが、それは民生委員さんとも共有するという段階にまでいっているんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  この避難対象者の例示を示しますとですね、今現在身体障害者のうちに、手帳の1、2級を持っている方が524人おられます。また、知的障害者のうちでA判定の人が83人、精神障害者の1級の人が15人、それと介護保険法による要介護3から5の人で、在宅で寝たきりの方が177名、それと一人暮らしの高齢者で、昨年に調査をしました中で、493人中自力避難困難な方が39名、これは民生委員さんが把握されております。そういうことで、この方々の中でですね、もうひとつ最新の情報をつかんでいかないかんというのがございますので、このへんをマニュアルの中ではっきりしましてですね、示しまして、再度民生委員さんなりに調査をお願いしなければいけないと考えているところでございますので、十分、民生委員さんと地元の身体障害者団体の関係の方々の意見も聞きながらですね、現状把握に努めていきたいと、このように考えておるところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  まず情報を福祉課から外に出して、民生委員さんと共有する、さらに危機管理課の方へもその情報を共有して、個別計画を具体的に立てていってほしいと思います。


 国の見解では、個人情報保護法の関係がございますが、災害のときには支援を目的として利用するのは例外として認められるということを示しておりますし、自主防災組織など第三者への情報提供をどんどんやってですね、早く体制づくりを進めていただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  民生委員さんにつきましては、秘密保持という形でできておりますので、今現在もその状況の中である程度の把握はされておるわけでございます。それ以外の自主防災組織等につきましては、そういう規定がございませんので、やはり個人情報がネックになってきますので、そのへん十分援護マニュアルの中でどういう体制をとっていくかという取り決めをきめましてですね、そのへん体制を整えていきたい、このように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  今ちょっとその支援計画づくりに当事者が参加していないというところが少し心配なんですけれども、参加していればですね、避難所のチェックを行ったり避難所を利用した避難訓練もどんどんしているというような実例もございますので、とにかく当事者の声を聞く機会をつくっていただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  兵庫県の指針計画ができておりますので、それとマニュアルもできております。それに沿いましてですね、十分そのへんの意見も聞きながら、策定についてやっていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  まず第1に福祉避難所の指定をしていただきたいと思っているんですけれども、その数とか場所とかいうのは、まったくこれからということで、これから始まるということですね。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  福祉避難所につきましても、今質問いただいておりますマップにつきましても、防災訓練、そういったものにつきましても、すべて要援護者支援対策連絡会、この庁内の中でまず素案をつくりまして、その中でまた当事者等のご意見も活かせるように工夫をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  災害はいつ起こるかわかりませんので、前へ前へ進んでいただきたいと思います。


 2点目について質問させていただきます。


 3月議会で、米飯給食のことについて教育長といろいろ議論させていただきました。その中で、町長は20年度はこうしたい、21年度はこうしたい、望ましくはこうだというふうな前向きな答弁をいただいたと記憶しております。


 で、県も平成9年から「おいしいご飯を食べよう県民運動」を始め、総合の成果でご飯給食の推進に力を入れております。で、兵庫県の状況はご存じでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  米飯給食につきましての各市町の状況というのは把握をさせていただいております。米政策全般についてということにおきましては、教育行政の方では把握をいたしておりません。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  兵庫県では平成18年、週に2.93回、平均ですね、だったんですけれども、平成20年度、今年5月には3.1回と、努力の甲斐あって増えております。稲美町は稲の美しい町、米の生産地でありながら平均を下回ってしまったということになります。で、そんなにお金の数字は出していだたけませんでしたけれども、人の手間がかかるのでできないというような答弁を3月でもいただいておりますので、今すぐにはできないというような答弁をいただきましたので、いくらほどかかるのかなというのをはっきり示していただきたいと思ったのですが、残念ながら出していただけませんでしたので。


 私が思うのには、お金があるところが米飯給食をしているんではないという現実があります。子ども達の健康のためにいいことはわかっているというお話はいただいておりますので、もう一歩も二歩も前へ進めていただきたいのですが、そういうお気持ちはあるのかないのか、どうなんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  もちろん3月議会の教育長なり町長なりの答弁、そのとおりでございますし、古くは、先ほどご質問いただきましたように、平成18年に前の教育長も米飯給食については非常に前向きな答弁をさせていただいております。教育委員会としても、その気持ちの面では今も変わりはございません。米飯給食を進めていきたいなという気持ちは持っております。ただ、今回も数字は出させていただいていないわけですけれども、米飯給食については池田議員もお認めいただいているように、すでに食生活の中での欧米化というのが非常に進んでおるという現状、これ稲美町においても同様だと思います。


 また、家庭の中にパン食が入っているという、こういう現実もあるわけです。ですから、米飯を進めようという意見も多数いただいているというのは承知をいたしておりますけれども、かえってそれじゃパン食を締め出してしまってもいいのかという議論は今のところまだできていないというのが現状でございます。


 まあ、それだけではございませんが、財政的な状況も含めまして、今後もまだまだ検討するべき課題は多いというふうに思っております。そのへん、これからも慎重に検討させていただきたいというように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  そういう議論をする場が、今ないんですね。そういう議論はどこですべきだとお考えですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  議論の場がないというのは、確かにそのとおりでございます。ただ、食育基本法ができまして、行政としても食育については積極的に取り組んでいかなければならないという、こういう情勢下にあるというのは私も承知をいたしております。教育委員会もその一翼を担っているものと考えておりますので、町全体の食育基本計画なり食育会議なりが稲美町に設置されましたら、ぜひその場でこういった議論をしていきたいというふうに考えております。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  4番で質問しました食育推進委員会の設置でございますが、これは昨年の12月議会でも、部長は近いうちに県の指針による、そういう食育推進委員会を設置した段階で、学校給食問題を話しあえる機能を持たせたいという答弁をいただいております。それはもう10カ月経っておりますが、まったく進んでいなかったということでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  この4番目でご質問いただきまして、私どもが今後も取り組んでまいりたいというふうにお答えいたしました食育推進委員会につきましては、県が推奨しておりますように各学校単位で設置をということでございますので、この分についての設置は近隣市町を見ましてもかなり進んできたなあというふうに考えております。稲美町についても、できるところは今年度から、条件が揃わないところにつきましてはできるだけ次年度以降に速やかに設置をしていきたいと、こんなように思っております。


 ただ、町全体で、または教育委員会全体で考えます、そういう意味での食育委員会というのは、今まだそういうふうに進んでいる市町も少ないというふうに理解をいたしております。その中で、今の食育基本計画に則ったそれぞれの事業が進んでまいりましたら、教育委員会としても前向きに考えていきたいと、このように思います。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  そしたら、4番の食育推進委員会については、できるところは今年度から、できないところも来年度から早急に取り組んでいただけるということですね。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  そのとおりでございます。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  そして、その中で学校給食問題を話しあえる機能を持たせると考えてよろしいんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  その委員会、各学校に設置します委員会の中で、稲美町全体の給食をですね、議論の中には当然出てくるとは思いますけれども、それをもって稲美町の方針が決まっていくというふうな格好には恐らくならないんだろう。その意見は、もちろん尊重はさせていただきますけれども、例えば米飯給食なりの回数を増やすとか、そういった方針についてはですね、そこで上がってきた意見を尊重しながら改めて考えていきたい、このように思っております。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  給食を直営に戻してもらうときにですね、教育委員会定例会では、いろいろ盛んにどうすればいいかという議論がなされております。議事録を見ますと、日本一おいしい給食について研究する、質を高める研究会の立ち上げをする、食育の勉強会をする、チェック機能のシステムをつくると各委員が発言されておりますが、2年経ちましたが、それらしいものが形になったようには見えないんですが、どうなっておりますか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  平成18年、直営に戻るという方針が出ました。で、現実に直営に戻りましたのは平成20年に入ってからということでございます。この2年間の間に食育をはじめ、県の「兵庫食育推進事業」とか、いろんな事業がどんどんめまぐるしく変わっております。そんな中で、教育委員会としてもその方針を見定めるのに非常に時間がかかっているという状況で、今ご指摘いただきましたようなものにつきましては、非常に残念ながらまだ着手できてないというのが現状でございます。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  何もできないままに2年経ってしまったということにすごく危機感を感じております。


 給食を守り育てるということを公約にあげて、私もこの場に立たせていただいているわけですから、給食問題は避けては通れない問題です。


 次の3点目にも関連しますけれども、今、現場のことがとても心配です。質の高い給食が守られていて、問題はないというお答えにとても疑問を持っております。現場、今までは正職員17人とかいうベテラン、ずっと長い間積み重ねてうまく回っていたものが、とても危機的な状況だと感じているのは私だけではありません。


 教育委員会の方も平成18年の総務文教常任委員会では、給食現場においては十分な人員配置と熟練した手作り、作手を確保することが重要だという記録が残っておりますが、現在十分な人員配置になっているんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  まず先ほどのご質問にお答えする前に、何もできてないまま2年が過ぎたということにつきましては、そうではないんではないかなと。2年間に民営から直営に戻すという大きな仕事がございました。これについても順調に、この2年間の間に成し遂げられたんではないかなというふうに考えております。


 先ほどの、17人とおっしゃるのは平成15年度以前の職員体制でございますが、今6人に正規職員は減ってございます。そんな中で、調理員をはじめ栄養教諭の皆さん方、非常にご苦労をいただきながら、私は質の高い給食が維持できているというふうに考えております。池田議員はどのようにお考えか、これはわかりませんけど、私、また教育委員会としては以前と同じように質の高い給食が今維持できていると、安全安心な給食が子ども達に提供できるというふうに認識をいたしております。


 十分な人員配置かというご質問でございますが、十分な人員配置であるという考えのもとに、今の現体制を組ませていただいております。調理員の皆さん方には非常に厳しい現実もあるわけですけれども、これは調理員現場だけではなしに役場全体、また行政全体が効率化を求められている中で、給食現場も例外でないということはご認識いただきたいというふうに思います。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  どこの課とも補充なしで、人員を減らして行財政改革に進んでいるということは、私も理解しております。でも給食現場に限って見れば、ここ4、5年の間に5,000万円近くの削減、人件費だけで削減されている、ラフな計算ですけれども、5,000万円以上の削減になっております。


 これは1箇所の人件費にしたら、これはあんまりだなという数字だと思うんですけれども、実際に子ども達に声かけをする余裕もなくなっているような調理員さんの状況を見ておりますと、効率ばかり追い求めていいのかという危機感が非常にあります。現場へ行ってそういうのはお感じになりませんか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  5,000万円という数字は、私どもが手元に持っております数字と比較をいたしましても若干多いかなというふうな気がいたします。それほどの削減をしてないかと思いますが、人件費で確かに節減をしたというのは事実でございます。


 ただ、給食費全体を見てみますと、全ての項目で減らしたということではないというふうにご理解いただきたいと思います。たとえば、少のうございますけれども、いろんな設備関係とかそういったものについては充実をさせていただきました。また、いろんな勉強会とかそういったことについても経費は減らしておりません。減らしましたのは人件費と、それから入札等で経費が節減を見込める委託料と、こういった項目については節減をいたしましたが、それ以外の項目については維持、もしくは増額にしてきたというところがございますので、単純に総額だけの減額で測っていただくものではないかなというふうに思います。


 それから、現場の危機感の問題でございますけれども、私も教育長も一緒でございますが、4月以降ちょくちょく現場の方も回らせていただきますが、現場の方からはたくさん要望、またはご意見をいただいております。それは今後の改善点だなというふうに我々は理解をさせていただき、できるだけ着実に反映させていただきたいと、このように思っております。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  池田議員、いろいろとご質問の向きは私も耳が痛いほど、教育委員会の所管と言いながら身の引き締まるような思いがしてなりません。特に教育委員会の職場は、やはり予算的には我が町行政からとの動きがかなり色濃く出ます。で、教育現場、給食の職場としてはいろいろとまた問題点を抱えております。このあたりのすり合わせについては、教育委員会にのみ任せるわけにまいりません。やはり町全体の予算をできるだけ節約、効率よく運営しながら、できたら子どもたちの将来、町を担う子ども達にという気持ちはやまやまなれど、それとて100%持っていけないと。いろいろな職場、いろいろな職種ございますので、私ども苦慮しておるところでございます。


 私自身も池田議員おっしゃいましたようにいろいろと発言もしてまいっておりますので、そのへんの2年間の動きを見てまいりますと、もっともっと進んではいかがなものかという声も聞いております。しかしながら産業界、あるいは団塊の世代の、リタイヤした後のことも、加えまして2,000食という学校給食の職場は魅力やと、確かにそこに食材を供給できる、安全なもの、安心なものをという、たくさん農業界からの声も聞いております。まだまだうどん、豆腐、そして米パンというふうに米関連、また稲美町の小麦ももうすでに試作が始まっております。乾麺という格好でうどんに持っていけば、特定の名前は言えませんが非常に有名な企業の、負けずとも劣らんものができるというとこまできています。


 したがいまして、今年度、20年度は大豆に今力点を置いていますが、21年度は恐らくや小麦にいくんではなかろうかなと。蕎麦はもうすでにかなりの好評を博しておりますので、それぞれ農協の加工部隊、または農協とタイアップをしながら教育委員会が、今後ますます池田議員のご指摘ご要望のような趣旨に添うように、町行政としても応分の応援をしたいし、できる限り予算的にも考えていきたいと。前にも関灘議員からも話が出ておりました。吉岡議員からも出ておりました。たくさんのやっぱり子ども達の将来に向けての食を、きっちりとしたものを食べさせていきたいというこの願いというのは私も十分承知をしておりますので。


 どうしてもこの話になりますと、目に見えなければ事がそこまで進んでこなければ平行線をたどる傾向にございますので、決して後退あるいは停滞しているんではなくて、前を向いて進むという強い姿勢は今もって変わりませんので、今後はより産業界、農協、町行政、教育委員会、地元の現場とあわせまして取り組んでまいりたいと、このように思いますので、そのへんのところでよろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  ありがとうございます。


 私だけでなく、たくさんの保護者が思っておりますのは、一番給食を支えてくださっている現場で、根の部分が崩れかけている心配ですね。熟練した作り手の確保が重要だと教育委員会の記録に残っておりますが、そういう熟練した作り手の確保はできているのかということをお聞きしたいです。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  おっしゃるとおり、これだけ正規職員が減りますとそういった部分に非常に問題を抱えているわけですけれども、今も退職したOBの職員に、パートではございますけれども、お手伝いをいただきながらその技術を継承していただいている。近い将来、定年を迎えられる職員の方も非常に熱意を持って若い職員の育成に努めていただいていると、そういった現実を見ますと、これからの稲美町の給食も明るいものがあるんではないかなというふうに考えております。ですので、そのへんのところこれからも力を入れていきたいというふうに思っております。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  今のお答えからしますと、退職した調理員さんの指導に入っていただくという状況はずっと続けていただけるということですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  今も現在もやっておりますが、今後もそういう意欲のある職員の皆さんについてはご協力を願う必要があろうというふうに考えております。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  それと育成、教育が衛生面でも大切だというふうにいつも言われておりますが、正職と同様にパートさんまでそういう育成教育が行き渡っている状態なんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  パート等の調理員さんにつきましては、今年度から入っておるというふうに思っておりますが、まだ経験年数が非常に浅いというか、まあ熟練した方を採用してはおるんですけど、まだ学校給食での現場での経験が浅いということで、これからの課題であるというふうに考えております。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  やはり衛生面で一番心配ですので、そういう育成教育を全調理員にわたって行き渡らせていただきたいと思います。


 それと、熟練した人を採っているというお話だったので、熟練した方を採用されているんなら、やはり以前にも申しましたが、近隣で、稲美町が一番待遇が悪いですから、交通費も出ていないような状態ですので、そういう待遇改善も視野に入れていただきたいです。


 特別稲美町をよくしてくれと言っているんではありません。近隣並にしていただきたいということをお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  パートの臨時職員の皆さん方には、今、時給810円でおいでいただいております。決して高い単価でおいでいただいているというふうには私ども考えておりませんけれども、この単価を決めていくにあたりましては、稲美町の町内だけではなしに、加古川であったり高砂であったり、いわゆる近隣町の情報も見ながら採用させていただいております。もちろん、南部の方は非常に高いんですけれども、逆に北部の方にまいりますとまだ800円台の前半というふうな単価のところも見受けられたりします。


 そういった中で、先ほども申しましたように決して高いとは思っておりませんが、市場の価格というんですか、いわゆる相場というんですか、その誤差の範囲の中には収まっているんではないかなというふうに思います。


 これも賃金単価をさわっていくということは、調理員さんだけではなしに町全体の臨時職員の賃金という形態の中で、これも考えていく必要がございますので、調理員さんだけを特別に上げるというのはなかなか難しいかなというふうに思いますけれども、稲美町全体での賃金の単価というのは、これからも総合的に考えていく必要があろうというふうに思っております。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  今の部長のお話にはちょっと納得できないんですね。ほかのところを見ると、事務職と調理員さんとはもともと区別されてて、同一賃金じゃないところが多いです。ですから1,050円とか、南あわじ市でも1,000円を超えている調理員さんの時給が払われているようなところもあります。やはり熟練した優秀な人材を確保しようと思うと、加古川市が987円ですから、そういうことを十分に考えていただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  同業他者というんですか、自治体で申しますと他の市町のそういう価格を参考にするというのは非常に大事なことだというふうに思っております。ちょっと今加古川市が九百幾らというお話がございましたが、私どもの調査では、加古川市は今897円ということで、800円台に下がっておるように聞いております。


 また、この中でも800円台の中ほどか前半程度に、あそこは時間単価じゃございませんが、そんなような相場もございますし、民間の同じようなこういう調理現場では800円台の前半というのが相場のように見受けられます。まあ、公務員の賃金も同様ですけれども、民間遵守というのもございますし、もちろん近隣市町同士の賃金というのは参考にさせていただきますが、全体を見て決めていきたいと、このように思っております。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  では、もう時間がありませんので。1つだけ申し上げておきたいのは、完全米飯と私が言っておりますのは、ご飯とパンは同じ澱粉質の供給源ではないという理解があまりされてない。完全米飯、改善米飯と言いますのは、なぜパンがないのという疑問を持つ父母が出てきて、ご飯とパンの違いを理解し、健康のために、家庭でもご飯が増える可能性が広がる、いわゆる生きた教材である学校給食を通して、学校の食生活も変わることを期待して、私は完全米飯給食を稲美町で進めてほしいと、ずっと主張しているわけでございます。そうすることが、長いスタンスで介護保険、年がいってからの健康に、ご飯を食生活の中心に置くという生活、それが一番基本中の基本だと思って米飯給食の増、完全米飯給食がいきなり無理ならば、何千万も人件費で削減できているわけですから、ほんのその一部を米飯給食のために、みんなの健康のために使っていただきたいということで、3月も今回も訴えております。


 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  非常に貴重なご意見ありがとうございます。米飯給食に対する1つの貴重なご意見だというふうにとらえさせていただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、6番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。


 次に、1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 私の一般質問は、住民票、戸籍謄本などの不正取得についてであります。


 報酬を得るために、住民票及び戸籍謄本などを不正に取得する8士業(弁護士、行政書士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士)について質問します。


 国家資格を持つ8士業は、「職務上請求書」を使い、職務とは関係のない住民票や戸籍謄本などを不正に取得し、興信所へ横流しをして報酬を得るという、あってはならない事件が度々発生しております。平成16年、京都府の司法書士が23都道府県51市区町村から、91件の戸籍謄本、住民票を不正取得。また、平成17年、三重県の行政書士が職務上請求書511枚を職務以外に使用して、全国44都道府県230市区町村から戸籍謄本、住民票を不正取得、そして調査会社に提供した。


 また、平成18年、和歌山県の司法書士が、ある男性の親族の戸籍謄本など14通を不正取得。また、そのほかにも東京で1行政書士が40通の住民票、戸籍謄本を不正に取得、調査会社に転売、このようにたくさんあります。


 兵庫県では、平成17年に県内の行政書士と大阪の行政書士らが大量の戸籍謄本を不正取得していたことが明らかになっています。いずれも「職務上請求書」を使ったものです。


 神戸の行政書士は興信所に電話を入れ、住民票や戸籍謄本などいりませんかと営業するんです。兵庫や大阪の興信所6社に、全国各地で取得した戸籍謄本や住民票など計653通が流れていました。8士業と言われる資格者は特権があり、「職務上請求書」に必要事項を書き入れ、役所に提出するだけで、住民票は本籍・世帯主・筆頭者・続柄・家族全員の氏名の「5点セット」というものが手に入ります。ある興信所の話では、結婚調査依頼による住民票、戸籍謄本の情報の9割が被差別部落に関することといい、非常にニーズが高いと言っています。何ともやりきれない気持ちです。


 このような悪質な人権侵害事件も氷山の一角と言われています。このように、見えないところで差別を利用して仕事にしている心ない8士業と興信所があるのです。非常に残念でなりません。このようなことを長々と申し上げますのも、稲美町において、危機意識を持って、個人情報を悪用されないようしっかり保護していただきたいからであります。


 1つとして、個人情報保護の徹底と差別調査を防ぐには、8士業資格者の人権意識、個人情報についての意識改革が最も重要と思いますが、本人が知らないうちに、自身の住民票や戸籍謄本が他人に交付されているという現状のもと、個人の権利利益を保護する個人情報保護条例の趣旨からして、「職務上請求書」による個人の情報が発行された場合、自身の戸籍謄本などがいつ、どのような目的で誰が請求したのか、住民の権利、利益を守るために本人に通知するシステムが必要ではないでしょうか。


 2つ目としまして、稲美町において、8士業から住民票、戸籍謄本、またその他、19年度の1年間に何件の請求があったのか、そのうち郵便による請求件数はいくらか、教えていただきたいと思います。


 3つ目として、特に住民課で仕事をしている職員の皆さんには、個人情報などを発行する場合、どのようなことに注意をして発行しているのかお聞かせいただけませんか。


 4つ目としまして、本年の5月1日から住民基本台帳法及び戸籍法の関連法令が改正されましたが、改正前と改正後の大きな違いはなんでしょうか、教えて頂きたいと思います。


 以上、答弁ひとつよろしくお願い申し上げます。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  1点目の職務上請求書により本人通知をしたらどうかということでございますけれども、現行の戸籍法や住民基本台帳法には、第三者が住民票や戸籍謄抄本を取得する場合、取得の理由を示すことを定めておりますが、本人への通知を盛り込んだ規定がなく、住民票や戸籍謄抄本に記載された本人に取得の事実を通知する仕組みは設けられておりません。


 2点目の請求件数の件でございます。


 平成19年度には8士業から1,024件の職務上請求書による請求がございました。そのうち郵便による請求件数は398件ありました。


 3点目の住民課の職員は個人情報を発行する場合、どのように注意しているかということでございます。住民基本台帳法、印鑑条例、個人情報保護条例などの法令に基づき、地方公務員法第34条第1項の、「職員が職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする」と定められていることから、個人情報をほかに遺漏することなく、守秘義務を遵守して窓口業務を行っております。


 4点目の平成20年5月1日からの住民基本台帳法の改正の件でございますけれども、戸籍法につきましては、誰でも戸籍謄本等の交付請求はできるという従来の戸籍の公開原則を、改正後は第三者が戸籍謄本等の交付請求ができる場合を制限し、また虚偽の届け出によって戸籍に真実でない記載がされることを防止する法的措置を講じております。住民基本台帳法についても、何人でも住民票の写し等の交付を請求できるという従来の交付制度を見直し、1つ目が住民票の写し等の交付を請求できる場合を限定、2点目が住民票の写し等を交付する際の本人確認について限定、3点目が転出、転入等の届け出の際の本人確認について規定、4点目が、偽りその他不正の手段による住民票の写し等の交付に対する制裁措置の強化が改正された主な理由でございます。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  1つ目の質問でありました、本人に通知ができないかという話です。これは法律で定められて本人通知はできませんということなんですけど。この本人に通知することができないということであれば、やはりそれなりのしっかりとしたものをもって発行してもらわないと、悪用されるという危険性が非常に多分にあると思うんです。そういうことをしっかりと調査して発行しているのか。私が見ましたところの請求用紙というのは、一遍通りなものを記入すれば発行できるような様式になっています。そのときに、たとえばこの問題について本当にそうなのかどうか、本当にそれに使われるのかどうか、そういうようなことがきちっと調査されてから発行されているのか。それともそういうことじゃなくて、一遍通りが入っておればもうそれで発行してしまうのか、そのへんちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  この交付請求の件がございました後にですね、行政書士会等の対応、また国等の対応がございます。行政書士会につきましては、この戸籍謄本、住民票の写し等の職務請求書の取り扱いに関するガイドラインを制定しまして、適正な使用について徹底を図っております。


 それと、国につきましても使用目的、提出先を具体的に記入をすること。また、郵便の場合は、送付先は請求者の事務所宛てに送付するということ。また、身分証明書を携帯すること。それと、職務請求上の統一様式をされまして、保管管理を適切に行うこと等々ですね、それなりの対応をしましてですね。それと同時に人権啓発についてもこの行政書士会はもちろんですね、窓口職員につきましても県の市町振興課、それと県の人権推進室を含めまして、毎年窓口職員のこういうことが起こらないような研修、また人権についての研修を行っているところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  もう1点、1番についてですけれども、この提出書類なんですけれども、これである資料によりますと、普通書類というものは控えがあるんですけれども、その控えまでも使って、まあ通し番号がある関係上で、用紙がなくなったら控えまで使ってそれを役所に送って請求するというふうな事件も起こっているというふうに聞いています。


 で、この控えも本票も同じものと見間違えるような控えであるというふうなことを聞いたりもしています。そういうものは、たとえば稲美町の場合、あっこれは控えを使っているなということがわかるようなシステムにはなっているんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  これにつきましてもですね、通し番号でカチッとした職務請求書の新しい様式ができております。そしてですね、各原本、各請求者、いわゆる行政書士2冊ずつぐらいしか配付してもらえないわけでございますけれども、その場合、紛失した場合は届け出まして、それが町にもこの番号については出さないようにというような指示もきておりますので、そのへんは制度上そういうふうなシステムになってきているのが現状でございます。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  はい、ありがとうございます。先ほど紛失した部分についてはこういう番号、通し番号については受理しないようにというのをちょっとお聞きして安心しました。というのは、この8士業の中には1,000枚の請求書を紛失したりとか、500枚の請求用紙を紛失したりとか、そういうのが情報も流れております。そういうものは、必ず悪質なものとして利用されると思いますので、そういうものは一切受け付けない、またはそういうものがあった場合には告発する、調査する、または警察に届け出る、そのような方向でも動いていただきたいと思います。ありがとうございます。


 それと2番目ですけれども、何件の請求があったのかというふうにお聞きしましたところ1,024件、合計で1,024件ということです。郵便が398、残りが窓口という格好になると思います。これは、窓口値の場合は先ほど説明があったように、今年の5月から新しく関連法令が改正されて、きちっと身分を明かしてもらって、しっかりとって発行しているというふうにお聞きしたわけですけれども、その中で戸籍謄本と住民票、または附表とかそういうものの件数とかいうものはわからないんですか。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  件数ですね、件数はちょっとわからないんですけれども、何通出したかですね、これはわかりますので、戸籍関係につきましては合計が1,018通ですね、それと住民票関係が410通、それと附表が372通で、全部で1,800通出しております。


 主なものにつきましては、やはり登記関係が多いのが現状でございます。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  はい、ありがとうございます。


 登記関係が多いということは、この8士業の中では一番多い業種の方は、例えば、8士業もないと思うんです、まあ3つぐらいまで、もし順番が並べられるならばちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  司法書士が614件、これはもう件数です、614件、それと行政書士が142件、弁護士が145件、土地家屋調査士が120件、あと社会保険労務士が3件というような状況でございます。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  はい、ありがとうございます。


 まあ、これは地域によっていろいろ出てくる業種の方が違うと思うんですけれども、相続というのが、なんか私の記憶によると非常に多いというような感じを聞いたことがあるんですけれども、だからこの請求用紙に相続とだけ書いてきて5点セットを請求してくる。そういうのも中にはあろうかと思うんですけれども、全てが全てとはもちろん申しません。やはり心ない1人、2人の行政書士、または司法書士、こういう書士が、そういう調査会社と手を結んで、そして差別を売り物にする、売り買いする、こういうことがあってはけしていけないことであって、これがここ最近も起こっているという事実があります。今調査中ということで、神戸の方で、神戸の司法書士がこういう不正な請求をしたということで、今調査中ということを伺っておりますけれども、いまだにこういうことが裏の方で大きく動いているというのは非常に残念でなりません。


 で、こういう情報というもの、個人情報というもの、今でも、今でもと言いますかよく振込詐欺というものにも利用されているというふうなことも聞いたりもします。水面下ではどのように動いているかよくわかりません。この個人情報、非常に大事な情報ですので、やはりそれを発行する窓口としてそれなりの危機感を持っていただいて、これはおかしいんじゃないかなと思うものは必ず調査をしていただきたい。そして、事務所に電話を入れるなりしていただきたい。あるところでは、事務所に電話したら事務所に誰も出ないというようなケースもあったということで事件が発覚したりとかいうようなことになっているということです。


 この事件も、やはり思いますところ、わかったというものの氷山の一角ではないかと思います。こういうことが、あってはならないことがあるということは、非常に残念でならないんですけれども、こういうニーズがあるということもまた非常に残念であります。ですから、稲美町としてやはり安全安心な町というのはやはり人権が守られる町であろうかと思いますので、そのへんをしっかりと認識していただいて、今後の職務に励んでいただきたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  県の人権に関する窓口に対する研修に積極的に参加しましてですね、また持ち帰りまして、窓口職員一同ですね、職場内で研修をしまして、個人情報保護について十分対応していきたいと思っております。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、1番、杉本充章議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午後 2時19分


             ……………………………………


              再 開 午後 2時35分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 質問事項につきましては、1点でございます。


 健康づくり施設アクアプラザの運営についてであります。


 平成20年7月3日の神戸新聞に「心配なんの業績好調」という見出しで、会員目標の1.5倍、町に収益還元もとの見出しで、「いなみアクアプラザ」が収入目標の年間9,000万円を上回り約1億130万円となり、230万円が町に還元されたとの報道がありました。収入目標の9,000万円は3年目に達成する想定が、大幅な前倒しとなり1年目で達成。9,000万円を超えた分は2割を町に納める取り決めがありましてスタートをいたしました。


 好調の要因は、利用しやすい料金の設定と周辺にプール施設がなく、立地の良さ、プログラムの充実やスタッフも親しみやすいとの評判であり、大きな心配の1つであった収入面が確保されました。当施設は、総事業費7億7,000万円、平成17年10月に着工し、平成18年9月に完成、同10月に開館、営業を開始し現在に至っております。計画を進めた平成16年では、PFI事業のジョイントベンチャー型を想定、その後、議会でも民生生活常任委員会で、京都府綾部市の公設民間経営の「あやべ健康プラザ」や、正規職員2人と臨時職員、ボランティアで営業していた大分県湯布院町の健康温泉館を視察。また、産業建設常任委員会は、奈良県新庄町の公設民営温水プールを、会派別では岡山県高梁市「朝霧ゆらら」、多彩なスポーツレクリエーションを含め、憩い健康増進施設を視察。平成18年には、民生生活常任委員会が長野県飯田市の温泉を利用した健康増進施設「ほっ湯アップル」を視察、施設建設への事業形態や運営実態を入念にチェックを重ねた。視察を行ったこれらの視察は、全て全国的に名の通った優良事業所であり、特に健康面への取り組みが優れていました。これらをモデルに健康を保持し、稲美町の県下一高額の介護保険料、医療費の抑制を図らねばならないと強い意欲に動かされました。


 コース内容は、どこともだいたい似たようなものなんですが、?入門健康づくりコース、?入門腰痛予防コ-ス、?健康づくりアクアセラピー、?腰痛アクアセラピー、?シルバー健康教室、?超音波流水ビューティ、その他毎週金曜日に体験コース、高齢者向けには特にシルバー健康コース、ひざ痛予防アクアセラピー、健康維持コース?〜?、腰痛いたわりコース?〜?、それから膝痛いたわりコース、お達者コース、シェイプアップ?〜?、それから水中男塾、水中歩行等のプログラムで、入館者のニーズに合ったもので入場者を確保し、努力しているものと考えられますが、いなみアクアプラザについて次の点についてお伺いします。


 1、スイミングスクールの種類、参加状況、効果について。


 2、フィットネスクラブの種類、参加状況、効果について。


 3、上記1、2について、今後の取り組みの内容について。


 4、平成19年度の入場者実績の中で、稲美町地域からの参加者、これは委員会で報告いただいたんですが、55.1%は少し物足りない。増員努力はしているか。


 5、設備、機器は約10年で寿命、耐用年数を迎えると聞きますが、その対応はどうなっていますか。


 6、健康チェック、会員等の体力チェック、指導強化を考えているか。


 7、巡回バス等の利用者送迎の運行は考えられないか。


 8、その他問題点は何もないですか。


 まあ、以上でございますが、よろしくお願いをいたします。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、健康づくり施設アクアプラザの運営ということでご答弁させていただきたいと思います。


 まずこの施設ですが、議員ご存じのように指定管理者制度を導入しております。基本的な管理運営は株式会社アクアテックにお願いし、各種の教室、スイミングスクール、フィットネスクラブ、またその他を実施しまして、本年度は新たなメタボに関する事業も計画いたしております。


 まずご質問の第1点目、スイミングスクールの種類、参加状況、効果でございますが、まずスクールですが、9種類25教室で、会員合計人数は844名でございます。この教室は年齢、目的、体力に合ったコースを選ぶことができます。そして、この効果ですが、スイミングの記録会を実施しております。


 次に、フィットネスクラブの種類、参加状況、効果でございます。会員合計は541人でございます。そして、そのプログラムですが、エアロビクスやヨガ、燃やせ脂肪などなど11種類21教室を実施しております。この効果測定についてですが、メニューの更新時にはカウンセレングと体力チェックを実施しております。そして、参加者の皆さん、健康保持の目的のために積極的に参加されております。


 次に、スイミングスクールやフィットネスクラブの今後の取り組みの内容でございますが、スイミングスクール、スタジオプログラムとも、参加者や会員の方々の要望を随時吸い上げることによりまして、内容や曜日、時間などを参加しやすいように随時変更していっております。


 次に、4点目の平成19年度の入場者の実績の中で増員努力はしているかとのご質問でございます。これについては、町広報で大会等教室やいろんなおしらせをしておって、努力しておるところでございます。今後もやはりこういうことで、町内の皆さんに広報等で協力をさせていただきたいと、こういうように思っております。


 次に、5点目の設備、機器の寿命と耐用年数でございます。一般的にプールなどの改修についてはですね、完成後15年程度であろうというふうに言われております。それを目途に考えております。


 また、小規模の修繕についてはですね、毎年150万円までの修繕は指定管理者で負担して行っていくようになっておりますし、またトレーニング機器の更新は、指定管理者から機器の使用料として毎年使用料をいただき、積み立てておりますので、その積立金の活用を考えております。


 そして、次6点目の健康チェックですが、会員等の体力チェック、指導強化を考えているかです。会員の皆様にはジム、またスイミングの申し込み時にカウンセリングと体力チェックなどを行っております。次にまた3カ月から6カ月後に、その人の体力に合うようにメニューも改善しておりますので、この中で体力チェックなどができ、会員の方の体力に応じた強化とともに健康チェックもできているものと思います。


 次に、巡回バス等の利用者送迎の運行は考えられないかでございますが、これについては施設がオープンするときにその議論は行っておりましたが、現在運行しておりません。送迎バスの要望ですが、現在特に強い要望はないというように思っております。


 最後にその他問題点は何もないかですが、大きな問題はなくスムーズに運営できているものと思っております。利用者の意見箱も設置しておりますので、要望のあるものでできるものは、現在すぐに対応しておりますので、十分だというふうに思っておりますが、その他問題点ということでお答えさせていただきました。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  それでは、次は個別についての質問をさせていただきます。


 まず1、2、これ大体共通した質問しておるわけなんですけれども、この稲美町の温水プールですね、これ皆さん、多分十二分というか200%ご存じやと思うんですけれども、もともと稲美町は介護保険で県下一高い、近畿圏では8番目に高いということで、全国的に非常に高水準にあると。いい方で高水準であればいいんですけれども。ということで、何とかこれを下げんといかんだろうと。


 それからもう1つ稲美町で高いのは、医療費、高齢者の医療費が非常に高いということになっておったんですが、これ質問の方に、なるべく簡単なもので今後の取り組み方についてをご回答を詳しく引っ張り出したいなあということだったんで、そういうことをちょっとやめたんですけど、ちょっと念のために確認させていただきますけれども、今介護保険料ですね、しきりにいろいろ下げるという話が出ておりましてね、我々資料がいろいろいただいておるんですけど、これ見通しとしては、やはりいろんな効果ですね、もちろん町独自でやっています例のいきいきサロンであるとかいきいき広場であるとか、それから健康支援の活動であるとかということで段々段々下がってきていると思うんですけど、これについての見通しはいかがでしょうか、お伺いしたい。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  介護保険につきましては、いろんな形で皆さんの動き、住民の皆様方のご協力をいただきまして、努力しております。それの成果がいくらかでも上がってきたのが、基金が少し余ってきているというようにこちらの方は考えています。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  それでは、ちょっとね、私の方資料をつかんでないのがね、老人医療費。これ通告にはなかったんですけど、15年度は83万円、1人当たりですね、83万円ということだったんですが、今16年、17年、18年ぐらいの数字わかりますか。


○議長(鷲野隆夫)  通告じゃないので、アクアプラザの関連で質問してください。


○15番(藤井隆男) (登壇)  それではね、そういう稲美町の高齢者の医療費とか介護保険料が高いということで、プールをつくって健康増進図りましょうというのが沸き起こりまして、これ私の手元にここにあるんですけれども、検討委員会やっていますね。その中で、特に温水プール期待できる効果ということでですね、生活習慣病の予防改善とか肥満の予防解消とか、肩とか腰、それから膝痛の改善、それから筋力強化、それから心肺機能の強化、こういうものがあがりまして公表されているんですよね。ここに、そのときの計画されているメンバーの、かなりの人数の方がおられるんですけど、今はこの委員会はどうなっていますか。解消していますか。それとも何かほかの形につくりかえておられますか、それはわかりますか。それは答えていただけませんか、通告にはしていませんけれども。検討委員会は解散ですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤井議員に申し上げます。通告にございませんので。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  申し訳ございません。通告にはございませんので、そういったものはつかんでおりません。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  そやけど、こんな大事なやつをつかんでないって、稲美町の行政の中におってわかりませんかね、こんな検討委員会、大勢入っていますよ、これ人数。


○議長(鷲野隆夫)  藤井議員、通告外ですので、事前に通告してくださいよ。


○15番(藤井隆男) (登壇)  それでですね、こういうプールのね、これわざと私はずしたんですけれども、どれぐらい問題意識が皆さん持っておられるかなということを私は知りたかったんで、あえてはずしているんですけれども、私は答えを聞かなくても結構ですが、とりあえずそういうことで、ちょっとこの問題点ね。というのはね、このプールができて、先ほど私わざと、新聞のですね、非常に収益が上がりましたと、1年目から目的達成しましたということを揚げたのは、それで皆さんが安心しきっているんじゃないかなあという気がしましたんですわ。それでね、カタログなんですけれどもね、こういうプールは何のためにつくったんやということがですね、みんな頭の芯まで浸透していってもらわないとですね、ただ金儲けするためにプールつくったんじゃないんですよね。健康増進なんですよね。


 それがですね、これよそのパンフレットですけれども、これには健康維持コース1、2、3、4、5、それから腰痛いたわりコース1、2、それから膝痛いたわりコース、こういう大きな活字でね、こういうカタログをつくっておられるんですよね。で、ところが稲美町のカタログはこんなわかりにくい、こんなカタログなんですよね。これちょっと見ていただきましょうか、担当の方本当に。こんなもので宣伝できるかなあ。


○議長(鷲野隆夫)  藤井議員に申し上げます。要点をよく整理して質問してください。


 1問1答ですから、こまめに整理をして質問してください。


○15番(藤井隆男) (登壇)  だから、これはね、今のフィットネススクールのこの3番目の問題ね、今後の取り組みの内容についてということを私は今ちょっと質問しているわけなんですけれどもね。だから、要は今収益が230万円いただいたからということで、これ例えば毎年230万円もらって、10年で2,300万円ですよね。7億7,000万円かけておるんですよね。それで、営業やったらこんなものは破産ですわね。それで、私の方が言いたいのは、健康増進でつくったプールをですね、そういう目的でどんどんと使っていただきたいなあと。


 で、これ1年後は230万円いただいたけれども、来年はという約束は保証はないんですよね。どないなるかわからんわけです。ということで、とにかく今の状態をですね、それじゃ質問しますけれども、これ余裕はあるんですか、ないんですか、それとも将来の見通しはどうなんですか、それについてはどうでしょう。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  議員のいわゆるパンフレットの関係でございますが、やはり私どもも腰痛とか膝とかですね、そういう対策のセミナー、教室も実際やらせていただいておるんですが、今議員おっしゃるように、やはりそのパンフレットにそういうふうな項目というんですか、膝第1コース、第2コースというんですか、今ちょっと聞き漏らしたんですが、そこらへんのいわゆるPRの仕方が少し違っていたんじゃないかというように思いますが、これについてもやはり指定管理者に委託して、いわゆる健康セミナーみたいな形で膝とか腰とかいうことでされていましたんでそういうパンフレットになっております。


 それと今、余裕があるんですかというのは人員の余裕ということですか、ちょっとわからなかったんですが、現在ですね、ご存じのように、議員さんも行かれておると思うんですが、やはりプールの教室ですね、教室の実施のときはやはりだいたい皆さんご存じの、いっぱいみたいな感じになってしまっております。ただ、それ以外のスクールのないときには若干余裕がございますので、その時間帯をうまいこと組み合わせておけばですね、少し余裕があるんじゃないかというように私どもは感じておるところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  それでは、ちょっと私の質問があちこちいっておるんで申し訳ないなあと思っておるんですが、3番目の、一応今後の取り組みですね、今ここを質問しているんですけれども、そういう100%プールをとか、要するに講師の人を100%、それから、またこういう営業をしたいための新しい講師をとりこんでやると。それから、初期の目標というのは、先ほど言いましたようにいろんな健康の予防なんですね。それから増進なんですね。


 そういうことで、例えばプールには、まあここには書いておりませんけど、例の糖尿病の人はプールは非常に役立つということ。それで、今利用している人で膝痛の人なんかはね、ずいぶん役立っているようでございますよ。ところが、そういう宣伝がまったくないということですね。これは、もうそういう人たちはいらんのやということで宣伝してないんかなということなんですけど、このプールはいつまでもね、お客さんが来てくれるわけじゃないんです。連れにいかないと来てくれん場合もありましてね、よその状況を見ますと3年ぐらいかかっているんですね、だいたい自分とこの目標値、要するに収益上げるまでですね。ところが、稲美町はなんでか、加古川のプールもつぶれたとか、そういう自然条件もありましてね、まあうまくいっているんですけど、このままドカンとほっておいたんでは、これはお客さん来ないと思うんですよ。それから、初期の目的がこういう健康増進の目的ですからね、そういうことが達成できないんじゃないかな。これは、本当7億7,000万円もですね、稲美町金ないのにですね、これは何やというたらみんな健康という人個人の幸福を守るために一生懸命投資したわけですから、とにかく、まあご存じやと思いますけれども、介護保険1億円投入するとね、かなり値下げしたものが。それで、7億やったら7年間ですね、1億ずつ投入できるわけですね。値下げできるわけですね。それをあえて健康施設に7億7,000万円かけたということは、やっぱり健康であれば、病院に入るよりは非常に幸福であるということでですね、健康増進施設の方に投入したわけですから、当然それを稲美町ですね、これよその、これずっと先ほど申し上げた中でほっ湯アップルとかですね、


○議長(鷲野隆夫)  藤井議員に申し上げます。要点をよく整理して質問してください。


 簡潔にお願いします。


○15番(藤井隆男) (登壇)  だから長野とかですね、こういうところを視察しましたよと言ったのは全てですね、こういう健康のためにこういうところではプールつくられたんですよ。そのために私これ全部入れたんですけど、この文章だけでは皆さん理解されてないんかなあというふうに感じておりますのでね。今改めて申し上げておるんですけど、全てよその有名なとこも、苦労しているとこもですね、大分県の由布院なんかでも健康増進のために一生懸命苦労してですね、尽くして改善していただいておるというようなことがありましてね、これ全てよそのところは全て健康のためなんですよ。で、うちはこれ、ほんまカタログだけ見ますとね、非常に申し訳ないけれども、そういうふうに健康のためにつくられたように思われないんですよね。で、収益が上がったからと、わざとそういうふうに私言いましたけれども、本当にそんなことで健康、要するに初期の目的がちゃんとそういうことで皆さんわかっておられるんかなあと。


 で、指定管理者制度と先ほど言われましたけど、これは当然稲美町の公設ですから、設備の親元の意見も十分聞いていただけるということと思っておりますんでね、あえてちょっと言わせていただいた。


 それで1年目ですからね、特に厳しく言われていただいておるのは、これお客さん、10年20年いうてついてくれるわけじゃないですよね、100%。そういうことで、今はプールの担当の人の非常に優しいと、扱いがいいということで好評だそうでございますけれども。


○議長(鷲野隆夫)  藤井議員に申し上げます。質問をはっきりと申し上げてください。何をお答えをしていいのかわかりませんので、もう一度きちっとした質問をしてください。


○15番(藤井隆男) (登壇)  だから今後の取り組みですね、これについてどういうふうに考えられておるのかということをお伺いしたい。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  今パンフレットの件、お話がございましたけれども、町のホームページの中にこのアクアのプログラム等も載せております。これを見ていただければわかるんですけれども、それぞれにメニューにつきましては体力アップ、筋力アップ、また機能向上、腰痛、膝痛の予防改善、生活習慣病の予防、ストレスの解消等、健康な体づくりの効果があるメニューがあるのは現状でございます。


 それと、町の今後のかたちでございますけれども、現在業者も入れまして連絡会議を開いております。その中で、町としましては健康づくりのメニューをですね、健康づくりセミナーの中に町の意見を反映させていただきまして、本年度は5月に骨粗鬆症の対策のセミナー、それと6月に体を引き締めようというトレーニングスタジオを利用してのセミナーを開いております。


 それと、特定検診、特定保健指導の関係でですね、どうしても町が実施する日に来所できない方を対象にですね、夜間休日等を利用していただいて、このプールで運動指導士によるカウンセリング等教室に参加していただいてですね、健康づくりに取り組んでいただくという健康指導に取り組むように委託をするような予定もしております。


 それと、10月19日には健康支援員4期生、5期生、6期生を対象に健康セミナーに参加するという形で、みんな集まれ333トライということで、3カ月で3キロ、3センチ減少を目指しましょうという、こういう教室に参加していただきたいというようなご案内も差し上げるつもりでございます。


 このように、町としましては健康増進について、この施設を利用するように、活用するように努力していきたいと。住民の皆さんが健康になっていただく1つの活用ですね、としまして利用していきたいと考えております。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  それでは、稲美町の町民の利用が55.1%、これについてはどのように考えられておりますか。それで、動員努力は今後どのような形でされるかということをお伺いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについてはですね、やはりいろんな教育等今の健康づくりということで、健康セミナー等々ありますので、そのときには当然町内の皆さんにご参加願えるということで、広報等でPRさせていただいておりますので、その教室の内容をもっと皆さんに健康というようなことの特化みたいな形もちょっと考えてみたいなと、こういうように思います。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  それでは、6番目の健康チェックですね、ここの質問についてはもう一言入れたかったんですが、また通告にないと言われそうなんですが、これ担当を置いてですね、例えば保健士ですか、こういう専門の、要するに町職員を配置して、こういう追跡調査ですか、Aさん、Bさん、Cさん、個人の追跡も指導もそうなんですけど、こういうつもりはあるかないかということをちょっとお伺いします。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  この施設は指定管理者制度を活用しておりますので、指定管理者の努力の範疇でですね、いわゆる会員さんの、会員いうても稲美町の住民も入りますけれども、健康チェック、カウンセリング等を行うのが当然だと考えております。


 ただ、特定健康保健指導につきましては、ここには栄養士とか保健士がおりません。運動指導士はおりますけれども、保健士はおりませんので、その部分につきましては町の仕事でございますので、栄養士、保健指導を関わっていきたいと、こんなように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  それから、7番の巡回バスの問題についてはですね、高齢者で足に障害があるとかですね、弱点があるとか、そういう人たちも含めての健康増進ということで、これ会員さんとか申し込みされますと住所がわかると思うんですけれども、そういうふうな重点的に、定刻の巡回というのが無理であればですね、なんかそういう教室の開催によってバスを出すとか、何かそういうふうな便宜は図れないかどうかということをお伺いします。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、バスについてはやはり先ほどもお答えしましたようにそういう問題が出てくるんじゃないかということで、オープンまでに業者等いろいろ協議させていただいておるんですが、やはりこれについてもまず人員等の関係もございますし、それといわゆる費用等がかかってきます。他市町ではですね、やはり普通のバスに乗ったりということでございますので、一回様子を見たらどうかということでそのときには終わっております。


 ただ、今議員おっしゃるようにですね、そういうふうな形の、いわゆる10人程度とかですね、何人か寄ったときにお迎えが必要だというような形のご意見がございましたらですね。当然また指定管理者の方と協議させていただいて、これは指定管理者の方がやはりこれは必要だというふうに感じましたらまたしますし、私どもも大変人数がおるというようなことでしたら、やはり今後はバスも考えてみるのも1つの方法ではないかと思うんですが、現実はやはりそのバス運行には大変な費用もかかるということで、その当時も検討しておりますので、今後の検討課題ということでご理解賜りたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  その他の問題は何もないですかという質問に対して「何もない」ということでしたんですけれども、これ事故的なものはいかがでしょうか。あったんでしょうか、なかったんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  事故等は聞いておりません。ただ、苦情等は、小さい苦情はいろいろ意見箱にはあったということで聞いております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  私今まで申し上げたとこ、嫌みを言うたわけではございませんで、とにかくこれをこれから町民の宝物として、施設を大事に育てていきたいという気持ちでいろいろ申し上げておるんですけど、わりと町の職員の方は関心がちょっと薄いようでございますが。


 それでね、今私も1年間、生活産業建設常任委員会の委員長としまして、再三この委員会にも資料を出していただくようにお願いしたんですね。ところがね、健康福祉部長さんのところは介護関係、それから地域整備部、西澤部長の方は、一応建設したからということで窓口なんですね。責任がどうも分散しておるように、どうしてもね。というのは、これ功績というわけにいきませんけどもですね、やはり責任持ってきちっと責任を持ってくれる部署をですね、担当をですね、我々としてはつけてほしいなあということになると、こういう正式な場所でものを言わんでもですね、直接言えば解決するようなことだろうと私は思っているんですけども。これ一応ですね、1年目よかったなあということで終わりたくないために、あえてこういうことを申し上げているんですけど、これは本当の仕事としたら健康福祉の方が窓口になって、改善、いろいろ取り組んでいただいた方がいいと思うんですが、これに対してはいかがでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  庁内で連絡会議を開いておりますので、それぞれの担当課が責任を持ってやっておるのが現状です。町ですので、どこの課じゃなくして庁内共有の情報を持ちましてですね、町民の皆さんの健康づくりにこの施設を活かすように努力していきたい、そのように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  まあこれ最後ですけれども、我々視察をずいぶんさせていただいております、あっちこっちですね。それから、そういうところはわりと有名なところというところでございまして、そういうところはこういう、特に健康というところはどことも頭が痛い問題で、非常にご苦労をされていると思っております。そこには必ずですね、本当に体を投げ打って取り組んでいただいて、それで改善しているというところが非常に、私がここに揚げたところはですね、必ずそういう人がおられます。で、稲美町はですね、ちょっと私はそれからするとそういう方がおられないなあというふうにちょっと感じております。


 ということで、最後なんですけれども、これいかがでしょうか。どなたかそういう方向に取り組んでいただくという、先ほど福井部長の方の打ち合わせをやっていますからそれで十分ですという答えなんですけど、これでよろしいんでしょうか、ちょっともう1回お伺いします。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  これでいいんじゃなくしてですね、庁内連絡を取り合いましてですね、庁内施設をいかに我々が活用していくか、そのために、健康づくりに活かしていくか、これ我々一番大切なことでございますので、力一杯この施設を利用するようにまた啓蒙、住民の方に啓発、健康教育をしていきたい。このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  やめようと思っておったんですけど、最後。このカタログね、先ほど見ていただいたんですけど、これ改善する考えはありますか、ありませんか。これではちょっとね、宣伝にならないと思うんですよ。こんなものではね。と思うんですけど、ただ今言うように教室がね、プール、施設がそのまま飽和状態であればね、そういうことは無理かもわかりませんけれども。先ほど言った健康増進のいろんなコースを考えていただける、やっぱり年いった人にはこの大きなものがやっぱり必要、こんな小さなものね、これで意味わからんのですわ、これ見ても。いつどこで何がしてるか、いちいち受付に行かないとわからんのですね、こんなの。


 ということで、すみませんがこれについての答えをちょっといただけますか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  貴重なご意見ありがとうございます。そのパンフレットも参考にさせていただいて、また指定管理者とも十分協議させていただきまして、変更できるものでしたら、また次の印刷等のときに十分検討させていただきたいと思います。


 また、すみませんけどお貸し願いましたら助かりますので、よろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  いらんことをちょっと言わせていただいて、これから質問事項ね、細かく質問書いて回答いただきたいなあと思っております。まあ、これぐらい常識かな、一般的に意識の問題だったんでね、私はいらんだろうと思ってあえて書かなかったんですけど、そういうことで、このプールについてよろしくお願いをいたします。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、15番、藤井隆男議員の一般質問を終結いたします。


 これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。


 次の本会議は、明12日午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





              散 会 午後 3時15分