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兵庫県 稲美町

平成20年第210回定例会(第2号 6月20日)




平成20年第210回定例会(第2号 6月20日)





 
             第210回稲美町議会定例会会議録





                             平成20年6月20日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.町の一般事務に関する質問について





1.会議に出席した議員(16名)


    1番 杉 本 充 章        2番 池 田 孝 次


    3番 辻 元 誠 志        5番 福 田 正 明


    6番 池 田 いつ子        7番 大 路   恒


    8番 関 灘 真 澄        9番 井 上   進


   10番 赤 松 弥一平       11番 池 田 博 美


   12番 滝 本 悦 央       13番 木 村 圭 二


   14番 藤 本   操       15番 藤 井 隆 男


   16番 吉 岡 敏 子       17番 鷲 野 隆 夫





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に出席した説明員(12名)


   町長               古 谷   博


   副町長              米 田 有 三


   経営政策部長           大 竹   正


   経営政策部


   企画担当部長兼企画課長      大 山 弘 明


   健康福祉部長           福 井 宣 司


   健康福祉部


   保険担当部長           松 田 和 良


   経済環境部長           橋 本 博 嘉


   地域整備部長           西 澤 秀 勝


   会計管理者            茨 木 育 夫


   総務課長             繁 田 泰 造


   教育長              井 本 角 友


   教育政策部長           藤 本 泰 利





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長             前 川 正 明


   事務局次長            松 原   修


   書記               毛 利 志 穂





               開 会 午前 9時30分


              ……………………………………


○議長(鷲野隆夫)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名で、議員定足数に達しております。


 よって、第210回稲美町定例会第2日目を開会いたします。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


                …………………………


                 日程第1.諸報告


                …………………………


○議長(鷲野隆夫)  日程第1は、諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


 次に、総務福祉文教常任委員会、生活産業建設常任委員会が閉会中に開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしておりますので、ご了承願います。


         ……………………………………………………………


          日程第2.町の一般事務に関する質問について


         ……………………………………………………………


○議長(鷲野隆夫)  次は日程第2、町の一般事務に関する質問についてであります。


 本日の一般質問者は7名で、通告順に従い議長より指名いたします。


 この際、質問をされます議員の皆さんに申し上げます。


 質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。


 また、答弁をされます当局に申し上げます。


 質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。


 ただいまから質問を許します。


 13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  一般質問を行います。


 最初に、議会選出の監査委員の選任について質問をいたします。


 議会選出の監査委員は、議会の選考結果に基づいて町長が提案すると、古谷町長の就任直後に、当時の植田議長と古谷町長が合意していました。昨年の12月定例会では、約束していないと答弁していました。


 ところが、今年の3月定例会で、「議長の申し入れは他にもあった、忠実に数ヶ月間実行した、申し入れ文書にいつまで実行力があるのか、植田議長は既に退任された方だ、なぜ植田議長の申し入れだけを忠実に守らないかんのか」と、当時の議長と約束していたことを初めて認めました。議会と合意していたことを認めた以上、議会に対して公式な謝罪と今後の対応について態度を明らかにすべきです。町長に答弁を求めます。


 次に、介護保険料の引き下げを求めます。介護保険の基金が1億円になりました。この基金を取り崩せば、平成20年度中に介護保険料の引き下げが実施できます。担当部長は、今後も基金の積み立てができるだろうという見通しを述べました。1億円の基金を使って1日も早く、介護保険料の引き下げを実施してもらいたい、町長に答弁を求めます。


 次に、後期高齢者医療制度について質問します。


 4月から実施された後期高齢者医療制度に、高齢者と国民から厳しい批判の声が出ています。全国30の都府県の医師会も反対の声明を出しています。


 そこで、以下の点について質問をします。


 1、保険料滞納者から保険証を取り上げるのはやめてもらいたい。


 2、京都府などは府が補助金を出して保険料の引き下げを実施しています。県に対して補助金を出すように求めるべきです。


 3、野党4党は廃止法案を参議院に提出し、参議院の本会議で可決しました。その一方で、政府は制度の見直しを表明しています。古谷町長、あなたは高齢者の福祉の充実に繋がると評価していますが、改めて所見をお聞かせください。


 以上、答弁を求めます。


 次に、学校給食について質問します。


 最近の中国製ぎょうざ中毒事件をはじめ、昨年来の食品の産地、品質の偽造、添加物の表示違反、賞味期限の改ざんなど、食の安全安心を大きく揺るがす事態が頻発しています。輸入食品からの残留農薬の検出、見えない遺伝子組換食品の横行、BSE牛肉の不安など、食の安全を巡る問題が山積しています。


 そこで、以下の点について質問します。


 平成19年度80品目の輸入食品を使用していたことを議会で初めて明らかにしましたが、輸入食品の使用状況について、町民と保護者に公表すべきです。米、パン以外全て輸入食品を使用したメニューが組まれている日があります。教育委員会は給食のメニューをどう評価しているのか、メニューの作成にどこまで関わっているのか説明してください。


 地産地消、手作りとことさら宣伝していますが、情報操作ではないのか、学校給食の実態を正しく公表すべきです。


 225円の給食費が4月から250円に引き上げられました。3月6日に決定したにも関わらず、保護者には3月19日に通知しています。その理由は、3月定例会の予算委員会中であり、委員会で問題にされては困るとの思惑が働いたからではありませんか。3月20日は祭日で3月21日は卒業式です。一日も早く、保護者に周知を図るのが当然であり、不自然です。説明を求めます。


 保護者負担分については、年間8,700万円を徴収していますが、収支は議会にも保護者にも明らかにされていません。収支の内容を公開すべきです。食材の入札参加業者名と入札結果は公表していません。公表を求めます。


 先月、常任委員会で行政視察した福井県小浜市は、食のまちづくり条例を制定しています。この条例を産業、商業、環境保全、健康医療、教育などの事業の指針としています。小浜市の担当部長は、まちづくり基本条例と同列のものですと説明されました。


 そこで、古谷町長に聞きたい。あなたは、まちづくり基本条例を撤回しましたが、小浜市の食のまちづくり条例について所見をお聞かせください。


 以上、答弁を求めます。


 次に、住宅リフォーム助成事業について質問します。


 今年の新規事業として実施されましたが、30件の予算に対して申し込み件数が35件でした。今のままでは、5人の町民は助成の対象外となります。早急に補正予算で対応してもらいたい、答弁を求めます。


 最後に、解放同盟と庁舎管理について質問します。


 解放同盟稲美支部の大路忠夫氏が、2006年6月に行った私の一般質問に対して、解放同盟に対する誹謗中傷である、差別発言であると言いがかりをつけ、当時の議長に抗議の文書を出してきました。その文書の中に、「2006年7月1日12時01分稲美町役場」と、町役場からファックスを送信した記録が残っていました。これは、町職員と解放同盟が共同して議長宛ての文書を作成した、紛れもない証拠であります。庁舎管理の最高責任者である町長には、事実関係の調査とその結果を町民に公表する義務があります。古谷町長に答弁を求めます。


 以上、簡潔な答弁を求めまして、私の一般質問といたします。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三) (登壇)  それでは、木村議員の質問は、これまで古谷町長に対しまして数度も同じ質問をされております。お答えは同じでございますので、私の方が代理で、確認のため改めてお答えをさせていただきます。


 まず1点目、議会選出の監査委員につきまして、これにつきましては、木村議員ご指摘の当時の議長との約束はしていないことを何度もお答えをいたしております。


 次に、介護保険料の引き下げにつきまして、ご質問の基金の1億円につきましては、平成20年3月に議会から第4期介護保険事業計画における介護保険料の引き下げを求める意見書をいただいております。これらの趣旨を尊重し、今年度策定する第4次介護保険事業計画である、平成21年度から23年度の適正な計画の中で保険料について反映させ、平成21年度の介護保険料引き下げに努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 次に、3点目、後期高齢者医療制度の点につきまして、日本の現状に合った医療制度を将来にわたって安定的に維持していくためには必要な制度でございまして、まだまだ見直すべき課題もありますが、これから到来する高齢者社会の高齢者福祉の充実に繋がるものだという認識をいたしております。


 次に、小浜の関係でございますが、町長は、稲美町のまちづくりは憲法や地方自治法などに明記されておるものを基本としながら進めてまいりますという姿勢でございます。


 そして、次に6番目でございます。ファックスの関係でございますが、これも何度となくお答えをさせていただいております。その都度答弁も同じでございます。その当時の勤務していた職員に全て状況を調べ、誰もそういう事実がなかったということで調査し、確認を得ておるところでございます。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良保険担当部長。


○保険担当部長(松田和良)  私の方から、副町長の後ということで、細部についてお話させていただきます。


 まず、1億円の基金を使って1日も早く介護保険料の引き下げを実施してもらいたいと、この件でございますが、この質問の基金1億円については、平成20年3月に議会から提出されました、第4期介護保険事業計画における介護保険料の引き下げを求める意見書を尊重し、今年度、今策定中でございますが、作成する第4期介護保険事業計画である次期平成21年度から平成23年度の適正な計画の中で、こういった保険料について反映させ、平成21年度の介護保険料の引き下げに努力していきたいと、このように考えております。


 続きまして、後期高齢者医療制度の小さな?、?、?の関係でございますが、まず?の保険料滞納者から保険証を取り上げるのはやめてもらいたいという趣旨の質問でございますが、これにつきましては、平成19年12月に一般質問の答弁でもお答えしましたが、兵庫県後期高齢者医療広域連合におきましては、一定期間保険料を納め、滞納しているということだけで機械的に保険証の返還を求めて、資格証明書を交付するということではなく、納付相談や納付指導を行い、また保険料を滞納していることについての弁明の機会を設けた上で、特別な事情を判断するなど、あくまでも個人の状況に応じて対応していくという県広域連合の方針がございます。この方針を確認しておりますので、稲美町におきましても県広域連合のこの方針に沿って対応してまいりたいと考えております。


 次に、2番目の京都府などは府が補助金を出しておると、県にもその補助金を出すように求めるべきだということでございます。ご指摘のとおり、京都府や東京都におきましては、後期高齢者医療費の保険料の一部を補助しております。しかし、このような保険料の一部を補助することについては、国のレベルの議論、あるいはまた将来の保険料負担の変化予測に関する県内の状況などをいろいろと確認しながら、将来にわたっても高齢者にとって適正な保険料負担と、どういう形態であるのかなどの議論をした上で、また県の広域連合の中でも十分に協議して対応するべきであると考えております。


 次に、3番目についてでございますが、日本の社会全体は急速に少子高齢化が進み、国民の意識や生活全般にわたり大変大きな変化に直面することが確実です。ご指摘のとおり、国のレベルでは現行の後期高齢者医療制度に関する見直しの議論が行われておりますが、このような時代の変化においても、後期高齢者医療制度は国民皆保険を維持し、医療費の世代間負担の適正化と保険者の再編統合を一体的に取り組む措置として、また日本の現状に沿った医療制度を将来にわたって安定的に持続していくためには必要な制度であって、見直すべき課題も数多くあるとは認識しておりますが、到来する高齢者社会の高齢者福祉の充実につながるものと認識いたしております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  それでは、私の方から学校給食についての質問に対しまして答弁をさせていただきます。


 まず、1番目の輸入食品の使用状況を町民、保護者に公表すべきであるというご質問でございますが、輸入食品と位置づけました80品目のうち70品目が加工食品でございます。食糧自給率が4割を切っている現状は広く世間に認知されておりますので、あえて加工食品に輸入食品が含まれていることを公表する必要はないと考えております。


 2つ目の、教育委員会は給食メニューをどう評価し、その作成にどのように関わったかという問題でございますが、稲美町の学校給食のメニューは学校給食運営委員会の献立委員会で決定されています。PTAの代表者も入っておりますし、教育委員会事務局も参加をしています。内容的には、地産地消率が高く、また手作りメニューも豊富で誇れるものと思っております。


 3つ目の、学校給食の実態を正しく公表すべきであるということでございますが、地産地消に積極的に取り組んでいる学校給食の実態につきましては、給食だよりや給食展などで正しく公表しているところでございます。


 4番目の、値上げを3月19日に通知したのは不自然だということで説明を求められておられます。給食費値上げを保護者へ通知いたしました日は、5月の常任委員会で答弁いたしましたとおり、3月20日までをもって期限といたしましたので、適切に処理をしております。


 収入の内容を公開すべきというご質問に対しましては、教育委員会は、学校給食の仕組みや運営について、広報いなみを通じ、広く町民にお知らせする予定でございます。


 6番目の食材の入札参加業者名と入札結果を公表せよという問題でございますが、給食費の収支、食材入札参加業者名、および入札結果については、学校給食運営委員会の資料となりますので、教育委員会が公表を約束できるものではございません。


 最後の、小浜市の食のまちづくり条例につきましての所見でございますが、食のまちづくりにつきましては、庁内各課で実践している現状を把握し、町の職員と推進計画を検討する中で考えていきたいと思っております。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  5番目の住宅リフォーム助成制度についてでございます。


 抽選漏れとなる5名の分の補正についてでございますが、本事業では補助を受けようとするものが多数である場合は、抽選により補助交付者を決定するということにしております。よって、補正する予定はございません。


 なお、今年度の住宅リフォーム補助事業につきましては、4月16日から5月30日までの間で、補助を受けようとする者30名を募集しましたところ、35名の方の応募がありました。そして、去る6月13日に抽選会を開催いたしましたところ、取り下げ者が6名ありました。このことにより、最終応募者が29名となりましたことを申し添えさせていただきます。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  6点目の解放同盟と庁舎管理についてでございます。


 この質問には、一昨年の決算委員会以降、定例会が開かれる度に十分ご回答、答弁させていただいておるところでございます。そのとき勤務していた全ての職員に話を聞き、議員がおっしゃるような事実関係がないことを確認して調査を終えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  再質問を行います。


 監査委員につきましては、古谷町長に答弁を求めております。横からですね、副町長がわざわざ出しゃばって喋る問題ではございません。私は、古谷町長に大変失礼なことを副町長はしているんではないかと思っております。副町長に答弁を求めるときは、私が指名します。あなた勝手に横から出てこないでください、申し添えておきます。


 改めて、古谷町長、あなたに聞きたい。


 あなたは、12月定例会ではっきりと答弁をしました。植田議長の名前まで出して、数ヶ月間実行しました、答弁いたしました。そして、昨年の12月の定例会では、会議録の40ページです。約束していませんと、はっきりと記録が残っています。これは、植田議長はですね、議会の総意として、議会の代表として、議員全員で合意したことをあなたに申し入れに行ったんですよ。だから、議会事務局長が同席したんですよ。議会の代表が行ったんですよ、総意として。それであなたは約束をしていないと言いながら、3月には約束したことを認めました。


 議会で、本会議で、あなたは認めたんですよ。前言をひっくり返したんですよ。正式な謝罪をして、今後の対応をするというのがトップとしての責任じゃありませんか。町長、答弁してください。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  この問題、先ほども何度も何度も同じ質問で同じお答えを町長の方はしております。で、3月のお答えも同じでございます。議長とのお約束はしておりませんということでお答えをいたしておりますので、この質問に対してはその答えが全てでございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  町長、あなたこのままですとね、私も住民の皆さん、3万町民に報告しなきゃなりませんよ、議会の様子を。----------------------------------------------------------------------------------------、これでいいんですか。これでいいんですか。私は町長に答弁を求めているんです。町長が約束をしたんですよ。副町長が約束したんではないんです。町長が約束をしたんですよ。あなたはそれを3月定例会で認めたんです。これは議会との約束なんですよ、個人の問題ではありません。今のまま、こうして--------------------------------------------------------。しっかりと答弁してくださいよ、町長、責任を持って。いかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  もう少し丁寧にお話をしていただきたい。


○議長(鷲野隆夫)  木村議員、着席してください。木村議員、着席してください。命令を聞いてください。


 静粛に願います。木村議員、静粛に願います。


 着席してください。


 町長は挙手をしておりませんので、副町長に答弁を求めておりますので。


 静粛にしてください。着席してください。


 発言を停止しますよ、静粛にして、ちゃんと着席してください。


 答弁を聞いてください。


○副町長(米田有三)  何度もお答えいたしております。


 その議会選出の監査委員について、議会からの申し出はございましたが、それにつきまして合意したということはございません。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  これは公の問題でございます。公の問題ですよ、個人的な問題ではございません。議会が全員協議会を開いて、議会で一致して、代表として議長があなたに申し入れに行ったんですよ。よろしいですか。公式な公の問題です。個人的な問題ではございません。


 町長としての、議会への正式な謝罪と今後の対応について、文書で回答するように、私はこの点を申し添えておきます。


 次に移ります。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


 静粛にしてください、木村議員。


 発言を求められて許可しておりますので。


 静粛にしてください、木村議員。


○副町長(米田有三)  監査委員の件につきましては、何度と同じ答えをさせていただいています。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員、静粛にしてください。


○副町長(米田有三)  で、最初に現在の監査委員を選出するときに、町長が選出し、議会の議決をいただいて現在に監査委員ができております。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員、静粛にしてください。


○副町長(米田有三)  この点をお忘れにならないように、そこらへんが事実でございます。同じ質問なので、同じ答弁をさせていただいております。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  質問権の妨害ですよ。あなたがやっているのは質問権の妨害ですよ。


○議長(鷲野隆夫)  木村議員、発言してください。次の質問をしてください。


○13番(木村圭二)  職員が介護保険です。職員が汗をかこうとしない。1円の介護保険料を引き下げるのにどれだけの財源が必要ですか。何回も聞きました。その担当者がですね、いま部長席に座っていますよ、担当者が今。計算できないんですか、しないんですか、できないんですか、やろうとしない。汗をかかない。介護保険料が高い、町民が言うてきたら、ほかと比べて1,000円ほど高いだけですよと。わずか1,000円ほど高いだけですよと、そんなことをですね、電話で言っているんですよ。


 古谷町長、これはですね、ISOの問題もそうですけれども、あなたの政治姿勢が職員にこんな仕事をさせているんじゃないんですか。あなたの政治姿勢が職員にこういう回答をさせるんじゃないですか。あなたの政治姿勢じゃないですか、これは。古谷町長、あなたは職員に対してどういう対応をしているんですか。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良保険担当部長。


○保険担当部長(松田和良)  介護保険の関係でございますが、これにつきましては、もう昨年来同じ繰り返しで申し訳ございませんが、答弁は一つでございますので、私の方も口が酸っぱくなるほど言っておりますし、木村先生の方にもですね、耳にたこができるほどできているとは思うんですけど、もう一度確認をさせていただきます。


 この介護保険についてはですね、3年間の間に計画をして、そして3年後に見直しをするという制度でございます。なおですね、平成20年の3月に第4次介護保険事業計画における介護保険料の引き下げを求める意見書がございました。その、全員一致でこの意見書が提出されました。これにつきましては、町が進めてきた介護予防事業のさらなる推進を図ること、国の提唱する介護給付適正化計画の実施をさらに強化すること、そして平成21年度からの介護保険料算定において、第4期介護保険料の引き下げを図ることという意見書を、3月24日で稲美町の議会からいただいております。これをですね、十分に尊重して、今計画しておる第4期計画の中で1億円を反映させ、介護保険料の引き下げに努力していきたいということで、よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  職員が汗をかこうとしないということを申し上げました。私は、この場で、あなたも言いましたけれども、何回も言うております。埼玉県の鳩ヶ谷市の職員は、毎晩詰めて、汗をかいて、一体どうすればいいんだと、こんだけ余ってもたら。悩んで悩んで頭を詰めて詰めて議論して、年度の途中で介護保険料を下げたんですよ。介護保険料は、年度の途中で下げようと思えば下げれます。実績があります。職員が汗をかくかかかないかです。


 例えば、加古川市のシルバー人材センターが最近ISO9001を認証取得しました。ところが町長、あなたはISOを勝手に認証を返上しました。先ほど申し上げましたが、あなたはこれだけの権限を持っているんですよ、職員が仕事をしなくても。あなたの専決処分で、あなたの判断で勝手にやめれるんです。反対に下げれるんです、介護保険料を。専決処分で。あなたはISOをやめてしまったんですから、専決処分で。町長の政治姿勢で介護保険料は下がります。町長どうぞもうそろそろですね、--------------------答弁したらどうですか。部長、簡潔にしてやってくださいよ。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良保険担当部長。


○保険担当部長(松田和良)  何回も申し訳ございませんが、同じ答弁でございます。そういった3年ずつ見直しという制度でございます。その制度を見ながら、そして言われた1億円に関しましてはですね、第4期介護保険料の引き下げに努力していきたいと、こういうことでございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  1億円の基金は、1ヶ月平均1,500円の介護保険料に当たります。古谷町長、あなたの願望である播磨町並にするには、1,700万円を取り崩せば、介護保険料は今すぐ下がるんです。今すぐに下げることができます。年度の途中でも下げてください。亡くなった方にどうするんだと、高齢者の方は言っていますよ。下げてほしい、下げてほしいと言いながら亡くなった方がたくさんいます、この間。議会の先輩の方もいらっしゃいます、直接聞きました、私は。木村君頼むでと、がんばってくれよと、その思いに答えてください、町長。あなたの判断でできるんですよ。


 私は、平成20年度中の早い時期に引き下げが実現するように、引き続き求めてまいります。もし町長から答弁がありましたら答弁してください、部長はよろしいです。


 町長、答弁ありますか、ありませんか、なかったら次いきます。


 後期高齢者医療制度、資格証明証の発行の件ですが、結局資格証明証は発行しないんですね。資格証明証は発行しないという答弁で理解してよろしいんですか。資格証明証は発行しないんですね。保険証を取り上げないんですね。保険証の取り上げはしないんですね。それでよろしいですね。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良保険担当部長。


○保険担当部長(松田和良)  その資格証明証の関係でございますが、何度も言っておりますようにですね、これについては個々の状況を判断して、どうしても必要な場合は出さざるを得ないですが、ただ基本的にはその人、人の状況判断をして整理をしていくと。だから、本当に困っておってどうしようもないというならば、そういうことは出すことは果たしていいのかどうかということは十分検討する余地がございますが、制度を実施していくと、こういうことでご理解賜りたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  努力はするけれども、結局保険証の取り上げという事態は避けることはできないだろうという踏襲を述べられました。自治体が広域連合に情報を集めなければ、保険証の取り上げは不可能です。自治体の姿勢にかかっております。稲美町の姿勢にかかっております。あなた方の政治姿勢で、町の高齢者が保険証を取り上げられるということを止めることができます。あなたの政治姿勢で。稲美町の高齢者の皆さんから保険証を取り上げるということを避けるような手立てをあなた方がとるというような考えはありませんか。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良保険担当部長。


○保険担当部長(松田和良)  何度も申しますが、一定期間の保険料を滞納しているということのみをもって機械的には行いません。そして、事情をよく聞いてですね、そんな方はいらっしゃらないとは思うんですけれども、どうしても自分の勝手でそういうことをされる場合には、そういったこともやむを得ないと。ただ、一般の状況ならばいろいろ事情を聞き、これはそういう資格証明を出すことは望ましくないと判断すれば、こちらの方でそれはしないと、こういうことでご理解を賜りたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  今まで高齢者は、老人保健では資格証明証、あるいは保険証を取り上げるということはできませんでした。原爆被爆者と同じような扱いで、保険証の取り上げということはできなかったんです。それが今度、後期高齢者になりますと保険証の取り上げができるようになる。その手立てを止める手立ては自治体にかかっているんです。自治体が広域連合にそうした情報を集めなければ、広域連合として保険証の取り上げという手立てはできません。私は、そのことを申し上げております。


 保険証の取り上げをやめる、止める手立てを私は、町として尽くしてもらいたい。そのことを強く要望をしておきます。


 県に対してですね、補助金を出して保険料を下げたらどうだと、下げてもらいたいと、こういう意見が言えないんですか。


 古谷町長、あなたは町のトップです。広域連合議会の議員ですよ。広域連合議会の議員としてそういう発言をしましたか。あなたは一言も喋っていませんよ、会議録に残っています。あなたの発言は一つも出てきません、広域連合の議会の中で。県に対して、保険料を下げるために補助金を出してくださいと。稲美町の高齢者の命と健康よりも自分の保身を優先するんですか。稲美町の高齢者の命と健康を守るために体を張ってがんばってください、町長。いかがですか。町長、答弁してください。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良保険担当部長。


○保険担当部長(松田和良)  後期高齢者のこの部分についてはですね、今、国レベルでいろいろと議論されておりますし、広域連合の中でもまた議論されると思うんですけれども、その中でですね、そういったことを話をしていきたいと、こういうように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  これは町長に聞いておるんです。広域連合の議会の議員は町長です。稲美町のトップは町長です。町長、あなたは、広域連合の議会の議員でなくても、稲美町のトップとして、県にかけ合って、この保険料を下げるために県の方で補助金を出してください、ほかの自治体でやっていますよと。京都府ではやっております。ぜひとも県に補助金を出してくださいと。稲美町の高齢者の命と健康がかかっております。なんとかやってもらいたい、あなたはそういう体を張った取り組みできませんか、あなた自身が。町長に聞いています。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良保険担当部長。


○保険担当部長(松田和良)  これについては、何度も申しますが、一応広域連合の中で十分に協議してやるべきものだというふうに考えております。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  後期高齢者の関連のやりとりも町民の皆さんにお知らせすることを申し添えておきます。


 それで、町長、あなたに聞きました、後期高齢者に対する所見ですよ。これは答えなあきまへん。町長、あなたは3月の予算委員会で私は何回も確認しました。後期高齢者は、高齢者福祉の充実に繋がるんだと。ところがですね、今やそういう人は言いません。国会では、野党4党は廃止と言っています。廃止法案を出しました。自民党と公明党は見直すと言っているんですよ。古谷町長はどこに居場所があるのかなと。古谷町長の居場所はあるんかなと。これをなんとしても守らないかんと、この制度は素晴らしい制度だと、高齢者福祉の充実につながる素晴らしい制度だからこれを守らないかんなという人は今いないんですよ、政党の中では。


 古谷町長、あなたが推薦母体になっている自民党も見直すと言っているんですよ。あなたどうするんですか。今の考えを固執しているんですか。どういう考え、今の時点の考えを聞きたい。古谷町長。町長です。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  先ほどもお答えいたしました、町長は以前にもお答えをいたしております。高齢者の医療をどういうふうに考えているかということは非常に重要な問題でございます。ですが、今の医療制度、それを維持していくには何らかの制度を守っていく、その中で今の後期高齢者医療については見直すべき課題ということは、それぞれの政党が言っておりますが、現実に医療は一日もなくすわけにはいきません。そういう意味で、課題を含みながらも、この高齢者福祉の充実につながっていくものとして受け止めているところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  予算の提案説明の中で町長が言っていることさえ町長は答弁できない、本当に--------です。


 --------------思います。私は、稲美町のこうした高齢者の皆さんの命と健康を守るために、町長がトップだから、町長は町長として、広域連合の議員として、私は体を張って、先頭に立って、保険料の引き下げの問題やら保険証の発行の問題で、私はがんばってもらいたいということを強く要望をしておきます。


 学校給食です。


 元々、輸入食品は92品目ありますと、あなた方は答弁をいたしました。それの考えを撤回して80品目ですと言い直してきました。ところが、今日の本会議では10品目なんだと。70品目は加工食品だと、こんな答弁はありません。加工食品はみな、加工食品でも輸入食品ですよ。私は輸入食品について聞いたんですよ。だからそれを----------言うんですよ。この実態が、なぜ公表できないのか。先ほど申し上げましたが、様々な今、輸入食品をめぐる安全性の問題というのが議論になっています。私は、間違いを言ってほしいと言っているんじゃありません。事実は事実として、事実は事実としてありのまま公表してください。その姿勢はないんですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  この問題につきましても、5月の常任委員会など何回も答弁させていただいておりますように、輸入食品の定義、ここで改めてきっちりした定義を押さえさせていただいた上でご説明をさせていただきます。


 そのうちの70品目は加工食品だと。全てまるごと輸入食品、輸入のものではない。一部中に輸入した食材が含まれているということをご説明をさせていただいたと思います。それを認めた上で、全部で80品目は輸入品目であるというふうにお答えをしておると思います。先ほど答弁させていただいた内容と何ら変わるものではないと考えております。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  それを精査して92品目と言っていたのを80品目に変えたんですよ。訂正したんですよ、答弁を。精査した上で。そういうことでしょう。そういうころころ変えないでください。


 そして、私の求めていますのは、ありのまま住民の皆さんに公表してください、事実は事実として。そのことを繰り返し申し上げています。事実は事実として、公表はできないんですか。公表しちゃまずいんですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  何度も申し上げますように、ありのままを公表させていただきます。再度精査をして80品目というふうにお答えをしております。92品目につきましては、いろいろと条件が違っていたということでご理解いただいたというふうに理解をしております。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  議会に公表したから、もう住民に公表しましたと、保護者に公表しましたという考え方もあるでしょう。私は、教育委員会の名前で公表をしてくださいということを強く申し上げておきます。


 給食のメニューです。これは結局、教育委員会の私は所見を聞いたんですが、評価をされたと。これは、評価をされておるというふうに理解してよろしいんですね。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  先ほどの輸入食品の件ですけれども、何遍も申し上げますが、輸入食品がこれほど広く世間に認知されているというふうな状況の中で、あえて公表するという、広報等での公表は考えておりません。


 それから、メニューの件でございますけれども、これに関しましても教育委員会、またPTAの代表も入って、適正に処理されているというふうに考えております。


 メニューにつきましても、先ほどお答えしたように地産地消率が高く、また手作りメニューも豊富で誇れるというふうに考えておるところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  最初の一般質問で、私は全部の食材が輸入食品で賄われていると申し上げました。私は大体2ヶ月間ですけれども、精査してみました。メニューの献立をですね。そうすると、大体の流れがわかりました。1年間のサイクルでメニューをグルグルグルグル回して、そして基本的なメニューを組み合わせてつくっていくと。メニューを、食品を組み換えて、そしてメニューをつくっていくというのが1年間の流れでありませんか。私は2ヶ月間でそれでわかりました。基本的には。基本的ですよ。いかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  メニューにつきましては、それぞれ季節のメニューというのがございます。その中で、1年前と同様のメニューというのは出てくると思います。子どもたちに食べさせたいメニューというのは定番というんです。それはあると思います。その中で、同じメニューが出てくるからということでクルクル回しているという表現は、ちょっといかがなものかというふうに考えます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  私は2ヶ月間のもの客観的に見た上で申し上げました。


 輸入食品だけの日で1ヶ月何回も出てきます。メニューを組んだりしません。あなた方が公表した輸入食品の一覧表に基づいて私は精査しました。そして、地産地消、25品目を地元の食材を使っているという答弁もされております。


 ここに5月に、例えば5月に使う稲美町の食品出てきます、5品目ほどね。しかし、実際はですね、内容は違うんです。例えば、25品目と言いながら玉葱は37%、白菜が33%、トマト50%、100%使っているの13品目、メロンを入れて14品目です。1日5品目使っているのはありません。25品目も100%は使っていません。


 昨年、平成18年度、じゃがいもは11%ですよ、稲美町のものを使ったのが。稲美町の地元のじゃがいもを使ったのが11%。それをあなた方は地産地消ですと。100%と、これ誰でも思うでしょう、そう言えば。地産地消と言えば100%だろうと、みんな思いますよ。これは数字のマジックです、数字のトリックです。実態は違います。実態は違います。実態はわずか11%を使用しているだけでも地産地消と、地元のものを使っていますとあなた方は言っているんです。だから私は正確に情報を提供してくださいということを申し上げているんです。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  輸入食品100%とおっしゃいますが、輸入食品100%の日があるというふうにおっしゃいますけれども、それは加工食品がひとかけらでも入っていれば100%と、そんな表現なんでしょうか。ちょっと私どもが精査した中で野菜、地産地消の野菜も、また地元産、兵庫県産の食材も使った日もございます。そんな中で100%という日はなかなか見当たらないというふうに思っております。


 それから、25品目の地元産の食材でございますけれども、とらえ方はいろいろだろうと思いますけれども、現実に食品数でとらえるとらえ方、また金額でとらえるとらえ方、いろいろありますが、県が申しておりますのは食品数でいろいろと比較をされております。県の平均が10.2%の中で、稲美町は5割を超えるというふうな実態もございます。これをもっと地産地消が進んでいるというふうに表現しておりますので、何ら偽りではないというふうに考えております。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  品目で5割を超えるわけないでしょう。輸入食品が93品目、92品目、地元の県内産で47品目ですよ。県外産入れたら、加工食品と県内産入れたら139品目です。それに県外産のものを入れたらもっと増えるでしょう。5割なんかあり得ませんよ。そういう数字のマジックを使うから、私は情報操作じゃないですかということを言っているんです。ありのままを公表してください、ありのまま報告してください。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  先ほども何遍も申しますが、とらえ方によって、例えば輸入食品も全て品目を含んだ中で判断するというふうな判断ではなしに、兵庫県の進めている、また全国の文科省が進めている地産地消率というのは、果物、野菜、その品目を平成22年度で30%以上目指そうという、こういう目標でございます。それに沿った指標で稲美町の地産地消率を把握しますと、平成19年度では53.5%に上っていたと、こういうふうな実態がございます。


 で、先ほど申しましたように稲美町は地産地消が進んでいると、このように申し上げたところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  ですから、その実態はわずか11%使っただけでもこれは地元の地産地消ですよと言えるんですよ、わずか11%でも。現に平成18年度はわずか11%の使用なんです。だけどもちゃんと入っておるんです、地元のものを使っていますという箇所の中に。だから数字のマジックやないですか、事実を事実としてありのまま公表してくださいということを何回も申し上げております。


 時間がありませんから先にいきます。


 3月の予算委員会とは関係ないという答弁、通知しているという答弁ですが、しかしこれはですね、3月の予算委員会の最中をはずして学校に通知をしたということは事実です。客観的事実です。予算委員会が終わって、あと残すは本会議だけだと。しかし卒業式も迫ってきたなと。最後の最後になって3月の19日に通知をしたと、これは事実です。私はそのことを申し上げておきたい。


 給食費の会計の問題です。これはですね、今回引き上げをしまして、年間8,700万円のものが年間1億円程度集まることになります。これは最初から1億円程度が予算として入ってくるだろうなというのが、これはもうわかっております。


 したがって、総額を使い切る。数十万円わずか残して総額を使い切るということを毎年繰り返しておるんじゃないですか。今年は500万、600万余ったなと、いや今年はちょっとぎりぎりだったなと、これが入札でいきますと当然なんです。ところがですね、毎年うまいこと次の繰越金がほどよく残るように使用されています。毎年毎年、総額を使い切る、公共事業と同じような考え方で、総額の予算があればそれを使い切ろうと、そういうことでやっておるんじゃないんですか。違うと言うんであれば、内容を公表してください。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  先ほどありました、11%をもって何が地産地消だというようなお話ですが、先ほどは数量でお示しをしました。数量でございましたら金額、または重量でもそのデータはございます。どれをとりましても稲美町は県下、または全国的に見て地産地消率が進んでいるというふうに理解をしております。


 3月19日にお知らせした件につきましても、これはできるだけ早くということで3月19日までを切ったわけでございまして、3月19日を意識的に、意図してしたわけではございません。


 また、予算を使い切るという表現でございますけれども、使い切るんではなしに、今の厳しい物価高の状況の中で、ぎりぎりの予算で食材を工夫をして、給食をできるだけいいものを安くということで努力している結果だというふうに考えております。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  重さで言いますとね、冬瓜が100%、カボチャが100%、餅米100%、トウモロコシ100%、米が100%、総重量の重たいものが100%なんですよ。当然全体は上がるんです。全体の重量は上がるんですよ。これも数字のマジックです。数字のトリックです。そのように申し上げておきます。


 重量の重たいものが全体の100%を占めておるんですよ。南あわじ市に次ぐ兵庫県で2番目の給食費になりました。そして、この給食費がどういう内容で使われておるのかということを保護者は全く知らないんです、どう使われておるのか。これを公表してください。公表してくださいよ。


 昔ありましたね、公共事業、予算があれば全部使い切らないかんなと。そうしなきゃ次の予算が回ってこないよと、そういう考えが学校給食のこの食材の調達にあるんじゃないですか。数十万円しか残らないんですよ。繰越金しか。こんなことあり得ないですよ。毎回毎回入札やっておれば。絶対あり得ないですよ、これは。


 簡単に答弁してください、時間ありませんから。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  先ほどの重量の件ですが、一部の食材を取り上げてなんだというのはどうかなというふうに思います。私が申し上げているのは全ての重量を合計した中で、それでも高い数字を示しているということで申し上げました。


 それから、内容の公表でございますけれども、透明にするためにPTAの代表、また教育委員会の事務局も入って、学校の校長先生も入っていただいて、そして決めております。何も隠しているということではなしに、その内容についてPTAから、また保護者の方にお知らせさせている校区もございますので、この部分については十分保護者の方には伝わっているというふうに判断をいたしているところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  食材、例えばですね、主食にはこれだけかかっています、野菜にはこれだけ使っています、加工食品これだけ使っています、そのうち輸入食品にはこれだけ使っていますとかですね、そういう内訳を公表してください、保護者に。私はそのことを強く要望をしておきます。


 古谷町長、最初から最後まで黙ったままで押し通すんですか。


 最後にですね、あなたの質問が残っておるんです。小浜市の食のまちづくり条例について。先日、委員会で視察に行きました。担当部長が2時間熱心に、本当に熱心に説明をされました。私は、本当に感銘を受けました。小浜市のこの食のまちづくり条例というのは、まちづくり基本条例と同列の扱いです。だから、産業から商業から、環境保全からみんな含んで、これを核としてまちづくりを進めています。という具体的な説明がございました。


 古谷町長、あなたは昨年の2月の全員協議会で、加古川市の予算編成について、あなたは自分の評価を述べました。よろしいですか。加古川市の新聞報道によれば、加古川市は福祉に重点だと書いてあるが、あれは間違いだと。福祉に重点でも何でもないよ、あなたは誰も聞いていないのに、加古川市の予算編成について、公の場で、全員協議会の場であなた評価したんですよ。全員協議会の場で。新聞報道は、あれは間違いだと。福祉に重点と書いてあるが、あれは違うと。堂々とあなた述べました。そのあなたがですね、事前通告をしたこの一般質問になぜ答弁できないんですか。食のまちづくり条例についてあなたの考えを、見解を述べてください、簡潔に。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  最初にご質問にお答えしたように、それぞれ、小浜は小浜の方針があって、そういう条例をつくられていることに対しましては敬意を表しますが、わが稲美町におきましては、先ほど申し上げましたように、憲法自治法等、そういうものを基本にしながらこのことに当たっていくという答弁でございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  今日の1時間の一般質問を通じて、一度もトップである古谷町長が----------------、答弁できなかったですね、------------。本当に残念に思います。


 時間がありませんから、まとめの発言を行いますが、私は、誰が不幸になるかと言えば町民が不幸になります。町長が先頭を切って、健康の問題でも後期高齢者の問題でも、介護保険の問題でも、私は全力を尽くして、高齢者の健康と命を守るんだという立場で取り組んでもらいたいというふうに思います。私は、この町民に冷たく、一部の業者優遇の町政を引き続き正すために、全力を尽くすことを表明いたしまして、時間がまいりましたから、私の今日の一般質問は終わります。


 答弁は結構です。


○議長(鷲野隆夫)  木村議員の発言は、不穏当と認める部分がありますので、議長において、後刻議事録を調査して処置することにします。


 以上で、13番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


                休 憩 午前10時33分


               ……………………………………


                再 開 午前10時45分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  議長のお許しをいただきましたので、私は、次の2点につきまして質問をさせていただきます。


 まず1点目は、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。


 最近は、大小に関わらず、あらゆる自治体が財政難に苦しんでおります。当町も例に漏れず、厳しい財政状況にあります。そうかといって、住民生活に大きく支障が出るものについては、削減するわけにもいかないし、最低限の事業は継続しなければならないことは言うまでもありません。


 そこで、今話題になっているふるさと納税について、当局のお考えをお聞きしたいと思います。


 このふるさと納税は、個人住民税の一部を生まれ育ったふるさとの自治体などに納めることを可能とする制度であります。2008年4月30日に地方税法改正により、従来の寄付金制度から、それを充実するような形で導入されたものであります。先日の、たしか神戸新聞だったと思いますけれども、新聞報道にもされておりました。今のところ、兵庫県は1件も申込者はないが、各市町にはけっこうふるさと納税をする人がいるように報道されておりました。ふるさとに寄付した人は減税になるということですし、当町にとっても寄付をいただくことは非常にありがたいことだと思います。今後、どのようにこのふるさと納税をPRしていかれますか、あわせてお尋ねをいたします。


 2点目でありますけれども、憩いの館の利用方法についてお尋ねをいたします。


 いつも話題になる憩いの館の利用については、各議員の皆さんから何度となく質問がされております。しかし、いまだこれといった思い切った利用方法も持たされておりません。ふるさと創生資金としての1億円事業であることすら、町民の皆さんは知らない方が多いのに驚きます。もっと、いつでも町内外の皆さんが気楽に立ち寄れる場所にするべきだと私は思います。本当に真剣に考えておられますか、お尋ねをいたします。


 播磨町の野添北公園「であいの森」にも「蓬生庵」というお茶室があります。先日、私もそこに行ってまいりましたが、そこは毎日茶席をオープンされております。また、会議にも利用されますし、お抹茶を一服300円で提供されていて、誰もがいただくことができます。もちろん、そこには茶道協会の方たちが交代で詰めておられます。それは大変なことだと思いますが、稲美町も文化の森の中心であり、万葉の森の中にあり、環境のいいところにある憩いの館を、同様の形をとれないのか、検討する気はありませんか、お尋ねいたします。


 以上、2点、私の質問といたします。


 答弁、よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  吉岡議員の1点目のふるさと納税についてご答弁申し上げたいと思います。


 嘲笑が漏れておりますけれども、先ほどの引き続きのような状況でございますが、ただいまから本来のあるべき議会の姿に私は戻っていくべきだと、このように思います。


 答弁中でございますので、ご静粛にお願いをいたします。


○議長(鷲野隆夫)  静粛に願います。


 議長の命令に従わないときは129条により退場を命じることがございますので、念のために申し添えておきます。


 答弁を続けてください。


○町長(古谷 博) (登壇)  吉岡議員の、ときを得たご質問でございます。今、まさに私どもは伸び悩んでおります税収を伸ばすために、これは本年の4月30日に地方税法の改正に伴いまして税の均衡を図ろうと。都市に集中しておる町民税を地方にという趣旨からスタートするものでございまして、私どもとしましても3市2町、特に財務の主管会議で申し合わせをしたところでございます。その中でも、議論として出たのは、やはり共同歩調でいこうと。3市2町の中でお互いにふるさと納税をぶんどり合いをするんではなくて、しかも3市2町が一丸となって共存共栄を図っていこうという趣旨の申し合わせをなされたようでございます。


 また、先般来開催をされました東京加古川会、これにつきましては加古川周辺の2市2町に何らかの縁を持たれる東京在住の方々の集まりでございまして、議会も含めて商工会、そして当然行政、あるゆる各界各層が東京に集まりまして、お互いのふるさとの近況などを語り合い、ふるさとの味を食していくという集まりでございまして、昨年に開催をされまして、今年で2年目が終わりました。その中でもこの議論がされました。


 今後、議員ご指摘の逼迫する財政を少しでも豊かにするために取り組んでまいりたいと、このように思うわけでございますけれども、よくよく考えてまいりますと、3万2,000町民の中にふるさとを稲美にお持ちの方と、稲美町以外にお持ちの方がございます。逆に申し上げますと、こういう方々が九州に1人1万円だけでもと、こういうふうな、九州出身者の県人会がございます。東京に兵庫県人会がございますように、こういう動きがございますので、私どもは逆に流出しないように町職員にも檄を飛ばしてまいりたいと、こういうように考えておるところでございます。


 応分のまたご指摘、ご指導を賜りますようにお願い申し上げまして、ご答弁にかえたいと思います。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  それでは、教育委員会の方より2つ目の憩いの館の利用方法についてご答弁申し上げます。


 吉岡議員の提案、非常にありがたいと思っております。19年度の憩いの館の訪れられました人数ですけれども、延べ3,251人でございます。施設の貸し出しは89回、述べ1,503人となってございます。花があり、また多くの訪問者が期待できる3月から5月と9月から11月の期間は、月曜日を除く毎日開館して、来館者に湯茶をサービスするようにしております。


 その他の期間につきましても、予約日と土曜日、日曜日及び祝日は開館し、来館者に湯茶のサービスを行うなど、気軽に立ち寄れる場所となるよう試みているところでございます。


 今回、議員からご提案のありました茶道協会等による抹茶サービスの提供は、憩いの館の活性化策として大変参考になるご意見だと思います。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 また、周知につきましては、広報いなみ等でお知らせしていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  どうもありがとうございました。


 このふるさと納税につきましては、町長の答弁の中にもありましたように、おっしゃるとおり稲美町の中に県外の方がいらっしゃいますと、自分のふるさとに納税される方もあろうかと思いますけれども、このもともとの寄付制度が充実されたというような制度でもありますので、考え方によりましては、稲美町が今からやっていきたいというような事業ですね、夢のあるような事業をひとつ考案されまして、それに向けてふるさとに寄付をしようとか、あるいは別にふるさとじゃなくても、今はそのやられる事業が魅力的であればですね、どこからでも寄付をいただけるというふうな格好にもなっているようでございますので、そういったことも含めまして、やはり寄付をいただける、また納税いただけるような目玉のものを何かつくっていただけたらありがたいのではないかなというふうに考えるわけですけど、そのあたりはいかがでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  ただいま吉岡議員さんのおっしゃるとおり、寄付をいただく場合、こんな稲美町にこんな事業がありますよ、こんなところに力を入れておりますと、そういうところが寄付者に魅力として寄付をいただくと、そんな格好で進めてまいるのが基本かと思っております。


 言い換えますと、ふるさと納税はそれぞれの各市町のまちづくりの度合いが評価されるというふうに考えておりますので、ただいまご指摘がありましたような、どんな使い方で使うかということを含めまして、魅力ある事業を増やしていきたいと考えております。


 よろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  ちなみにですね、このふるさと納税という言葉が出ましたのは、ここ数年だと思いますけれども、この導入その他につきまして、行政としてどのような格好で今まで考えてこられたのか、そのへんの経緯を。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  この制度につきましては、各市町からと申しますよりも全国の分権の中で財源の移譲の関係もございます。その中でふるさと納税ということで、都市間と地方間の税制の格差是正ということが一つの大きな基本となって、今回の制度に至ったというふうに考えております。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  いや、私が質問していますのはそんなことじゃございません。稲美町としてですね、このふるさと納税について、今まで何らかの考えを持ってこられましたかということを聞いています。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  これにつきましては、今吉岡議員さんもおっしゃいましたように、この制度につきましてはメリット、デメリット両面ございます。税の増収につながるという部分と、逆に稲美町以外の方でふるさとが稲美町外の方がそちらの方にふるさと納税をされることによって住民税の減ということがございます。そのあたりがございまして、都市部におきましてはあまりPRが行き届いていないというような状況があろうかと思います。しかし、我々それぞれ税務課、企画課、総務課で、経営施策の中でふるさと納税が制度化されたわけでございますので、これの寄付金のPR、それを確保する方策につきまして、今、部内でいろいろ検討しておるところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  ということは、今までまったくそれについて議論するところもなかったと、考えてなかったというふうに理解をするわけなんですけれども、ちょっときついようでありますが、税収が減っているのはここ二、三年じゃございません。ずっと以前から税収の減はあったわけですね。どうすれば稲美町に税が入るのかという考えも含めまして、私はもっと前から、この4月30日に法が変わるそれより以前からですね、稲美町は何をもって寄付いただけるんだろうか、どんな夢のような施策をつくったらいいのだろうか、そういったものも考えておくべきではなかったのかと私は思うわけですけど、そのあたりはいかがでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  その点につきましては、3市2町で財政担当者も交えまして、共通の課題ということでいろいろ協議をしておりました。その中で、いままで以上に情報公開をして、それぞれの市町に寄付金が入ってくるように、共に勉強会をしていこうということで、今検討しておるところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  今、私が提案いたしました。なにか稲美町としてですね、例えばの話、池が散在いたしております。この池が群がっている、これも景観の中に選ばれているわけですから、そういったものを、環境という面でね、何か手立てを立てて、それに対してご賛同いただけるような方を募るとか、あるいはちょっと今は無理かもわかりませんけれども、日本で初めてできたというワインもあるわけですし、そのワイナリーもありますし、そういった目玉になるところを頭に置かれまして、これからの施策の中でふるさと納税、あるいは寄付をいただける方法を考えていただきたいなあというふうに強く要望をするわけですが、そのあたりはどうでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  寄付していただく方に、稲美町の施策をいかにうまくPRをしていくか、こんな魅力がありますよということを強くPRすることが寄付金の増加につながると考えております。今おっしゃいましたような、ため池を中心とする文化的景観と環境問題、また福祉、教育、いろいろ事業はございますので、担当課といろいろ協議いたしまして、魅力あるまちづくりをPRしてまいりたいと考えております。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  それから1点、いろんなやっていらっしゃるところを見ると、もうすでにホームページ等をつくられていると思うんですけれども、今後ですね、稲美町としてはホームページの掲載はできるのかどうか。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  ホームページの掲載につきましても、今先ほど申しました、どういう事業に使わせていただくか、そういうことを詰めましてホームページで掲載していきたいと考えております。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  まあ、メリット、デメリットがあることは十分私も承知いたしておりますが、そこは皆さんの知恵を出し合ってですね、できるだけこのふるさと納税で稲美町に魅力を感じ、納税いただけるような努力を期待して、この項は終わりたいと思います。


 それから、次の憩いの館につきまして、今の部長の説明の中では湯茶のサービスはしているというふうにおっしゃっていただきましたが、年間の入場者ですね、3,251人。もちろん、これはいろんな稲美町の中ではお祭りもあるわけですね。ふれあい祭りとか等ありますよね。そんなところの人数も合わせての人数なのかどうか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  先ほどご説明を申し上げました3,251人の利用者の件につきましては、憩いの館を実際に訪れられた方の延べ数でございます。と申し上げますと、ふれあい祭り等の折にそちらの憩いの館にもついでにということで訪れられた方ももちろん含んでおるところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  湯茶のサービスをされておりますことすら知らない人もやっぱりあると思うんですね。で、やっぱり本当にこの問題はね、本当にそこに生涯学習教育部長という、まだ籍があったことから、ずっと、私が出てからでも何回もこの議員が詰めているんですよ。だけど本当に、何らこれといった対策がされないで今まできているわけですから、もっとやっぱり、今プールができていますし、健康づくりの施設ができていますしね、これから先、住民の皆さんと協力して、あそこにグラウンドゴルフ場をつくろうかと、こうおっしゃっているじゃないですか。


 そういったことから踏まえてね、若い人とちがって、少し年配の方たちはやはりお抹茶などをゆっくりと飲みたいと、しかもそういったところへ入るとやっぱり心も身も洗われるわけですので、そういったことを考えるべきじゃないですかね。と思うんですが。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  ご指摘のとおり、万葉の森、そして憩いの館の具体的な管理の中で、特にふるさと創生事業でできました憩いの館につきましては、もっともっとPRをしていきたいというふうに思っております。現在も広報等で年2回、PRをしておるところでございます。また、先ほどの湯茶のサービスにつきましても、いろんなご提案をいただいた中で、平成15年度から何かできないかなということで提案させていただいて、実施もさせていただいております。


 ほかにも様々、小さなことなんですけれども、改善策はその都度講じておるところでございますけれども、なかなか利用が伸びていないというのが現実でございますので、今回のご提案を参考に、さらなる利用策がないかということで考えさせていただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  いろんなことをやって、今あけていただいているのはありがたいと思います。だけども、行って果たして魅力があるのかどうかということなんですね。行くだけだったら、まあ素通りする方もありましょうし、庭だけ見て帰る方もありましょうし。だけどあそこで、例えばね、お抹茶をやっていますよとか、そういう看板を一つ出すことによって、今まで庭だけ見て帰ろうかという方が寄ってこられるわけですよ。そういったことをしながら、やはりコスモホールにしてもどこにしても、ここでこういうお茶席を常時設けておりますというような看板を出せばね、私は今以上にそこを利用していただけるんじゃないかなというふうにも考えるわけですね。


 だから、「考えます」、「検討します」という答えはね、行政の常識では「できません」ということと一緒なんですよね。それではいけないと思うんです。やっぱりそうじゃなくて、私が思いますのは、もちろん誰でもできるわけでもございませんのでね、文化連盟さんはじめ、茶道協会さんの皆さんのご協力も多分いると思うんですが、「そういったところに交渉してみますわ」という答でも出るんかなと思って私は通告しているんですわ。まあ、「検討します」やったら今までとひとつも変わりませんからね、そのへんどうですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  全くおっしゃるとおりでございます。抹茶というのは非常に魅力的なサービスでございます。ぜひやりたいなあという気持ちはございますが、やっぱりこれも先ほどもご指摘がございますように茶道協会、またそういった段階の協力がなくては、なかなか今の現体制だけの中でやっていくのは難しいございますので、いっぺんご相談をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  あまりくだらないことばかり言い合いしても仕方がないのでそろそろ終わりますけれども、とにかく「検討します」とか、そういう答は私はいらないと思います。もう何年も聞き飽きていますので。


 だから実際問題として、文化連盟さんに本当に話をしていただけるのか、あるいは茶道協会さんの方に本当に話をして、その結果、いつ報告いただけるんですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  まず、どのような結果になるか、これはまあ話をしてみないとわかりません。しかし、早急にそれぞれの団体には声掛けはさせていただきたいと思います。結論が出次第、報告をさせていただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  もう1点言いますけど、私が通告しておりましたけど、蓬生庵の方へは行かれましたか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  誠に申し訳ございません。行く予定をいたしておりましたんですが、ちょっと所用ができましたので行っておりません。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  今の答弁のとおりであります。もう、やる気があるかないかはそこでわかるわけでありまして、私がなぜここに地名まで書いてね、蓬生庵という名前まで入れたかということは、一度でものぞいてくれて、どんな様子で播磨町がされているのか、それでまた利用者がどうされているのかということを、あなた方がですよ、しっかりと見てきてくれた上で、自分たちはどこにどのような交渉権を持って、どうやっていけばいいんだという道筋さえね、わかって答えてくれると思ってやったんですが、いかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  町長が申されております現地現場主義、これから肝に銘じてがんばっていきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  それでは、肝に銘じてやっていくというお答えいただきましたんで、私もそれを見せていただきたいというふうに思っております。


 また、ふるさと納税につきましては、きっといい案を皆さんで出し合っていただきまして、考えていただけることというふうに期待をいたしておりますので、がんばっていただきたいと思います。


 以上で、私の質問は終わります。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、16番、吉岡敏子議員の一般質問を終結いたします。


 次に、12番、滝本悦央議員。


○12番(滝本悦央) (登壇)  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 公明党の滝本でございます。


 私の質問は2点でございますが、いつも安全・安心ということについていろいろとお話をさせていただいておりますが、稲美町全体のことを言えばですね、非常にたくさんありますので、今回は3箇所ということで限定をさせていただきまして、そのことについてお考えをよろしくお願いしたいと思います。


 1つ目は、安全・安心の道路状況についてでございますが、稲美町内の道路については今までも何度となく質問をしてきましたが、阪神淡路大震災以後の稲美町の道路は、通過道路となっていることはご存じのとおりであると思います。


 そこで、道路についてお尋ねいたします。


 県道については、大型車が歩行者などには目もくれず、スピードを出して走り回り、普通車は旧道があればその道に回り、同じようにスピードを出す。地域の方はどちらを通るにしても常に危険にさらされていなければならないのであります。各道路がほとんどが時速40キロになっておりますが、それも守られていないし、旧道に入っても同じ速度で走っているのが実態であります。各道路に速度制限をかけられないのかなと。また、大型車については迂回路を設けることができないのかなと。このことについては、平成18年度と19年度の予算編成に対する要望の中でお尋ねをしておりますが、答としてはこの2回とも同じような答で、「地域や周辺企業の同意が必要であります」、「警察との協議が必要です」と答えられております。私が聞いておるところは一体どこなのかということを聞きに来ることも今まではございませんでした。交通指導マークや信号、横断歩道等は、自治体には手に負えず、全て警察任せで何もできないのでありますが、一番危険にさらされているのは地域住民であります。


 そこでまず、迂回路については具体的に申し上げますが、県道宗佐・土山線の国安のところと、いなみうどんのところまでのあの狭いところです。これらは天満大池交差点から東へ行き、出新田・五軒屋へ大型車を回すことは、これはできないのかなと、そういうふうに思っております。


 それから、県道野谷・平岡線の幸竹の信号からの中村信号までの間、役場南線の方へ迂回させられないのかなと。


 3つ目はスピードのことでありますが、制限については土山・三木・志染線ですが、学校前から蛸草に通じる旧道です。これらについては、私がお願いするまでもなく、皆さんもよくご存じのところであると思います。今までも何回となく話しているところなので、警察の言い分や地域、周辺企業の話の結果、どのようになっているのか教えていただきたいのであります。そして、一日も早い改良をお願いしたいと思います。それについてお尋ねいたします。


 2点目は、バス停留所の安全確保と待合椅子についてであります。


 以前にも、ある議員がバスの停留所のことについて話をされておられましたが、しつこくなるかわかりませんが、私は言います。


 停留所は、よく整備されたところとそうでないところがあります。一律に整備されてしていただきたいなと。また、待合椅子についてでありますけれども、これらの椅子は公告している企業の行為で設置されていると聞いておりますが、腐食しているものが非常に多くあります。公告を出している企業に電話をしても、相手にされないのが実情であります。この椅子を置いているところは、その場所のことについては、これは無断で置いていると思いますので、県道であれば県道、町道であれば町道、全て不法占拠だと、このように私は思っておりますけれども、いかがですか。


 しかし、そこの道路や私有地の持ち主の行為で椅子を置かせてもらっていることに感謝しなければならないと私は思います。


 そこで、傷んだ椅子についてはどのように処理をすればよいのか考えて、早急に処置をされたいと思います。それについては、高齢者や障害者、また弱い立場の側に立って考えられて対処をしていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いします。


 お尋ねいたします。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  まず1点目の、安全・安心の道路状況についてでありますが、3箇所の部分につきましてお尋ねがありました。


 そのまず1つ目でございますが、道路における車輌の通行禁止や速度等に関する交通規制については、所轄の警察署が実態を診断、検分等を実施の上、危険性、緊急性を勘案し、さらに公安委員会が検討した上で必要と認められる場合に交通規制が実施されることとなっております。


 また、県道に関しましては、一般住民の生活とともに企業活動にも不可欠な道路であり、特に公共性の高い道路という観点から、一部の車輌を通行規制することは大変困難なものと思われます。ご指摘の県道宗佐・土山線につきましては、主要地方道であり、大型車の通行規制は極めて困難と思慮されますので、都市計画道路二見・稲美・三木線の早期完成をさらに強く、東播磨県民局の方へ働きかけていきたいと考えております。


 次に、県道野谷・平岡線の一部区間にかかる大型車の通行規制でありますが、まずはその道路に歩道設置や拡幅等の安全施策が講じられないのかの検討がされます。そして、拡幅が困難であれば、大型車迂回の検討が行われます。迂回道路の交差点には大型車が右折、左折できるかの検討がなされ、道路構造上迂回が可能であれば、次に沿線に大型車の出入りをしている企業の同意が必要となってまいります。これまで県民局へ役場南線の延伸に係る要望もしており、この早期実現とあわせて検討してまいりたいと考えております。


 3つ目の蛸草地内の旧県道の速度規制でありますが、加古川警察と協議を行いましたが、町内全ての路線が40キロに指定されている中で、一部の区間だけの異なる速度規制は難しいとの回答であります。されば、町としてできる対策としましては、例えば「通学路につき最徐行」と標した看板等を設置し、ドライバーへの注意を喚起していくことが考えられます。このようなことにつきましては、地元と協議し、前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきまようにお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、2点目のバスの停留所の安全確保と待合椅子についてお答えしたいと思います。


 停留所については、近年に道路整備を行ったり、また利用者が善意で設置しているところがほとんどだと思っております。一律に整備されたいということでございますが、町内の停留所を一律に整備するというのは非常に難しい問題だと思いますし、長期的に考えなくてはならないと考えております。


 次にですね、停留所の椅子ということでございます。弱者の立場で考えてというようなことでございますが、歩道が設置されていても、椅子などの占有については幅員がなければ許可ができないと思いますし、また歩道がなければ、もちろん許可ができない状況でございます。今ありますほとんどの椅子は、設置許可を取っていないのが現状だと思います。この椅子についてですね、バス会社、また道路管理者、県土木等に問い合わせましたが、大半については関知していないそうでございます。


 しかし、この破損した椅子がある場合に、連絡があればバス会社が対応をしているということもあると聞いておりますので、町といたしましてはバス会社などに椅子の適正な管理の依頼をしていきたいと、こういうように思っております。


○議長(鷲野隆夫)  12番、滝本悦央議員。


○12番(滝本悦央) (登壇)  再質問をさせていただきます。


 最初の問題、交通安全・安心のことですけれども、この宗佐・土山線のことは二見・稲美・三木線ですね、あれができるということがまず前提であるようですけれども、はっきり言いまして、町の方もわからんやろうし、県の方もはっきりとその時期というものは示されないような、今の状況でございますので、その間いろいろ事故が起こる可能性がありますので、そのへんをもう少し迂回路とか時速制限とか、そういうものを考えていかなければ事故が起こってからでは非常に大変だと思います。責任というのは町にきたり県にきたりしますので、そのへんは早いうちに手を打っておかなければならない。


 はっきり言いまして、六分一のあの広いところが前も事故がありましたし、今回も小学生が渡るのに大変だということもいろいろ聞いております。そういうところもですね、要するに話にいくと二見三木線が開通しなければ解決できない問題だといって、そのままサッと逃げられてしまうという状況らしいですけれども、その事故があってからでは遅いのでね、私は常に回したらどうですかと、大きな車だけでもそのように通過車だけでも回したらどうですかと常に言っております。


 まあ、細かいですけれども、それが一つだけ、まず。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  先ほど、宗佐・土山線の迂回の件でございますが、二見・稲美・三木線の早期完成をですね、これからも強く要望してまいりたいというふうに思っております。で、そのことについても今おっしゃられました、迂回道路のことにつきましても強く県の方にも働きかけておりますが、主要地方道のこんなに長い区間の迂回は非常に困難だということでですね、県の方の答が返ってまいりますものですから、私どもの方は両方の角度から迂回を認めていただく方向と、もう一つは二見・稲美・三木線の早期完成を目指すということに、この2つの方向にさらなる努力をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(鷲野隆夫)  12番、滝本悦央議員。


○12番(滝本悦央) (登壇)  答はそういう答だとは予測はしておりますが、ぜひですね、交差点改良をやっぱりしなければならないところもあると思います。直角に曲がっているところもあるし、そういうところも含めてですね、稲美町がこうするからこういうふうに回してほしいと、それぐらいの提案はしていただきたいなあと、このように思いますので、それを要望しておきます。


 それから、2つ目の野谷・平岡線の信号のところですね、中村の信号のところですが、私は朝立たせていただいておりますけれども、非常に危ないですね。大きな車が、トラックが来ると必ずどちらかが止まらなければならないと、こういうような状況のとこでございますのでね、これは幸竹の信号のですね、はっきり言いまして幸竹の信号をもう少し交差点改良をすれば、簡単に向こうの役場南線に回るんじゃないかなと、このように思います。そういうことも含めて、大きな会社も中にはありますけれども、一番の問題は共進パッケージ、名前出したらあれですけれども、共進パッケージさんのところが一番大変だろうと思いますが、あそこの左に出ていただければ広うに使えますのでね、そのへんのこともお願いしていただいて、ぜひあそこは交差点改良をひとつ、まあお金がいりますけれども、考えていただけないかなと、このように思いますが、いかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  今ご指摘の中村、あるいは幸竹のあたりの部分でございますが、交差点改良につきましても県の方に要望に再三参っております。その中で、県の方からすぐに対応はできないというようなお答えしか返ってこないということで、大変、私どもの方も残念でありますが、今後ともさらなる要望を続けていきたいというふうに思っております。


○議長(鷲野隆夫)  12番、滝本悦央議員。


○12番(滝本悦央) (登壇)  まあ、よろしくお願いします。


 それから、あの蛸草のところの旧街道のところですけれども、非常に長い距離がありますね。学校前からの距離がありまして、蛸草のところまで出てきておりますが、あの道を非常に速くスピードを出して走られるということを聞いておりまして、非常に危険だということですので、ここのところについては特に看板を立てていただくとか、そういうことがまずしていただけるように聞いておりますので、まずそれは早急に実施していただきまして、これも何かいい方法をですね、県の方にしていただくと、交渉していただくということが大事であるんではないかなと私は思いますので、そのへんいかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  蛸草の旧県道の部分でございますが、その部分につきましては、おっしゃられるように大変危険だというふうに私どもの方も認識いたしております。警察の方、あるいは地元と早速協議を進めてまいりまして、いい方法を考えてまいりたいというふうに思っています。


○議長(鷲野隆夫)  12番、滝本悦央議員。


○12番(滝本悦央) (登壇)  よろしくお願いします。


 最後に道路のことをちょっと言うておきますけれども、県にも直接言いたいなと思うことがありまして、本当に命に関わる大事なこういうことについてはどのように考えているのかなと、県の人にいっぺん聞きたいなと。知事に聞いてみたいなと思いますけれども、箱物はですね、この金がない、金がないというときに箱物は建っています。四十何億のあのテニスコートを建てて、それから総合庁舎の十階建ての総合庁舎、あれも使われないことはなかったと思うんですけれども、いまどき一緒にごっつい金を使ったり、また考古館をつくったりですね、大きな金を、相当な金であると思います。


 そういうことで、本当に私はああいうものは無駄な金ではないのかなと、震災の備蓄を入れるところと、テニスコートがあって見せてもらいに行きましたけれども、確かに入っていますが、今回は大きな地震が中国と両方ありましてですね、これ出したんやということをちょっと聞きましたけれども、なんかニコニコ笑いもって言ってた人がおったんですけれども、そういう問題ではなくしてですね、大きな総合グラウンドがある、その下にも入っているわけです。そういうことでですね、これからの県行政改革については、きつく我々はもっと監視していきたいなあと、このように思うわけでございますので、時間があればそれもまた提言をしていただきたいと思います。これはもうけっこうでございます。


 バス停のことですけれども、どこが悪いかということはもうご存じになっておられると思いますが、まだあれはそのままで何日かほったらかしにしてあるんですけれども、バス会社が何とかしようかという形勢はあるんですか。そのようなことをちょっと言われておるように聞こえますけど、そのへんどうですか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについてはですね、バス停の椅子ということでバス会社に問い合わせております。一部ですね、動かしたこともあると、整備したこともあるというふうな話を少し聞いておるんですが、これについては私どももバス停調査しております、傷んだ箇所が6箇所ほど椅子があったというふうに思っておるんで、この件についてはバス会社に、この傷んだ椅子を何とか対応をお願いするということで、今から早急に言いたいと、こういうように思っております。


○議長(鷲野隆夫)  12番、滝本悦央議員。


○12番(滝本悦央) (登壇)  まあ、できたらバス会社の方がしていただいたら一番ありがたいなあと思うんです。で、そのへんがやれば町も県も道路のことについては大目に見ていただいているんじゃないかなと。


 ただし、例えば小池のところとかですね、それから国安のあの停留所のところはですね、激しいでこぼこがあったり、草が生えてたりして、そのままずっとなっておるところでありますので、どうか障害者の方、またお年寄りの方を大事にされる意味で、早くそれはまずとっておくということがまず第一ではないんかなと、このように思いますので、まずバスから降りたときの安全性を守ることと、それからバスの椅子、これを整備していただきたいなあと思います。私も書いてある看板を見て電話したんですけれども、あの看板屋はほとんどだめです。うちには関係ありませんと、昔やったことですということで、町内の方は何軒かあるんですけど、そこにはなかなか私らも言いにくくてできてないのですけれども、ちょっとこれ議会だよりに出すとですね、ひょっしたら見て、うちひとつやったろかという人が出てきたらありがたいなあという感じもするんですけれども、できるだけ弱者のためになる政策というものを、自ら現場をよく見ていただいてつくっていただきたいなと、対処していただきたいなあと、このように思いますので、よろしくお願いします。いかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、先ほどお答えしましたようにですね、やっぱりバスの乗降をするのは町民の方でございますし、私らも今言いよっての箇所も確認をいたしております。いわゆるPRしている会社にも同じ答をいただいております。やはりそのときにですね、会社のPRみたいな形でその人が善意で出しているみたいな形でしていると思います。ただ、全路線ですね、当然無理なんですが、椅子についてはですね、今言ったようにバス会社しか対応がするところが現在ございませんので、十分にバス会社に要望させていただいて、今言いよってのようにですね、見栄えが悪いみたいな形に本当になっておりますので、早急に対応をさせていただきたいと、こういうように思っております。


○議長(鷲野隆夫)  12番、滝本悦央議員。


○12番(滝本悦央) (登壇)  今の回答をですね、できるだけ早く実現できるように、あっ、綺麗な椅子ができた、うわぁすごいなあというような声が出てくるようなことをしていただきたいと思いまして、希望しまして、私の質問を終わります。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、12番、滝本悦央議員の一般質問を終結いたします。


 次に、3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず1点目、町の活性化についてであります。


 3月の一般質問の中で企業誘致について質問しましたが、期待できない答弁でありましたので、今後、稲美町として財源確保のために次の点についてお尋ねいたします。


 1、人口の増加のためのPRについてであります。このことにつきましては、まちづくりの根幹を成すものですので、本議会で議案として上がっている都市計画マスタープランについて少し触れます。


 平成37年を目標年度で、人口3万5,000人が想定されています。その中で、現在進めている区画整理事業でクリアーできる人口なのかどうかお尋ねします。この人口構成は、まちの重要な支点であり、将来の介護保険料等の影響を与える大きな要因の一つでもあります。そこで、高齢化率を下げるための策があるのかどうかお尋ねいたします。


 2点目でございます。


 民間活力の導入による町の再開発についてでございます。このことにつきましては、かつて一般質問しておりますので具体的な施策があるかどうか再度お尋ねいたします。


 3番の町おこしについてでございます。


 以前に、この一般質問についても質問しておりますので、具体的な施策があれば本年度の計画を教えていただきたいというふうに思います。


 4点目。職員数の減や歳出削減が続けば、住民サービスの低下や町の渋滞を招くことになりかねませんので、どのようにしてカバーしていくのかお尋ねいたします。


 5点目。上記の関連において、住民のアメニティについて把握されているのかどうかお尋ねいたします。


 次に、2点目といたしまして、営農の法人化についてでございます。


 食糧危機や安全・安心な食生活、そして食糧サミットでの首相の発言から、日本の農業も大きく変わろうとしています。そのため、基幹産業である稲美町の農業について、大規模化や担い手不足から、どうしても営農の法人化は避けて通れないものとなっています。


 そこで、次の点について質問いたします。


 営農の規模について。専従職員の配置について。まあ、農業は補助金なしには成り立たないと言われておりますけれども、補助金、助成金に頼らなく生産高を上げていく、自立できる政策はあるのか。


 また、かつて営農の法人化を失敗していると聞いておりますが、その問題点を分析し、再度モデル地区を設けて、先導的な役割を果たすために営農を育てる計画があるのかどうか。地産地消の実現について具体的な施策があるのかどうか。


 以上の点についてお伺いいたします。


 3点目、少子高齢化対策についてでございます。


 核家族化や共働き家庭が多い中、2030年に独居老人が39%に達すると報道されていますが、これらに対する対策について、次の点についてお尋ねいたします。


 1、今後、独居老人対策として共同ハウスなど、個室を確保しながら共同生活ができるような在宅介護サービスの充実について、具体的な施策があるかどうか。


 2点目、高齢者の生きがいや社会参加の場、機会について、稲美町はどのようになっているのかどうか。


 3点目、地域ボランティアの育成についてでございますけれども、この点については、今現在町全体でやられておると思いますので、給食や訪問、洗濯、買い物等々のいろんなボランティアが自治会単位、または地域の自治会単位での育成、地域密着型の活動方針が立てられないのかどうか、そういったものについてお答えいただきたいと思います。


 4点目、福祉タクシーや交通機関の助成について、現状と対策についてお伺いいたしたいと思います。


 5点目、将来、寝たきりと認知症の人は、必ず完全に施設に入居できるように整備計画になっているのかどうか、お尋ねいたします。


 以上の点をご答弁かた、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  先ほどの辻元議員のご質問にお答えいたしたいと思います。


 はじめに、若干通告にない分がございましたので、一番目の人口増加のための町のPRについてということで、マスタープランと、それから高齢化率に関するご質問につきましては、あらかじめ資料を持ち合わせをしておりませんので、その分以外でお答えをさせていただきます。


 人口の増加のための町のPRについてですが、まず市街化区域については土地区画整理事業でできあがった良好な宅地のPRを行っているところであります。


 続きまして、市街化調整区域にあってですが、田園まちづくりの事業のPRを行って人口増を図っているところであります。


 続きまして、2番の民間活力の導入による町の再開発についてでございますが、現在、民間活力導入を行っているところが、施設関係で健康づくり施設と図書館がございます。今後、体育施設の運営など民間活力の導入検討を行っているところであります。


 3番目の町おこし事業についてですが、現在、稲美町では平成17年9月に第一次認証品を決定いたしました稲美ブランド認証事業がありまして、これを稲美町のPR、アピールに繋げているところでございます。


 続きまして、4番と5番は同じ質問ということで、職員の減や歳出削減が続けば、住民サービスの低下を招くことになるので、それについてどうカバーするのかというご質問ですが、これにつきましては、職員減を専門的な分野につきましては嘱託職員の採用、一般事務の部分につきましては職員を適切に配置することによって、住民サービスの質を低下しないように維持するようにがんばっています。


 また、今後はですね、施設の民間活力導入というところの協働のまちづくりによって、そういったサービスを補填、補充していきまして、住民アメニティですね、住民満足度を高めていきたいというふうに考えているところであります。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  2つ目のご質問であります営農の法人化についてでございます。その中で、5点ご質問をいただいております。


 まず、その1点目の営農の規模についてでございます。


 稲美町では、現在法人化された農事組合が1組織、そして任意団体の営農組合が26組織ございます。農事組合に組織された農家戸数は137戸で、営農組合全体で1,436戸であります。


 2つ目の、専従職員の配置についてであります。


 これにつきましては、法人の農事組合にありましては2名の専従職員が雇用されております。任意団体の営農組合には該当がございません。


 3つ目の、補助金に頼らなく生産高を上げて自立できる政策はあるのかというご質問でございますが、これにつきましても、農業も他の産業と同じく消費者のニーズに応える品目、品質、鮮度、安全安心、価格等の条件が揃えば売れていくのであり、これに生産技術やコストが見合えば、自ずと産業として成り立っていくものと考えております。


 成功している農家の一つの例でありますが、ふぁーみんショップの販売額が昨年の1年間で1,000万円を超えた農家が3戸あり、500万円以上となると16戸あります。これに市場出荷というものの、その出荷額を上乗せしていきますと、対象者はもう少し多くなると推測されます。営農組織もこれと同様の考え方で取り組むことができるのではないかなというふうに思っております。自立できるための政策課題としては、これらにかかる幅広い情報の収集と提供にあると考えております。


 これから、今後も努力してまいりたいというふうに思っております。


 続きまして、4つ目の法人化の失敗事例から営農を育てる計画はどうかということでございますが、法人化においてですね、その過程で、あるいはその結果失敗された事例というものにつきましては、当方といたしましては承知いたしておりません。営農組織には、まず農地を守っていただきたいという観点から、現在米の省力、低コスト栽培である淡水、土壌中直播栽培、そして転作作物として六条大麦の栽培を中心に推進しております。また、これに沿った助成も行っております。


 5つ目の地産地消の実現でございます。これにつきましては、町内産の野菜等につきましては、学校給食へも供給されておりますが、昨年のふぁーみんショップの売り上げは4億2,900万円に上っております。地産地消もかなり実現できたものと評価はいたしております。ただし、これで満足しているものではございません。さらなる推進には新たな販売手法、そういったものの開拓が不可欠である、そういうふうに、私どもの方は今後の課題だということで強く認識いたしております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  少子高齢化対策についてでございます。


 1点目の、共同ハウスの在宅介護サービスの充実についてでございます。


 稲美町では、ひとり暮らしの高齢者の方々などが住み慣れた住宅で暮らし続けられるように、地域支え合い事業として寝具乾燥サービス、外出支援サービスなどの実施や、日常生活に介護を要する高齢者などが住み慣れた住宅で安心して健やかな生活が送れるように、住宅介護の費用の一部を助成しております。


 また、地域住民の皆様の協力を得ながら、ひとり暮らしの高齢者の緊急事態の安全の確保を図る安心ボタン事業にも取り組んでおります。


 さらに、介護保険制度では訪問介護や訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーションなどの居宅介護サービス事業に対する給付や、在宅福祉事業として食事をつくるのが困難な高齢者のためにお弁当を届ける食の自立支援サービス事業を実施し、支援をしております。今後も財政状況を勘案しながら、サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。


 2点目の高齢者の生きがいや社会参加の場、機会についてでございます。


 稲美町におきましても、65歳以上のいわゆる高齢者が総人口に占める割合と実数値が大きくなっております。しかし、このような状況は、一方ではこの地域、人生経験の豊かな人材がどんどん増えていくということにもなりますので、このような人材が持っておられる知恵や経験、技術を次の世代に伝え、この地域の生活環境をより豊かにしていくことは可能になるのではないかと期待されているところでございます。


 具体的には、老人クラブ活動での交流餅つきや、本年度実施する予定のわんぱくプレイパーク事業での、昔遊びなどで活躍していただくことがこれに当たります。今後も高齢者階層の人口は増えていくことになりますので、知恵や経験、技術をお持ちの高齢者の皆さんと住民の皆さんの交流の場を広げるような工夫を重ねていきたいと考えております。


 3点目の地域ボランティアの育成についてでございます。


 稲美町では、平成17年10月から地域住民の方々が主体となって、いきいき広場事業を実施しております。この事業は、少人数で自治会集会所などの身近な場所で週1回、地域の住民の方々が運営し、高齢者の介護予防と活気ある地域づくりを進めてもらうものでございます。現在は、11の自治会で実施していただいており、今後、町内全域、全地域に広まるように努めてまいりたいと考えております。町として、この事業を積極的に支援をしていくことが地域ボランティアの育成、地域の活性化につながっていくものと考えております。


 4点目の福祉タクシーや交通機関の助成の現状についてでございます。


 稲美町の高齢者などの交通弱者に対する施策としまして、高齢者優待利用券等交付事業と重度障害者(児)福祉タクシー事業を実施しております。利用状況につきましては、平成19年度決算ベースで、高齢者優待利用券等交付事業が451名、約958万円の利用がありました。バスとタクシーの割合は金額で80%がタクシー、20%がバスという状況であります。重度障害者(児)福祉タクシー事業は306名、約440万円の利用がありました。稲美町は、公共交通機関が少なく、高齢者などで自動車の利用は困難な方々に対する施策は重要な福祉施策の一つでもあります。


 続きまして、5番目の寝たきりと認知症の人は完全に施設に入居できるように整備計画はあるのかでございます。


 寝たきりと認知症の方の施設入居についての整備計画でございますが、平成17年度に策定しました第3期介護保険事業計画で、利用実績と国の示す参酌標準に従って推計したものがございます。推計は、平成20年度で240人でございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  そしたら、若干再質問させていただきます。


 1番の人口増加のためのPRでございますが、人口構成というのを町にとっては一番大きな重要施策となってこようと思います。その中で、ちょっと提案したいんですけれども、若年層に提供できる一戸建て住宅の推進や税等の優遇措置を図りながらね、そういった若年層の家族を支援していくような住宅施策が稲美町では可能かどうかお聞きいたしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  ちょっと通告事項と若干ずれていると思いますので、優遇措置につきましては、またこれから検討ということでお願いをいたします。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  人口構成ね、まあ、人口を誰でもいい、どんどんどんどん区画整理しているところ、入ってもらったらそれはそれで市場形態やからそれはけっこうなんですけれども、今一番関心事は、やはり人口構成だろうと思うんですね。2025年では、高齢化率はもう最高になっていると、ピークを迎えるという時期にあたって、稲美町の人口構成はどのようになっていくんかということを思えばね、今こういったいい時期ですのでね、平成37年にマスタープランができている中で人口増加というのが3万5,000人を目指しておりますのでね、そういった中で、一応どのような施策が考えられるんかなというところで、もし答える範囲内で答えられるんでしたら、私の質問に対して若干、どういうふうに考えておられるか答えていただきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  ご提案の件につきましては、今後また検討課題ということでさせていただきたいというふうに思います。


 よろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  そしたらまちづくりの件、または民間の活力の導入の件につきましては、私も稲美町の拠点は万葉の森だろうというふうに思っております。で、万葉の森が稲美町の拠点のそういったところかなあということで、前回もPFI法導入によって再開発ができないのだろうかということで提案させてもらいました。これらにとってもやはり金がない、そしたら民間のそういう資金を導入しよう、利用者が少ない、もういろんな面で利用者が少なければ経営なんかが成り立っていけへん、そしたら今のある施設がもう本当に利用価値がなくなってしまうような状況であると。そういった状況で、やはり万葉の森のそこも、稲美町の拠点であればこそ町おこしとかそういうふうなアイディアを出しながら、本当に経営ができるような、また民間のノウハウを入れれるような形で、資金とかノウハウね、入れるような形で民間活力を導入していただきたいなというのが私の思いです。


 そういった中で、何もはじめからできないからという答弁でなくって、前向きな答弁をいただきたいんですけれども、そこらへんどのようにお考えですか。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  先ほど、議員のご指摘のようなことにつきましては、今年度策定をいたします行革大綱の中で、施設のそういった利用について議論をいたすところであります。また、意見として懇談会の中へ提案していただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  そしたら、その3点目の町おこしもね、いろいろ前回からコスモス畑の町おこしとかいろんなことで提案されております。で、志方町で甲子園の5倍ほどのコスモスをやって、特産品も販売していると、そんなような町おこし、人、物、金が流れるような町おこしを本年度、具体的な計画をされるのかどうか、1点お聞きします。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  町おこしという、いわゆる地域活性化の問題であろうというふうに思いますが、この分野につきましては、先ほど福祉の部門でも福祉部長がお答えいたしましたように、住民の参画、協働、活力によって町おこしをつくっていこうというのがこれからの、わが稲美町の課題だというふうに考えておりますので、そういった面でいろいろ事業を提案しておりますので、そういう事業であるというふうにご理解願いたいと思います。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  町の活性化については先ほども申しましたように、本当にため池ミュージアム事業も整備完了しました。それらについての活性化のためにいろいろ提案があろうと思います。


 一つここで提案させていただきたいんですけれども、釣り堀公園などを併設し、マス、または魚類ですね、また穀物類を一緒にバーベキュー施設を、楽しめるような施設を充実するような計画はどうだろうかということでお聞きします。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  先ほど議員のご提案の部分につきましては、恐らくため池協議会、それぞれの土地改良のあるところで議論をしていただき、その事業の実現に向けて考えられては、今まさに住民協働という中での担っていただけるものというように解釈をしておりますので、またそういったことをご提案、それぞれの協議会の方へまたしていただければというように思います。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  そしたら、その中で協働のまちづくりを進めるに当たって、これは町の全体的な計画があるのかどうか。また、それは個々の提案者のことを受けてバックアップですか、地域の人のため池であればその管理人の人の意見を聞いてやっていく、消極的なやり方なのか、積極的にこういうふうなプランで活性化していくんだというような両方があると思うんですけど、姿勢としてね、どのような形で進められるのかちょっとお聞きします。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  先ほどの部分についてですが、積極的に進めるという部分じゃなくて、まずそういった部分でご相談をいただければというふうに思っています。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  町おこし、またはそういったものについてはね、町全体のプランがあって初めて前に進むんじゃないかなあと。各ところの、それは意見を聞く場という、機会とか場というものはよく設けながら、これはやっぱり町職員が、やはりそういったものを積極的に地域の町づくりに先導的な役割を果たしていただきたいというふうな思いもありますので、ちょっとそこらへんお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  大山弘明企画担当部長。


○企画担当部長(大山弘明)  今ご指摘のいわゆる民間活力、住民の方々の活力とか、そういった利用できる資源については図りしれないものがあるというふうに思っています。行政がこうだからというわけじゃないという意味ですけれども、そういう意味において、また皆さんからの知恵をお借りしたい。現地現場主義ということでございますので、できるだけそういった相談には乗っていくという方向でやっていきたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  ありがとうございます。そこまで聞くために、まあしつこく言うたわけなんです。本当にね、町おこしとかそういうものについてはなかなか個人では動けない部分もありますので、やっぱり住民の方のよくコミュニケーションを図っていただいた中で、本当に稲美町の町が将来こういうふうな町にしていくんだ、人が集まればそこに物が流れる、物が流れたらそこに金が落ちる、やっぱり雇用創出にもなりますし、やはり町の活性化にもつながっていくと思いますので、積極的に働きかけていただきたいということを要望しておきます。


 営農の法人化についてでございますが、稲美町につきましては9割強が兼業農家だろうと思います。で、なかなか営農の法人化は難しい問題だろうというのは承知いたしておりますが、やはりこれも模範を示していただかないとなかなか前へ進まないんだろうなというような思いをしておりますので、僕はプロジェクトチームを設置されてね、できるだけその各地域の営農間同士のコミュニケーションを図りながら、また施策をここはどういうものを主につくっていくんだとか、そういうのを本当は専従職員、まあ農家、技術的なものを持っているものが当たって、市場調査も情報公開しながら、営農間同士で情報交換できるような体制をつくって、はじめて成功するんじゃないかなというような考えを持っております。


 だから、本当にプロジェクトチームをつくって、営農法人化に向けての取り組みが本当にされないと、ただ単に声が上がってポシャってしまうんじゃないかなというような気もしておりますので、そのへんもう一度答弁をお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  議員のご質問でございますが、まず法人化ということの前提のお話でございます。私どもの方は特に法人化と、とりわけ法人化しないとだめだというふうな認識はまずは持ってございません。営農の集団が、組織が機能すればそれでいいというふうに基本的には考えてございます。


 そして、情報の交換でございますが、こういったものについてはすでに連絡会を設けてございまして、不定期ではございますが、その課題ごとにあればですね、その都度お集まりいただいて、いろんな情報を交換しておるところでございます。


 また、そういう連絡会ではなくてですね、技術的なもの、栽培にかかる技術的なものにつきましては、随時その時期時期に合わせましてですね、細かな研修会を設けておるところでございます。


 それから、専従の方でございますが、専従につきましては、今議員おっしゃられた、いわゆる安定した技術だとか情報だとかといったことについては大変大事なことかというふうに思いますが、一方、大変営農組織にとりまして、大変な経済的な負担がかかるものでございます。こういったものにつきましては、その組織組織がご判断されてですね、必要であるということであれば、そういうふうな手立てをされるんではなかろうかと。


 とりわけ、今私どもの方につきましては、今、それのどちらを選ぶということについては、私どもの方がご指導するということではございません。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  なかなか無難な答弁をいただきましたんで、もうこれ以上は言いませんけれども、やはり国の農業施策も大きく変わってこようとしております。恐らく大規模農業でないと補助金が出ないんだろうというふうにも思います。しかし、これらについてもまだはっきりした内容のものが出ていないんだろうと思います。営農の法人化についても5年が10年延びたというような情報も入っておりますので、まだまだ先の話だろうと思うんですけれども、やはり10年いうたら本当にもう早いものだと思います。ここで議論して詰めておかないと、すぐに10年ぐらい経ってしまうんじゃないかなという思いもいたしておりますので、この件につきましては本当に真剣に取り組んでいただければ幸いだと思います。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  議員のおっしゃられました、そういった法人にのみ認められた制度とか、そういったものも国の方でいろいろと形が変わってこようかと思います。そういったものの流れをですね、情報をキャッチしながらですね、私どもの方の町の営農組織の農業がいかにあるべきかというものと照らしながらですね、噛み合うものはうまく噛み合わすように努力してまいりたいというふうに思っております。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  ありがとうございます。


 そしたら、次の少子高齢化対策についてでございます。


 本当にこれから我々の世代がピークに成り変わるときには、本当に支えていただきたい、支えていただかなければならない一人となっております。そういった中で、本当に自立できる人とできない人がはっきりしてくるんじゃないかなというような感じもいたしております。


 で、特に4番目の福祉タクシーの件なんですけれども、今健常者でもやはり三世代同居ですか、そういうふうな中で足の便がなかなか確保できないということもなろうかと思います。そうしたときに運転ボランティア、福祉タクシー等の兼ね合いもあると思うんですけれども、運転ボランティアを地域に置けないのかどうか、1点質問させてもらいます。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  現在、福祉タクシーにつきましては、身体的にも経済的にも支援が必要な方に利用していただいております。ということでですね、非常に利用度は今現在、先ほど町長お示ししましたけれども、そのような方々に活用していただきたいというように思っております。


 それとですね、ボランティアさんの関係なんですけれども、これにつきましても有償で、いわゆる業界等の認可の問題等もございますので、全てボランティアさんにというわけにもいきませんので、社会福祉協議会でお願いしているいきいきサロン等のお迎えのボランティアで、今外出支援、いわゆる福祉の外出支援という形でやっていただいているのが現状でございます。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  健常者もやはり歳をとっていけば、三世代同居のある家は足を確保できるだろうと思うんですけれども、なかなか確保できない、今の対象外の人もたくさん出てこようかと思います。で、できれば病院だけでも、通院の病院だけでも利用できるような運転施策があれば嬉しいなというように思いますが、その点はどうですか。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  今先ほどお話しましたようにですね、現在の制度では身体的にも経済的にも支援が必要な方という形でございますので、そのへんのご理解をお願いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  恐らく財政難のときに対象してしまったら、今1,100万円ぐらいここに歳出上がっていると思うんですけれども、これがまた何千万円になるかわからへんという危惧されて、部長さんは無理だろうというふうな答弁だろうと思うんですけれども、今後、もう1点だけ支援するためのボランティアに、ほんまはそこで謝金程度のものを箱の中にポンと入れてもらうというのも規制の対象になりますか。ちょっと1点だけお聞きします。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  先ほどご説明しましたようにですね、有償になりますとそういうようないろんな問題、そういうようなタクシー業界等の業界からの問題もクリアーせないかん部分もございますので、そのへんもうひとつ難しいなというのが今の現状でございます。今の現行制度の中でですね、ある制度の中で活用していただくということでお願いをしていきたいと思っております。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  ありがとうございました。


 今後とも本当に高齢者社会になっていきますので、老人福祉につきましては本当に各分野にわたりまして充実した政策をとられますようにお願いいたしまして、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、3番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


                休 憩 午前12時12分


               ……………………………………


                再 開 午後 1時15分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、10番、赤松弥一平議員。


○10番(赤松弥一平) (登壇)  それでは、通告に従い一般質問を行います。


 私、これ質問事項なんですが、質問というより提案に近いものなんですが、よろしくお願いします。


 まず1点目は、処遇と連動させて方針管理制度の導入をしてはどうかということです。


 この制度は、小野市において実施されているもので、定義としまして、効率的な効果的な行政運営を行うため、各部門の各職種において、上位方針を受け、達成目標、実施項目、期限を定め方針ないし目標の結果とプロセスを評価する仕組みとなっています。


 当町では、第205回定例会で私が提案しましたゼロ予算制度を取り上げられ、職員の自覚によってその成果が上がってきているものと思っております。これを一層効果のあるものにするため、各部や各課において課題に応じた方針を定め、半年ごとに目標達成の自己評価及び上司評価を行い、ここでの評価を踏まえて、下期方針を設定する。で、このようにして半年ごとのサイクルを繰り返していくというものでございます。


 この中で、この評価の高かった職員には3万円前後のインセンティブ給を賞与支給に上乗せして職員のやる気を引き出していく制度をとらえておりますが、ぜひとも導入することを要望したいと思います。


 次に、2番目は教育委員の公選、もしくは公募を考えてみてはということでございます。現在の教育委員会は、残念ながら形骸化していると思っております。この原因は、町長が提案した候補者をよく吟味しなかった議会にも責任があると反省しております。学校教育や生涯教育にしっかりとした考えを持ち、やる気のある委員を選ぶには公選するのが一番よいと考えております。しかしながら、公選には経費がかかるというならば、一歩譲って公募を考えてみてはどうかということです。その際には論文を出してもらって議会に提示してもらえば、しっかりした判断ができると思います。教育委員会の活性化のため、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。


 以上2点、よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  まずは私の方からは教育委員の公選の問題、ご提案はごもっとも、冒頭だけ答弁申し上げます。


 赤松議員のご指摘、あるいはご提案でございますけれども、今後は町といたしまして、教育委員会の実情を把握、あるいは


○議長(鷲野隆夫)  静粛に願います。議長の命令に従わない場合には退場を命じる場合があります。


○町長(古谷 博)  答弁の場所まで支持されておるようでございますけれども、私は、冒頭だけはこちらで答弁をさせていただきます。これは、議員に対する私は礼儀かと存じております。


 先ほどご指摘、あるいはご提案をいただきました点につきましては、先ほども申し上げましたとおり教育委員会の実情、あるいは現況を十分把握、調査いたしながら今後の課題とする、真摯に受け止めてまいりたいと、このように思います。


 最終的には、議会の十分なチェック、これが働くように私は考えてまいりたいという一念でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  静粛に願います。そういう言動をする場合は退場を命じますよ。


 井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  議員さんのご心配されている教育委員会の現状についてちょっと申し上げたいと思います。


 稲美町の教育委員会におきましては、議員さんがご指摘のような状況は起きていないんではないかと思っております。


 現在、学校訪問を実施中でありまして、教育委員さんも積極的に授業参観をしております。指導助言も的確で、ときには学校に手厳しい内容もあるわけです。また、定例教育委員会では議案に対して毎回多くの質問が出されております。また、時期を得た提言もあり、事務局としては貴重な意見として受け止めております。


 以上のような現状でございます。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  それでは、1点目の処遇と連動させた方針管理制度の導入でございます。


 稲美町は、平成19年度により実効性の高い人事考課制度を構築し、平成20年度から運用しているところでございます。人事考課制度の柱の一つが、目標管理による実績効果でございます。これは、年度当初に各部課において課題に応じた方針を定め、10月と年度末に目標達成の自己評価、及び上司評価を行うもので、小野市の方針管理と同様な制度となっております。課題に応じた方針を定める際に、総括係長、課長、部長間でコミュニケーションが密にされることから、組織内の目標が共有化され、目標を明確にすることによって職員の自主性、やる気を引き出すことを目的としております。


 なお、当面は成果を給与に反映させることはせず、制度が定着した段階で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  10番、赤松弥一平議員。


○10番(赤松弥一平)  再質問を行います。


 1点目については、すでに導入をやっているということなんですが、この制度はやはり職員のやる気を引き出すとともに、それの正しい評価のもとに人事考課とか、または職責をどうするかということまで発展させていかないと、せっかく一生懸命やってもそれに対しての、ある程度の職員のやる気に対しての、行政からのちゃんと認めるというようなことができてこないと、せっかくこれをつくっても、それを達成しても何も給料にも反映しない、また一生懸命やってもそういう反映なければ、やっぱり人間ですから、一般の会社とはちょっと違いますけれども、やはりそういうふうなことも考えていくことによってやる気を出し、また、いわゆる適正な評価を、職員に対しての評価を行えるということを考えられますので、今そういう制度を導入しているということなんですが、これも上位下達で方針決める場合と、下から上がっていくという場合と両方あると思います。


 ですから、下からボトムアップが大事だと思いますけれども、また上からもこういうことをやってはどうかという、ボトムアップとトップダウンと両方がうまく兼ね合って、町民のためによい政策ができるというような方向性で考えてもらいたいなと考えております。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  この制度につきましては、先進地の小野市の方にも問い合わせをしてまいりまして、小野市におきましても制度が定着するまで数年を要したようでございます。これは、あくまでも職員にやる気を起こさせる、これが一番でございます。議員おっしゃいますように、この制度が取り組んでまいりまして定着をしました段階で、先ほどおっしゃいましたような給与に反映させると、これについても検討してまいりたいと考えております。


○議長(鷲野隆夫)  10番、赤松弥一平議員。


○10番(赤松弥一平) (登壇)  私は、この制度は非常にいい制度だと思いますので、ぜひ定着に向けてがんばってもらいたいと思います。


 で、もう一つ小野市の場合では、例えばこの制度の中で、いわゆる評価点が少なかった方については昇級を見合わせるとか、そういうふうな方法もとられております。そういうことで、信賞必罰ということも考えてもらって、隣の市なんですから、いろんな、もう7年ぐらいやられていますから、いろんな功罪を全部わかると思いますので、しっかり勉強していただいて、この制度を定着させて、いい政策ができるように努力してもらいたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  大竹 正経営政策部長。


○経営政策部長(大竹 正)  制度が効果を発揮してまいりました段階で、今、議員ご提案のことにつきましても検討を重ねていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  10番、赤松弥一平議員。


○10番(赤松弥一平) (登壇)  それと、ちょっと関連して、これは一般町民の、町政を心配している方の声なんですが、この度の人事の配置について心配されている方の声を聞いております。私もある程度そういう懸念があるかなあというふうに思っておりますが、これは町長以下副町長、皆さん検討して決められたことなんですから、そういう職責に就かれた方は、そういう声を跳ね返すように力いっぱい頑張っていただきたいなと思っておりますので、心当たりのある方はよろしくお願いしたいと思います。


 これで第1番目の質問を終わります。


 次に教育委員会の問題ですが、先ほど教育長が弁解されましたけれども、私は確かに以前から思うとその点は私はできていると思いますが、現実にある教育委員さんから直接中で議論しても、なかなか取り上げてもらえない、またどうしても事務局主導で追認になってしまうと、現実にそういうお話を聞いております。


 で、この度の給食費値上げの問題につきましても、学校で、教育委員会で決めたことは口出しをするなと、教育委員会は全権を持っているんだと、そういう雰囲気があるやにとやっぱり見えるんです。ですけれども、議会としては、議会は、行政は教育委員会タッチできませんけれども、議会は、あるいは住民の代表として、そこ教育委員さんも我々の意見を反映させていくようなシステムになっておりますので、教育のことは学校に任せておけばいいと、そういうんじゃなしに、もっと謙虚にいろんな声を傾けていただきたいなという意味でひとつ申し上げておきます。


 それと、町長から答弁あったんですが、これは別に今せえというんじゃなしに、一つの理想論を言うているわけなんです。ですから、ちょっと答弁にも少しありましたけれども、少なくても今国で大事な審議会の委員を選ぶ場合に、議会の方で議会運営委員会とか、そういうふうな少数の場で、一応その人の抱負を聞くというようなことを国でもやっておりますししますので、いきなりこれは公募とは確かに無理だとは思っておりますが、その前段階として、やはり、今やられている方がどうこういうわけじゃございませんけれども、より一層稲美町の教育を頑張っていただける人を選ぶ場合にはですね、そういうふうに、やはり自分の信念等を持って、稲美町の教育を、私はこうしたいんやという声を我々にも聞かせていただいて、またそういう討議をして、その上で提案していただくというようなシステムを考えられないかなと思っております。


 まあ、それならばですね、本当にやる気の人なれば、よし、そしたら私が皆の前で抱負述べてひとつやってあげましょうという方が私稲美町にもおられると思うんです。こういうことをちょっと出しますと、そんなことを言うたら教育委員になる人誰もおらへんでというような声も聞きますけれども、私はそんなものじゃないと思います。


 ですから、少なくてもやはりそういう行政からお願いしてなっていただくんじゃなしに、お願いした人についてもそういうふうな場を設けられないかなと思っております。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  赤松議員、じっとこう目を見つめられまして、再度の答弁ということでございますので、私申し上げますが、確かにそれも方法の一つでございます。確かに教育に情熱をお持ちになっている方が町内にもたくさんいらっしゃると思います。しかしながら、なぜあの人かということになりますので、その選ぶ方法、それから選ぶ過程の中が一番私は大事であろうし、議会の賛同を得まして就任いただいた後、やはり期待に合致するような活躍も願わなきゃならんということでございますので、これはことは慎重を要すると。しかしながら、将来の稲美を担う子どもたちの学校教育をつかさどる重要な役割でございますので、本当に真摯に受け止めるという一念でございますので、今後ともまたご協力をお願いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  10番、赤松弥一平議員。


○10番(赤松弥一平) (登壇)  この問題については、町長が提案する案件ですから、町長以外にはちょっと答えられないと思いますので、今の答弁、ちょっと私にとってはまだもうひとつ前向き、まあある程度は前向きだと思いますが、もうひとつ私が思っているような答弁じゃないんですが、少なくても、やはり私が今言いました事柄について、また頭に置いていただいて、今後提案される場合にはそういう方をお示ししていただく、また場合によってはそういう人をお願いしたいと思うんですけど、お話を聞いてもらえませんかとか、そういうふうなことを考えていかないと、もうこれから難しい、教育が一番難しい時代になってきていますし、いろんな学校の先生だけじゃなしに、一般の人、いろんな方を入れて、稲美町の教育を決めていくということ、大事な委員さんですので、ひとつ私の真意を汲み取っていただいて、今後ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  先ほど申しましたように、本当に真摯に受け止めて、方法論につきましては今後またご協力をお願いしたいということでお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  10番、赤松弥一平議員。


○10番(赤松弥一平) (登壇)  ありがとうございました。


 また、そういう方法についてちゃんと真剣に検討していただけるということでお伺いいたしましたので、これで私の質問を終わります。


 また再度結果を聞かせていただきたい、経営政策部についてもね、こういう方向でいっておりますということをまた再度お聞きしますので、その節はよろしくお願いします。


 以上で質問を終わります。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、10番、赤松弥一平議員の一般質問を終結いたします。


 次に、15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  それでは、通告に従いまして1点だけ提案をさせていただきます。


 まず、1つなんですが、楽農公園の設置について(生ゴミの堆肥化、高齢者の生きがい、地域の活性化)という意味での楽農、「楽」というのは楽しい、農業の「農」です。楽農公園の設置についてであります。


 今日のニュースの関心は、介護保険から年金問題、道路特定財源、ガソリン税の期限切れ、値下がりと再復活及びガソリン価格の高騰に続き、後期高齢者医療制度と、一寸たりとも見逃しのできない課題の連続で、日本の将来に不安要素があまりにも多く山積しております。


 さて、当町でも以上の他に農業者の高齢化問題、高齢化による放棄田、または休耕田という意味でとっていただければと思います。休耕田の増加および全町的なごみ減量化と有料化の問題は、早期の解決を要します。これらに加え、国内問題にも影響の出ている世界の農産物価格の高騰は、中国やインドなど途上国の食糧需要の増大や、世界的なバイオ燃料に使われての需要の増大、気候変動による収穫量の落ち込み等が食料品値上げになり、私たちの食卓を直撃しています。


 しかし、日本の農業生産は自給率39%と言われている現在、基幹的農業従事者は平成7年256万人あったが、10年後の平成17年では224万人と32万人減少し、高齢化は57.4%、約6割の高齢者が農業を支えているのが現状と言われています。


 そこでお伺いします。


 1つ、稲美町の現在の農業従事者数と高齢化率についてお伺いします。


 2つ目、稲美町の休耕田面積及び原因について。この休耕田というのは放棄田、もしわかれば教えていただきたいと思います。


 3つ目、下記に示す生産費と輸入品価格との比較、感想についてお伺いいたします。


 まず米でございますが、国内生産費は1万6,824円、これ60キロ当たりでございます。で、輸入品価格については、同じ米が9,459円でございます。これは、国産の方については平成18年度の農林水産省の統計部の資料でございます。それから、輸入については平成19年度の値段でございます。


 次、小麦。国際生産費8,560円、これ60キロ当たりです。で、輸入品価格については1,375円で、備考についての書いているとおりでございます。


 で、大豆につきましては、国内生産費が2万1,299円でございます。が、輸入品価格につきましては5,400円ということになってございます。


 で、米に至っては1.7倍なんですが、小麦については6倍という値段ですね。輸入品の方が非常に安い。で、大豆に至りましても4倍に近いという格差が出ております。


 また、ごみ問題ではゴミゼロ(ゼロ・ウエスト)を宣言し、生ごみは全量肥料化し、ごみの分別も34種類にリサイクルし、2020年には目標達成に向けて取り組んでいる徳島県上勝町を、これは生活産業建設常任委員会でございますが、委員会で視察をしましたが、上勝町は、昭和30年までは町民6,265人であったが、52年後の平成19年9月では2,052人と約3分の1に減少した町で、総面積は約110平方キロメートルであるが、そのうち山林が86%、ほとんどが山で占められている、山の中の町ということでございます。


 しかも高齢化率48.7%、これは徳島県下では一番高齢化率が高いということでございます。が、寝たきりの人が少ない、医療費は県下一少なく、介護施設をですね、当初はつくったそうでございますが廃止したというふうに伺っております。一時は人口が激減したが、今は「葉っぱ」を売ることで「株式会社いろどり」を設立し、今では70代、80代のおばあちゃんがですね、これ約200人程度だそうでございますが、年間売り上げ2億6,000万円のビジネスを支えてですね、地方再生のモデルとなり、人口も今ではUターン、Iターン組が増加し、全国から注目されております。全国からですね、やはりこういう視察団がひっきりなしに訪れている人気のスポットでございます。


 稲美町のごみ問題では、現在ごみ焼却炉の使用期限切れが間近になり、地元協議に注目が注がれていますが、今、担当課では環境出前講座を編成し、公民館や集会所を訪れごみの分別やリサイクルに関する講義、生ごみからの堆肥づくり実演など、また小学校を訪れ、説明と肥料堆肥づくりに回っていることなどが新聞で報じられていますが、生ごみ等には水分が4割から8割含まれ、これらを除けばごみ量も減少し、また堆肥にすれば肥料として役立てることができる、これは周知のとおりだと思います。


 そこで、現状の上勝町の事例と稲美町のごみ減量化及び定年を迎えるサラリーマン世代のマンパワー合わせた楽農公園の設置を、稲美町のモデル事業として検討していただきますよう要望します。当然、サラリーマン世帯では畑も農業技術もなく、農機具もなく、存在するのは身体と時間の余裕のみということでございます。これらが解決すれば、私、3月の委員会でも申し上げましたが、畑の中は宝の山というひとつの考え方を持っておりまして、私は、前回3月の提案に続く第2弾として健康の増進、ごみの減量化、安心・安全で新鮮な農作物、みんなが集う明るい稲美町田園都市像が形になるものと考えます。


 以上、よろしくご検討いただきますようお願い申し上げます。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  ご質問の楽農公園の設置についてでございますが、質問の要旨3点から述べさせていただきたいと思います。


 まず、現在の農業従事者数と高齢化率についてでございます。


 2005年の農業センサスの結果からみますと、稲美町の農業従事者数は3,457人となっています。そのうち65歳以上は1,087人で、31.4%を占めておりますが、全国の平均の37.8%と比べますと、多少低くなっております。


 また、29歳以下を見ますと428人で12.4%、これは全国平均の8.4%と比べますと、逆に若年層の割合が高くなっております。


 また、稲美町の認定農業者は現在40名おられますが、60歳以下が30人で、平均年齢は49.4歳と、50歳をわずかながら下回っております。稲美町の農業従事者の高齢化問題はないわけではございませんが、全国平均ほど深刻な状況にまではまだ至っていないというふうに判断をいたしております。


 続きまして、2つ目の休耕田面積及び原因についてでございます。


 休耕田につきましてですが、平成19年度の稲美町の転作の作付けデータから見ますと、水田面積が1,399.9ヘクタールのうち、区画整理等で作付けが不可能であった面積が15.1ヘクタールございます。これを除き、良好な管理のもとに何も作付けがされなかったほ場につきましては73.1ヘクタールありました。これは、水田面積の5.2%に当たります。その主な原因は転作施策によるものであります。


 で、先ほど耕作放棄田を指すんだというふうにご説明ございましたので、耕作放棄田で申しますと1.65ヘクタールございます。この方の原因につきましては、耕作する方が担い手がそこにいないということと、それから採算性が合わないということでございます。


 3つ目の国内生産費と輸入価格との比較、この表についての感想についてでございますが、これにつきましてはそれぞれの生産国や地域により人件費をはじめとする精算コストに大きな差異がございます。それが価格にはね返ってくるのは当然のことと思っております。ただし、これに打ち勝つためには品質や鮮度、さらに安全・安心を高め、これらを消費者に啓発していくことが大切ではないかなと。また、生産コストを輸入品に近づけるよう、いかに下げる工夫をするか、これらが農業政策における課題であると考えておるところでございます。


 最後にですね、楽農公園の設置ということでございます。この、議員のご提案の楽農公園構想につきましては、いきがいづくり、あるいは健康づくり、地域コミュニティづくり、あるいはごみの問題、社会貢献等幅広い角度から検討されたご意見として真摯に受け止めさせていただきたいというふうに思っています。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  それでは、一応要求は先ほど申し上げましたとおりの要求でございますが、ちょっと補足をさせていただきます。


 まず、農業政策につきましては、これは一般論でございますが、農業政策というのは、日本国では猫の目と言われているぐらいよく変わると、信頼がないというふうに我々は受け取っておるわけなんですけれども、それの国内生産費と、それから輸入品価格との差、これをなんとか民主党では格差を是正するという個人所得の是正というのを取り上げているみたいなんですが、こういう差があってですね、けっしていいことではないし、または将来性はないというふうにいわざるを得ないわけですが、今日本で言われている、もうひとつ追加しますとですね、米の生産能力は年間1,300万トンあると。実際、これだけ全部農業がやりますとですね、500万トン余ってしまうんですよというふうな言われ方をしているわけですね。ですから、私は農業者じゃないんですけれども、農業の大変さというのはそこでわかります。


 で、輸入米もですね、先ほど安い輸入米が76万トン輸入されましてですね、それで貯蔵高が130万トンあるというふうにも伺っております。そういう中で、農業は大変だろうというふうに思っておりますが、また私どものですね、稲美町には農業の専業農家、それから調整区域での農業の、兼業農家ですかね、ということで一生懸命やっていただいておるわけですが、私は、稲美町に住みましてですね、サラリーマンとして住ませていただいて、都市計画、市街化区域に住まわせていただいておるんですが、ちょうど30年前、40年前に入ってきた者がちょうど団塊の世代を迎えましてね、ちょっと先ほども書いたようにマンパワーが余っているんですね。時間と暇があるんですね。それを何とか活用してもらえないかなということで、先ほどちょっと答をいただいたんですけれども、いかがでしょうか。何か我々、まあ私が提案している以外にですね、何か答をいただけるようなものありますでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  市民農園のいわゆる発展版のような、グレードアップしたようなことでございます、今のご提案をそのように受け止めさせていただいておるわけでございますが、私どもの方も、そういった事業につきましても今後広い視野で、単に農業という生活の糧とする業ですね、以外の部分につきましても幅広くですね、そういった活用の方法も今後検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  ちょっとですね、通告にないのでお答えはいただけないかなあということで考えたんですが、ただ、先ほど、私の方の提案の中にですね、徳島県の上勝町の事例をちょっと入れさせていただいたのはですね、いろどり事業というのは、当初からうまくいったわけじゃありませんで、非常に関係者の、指導者の苦労があったわけですが、ここなんか61年ごろから葉っぱ売り出してですね、今やっと軌道に乗っていると。これ、パソコンなんかも活用しながらやっているんですけれども、70歳、80歳のおばあちゃんがですね、月の収入が70万、80万ということですね。非常にいきいきとしているわけですね。杖をついておった人がもう杖をいらなくなったと。で、山へ行って飛び跳ねてじゃないですけれども、まあとにかく上達をしてですね、それを活きに感じていると。


 だから、人間ですね、やはり沈んでいますとね、本当に歳をとってしまうんですよね。ですから、これ例えば、これの発表をするためにですね、全国のこういう農地の休耕田、これの利用状況をずっと調べてまいりましたんですが、これ本当はここ時間がありますんで、全部喋ってもいいんですけど、農地の空き家とかですね、とにかく高梁市ではですね、こういう全国の新規就農者の希望者には家まで与えてですね、農業をやりましょうかと。それから、これ総社市とかですね、久米南町とかですね、そういうところも手を挙げてやっています。


 それから、府の農地バンク開設ということで、京都府も担い手活用バンクということで、こういう耕作放棄田とかですね、そういうものもいろいろ募集しながらやっています。


 それから、集団農場の夢の一歩ということでですね、沼津市ですね、就農を目的とした団塊世代の人を対象にした事業をやっておりまして、それから耕作放棄田とかそういうのを利用して地ビールの再生ということで、麦、大麦をですね、栽培して成功している新潟県の事例とかですね。それから若手農業者の夢に50万出しますよという、青森市のチャレンジ青春農場とかですね。それから企業設立の特定農業法人、それは広島県の神石高原町ですかね、というところ、それから団塊世代にターゲットというところで、千葉市では定年帰農者研修推進制ですかね、研修生ですかね、そういう制度をスタートだとか、いろんな各全国で工夫をしながら、農業を活性化しようと。で、食でですね、中国の問題もありましたけれども、食中毒とかいろんな、不純物が混じっているとか、安全・安心の食料品ということでやっておるようなんですが、先ほど私質問した中のですね、休耕田非常に少ないですよ、全国的に少ないですよということでちょっとは安心をしたんですけれども、私らの、要するに農業でない者が見ますとですね、田んぼがよく遊んでいるなあ、草が生えて放置されているなあというふうに感じておりましたんでね、この提案をしているわけですが。それと、今、こういう放棄田については答が出ましたんでこれ以上言いませんけれども、ごみ問題ですね。これは上勝町の事例もそうなんですけれども、稲美町の状況を聞きますとね、1人当たり処理費用が年間で1万3,000トンですかね。で、費用が4億円かかっているということですよね。それで、1人当たりの費用が1万2,000円かかっていますよということですね。4人家族で4万8,000円かかりますよと。こういうごみのためにずいぶんと費用かけていますね。それから、これに、ただしですね、これは今直接費だけを申し上げたんですけれども、これ、今検討委員会の例の答申が出ておりましたんで、その費用を今読ませていただいておるんですけれども。


○議長(鷲野隆夫)  藤井議員に申し上げます。質問事項は1問1答ですから、よく整理をして質問してください。


○15番(藤井隆男) (登壇)  わかっています。ちょっと説明させてください。


 それでですね、施設費のメンテがさらに改修費用としては15億円かかりますよということで、1人当たりにすると2万5,000円かかりますよ、で、4人家族の場合では4万8,000円かかりますよと。ということで、トータルで3万7,000円、1人当たりの費用がごみにかかっているんですね。


 ですから、ちょっとですね、思い切ってね、我々、先ほど言いました団塊の世代の人の力を利用して、暇と身体を利用してですね、ぜひとも、今ちょうど稲美町はこういうごみに対しての関心がですね、というのはすぐ後ろに有料化という問題がひっさげておりますんでね。答申でもそういう有料化をちらつかせたら少なくなるんじゃないですかという、なんか他力本願的な考え方があるようなんですが、そこでですね、ごみの問題についてもう少しいかがでしょうかね。こういう案に対してのご回答というか、それをちょっと聞かせていただきたいです。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  先ほどのごみの問題についてですね、今の楽農公園の設置の中でごみの問題についても考えて、その中で工夫して処理をしていくというふうなことのご提案でございますが、大変いい考え方だというふうには思っております。


 で、これにつきましては、農業という産業の中に参加していくのか、もう一つは今楽農公園ということで、私どもの方、今議員さんのご質問の中ではですね、市民農園に変わるものというふうに理解させていただいておりますものですから、その方でご回答申し上げさせておるわけでございます。


 ですから、その中ではですね、今おっしゃられましたようなことについては、今後検討していく中で、そういったごみの分野にいたったテーマで、合わせて検討してまいりたいというように思っています。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  ちょっと口下手でして、あまり十分な説明がいきわたりませんけれども、要はね、とにかく稲美町という独自の稲美町という3万2,000人の住んでいる地域の特徴をとらまえて、それと町がですね、当初農業地域、要するにメイン産業ですはね、農業地域であった住民に市街化区域を設けてよその人間を受け入れたと、その時点でですね、その時点で、要は家が手に入るということは30代、40代、そういう人でないとなかなか手に入らない、20代の人なんかなかなか手に入らん。それを見越してですね、市街化区域を設けるということになりますと、30年、40年経てばですね、当然高齢化になると、そういう考え方を当然していただいておると思うんですよね。今、その時期にきているわけですね。


 それで、上勝町はほんまに限界集落ですね。ほんま寸前だったのがですね、あるリーダーのおかげでこういう立ち直ってですね、いきいきとしてUターン、Iターンですね、今もうどんどん人が増えてきていると。で、結局考えもしなかったようなものが商売になってですね、先ほど言いましたように70代、80代の人が70万円の収入を得ていると、月間ですね。というようなことがありましてね、とにかく人間というのは土壇場になりますとね、ずいぶんと力が出るものなんですよね。


 それで、私はね、これうちの自治会を例にとりますとね、稲荘なんですけれども、もう高齢化率が14ぐらいだったのがもう30、40という段階に入るんですね。この時期を逃しますとね、タイミングを逃しますともうみんなおじいさんですね、本当におじいさん、よぼよぼなんですね。


 ということでありますので、ぜひとも町のですね、市街化区域を計画した段階の考え方、それをですね、やっぱりそこの住民の将来についても考えていただきたい。これがやっぱり行政の計画だろうというふうに考えておりますので、これは、今日で私も稲美町から出て行くわけじゃありませんので、どうかいい案をどんどんと相談をしていただきましたらですね。今日終わって、後でけっこうですので、どうか相談をかけていただきたい。ぜひとも呼び出していただきたいということでお願いをしておきましてですね、質問を終わりたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  上勝町の例につきましては、私どもの方の産業でいう農業の分野で十分に参考にさせていただきたいというふうに思っております。また、稲荘の例を上げられましたが、高齢化が急激に進むであろうというふうなことでございます。そういった地域における楽農公園の設置についてでありますが、こういったことにつきましても前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、15番、藤井隆男議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


                休 憩 午後 2時02分


               ……………………………………


                再 開 午後 2時15分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  ただいまより、通告に基づき一般質問をさせていただきます。


 まず1点目ですが、インターネットの有害情報から青少年を守る対策についてご質問いたします。


 青少年の健全育成を願わずにはいられないのですが、現在、パソコンや携帯電話などによるインターネットの普及は日常生活に大きな利便性をもたらしています。しかし反面、わいせつなアダルトサイトや暴力や残虐な画像やゲーム、自殺誘引サイト、出会い系サイト、さらにナイフや実弾の使える改造拳銃を買うことまでできてしまうサイトなど、今やインターネットでは有害情報などに簡単にアクセスすることができてしまうのです。このような状況では、青少年の健全な育成に悪影響を与えてしまうことは必死であります。


 また、学校裏サイトでは友人らを誹謗中傷するネットいじめが行われ、逃れるために転校する子ども自殺未遂する子ども、また自殺まで追いやられた子どもまでと、大きな社会問題となっています。このような悪い影響を与える情報はできるだけ子どもたちに見せないような工夫が、今、我々大人たちに求められているのではないでしょうか。


 先日、6月3日に与野党が合意したインターネット規制法案が明らかになりました。国は首相や官房長官などで構成する関係閣僚会議「インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議」を設置し、有害情報には接続しない「フィルタリングサービス」の普及促進をと、新聞で報道していました。7年前の池田小学校事件、また先日起こった秋葉原の大惨事など、目を覆いたくなるような事件が後を絶ちません。非常に残念であります。このような事件を見聞きしたとき、青少年の健全な育成をもっと真剣に考えねばと思います。


 我が町稲美町においても、安心・安全なインターネットの扱い方について、教育委員会は、また行政はどのような啓発を行っているのか、また啓発しているのかお聞かせいただきたい。


 2点目ですが、環境出前講座についてお伺いいたします。


 この講座を受けられた人数と予約をされている人数をお聞かせいただきたい。それと、コンポストで堆肥づくりをする場合、一つの例としてですが、ピートモス(有機質土壌改良剤)と、もみがらくん炭が必要であります。出前講座では、20年度は講座を受ける場合、「材料代は不要と考えています」と、稲美町のホームページに書かれています。それはいいのですが、その後自分で行う場合、また出前講座を受けなくてもご自分で行う場合、材料費は自分持ちになるわけですが、私の試算だと、標準なみかん箱の1回の材料代は1,000円近くかかるのではないかと思います。これでは、果たして皆さんが協力してくれるのかどうか心配です。本当に生ごみを減らしたいとお考えならば、町として何らかの助成とか知恵を出さないといけないのではないでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  それでは、私の方から1点目の青少年健全育成についてお答えをさせていただきたいと思います。


 教育委員会としましては、小中学生の生徒指導の観点から、毎月実施しております町内小中学校の生徒指導担当者会、並びに加古川市、加古郡生徒指導担当者会に担当課長が参加をいたしまして、小中学生の現状についての情報収集と実態把握に努めております。


 児童生徒に対しましては、安全・安心なインターネットの扱い方について、事業を中心に指導を行うとともに、その危険性につきましても適宜集会や個別指導等で注意を喚起しています。


 一方、保護者に対しましてもこの問題に対する意識を高めるために、文部科学省や関係機関から出ております様々な啓発資料の配付をして啓発をするとともに、保護者が学校行事等で訪れた場合を利用いたしまして、積極的な取り組みを行うよう、各学校に対しまして指導しているところでございます。


 また、一方生涯学習会におきましても、稲美中学校区青少年健全育成推進協議会の場で、この問題を議題として取り上げるとともに、青少年を有害な情報から守る手立てとして、携帯電話による有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングサービスの利用情報を保護者等に配付するなど、地域における啓発活動を推進しているところでございます。


 今後もあらゆる手段を使って青少年を有害な情報から守っていきたいと、このように考えているところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  2点目のご質問の環境出前講座について。


 まず1点目の、この講座を受けられた人数と予約されている人数でございますが、4月、5月の実施実績につきましては4件でございます。そして、126人のご参加をいただいております。6月、7月につきましては、今のところ7件の申し込みがございまして、278人の参加予定となっております。実施済み、実施予定を合わせますと、合計で11件、延べ404人の見込みとなっております。


 2つ目に、段ボールコンポストを使った堆肥づくりの場合の試算でございますが、これにつきまして、各家庭で実際に行う場合に材料費の購入の費用でございますが、ピートモスと粉炭をそれぞれ30リットルの大袋で購入した場合、1回合わせてピートモスと粉炭の合計が10リットルを使用しますと、みかん箱1箱当たりの材料代220円となってまいります。その材料代を町で助成できないかとのご質問でございますが、今のところ助成制度については考えてございません。段ボールコンポストは家庭で簡単にできる生ごみ堆肥化の方法の一つであり、つくった堆肥は安全・安心な堆肥として利用できるものでございます。ごみの減量化に向け、住民一人一人の自主的な取り組み、努力をお願いしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  はい、ありがとうございます。


 インターネットの件なんですけれども、先ほどいろんなところで啓発を行っているということをお聞きしまして、学校でも啓発を行っているというふうにお聞きしたんですけれども、これはやっているつもりなんでしょうか。実際にやっている。やってくださいねと言っているんでしょうか、ちょっとお聞きします。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  実際にやっております。まず、教育委員会からももちろんやるように指導もさせていただいております。これはもう、先ほども申しました生徒指導担当者会は毎月行われておりますので、その場で繰り返し申しております。


 まあ、具体的な方法につきましても、模範となるようなチラシをお配りをして、それに類するようなものということで配っていただいております。実際に各中学校からでもお配りいただいているはずでございます。


 また、先ほども申し上げましたが、生涯学習の意味で、一般の方々も含めまして、いわゆる規制の、文科省から出ておりますようなパンフレット、また警察等から出ておりますようにパンフレット、こういったものにつきましても配付をしておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  はい、ありがとうございます。私が前会った子どもたちに聞いたら、そんなん知らんなあと言うてたことも事実としてあるんですけれども、子どもたちにどこまでそれが伝わっているかというのが若干ちょっと心配するところであります。私が思うところ、言っているよ、渡しているよ、いろんな、今資料が国の方からとか県からの方とか、いろんな資料がございます。それを使われて各保護者に渡していただいていると思うんですけれども、まず一つは、保護者の方にこれを持って帰ったからといって、保護者がそれをしっかりと見てくれているかというのが若干不安なところであるんですけれども。他の中でも生涯教育等々で、こういう保護者の方に説明をしているというふうなのを今お聞きしたんですけれども。私は、何かこう急を要するような、なんかそういう気がしてならないんです。ですから、本当、携帯電話にしても、携帯電話の方が特にそうかもしれません。今、小学校で3割、中学校で6割の児童が持っているというふうに言われております。学校へは持ってきたらいかんよということなので、学校はそこまでは把握できてないと思うんですけれども、それだけの生徒が持っているということは、やはり危険がいっぱいというふうに見なければいけないと思うんです。稲美町の方から有害図書の自販機がなくなったというのがまだ新しいところなんですけれども、よかったなあというふうに非常に安心をしていたんですけれども、最近、そのインターネット、また携帯による非常にサイトの誹謗中傷、そういうものが非常に大きくなっていて、見えないところで人を陥れる、そういう、人を人と思わないような、そういう書き込みとか、そういうものが非常に多くなってきたというのは、非常に心配するところなんです。


 やはり先ほども、先日も秋葉原で大きな事件がありましたけれども、あの青年も若いときに、何かそういう、もう少し大人な社会ができなかったのかなというふうなのは思えて仕方がないと。稲美町の中からそんなことが起こるような、被害があってもいけないし、また加害者になってもいけないし、そういうことをしっかりと踏まえて、教育委員会としてはより緻密にこういう教育をしっかりと、そして家のパソコンはどうなっているのか、それから携帯を持っている子供の携帯はどうなっているのかということを、もっと具体的に調査して、しっかりできているかどうか把握していただきたいような気がするんですけれども、そのへんいかがでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  藤本泰利教育政策部長。


○教育政策部長(藤本泰利)  杉本議員ご指摘のように、小学生で3割、中学生で6割というお話がございます。教育委員会でも、稲美町の実態につきましても、これは18年のデータでございますけれども、小学生で19%、小6で19%、中3に至りますと51%というデータを持っております。それだけ多くの子どもたちがこういう情報に目を通しているんだなという実態も把握をしているところでございます。また、裏サイト等の有害なサイトにつきましては、プロバイダー等に通じまして削除要請もかけておるところでございますけれども、ご存じのとおりこの問題につきましてはいたちごっこというふうな状況でございます。


 特に大事なのは、保護者の子どもに対する対応でございます。その部分が一番大事だということで、保護者の皆さん方にはPTAの総会や進路指導、またトライやるウィークの説明会やら新入生の説明会、いろんな機会をとらえましてご説明をさせていただき、要請もさせていただいております。また、子どもたちにも、道徳等の時間におきまして人権の大切さという意味で、このネットいじめの問題についても考えさせるようにさせていただいておるところでございます。


 今後とも、あらゆる手立てを講じまして、青少年の健全育成には努めていきたいと考えております。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  はい、ありがとうございます。こういうのは、やったやらないよというよりも、本当に実際にできたかどうか、末端まできちっと行き渡ったかどうかということが非常に大事だと思いますので、本当によろしくお願いしたいと思います。


 で、こういうアダルトサイトとかもそうなんですけれども、一応法的には18歳未満は見たらいかんようになっておるからというふうになっていますけれども、でも、誰でも見れるのが現実なんですね。ですので、子どもにはもうそういうことが見えないような、フィルタリングのソフトを家庭に導入していく、入れていくというふうなのを考えて、大いにやっていただきたいというふうに思います。


 ありがとうございます。


 それから、先ほどのごみの話なんですけれども、10リットルで220円ぐらいの費用なんですよというふうな、ちょっと今お聞きしたんですけれども、みかん箱は40リットルで、私が知っているのには、3分の2ほどもみがらくんとピートモスを混ぜたのを入れなければいけないというふうに、ちょっと私は思っているんですけれども、40リットルの箱に10リットルでよかったんですか。ちょっとお伺いします。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  段ボールコンポストにつきましては、基本的にいくらということではございませんが、ごみが上へ積み重なって増えてまいるものでございます。出発から満杯の状態にあるということについては、つくる場所がなくなってきますので、そういった考え方で、先ほど申し上げましたのはピートモス30リットル用、あるいは粉炭30リットル用が、いずれも648円で買える場所が町内にございます。それをベースとして試算させていただいたわけでございまして、10リットルとして換算しますと216円になるということでございます。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  それは例えば、この近くのホームセンター等々で売っている価格ということですか。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  これは町内の業者でございます。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  はい、ありがとうございます。ちょっと私の試算と違って失礼しました。2リットルで100円というのが私の頭の中にありまして、みかん箱40リットルに3分の2ほど入れるというのが私の頭の中にありました。そうすると、1,000円以上かかるなというふうになったんですけれども、失礼しました。


 まあ、これで1回につき二百十数円の費用がかかるよということなんですけれども、私が思うところによりますと、生ごみをそのまま捨てたら持って帰ってくれる。でも、家で堆肥に変えてしようとすると二百なんぼいる。それで本当にご家庭の方がそれを堆肥にしてくれるんかなというのがちょっと心配なのと、それから、田舎の場合はそれを撒く畑があるわけなんですけれども、例えばアパートとかマンションとか、そういうところにお住まいの人はそれを捨てるところがない、畑に返すところがない、そういう人たちはどういうふうにさせてもらったらよろしいでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  農地がふんだんにある場所、あるいは農家集落、そういった場所につきましては使うところはたくさんあると思いますが、今おっしゃられたようにですね、市街化の場所、あるいはアパートとかマンションとかにつきましては、非常にそれを使用する場所については非常に少ないのではないかと思いますが、菜園等とか花とか、そういったものにも使えますので、そういったところでご活用いただきたいいうふうに思います。


 それともう一つは、生ごみでそのまま出してしまえば負担はかからないということでございますが、これにつきましては、一つは、先ほども申し上げましたが優良な堆肥ができるということで、プラス面も若干ではありますが残ってくるのかなと。あとはそのご本人それぞれの住民の方々にそういったことをご理解いただくというお願いをしていこうというふうに、今のところは考えてございます。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  はい、ありがとうございます。


 その講座を受けられた方126名、それから今後受けられるであろう方が278名というふうにお聞きしたんですけれども、これを受講された方の感想というんですか、そういうものをちょっと聞かせていただけますか。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  まだ実績が4件ということで少ないので、多くの感想等については集約しておりませんが、まずその中で、町のごみの現状がよくわかったというのが一つと、その進め方ですね、説明のやり方、実演とか指導とかというその構成ですね、が非常によかったというふうなことと、次に質問として一つ上がっておるんですが、そのできあがった堆肥がありますね、それの成分について、これも前向きな、農家さんの方の話でしょうが、どのように使えるかということで、成分についても教えてもらいたいという質問が出ております。目下これ調べておるところでございます。


 それから、改善点、そういったものにつきましては、もっと住民に具体的に取り組んでもらいたいことをもっと強調して説明していけと、こういうことが一つでございます。


 それから、もう一つは、専門用語がところどころ出てくるものですから、普段使わない言葉が入っておりますので、そういったものをわかりやすい言葉に置き換えるなり説明をしてほしいということが、その中で、これまでの4件の中で出てきた意見でございます。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  はい、ありがとうございます。


 前向きな意見が多く出てくるということは非常にありがたいことだと思います。以前に町長も言われましたように、生ごみを出さなかったら焼却炉が助かるよと、費用も大きく助かるよというふうな話がありました。そのへんをしっかりと町民の方にご理解いただいて、堆肥づくりをより積極的に、一人でも多くの方がされるようにお願いしたいと思います。


 で、家庭のごみの重量の3分の1が生ごみで、その生ごみの40%が食べ残しというふうに聞いております。この40%の食べ残し、これももちろん堆肥にすることはできるんでしょうけれども、非常に飼料、豚とか牛とかの飼料代が非常に高くついて、農家、酪農の方は困っていると。そういう事情を踏まえたときに、そういうことを考えたときに、例えばそういう食べ残しとかいうものをそういう餌に回すことはできないかと。まあ、一般家庭では少ないかもわからないけれども、業務用の場合だったら非常に大きな食べ残しが出ているというふうに聞いております。そういうものをもっといい循環、豚の餌、牛の餌というふうなものに加工することはできないでしょうか、聞きたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  橋本博嘉経済環境部長。


○経済環境部長(橋本博嘉)  今の大変前向きなご意見、私どもの方もかつてそういったことで検討してまいったわけでございますが、いずれにしましても人間が食べるその食事につきましては、塩分とか油分とかですね、いろんなものをその中に入れてしまいます。そして、残ってしまうとそれが動物へそのままストレートに使えるかと申しますと、非常にいろんな害が出てくる可能性があって、人間と同じような病気がですね、またそこで生まれるというふうな危険性もあります。でもって、この安全性がなかなか確認できないのが今の実情であります。


 そういったことで、一度は考えてはみたんでございますが、今のところ使えるところまで私どもの方がちょっと詰められておりません。そういった状況でございます。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  先ほど、塩分とか油分が含まれているので、餌としてはよろしくないというふうなことであると思うんですけれども、一部のところと言いますか、あるところではそういうことをされているということも新聞等で見ました。そこではひょっとしたら塩分を抜くとか油を抜くとかいうような技術、まあ加工をしますので、再加工しますので、そのへんで何らかの方法で除去しているのかもしれません。またそのへんも追ってまた勉強していただいて、より資源を大切にするということが前提だと思いますので、燃やしてしまったら何もならない、燃やしてしまえば何もならないので、できるだけ還元していくというふうなことで、いろんなことを考えながらやっていただきたいなあというふうに思います。


 この2点、インターネットの件とごみの件を質問させていただきました。丁寧なご回答をいただきましてありがとうございました。


 これで質問を終わらせていただきます。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、1番、杉本充章議員の一般質問を終結いたします。


 これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。


 次の本会議は、6月23日午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





                散 会 午後 2時43分