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兵庫県 稲美町

平成20年第210回定例会(第3号 6月23日)




平成20年第210回定例会(第3号 6月23日)





 
             第210回稲美町議会定例会会議録





                             平成20年6月23日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に出席した議員(16名)


    1番 杉 本 充 章        2番 池 田 孝 次


    3番 辻 元 誠 志        5番 福 田 正 明


    6番 池 田 いつ子        7番 大 路   恒


    8番 関 灘 真 澄        9番 井 上   進


   10番 赤 松 弥一平       11番 池 田 博 美


   12番 滝 本 悦 央       13番 木 村 圭 二


   14番 藤 本   操       15番 藤 井 隆 男


   16番 吉 岡 敏 子       17番 鷲 野 隆 夫





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に出席した説明員(12名)


   町長               古 谷   博


   副町長              米 田 有 三


   経営政策部長           大 竹   正


   経営政策部


   企画担当部長兼企画課長      大 山 弘 明


   健康福祉部長           福 井 宣 司


   健康福祉部


   保険担当部長           松 田 和 良


   経済環境部長           橋 本 博 嘉


   地域整備部長           西 澤 秀 勝


   会計管理者            茨 木 育 夫


   総務課長             繁 田 泰 造


   教育長              井 本 角 友


   教育政策部長           藤 本 泰 利





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長             前 川 正 明


   事務局次長            松 原   修


   書記               毛 利 志 穂





               開 会 午前 9時30分


              ……………………………………


○議長(鷲野隆夫)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は16人で、議員定足数に達しております。


 よって、第210回稲美町定例会第3日目を開会いたします。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


               …………………………


                日程第1.諸報告


               …………………………


○議長(鷲野隆夫)  日程第1は、諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


        ……………………………………………………………


         日程第2.町の一般事務に関する質問について


        ……………………………………………………………


○議長(鷲野隆夫)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。


 本日の一般質問者は6名で、通告順に従い議長より指名いたします。


 ただいまから質問を許します。


 8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  おはようございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を3点させていただきます。


 1番目に、新行財政改革大綱の策定及び集中改革プラン実施の推進等に向けて。


 ?行財政改革については、慢性的な財源不足からの脱却を目指し、基金からの繰り入れをやめ、町は自ら率先して歳入、財源の確保、税収の確保に重点を置き、考え、進めていくべきだと思いますが、歳入の増額に関する施策はどのようにお考えです。


 それに関連いたしまして、第4次稲美町の総合計画、都市計画マスタープランとの関連のお考えをお聞かせください。


 ?新行財政改革大綱で取り組むべき項目案5項目のナンバー5、人材育成と意識改革、そして集中改革プラン6項目のナンバー6の1、人材育成の推進、この2つの項目は、近年の社会情勢の大きな変化や、ますます多様化する住民ニーズに対して、厳しい財政状況に対応しながら、より一層効率のよい行政サービスが求められている中に、一番必要不可欠な項目であると私は思います。


 その改革には、特に現場で対応されている職員の方々の経験のもとに発想される施策、アイディアを行政に反映していただくことが大きな具体策に繋がっていくものと思われます。これまで実施された職員提案制度と、今回実施されているひとり1改革運動の実績についてお教えください。


 ?平成14年に男女共同参画プランを策定され、見直された後期5カ年の政策一覧の重点目標4の政策方針決定過程への女性の参画促進ですが、その?の女性職員の管理職登用促進の取り組みがまだまだ積極的に行われていないように思うのですが、その見解をお聞かせください。


 2番目に、高齢者に肺炎ワクチンの助成を。


 日本人の3大死因は、がん、心疾患、脳血管疾患で、4番目に多い死亡原因の肺炎では、国内年間2万人とも8万人とも言われ、亡くなっていると推定されています。特に65歳以上では、高齢になるに従い抵抗力が弱くなり、重症化しているのが現状です。肺炎の原因菌の30%から40%は、肺炎球菌という細菌です。この肺炎球菌には84種類の形があり、肺炎球菌ワクチンを接種しておけば、そのうちで感染する機会の多い23種類の方に対して免疫をつけることができ、これらの23種類の形で全ての肺炎球菌による感染症の8割ぐらいを占めています。1回の接種で23の型のほとんどに対して有効レベル以上の免疫ができます。その1回の接種で5年から10年か、またはそれ以上効果が持続し、感染症の約80%の予防効果があります。基礎疾患を有するハイリスクの方における肺炎球菌ワクチンの予防効果は、糖尿病の方では84%、心血管疾患の方では73%、うっ血性心疾患の方で69%、慢性閉塞性肺疾患及びぜんそくの方では65%の予防効果があると報告され、立証済みだそうです。ですから、接種していれば疾病の重症化や死亡するリスク、入院するリスク、医療費の削減の費用対効果も極めて良いと思います。日本国内で肺炎球菌ワクチンの接種を受けられた方は、1998年ではわずか2,000人程度でしたが、2001年には10倍の約2万人に増え、昨年はさらに約15万4,000人と急速に増加しています。


 本年4月1日現在で公費助成を行っている自治体は、全国では70市区町村が実施されています。このように、一般の方にも医療従事者にもワクチンの重要性が認識されていますので、稲美町においても県下とか近隣とか言う前に、稲美町住民の命を守る、健康を増進させる、医療費の削減という観点から、肺炎球菌ワクチンの公費助成を検討されてはいかがでしょうか。


 続きまして3点目。学校現場に大学との連携を。


 兵庫県教委は全国学力・学習状況調査(学力テスト)の結果を受け、県内の各市町教委が取り組む学力向上事業に対し、必要性や効果が見込まれるものに限って非常勤講師を配置する案を決められ、従来の「県教委発信型」と違い、学校や地域の実情に応じた市町教委の事業提案を募り、支援すると発表されていました。しかし、そういう視点からではなく、当町は平成18年5月に兵庫大学と連携協力協定書調印が交わされていますので、稲美町独自が学校現場のマンパワーを充実する方法として、近隣大学生がティーチングアシスタントとして幼稚園、小学校、中学校で教育サポートをするということです。ですから、大学では学生に単位として認定するという体制を稲美町と大学で構築することを検討されてはいかがでしょうか。


 近年、教育の資質の向上が叫ばれ、教員志願者が減少しております。大学生が教育の現場にふれあうことにより、教育への関心を高めることができると同時に、学校現場でも継続的な人員配置を計画できるという利点があります。そのうえ、大学生は子どもたちとは教員よりも最も身近な存在となり、コミュニケーションの取り組みができやすく、不登校、いじめ等につながる要因の早期発見にもつながる効果が大きくあるように思われます。学校現場も高齢化が進んでいるのが実情だと思いますので、大学、学生、幼少中学校全てに対してメリットがあることであります。また、多額の予算を必要とすることもありませんので、ゼロ予算事業と言えるでしょう。


 以上のことから、検討するに値すると思いますが、いかがでしょうか。明解なご答弁をお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  3点目のご質問にお答えしたいと思います。


 3点目については、兵庫大学との連携を活かして、大学生を学校現場に導入することで学力向上の一助としてはどうかというご提案の趣旨だと思いますが、稲美町としても第2回目の全国学力学習状況調査がこの4月に実施され、稲美町としても小中学生の学力向上に努めておるところでございますけれども、県教育委員会の発信型の事業に頼るのではなくて、稲美町としての学校支援策をご提案いただいたと思います。特に、兵庫大学との連携を提案していただいたわけですが、残念ながら兵庫大学はご提案のように小中学校の教員を養成する課程がないようでございます。保育科と養護教員の養成の課程のようでございます。


 ただ、議員さんのおっしゃることに近いことは、加東市の兵庫教育大学の大学院と実践に移す予定になっております。稲美町の各小学校が連携協力協定を結んでおりまして、大学院生がインターンシップ制度として小学校に2ヶ月間配置される予定です。まだ始まっていませんので、具体的な内容については申し上げられませんけれども、議員さんのおっしゃる提案点も含めて、いろんな意味で学校へのサポートが可能と考えているところでございます。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  関灘議員ご質問の1点目、新行革大綱の策定及び集中改革プラン実施の推進等についてお答えをさせていただきます。


 1点目の慢性的な財政不足脱却を目指し、収入財源の確保、重点を置いた収入増に関する施策についてでございますが、集中改革プランでは税の公平性を確保するという観点から、引き続き税収率の向上に取り組みたいと考えています。


 一斉徴収、滞納者に対して個別徴収を年に2回やっているところでございます。また、ネット公売、先の5月の委員会でご説明をさせていただきましたネット公売の推進も考えております。


 また、証明書発行手数料および下水道使用料や無料施設の使用料の見直しを行っていくところであります。


 現在、有料施設について減免規定の見直しを20年度で検討するという集中改革プランの予定になっているところでございます。


 続きまして2点目、総合計画、都市計画マスタープランとの関係についてでございますが、総合計画はマスタープラン等の全ての稲美町の上位計画に位置づけされておりますので、全てが基本構想並びに基本計画に基づく、それの取り組みということに、目的達成のための取り組み、計画ということになっています。


 3点目の、これまでの職員提案制度と今回実施しているひとり1改革運動の実施についてご説明をさせていただきます。


 これまで実施してきました職員提案制度につきましては、平成12年度からスタートいたしまして、8年間で提案者数が24名、提案件数が27件という、こういう状況でありました。今年度、同じ提案制度なんですが、少しネーミングを変えてということで、ひとり1改革運動というネーミングで職員に要請しましたところ、現在で25名、49件の提案がありました。引き続き、稲美町職員の提案に関する要綱に基づきまして、提案審査委員会を設立いたしまして、そこで行革案、改革案についての検討を行っているところでございます。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  それでは4点目の、女性職員の管理職登用促進の取り組みについてご説明いたします。


 昭和61年の男女雇用機会均等法の施行をはじめ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組み、また意識改革や世界の仕組み等の見直しによる男女共同参画社会の実現に向け、各分野での対応が求められている中、当町におきましても稲美町男女共同参画プランを策定し、取り組んでいるところでございます。女性職員の管理職登用促進につきましても、研修会等への参加を積極的に推進し、指導者としての育成に努め、管理職として登用してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  2点目の高齢者に肺炎ワクチンの助成をということでございますけれども、現在、肺炎球菌ワクチンの接種につきましては、予防接種法では規定されておりません。接種する場合は任意の予防接種ということになり、健康被害が発生した場合の補償に対する問題も残されていることから、当面は接種を希望される方が個々の健康状態により、かかりつけ医などと相談して自己責任、自己負担により接種していただきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  ありがとうございました。


 それでは、まず1番の方から順番に再質問させてもらいます。


 行財政改革の方ですが、税収の方ですね、前回の改革では、歳入の増額に関する施策を読まれましたでしょうか。その中で、町公共施設については、現在無料になっている施設も含め云々で書かれておられますが、その受益者負担の原則とかそういうことから、もうすでに見直されている部分がありますね。それをまだ今現在見直しを行っているとおっしゃられましたが、その方はどういうふうにご理解されとってんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  答弁に入ります前に先ほどの私の説明の中で、徴収率向上という部分を税収率と申しました。訂正して、あわせてお詫びを申し上げたいというふうに思っております。すみませんでした。


 それから、先ほどの関灘議員のご質問ですが、再度今年度検討すると言いましたのは、今現在有料施設の使用料につきましても減免規定というものがございまして、それは多種多様な団体に対しての、施設を使うときに幾らにするという減免規定がございます。これを見直して、さらに適正、公平のあるような使用料にしたいということで、20年度検討するという、集中改革プランの中での計画でございますので、それに基づいてワーキンググループで検討するということでございます。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  その歳入の増額に関する施策では、減免の規定を見直されるということだけですか。それに関連いたしまして、私がそれで伺っているのは、もう少し具体的なところでもっと減免規定を見直しじゃなく、歳入の増額、その部分について大きなところでの見解を伺いたいんです。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  今現在、集中改革プランということでの質問でございましたので、集中改革プランに基づくそういった税収の増加という意味でお答えをさせていただきました。で、恐らく関灘議員は、今後の行革大綱策定の中でそういった税収アップについてどういうふうに考えがあるのかということかというふうに思いますが、その点につきましては、これから行財政懇談会があります。その中で、策定の中で検討をすべきということで考えておりますので、その中で新しい税収アップにつながる施策を見いだしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  私が再質問のときに、前回の行財政改革大綱の歳入の増額に関する施策のところを読まれましたでしょうかと伺いまして再質問に入りましたので、集中改革プランの方とは申しておりません。


 続きまして、職員提案制度の方に移らせていただきますが、先ほど伺いました平成12年から行われまして、8年間にただ24名で27件でしかなかったということに対して、もう少し8年間の間にその要因、なぜだろうというようなお考えは示されなかったんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  職員提案制度に関して、職員から自ら提案があったのが今言いましたような件数でありまして、もちろん何回もそういったことはやってきたんですが、で、まったく職員からの提案がないのかと言いますとそうじゃなくて、職員は常日頃から予算編成のとき、並びにそういった状況の中で、まず課に対していろいろ改革案はないかということの提案の方を課長宛てに発信をしておりまして、その中でも十分そういった改革案が出てきておりますので、現在の集中改革プランに出しております項目ができあがってきたという解釈をしておりますので、ただそういった職員自ら提案するということに関しては、制度が行き届いていなかったというふうにも感じているところであります。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  そして、今年度ネーミングを改革されたら、ただその短期間で15名の49件が出されたということでありますが、私個々に職員の方に伺いましたら、いくら提案をして上げても、採用される課長さん、部長さん、その方によっての采配にも大きく違ってくるという要因も1点言われましたし、職員が職員数を削減されている中で、やはり個々に課によってはすごく仕事の負担が増の課があられまして、その方にとってはなかなか考える余裕ができないというようなことも言われまして、そういうふうな職員の方の要因などを、上の幹部の方はお汲みになっておられるのかなあという、そのちょっと疑問点がありました。


 そして、その提案制度ですが、今回の提案審査委員会を設置されましたが、その構成とか、吸い上げられる制度とかはどういうふうな流れでなられているのか、ちょっと具体的にご説明をお願いしたいです。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  先ほどご質問がありました、職員の中で吸い上げられないとかいうふうな意見があるということなんですが、こちらの方には入ってきておりません。で、今回、ひとり1改革運動にして前回の提案制度と変わったのは、組織を簡素化、簡単にしました。もう今までの提案制度は、全て提案についての効果を書くようにしていたんですが、今回はそういった部分で、まず何か案をということで、1つ題目で案を書けばいいことにしました。で、それに基づきまして今上がっている改革案について、それぞれの担当部署がありますので、そこへ今、この改革案について実施可能かどうかということで、今、担当課からの意見を集めるようにしています。


 それで、委員の方なんですが、部長級を委員長に、あと7名で構成をしておるところであります。企画課が事務局になって、これから職員から出てきた改革案について、実施可能かどうか、あわせて行革の懇談会の中へ持ち上げて、それを実行できるかどうかということについて審議してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  それでですね、ある市町村によりましたら、報償を出すというふうな規定も設けられておられまして、採用に、例えば1万円とか、保留であれば3,000円とか、そして努力賞として、提案者に対して、1提案について1点を与えたり、まずその当該点数が5点に達した場合は5,000円とか、はっきり金額はなるほどちょっと聞き取りがね、抵抗があるんですけれども、やはりそういうところから、不採用になった提案であっても提案者の意欲を評価してね、今後の提案を促すため、また記念品等を交付されたりとか、そういうふうな文言で、もうすぐに職員の方の意識改革の方へ繋がっていただきたいなと思うんですね。


 今、行政改革のやはりポイントは、職員の意識改革が一番のポイントになってきているように、すごく大きく思います。やはり地方分権の時代になっていきましたから、ますます何よりもまず職員の方が、これまでの公務員意識を捨てて、民間と同じようにコスト意識や経営感覚を持って、ご自身の行っておられることが町民の役に立つのかを常に確かめながら行政運営に当たらなければ、町民の貴重な税金を生かすことにはならないと私は思います。政策や施策、事務事業などはきちんと町民の立場から評価する。これが本当に行政改革の入口であると思いますので、もう一度改めてそういうところに気配りをしていただきまして、本当に職員の方の提案を、行財政改革大綱の方で生かしていただきたいと思います。本当に危機意識と改革意欲を持っていただいて、現場からの問題認識の発信や事務改善の進言を一過性のものに終わらせずにしていただきたいんですね。常日頃の姿勢として定着させていただく努力が本当に欠かせない、これは本当にきつい文言をさせてもらっていると思うんですが、そういう意識改革の中において、歳出の減にもつながっていく部分が大きくこれからは占めていると思いますので、また23年の秋には公会計の改革もなってきております、企業の会計が導入されますので、本当に従来の今まで何十年培われてこられた公務員意識は、本当にこれからは少しもう通用していかないような時代に入っておりますので、もう一度改めて、職員の方の、まして窓口や身近な町民と接しられる方の職員の、本当にお言葉が私はこれから貴重になってくると思いますので、どうぞ大きな器で管理職の方は汲み上げてあげてください。それが課ごとの活性化に繋がりますので。課ごとの活性化に繋がれば職員、職場内が本当に盛り上がり、また町長、副町長盛り上げる方に連結してまいりますので、どうか細部にわたってよろしくお願いいたします。


 では、これをもちましてその1番の行財政改革の方はこれで終わらせていただきます。


 続きまして、女性の能力の評価の方です。こちらもちょっと申させてもらいます。


 女性の能力の評価は本当に平等でされていないと感じるんですね、どうしてもね。今の先ほどもご答弁がなんかありましたが、具体的な文言がやはりなく、形式的なお言葉が返ってきましたので、やはり女性だからというのはまだ個性的な役割の分担意識があらゆる場で根強く残っているように思われるんですが、もう少し具体的に入ったところのご答弁をお聞かせいただけますか、お願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  ただいまの女性職員の登用の具体的なというお話でございますけれども、管理職登用につきましては、男女を問わずやる気と能力のある者という、これはもう基本でございます。しかしながら、女性を含めまして人材をこれから、今議員おっしゃいましたようにいかに活用をしていくか、これがこれからの行政に課せられた大きな課題だと思っています。その関係で、平成21年に稲美町職員人材育成基本方針、これも見直しをいたしました。その中で、系統だった人材育成の確立という中で、女性職員の多面的な登用ということでうたってございます。中で、社会全体における女性の進出がめざましい中で、女性職員が多様な経験を積むとともに、より一層の能力を発揮できるよう、職員の拡大や積極的な登用に努めますということで、人材育成の基本的な中で女性職員の登用をうたっております。この方針に従いまして、今後も女性職員の登用を積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  そうですね、本当にあらゆる場で今女性参画共同と言われております。まして自治会の方でもそういうふうな動きで、行政の方から進めておられますが、やはり行政の中からそういう姿勢を示して、具体的に示していただいて、またそれから説明なども自治会の方で、伝わり方がそこで違ってくると思うんですね。もう少し本当にいろんな状況や環境やそういうふうな条件的な部分がありますが、やはりもう少し具体的に努力を行っていただきたいと思います。これもお願いいたしまして、この分は終わります。


 続きまして、2番目の肺炎球菌の分ですが、認定されていない云々については、今、前向きにもう検討されておられますので、新しい情報の中ではもう少し前向きに文言が入っておりました。まして肺炎球菌ワクチンとインフルエンザワクチンとの併用接種が効果的であると言われてもおられます。10%以上の上乗せ効果が得られたという報告はすでに上がっておりますので、本当に後退的な考えは、もう少し数年前の意見だったかと思います。そして、金額的なところでは、病院単位によっては6,000円から9,000円とか、7,000円から8,000円とかいう相場で言われておられますが、その全てを助成せよとは申しておりません。幾分か、半分など、それはもう町独自で金額を算出していただいて、お願いしたいんですね。本当に高齢化社会の中ではこの肺炎が大変恐い病気の一つになっておりますので、本来なら元気に暮らしていけるところが、肺炎にかかると非常に不幸な結果につながりますので、これは高齢者云々というよりも人間全てにかかることなので、特に65歳という線を出させていただいておりますが、こういう認識がまだまだ拡がっていないので、私は助成も求めるんですが、それ以上に事前に予防するという重要性を、もう少し町民の皆さんに認識していただきたいなあというのが大きなポイントで持っております。その分助成ができればベストなんですが、こういうのをもう少し広められたら、最大の予防がつながっていくと思います。


 これは本当に病気になられた方、いや、それ以外の方でも、特に肺炎にかかる可能性が大ですので、今ご存じじゃなかった方もこれで少し認識していただきたいなと思います。その方の気持ちから一般質問に上げさせていただきました。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  国におきましても有効性、安全性等々研究されておると聞いております。もちろん肺炎球菌ワクチンの予防接種がですね、法に規定されましたらですね、町としましても直ちに取り組んでいきたいと思っているところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  1点だけ聞いておいてください。普及率はまだ低いですけど、認定されてない云々じゃなくて、保険では脾臓摘出者のみ対象となっておりますので、公的な認識をされておられますので、それが下の方には、枝には伝わってないところだとね、ワクチンについての認知度をもう少し高める必要があるかなあと思います。


 そういうことですので、お願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  有効性等々につきましては、ある程度我々も認識をしてきているところでございますけれども、健康被害が起きた場合の救済措置の問題が非常に、法に規制がなければ非常に難しいことも起きますので、町としましては、今説明いたしましたとおりですね、法に規定された段階で直ちに取り組んでいきたいと、このような考えでおります。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  その副作用云々とおっしゃられているのかと思うんですが、その分野にしては、インフルエンザワクチンと同等レベルで同等な状態で医療従事者の方からもう発表されておられますので、そんなに危険度大というか、ものではもう現在はありませんので、そういうふうで前向きにお考えください。


 そしたら、それの方はもうよろしいです。


 では続きまして、大学の方を申させてもらいます。


 先ほど教育長さんからいただきましたご答弁の中で、兵庫大学の方は保育科ということではわかっております。ですから幼稚園いうことで、こちらに近隣の大学ということで入れさせていただいたと思うんですね。その大学の方ででもですね、中教審の方から大学の教員養成課程において免許を取得する方は、新たな必修科目を課すことを打ち出されました。その科目とは、強化の指導力や子どもに対する理解度など、教員として最低限必要な能力を向上させるため、講義形式を少なくして、教育実習に重点を置くことも求められてきておりますので、これがちょうどいいタイミングかなと私は思いまして、大学がこれに基づいて中教審からの申されたことを基づいて前向きに考えられておられますのでね、稲美町の方からもそういう前向きなご意見を出されましたら、そのへんでタイミング的に私は合って、価値が上がるんじゃないかなということを思いました。先ほどおっしゃられた2ヶ月のインターンシップですか、それとか教育実習、2週間ほどの教育実習とは全く違うところの観点から入っていただきたいんですね。随時、幼小中学校側の方は人員が配置されるという確実な線から、そして大学の方はそういう教育実習に重点を置くという方の観点からでいけば、私は合うところが出てくるんじゃないかなと思いまして、その方の柔軟な感覚からまず入っていただきたいんです。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  今ご提案されたとおり、議員さん趣旨に添ったような点が、兵庫教育大学との連携になろうかと思います。この大学院生というのは4年生卒業して、教員の免許も取っているものですが、それがさらに教育行政なり学校経営なりの資格言うんですか、資質を向上するために大学院に行っているわけですけれども、その学生たちが2ヶ月間にわたって各地域の学校へもう実習にいくというようなことで、稲美町もその生徒、一応本年度は2学期に、1校なんですけれども、2名引き受けるということでなっております。そういう予定ですけれども、まだ具体的に大学院との話し合いについて、まだこれからございますけれども、それがいろいろ学校で、従来の先生方の活力なり資質なりかなり影響があると思いますし、子ども達にもいい影響を与えるんではないかなと、こう期待しているところでございます。


 ありがとうございます。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  私も本当にそのとおりだと思います。


 そしてその2学期に1校に2名おっしゃられてまして、2ヶ月間、どこか教育実習でしたら、本当に担当される先生にご負担が増なんですね、お1人の先生にね、いろんな書類を作成していただいたり、事業内容を計画していただいたり、それはもう目に見えて先生方の負担増につながりますので、そういう分は負担増にせず軽減する方向性で考えていっていただきたいんです。


 それで、小学校におきましても、私は以前から小学校に教科担任制を導入してほしいような気持ちを持っておりましたが、それは中教審とか国の方の方針において無理な部分は重々わかっているんですが、その方を希望しましたのも、やはり小学校では1人の先生が1つのクラスを持っておられます。そのクラスに算数や国語、理科、社会云々教えられて、幾分かは教科担任にはなっておりますが、もう朝から1つのクラスの中で、最初の1限目に、ちょっと子どもたちあるときで子どもたちとの気まずい思いがありましたら、もうその子どもは、1人の先生の中で管理されたような状態に繋がり、ずっと帰るときまで影響してくるんですね。それやはりいろんな先生方がそのクラスに立ち替わり入っていただきましたら、その子がまた違った方面から別の先生に見ていただけますので、そのへんで、何でもない、大人から見れば些細なことだと思うんですが、その子どもにとったらそれが、何気ないことが大きな学校生活に繋がっていくんですね。それは社会人になっても、その子どものできごとが大きく思考に残っている分があるんです。それを本当にいかに小学校教育の中で見ていただきたいなあというのが、私が3人とも子育てしてきた中の経験上思いました。


 学校役員もしてまいりましたが、いろんなそういう問題に当たられておられましたお母さんも、親御さんと共々、ぐっと涙をこらえて我慢してはる方が以前多かったんですが、最近はちょっと父兄からも変わってきているということで、やはり学校現場が高齢化になってきているという分も実情でありますので、やはりそこへ若い学生にエネルギーを投入していただいたら、本当に先生方にも刺激になり、またIT化が進んできておりますので、やはりその分野でも若い方にお任せできて、能力発揮していただき、またそれを吸収できるんじゃないかなと思うんですね。本当に大人の視点では何でもないことが、子どもの視点では大きな問題につながるということを本当に真剣に受け止めていただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  そういうような観点では、まだ小学校では自然学校の補助員として、各学校、いろんな手立てを積んで各大学に学生を補助員として活用しています。それについては、子どもたち大変喜んでいますし、自然学校の安全な面でも大変活用できていいなあということでございます。


 さらに、この大学院のインターンシップ制度の大学院生でいえば、免許の持っていない大学生ではなくて、もうすでに大学院でしていますので、引き受けた学校については、担任の先生が大変負担がかかるということではなくて、その学生がかなり教師として活用できるという面があろうかと思います。それはまだ実際にこれから実施するところでございますけれども、どういうような活用のし方ができるか、また大学院生と、また学校と大学院とも協議して、いろいろ活用の形がこれからできるんではないかなと、こう思っているところです。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  そしたら、その大学院生は資格を持っておられて、2ヶ月間ということじゃなく、継続的な行えるような取り組み、町独自の取り組みを私は考えていただきたいと思っております。


 それと、学力テストがございましたが、やはり学力テストは、なぜか担任の先生の負担へいきまして、変に学校内で競争性が発生してしまう恐れが、懸念があるんですね。その分で、最終的には受験という厳しい状況が待っておるのに、手前ではゆとりの時間云々とか言っていまして、その中に学力考査、学力が低下してきている、向上しなきゃいけないというような、またそういうシステムが組まれてしておりますが、本当に子どもたちにはこういうふうな視点からで物事を強制的に押さえつけてしまっていいのかどうかというのが、やはり地域でそういう認識の温度差が出てくると思うんですが、やはり稲美町独自で、稲美町の子どもたちを、これからの次世代を担う子どもたちを育てようという意識で、もう少し現場の方を具体的に理解していただいて取り組んでいただきたいと思います。


 このことを最後にして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、8番、関灘真澄議員の一般質問を終結いたします。


 次に、6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  いつも町政にご尽力いただき、ありがとうございます。


 通告に従い、女性の視点で、町民の立場から3点について質問させていただきます。


 まず1点目。


 「食育のまち」を推進するために、町全体として組織的、計画的かつ継続的に取り組むことが重要だと思います。先月、総務福祉文教常任委員会で、「食のまちづくり」の先進地、福井県小浜市へ視察に行きました。小浜市では、2002年に制定した食のまちづくり条例で、将来にわたる食育の確保を規定し、自ら提唱した生涯食育を推進しています。2004年には全国初の食育専門員を配置し、「食育文化都市宣言」を行いました。そして、食のまちづくり基本計画を策定し、市民の「地区振興計画」の策定支援、実践活動支援を続けています。食のまちづくりに7年間取り組むうちに、行政努力と市民努力がうまく絡み合い、経済効果を含む様々な効果が生まれていました。


 また、学校給食を町づくりの核とし、地産地消推進室を設置している先進地に愛媛県今治市があります。2006年に地産地消、食育、有機農業の推進が三本柱になった今治市・食と農のまちづくり条例を制定し、食料の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言を行いました。そこで、稲美町でも食育の町を推進する第一歩として、稲美町に相応しいまちづくりの基本理念を定め、計画の後ろ盾となる条例が必要ではありませんか。


 ?町づくりの中に食育をどのように位置づけられていますか。


 ?食育のまち推進委員会設置は。


 ?現在、兵庫大学との連携はどのようになっていますか。


 次に、2点目です。


 生ごみ堆肥化推進について。


 3月議会で、ごみ減量化は資源として土に戻すことからという回答を町長がされています。家庭ごみには重量換算で3分の1の生ごみが含まれ、これをどう処理するかがごみの減量化のポイントです。水分を多く含む生ごみは焼却炉にとって大きな負担になっています。家庭での小型装置(コンポスト)による堆肥化は発生源での対応により、コスト面及び環境面から見て一番優しい方法のため、すぐに推進すべきと思います。しかし、家庭での堆肥化は労力が必要のため、行政のサポートが必要です。現在、コンポスト等購入補助制度の啓発や、環境出前講座を開催され、ごみ減量に努力されています。さらに効果的にするため、次の点を質問します。


 ?家庭での堆肥化の実施状況は。


 ?高価なコンポストの機種の助成金引き上げは。


 ?町民努力としての堆肥を野菜やごみ袋と引き換えるなどの利益還元を。


 ?学校や役場等の生ごみ処理の現状は。


 この?に関しましては、6月6日、母里小学校で段ボールコンポストを用いた生ごみの堆肥づくりの出前講座が参観日に実施され、神戸新聞にその状況が記載されていました。教育現場や役場等から率先して拡大することによって、生ごみと農産物が循環する食のまちづくりに繋がっていくと思います。


 3点目。大気汚染について。


 加古川市は、大気汚染等健康影響調査実行委員会が小学1年生全員と一部小学校の全児童を対象に5年間継続して、疫学的に調べます。本年度予算計上の300万円は企業の負担になったと、先日新聞報道がありました。播磨町は、町内小学校の全児童を健康調査する予定で、本年度予算に100万円計上しています。


 さて、稲美町でも西風が多いため、二酸化炭素、亜硫酸ガス等大気汚染によるぜんそく等の心配があります。


 ?大気汚染調査の現状はどうなっていますか。


 ?児童達の健康調査の必要性は。またその必要であるかないかの判断基準はどうされていますか。


 以上3点のご答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  池田議員の食の町を推進するためのご質問について答弁させていただきたいというふうに思います。


 まず1点目の、まちづくりの中に食育をどのように位置づけられていくかということですが、平成20年度兵庫大学との連携事業の中で食育のまちづくりを進めることとしました。事務局は企画課が担当しています。食育につきましては、健康福祉課、産業課、教育課、3つの課にまたがっておりますので、今年度は企画は事務局としたこの事業の中で進めていくこととしています。


 すでに18年度から兵庫県の加古川健康福祉事務所が中心となって進めている事業があります。その中には健康福祉課、産業課、教育課が一緒になって、天満東小学校をモデル校とした「東っ子食育広場」という事業を実施しているところであります。20年度も19年度に引き続いてPTA活動でそういう活動をしているというふうに聞いているところであります。


 2点目の食育の町推進委員会設置についてでありますが、先ほど述べましたモデル事業「東っ子食育広場」ですが、ここを進める中で連絡会が設置されておりまして、その連絡会のメンバーを見ますと、PTAはもちろん教育分野、あるいは行政、県の行政も入っています。それから、企業としてマックスバリュー、それから歯科衛生士、それと私どもが連携をしております兵庫大学の助教授が学識経験者ということで構成されておりますので、そこの活動の状況を見ながら、そこはモデル校なので、その事業が全町的に拡がっていけるかどうかということで検討してまいりたいと考えています。


 3点目の、現在兵庫大学との連携はどのようになっているかという点でございますが、19年度兵庫大学と連携をして、食育部会というものを設置をいたしました。そこでは、企画課、健康福祉課、産業課、教育課、そしてその中に学校栄養士、それから県の福祉事務所、それと兵庫大学の栄養マネージメント学科の教授になるんですけれども、が構成して、じゃあ20年度何ができるんかということで今事業計画を検討してまいっているところであります。


 そして、20年度は試験的にやろうということで、今現在健康福祉課のいきいきサロン、この事業に大学の学生12名が加わって栄養講座を今展開しているところであります。そういった試行を繰り返しながら進めてまいりたいというのが現在の考えであります。


 そして、推進計画についてですが、すでに兵庫県が19から23年までの5カ年を「食で育む元気な兵庫」という、こういった計画をつくっておりますので、当分はその計画に基づいて兵庫県の健康福祉事務所と一緒にやっていきたい、このように考えております。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  まず2点目の生ごみの堆肥化推進についてご答弁申し上げたいというふうに思います。


 1つ目の家庭での堆肥化の実施状況についてでございますが、最近のコンポストの購入に対する補助件数でございますが、平成15年度から19年度までの5カ年間の平均で申しますと、釣り鐘型コンポストは15件、EMボカシ容器は8件、電動式生ごみ処理機は22件で、合計しますと年間平均45件ございます。


 一方、段ボールコンポストにつきましては、家庭で簡単にできることから最近利用が増えておりますが、町への申請が不要のため利用件数は把握できておりません。


 また、生ごみを直接畑等に投入し、漉き込む方法をとっておられる方もあり、堆肥化の実施状況につきましては、数値としてはつかみ切れておりません。


 2つ目の高価なコンポストの機種の助成引き上げについてでございますが、電動式の生ごみ処理機の平均購入単価は約5万7,000円となってございます。町の補助率は2分の1で2万円を限度としております。近隣市町の状況でございますが、加古川市は補助率2分の1で3万円を限度に補助しておられます。高砂市は従前補助率2分の1で2万円を限度としていたものを、17年度から制度を廃止しておられます。播磨町は、補助率2分の1で2万円を限度としていたものを、今年度から制度を廃止しておられます。


 また、電動式は堆肥化の過程で電気を使用することから、CO2の削減の観点からすると議論もあるところであります。


 以上のような状況から、現段階におきましては高価なコンポストの機種に対する補助金の引き上げにつきましては、今のところ考えてございません。ご理解いただきますようお願い申し上げます。


 次に、町民努力としての堆肥を野菜やごみ袋と引き換えるなどの利益の還元をとのご提案でございます。


 ごみの堆肥化に当たって、何らかの動機つけがあれば、さらにコンポストの利用促進が期待できるのではないかと考えます。これにつきましては、検討をさせていただきたいというふうに思っております。


 4番目の学校や役場等の生ごみの処理状況についてでございますが、まず母里小学校におきましてはごみ処理機を設置しており、生ごみを堆肥化しております。堆肥は学校等の花壇に利用しております。他の学校では、今のところ生活ごみと同様、清掃センターで償却処分いたしております。また、役場においては生ごみはほとんど発生いたしませんが、いきがい創造センター等の施設においても、今のところ同様の処分といたしております。今後、検討してまいりたいと考えております。


 質問事項の3点目の大気汚染についてでございます。


 まず1つ目の大気汚染調査の現状はということでございますが、県からの委託に基づき、役場庁舎の屋上に大気汚染常時監視装置を設置し、窒素酸化物、オキシダントなどを測定をし、光化学スモッグ情報などに活用されております。19年度には、本町では光化学スモッグ注意報の発令はありませんでしたが、県下では明石市をはじめ7件の発令がございました。本町における最近の光化学スモッグ注意報の発令状況でございますが、17年度に1件ございました。また、神戸製鋼所加古川製鉄所の粉塵につきましては、公害防止協定に基づき毎月1回加古鉄工団地及び母里小学校の2箇所で測定が行われております。そして、浮遊粉塵などの測定データが町へ報告されております。これらは環境基準以下で、今のところ問題のない数値となっております。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  2番の児童たちの健康調査の必要性は、その判断基準はということでございます。


 昨年11月に県に確認をしたところ、稲美町の環境基準はクリアしているとの回答を得ております。また、健康調査につきましても県の指導により、特に稲美町で健康調査をする必要がないものと考えております。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  そしたら、一番最後の大気汚染についてから再質問をさせていただきます。


 1番について調査の現状ですが、環境衛生費の大気汚染測定器管理委託料というのがいつも予算化されておりますが、この調査の結果を今おっしゃっていただいたんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  そのとおりでございます。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  そしたら、2番の判断というのは全て県の基準、県の判断と理解していいということでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  この県の環境基準、環境局に問い合わせて、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子物質、全てデータをいただきまして基準以下であるということで、健康調査につきましても県全体で、今考えているのは特に、今の段階で県が健康調査をする必要がないというような話でございましたので、町としましてもこの環境基準をクリアーできている段階で、今のところそういうふうな県の方針に基づいて、そういう考えでおります。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  はい、ありがとうございます。


 そしたら、1番の食育の町の推進ですが、現在徐々に進んでいることを嬉しく思っております。今先ほど説明していただきました県のモデル事業で、東校区地区で進んでいる中に、栄養士さんが入っておられないのをちょっと疑問に思ったんですけれども、それは、県のモデル事業として県からそういう必要がないという判断で入っていないということなんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  去年、19年度はそういった、学校関係者ということで栄養士は入っていなかったように聞いておりますが、20年度、5月27日に推進事業の連絡会がありました。その中のメンバーには、学校関係者ということで栄養士が、大西先生ですね、入っておりますので、栄養士はそこと県行政の方から、加古川健康福祉事務所の栄養士も入っていますんで、モデル事業なんで年々やっぱりそういった充実されていっているんだろうというふうに考えております。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  よく理解できました。


 それと、兵庫大学の連携ですが、先ほどのお話でいきいきサロンに十数名の方が入ってくださるということで、それを聞いてとても嬉しく思いました。ふれあいまつりの給食展においても、兵庫大学健康科学部の先生方と学生さんが積極的にお手伝いくださっているのを見て、ありがたいなと思ったんですけれども、その他の具体的な計画はこれからということで理解して、まだ計画中という、そのふれあいサロン以外の兵庫大学との連携は計画中ということでよろしいでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  大学の方から5つの事業の提案を受けております。で、まずその栄養の部分でやっていると。あと、食品の成分分析というのができるということでございますが、これにつきましてもどの食品、農作物が適しているのかというような議論を今、検討をすべきところであります。


 それとまた、料理教室なんかもやっていただけるということなんで、そういったとこで学生が、今学校の方でそういうカリキュラムを今検討されている段階ですので、それが明らかになり次第また稲美町と協議をして展開していきたいなと、このように考えております。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  はい、どうもありがとうございます。


 私は、常日頃、個々にはとっても稲美町に、食に関する関心の高い方がいらっしゃいまして、それを繋ぐ役割を行政がしていただけたらもっともっと進むと、常日頃感じているところでございます。まだまだ食のまちづくりについては始まったところですので、大学との連携とかいろいろ組織づくりに繋がる計画をどんどん実施していただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


 そしたら、2点目の生ごみの堆肥化推進についてお尋ねいたします。


 本当に努力はいろいろ啓発、この1年の広報での啓発など、とても努力していただいているということを感じているんですけれども、なかなか出前講座だけでは減量化につながりにくいなというのを感じております。実際先ほどの報告を伺いましても、コンポストもなかなか難しく、高砂とか播磨町の助成金も廃止されたとかいうのを聞きまして、その4番で言いました、役場ではほとんど生ごみが発生しないということですけれども、役場でのモデルを実施することで、常設の展示も兼ねることになりますし、また技術指導にもつながると思います。なかなかコンポストを買っても継続が難しいようで、畑にほってある状況なんかも稲美町でも見受けられますし、やはりそういう具体的なサポートがとても必要だと思っております。今後検討していただけるというお返事でしたので、そのへんよろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  大変私どもの方も役場、そういった者が率先してですね、住民の方々にお見せしていくということは大変な大事なことだろうというふうに思います。生ごみがほとんど発生しないと申し上げましたが、何らかの、今議員おっしゃられましたように、何らかのものを設けさせていただきたいというように思っております。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  はい、どうもありがとうございます。


 それと、学校の方では母里小学校だけそういうふうに積極的にやっていただいているということ、日本全国見ましても食育活動の一環としてやっているところも多くなってきておりますので、ほかの学校でもぜひ増やしていただくようにお願いいたしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  学校での取り組み、先ほど経済環境部長がご説明を申しましたように、母里小学校だけ電動の分が13年度から入ってございます。他の小学校につきましても、給食等で生ごみの発生する機会がございます。ただ、出ている量はそんなに多くないというふうに聞いておりますので、公共施設の取り組み等を参考に考えていきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  それと、3番の堆肥を、町民努力としてつくっていただいた堆肥を野菜とかごみ袋と引き換える、その利益の還元なんですけど、これは実際に考えていただきたい項目なんですね。まあ、今は無理としても将来的に、こういうことがだめでちょっと明石の方でも実際にまた堆肥つくっても無駄になってしまうので、マイナスでやめてしまわれたような現状も聞いておりますので、3番は今後考えていっていただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  堆肥に何らかの動機つけはやはり必要だというふうに思います。進めるためにはですね。それともう一つは、今おっしゃられましたように使う、作った堆肥を使う人でありますが、少ないようでしたら家庭の花壇だとかそういったものではけていくわけでございますが、それ以上の量になっていきますと、そういった使う先をある程度調整していかなければならない課題が出てこようかと思います。


 そういったことも含めましてですね、両方含めまして、今後ちょっと検討してまいりたいと思っております。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  はい、ありがとうございます。


 それとあと、最後のお願いでございますが、広報での啓発活動についてです。実際に家庭のごみのある調査では、手つかずのごみが3割というふうに明らかになっております。特売だからと必要以上に買い物をしないように、食生活を見直す啓発も今後やっていっていただきたいと思います。


 以上お願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  その方向で、今後検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、6番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前10時44分


             ……………………………………


              再 開 午前11時00分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、私、池田博美の一般質問をいたします。


 まず第1点は、学校施設の耐震補強工事についてであります。


 中国四川大地震で、校舎倒壊により多くの児童が犠牲となりました。そのことを受け、学校施設の耐震補強工事の国庫補助を2分の1から3分の2に引き上げる「改正地震防災対策特別措置法」が6月11日の国会で成立しました。工事にかかる費用割合は、地方交付税の拡充と合わせて町負担は1割程度であると思われます。


 このような状況の中、町は安全な小中学校の校舎、体育館の耐震計画を練り直す必要があると思います。


 以下の点について、教育委員会の考えをお伺いいたします。


 まず第1点、1981年(昭和56年)以前の旧耐震基準で建設された施設の現状は。


 2、天満小学校体育館(昭和45年建築)は、平成21年度に耐震診断、22年度耐震補強工事の予定となっておりますが、計画年度を早める考えはありますか。


 3番、旧耐震基準で建設された母里小学校体育館、南小学校体育館、稲美中学校体育館等の耐震補強工事の年次計画を早める考えはありますか。


 次に、第2点目、古谷町政についてであります。


 「トップダウン」の町政から「協調と対話」の町政へ!というスローガンのもと住民の支持を受け、古谷町政がスタートして2年が過ぎました。この間、住民福祉に貢献できたもの、住民負担を求めたもの、多種多様の施策があったと思います。町政執行の折り返し時期に当たり、今までの経過と評価、今後の課題と決意をお伺いいたします。


 以上2点、よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  池田議員の2つ目のご質問でございます。この2年間の経過と今後の取り組みについてということにお答え申し上げたいと思います。


 まず、協調と対話、これをスローガンにこの2年間、精一杯取り組んでまいりました。特に17年度末決算によりますと、267億円の借金、町債が残っておりました。その3カ年の収入にも相当する多額の借財を、町民の将来に残したくないの一念で、なんとかこの返済をしたいという一念で、この2年間取り組んでまいりました。結果的には、20年度予算に反映をいたしましたのは、町民1人当たり82万円の借金を80万円に縮小することができました。そして、その大きな原資たるや、いろいろな事業の見直しも行いました。町民のそれぞれのお顔が浮かんでまいりまして、縮小、あるいは統合、あるいはとりやめ、このあたりの非常に、町職員ともども悩んだところでございますけれども、アバウト85点以上の、そう大きく町民にしわ寄せ、あるいは負担を強いない形での20年度予算を組んだつもりでございます。


 特に、私就任のときに202名の町職員がおりました。今、180名でございます。22名の退職をいたしました。このように大量退職は、この県内の12町の中でわが稲美町だけでございます。稲美町は、ここ二、三年、恐らくや大量退職が続きます。しかしながら、この町行政の長年蓄積した実、そしてノウハウを、蓄積された重要な職員が退職するに当たっては、いたずらに人数だけに限らず、非常にその行政のレベルが落ちはしないかという懸念がされます。しかしながら、残る町職員180名で退職者、先輩のいろいろなアドバイスを陰に陽に受けながら、なんとか町政を担当してくれております。


 加えまして、日曜窓口、そして庁舎の清掃、あるいは先ほど来非常に議論されております環境の出前講座等々、ゼロ予算事業ということで、これは赤松議員からも提案がございましたので、それをいろいろな形で職員も頭を捻って知恵を出し、施策に反映をしてくれているものでございます。


 本来なれば大枚の予算を必要とする事業でございます。近隣の市町でも、先般、休日の窓口を行っておりました。これには大枚の時間外勤務、これの経費が支出をされております。我が稲美町におきましてはゼロでございます。このへんは私は、この町職員180名一丸となって、町民の期待に応えようという力強い熱意の表れというふうに私は理解をしております。


 今後、残る2年間、今までの2年間とともに、最終目標に向かって精一杯突き進んでまいります。特にごみ問題、今、誠心誠意地元と協議を重ねております。町民の、3万2,000人の排出いたしますごみを滅しながらも処理はしなければなりませんので、このあたりに議会の了解、ご支援を賜りながら、私は取り組んでまいりたいと、このように思います。引き続き、高齢者、子ども、そして心身障害者に対する思いやりを忘れずに、精一杯引き続き取り組んでまいります。


 以上でございます。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  それでは、私の方から1点目の学校施設の耐震補強工事についてご説明させていただきます。


 まず1点目の旧耐震基準で建設された施設の現状でございますけれども、稲美町には旧耐震で建設されました23施設がございますが、すでに16施設につきましてはすでに耐震補強工事が終了しております。つまり、残りますところ7棟のみが耐震補強工事が未実施の建物でございます。内訳は、体育館が4棟と校舎が3棟でございます。体育館につきましては、母里小学校、天満小学校、天満南小学校と稲美中学校でございます。校舎は、天満小学校の職員室棟と、稲美中学校の同じく職員室棟と技術教室棟でございます。


 2番目と3番目の天満小学校の耐震補強計画の前倒し、またその他の体育館の前倒しでございますけれども、今年の2月18日に開催をいたしました総務福祉文教常任委員会でお示しをいたしました小学校、中学校、幼稚園整備計画を基本に考えております。しかし、この度の中国四川大地震による校舎等の倒壊もございました。国県も学校施設の耐震化に力を入れてきておるところでございます。今後、この改正地震防災対策特別措置法の詳しい内容につきまして情報収集した上、財政状況等も勘案しながら進めてまいりたいというふうに考えております。


 現時点でお示しでき得る計画年次につきましては、先ほどもご説明いたしましたように2月の常任委員会で説明させていただいた内容と変わっておりません。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  再質問はこちらでさせていただきます。


 まず、学校耐震の件について答弁いただいたんですが、まず旧耐震の基準の中でもいろいろと判断がございます。その中で、まず耐震未診断の建物というのは町内にはありますか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  耐震診断にもやり方はいろいろございます。1次、2次、または兵庫県の場合は優先度調査でもって耐震診断をしたかどうかというふうな判断をしております。そういう観点から申しますと、稲美町の場合は、兵庫県の基準で申します優先度調査は全部やっておりますので、耐震診断ができてないところはないというふうに考えておりますが、1次、2次の診断は今後の工事と絡めて行ってまいりたいと考えております。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  耐震診断をしていないというところはないと、そういうように判断いたします。


 で、1981年以前の建物が日本全体では61.6%あるらしいんですが、そのうち倒壊の危険性が高い建物に対して、約1万棟ですね、その棟に対しての補助対象になると、そういうように伺っております。補助が2分の1から3分の2という国の補助になるんですが、それに当たる町内施設というのは幾つありますか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  現時点で判断できますこの大地震等の倒壊によります危険性の高い公立の小中学校については、稲美町にはないと判断をいたしております。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  といいますと、そしたら国全体では8.4%、県では402棟あると言われております。町内施設にはその旧耐震の中での危険性が高い建物はないと、そういうように、まあ古いけど危険の度合いが低いと、そういうように判断していいんですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  そのとおりでございます。ただ、先ほども耐震診断で申し上げましたように、稲美町の場合は耐震診断を優先度調査でもってかえておるというふうな事情もございますので、今後、もっと精度の高い診断をした場合には、そういう可能性は、出てまいる可能性は含んでおるということでございます。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  新聞等の情報では、いろいろと毎日のように報道されております。それだけ住民の不安も大きいわけで、それに対して耐震、倒壊の危険性が高い建物は稲美町にはないと、そういうように判断いたします。お聞きいたします。


 そういう意味では、この2月に提出いただきました総務福祉文教の耐震計画ですね、整備計画の中では、平成20年、21年、22年度3年間にわたって、まあ、もっとずっと年次計画を立てておられますが、それに対して国の補助に当たる施設はないので耐震を早める必要はないと、そういうような判断でよろしいでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  2月の常任委員会でご説明しました内容につきましては、現在もこの特措法というのは生きておるところでございます。今の特措法の特別措置として補助率が2分の1の適用になるということでございますので、それの適用を受けるべく2月の年次計画を提出させていただきました。


 その後に、なお詳しい、もう一つ踏み込んだ国の措置が出てまいりました。それが今回の倒壊度の非常に高い、約1万棟に対しての補助率の引き上げでございます。これに該当する施設がございましたら、稲美町についても積極的に、財政当局と検討をお願いしていきたいというふうに思っておりますけれども、現在のところ、先ほども申しましたようにこれに該当する施設が見当たらないという状況でございます。


 ただ、またこの改正が通ったばかりでございます。詳しい説明等はこれからということになろうと思いますので、その中で、もしかすれば今該当にはないけれども、この3分の2の特別措置が受けられるという可能性がございましたら、その折には改めて計画の見直しも、教育委員会としては提案していきたいというふうに思います。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  はい、わかりました。


 そういう意味では、特別に2分の1から3分の2に国の補助が増えると、増額になると、それに見合う町内の校舎、また体育館は見当たらないので、今のところ計画を、年次計画を早める必要がないと、そういうような判断で。そういう意味でも、それこそ危険性の高い建物という、そこの判断が難しい状況にあると思うんです。で、旧耐震であるのは間違いない、ただ危険性が高いか低いかと、そういう状況ですので、予定では20年、21年、22年度の3カ年に限り国の補助を増額すると、そういうことですので、仮に23年度予定されています母里小学校の体育館の耐震補強工事、また天満南小学校の体育館の耐震補強工事は、どちらも23年度に実施の計画をされております。


 それも万一、倒壊の危険性が高い建物に匹敵すると、そういう判断が下されたならば、年次計画を早めていくという考えもあり得ると、そういうふうに受け取ってよろしいんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  おっしゃるとおりなんですけれども、今のところ、先ほどもご説明させていただきましたように、町内の施設にはこれに該当する施設がないという判断でございます。新しい基準等なりが出てまいりました折りには、重ねて検討したいというように思っております。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  はい、わかりました。


 ぜひとも、詳しい、より以上の耐震基準、また耐震判断をしていただいて、特に緊急で予定しております母里小学校の体育館、また天満南小学校の体育館、稲美中学校の体育館は、23年度、24年度に調査、また工事にかかるということで、せっかくの機会ですので、また、これは耐震基準を満たすようにという文科省からの要請でありますので、早くしてくださいと、国が補助を増額しますので早くしてくださいと、そういうようにそれぞれ各自治体に呼びかけておられますので、それに対して対応できなかったという場合になって、万が一地震等で被害があった場合は、多大な結果になると思います。それは、人災になると思いますのでね、ただ単に地震での災害であったというんじゃなしに、できるチャンスというか、補助をできる機会を与えたのにしてなかったと、そういう人災になっては困りますので、特にそのへんを考慮に入れて判断をしていただきたいと思いますが。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  児童生徒の大半が日中の大半を過ごす学校施設の重要性というのは、教育委員会としましても十分承知をしているところでございます。今回の改正が国県におきまして、非常に重要な位置づけになっているということもよく理解をしておりますので、そのへんのことも踏まえまして対応していきたいと思います。


 ただ、まだ詳しい詳細が公表になってございませんので、それを見たうえでの判断をしていきたい、このように思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  それでは、校舎等学校施設の耐震診断の実施をしていただくとともに、結果の公表を住民に広く知らしめていただきたいと思います。本当に連日のように地震があり、また地震により家、また学校施設等が倒壊し、子どもたちが被害に遭う状況の中で、地震も遠い将来じゃなしに近い将来にある可能性もあります。また、耐震基準も不安な面もあります。そういう面でも、住民に安心していただけるためにも、結果の診断とまた公表をしていただいて、住民に広く知らしめるという必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  今回の特措法の改正が教育委員会におきましても公立小中学校等の建物に対する耐震診断の実施と公表というのも改正の大きな趣旨となってございますので、法の趣旨を十分踏まえた上で、教育委員会としても対応してまいりたいと、このように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  学校施設というのは、児童生徒の学習、また生活の場でありまして、重要な役割を果たす施設であります。また同時に、地域住民にとっても災害時の緊急避難等に当てられる場所でありますので、安全な建物というのは最優先の課題であると考えます。町では、責任を持って、この真に安全性の再確認と結果の公表をしていただいて、住民に安心して暮らしてもらえるように努めていただくことをお願いいたしまして、この件の質問は終わります。


 続きまして、町政についてであります。


 先ほど、町長から答弁いただきました、協調と対話によって町債を返済する方向で、また健全な財政運営に努めておると、また住民の負担はあるけれども、職員の削減等、住民の負託に応えるという答弁をいただきました。


 その中で、経過と評価は住民、また私たちも大まかには把握しておるつもりですが、今後の課題ですね、その課題の中で先ほど言われましたごみとか、高齢者、また子どもたちに思いやりを忘れずにということでの答弁をいただいたんですが、町長としての町政運営の今後の構想ですね、あと2年間でどのように稲美町運営をしていきたいのか、その点お聞きいたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  今後2年間の構想と言われますけれども、4年間で私はこれをやりたいというものを一生懸命今やっている最中でございます。折り返しに至ったところでございます。


 特に、その後、2年前と今と様相も変わっております。もっともっと進むんではなかろうかなと思っておりましたものがそうもいかないと。あるいは、もっと危惧されるんではなかろうかと、このように思っておったわけでございますけれども、まったく議論されていないと。私自身は非常に問題視している内容でございますけれども、そういう状況もないという点々ございます。変に、いたずらに波紋を広げたくはございませんので詳しくは申し上げられませんけれども、私は、先ほど申しましたように高齢者、子ども、それから心身障害者、これらに対する切り捨てというものが今後は恐らく出てくると。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員、静粛に願います。


○町長(古谷 博)  県予算におきましても出てきていますので。稲美町は工夫をしながら、できるだけ現状維持を努めたいと、このように思いますし、特にごみ問題は先ほど来申し上げたとおりでございますし、数回議会でも議論されておるとおりでございます。


 特に、この後余す2年間で何をということになりますと、私は、この都市計画マスタープラン、このあたり、そして土地利用、これらと連動させながら、収益の上がる稲美町の有効、効率的な土地利用計画を構築したい、この一念でございます。都市計画から住民の基盤を保証していくということ。


 加えまして、町民の安全・安心、特に先般来周辺校区、あるいは国内におきましても大規模地震が発生をしておりますので、先ほど来学校職場、学校の教室の問題、加えまして耐震、これらに大枚の金を要しますけれども、これはやはり順次懸念を取り除くような施策をやってまいりたい。


 特に、この3月議会で、議会の総意を得て請願、採択をされました介護保険料の適正化、これにつきまして私は誠心誠意取り組んでまいりたいと。この20年度に第4期の、平成21年から始まります介護保険料の決定をしなければならない時期に至っておりますので、しかるべき時期に議会の了解を得ながら、介護計画等々も煮詰めてまいりたいと、このように思いますので、今後ともよろしくご指導賜りますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  ありがとうございました。


 本当に負担ばかりでは住民も大変ですので、住民の満足というのはありません。負担をする中にも住民も充実感を持って、町民としての意義、存在感を持っていきたいなあと思っております。


 今後、健全な財政運営をお願いするとともに、住民福祉の向上に努めていただくということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、11番、池田博美議員の一般質問を終結いたします。


 次に、5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。


 第4次稲美町総合計画後期基本計画の防災体制についてお尋ねをいたします。


 昨今、諸外国でも震災等の大災害が発生をしております。日本でもほどほど前に岩手・宮城内陸地震が発生し、多くの方が被災者となられ、心の痛む今日であります。


 稲美町内においても、災害及び事故等が隣接する箇所が多数あると思われます。中でも稲美町内に多くのため池が存在をしていますが、梅雨時期に入り、特に大雨による堤防決壊などの災害の危険性のある老朽化の警戒ため池はどのぐらいあるのでしょうか。それとまた、警戒ため池の整備、改修は行われていますか、お尋ねをいたします。


 そしてまた、ため池が満水で放流したときの排水路の整備、その他の排水路の整備、改修はできているのか。また、整備、改修の必要な箇所のある箇所があるのかお尋ねをいたします。


 そして、堤防決壊、河川の増水による災害のある場合の連絡体制はどのようになっているのかお尋ねをいたします。


 次に、ごみの減量化で環境出前講座についてお尋ねをいたします。


 環境出前講座の現在の推進体制及び現状はどうなっているのか。


 以上のことがらついてお尋ねをいたしますので、よろしく答弁を願います。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  稲美町の総合計画後期基本計画についてのご質問でございます。


 まず、稲美町の警戒ため池の数及びその改修についてでございますが、稲美町では現在89箇所のため池が存在しております。現在、警戒ため池に指定されているのは7箇所ございます。そのうち改修計画が決定しているものにつきましては6箇所、計画中のものは1箇所ございます。


 次に、ため池の満水時に放流された排水路の整備につきましては、平成16年台風時の状況を検討しますと、数箇所の排水路の改修が必要であると思われた。ただし、排水路の先にある河川の改修とを同時に行わなければ改修効果がない場合がございますので、これらあわせて検討してまいりたいと考えております。


 災害の発生の恐れのあるときの緊急連絡体制は、町行政組織及び町内の水利団体が相互に連絡が取りあえるよう、災害緊急連絡体制網を作成しております。これによるところでございます。


 環境出前講座の推進体制及び現状についてでございますが、この利用件数等につきましては、杉本議員のご質問にもお答えさせていただきましたが、現在まで実施済みを含め、11件の実施予定がございます。推進体制でございますが、現在7つの講座メニューを設定しております。生活環境課が中心になって、環境基本計画推進委員にもご協力をいただきながら、住民との協働で進めておるところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  ため池については、だいぶ改修がされていると。あと1箇所のみが計画というような状況なんですけれども、ため池の保水状態管理等については、各地域の土地改良区とか水利組合が管理されていると思うんですけれども、この梅雨時期ですね、どういうような状況で町の方は現状把握をされておられますか。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  パトロールによる確認でございます。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  パトロールということで、随時パトロールはしていただいておると思うんですけれども、あと、特に各箇所で区画整理とか圃場整備事業でですね、地形が相当変わっているんです。特にこの梅雨時期にですね、大雨が降ったときにですね、以前とはため池、それから排水路に係る水の集積面積とかですね、集積状況等も変化していると思うんですけれども、これに関わる災害の危険性のある箇所等は、今現在どのようなところがあるか把握はされておられますか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについてはですね、やはり23号台風ですか、あのときに新しく地形が変わったとかということで我々は、以前とですね、だいぶ地形が変わったから集水面積も少し違ってということでは把握しておるつもりでございます。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  ちょっとそしたら参考までにお尋ねするんですけれども、今、恐らく全て計画段階では計算されていると思うんですけど、現在、区画整理の行われているとこの国安地区、小池の東側なんですけどね、これが全て整地されたらですね、小池に係る水の集積面積とか集積速度、大体何ミリぐらいの雨量で満水になってですね、県道堰からどのぐらいの水が流出するのか。今ちょっと見てみますと、小池、前の面積よりだいぶん小さくなっているように思うんですけど、そこらへん少し教えていただけますか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  ちょっと少し何ミリというのは記憶がないんですが、申し訳ございません。ただ、今、小池等々ですね、区画整理については全体の計画をさせていただいて、これだけの集積いうんですか、池の面積があれば現在の、いわゆる何年かに一遍の雨は大丈夫だという計算をさせていただいて、そして現在の区画整理の計画をさせていただいております。特に、下流は国安川ということで、現在の洪水吐けで十分に排除できるというふうに思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  計算された中で、いろんな部分を計画して事業を行っていただいておると思うんですけど、今までですね、ため池の管理というのは稲美町内では、稲美町内の水利組合とかは管理をしているんですけれども、稲美町内で稲美町外の管理者が管理するため池はどのぐらいありますか。そしてまた、災害の危険性のあるときの連絡体制はどういうような状況になっていますか。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  見谷に1箇所あったように記憶しております。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  一番懸念されるんがね、やっぱりこの梅雨時期に大雨が一気にきたときの災害というのが一番懸念されるわけですけれども、今までに大雨ですね、ため池が満水になったとか、排水路から水があふれたとか、災害に値するような事象はありましたですかね。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  16年の台風のときに、そういった事象がございました。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  事象があるということなんです、その箇所ですね。箇所の整備とか改修とかいうのは全て行われておりますか。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  これにつきましては、私どもの方と地元の水利関係団体と協議しながら検討しておるところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  検討しているということは、まだ手がつけてないということなんですかね。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  検討と申しますのは、まずいわゆる土地改良の関係の方が事業主体になってくると思いますので、そういったところの判断が最終的なことになろうかと思います。そういったもとを含めまして、私どもの方できること、関係機関と協議すること、そういったものはあわせてしておるところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  関係箇所と打ち合わせとか連絡とかというような状況であるということは、まあまあそういう事柄があった部分については、まだ全然何も進めてはないですよと。いずれにせよため池の老朽化の分については、改修とか整備とか、あと1件残っていますというような状況だと思うんですけれども、あと、喜瀬川とかいろいろ16年ですか、あのときの水の溢れとか災害とかいう分ではだいぶんあったと思うんですけれども、その時点でハザードマップとかいうような部分がだいぶん出てきたと思うんですけれども、その分も合わせてですね、やっぱり今までにそういう事例があってというとこについては、きちっとやっぱり処理をしていかんとですね、危機管理的なものから見ると、どうも何か欠けているんじゃないかいなというような感じが受け取れますんで、今後ですね、引き続ききちっとやっぱり処理、事後処理というような状況になろうと思うんですけれども、処理をしていっていただきたいなという思いでおります。


 そしたら次ですね、出前講座についてですけれども、出前講座については、段ボールコンポストで各家庭で堆肥化して家庭菜園等で処理をしていただき、生ごみ減量をすることを主に説明をしていただいておると思うんですけれども、今年度の段ボールコンポストを利用していただく個数としてはですね、今現在11件とかそういうような数字ですけど、何個ぐらいか、だいたい何%ぐらいの目標をお持ちなんですかね。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  何個とか何パーセントとかいう目標につきましては、基本的には置いてございません。ただ、今現在11件という計画も含めましてですね、計画をいたしておるわけでございますが、4月から、4月の終わりごろからこれを募集仕掛けましてですね、2カ月余りが済んだわけでございますが、今度は積極的に、今度はこちらから各種団体等に仕掛けていって、お願いしていくと、出前講座をさせてほしいという、そういった前向きな方向に展開をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  要はね、環境出前講座のお答、だいぶんいろんな部分でいただいていたと思うんですけれども、各議員さんの質問の中やと思うんですけどね、今後、この段ボールコンポストを進めるにはですね、恐らくこれ動機づけか何か必要ではないかいなというような感じを受けるんですけれども。そこでですね、今の現状でいくと、家庭の生ごみ排出しますとですね、焼却施設に持って行って処理をする、処理をするについては経費が必要になると。その一つの動機づけとしてですね、その処理経費を利用したような状況でコンポスト等に必要なものをですね、現物でなんか補助的なものはできないか、これをなんか動機づけにできないのかというような状況、私思うんですけれども、進める側としてはどういう一つの考えがありますかね。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  今のところですね、段ボールコンポストにつきましては若干費用はかかるわけでございますが、堆肥そのものが少しできてくるわけでございます。そういったことでですね、住民の皆さん方にご理解をいただきながら進めさせていただこうというふうに考えておるところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  今までずっと出前講座という状況のものが、みんな関心があってですね、どこでどういう状況でやっぱり経費を削減していくか、これが一番根本的なものやと思うんですね。そうなってきたときに、今年度初めてこういう一つの施策的にですね、一番取り組みやすい、そしてまた経費を節減できる、そういう一つの事業が展開するにあたってですね、もうひとつ何か取り組み的に、まあ説明してたら誰かがやってくれるかなあというような状況になると思うんですけれども、どうもそういうような受け方しかとらえられないんですけれども、これからどんどん進めていくということなんですけれども、本当に進めていっていただけるんか、なんとか皆さんの協力だけに頼っていくのか、そこらへんの一つの、今先ほど言いました動機づけじゃないんですけれども、町としての動機づけはどういうような一つの形をとっていきたいと思っておられますかね。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  今年度から始めた事業でございまして、現在のところは、今先ほど申し上げたような形で進めさせていただきたいと。この進み具合、そういったものにつきましてですね、経過を見ながらですね、その経過によってまた新たに検討する課題が出てくれば、また検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  どうも取り組み方としては、あまり経費節減を必要としないというふうな考え方しかとられん部分が、私にうつるんですけれども、しかしながらですね、やっぱり今年、そういう一つの事業をやっていった中で、成功すればですね、今後ですね、年間約4億の経費を費やしている焼却ですね、これが全戸に生ごみを堆肥化すれば、大体1億円ぐらいの経費節減になると思うんですね。今年度の取り組みをきちっとやっぱり理解していただけるような状況をつくることによってですね、今後堆肥づくりをしても、堆肥づくりをできない家庭、それから堆肥をつくってもどういうような施設に処理をしていったらいいか、そういうことがやっぱり恐らく課題になってこようと思うんですけれども、今後の一つの考え方としてですね、堆肥をつくる施設の施設づくりとか、それから、堆肥の処理する方法等ですね、計画することによって、稲美町全戸に推進できるというような状況が出てくると思うんですけれども、事前にそういうような計画はされるような考えはありますか。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  今、議員のおっしゃられたような方向につきましてですね、今年度から始めております出前講座、こういったものの進捗と合わせまして検討してまいりたいというふうに思います。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  何回も言うようですけれども、検討してまいりたいというような状況なんで、非常に難しい言葉の答をいただいたなと思っているんですけれども、やっぱりこの出前講座によってね、やっぱりこれだけのものを削減していこう、そしてまた生ごみを堆肥として土に戻そう、水を土に戻そうと、ひとつのそういう、ものすごくいい取り組みであって、そしてまたみんなが税金の無駄遣いをしなくて済むというような状況が生まれる一つの事業でありますので、何とかいい方法をもって進めていっていただきたいなと。ただ、説明だけしてやっていただける、ではお願いしますというような状況では、なかなか進んでいかんと思うんですけれども、恐らく一番はじめのとっかかりとしたら、職員さん、またそして我々議員、そこらへんにもですね、出前コンポストの、それこそいろいろ説明とかね、そこらへんは、本来一番初めにそのそこらへんから始めるべきじゃないかなというような、私は考えがあるんですけれども、まあ、それにしてもなかなか、どうも取り組み事態が出前講座を申し込みにこられたときに待ってまっせというような状況だったんでね、今後、いろんなことを考えながら事業を進めていく、積極的に取り組んでいくということなんで、再度もう1回お尋ねするんですけれども、この事業を本当に成功さすような意思があるのかないのか、それだけちょっと聞かせてください。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  今議員の強いご指摘、お気持ちよく理解できるわけでございますが、私どもの方も必ず成功させるという強い意志は持っております。そして、その手順といたしまして、今回、こういう手法でもって始めたばかりでございます。この内容を検討しながら、そしてさらにより効果の上がる方法というふうに考えてございます。また、職員にも、全職員について、私どもの方が出前講座をする計画も今いたしておるところでございます。できるところから発信をしてまいりたい。そしてその効果、そういったもの、問題点、課題、そういったものがその中で整理されてこようかというふうに思います。そして、最終的に実効性のあるものに仕上げていきたいというふうに思っております。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  いろいろずっと質問させていただいた中で、るる回答いただきました。回答いただいた分にはいろいろ私も中にもやっぱりずっとしまい込んで、どんどんどんどんいい方向に持っていけるようにですね、皆さんと共にがんばっていきたいなという一つの思いがありますので、今回答いただいたため池の部分、それから出前講座の部分、これについてもですね、やっぱり回答いただいた分については実行していただくということで、今回の私の質問は終わりたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、5番、福田正明議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前11時54分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時00分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。


 まず、農業施策についてでございます。


 今、日本の農業は食糧自給率39%という危機的な状況に直面しています。米の価格は60キログラム当たり、1994年は2万2,000円でしたが、2007年は1万3,000円と、40%以上も低下しています。喫緊の課題は、農業者と消費者の協働を広げて、食の安全と地域農業の再生を目指すことです。


 こうした中で、稲美町の基幹産業は農業と位置づけられていますが、農業振興を図るために米、麦、大豆、野菜などの価格保障を進めることが今一番大事なことではないでしょうか。町の姿勢をお尋ねします。


 2点目は、農業後継者の問題です。


 これまで、農業を担ってきた多くの高齢者が現役引退を目前にする中で、今後誰が農地を管理し、誰が食糧生産と農村を担うかという問題は、単に農家だけでなく、日本社会全体が真剣に向き合うべき課題です。それには、価格保障など営農条件の改善による後継者の確保を進め、農家として存続できるよう施策を講じることだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。


 3点目は、食糧自給率を高めるために、稲美町だけが農業振興を図っても解決するものではありません。国や政府に対し、日本社会全体の課題として、機会あるごとに働きかけていくお考えはあるでしょうか、お尋ねします。


 次は、投票所の見直しについてであります。


 ここ十年来、選挙の度に天満幼稚園の周辺で生活する国岡自治会の人は総合福祉会館へ、菊徳自治会の人は北山公会堂まで出かけて投票を行っています。間近に投票所がありながら、交通手段を持たない高齢の方は、人に頼んで連れて行ってもらったりしています。ときには投票所が遠いため、出かけるのが億劫になり、棄権することになっています。この人たちの願いは、目の前にある投票所で投票できたらどんなに便利なことかと、切実な思いです。


 また、選挙管理委員会は投票のために棄権防止を呼びかけておられますが、こうした実情を放置しておいていいものでしょうか。直近では、衆議院選挙が任期満了では来年9月、解散があればそれよりも早くなり、再来年5月には稲美町長選挙、同年7月には参議院議員選挙へ兵庫県知事選挙が予定されています。来るべき選挙を迎える中、一刻も早く解決する必要があります。投票所の全体的な見直しはもちろんのことですが、当面、要望されているところは、いつまでに解決を図られるのかお尋ねします。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  1点目のご質問の農業施策についてでありますが、まず、米、麦、大豆、野菜などの価格保障についてでございます。


 米や一部の野菜に関しましては、国の価格保障的な補填金があります。また、麦、白大豆に関しましても諸外国との生産条件格差を補正する支払いと、米と同様の補填金があります。しかし、価格保障が一番大事な施策であるとの認識まではいたしておりません。町独自の補填についても、今のところは考えてはございません。


 2つ目にですね、農業従事者の高齢化という問題についてでございますが、全国的にはかなり高齢化が進んできているものと思われますが、稲美町においては認定農業者の平均年齢は約50歳、営農組合の構成にあっては平均年齢60歳未満の組織が3分の1を占めており、特に急を要する課題だという認識までは至っておりません。


 また、現在の主要作物である米、麦に関しましては、機械化が進んでおりますので、年齢的な問題は今のところそう大きくないと思われます。現在のところ、価格保障的な施策も大事ではあると思いますが、むしろ多くの良質な情報の収集及び提供、そしてそれに基づく農業経営については研究がより大事であるかというふうに考えておるところでございます。


 また、地産地消等食糧自給率を高めるための、稲美町における諸課題に照らしましてですね、必要に応じ、国や政府に対して働きかけてまいりたいと考えておるところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  それでは、次、2点目の投票所の見直しについてでございます。


 稲美町は、現在21箇所の投票所を設けてございます。投票所では、公職選挙法に基づき、入場券と選挙人名簿を照合し、ご本人であるかどうかを投票管理者及び投票立会人が確認をさせていただいております。そのため、選挙が進行するために、その投票所の各自治会、婦人会の方から投票立会人を選出いただき、公正な選挙の執行にご協力をいただいているところでございます。


 現在の制度としまして、多くの方に投票していただくために、当日投票所に行けないという方や、付き添いが必要な方には期日前投票、他市町に滞在されておられる方や病院等に入院されている方につきましては不在者投票、また身体に重度の障害がある方や、介護保険で要介護5と認定され、郵便投票証明書をお持ちの方は郵便で投票していただける制度がございますので、ご利用いただきたいと思います。


 当面は、現行の投票所で対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただき、明るく公正な選挙執行にご協力いただきたいと思っております。


 よろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  それでは、まず農業振興について再質問をさせていただきます。


 ただいまの答弁の中では、米、麦、大豆、野菜などの価格保障については、米と野菜の一部については国の方でしておられるということですが、本当に私の方では食糧自給率を高めていくためには、価格保障を図るということ、さらにつけ加えますと、儲かる農業であって始めてですね、今、農業生産者の方が意欲を持って取り組んでいかれるというふうに思っております。


 そうした意味でも、本当に価格保障ということで、稲美町としての姿勢というのを再度お尋ねをしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  大変、農業経営につきましては厳しい状況かというふうに思いますが、私どもの方につきましては、儲かる農業、これをあくまで目指したいというふうに考えておるところでございます。


 ただ一朝一夕にそれを達成するかどうかということにつきましては、非常に困難な問題があろうかと思いますが、価格保障というよりも、むしろその儲かる農業を目指すために主に努力をしていただきたいと考えています。


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  価格保障の点で今答弁をいただきましたが、農業生産者にとって、今本当に切実な問題としては、先ほどの答弁の中にありましたように、コストの軽減といったようなお言葉もあったと思います。ところが、今の農業生産者は、自分たちで生産物の価格を決めることができない、また必要な物資については、相手が決めた価格で購入しなければならない。こうしたことで、いくら生産コストの軽減に努めてみても、おかれている状況が本当に自分たちの意思で価格を決めといったことが存在をしておりません。ですから、そうしたことで、やはり流通過程の問題、こうしたこともあろうかと思うんですが、今本当に大事なことは、コストの低減を農業生産者に求めるということではなくて、価格保障をしていくことによって、私は農業生産意欲を講じていくことが大事ではないかというふうに思っています。


 そうした中で、農業後継者の問題ですけれども、稲美町の場合はまだ年齢的なもので、全国的な平均よりも低いといったような意味合いの答弁がございましたけれども、これはそのときが訪れてから考えるということではなくて、もうすでに今から考えておかなければならないのではないかと思います。そうした点では、いかがお考えでしょうか、お尋ねします。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  コスト低減だけでは農業が成り立たないということでございますが、私どもの方につきましては、そういった今の社会情勢についてもある程度認識しながら、今先ほど議員がおっしゃられましたように、販売価格は自分では決められない。そして、物資を買うには相手さん方が価格を決められるといったところで、農家にとって、儲かるというところの決定する部分がないというふうなことのお話でございましたが、私どもは他の産業と同様だろうというふうに思っております。直接販売する方法、あるいは販路を自分で見いだす方法、単価を自分でつける方法、いろんなところについても可能性はあると思います。いくら、どこにあるということではないわけでございますが、例えばふぁーみんショップだとかいう形で今やっております、農協さんがやっていただいている分につきましては、生産者ご本人が価格を決めてもらいます。そして、販売もされておる方もあります。そういったことでですね、いわゆる農家それぞれが努力する、研究する、検討する、そういった中でですね、開ける部分もたくさんあるんではなかろうかなと。私どもの方は、そういった情報をできるだけいい情報を流していく、あるいはそれを研究していく、みんなと一緒に検討していくといったことのものに全力を挙げたいというふうに考えておるところでございます。


 もう一つは、高齢化のことにつきましても、私どもの稲美町につきましても高齢化が進んでおることは間違いないことでございます。そういったことも含みましてですね、農地をまず守らなければならないということにつきましては、営農集落という形で、集落営農組合と、そういったもので何とか農地を放棄しないようにがんばっていただきたいという、そういう施策を考えておるところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  今も日本の農業の現状についてですね、本当に稲美町は困っていないのかというような認識の度合いを確かめさせていただいたところですが、こうした点について、先ほど国あるいは県の方へも、本当に日本の農業を守り発展させていくためには、国や県に働きかけていくといったことで答弁いただきましたが、再度確認の意味で答弁をいただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  私どもの方の施策、そういったものの方向に関しましてですね、必要のあるときにつきましては、国、あるいは政府、そういったもの、あるいは県も含めまして、働きかけてまいりたいというふうに思います。


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  それでは、1点目の農業施策についての質問はこれで終わりまして、続いて、投票所の見直しについてということで、今、部長の方からは現行のままということをお聞きをいたしました。私は、今、部長の答弁されたことを全て否定するつもりはございません。そうした中で、現在の投票所の区域の設定については、どんな決め方をなさっておられるかということをお聞きしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  投票所の決定につきましては、自治会単位を基本としてございます。


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  私は、現行、各自治会単位で投票所の区域が設定されているということをお聞きしましたが、私がこうした投票所の見直しについてということで取り上げましたけれども、この天満幼稚園の周辺で生活しておられる方々は、過去、こうしたお声は上げておられましたでしょうか、その点をお尋ねします。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  過去にもお聞きをしておりました。


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  私は、本来、こういう選挙につきましては、より住民の方々が利便な中で投票ができる、こうしたことが今一番大事なことではないだろうかなと思います。自治会単位でくくられてしまいますと、今現実にこうした問題が惹起されております。この人たちは、本当に交通手段を持っておられない高齢の方、近所の方にお願いをして連れて行ってもらったりしています。そうしたことが、目の前に投票所がありながら、そこらへんの改善を図られるというお考えはございませんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  先ほどの、近くにありながら近くの投票所に行けないということで、投票率アップ等についてのそういう努力はしているかということも含めまして、住民サービスの向上なり投票率の向上につきましては、平成17年度に投票所を3箇所を増設するなど、選挙管理委員会として、その対策には前向に取り組んでおるところでございます。


 そして、先ほどの申し入れありましたけども、選挙管理委員会の方で実は議論をいただきました。その中で、従前から稲美町の投票所については自治会単位でやっております。それは、広く住民の方に認知していただき、それについては理解をいただいておるであろう。そして、その自治会の選出の中から適切な選挙を執行いただくと、ご協力いただくということで、投票立会人も参加いただいております。


 そういうことを踏まえて、現行の制度を維持するのが適切であろうということになりました。ただ、議員おっしゃっておられますように、そういう身近な投票所で投票したいということにつきましては、やはりそれを可能にする電算システムの変更、これも伴うことでございます。その費用対効果、そういうことも十分検討して、今後の検討課題として議論していってはどうかということで結論至ったところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  私どもは、今の投票所の区域の設定については、住民の方々のご意見を尊重した中で決められたということでなしに、あくまでも事務の都合で区域を設定しているというふうにしか受け止められません。本当に住民の目線で、あるいは住民の立場で改めるべきところは改めていって、より公正な選挙を目指していくんだと、こうした積極的なお考えはお持ち合わせではございませんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  平成17年度の選挙投票所の増設の際にですね、国岡自治会に関しましてはご相談申し上げましてですね、投票所の分割のお話もさせていただきましたけれども、国岡自治会につきましては一本の、国岡自治会イコール一本の投票所、これを望むということで、我々とはそういう話し合いの結果となっております。


 もう1点の、住民サービスの向上という面から、先ほど申し上げましたように、費用対効果を検討しながら、その住民サービスの向上につきましては検討していきたいというふうに考えております。


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  費用対効果のことを今ご答弁いただきましたけれども、こと選挙に関しましては、本当に目の前に、あるいは間近に投票所があるのに、その投票所で投票ができない。今、理由はいろいろお聞きしましたけれども、私は、費用対効果の問題ではないというふうに思っています。本当に住民感情を尊重される、あるいは反対に自分がその立場に置かれたらどうするんだろうなというふうなことに思いをいたしますと、今のお言葉では非常につれない答弁ではないかというふうに思いますが、そうした点で不合理というふうなことでは認められますでしょうか、どうでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  近くに投票所があって行けない、その投票所が利用できないということについては、選挙管理委員会の皆さんについてもそれは十分認識をいただいているところでございます。今後とも幅広い意見をいただきながら、この問題については検討を重ねてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  以上で、私の一般質問は終わります。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、7番、大路 恒議員の一般質問を終結いたします。


 次に、14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  それでは、質問していきたいと思います。


 まず1番目に、稲美町部設置条例についてであります。


 稲美町部設置条例では4部であります。ところが、通常4人という部長であるべきところが、6人の部長、このような形にお聞きしております。根拠をお示しください。


 自治法第158条に基づいて部設置条例がなされているんですが、簡素かつ効率的(最少の経費・最大の効果をあげる・組織及び運営の合理化に努める)に対して相反していると思われますが、いかがですか。


 それから、幅広い住民から多くの問い合わせがありました。課長から部長に6ヶ月で昇進は異例であると思われます。どんな成果・貢献があったのですか、お示しください。


 2番目に、介護保険料の引き下げについてであります。


 介護保険料の取り過ぎが1億円になりました。稲美町の介護保険料は県下一番に高いんです。2,870名が介護保険料引き下げ署名をなされました。署名をなされた中で、無念な思いを持ちながら亡くなられた方もあるとお聞きしています。町長選挙での約束はどうなんですか、お伺いします。


 この取り過ぎた基金1億円の財源があるんです。平成20年度中に介護保険料の引き下げを実施をすべきです。いかがですか。


 3番目です。少人数学級・少人数授業についてであります。


 先日、犬山市を視察しました。「学びの学校づくり」、そういった中で少人数学級編成、30人学級編成、また少人数授業、チームティーチングの授業、特別支援教育支援員、また市費負担教員、非常勤の講師、平成14年42名から、平成18年になっては67名という増員をなされております。副教本の作成、活用、授業の改善、2学期制の導入、様々なことを視察させていただきました。


 そこでお尋ねします。1点だけですが、30人少人数学級編成の取り組みはいかがですか。


 それから、県下2番目に高い学校給食費の、この度学校給食費の値上げを保護者に負担させる、またやり方は非常に卑劣なやり方で、春休みの寸前に通知をするようなことを考えられた。ましてや、教育界がするものではありません。そんなことを考える間があったら、国の幼稚園設置基準を遵守する、1クラス35人以下の取り組みはどうなっているんですか。お伺いいたします。


 また、園の安全は、防犯は、賃金はどうなっていますか、お尋ねいたします。


 4番目に、大豆栽培振興補助事業についてであります。


 日本人の食生活に欠かせない大切な大豆です。ところが、現在も使用量のほとんどが輸入に頼っています。年間約460万トン中、輸入が約440万トン、国産が約20万トンです。先般、愛知県の海部農林水産事務所農業改良普及課並びに現地視察をしました。栽培・管理・収穫等、大変な労力が伴います。この事業に犠牲を承知しながら、取り組んでいる営農組合を考えた時、行政も一緒になって関わり、今後の大豆栽培を考えるべきと思いますが、いかがですか。お尋ねいたします。


 5番目、住宅リフォーム事業についてであります。


 補助対象工事費が20万円以上、また工事経費の10%、最高10万円の事業ですが、すでに6月20日、木村議員の一般質問の中で35件の申し込みに6件の辞退があったこと、結果的に予定30件内になったことが明らかにされました。その経過を踏まえ、申し込まれた方にはすぐに工事施工をしたい方もあります。一刻も早く工事施工ができるよう対応が求められます。どのようなスケジュールをお考えですか。


 その次。


 町長は、継続は力なりと年頭に述べられておりました。この事業の需要が高く、継続が望まれますがいかがですか。


 その次、6番目です。


 6番目。職員による庁舎及び周辺清掃事業についてであります。


 平成20年度稲美町主要施策になっているが、自主的、ボランティアとか矛盾した考えが委員会で明らかになりました。どう取り組まれるんですか、お尋ねいたします。


 7番目。新県立病院アクセス交通についてであります。


 新県立病院の来年度開業予定をされていますが、稲美町からのアクセス道路の整備・交通はどのようなお考えなのか、お尋ねをいたします。


 6月20日の一般質問で--------------事実が明らかになりましたが、嘘のないよう、誠実な答弁を求めて一般質問とさせていただきます。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員、不穏当な発言と思いますので、またよく精査して議事録をチェックいたします。


 静かにしてください。議長の命令に従わない場合は退席を申し入れることがありますので、申し添えておきます。


 議長の発言に従わない場合は退席を申し入れしますので、念のために覚えておいてください。


 米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  それでは、1点目の稲美町部設置条例につきましてお答えをしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  木村議員、静粛に願います。


 木村議員、静粛に願います。これ以上発言がある場合には、議長の命令に従わない場合は退席を申し入れる場合がありますので、十分注意してください。議長の命令に従わない場合は退席を申し入れる場合がありますので、よく注意してください。


○副町長(米田有三)  稲美町の部設置条例は、4部でございます。しかしながら、部長の数を規定したものではございません。町長はそのときどきの重要案件に対しましては、適切な人事配置をもってその議案に対応していくということが根拠でございます。


 それから、効率的に部を設置しているかと、それはもちろんそのつもりでございます。


 それから、最後の昇進のどうのというお答えについては、プライバシーもあり、町の管理運営事項でございますので、お答えは差し控えます。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良保険担当部長。


○保険担当部長(松田和良)  それでは、2点目の介護保険料についての。


○議長(鷲野隆夫)  木村議員、静粛に願います。


○保険担当部長(松田和良)  質問の答弁をさせていただきます。


 介護保険料の基金が1億になりましたと。そして、介護保険料の引き下げ署名もありましたと。そうした中で、基金の1億円の財源を取り崩して、平成20年度の介護保険料の引き下げを実施したらどうですかという質問でございます。この平成18年11月の住民の請願書と、そして今年の20年の3月に議会からの意見書、これらの民意については十分に理解いたしております。介護保険については、町の人口が減っても65歳以上の人口が減ることはありません。日本全国どこでも、現在65歳以上の人が右肩上がりの状況で、厚生労働省は3年毎の事業計画の中で法律制度改正を行わないと、超高齢化社会に追いつかないというような状況でございます。前回、計画後にですね、介護保険報酬の引き下げがあり、今の計画の中に反映されているということでございまして、そして今またですね、介護報酬は安すぎないか、引き上げてはどうだというような声も聞こえております。こういった国の制度改革もあろうとは思うんですけれども、国の制度改革にも対応できる範囲で、安全と信頼のできる保険事業を目指してまいりたいと思います。


 なお、基金の運用につきましては、先日、木村議員さんの質問でもお答えしましたように、平成20年3月に議会から提出されました第4期介護保険事業計画における介護保険料の引き下げを求める意見書を十分に尊重し、今年度策定する第4次介護保険事業計画である次期平成21年度から23年までの適正な計画の中で保険料について反映させ、平成21年度の介護保険料の引き下げに努力していきたいということで答弁とさせていただきます。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  それでは、私の方より3点目の少人数学級・少人数授業にお答えをいたします。


 本町では、30人学級編成は実施しておりませんが、県の施策であります新学習システム推進指針に基づきまして、1年生から小学4年生までを対象に、35人学級編成による少人数学級の推進に取り組んでおります。


 本年度は、天満小学校の1年生と3年生、および4年生において実施しておるところでございます。


 2番目の1クラス35人以下の取り組みについてのお答えでございますが、幼稚園では1学級40人を上限とした学級編成を行い、35人を超える人数となれば、もう1人学級担任を配置する複数担任制を実施し、きめ細かな指導の取り組みを実施しております。このことにつきましては、19年3月、また6月の議会で当時の教育長がお答えしたとおりでございます。


 3番目につきましては、園の安全につきまして、防犯面では5園ともカメラ付きインターホン、並びに直接警察につながります県警ホットラインシステムを設置し、緊急事態に備えておるところでございます。


 幼稚園の人員につきましては、幼稚園5園合わせまして24名となっております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  4点目のご質問の大豆栽培振興補助事業についてでございます。


 白大豆につきましては、日本人の食生活に欠かせない食材の一つであります。現在、町内の加工グループでは、加古川産の大豆を使用して味噌づくりに取り組まれております。このほか稲美町内産の大豆を使用した加工品をとの要望を受け、JA兵庫南と明石普及所の協力をいただきながら、本年度から実証栽培に取り組んでおります。栽培等に関しましては、技術や機械の向上により、従来と比較するとかなり省力化され、栽培者への負担も軽減しております。また、麦跡の圃場に栽培することにより、不耕起栽培等によりまして耕耘作業を省略することも可能となり、経費の節減も見込まれております。この実証に関して、白大豆の種子代の2分の1を補助することで現在支援をさせていただいておるところでございます。


 5点目の住宅リフォーム補助事業についてでございます。


 すぐに工事施工したい方もある、早急な対応をということでございますが、これにつきましては、去る6月13日に、補助交付者に対して補助申請手続き等に係る説明を行いました。この提出期限は8月31日としておりますが、申請書の提出があればその都度速やかに審査を行い、交付決定したいと考えております。


 なお、本事業では補助を受けようとする者が多数である場合は抽選により補助交付者を決定するということにしておりますので、補正の方のご意見でございますが、補正する予定はございません。


 また、本事業は3年間の時限事業として今のところ考えてございます。そして、今年度から始めたばかりのものでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  それでは、次の6点目の職員による庁舎及び周辺清掃事業についてでございます。


 逼迫する財政状況の中、職員が努力し、汗をかくことによって経費節減を図ろうとするものでございます。職員が自主的に行っている事業で、ゼロ予算事業の一つとして取り組んでいくところでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、7点目の新県立病院アクセス交通についてお答えしたいと思います。


 県立病院の開業予定の関連ですが、アクセス道路の整備ということでお答えさせていただきたいと思います。町内から新県立病院のアクセス道路ということで、平成19年度に測量等を実施いたしております。路線については、町道1017号線、また町道3009号線、この2線を測量等実施しております。本年ですね、測量設計終わっておりますので、一部工事の予定をいたしております。これについては、県の土木事務所と十分打ち合わせしながら進めてまいりたいと、こういうように思っております。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  まず、1番目の部設置条例のことなんですけれど、これはですね、部4部を条例でうたって、6の部長をつくるということは、2人余分につくられているんです。行財政改革から言っても逆行しているんです。部が4つなのに6つつくれる、どこにあるんですか。これは私は、自治法違反だと。どうなんですか、町長。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


 木村議員、再三申し上げております。次は退場を命じますことをあらかじめ申し上げておきます。


 静粛に願います。議長の命令に従わない場合は退場を命じますよ。


○副町長(米田有三)  先ほどもお答えいたしましたように、部の数が部長の数ではございません。どこにもそういう規定はいたしておりません。先ほどと同じ答弁になりますが、そのときどき、例えば今回ですと、当面する重要課題として新行財政改革の推進に1つ、去年度からは後期高齢者医療、そして介護保険事業、国民健康保険事業という各保険事業の推進ということで、部長級でその特命という形で当たらしておるのが現状でございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  4つの部なんです。誰を部長にしようがそんなこと私聞いてない。私が聞いているのは、4つの部を条例でうたっているんです。部長いうのは、長いうのは1人なんですよ。それを2人も3人もつくれるということ自身が税金の無駄づかいということははっきりしているじゃないですか。部長いうのは1人や。部4つつくって、6人の部長つくるのやったら6つの設置をしたらいいじゃないですか。それをせずに、なぜそういう屁理屈なこと言うんですか。


 町長さん、いらっしゃいます。町長さんちょっと答えてくださいよ。目をつぶって、どうなんです。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


 木村議員に申し上げます。


 先ほど来、再三注意したにも関わらず議長の命令に従わないので、地方自治法第129条の規定により退去を命じます。


 しばらく休憩します。


 (木村圭二議員 退場)


              休 憩 午後 1時46分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時48分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  先ほどとだぶるところもございますが、必ずしも部の数が部長の数を規定するものではございません。そして、必要な重要課題についてどういうふうに対処していくのが一番効率的であるかというのは、町長の執行権でございますので、それに基づいて一番動きやすい、効率的な簡素な対応をしておるところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員に申し上げたいと思います。


 先ほど来の質問につきましては、人事管理権を持つ執行機関に専属する管理運営上の事項でございます。一般質問の対象の範囲を超えていますので、発言の内容を変えてください。


 14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  私は先ほど言うたように、部長を選ぶとか、そういうようなこと私何も言ってないんです。そういう人事権の範疇の分には一切触れてないんですよ。僕が言っているのは、条例で4つの部、部長は4つで部長です。部長いうものは部に1人なんです。その自治法からうたっていることを反して部長を2ついうことはおかしいじゃないですかと言ってる。何も私ね、人事権の介入とかそんなことは毛頭ございません。私が言っているのは、あくまでも部長いうのは1人ですよと、部を設置したら。だからそれは、あなた方のそういう考えは自治法違反ですよということを言っているんです。それと、余分に部長をつくることによって行財政改革と逆行して、2人分の税の無駄づかいじゃないですかと、そういうことを言っているんです。


 で、2つ目に書いてある158条の精神の趣旨に反するんじゃないですか、こういうことを私は言っているのを、ただ人事権のどうのこうのということ自身が合ってないんですよ、一応。そこらへんをもっと理解していただきたい。


 しかし、これ以上私も時間言いよったらなんぼでもなくなってまうし、言いませんけれど、まだ、町長、僕は言うた、町長言ってください、1回。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  地方自治法の158条には、地方公共団体の長は、内部組織の編成に当たっては事務事業の運営が簡素かつ効率的なものであるように十分に配慮しなければならない、それに基づきまして、十分に配慮して4部を設置しております。


 で、なおかつ、先ほど来説明いたしておりますように、重要案件についてそれぞれ担当部長を配置しておるところでございます。何ら自治法に違反してはおりません。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  最後に言うておきます。設置以上の部長を置くことは、私は条例違反であり、2人分の税金の無駄づかいであると確信しています。一日も早く改めてですね、この異常な人事について幅広い、町民から疑問の声が沸き起こっていますことを強く述べまして、次にいきます。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  何度も言っています。地方自治法違反をしておりません。藤本議員がお1人の考えで全体のことを違反であるというふうに決めつけられてもこちらの方で困りますので、あえてここは違反ではございません。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  なんでそんなこといちいち答えるんですか。私言っているじゃないですか。私は確信してますと言うているじゃないですか、ちゃんと。それをなんでいちいち言うのよ。時間の無駄じゃないですか、繰り返されて。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員に申し上げます。


 もう再三注意いたしておりますが、発言が一般質問の内容の対象の範囲を超えていますので、地方自治法第129条の規定により、この項の発言を禁止します。


 次移ってください。


○14番(藤本 操) (登壇)  僕も次いく言うよるのにあんなこと、いらんこと言うからやな、言わなしゃあないやないか。もっとちゃんとかみ分けてよ、そんなもん。


 その次、介護保険の引き下げ。


 部長から言われている、3年でどうやこうやと。前の20日の日に木村議員とも話がありました。だからそういうようなことの部分を踏まえた中で私は言っているんですよ。あなたが、私はここで聞いているのは、町長選挙での公約はどうなんですかと町長さんにお聞きしているんです。公約を部長が言えるわけないでしょう。


 それと、決断する。20年度中に介護保険料の引き下げを実施すべきです。決断をするのは、部長が決断できるわけない。ここに町長さんいらっしゃるんや。いらっしゃるのにさておいて、決断できん者がそんなことたらたらと言われてたら時間の無駄ですよ。町長自身が決断をすべきことであるので、町長さんにお聞きしたいと思いますが、町長さんどうでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  この質問につきましては、金曜日の木村議員さんとも同じ質問でございます。また、この介護保険料の引き下げにつきましては、何度も何度も各委員、定例会、委員会等でご質問いただいておりますので、改めて私の方からお答えをさせていただきます。


 町長の公約についても、その際に何度かご質問がございました。任期は4年間でございます。4年間のうちに何とか引き下げの方向に向かっていきたいというふうなことでお答えをしておると思います。


 それから、先ほど部長が答弁いたしました。この議員さん16名全員の、15名ですか、議員の方ですと。全員の意見書をいただいております。次期、第4期介護保険料で何とか引き下げを図るように、藤本 操議員からもその中に同意をしていただいております。それに基づいて、我々の方は粛々とそれに向かって努力をしているというのが今の実態でございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  引き下げに対しては私も賛成していますよ。だからこの20年度中に引き下げというものに質問をしているんですよ。1億円の基金も貯まっているから、1億円の、お年寄りの皆さんが困っているんや、助けてほしい、1円でも下げてほしい、署名も2,870名の署名をして、お年寄りの願いなんですよ。町長さんも、先ほど言われました。町長さん先ほど言ったの------------。お年寄りには思いやりを。お年寄りが困っているんです。お金はある。財源はある。まだどんどん20年度も余りますよと言うておいて、そのお金を余っているのに、まだとっていくんやと、こういうことが思いやりなんですか。


 町長さん、先ほど言われました。私はお年寄りに思いやりを持って町政をやっているんやと。そういうことの町長の発言ですよ。町長さん自身が自ら決断すべきときなんです。お年寄りが困っているんです。誰が助けてくれるんですかと言われたこともありましたよ。この間も言いました。だからそういった請願も出されているんや。だから、町長自身も2,800名署名の写しを持っていったときも、町長自身も、議会も反対できないでしょうと、そこまで町長は言いしゃぎっているんです。だから、町長の判断で、今まで先決をやっていくのに、なんぼでもできるんだから、町長自身が先決をされて、政治判断を私はしていただきたい、そのように強く求めているんです。だから、茶茶を入れんといてよ。町長さんに今、思いやりのあるお年寄り予算の思いをお持ちなら、今決断していただきたいなと。困っているんですよ。20年度で下げてほしい、請願もありましたね、町長。そういった意味で町長さんに、ぜひとも決断をお願いしたい。そのような思いでいます。


 町長しか決断はできません。お願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  先ほどのご質問の中でもありましたように、確かに私の記憶では請願が2通り出ておりました。1つは即時に介護保険料の引き下げ、それは少数で否決されたと思います。で、次期介護保険料で引き下げ、これは満場一致だったというふうに記憶いたしております。我々は民主主義でございます。その全員のご意見に従って、できるだけ努力をしていくという考え方でございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操)  そういう論法は私は聞きたくない。僕が言っているのは、介護保険料の引き下げの基金があるじゃないですか、1億円があるじゃないですか。6,000人で割り算しても1万5,000円はあるんですよ。そういうようなお金をどんどんどんどん、まだ今困っている後期高齢者医療制度の問題もあり、そして非常にお年寄りの皆さん困っているんです。そういった中で助けていただきたい。なんとか1円でもお金があるんやったら、余分に納めんと助けていただきたい、そういうような願いに対しての請願はあるんです。その請願に対して町長のお考えを、決断をお願いしたい。


 で、マニフェストにしろ何にしろ、町長しか答弁できないんですよ。そこを、町長さんいらっしゃらなかったら、さあ代わりにというてもいいよ、ここは。町長さんここにいらっしゃいますので、ぜひとも町長の口からお聞きしたい。そういうことの質問をさせていただきます。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  先ほど来同じ質問ですので、お答えは先ほどと一緒でございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  あのね、町長しかわからないんですよ。副町長が言えるものとちがうんですよ。町長、私は思いやりの、お年寄りに思いやりをやって町政をやっていきたいという思いを持っておってのわけです。だったら、町長の思いを言っていただくだけです。あなたの思いを私聞いてないんですよ。そんな町長をさておいてね、失礼じゃないですか。そない思いません。町長を--------------------んですよ。そういうこともわからないんですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本 操議員に申し上げます。不穏当な発言ですので。そういう言葉は使ってはいけません。


 米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  何度も同じ答えをさせていただいています。


 ただ、この組織論の話ですと、町長がいて副町長がいて部長がいる、誰もみなそれぞれの代表として委任をされて発言をいたしております。町長が全て発言しなくても、それで組織はきちっとお答えをさせていただいています。町長の心情もよくお話して聞いております。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  町長さんがね、いらっしゃらなかったら僕何も言いません。ここに現におられるのに、町長自身がなぜ喋り出さんようにするんですか。物も言えんようにするんですか。そんな憐れなことさすんですか。20日の日の傍聴でもそういうような声も聞きましたよ。しゃべらないのは--------。せっかくわしは支持しとったけど、もうあれでは私も考えるわと、そんなお話も聞いています。


 だから、そういった意味で、介護保険料の引き下げについて強く町長自身が決断されることを述べまして、町長の発言を求めたいんですが、どうですか。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  私は、強要、強制、これはもう本当に大嫌いでございますけれども、これほど強要強制されますと黙っておれません。


 私は--------、あるいは--------------------------------と、けっしてそんな人間ではございません。口はばったい言い方申し上げますけれども、何時間でも何十時間でも答弁しますよ。けれども、やはり数年前の議会でも申し上げましたように、何でも町長、私1人で町政は動きませんと。ですから、副町長、あるいは部長、それぞれ担当の答弁を申し上げますと申し上げておるにも関わらず、それを無視されました。


 藤本議員におかれましては、町長、町長と、私が副町長になんぼ任せてもその委任さえさせていただけないということで非常に残念でございますけれども、先決の----、先決しなさいと、これはできません。加えまして、決断をと、これは気持ちはありがたい、2,870名の代弁をなさる藤本議員の気持ちはわかります。しかしながら、私は今までの請願の内容を熟知いたしますと、ここで苦しまぎれにわかりましたと言うわけにまいりません。15人の議会の総意に基づきまして、21年の第4期からというふうに、私は注釈がついた請願だというふうに理解しておりますので、21年度にスタートする4期は必ずや適正化いたしますというのを20年度に決めますということを先ほども申し上げました。


 以上でございますので、ひとつ誤解のないようにご理解賜りますようにお願い申し上げます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  町長に答弁いただきましてですね、本当に嬉しい思いであります。


 しかしですね、今の中で、2,870名のお年寄りの皆さんが、なんとか今下げてほしいんやと。後期高齢者の医療制度の問題もあって、今大変なんやと。なんとか1億のお金が余分に取り過ぎておるのやったら、何とか下げてくれへんかなというのが、町民の皆さんの、65歳以上の皆さん、またこの75歳のお話もありますけれども、そういった意味で、町長自身がもう少し一歩を踏み込んで、やはりそういう人たちの請願も重んじてあげてちゃんとするのが、やっぱり町長の、私は決断ではなかったかと思いますけれど、初めて答弁いただきましたので、その答弁だけは本当に感謝いたします。しかし、中身はあきませんよ。


 その次にいかさせてもらいます。


 その次です。答えられへんやつを聞いているからね。それなかったら私何も言うていませんよ。その次にいかせてもらいます。


 少人数学級、少人数授業についてであります。


 これについてですね、私がお聞きしているのは、30人少人数学級の編成を犬山でやれていたんですけれど、本当にね、教育界としてね、非常に子ども同士の学び、また先生同士の研修、資質向上、そして先生と子どもの学び、そういった、すごく先駆的ないろんな取り組みをなされています、犬山はね。そういった意味で、ここの教育界の中で、こういうような部分の中でこの部分はどうでしょうかと。稲美町も特区を用いてですね、35人学級を編成を取り組まれました。で、県もそれはいいことだということがわかっていたから、どんどんと追いつかれましたね、今。だから僕は、ここで新たに6年生までどうでしょうかと。いろんなことを取り組んでいただけないでしょうかということが、この度の学級編成についての取り組みのことをお尋ねしているんですけど、そこらへんのお考え自身をですね、特区を用いてでも6年生まできちっとしていこうかと、そういうような取り組みのお考えはどうでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  先ほどお答えさせていただいたようにですね、少人数学級というのは、今、4年生までになっております。で、それにつきましては、今年度も4年生まで延長になりました。5年生、6年生、こういったところにつきましては、少人数授業という形で、これもそれぞれ学校の事情がございます。やっぱり学校長はじめ学校の判断によりまして、そういったところの選択をしていただいた中で、うちは少人数学級でやろうと、うちは少人数授業でやろうと、そういったことで取り組んでいただいております。


 そういったものを総合的にまとめた県の制度が、新学習システムということになってございますので、稲美町はそれに基づいてやらせていただいているということでございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  少人数の授業とか、そういうことについての考えはあるけれど、今の段階では30人の少人数の学級編成ということに対しては、そこまで至ってないということですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  30人の学級編成、犬山はそのようにうたわれております。しかし、犬山のホームページ等も詳しく見せていただきますと、34人を上限とする学級編成をするということでございます。今現在取り組んでおります新学習システムは、35人の学級編成です。まあ、1人違うことは違いますが、ほぼ同等の効果があるというふうに考えてございますので、今のシステムの中で稲美町はやっていきたい、このように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  時間がないので次いきますが、その次がね、この度の学校給食費の値上げですね、保護者負担ですね。3月の6日の日に決定してですね、19日までに、19日以降に保護者に通知しなさい、春休みの寸前にしなさい。18日に1回の予算委員会が行われます。こういうね、卑劣なやり方でですね、値上げをしていくというね、これは教育界、私もね、教育長さんに一言言いたいことあるんですよ。私が監査委員のときに、--------------に、教育家はどんなことがあっても騙したり、嘘をつくようなことはやめてくださいよ、そういうことだけは避けてくださいよと、私一言言うたことが、私も頭の中に残っています。あくる日でした。ボランティア協会のイベントで。覚えていらっしゃいますか、どうですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  給食の値上げの件につきましては、今回の藤本議員の質問の中になかったように理解をいたしております。議員の意見の記述はございましたが、質問としての項目がなかったように理解をいたしておりますので、この部分につきましては答えるのを控えたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  答えにくいということであれば、こういうふうな質問のし方で答えにくいことであればそれでいいですよ。僕は何も無理矢理どうのこうのと思っていませんから。


 そやけど、事実は事実としてね、やっぱりそういうふうなことのないようにという話でもないんですよ、こういうようなことはね。そういうことで、精神の問題です。


 その中で、国の幼稚園設置基準を1クラス35人以下の取り組みはどうなっていますかということの質問をしているんです。これはね、国の設置基準ですよ。遵守することを含み、あなた方が今後ろで答えられた部分があったわけであって、国の設置基準を遵守する、このことが抜けているじゃないですか。取り組みは全然抜きですか、お聞きしてないんですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  給食の件につきましては、通告にございますが、しかし3月で答弁させていただいたとおりでございます。3月の常任委員会で答弁させていただいたとおりでございます。


 幼稚園の設置基準につきましては、確かに幼稚園設置基準、文部科学省令でそういうふうな設置基準がございますが、あくまでも40人を原則とするということでございます。稲美町は稲美町の事情に応じて、40人でもって設置をし、複数担任制を導入しているということでご理解いただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  あのね、小学校の低学年でさえね、ちゃんと早いこと、1年生ははじめ学校に馴染むため、そういうふうな生活に馴染むためということで35人に移したんでしょう、40人から。低学年の1学年には早くから取り組まれております。幼稚園だけね、40人であるということ自身が、稲美町が勝手につくった規則なんですよ、オーバーな。施設を含み、今後35人以下に持っていこうという取り組みも一方ではしていきましょうということが、今まで私が何回も聞いた中でそのように答弁いただいています。どうなっているんですか。そのような必要はなかったんですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  幼稚園の設置基準につきましては、稲美町で持っております設置基準に基づいて今後もやっていきたいというふうに考えております。


 ただ、今後も児童数の減少等いろいろと状況は変わってまいりますので、その都度見直しをしていくということはやっていく必要があろうと思います。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  今後ですね、そういった、私も説明しましたように、小学生の低学年が学校に馴染むためにということで35人にしているんですよ。そういった意味で、きちっと早くそういうふうなことが実現できるようにするのが当たり前です。そういうことを、今人間形成、またそういった意味で非常に大事なときです。そのときの幼児の、児童に対して、ちゃんとそういうようなことの今後の取り組みのお考え、精神をちょっとお聞かせください。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  就学前の児童教育というのは非常に大事だというふうに考えております。今後も複数配置というものも原則としながら、設置基準についてはその都度考えていきたいというふうに思っております。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  そこでね、園の安全、それから防犯、人員ということでね、今、部長の方から24人の人員、5園で24人、この内訳ですね、どうなんです、内訳、5園の。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  内訳を申しますと、加古幼稚園が現在3名、母里幼稚園が5名、天満幼稚園が8名、天満南幼稚園が4名、天満東が4名、合わせまして24名ということでございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  私の資料、ちょっと古いんですけど、平成19年の5月のものでいきますとね、児童数と考えてみると、例えば加古で言えば59人ですか。59人の園児さんがいらっしゃって3人の先生ですね、3人の方がいらっしゃるんやね。これは用務員も入っているんですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  用務員はこの中には入っておりません。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  59名の児童の中で、3名の方しかいらっしゃらない中で、今非常に防犯とかいろんな事件の起きている中で、非常に危険な状態なんです。仮に不審者とかそういうような方が侵入したときに対応できないんですよ。用務員を入れたら4人なんです。その用務員がですね、私調べましたけどね、この度賃金半分にしているね。用務員の賃金がね、18年は319万円、19年は337万円、20年は176万円。用務員の賃金が半分になっているんです。これはどういうような運営をしているんですか、半分になったということは。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  ちょっと誤解がございますのでご説明させていただきます。


 加古幼稚園、19年度は確かに議員おっしゃるとおり59名いらっしゃいましたが、平成20年度現在は50人ということになってございます。で、昨年は4名配置をいたしておりましたが、今年度50人に減ったということで3名というふうになってございますので、適切な基準に基づいて配置をしているというふうにご理解いただきたいと思います。


 なお、用務員の件につきましては、この分につきましては効率的な運用をしていくということで減額をしているところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  どのような運用をされているんですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  運用につきましては、各園の園長の判断で、予算の範囲内において適切に配置をしているということでございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  実態は把握されてないんですね。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  実態につきましては、ただいま学校訪問、園訪問の真っ最中でございます。この件につきましても園長等、教育委員さんも含めまして、いろんな話をさせていただいているところでございます。予算の範囲内で効率的にやっていただくようにお願いをし、教育長の了解もとりつけているところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  僕がお聞きしている範疇ではね、まだ把握されてないようですので言いますと、僕が保護者の方からお聞きしている範疇ではね、園の用務員さんが毎日いらっしゃらないんやということをお聞きしているんです。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  用務員を配置していない園はございません。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  毎日いらっしゃらないと、配置してないとそんなこと私ひとつも聞いてないでしょ。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  園長の判断で用務員さんに入っていただいております。園長がこの日必要ないという判断でございましたら、その日は配置になってないということはあるかもしれません。それは、あくまでも園の判断でございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  僕が思うのにね、毎日いらっしゃらないことはね、すなわちこれ半分になっているからね、多分半分しか出勤されてないと思うんですよ。そうでしょう。いらっしゃらない日があるということは、半分の賃金しか出してないんやから、そんなとこにね、町長は子どもに思いやりと言うておったじゃないですか。ちゃんと、もっとお金を突っ込みなさいよ、そんなことして。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  教育委員会、また学校現場におかれましても、効率的な運用、費用対効果というようなことも今日の財政状況の中では考えていく必要がございます。そういった中で、園の実態に合った運用ができているものだというふうに考えております。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  まあ、教育部としては苦しい答弁をされているんですけれど、やはり町長さんも先ほど言われたように、子どもたちに、稲美町の将来を担う子どもたちのためには、ぜひとも、やはりがんばって、そういった意味で防犯とかいろんな形の中で、用務員の皆さんが仕事を従前どおりきちっと毎日出て仕事ができるような体制づくりをしていただきたい。そうすることによって不審者とか、そういうふうな未然に防げる場合もありますので、そういうことを町長に強く申しておきます。部長、苦しそうですので。


 そしたらですね、第4番目ですね。


 4番目の大豆栽培振興補助事業についてということで、これは20年度施策の中で言われているんです。僕がお聞きしたのは、言われているのはね、事業のことの内容と大豆をつくるときに機械が近代化によってとか云々を言われているんですけど、僕がお聞きしたいのは、こういう施策を打ったならばね、非常にこれは大変な費用的なこととかいろんなことのマイナスとかそんなことを考えずにね、営農組合の皆さんが私とこへ1回取り組みますと言うて手を挙げて取り組んでいるんやと、そういうことを言われていましたので、せっかく施策を打ったならば、町の皆さん方の行政も一緒になってね、やっぱり初めてつくって栽培していくんですから、種子代がどうやこうやと私は何も言ってないんです。そういうふうなことじゃなしに、せっかくのこの施策を今後ともどうしていけるんかということの、やっぱり見守りが必要なんで、行政もう一度一緒にかんで、一緒に取り組まれたらどうでしょうかと言うておったんです。勝手に施策を打っとったら勝手にしなはれと、種子代出しているでしょうと、そういうような考えじゃなしに、一度一緒に取り組まれたらどうですかということを言うておるんです。


 あんまり時間ないから簡単に言うてください。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  まさにこの大豆のことについてでございますが、これにつきましては、ただいま推進するに当たりですね、先駆けて実証を行っておるところでございます。うまくいくのかいかないのかというようなことについて、いろんな角度から確かめなければ大きな失敗に至ることがありますから、それを実証しておる過程にあると。私どもの行政と農協、あるいは県の普及所、そういったものも含めましてですね、いろんなところで一緒にこの技術なり栽培なり、販路なり、一緒に検討しながら進めておるところでございます。


 ですから、先ほど行政も一緒になってとおっしゃられますが、これ一緒になってスタートしておるものでありまして、営農組合にあっては、その実証の一部をお願いをしておるというところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  部長言われているように、行政もやっぱり携わっていっていただきたいということで、ひとつよろしくお願いいたします。


 それから、5番目の住宅リフォームですね、これについては、私は、短期間でこの度申し込みがあったんですね。4月から5月の末までね、こういったことの中で、申し込み等から考え、本年度、もう一度補正予算を組むとかいうやつに私はあまり予算を組む予定はないと、今答弁ありましたけれど、予算を含みですね、今後のやはり事業の継続をね、実施していくということのお考えはどうなんですか。町長自身は、継続は力なりと年頭にもの申されておりましたので、ぜひとも継続とか、簡単に言うてください。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  簡単にお答えさせていただきます。


 継続につきましては、今年度からこの事業を3年間の時限をもってつくった制度でございます。ただ、今まだ始まったばかりでございます。今のところそういったことについては考えてございません。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  はい、その次、6番目の方に入ります。


 職員による庁舎及び周辺清掃事業についてですね、大竹部長自身ね、ちょっと勘違いされておる。施策を打ったのに、自主とかボランティアということ自身がおかしいんじゃないんですかと、矛盾してるじゃないですかと言うておる。施策打った限り皆さんやってくださいというのが施策ですよ。自主とかボランティアいうたら、こんなもん部内の話です。僕は初めにこれを言うたんです、施策については。こんなんはね、住民サービスの施策というものは、住民サービスのことについてするもんなんですよ。部内の問題のやつをこんな施策に打ってくるのはおかしいじゃないですかということを私言いました。


 それと、時代の逆行ですよ。専念して住民のサービスをやってくださいと。低下せんようにがんばってください。そんな掃除するためにあなた方は給料をもらっているんじゃないですよと、私がそれを言うたんです。だから、自主的にこれはやっていくんや、施策とちがうんやと言われるなら、それはそれでいい。施策と打つ限りはちゃんとしなさいよというのが当たり前じゃないですか。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  この事業は、ゼロ予算事業。大きな町の主要施策でありますゼロ予算事業の中の一つでございます。そして、これは何も強制も何もしておりませんが、職員が自主的に、積極的にやってくれております。強制も何もしておりませんけれども、実質的には皆が気持ちよく積極的に関わってくれていると。この2年間で職員の意識改革も大きく変わったというふうに私は感じておるところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  私言っているのは、施策と自主的ボランティア、部内のことと違うんやと。施策言うたらしなさいなんや。自主的な、ゼロであろうが何であろうが、施策と打った限りは、それをするということが当たり前の話じゃないですか。それをただ単にやね、ボランティアとか自主的とかに任せていますと。こんなん施策じゃないんですよ。そこらへんのはき違いをね、全然まだ理解されてないじゃないですか。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  これは大きな施策でございます。


○議長(鷲野隆夫)  先ほどの藤本議員の発言は不穏当と認められますので、議長において後刻議事録を調査して、処置することにいたします。


 以上で、14番、藤本 操議員の一般質問を終結いたします。


 これをもって、町の一般事務に関する質問についてを終わります。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 次の本会議は、明24日午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでした。





              散 会 午後 2時29分