議事ロックス -地方議会議事録検索-


兵庫県 稲美町

平成20年第209回定例会(第3号 3月10日)




平成20年第209回定例会(第3号 3月10日)





 
             第209回稲美町議会定例会会議録





                              平成20年3月10日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.処分要求について


 第 3.町の一般事務に関する質問について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.処分要求について


 第 3.町の一般事務に関する質問について





1.会議に出席した議員(16名)


    1番 杉 本 充 章        2番 池 田 孝 次


    3番 辻 元 誠 志        5番 福 田 正 明


    6番 池 田 いつ子        7番 大 路   恒


    8番 関 灘 真 澄        9番 井 上   進


   10番 赤 松 弥一平       11番 池 田 博 美


   12番 滝 本 悦 央       13番 木 村 圭 二


   14番 藤 本   操       15番 藤 井 隆 男


   16番 吉 岡 敏 子       17番 鷲 野 隆 夫





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に出席した説明員(11名)


   町長               古 谷   博


   副町長              米 田 有 三


   経営政策部長           茨 木 育 夫


   健康福祉部長           福 井 宣 司


   健康福祉部保険担当部長      松 田 和 良


   経済環境部長           高 橋 秀 一


   地域整備部長           西 澤 秀 勝


   会計管理者            藤 城 隆 夫


   経営政策部企画課長        大 山 弘 明


   教育長              井 本 角 友


   教育政策部長           大 路 一 光





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長             前 川 正 明


   事務局次長            松 原   修


   書記               毛 利 志 穂





               開 会 午前 9時30分


○議長(鷲野隆夫)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は16名で、議員定足数に達しておりますので、第209回稲美町定例会第3日目を開会いたします。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


              ……………………………


                日程第1.諸報告


              ……………………………


○議長(鷲野隆夫)  日程第1は諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前 9時31分


             ……………………………………


              再 開 午前 9時45分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


            ………………………………………


             日程第2.処分要求について


            ………………………………………


○議長(鷲野隆夫)  日程第2、処分要求についてを議題といたします。


 木村圭二議員から、地方自治法第133条の規定により、大路 恒議員に対する処分の要求が提出されています。


 地方自治法第117条の規定により、7番、大路 恒議員を除斥いたします。


              (大路 恒議員 退場)


○議長(鷲野隆夫)  要求議員から説明を求めます。


 13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  それでは、説明を行います。


                            平成20年3月7日


 稲美町議会議長 鷲野 隆夫 様


                          稲美町議会議員 木村圭二


 処分要求書


 3月7日の本会議において、次のとおり侮辱を受けたので、地方自治法第133条の規定により、処分を要求します。


                   記


 1 侮辱を与えた者の氏名


    大路 恒議員


 2 侮辱を受けた事実又は事情


    3月7日の本会議で提出した大路 恒議員の「木村圭二議員の処分要求書」は、2月26日の木村の本会議発言を「事実に基づくものでない」と一方的にねじまげ、木村を著しく侮辱したものである。木村圭二の発言は関係者の証言による裏付けのある発言である。


 以上でございます。


 よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員から、本件について一身上の弁明をしたい旨の申し出があります。


 お諮りいたします。


 これを許すことにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(鷲野隆夫)  ご異議なしと認めます。


 よって、7番、大路 恒議員の一身上の弁明を許すことに決しました。


 退場された7番、大路 恒議員の除斥を解き、出席を求めます。


              (大路 恒議員 入場)


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員に一身上の弁明を許します。


 7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  議長から発言を許していただきましたので、所見を申し上げます。


 本件は、懲罰を求めた理由を懲罰の対象にしようとするものであります。懲罰の理由さえも述べることを禁じ、議会における言論の自由を奪おうとするものであります。そもそも懲罰における除斥の規定は、今現在行われていることを制限し、同じことの繰り返しにならないようにすることが法理論と理解しています。


 よって、私に対する処分要求は根拠のないものであり、不当なものであります。こうしたことを許せば、際限なく議会の運営に混乱を招くだけでなく、議会制民主主義の根幹を揺るがすものであり、また議会の品位を落としめるものであります。人の発言の言葉じりをとらえたり、あげつらうことが議会人の務めではありません。


 今、私たち稲美町の議会人に求められているのは、他人を誹謗中傷することでなく、国の悪政に立ち向かい、住民の願いを真摯に受け止め、議会に反映させることではないでしょうか。私は、議会を正常な運営、議会の品位を保つことを切に願っておりますことを述べて、発言といたします。


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員の除斥を求めます。


              (大路 恒議員 退場)


○議長(鷲野隆夫)  これより質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、質疑を終結いたします。


 懲罰の議決については、稲美町議会会議規則第111条の規定により、委員会の付託を省略することができないこととされております。


 よって、設置されている懲罰特別委員会にこれを付託のうえ審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(鷲野隆夫)  ご異議なしと認めます。


 よって、処分要求については、懲罰特別委員会に付託のうえ審査することに決しました。


 退場されました7番、大路 恒議員の除斥を解き、出席を求めます。


              (大路 恒議員 入場)


        ……………………………………………………………


         日程第3.町の一般事務に関する質問について


        ……………………………………………………………


○議長(鷲野隆夫)  次は日程第3、町の一般事務に関する質問についてであります。


 本日の一般質問は6名で、通告順に従い、議長より指名いたします。


 この際、質問されます議員の皆さんに申し上げます。


 質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。


 また、答弁をされます当局に申し上げます。


 質問に対しては、事前に通告しております。質問の要旨の要点を整理のうえ、的確かつ誠意のある答弁をお願いいたします。


 ただいまから質問を許します。


 14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  それでは、通告に基づいて質問をしていきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


 まず1点目は、グラウンドゴルフ場についてであります。


 平成18年度当初予算で、グラウンドゴルフ場整備検討委員会設置事業の発表には多くの住民から大きな期待が寄せられ、気の早い方は宿泊の施設まで心配されたり、今まで交流してきたグループに、稲美町に来ていただくんだと声を弾まされる方など、多くの住民が心待ちにされていました。その大きな期待に、私は住民と一緒にいろんなグラウンドゴルフ場を見学に行き、実現に向けて取り組んでまいりました。


 また、議会においても、平成18年9月、平成18年12月、平成19年3月定例議会に連続して一般質問をしてまいりました。その間、グラウンドゴルフ場整備検討委員会設置問題、住民抜きでの行政サイドでの検討のあり方の経過の中で、平成19年3月の一般質問の中で、平成19年度以降の事業で、既存の施設及び新たな公園整備の中で整備を考えていきます、そういう答弁でありました。


 新たな20年度を迎え、住民の皆さんと一緒に長い間取り組み、また願っていたグラウンドゴルフ場整備が予算化されました。鋭意検討、努力された町行政の皆さんに心から感謝とお礼を申し上げます。


 そこで、お尋ねします。


 グラウンドゴルフ場整備早期実現を求めますが、いかがですか。


 自主運営等、将来を含め、公認のグラウンドゴルフ場のお考えはいかがですか。


 野外活動宿泊施設、青少年、また一般の使用の可能な、既存の中央公園内にある野外活動管理棟利活用を含め、いかがですか。


 2番目にいきます。


 トライやるウィークについてであります。


 中学生に時間的・空間的なゆとりを確保し、地域や自然の中で生徒の主体性を尊重した様々な体験活動を通じて、「生きる力」の育成を図る目的で、中学2年生を対象に事業をなされてきました。この事業は、全国的にも評価され、広まりを見せております。社会性の醸成、自己の確立・生き方の探求、職業観・勤労観の育成等の教育的効果が検証されています。また、不登校生がこの事業をきっかけに学校へ登校するようになったとか、今まで家庭で話し合うことがなかったが、話し合う機会が多くなってきたと保護者からも、また何よりも生徒自身の8割がいい経験をしたと思っていると。このような素晴らしい事業であるのに、県の財政事情から急に事業の費用負担の見直しが言われております。そのような中で、保護者、住民からも不安の声が広まりつつあります。ぜひ、より充実した拡充した事業にすべきと思われます。


 そこでお尋ねいたします。


 1番に、県の新行財政構造改革推進方策(新行革プラン)第一次案では、負担区分の県が3分の2、町が3分の1を見直し、県が2分の1、町が2分の1でありましたが、第一次案のその後、変更がありましたか。


 また、2点目に、仮にそのままでしたら、県の縮減分、町の補充はいかがですか。


 3として、1週間の事業ではなく、他の県では事業が終わった後も生徒の自主性で断続的に継続して事業をなされているところがあります。そのように拡充的な展開の事業のお考えはいかがでしょうか。


 それから、大きい3番としまして、介護保険料の引き下げについてであります。


 お年寄りが言いました。「7,700万円、そして2,000万円合わせて1億円近いお金を取り過ぎていても、それでもまだお年寄りからお金を取り続けるのですか」と目に涙して言われました。


 そこでお尋ねいたします。


 県下一高い介護保険料の引き下げは、お年寄りの、年金生活者の切実な願いです。稲美町65歳以上の6,000人余りの半数近い2,870名の、県下一高い介護保険料引き下げの署名がなされました。平成18年度7,700万円プラス19年度中2,000万円の積み立て、途中でありますが、このような推移で財源はあります。この度の補正からいきますと、約1億1,000万円余り取り過ぎているんです。介護保険料の引き下げは、町長の判断でできるんです。


 一刻も早く、引き下げの判断、そして決断、実行をいかがですか。お願いします。


 大きい4番目。


 ごみの減量化についてであります。


 東播磨地域3市2町のごみの処理状況では、1人1日当たりの排出量において、稲美町では生活系ごみが一番少なく、事業系ごみにおいても播磨町に次ぐ2番目に少ない状況にあります。県平均よりも生活系、事業系ごみとも稲美町は少ない状況であります。これは、ひとえに住民の皆さん、また町行政が一生懸命取り組んできた成果と私は思います。


 ごみの分別、またコンポスト、EM容器、生ごみ処理機の購入に対しても奨励助成等、随分と住民と町政が取り組まれました。また、住民には日常生活で、ちょっとしたアイディアでできる環境にやさしいごみの処理等に取り組まれております。


 そこでお尋ねします。


 なぜ今、ごみの有料化の検討なのです。古谷町長は、就任後にごみの有料化を言われてきましたけれども、古谷町長のトップダウンではないのかお尋ねをいたします。


 また、ごみの有料化は即刻中止すべきではないですか、お伺いいたします。


 以上4点について、質問をよろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  藤本 操議員の多様多岐にわたる、特に住民の生活に密着した、また、今町内で一番議論をされております介護保険料、また、本当にスポーツ界でもたくさんの人口を抱えるグラウンドゴルフ、この問題についてのお問いでございます。


 トライやるウィークにつきましては教育所管でございますので、後ほど教育長なり教育政策部長の方からの答弁があろうと思います。


 まず1点目のグラウンドゴルフ場でございますけれども、これはもう、先般も申し上げましたように、中央公園の中の、一次整備を中断をいたします区域を使って、有効に、住民協働によりますグラウンドゴルフ場をつくっていきたいと、このようにご答弁申し上げたとおりでございまして、詳細にわたりましては、後ほど担当の部長から申し上げたいと思います。


 なお、ごみの問題でございます。一番、私が就任以来取り組んでおりますのはごみの問題、そして介護保険料の問題でございます。おっしゃるとおり、本当に県下一高い介護保険料、この汚名だけは何としても濯ぎたいというのが私の念願でございます。


 先般もお答え申し上げましたように、しかるべき時期、21年からの第4期のスタートに当たっては、恐らくやと、見通しの立った答弁を申し上げておりますので、誠心誠意、議会の了解、あるいはご支援も賜りながら実行に移してまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 また、ごみ問題でございますけれども、それが一番の難物でございます。


 本当に1万1,000世帯、それぞれのお力添え、ご協力がなければ、どうしてもこの問題は、恐らくや町財政を圧迫するであろう。ましてや、財政的に処理できない問題がごみ問題でございます。ごみに幾ら持参金をつけても、周辺の市町でごみは焼いてくれません。これで、私どもは、恐らくや町が稲美町であり続けられるか否かの瀬戸際に私は至ると思います。したがいまして、私は何としてもこの稲美町を、3万5,000で、本当に住民が住んでよかったなあという町をつくらんがために、このごみ問題を何としても処理をしたいということで、誠心誠意取り組んでおるところでございます。


 加古川市におきましても15年先、播磨におきましても15年先、どうしても15年間の先を見越したごみ処理をしなければ、稲美町は来年の3月に処理場を明渡しますと、こういう契約になっております。覚え書きが締結されております。この覚え書きを反故にするわけにはまいりません。今、一生懸命、地元の自治会をあげて取り組んでいただいておりますけれども、加えまして、周辺の自治会とも市、あるいは町、この境界を越えて、恐らくや話が及んでいこうと思います。


 したがいまして、今、18年度の費用でございますが、決算額で申し上げますと4億163万円もごみ処理に費やしております。93億の一般会計の中から、4億163万円ごみ処理に費やしております。これは住民の生活に何にもプラスになりません。住民が捨てた、家庭から排出したごみの処理に、目に見えないところで処理をしておるんですけれども、周辺の自治会の協力、理解があっての話でございます。もっともっとこの費用がかさんでまいります。


 したがいまして、このごみ処理問題を住民の協力を得ながら解決するならば、必ずや介護保険料は、本当に私どもが願っております県下平均、播磨町、それ以下に私は落とし込めると、自信を持って申し上げたいと思います。18年度、可燃ごみが9,475トン、粗大ゴミが343トンでございます。平成9年から18年まで、この9年間を比較してみますと、可燃では127%にごみが増えております。粗大ごみは81%、減っております。


 したがいまして、私が有料と、この2つの言葉を使いましたのは、この粗大ごみに限っての話でございます。9,475トンの処理経費を私は有料にしようということは一切言っておりません。343トンの粗大ごみ、このごみの排出先を見ますと、出す人は出す、出さない人は出さないんです。こういう処理に町民の、本来なれば高齢者福祉、障害者福祉、少子高齢化の時代にあって、もっともっと子育てグルーブに、子育て真っ最中の世帯に負担軽減をできるような一般会計から、なぜその不公平な一般会計の繰出金をしなければならなんと、こういうところに私は問題点を提起して申し上げておるわけでございますので、決してごみの有料を私は言うてはおりません。不公平なごみの出し方をしている、出す人は出す、出さない人は出さない、こういう粗大ごみの有料こそが時代の流れだということを、周辺の市町の状況をあわせて申し上げておるわけでございます。


 しかしながら、環境推進委員会の方からも話が出ました。まだまだ時期尚早と。藤本議員ご懸念に及ばず、私がいくら有料を叫んでおっても、粗大ごみの有料すら前へまいりません。これが実態でございます。ご安心ください。


 しかしながら、9,475トンの、この処理経費が問題なんです。このごみの組成を見ますと、57%が水、燃えない水を皆さんの貴重な血税で、町民の血税で燃やしておるんです。ここに私は問題を提起したいと思います。


 したがいまして、10種16分別をしておりますけれども、これをもう少し町民のご協力を得ながら、燃やさなくていい水分を落としてごみステーションに搬入をお願いしたいと。この施策を私は20年度上げて取り組んでまいります。


 したがいまして、必ずやこれだけ協力いただければ、私は1億円は軽減できます。水を燃やすために油を足しておるんです。燃やさなくていい水を出していただかんようになれば、私は、試算でございますけれども、1億円は下がるんではなかろうか。


 先ほど来、2つ目の項目でいろいろと、3つ目の項目でございますが、言われております。本当に、町民に負担を私は求めずに、それぞれのちょっとした知恵の使い方で、私は塵も積もれば山となる、1億円下がってまいります。今でも1億円ずつごみ処理の予備経費に、基金として積み立てをしていただいておます。これでなければ、周辺の市町と、本当に播磨広域行政、ごみ処理を真剣にやろうとしても、稲美町だけが背中に火をつけて、来年の3月燃え切ると、必死になって町長言うておる、相手にしてくれません。本当に播磨、稲美、加古川、高砂、2市2町でごみの将来を考えるならば、15年先を論じたいということで、私は今のごみ処理場の延長も、本当に難しい話でございますけれども、申し上げておるところでございますので、総論的にるる申し上げましたけれども、以上4点のうちの3つにつきましては、先ほど申し上げたような考え方で臨んでまいりたいと、このように思います。


 よろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  私どもの方から、2点目の自主運営と、将来を含め公認グラウンドゴルフ場の考え方についてはと、3点目の野外活動宿泊施設や既存の中央公園内にある野外活動管理棟の利活用についてお答えをしたいと思います。


 まず、2点目の自主運営等についてでございます。


 町長が提案説明で申し上げましたように、20年度を協働元年と位置づけ、住民との共存によるまちづくりを推進する上で、住民による実施運営については検討すべきものと、このように考えております。


 次に、グラウンドゴルフ場の公認につきましては、自主運営を検討する中で、こういった公認につきましても住民の意見を十分に汲み取って検討していきたいと、このように考えておるところでございます。


 次、3点目の野外活動宿泊施設の計画につきましては、現在のところこういった計画はございません。ただ、既存の中央公園内にある野外活動管理棟につきましては、施設の有効利用を図るために、今後十分に検討はしていきたいと、このように考えております。


 以上でございます。


 続きまして、トライやるウィークについてお答えをいたしたいと思います。


 まず、1点目の事業費用負担区分は、県の新行財政構造改革第一次案で、県が2分の1、町が2分の1とあったが、その後変更はあったかということでございます。そのままの、県が2分の1、町が2分の1のままで変更はございません。


 次に、県の縮減分について町の補充はいかがかということでございます。事業の円滑な実施のため、両中学校の意見も十分に聞いたうえで、非常に厳しい財政状況ではありますが、町負担分の3分の1を2分の1に増やして、予算計上をいたしております。


 ただ、基準額、これにつきましては落とさせていただいておりますので、実質県の基準額はですね、19年度まで30万円、1クラス30万円ということですが、20年度につきましては24万円ということで、学校の方と調整をさせていただいています。


 3番目の、生徒たちが自主的に活動している事例は聞いておりますが、事業の拡充については、今後新しい学習指導要領等の実施状況も見極めながら研究したいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  まず、藤本議員の3点目の介護保険料の引き下げについて。質問の要旨は、県下一高い介護保険料の引き下げは、お年寄り、年金生活者の切実な願いです。財源はあります。約1億円を取り過ぎている介護保険料の引き下げは、町長の判断でできるんです。一刻も早く引き下げの判断、決断、実行をお願いしたいという質問でございました。答弁でございますが、3月7日の日に木村議員にもお答えしましたが、介護保険制度については、毎回、ここ2年ほどですね、議会毎に町の方針は十分にご説明させていただいているところでございます。将来の不安をなくし、安心した生活が送れるように、介護を社会全体で支えるみんなの制度でございます。藤本議員に言われるまでもなく、介護保険料は安い方がいい、これはみんなの願いでございます。町としましては、サービスの低下をさせることなく、いきいき広場、いきいきサロンなどの介護予防事業を進め、介護保険料の適正化に取り組んでいるところでございます。


 また、保険料の改定は、3年毎に改定するということになっておりまして、初年度及び次年度に黒字が生じた場合は、介護給付費準備基金として積み立てて翌年度以降に備えるという、そういう仕組みになっております。そういうことで、年度途中における保険料の変更は、基本的にはできないということでございます。


 なお、時期の保険料の改定時には、町長も申しておりましたが、保険料率を引き下げれるように努力していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、藤本議員さんのごみ問題の問題、町長の方からは処理施設、処理経費、また広域対応のことでご答弁がありましたので、私はこの3点について回答させていただきたいというふうに思います。


 まず、1点目のごみの有料化の検討かということですけれども、議員さんおっしゃいましたように、稲美町では、ごみの減量化については積極的に資源化の推進であったり、そういったことで取り組んでおります。その結果が、今議員さんが言われました排出量になっているというふうに考えております。


 まず、1点目のごみの有料化の検討でございますけれども、国が明確に有料化推進の方針を出していることはご存じだというふうに思います。また、先進の自治体につきましては、有料化で、ごみを大幅に減少をしたという事例が多数報告されているところでございます。稲美町におきましても、ごみの減量をし、清掃センターにかかる負荷を軽減させていきたいというふうに今考えておりますので、ごみの有料化は、ごみ減量化施策の一つの方策として検討をしているところでございます。


 次に、2点目のトップダウンかということについての答弁でございますけれども、ごみの有料化については、平成14年12月に策定しました第4次稲美町総合計画にも記載をされておりまして、町として検討すべき課題であるということを共通認識を持って、取り組んでいるところでございます。


 次に、3点目のごみの有料化は即刻中止をしなさいということでございますけれども、稲美町としては、有料化を実施するということは、今の段階では決定はしてございません。有料化を、ごみ減量化施設の一つの方法であるということで検討をしている段階でございます。有料化につきましても、賛否両論の意見があります。今後、こうした住民の皆さんの意見を十分聞きながら、慎重に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  それでは、1番目のグラウンドゴルフ場のことでまずお尋ねしていきたいと思います。


 先ほど言いましたように、19年度以降に事業で、僕も随分3回続けてやったわけなんですけど、最終的に、そういう19年度以降で考えていきますよと。その中でですね、言われておりましたのが既存の施設、および新たな公園整備の中で考えていくと。そのとおりにですね、随分と努力されましてですね、今、中央公園の、町長が答弁されましたように、中央公園の中でやっていきましょうという予算化がされております。そういったことに対して、私は本当に、まあいろいろ、若干地方分権社会の中で、一番の基本になる参画と協働、また情報の共有ということをこの間、有線放送で町長さんは言われているけど、情報の公開があって、伝達があって、そういう中で共有できるものであって、だから、参画があって協働が成り立っていくものであるのに、一挙に飛び越している状態のことをね、私は何も今ここで議論する気はありません。あえてそういうふうな議論を、あえてここでしようと思っていませんけど、一応約束どおりに、部長さんはしっかりと頑張っていただいたなあと、この1年間。それに、私は感謝を申し上げております。


 そういった意味で、早期実現を求めます。いうのはですね、やはり何といっても健康のね、これから、今健康を非常に、介護保険にも関わってくるんですけど、住民の健康づくりの観点から言っても、1日でも早くこの実現を求めていきたいと、そういうような思いで1問目に質問をしているもんで、そこらへんのものを部長さん、ひとつご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  先ほど町長からお答えがありました中央公園ですね、ちょうどプールの裏側に位置するところでございます。ここにつきましては、来年度、住民の皆さんの協力を得ながらですね、ここにグラウンドゴルフ場をつくっていきたいと。今の地形から申しますと、非常に変化に富んだ、こういったゴルフ場ができるのではないかなと、そういうふうに思っております。


 そういったことで、来年度、各団体等にもお声かけをいたしまして、協力をいただける、そういった住民の方、それぞれ寄っていただきまして、早期に使用できるように、そういった形で進めていきたいと、このように考えています。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  ありがとうございます。


 そういった中で、だいたい時期的なことはだいたいわかるんでしたら、予定がわかるんでしたら答弁願いたいんですけど、どうなんでしょうか。年度だけではなしに、大体1日でも早くと求めているんですけれど、そこらへんの時期的な予定がある程度わかるんでしたら、ご答弁をお願いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  仮設になりますが、森林浴グラウンドゴルフ場の整備ということで、これについては私どもの公園の方の事業ということで、20年度予定をいたしております。あくまでも仮設でということで、今言いましたように参画と協働ということでやってまいりたいと思います。これについては、20年度予算が通りましたら、早速4月から住民の皆様に声をおかけしながらやっていきたいと。仮設のグラウンドゴルフ場、これについてはまた先日も町長の方からも答弁があったと思うんですが、前の委員会等で吉岡議員とか、また藤井議員等も仮設のグラウンドゴルフ場はぜひとも必要ということでお聞きしておりますので、当然この部分についても一緒に考えていって、4月早々に住民の皆様のご意見を聞きながら、運営まで持っていきたいなと、こういうふうに思っておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  そういうことであれば、4月から早速予算終わった次第で取り組んでいきたいというお話ですね、年度当初からの。わかりました。まあ、実現は、まだ予定はちょっと難しいと思いますけれども。


 そしたら、次の自主運営などということで、住民の意見を聞きながらそういうことを務めていくというお話がございました。そういった意味で、公認のですね、これは私が、実は部長さんも記憶にあると思うんですけど、18年度の12月の議会で、日光園のように公認の認定費用はほとんど要らないが、管理運営費用がすごく嵩むんですよと、そういうふうなこと自身はお互い確認したところであります。そういった意味で、答弁も公認グラウンドに関わらず整備をしていきたいんやということの答弁をいただいております。


 そういった意味で、私はここで、そういう公認にしていくと管理運営費が大きなハードルであることは事実であるということも認識しております。しかし、ここで私は、そういう公認にした場合の管理運営費用の問題については、これから、やはり、住民の皆さんと利用者の皆さんの自主運営等、近隣との交流が深まり、町の活性化にもつながるという意味で、そういったことをこれからも採り入れながら、ご検討をお願いしたいなと思うんですけど、部長、どうでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  私の答弁をほとんど質問でしていただいたというふうに思うわけでございますけど、前回の一般質問の時点では自主運営というところまでは検討はされておりませんでした。まあ、そういったことで、今回住民協働というようなことで、自主運営ということも含めますと、費用的に安く、安く上がると言えば語弊があるかもしれませんけれども、そういった部分が解決するのではないかと。そういうことで、もし自主運営をするということであればですね、公認も含めて検討をしてまいる、これは十分住民の方とお話をしたいと思います。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  はい、ありがとうございます。


 それでは、その野外宿泊施設ということでですね、言っているのは、稲美町には宿泊施設がないんだというのは現状でいります。そういった意味でね、せめて野外活動で、またこの度のグラウンドゴルフ場とかいうこともあってですね、青少年が、また一般の方がですね、ちょっとしたグループが、また団体が宿泊、泊まれるというんですか、そんな施設が既存の施設利用でできないものかということをお聞きしているんですけど、私もこの件については、議員になってからずっと、8年以上この取り組みの要望をしているんですが、なかなか現実として実現に至っていません。しかし私は、今後ですね、引き続いてこういうことについて取り組み、要望していきたいと思っていますから、ひとつそこらへんの分について申し述べますが、そういうことでどうですか。その考えに対してはどうですか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  先ほど4月から早急に取り組むということでしておりましたが、これについては当然公認ということは全然考えておりませんので、いわゆる仮設ということでご理解賜りたいと思います。あくまでも調整池の周辺の、現在休止している地域に仮設の、皆さんとともに簡単なコースをつくっていきたいなと、こういうふうに思っておりますので、公認とは全然考えておりませんので、ご理解賜りたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  先ほどもご答弁させていただきましたように、野外活動の宿泊施設の計画については今後の課題ということでさせていただきたいと、このように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  それでは、次の項に移させていただきます。


 トライやるウィークについてですが、この質問の中で、1つ目についての見直しは第1次案どおりであって、変わりはないというご答弁をいただきました。


 そういうことですので、2番目の方ですね、?ですが、一応基準的にね、県の分をちゃんとなんぼか補充していますけれども、2分の1の負担になっていますからね。しかし、基本になる部分について、クラス的にそういうふうな30万円から24万円という、6万円の、1クラス当たりの予算が、1号が縮減されているんやという答弁でありますが、この、皆さんが、私が質問しているように、非常にこの事業自身が、非常に全国的に広まり、また何よりも生徒自身が大きな成長をしているんだと、そういうところの方の部分でも大きな分になっているから、ぜひとも縮減は避けてほしいというような住民、また生徒自身も保護者もそのような声を、日増しに大きくなってきているのは伝えられていく中において大きくなってきているんだと思うんですけどね、そこら辺の部分を、縮減、実質的には6万円の縮減に繋がっていっているわけですから、そこらへんのカバーのお考えはどうなんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  このトライやるウィーク事業につきましては、教育委員会も重点を置いている事業でございます。そういった中で、今回、県の補助が3分の2から2分の1に変更になったということで、学校側と十分、この事業の本質ですね、そこらへんに対して影響があるかどうかというところの話し合いも十分させていただいております。


 そういったところで、それも話し合いをしながらですね、金額を決めさせていただいております。そういった中で、今回、20年度で予算を持っております金額については、学校としてこれで成り立っていくという金額でございます。そういったトライやる、直接子ども達に影響するような、そういうところは出しておりません。何とか学校の中で、事務的な中で始末できるとこからということで、最終的にこの金額で決定させております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  そしたらですね、兵庫県はトライやるウィークということで、富山県においては、この兵庫県は地域で学ぶということなんですね、トライやるウィーク。富山県では、ネームを社会に学ぶということで、「14歳の挑戦」ということで随分と取り組まれています。私もそれなりに富山県の方に一応聞いたり、インターネット等も通じて見てみますとですね、非常に快速、兵庫県は11年を迎えているわけですけど、向こうは1年遅れ、富山県は1年遅れてなんですけど、本当にどんどんどんどんとそれが膨らんでいってですね、今では1年中ですね、受け入れをしますよというような感じで事業が、商工会等を通じて、非常にネット的にちゃんと生徒に知らせて、自分が一つの心の拠り所にして、そういうようなところへ、時間的なゆとりがあるときは計画的に入ってくる。そのようにしてですね、随分と中学生自身が非常に自主的に、大きく育っていっているんやというようなことを言われております。


 そういった意味で、兵庫県もすごく全国に先駆けてやられたものですから、内容も充実しています。そういった意味で、今さら縮減の、財政的な部分が、縮減だけで事業はどうのこうのじゃないんですけど、それによって影響を受けることのないような、やっぱり1クラス30万円であれば、やはり影響を受けるような状態が出たならばですね、やはり財政的に、やっぱり町としても補充していただきたい、そのように思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  先ほど申しましたように、このトライやるウィーク事業につきましては、町としても、教育委員会としても非常に重点事業として考えておる。そういった意味で、事業に影響が出るようであればですね、これはもう財政、町からの追加、これはもう致し方ないということでございます。


 とりあえず20年度につきましては、そういったことで学校側とも細部の打ち合わせをしてですね、状況等を聞きまして、予算、この金額で決めさせておりますので、ご理解願いたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  それでは、その次が介護保険料の引き下げについてであります。


 今、部長の方からもいろいろ答弁はありましたけど、先般のですね、請願でもございましたように、平成20年4月から、皆さんもご存じのようにスタートする後期高齢者医療保険の負担も加わり、高齢者の生活は一層厳しいものになっています。もう1点は、またこれ以上私たち高齢者に負担を強いる介護保険料には到底納得いきませんと、こういう請願が採択されたのは先般にありました。こういった意味で、最初に私が、お年寄りの言葉がございました。そういった1億円の余りも、余りになりますね、この度のそういう補正を入れますと1億1,000万円にはなっていくわけですけれども、そういったお金を取り過ぎてでも、まだお年寄りからお金を取り続けるんですかと、目に涙して言われている、この最初の言葉、またこれが本当に高齢者の生活の実感じゃないかと思うんです。


 町長、この高齢者の実感のこの言葉がわかりますか。どうでしょう。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  藤本議員さんが、いろいろ最前から言われております。何回も申しておりますが、介護保険料については、3年間は一応そのままということで、町長の判断だけでできますというような言葉、まさしくそういったトップダウンをせよと申されているのかなというような感じはしますが、それにはできません。議会の皆様方の賛同がいります。


 そしてまた、住民参画によりまして介護保険の事業計画を作るときには、策定委員会なるものを作りまして、いろんな住民の方々の意見を聴集します。そして、介護保険事業計画が決定し、議会にかけ、そしたらそういう形でいこうなということで決定するということを、今一度確認をしていただきたいと思います。


 それとですね、2月26日、本議会の中でですね、第4期介護保険事業計画における介護保険料の引き下げを求める請願が出ました。それにつきましては、町が進めてきた介護予防事業のさらなる推進をやってください、そして国や県と一緒になって介護給付適正的計画を実施をさらに強化をしてください、そして、来るべき20年度介護保険計画の見直しのときに当たりますから、そのときには介護保険料の算定において引き下げをしてほしいという要望がございました。これにつきましては、議員の皆様方がそういったことで、その請願を求めて受けられたというふうに思っております。


 そういうことでですね、今後、町長も答弁の中で言っておりましたが、この請願を重く受け止め、皆様方といろいろと意見を交わしながらですね、稲美町の介護保険が県下一でないように、21年度には引き下げていきたい、そんな覚悟で努力していこうと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  町長にお尋ねしたんですけどね、部長ちょっと、大事なのはね、20年4月からスタートする後期高齢者医療保険の負担も加わりと、こういう言葉なんですよ。そこを抜きにしてね、ただ淡々と事務的なものの言い方は、発言は住民に対して失礼ですよ。住民の皆さんがね、こんだけ取り過ぎているんやと、1億円。それでもまだ取り続けるんですかと、素直な気持ちで、この生活者の視点のお話が、私は言うているのに、事務的なことを言っているじゃないですか。3年間は原則、原則で、したらあかんということはどこもなっていなってない。そういうことをぬけぬけと言われると、本当になんと情のない、冷たい行政をしようとしている。そういう考えは部長あきませんよ。住民の立場に立って、困っているんやな、そういうような声が聞こえてきているんやなと、そういった意味であなたが答弁すべきであるものを、そういうようなことを答弁する、おかしいじゃないですか。


 もう一度答弁しなおしてくださいよ。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  藤本議員さんに言われるまでもなく、私どもはこういった請願の趣旨については重く受け止めております。決して言葉だけのことでなしに、本当にそんな形でそれを重く受け止めですね、20年度の改定時にはそういった形で整理していきたいと。そのためには、議会の皆様、住民の皆様のご理解を得ながらですね、介護保険を適正なものにしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  そういったことでですね、私は財源的にもあるんや、で、町長さんも、まあ盛り返すんじゃないけど、2,800人のこの署名は、これは議会も反対できないでしょうと、そういうとこまで、やっぱり町長さんも直感されているんです。そこまで感じ取っているわけですよ。そういった意味からいって、町長の判断で、また決断で実行できるんです。そういったことを私は強く求めていきます。


 で、もう1点ですね、そしたらお聞きしますが、もう1点だけお聞きしたいんです。もし仮にですね、これをずっと取り過ぎておってですね、その方がこの間亡くなられたら、一人一人取り過ぎた分は、やはり返しに回るんですか、どうなんですか。それはどうするんですか。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  そんなことは行いません。それが保険の制度でございますので。例えばほかのいろんな保険につきましてもですね、保険に入っておると、それで、まあ死亡の保険なら死亡すれば払えるけど、死亡せな損やとかいう、そんな理屈になりますと、保険制度そのものが成り立ちませんので、それはできません。


 ただ、何回も言いますが、そういった2月26日の議会の中でもありました、そういった制度については重く受け止めですね、来るべき20年度にはそういうことを十分に踏まえながらですね、適切な保険料にしていきたいと、かように考えております。そしてそのときはですね、県下一ということでなしに、少しでも引き下げていきたいと、このように考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  ちょっと勘違いは保険の、一般の保険のことを言われる。これ介護保険なんです。介護保険というものは、取り過ぎている、推移的に大丈夫やと、取り過ぎたんやというたらなんぼでも下げれるんですよ。汗をかくだけのことなんです。住民のためにこれだけ苦しまれておるんです。ようけ取り過ぎておるなと。そういったときに、まして20年度からまたさぞ高齢者の医療制度、こういうようなことで引き下げる、困っておられるんだと、困っている住民を見てみらんふりするような、そういうふうな町の、やっぱり行政のあり方というものに対しては、私はいかがなものかと、そのように思います。住民が困っているなら汗をかいて少しでも下げてあげよう、少しでもがんばろうと、そういう気持ちになっていただくのが住民サービスの、町役場の行政の姿勢ではないかと、私は強くそういうことを疑問を持ちながら、もう時間がないですので、積極的な、前向きな答弁ができるんやったら答弁してください。それでなかったら、同じような答弁をするんやったら答弁はいりません。時間の無駄ですから、次にいきたい。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  藤本議員さんの言われることよくわかります。こちらもですね、今後、21年度には下げられるように努力していきたいと、こういうことでお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  前向きな、建設的な意見ではないのにあえて言われたら困りますよ。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員さんに申し上げます。


 発言の内容はですね、一部不穏当もありますので、きっちりと整理をして発言してください。注意をしておきます。


○14番(藤本 操) (登壇)  どこの分ですか、聞いておかんと勝手に消されとったらかないませんからね。


 それでは、最後の生ごみの方にまいります。


 ごみの減量化という、タイトルしているんですけど、ひとつよろしくお願いします。


 私が言うておるのは、ごみの有料化ということに対して、これは、事実ね、この間ね、一番に町長に「ご安心ください、有料化はしませんよ、有料にしませんよ」ということを私は重く受け止め、感謝しておりますので、それを起点に今からちょっと質問させていただきます。


 この間のごみの有料化等については、部長の方からもごみの減量化の施策として、また方策としての有料化ということを言われているのは、これは多分ですね、平成の19年2月1日ですか、稲美町環境基本計画推進委員会にですね、平成18年12月1日に諮問をされているんですね。町長就任間もない年ですね。そのときにごみの減量施策とその方策としての有料化について。これは、先般答申が出ました。答申では、なかなか両論の併記の答申であったということも事実であります。これは何を意味しているんかというたら、一生懸命、いま僕が質問の中で言ったように、住民の皆さんも、また町行政の皆さんも、今日まで随分と取り組んだ成果がですね、稲美町はこの東播磨でもそれだけ少ないんやと、そういったことをもってまだ有料化と言われると、住民の皆さんにとっては本当にやる気もなくなってくるんじゃないか、そういった意味で、これは即刻中止すべきやと、そういうことで私は質問しているわけなんです。そういったことで、町長は安心してくださいと、しませんよと言ってくれた言葉を信じます。


 そういった中でですね、この間の委員会の後での説明では、こういったことを環境審議会とかにこれから話を委ねていくんだと言われていますけれど、今、町長の話とまた。


○議長(鷲野隆夫)  藤本議員さんに申し上げます。要点をもう少し整理して、端的に簡単に、一問一答でございますので、ご質問いただきたいと思います。


○14番(藤本 操) (登壇)  そしたら、この両論併記の答申が出ました。これについて、環境審議会等については何ら諮問する気はないということですね。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  諮問して答申をいただいたわけでございますので、その精神を忠実に、私は実行に移していくべきだと思います。


 特に、12町の中で可燃ごみの有料をしていないのは猪名川と稲美と播磨と福崎でございます。12町のうちの8つが可燃ごみの有料をもうすでにやっております。したがいまして、私は周辺の市町をにらみますとと、こういうふうに言いたいところでございますけれども、あえて私は先ほどこの席から申し上げておりますので、二度、三度の質問ですと、また言うこと変わる可能性もございませんので、よろしくご理解賜りますようにお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  14番、藤本 操議員。


○14番(藤本 操) (登壇)  質問の中で、私ですね、住民の皆さん、日常の生活でちょっとしたアイディアという中で、玉子のことも述べました。ごみの処理方を述べました。そういうことは、私もよく女性の方とかいろんな方と話するんですけど、玉子の殻をガラスコップを磨くときの漂白剤だとか、出がらしのお茶の葉っぱを消臭剤がわりにするんだとか、ペットボトルをハサミで切ってスコップにするんだとか、牛乳パックを座椅子にするんだとか、いろんなことを、本当に日常生活の中で、稲美町の住民の皆さん、一生懸命減量化にがんばられていることをあえて、ここでまた皆さんに報告しながらですね、ぜひともこのごみの有料化ということだけは避けていただきたい。


 そして、町長が言っているよう生ごみの水分というものは非常に多い。そういうようなことも皆さん今考え、そして場所的にもいろいろと言われているのは、都心部の方も段ボールの堆肥化についてはしやすいんだと、そして農家の皆さんに渡して、それで農家の皆さんが野菜の代わりに一つお渡ししましょうとか、そういうようなことを実施されている他の市町もありますので、そういったことも今後工夫しながら、住民と一緒になって減量化に取り組んでいる現状を邁進していくと、推進していくという形をもってですね、実際、町長も言っているごみの有料化のことは、言葉をこれから一切言わないようにお願いを強く申し上げ、私の一般質問を終わりたいと思います。


 どうもありがとうございました。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、14番、藤本 操議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩をいたします。


              休 憩 午前10時51分


             ……………………………………


              再 開 午前11時10分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、2番、池田孝次議員。


○2番(池田孝次) (登壇)  通告に従い、質問をさせていただきます。


 1番、安全・安心なまちづくり防災対策についてでございます。


 阪神淡路大震災から13年が過ぎました。6,400人余の尊い命を奪った大災害でした。今もなお、直接、間接に被害を持たれて苦しんでおられる方々が大勢おられます。しかし、13年のときを経た今、危機意識は薄れてきてはいませんか。


 南海、東南海地震、山崎断層草谷断層地震が近い将来高い確率で発生するとの予想がされています。稲美町の真ん中を走っている断層、いたずらに不安を煽るわけではありませんが、山崎断層が、そして草谷断層が活動したとき、直下型地震の大災害が予想されます。山崎断層草谷断層を震源とした大地震が発生したとき、マグニチュードは恐らく7.45、震度は5強から7を記録することと思います。県内の死者7,500人、負傷者3万7,000人、また何万棟もの全半壊家屋が出るだろうと懸念されています。


 震災被害を最小限に留める方策はいかがなものでしょうか。また、被害が出たときの対応はどのように考えておられるのでしょうか。被害が出たとき、避難場所の設置状況はどこどこでしょうか。その避難施設の安全度はいかがなものでしょうか。水、食糧、その他の確保は、町内でも相当数の家屋に被害が予想されますが、昭和56年に新建築法ができましたが、公共建造物の耐震診断はできていますか。また、一般家庭はいかがでしょうか。工場、倉庫等はどんなもんでございましょう。ため池の欠壊も予測されます。土手の強度は大丈夫でしょうか。


 十数年前、防災組織の設置を推進されましたが、組織の現状はいかがなものでしょうか。各地区に防災倉庫を設置し、防災グッズを収納してあると思いますが、組織の活動状況はいかがなものでしょうか。災害時の避難困者支援の方策はありましょうか。町民救命士の育成等の方策はいかがなものでしょう。


 今年のマラソン大会において、健康悪化の参加者を看護士さんが救助されたと聞きました。災害時においても、町民が救急措置ができるように考えていかねばならないと思いますが、震災、大雨による浸水、ため池の欠壊、火災時には地域消防団の活動が必要と思いますが、消防団の活動状況はいかがなものでしょうか。


 2番目に、町の活性化対策についてお尋ねいたします。


 私は常々、人々の集まるところに経済活動が発生し、地域活性化が振興するものと思っていますが、ため池ミュージアム事業の利活用は、また観光農園等の振興等の考えはおありでしょうか。


 3番目に、道路整備でございます。


 人を集めるためには鉄道、国道もない町内ですが、幸い国道2号線、また神明道路に近い稲美西の進入路の整備が必要と思われます。天満大池から琴池にかけての県道の整備はどのようになっているのでしょうか。また、天満南小学校前で行き止まりになっていますが、大きな道路を加古川に向けての整備はどのようになっているのでしょうか。


 以上、ご質問させていただきます。


 よろしくお願い申します。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  池田議員のご質問でございますが、1点目、地震にまつわる問題でございますが、地震雷火事親父と、上の2つ、地震と雷は防ぎようがないというのが定説でございます。火事と親父については、心がけと未然に防ぐことが可能だと、議員が大勢笑われておりますけれども、この中で、上の2つは本当にどうしようもないというのが実態でございます。いつ起こるかわからない。たくさんの学者が学説を唱えまして、先ほど、一番身近な問題でございます草谷断層、これは京大の地震研究所の河田教授に言わせれば、これは当分ございませんと。私個人的に呼ばれまして、とあるところで13年前の地震後何回も触れましたので、また姫路でお会いしたときに聞きました。「これは大丈夫ですよ」というのを私、ほかの場所で聞いたもんで、地震ナンバー1でございます、日本で一番河田教授はナンバー1でございます。


 しかしながら、このナンバー1の教授、何歳ですかというたらたかだか60歳です。この60年間の経験値に基づく研究から発しておるわけでございますので、地震というようなものは100年、200年、あるいは1,000年のサイクルで予測がされるものでございますので、これは、私もそれ反論しました、講習会で。先生、次、南海、東南海言いますけれども、いつ来るんですかと。さあ、これは、今後50年以内に来るかもわからないと。その確率が何パーセントと。そのパーセントいうたら絶対来るんですかと。100%やったらどうですのん。その100%はないと。もう出ておるということやと。というのが定説でございますので、私は行政に携わるものとして、楽観視はいけませんけれども、あまり過度に、それと、どの程度の耐震が確保できれば安心なのか、核シェルターが一番大事だというふうに、シェルター的な建物を建てられる方もいらっしゃるようでございましたけれども、地震がこないと何のための投資なのかというふうなのをテレビでも見ました。私は、人の大勢集まる所には、どうしても昼夜を分たず、何としても安全を確保しなきゃならんというふうなことから、当然公共施設、学校、こういうところにつきましては、一番集客施設でございますので、これ第一に考えておりますし、またそれぞれの自治会が、恐らくや公民館、公会堂、これも集客の設備でございますので、これは自治会の所有でございますので、稲美町は知りませんというわけにまいりません。このあたりは、建設、建築の中で、当然耐震補強、あるいは耐震構造の設備が新築の場合はなされます。このあたりで、多額の費用も住民の負担として伴っておるわけでございますけれども、このあたりはやむを得なかろうなと。したがいまして、先般もお話が出ました公民館、このあたりの補助については趣が変わってきたなあと。地震というのを想定しなければならない時代が、この13年間で起こってきました。


 で、特に、地震が起こったらどうするかと。13年前の教訓を頭に描きながら、まず人的被害、どの方がどこで、どのような状態になっているかというのを、その時間帯、時間帯によって、周辺の住民が把握できるというのが一番望ましいです。コミュニティが存在しておれば、隣のお母さんはここで、何時ぐらいやったら大体こういう生活のサイクルという近所の見守り、これはあまりに過度に入りまして、お隣のお父さんここで寝てると。寝てる場所まで特定できるというのが田舎のいいところですけれども、昨今はやっぱりそうもいきません。わかっておっても、それは口にすべきでないと。個人情報の一つに入るようでございます。しかし、地震が起こったときには、いつもおばちゃんここで寝ているということで、真っ先にそこを集中して助け出したというのがたくさんございます。


 ですから、本音と建て前を使い分けながら、だいたい2階でおやすみなのか、下なのか、下でも大体どの場所なのかというのは、お互いに、自分も周辺にそれとなく、身の安全のためにということで、向こう三軒両隣、このあたりがお互い助け、助けられるということが起こってまいりますので、そういうことを頭に置いた近所づきあいを日常から必要ではなかろうかと。それが大きく自治会単位になりますと、防災グループでございます。自主防災組織でございます。昨今では、それが発展しまして、自主防犯組織に組み替え、あるいは様変わりもしておるようでございます。


 したがいまして、今後は地域コミュニティの中で、向こう三軒両隣をお互いにやっぱり見守っていくと。これは高齢者も一緒でございます。一人住まいの高齢者の見守りも一緒でございます。民生児童委員のみそれを負担を求めるというのは限界がございますので、日々そういう気持ちで、お互いの生活を温かく、それとなく見守っていくという姿が私は大事だということで、今後はそういう施策を、議会の了解も得ながらしてまいりたいと、このように思っております。


 で、また特に水の問題でございます。飲み水、飲み水言いますけれども、飲み水はなかなか管が一つはでりますと六甲の水、あるいは南海の深層水というのに走るわけでございますけれども、人間の飲む水はしれております。で、当面の食糧については、たくさん処理できます。で、何時間かいたしますと救援物資がきますので、このあたりは私は、日本国中一度に震度7の地震が起こるわけでございませんので、そのあたりはそんなに心配はいたしておりません。一番困るのはトイレの水でございます。表にあまりこれはしません。自治体の首長、明石にしてもどこにしても、首長はこれあんまり言わないんです。本当に無茶苦茶な状態が起こります。私はあえて言います。あの六甲アイランドで、マンションで、十数階にお住まいされて、水出ません。橋は落ちました。食べるものもない。備蓄の食糧で何日か過ごしたと。毎晩、暗がりになったら、懐中電灯を持って、公園目指して皆行くと。辛抱できる人はよろしい、できない人はどうしようもない、これが実態です。食べ物、水は若干辛抱できますけれども、トイレについては辛抱できません。


 ですから、その問題が起こったときに、この稲美町で下水の水洗普及化、本当に進みました。健康で文化的な生活でございますけれども、このトイレの水、これが水道が機能をしなくなったときにどうすべきかというのは、私は防火用水、このあたりを頭に描いております。全地区、大体消防団ポンプ持っていますから、それで汲み上げると。この防火用水でトイレ用の水をどんどん、私は町内賄えるということで、今年も、20年度も1箇所、防火用水を考えておりますけれども、これでかなりの下水化、水洗普及化したトイレは賄えます。昔の稲美町と違いますから、この13年で本当に水洗も顕著になりましたので、私は、まずその水の問題、飲み水よりもトイレの水の確保に努めてまいりたいと、このように思っております。


 次に、その他の問題でございますけれども、道路の問題、これにつきましては担当部長の方から、町長、何でもかんでも答弁してしまうということでございますので、出番もつくらなければならんと思いますので、委ねたいと思います。


 特に地震の問題につきましては、私も本当に懸念をしております。池田議員もご懸念に及ばず、楽観視するところは楽観視し、ちゃんと備えるべきは備えたらというふうに私は思っております。決して稲美町は地域コミュニティが、本当に他の市町に比べますと、十分存在しておると私は思います。66自治会のうちのほとんどが、自主防災組織も結成されております。ありがたいことだと思っております。今後は、それぞれの地域コミュニティの求めに応じて町行政が対応をきっちりとしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 どうぞよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、町長の方から地震防災の関係触れましたですけれども、1点目の震災災害を最小限に留めるということで、20年度には安全システムの整備をしていきたい。また、要するにこれは地震が発生した段階でP波をキャッチをして、数秒前にそれをキャッチして、その対応をするということでございますけれども、町内22箇所の公共施設に緊急地震総合システムを設置をしたいというふうに考えております。


 2点目以降についてるる説明をさせていただきたいというふうに思います。


 2点目の関係ですけれども、災害発生時には災害対策本部が中心になって、的確な人員を配置をして情報の収集、関係機関への連絡要請、そういったことを行いながら被害を最小限に留めるべきであるというふうに考えております。


 3点目の避難場所の関係でございますけれども、避難所については各小中学校を含め、公共施設15箇所を指定してございます。


 また、4点目の避難施設の安全ということでございますけれども、避難所については、財政状況を踏まえた整備計画に基づいた耐震補強工事を実施をしていきたいというふうに考えています。


 5点目の水、食糧、その他の確保でございますけれども、食糧については町の備蓄食糧の災害時応援協定に基づき、県及び他市町からも食糧応援の要請を行っていきます。また、水に関しましては、町の能力をしても給水が困難ということになれば、これも他市町への応援給水及び県の応援を要請し、飲料水の確保に努めたいというふうに思います。


 6点目の新耐震の関係でございますけれども、公共施設につきましては、改修の必要なときに耐震診断を実施をしていきたいと思っています。また、一般家庭については、我が家の耐震診断という制度がございますので、こういったものを利用して、自分の家の耐震性を高めていっていただきたいというふうに思っています。


 7点目の防災組織の活動でございますけれども、大災害が発生した場合には、関係機関、防災活動が制約する事態が一時的に起こるというふうに考えています。地域の実情に応じた自発的な防災組織の立ち上げを現在しております。自主防災組織については、65自治会で組織をされており、こういった組織の中で、町の防災訓練なり県の研修会、そういったところで参加をしていただいているところでございます。


 また、自治会においても防災訓練等を実施をしております。


 8点目の、災害時の避難困窮者に対しての方策ということでございますけれども、県が作成した災害時要援護者支援指針に基づきまして、町の関係部局で検討会を設けて、災害時要援護者支援マニュアルの検討を予定をしております。災害時の支援体制を充実をさせていきたいというふうに考えています。


 次に、9点目の救命士の関係でございますけれども、町民救命士につきましては、加古川の消防署においても講習会を要請をしております。現在まで、町内では上級救命講習66名、普通救命講習は1,073名の方が受講をされています。今後、この方たちが応急手当等の活動及び啓発活動ができるように、そういった環境をつくっていきたいというふうに考えてございます。


 10点目の地震等における消防団の活動ですけれども、平成16年の台風による水害時に、消防団の活動により浸水被害を最小限に食い止めていたというふうに思います。また、毎年6月には水防訓練を実施しておりまして、そういった土嚢の設置等を訓練をしてございます。訓練に使用しました土嚢については、被害が発生すると想定される地域に配付をして、緊急時に使用できるように努めていくところでございます。


 続いて、ため池ミュージアム事業の関係の利活用の問題について、ご答弁をさせていただきます。


 ため池ミュージアム事業は、平成19年度をもって完了をしました。今後は、こういった施設の維持管理及び施設の利用度が課題となっているところでございます。そういうふうにミュージアム事業で完成した遊歩道を利用したため池利活用イベントが、定期的に各地域で開催をされているところでございます。また、現在、本事業に関連する15のため池協議会が設立されておりまして、小学校区毎のウォーキング大会であったり、植樹植栽イベント、クリーンキャンペーン、そういった地域主体の利活用も浸透しつつあります。


 今後の利活用方策としましては、各施設を結んだ町全体のリーフレットの作成を学識者に依頼をしております。この結果をもとに、住民の健康増進や水辺に親しむ憩いの場としての遊歩道や浸水広場の利活用、施設全体の活用方法を検討していきたいというふうに考えてございます。


 最後の観光農園の関係でございますけれども、現在、稲美町では葡萄、一部の認定農業者のいちごというものを観光農園として運営されております。今後、こうした取り組みに対して、PRとともに支援をしていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、3点目の道路整備についてお答えいたしたいと思います。


 まず1点目の天満大池から琴池の整備状況でございます。


 まず、天満大池から琴池の整備ですが、従来は平成20年度採択の予定でもって、平成18年3月に天満大池信号より北側で、天満大池の北池間、道路構造物検討委員会が加古川土木において開催されまして、一応の結論をもって終了いたしております。そして、それに基づきまして、平成19年度には、来年平成20年度採択に向けて努力をしてまいりましたんですが、県の新行革プランによる見直しとともにですね、現在工事中の天満大池より南側において、一部の理解が得られない状況であります。この箇所の供用が見られる状況でなければ、天満大池信号から北の事業採択ができない、現在の状況でございます。今後ともですね、県土木とともに努力を行って、事業採択に向けて要望活動を実施したいと、こういうように思っております。


 続きまして、同じく天満南小学校から加古川への整備ということでございます。


 この整備についてですが、平成18年3月に東播磨県民局管内において、東播磨地域社会整備プログラム、いわゆる中長期の道路計画が作成されています。町内では岡の交差点改良、また都市計画道路二見・稲美・三木線などが期待されております。この中で県道野谷・平岡線、いわゆる中村の信号から加古川市平岡町の高畑までの間の県道拡幅工事が、平成20年度から平成24年度着手、また平成25年度以降に完了ということで明示してございました。しかし、この件に関してもですね、平成19年度、いわゆる今年度、県の新行財政改革プランによりまして不透明な状況であります。天満南小学校から加古川市までの間についてはですね、以前より野谷・平岡の改修等々、バイパス工事ということで要望しておりますので、この件に関しても県土木に要望活動を継続して行ってまいりたいと、こういうように思っております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  2番、池田孝次議員。


○2番(池田孝次) (登壇)  地震対策については、本当に町長以下言われたことと思いますが、耐震診断について、再度お伺いさせていただきます。


 この間、稲美中学校の体育館があまり丈夫でなさそうだと、屋根裏からボロボロと屋根材が落ちてくるんだというような話を聞きました。で、先だってお伺いして、教わってきたんですが、本当に、雨漏りの関係らしいですが、天井裏から屋根材が落ちてくるような状態が見受けられました。で、床の方もちょっとこれで傷むんですよと、教頭先生に教えていただきましたが、町の耐震診断及び改良計画によりますと、随分と先のことになっているやに思いますが、その辺のことはいかがなもんでございましょう。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  稲美中学校の体育館の耐震の件でございます。今年の総務文教福祉常任委員会の中で、稲美町の幼稚園、小学校、中学校の整備計画を調査事項として提出をさせていただいております。そうした中で、平成21年度から平成27年度までに耐震補強工事の必要な学校につきましては実施をしていくと。これにつきましては、国の基準が平成27年度までに95%の耐震補強工事を実施しなさいという、こういった国の指導がございます。そういった指導に基づきまして、平成21年度から平成27年度までにかけて、そういった形で耐震の補強工事を実施していきたいと考えております。


 ただ、先ほど申しました稲美中学校につきましては、財政と協議をしながら作成したわけですけれども、財政状況等もありまして、担当としては緊急を、早急に実施すべき建物かなと、こういうふうにも感じるわけですけれども、実際にそういった財政状況等もございますので、2年ほど繰り下げさせていただいております。


 ただ、実施状況につきましては、建築年度の一番古いところからという形で計画は持たせていただいて、そういった形で小学校の体育館を優先して計画を立てさせていただいております。


 ただ、なぜ小学校の体育館等を優先したかと申しますと、やはりそれぞれの校区毎で、いざ災害があったときに一番利用しやすい場所でもございます。そういった形で、建築年度が一番古い、それといざというときに一番利用がしよいと、そういったことも勘案しまして、そういった長期計画を立てさせていただいているところでございます。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  2番、池田孝次議員。


○2番(池田孝次) (登壇)  古い建物から順次やり直していくというご答弁でございましたが、いざ震災が起こりますと、皆さんやはり駆け込まなければならないところが避難場所でございますね。避難場所が危ないということになれば、どのようなことになるんでしょうかね。建物が古いからじゃなしに、今現在、お金の問題もあろうかと思いますが、耐震診断をし、一番具合の悪いところから早急に手をつける、一気に手をつけるというのが本来の姿じゃないかなと、このように思うんですが、いかがなもんでございましょうか。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  池田議員さんのお話の中で、避難所については、地震が発生した段階でという問題ではございません。一次避難所というのは各小中学校グラウンド、広域の避難所としましては中央公園とか、そういうものを設定をしています。拠点、小学校の防災訓練、また1.17を忘れない、そういった関係の県の言っています、地域住民と共同した防災訓練等やってございますけれども、そういったものにつきましては、地震が発生した段階で、揺れが収まった段階で、要するに運動場等へ一次的に避難をする。住民等につきましても、そういった段階では地域の、例えばグラウンドであったり、そういうところへ避難をする。それで、15箇所の避難場所を設置していますのは、そういう地震が発生した段階での建物の状況等を確認をする中で、一次避難所というものを開設をしていく、そういう順序でなってございます。


 耐震診断等につきましては、助成面等もございますし、教育委員会のそういった計画等もございますので、そういった状況の中で今後とも対応されるというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  2番、池田孝次議員。


○2番(池田孝次) (登壇)  続いて、町の活性化対策についてお伺いします。


 ため池ミュージアム事業の工事は終了を、今年することになっていますね。で、終了したと思います。15の協議会ができたというお話を伺いました。で、協議会の活動も活発に行われていることと思いますが、近年、どうも加古川の志方町、また兵庫大学の話が表に出てきて、稲美町のミュージアムにはあまり関心が示されないというような状況が起こっているのではないでしょうか。ため池ミュージアムとほかのイベントとを組み合わせ、大々的に活発な活動を展開して人を集めるというような方策を考えられませんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  東播磨のため池協議会の運営協議会、そういったものも設置をしていまして、年1ぺんの総会等があるわけですけれども、要するに議員さんご指摘のように、今後の利活用をどうしていくのかというのが非常に重要だと考えます。事業を終わりましたですけれども、後は知りませんよということでは非常に困るわけでして、地域によってはいろいろな形態がございます。例えば、志方の皿池等につきましてはですね、それぞれの伝統的な行事の中にイベント等を組み込んで、明石なんかを見ますと、非常に住宅がそこまで来ているという、そういう状況の中で、ため池が非常に悪臭を放つという、そんなような状況を何としても地域の中で考えていく、そんな取り組みがそれぞれなされてございます。


 まあ、稲美町におきましてもクリーンキャンペーン等をする中で、非常に今まででしたら自転車が池の中に投げ込まれたり、単車が投げ込まれたりと、そんなような状況は年々変わってきているというふうに考えます。で、一番大事なのは、私どもがそういった中で整備をして、私どもが小さい頃にため池というものはどんなものであったかというのは非常に鮮明に覚えているわけですけれども、そういったものを後世にやっぱり伝えていく。各小学校の中では、どぶ貝等の交流をやったりですね、あさざの里になっていただいたり、そんなようなことを取り組んでいます。そんな小さなことでも、具体的にそれを継続をしていくということは、これから非常に大事なことだというふうに思っています。それが稲美町の環境をよくしていく一つの方法であろうというふうに考えていますので、担当課としましても、そういった状況の中で今後も支援と協力をしていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  2番、池田孝次議員。


○2番(池田孝次) (登壇)  いい答弁をいただきましたが、活性化ということに関しまして、人を集めるということをまず考えていただければなあと、このように思います。


 次に、観光農園についてですけれども、稲美町に観光バスが入ってくるようなことは、まずありませんね。どこかへ出かける人の迎え、それから送りというだけの観光バスじゃないかなと、このように思います。よその地域から観光バスが入ってきて、稲美町に経済を発生させるというようなことを考えていただければなあと、このように思っています。


 で、今現在いちご狩りとか葡萄狩りはできていることと思います。町内のお方、また近隣のお方が自転車、車でお出かけのことと思っていますが、観光バスが入るようなね、ちょっとした農園ができないものだろうか。田植えのイベント、それから稲刈りのイベントも、柿狩りとか梨狩りとか、葡萄ももう少し頑張って、葡萄狩りが本当に観光バスによってできると。


 先だって、葡萄園跡公園ということが新聞に大々的に報道をされました。ちょっと離れるかもわかりませんけれども、葡萄園跡公園をしっかり整備して、そこにワイナリーができ、葡萄園ができと、で、観光バスでお客さんが賑わうというような方策を考えられないでしょうかね。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  非常に議員さんの観光バス、稲美町にこられるかという、そういう部分があるわけですけれども、例えば印南の蕎麦であったり、黒豆ですね、そういったもの、ふぁーみんショップ、それぞれの稲美町の特産と言ったら、これでなかったらというものが現実にあるわけでして、それは葡萄とかそういうのも一つのものだというふうに思いますけれども、要はそういった取り組みをしている中で、町としてそれをどうPRして発信していくかという、そういうことが非常に大事であるというふうに考えています。各そういった組織の中でも、PR等を務めてられるというふうに考えていますけれども、そういったものは広く町から発信をしていくと。そのことによって、ふぁーみんなんかは非常にそういう意味では神戸市の方も多数来られていますし、そんな利用が現実にできています。そんなことをこれからも行政の一つの集客の方法として考えていきたいというふうに考えていますので、またよろしくご協力をいただきますようにお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  2番、池田孝次議員。


○2番(池田孝次) (登壇)  観光農園については、時間とお金がかかるやろうなと、このように思っています。できれば我慢をして、観光農園が本当にできるようなことにしていただければなと、このように思います。


 で、道路整備の問題ですが、観光バス、観光バスと言ったのはこの道路整備にあるわけでして、道路整備ができなければ観光バスが入ってこれません。現に加古地区、言ったら怒られますが、その中にはなかなかバスが通れるような道が少ないんじゃないかと、このように思いますけれども、今私が南の玄関口、それから西の玄関口に道路整備をしていただければと話をさせていただきましたが、整備ができ得ればバスも入ってこれますし、交通の利便によっていろいろなお方が町内で賑わいを見せていただけることだと思います。ぜひ道路整備には力を入れていただきたい。現在、道路特定財源が大きな問題になっています。県の方も大変な財政難だということで、道路整備にはちょっとややこしいことだとは思いますけれども、基幹道路の整備は絶対に必要なことでございます。


 先ほども言いましたように、観光や救急医療の観点からも、早急に整備をしていただけたらなと、このようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、2番、池田孝次議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前11時52分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時00分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  いつも町政にご尽力いただき、ありがとうございます。


 通告に従い、女性の視点で、町民の立場から質問させていただきます。


 まず1点目、多重債務問題について。


 全国で多重債務者が200万人を超えているという現状を踏まえ、平成18年12月20日に貸金業法改正が行われ、金融庁で多重債務者対策本部が設置されました。そして、平成19年4月20日、多重債務問題改善プログラムが決定されています。


 最大の柱は、相談に対応していく体制の強化です。自治体もそれに向けて積極的に関わっていかなければなりません。稲美町では、多重債務問題改善プログラムで自治体がするべきこととされた次の点について、どのように実施されていますか。


 1番、市町村は多重債務者にしっかりアドバイスできる相談窓口をつくる。2番、多重債務問題に関係する自治体内部の様々な関係部署と連携していく。3番、多重債務者やその一歩手前の人に向けて、相談すれば助かるというメッセージを送り続ける。


 法律家や法律家団体は、一般の町民にはまだまだ敷居の高い存在です。それに対して自治体は住民に身近な存在です。住民への広報、啓発といった面でも力を持っており、多重債務対策で自治体への期待が大きくなっています。稲美町でも0予算で実行できる施策であり、相談したことがきっかけで多重債務が解決でき、過払い金で滞納分の一部、または全額が納付されたという例は多くの自治体で報告されています。2010年には、借金残高の合計が年収の3分の1を超えてはいけないというルールが始まります。過払い金返還と送料規制という厳しいサラ金業界の状況が、多重債務者やその一歩手前の人に大きな影響を及ぼし始めています。


 今、稲美町で早急にやらなければならないことは、サラ金から追加融資ができなくなった多重債務者を、ヤミ金融の誘いに乗らないよう、相談機関に適切に誘導して、多重債務を解決してもらうということです。大変厳しい課題ですが、盛岡市、丹後市、名古屋市など、模範的な相談対応をされています。


 2点目、食育のまちについてです。


 平成20年度主要施策として、食育のまち推進事業が上げられたことの意義は大きく、大変嬉しく思っています。また、学校給食における食育を推進するとなっています。


 そこでまず稲美町がしなければならないことは、私は完全米飯給食の実施だと思っています。


 まず1番目に、子どもの健康のため、毎日ご飯を食べさせて、ご飯を中心とした食生活が本当の健康に結びつくことを教えることから食育は始まると思うからです。


 2番目に、稲の美しい町と書く稲美町の基幹産業は農業です。ご飯を毎日食べるという日本人の当たり前の食生活に戻し、日本の農業を守ることへ繋げていく責務があると思います。


 3番目に、近隣から評価されている給食という宝があるわけですから、それを大きく育てていくための行政側のリーダーシップさえあれば、小さな費用で即実現可能であり、長期的には費用以上のものが期待できると思います。


 米飯給食とパン給食は同じではありません。健康に与える影響だけでなく、農業、環境、食文化まで深く関わっています。食育を推進し、健やかに安心して暮らせる町としての道筋が決まったなら、具体的に何をするかが問われます。稲美町イメージキャラクターの「いなっち」を生かす完全米飯給食をやりましょう。


 3点目です。


 稲美中学校体育館耐震化計画について。


 災害はいつ、どのような形で起きるかわかりません。大震災が突きつけた課題を見据え、次に生かす知恵と工夫を重ねたいものです。13年前、稲美中学校体育館の天井は半分落下したと聞いています。建設より35年経ち、老朽化も目立ちます。その都度補修されていますが、耐震基準を満たしたものではなく、現場の先生たちは、万一の場合、子どもたちを守れるのかとの不安があるようです。


 現場、教育課、危機管理課の認識及び連携はどうなっていますか。


 以上3点について、ご答弁よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  池田議員3つのお問いでございますが、一番目の食育でございますが、この食育問題につきましては、基本的には教育委員会、教育長の所管になるわけでございますけれども、多分に食育と申しますか、いわゆる町民の安心安全な食を提供する、加えましてそれの産品を生産する農業行政とマッチングが必要でございますので、あえて私の方からご答弁申し上げますと、子ども達の食べ物には、これは本当に我々の世代と違いまして、今本当に子ども達には親は一生懸命ちゃんとしたものを食べさせたいという願いが、我々の親よりも強うございます。これは、とりもなおさず、それほど安全なものが世の中に横行しておれば問題はないんですけれども、場合によっては非常に有害なものを含んでおると、防カビ剤、防腐剤、合成着色料、こういうものが多分に含んでおります。しかしこれは全て合法という名のものとに、今分では違反、違法ではないと。しかしながら、数年しますと自粛、使わないようにしましょう、あるいは禁止と。


 アスベストもそうです。数年前、5年前にはアスベストはどんどん市場に出回っておりました。5年前の工事には使われております。しかしながら、今それを撤去するのに金がいると。大変な覆いをしながら、周辺に飛散しないようにと。このアスベストと健康被害との因果関係が、尼崎のクボタで実証されたわけでございます。昨今の新聞を見ますと、13年前の地震のときに、1月から5月までにかけて、どんどん飛散しながら建物の除却を行ったと。こういう反省に立って、本当にこれでよいのかと。今は法的に禁止はされていないけれども、やがては禁止になるであろうという、そういう食品添加物がたくさん横行しております。


 私どもの子どもの頃には、サッカリン、アマイチとか称して、1粒で無茶苦茶甘いと、これはいいなあと、発明ものやというて、たくさん私どもも食べました。しかしながら、それの健康被害がどのように出ているかは未知数でございますけれども、いみじくも今、これはやはり諸外国が禁止している食品添加物ならば、仮に日本国内において厚労省が禁止していなくても、できるだけ使わないようにというのが、やっぱり我々のとるべき道ではなかろうかなと。未然に、事前に、できるだけ有害なものは入れないと。さすれば、新しいものを短距離に、短時間に運ばなければなりません。さすれば地産地消、この方向に動くのは当然の帰結と申せます。そのためには、産業課あげて、子ども達、孫達に安全なものを提供する努力を、教育委員会とも連携をとりながらやっていかなきゃならん。そこでの米飯給食、これとパン給食とは違うということについては私は独特の考え方を持っておりますけれども、これはあえて教育委員会とも十分、私どもは私どもですり合わせをしまして、父兄のできるだけ望む方向で教育委員会も考えていただけるであろうと、このように思うわけでございます。


 特にこの問題につきましては、連携を密にして取り組んでまいりたいと、このように思いますので、安全安心、特に昨今中国云々と言われておりますけれども、先般も言われました。私は風評被害をるるしているやに発言されましたけれども、私は風評被害を蔓延させないように、あえて中国の野菜は全部が全部危ないんではないですよということが言いたかったわけでございますけれども、中国野菜という言葉を使いますと、アンチ中国野菜というふうにとれますけれども、私は決してそういう意味では申し上げておりません。中国にも安全なものはございます。日本には危険なものもたくさんございます。このあたりを本当に子どもや孫のために、安全なものはどれか、危険なものはどれかという見る目を、判断する目を、親も我々も培わなければならんという状況にございます。今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、池田いつ子議員の多重債務の問題3点について、私の方から答弁をさせていただきます。


 まず1点目の、要するにアドバイスのできる相談窓口の問題でございます。


 現在、危機管理課に相談窓口を設けておりますが、町の相談窓口では弁護士とか司法書士と連携をして、法的措置によって債務処理をする取り組みなど、それぞれの事情をお聞きする中で、法律の専門家や状況説明などを行っているところでございます。


 また、県民局のさわやか県民相談、消費生活相談、消費金融相談等の相談窓口もありまして、その中には相談員も設置をされておりますので、そういったところでの相談を受けることができると考えております。


 次に、2点目の内部の関係部局の連携ということでございますけれども、今後も適正に相談窓口に誘導できるように、町内及び各関係機関との連絡体制の整備を図っていきたいというふうに考えます。また、町の広報にも掲載しておりますように、毎月第5木曜日の無料法律相談、こういったものをお薦めしていきたいというふうに考えます。


 次に、3点目のメッセージを送り続けるということでございますけれども、広報誌等を活用して、多重債務相談窓口の周知を図り、相談に来やすい環境整備を行うとともに、行政の窓口で多重債務者であるという判断をすれば、庁内での連携を速やかに図るなかで早期解決ができるように、関係機関との連携をしていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  それでは、2点目の食育の町についてご答弁させていただきます。


 食育につきましては、官民が、いわゆる行政、住民、大学ですね、これを交えて食育を推進するということで、今、全町的にそういった取り組みが進んでいるところでございます。


 池田議員さんの質問を要約いたしますと、完全米飯給食を実施しよと、こういうことのご質問だと思います。


 まあ、米飯給食につきましては、米を炊いてそれぞれ学級毎に区分けするといった、そういったパンと違った手間がございます。ご存じでしょうけれども。そういった意味で、現在パン、米飯3日パンが2日と、こういう形で給食を実施しておるわけですけれども、そのパンの2日の間、若干そういった手間がないということで、言い方は悪いかもしれませんけれども、その間ある程度手が抜けるというところでございます。


 そういったことで、まず米飯給食を完全実施するということになりますと、やはり人的なそういったものが必要であろうかと、そういうふうに思っています。


 そういったことで、この完全給食につきましては今後の課題とさせていただきたいと、このように考えております。


 次に、稲美中学校の耐震化計画についてでございます。


 先ほど、午前中、池田議員さんのご質問の中にもございましたように、稲美中学校の体育館の耐震補強計画につきましては、2月18日の総務福祉文教常任委員会で説明をさせていただきました。幼稚園、小学校、中学校の整備計画のとおり実施をしていきたいと、このように考えております。ただ、あくまで計画でございます。


 それで、午前中の池田議員さんのご質問の中ではちょっとお答えはできてなかったわけですけれども、3月4日の日にですね、県のヒアリングを受けております。そういった中で、若干県の指摘がございまして、手直しするところが出てきております。これにつきましては、また次回の委員会でそういったところをご報告をさせていただきたいというふうに思っております。その手直しの場所につきましては、稲美中学校の校舎棟ですね、大規模改造工事も合わせて実施するということで、1棟、2年の計画で上げております。これが耐震補強工事につきましては1棟1年ということで実施をしろということで県の指導がございました。そういった意味で、若干年度は繰り上がってくると、そういったことが修正の理由でございます。


 そういったことで、あくまで計画でございますので、そういった修正箇所も出てきます。実際、実施するについては、また財政の方と協議しながら実施をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。


 それと、2点目の現場と教育課と危機管理の認識及び連携。この連携につきましては、現場と教育委員会につきましてはそういった緊急連絡網というものを作りまして、緊急の場合の連絡方法については徹底をいたしております。もちろん、教育課と危機管理課、それにつきましても毎年4月1日の異動にあわせて、そういった緊急連絡網と課員の役割等についても、全部そういった形で作成しておりますので連携はとれていると、このようにお答えしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  先ほど、池田いつ子議員さんに、広報に掲載されているのを私は第5木曜日というふうに言いましたが、訂正させていただきます。第4木曜日の誤りでございます。申し訳ございませんでした。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  では、順に再質問させていただきます。


 まず、多重債務問題についてですが、その1番ですね、結局多重債務は個人の問題ではなく、構造的な要因によるために激増したという認識に今のところなっているわけですね。で、サラ金のカードローンが借金の自動販売機で、多重債務者が大量生産するようなシステムだったという認識です。だから、みんなで支えて、命を助けれる人を窓口で公募をして助けようというような方法だと思うんですけれども、やはり今の稲美町の状況ですと、もう悩んで悩んで死にたいと思うような人が行ってもですね、行ってなんか後悔するような、行かんでよかったというふうに感じるんじゃないかなと、私はどうも温度差、困っている人の気持ちまでついていかないような気がするんですね。


 で、県の方で実際研修会なんかが、窓口の人の職員の研修というのが7月、10月と、去年見たら開かれているようなんですけれども、稲美町の職員さんの教育、研修はどのようになっているんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  多重債務に限っての研修というのは、そういう部分での研修というのはないわけですけれども、当然、窓口に来られた住民の皆様方のご意見等を聞く中で、その中で判断をしていくということが非常に重要だと思うんです。


 特に、議員さんおっしゃいますように京丹後市とかそういうところ、いろいろ相談窓口だったりカウンセラーを置いておられるところもあるわけですけれども、県の東播磨生活科学センターの方で問い合わせをさせていただいたんですけれども、19年度で4件の相談があったということで、中身までは残念ながら教えていただけませんでした。特に、その方が多重債務を抱えているかどうかというそういう判断というのはなかなか難しいということで、ある市の担当の人に聞きましてもですね、それを見つけるというのは非常に難しい、要するに、本当に困った段階でやってくる、その部分が非常に手遅れになっている部分があるという、そんな話をされていました。当然、議員さんご指摘のようにそれぞれの、例えば税務は税務のそういった滞納整理の部分の中での対応というのはあるでしょうし、また違った部分での対応というのもあるわけですけれども、そういったそれぞれの場所の中で判断をしてですね、そういったものを連携を深めていくと。横の連携を深めて、その中での対応をしていくというのが非常に大事だというふうに思っています。


 そういうことで、私どもの方は適切にアドバイスということよりも、そういったものをいかに伝えていくかということが大事ではないかというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  実際の多重債務者というのは、解決策や相談先を知らずに、家族にも言えなくて、ひとり思い悩んでいるような方が多くて、それで思い悩んだ末に自殺してしまう人が多いのが現実だそうです。だから、自殺対策として多重債務をやっている秋田県のような県もあるわけなんですね。だから、窓口の職員は命を救える機会を持っているという自覚を持ってほしいと思うんですね。で、「助かりますよ」と励まして、相談機関を、まあ今稲美町だったら「県民局のどこそこですよ」と紹介するわけですね。そういう確実に繋ぐという姿勢を持っていただきたいと思います。


 で、精神的にまいっている状態の債務者のために、弁護士と面談できるように予約するところまでやってほしいと思うんですよね。ただ、「ここですよ電話」と言われても、なんか私が悩んだ末に行けば、またくじけてそのままになってしまうような気がしますので、そういう、やっぱり勉強というか、職員の共通認識で研修をしてですね、そういう共通認識を持った上で機関へ導くということをやっていただきたいと思います。


 それで、先ほど今おっしゃったように、高橋部長おっしゃっていましたように、2番の庁内の連携ということなんですけれども、住宅使用料滞納整理をするということが、この間の総務委員会でも話されたわけなんですけれども、そういう、先ほどの高橋部長とだぶるかもしれませんが、そういう滞納者の中にですね、事情をお聞きしてて、多重債務者を発見するというようなことはなかったんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に前段の、要するにそういった相談を受ける中での、その人が多重債務者であるかどうかという判断というのは非常に難しい問題だと思いますので、県の生活科学センターの担当の方、そういった方に聞きますと、やはり本当に困った段階で来られる部分というのが非常に多い、件数は少ないんですけどね、そういう部分の中で非常に対応が後手後手に回ってしまうということがあるようでございます。


 特に、それぞれの窓口の中で、具体的に多重債務であるというそういうこともなかなか聞けないかもわかりませんけれども、今議員おっしゃいましたように、例えば住宅の問題、税金の問題、そういったものの中で滞納をされている方、そういった部分をどうキャッチをするかというのが非常に大事なことであるし、なかなか難しい問題だというふうに思います。それと、行政としては窓口サービス、特に稲美町の場合窓口サービスというのは充実をしていきたいというふうに考えていますし、そういう的確に今相談ができる窓口へ誘導していく。電話でここやということじゃなしにですね、例えば具体的には、こういう日にちで設定されています生活相談がありますよと、その場所はどこですと、そういうとこまで優しく誘導していくということは非常に大事なことだというふうに思いますし、当然、自治体としてはそういう格好で取り組んでいくべきものだというふうに思っています。


 そういったことを参考にしながら、町としても十分検討させていただきたいというふうに思っています。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  先ほど言いました住宅使用料滞納整理ということなんですけれども、芦屋市の収税課では地方税滞納者の同意を得て、1年前から滞納者が貸金業者に対して持つ過払金債権の差し押さえという手段を進めているわけなんですね。で、小野市も同じことを始めたと、この間新聞記事を読みました。12月の際に、先進地として小野市を訪問されていますが、その際にこういうお話は出なかったんでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  私もちょっと小野市のそういう状況までは聞いていませんので、それはどういうことになったのかというのは、私は聞いていません。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  多重債務の3番目なんですけれども、結局多重債務というのは助かりますよという住民への広報、啓発に大きな意味があると思うんですね。広報などで啓発して、こういうことをやっていますよということを住民が知れば、そういうことを熱心にやればやったほどですね、相談者が増えているという統計があるんですね。盛岡なんかは多重債務に強い町ということをうたい文句にしてですね、多くの人を助けているわけなんですね。だから、結局多重債務を解決すれば、離婚や犯罪などの悲劇は回避できることが多いわけですし、相談機関に適切に誘導していくことはとても重要だと、今思います。


 特に、個人信用情報機関の統計によりますと、サラ金会社の5社以上から借金している人は全国で130万人ぐらいいるそうです。そして、3社以上だと400万人近くになってしまうんです。だから、借金問題はとにかく必ず解決できます。病気になったら病院へ行くという感覚でですね、相談に行って、話して、楽になりましょうということを広報いなみで、そういうメッセージを送る必要があると思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に、債務者の人たちがどういうふうにすれば解決ができるかということをなかなかわからない部分というのはあると思うんです。裁判所の申し立てとかそういう部分の中では、4つの多重債務を解決する方法があるということで、特定調停であったり民事再生法であったり、個人債権手続きであったり、自己破産であったりと、そういうことはあるようでございます。そういうところへいかに結びつけていくか、知らしていくかというのは非常に大事なことでございます。


 また、埼玉県の桶川市であったり、熊本なんかでもカウンセラーを置いてですね、私が先ほど言いましたように、福祉の関係、税金の関係、住宅の関係、そういったものの中での連携をする中で早期発見ができる、そんなようなことも言われております。


 稲美町としましても、こういった先進の自治体の方法なりそういったものを十分参考にさせていただいて、できるだけそういった方がなくなるように努力をしていきたいというふうに思っておるんで、また議員さんの方もよろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  どうもありがとうございます。よろしくお願いします。


 では、2番の食育の町について、井本教育長にお尋ねいたします。


 教育現場に長くいらっしゃいましたが、田んぼを見ながらパン給食を週に2日食べていらっしゃつたわけですね。そういう給食を長く続けられてきて、何か思うことはございませんでしたでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  もちろん、子ども達についても食のことですので、いろいろ好みもあります。パンの好きな子もいるわけですけれども、その辺ではいろんな種類の食べ物を食べさすということも一つの教育だと私は思っておるわけです。もちろん、稲美町は周りが田んぼで米の豊富なところではありますし、私も全部パン給食だったらご飯給食をなんぼか入れてもらいたいというふうな希望を持っておりましたですけど、それが段々段々実現してきているのは有り難いかなあと思っておるわけです。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  もちろんみんな嗜好の問題もあります。おうちで、家庭の中でその嗜好を満たしていただきたいと思います。私が考えるのは、給食はあくまで教育だということです。教育の中で、週に2回もパンが必然的に食べなければいけないということにですね、疑問を持っておられる方がたくさんいて、もう何年も発言を続けておられるわけなんですね。井本教育長は、パン給食と米飯給食の違いはどこにあると思っておられますか。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  米飯給食とパン給食の違いということでしょうけれども、これももちろん米飯給食になれば地産地消の一つの形になると思いますし、パン給食になりましたらその小麦粉、パン粉が外国から入ってくるというようなことがありますんですが、先ほど部長も答弁しておりましたように、なかなか現場で実際にこれは働く人の状況とか人数とかいうようなことも関わってきて、どうしても稲美町ではまだ完全米飯給食はできる状況ではないんではないかなと、こう思っておるんですけれども。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  ということは、井本教育長は、人的配置のみが米飯給食を進めて、増やすということで問題だと感じていらっしゃるんですね。よろしいですか、それで。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  米飯給食は人数だけでということで、人的配置だけでということのようですけれども、実は、全部完全給食というのも一つの方法だろうと思うんですけれども、パン給食もあっていいんではないかなとは、私自身は思っております。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  もちろん私も1ヶ月に1度とか2度とか、お楽しみ程度にパン給食をするのは結構だとは思います。でも、4月から輸入小麦も30%値上げされると言っておりますし、反対にお米の価格はどんどん下がっております。そして、稲美町の子どもたちは幸せなことに、地元のJAさんの協力やら皆さんのたくさんの支えがあってですね、自校式給食、自校式炊飯で炊きたての万葉の香をいただける、有り難い環境にあるわけです。だから、ご飯が好きという子どもの方が多いんですね。私はこれを本当に有り難くて、主食にご飯を置く、ご飯を好きな子どもを増やすということがとても大切なことだと思います。こういう子どもを増やしていくことが、健康福祉課の医療費削減に、長いスタンスで考えれば繋がっていくことだと思うんですね。だから、健康のために、稲美町だからこそ米飯給食を増やして、完全米飯給食にしなければならないということを強く思っています。


 昨年の11月にですね、神戸大学の保田先生が来られまして、天満小学校で「食べ物と子どもの命」という講演がありました。井本教育長もお見えになって、一緒に講演を聞かせていただきました。そのご感想はどうですか。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  もちろん、その先生の主張であることは確かでありますけれども、私ももちろんいろいろ好みがあって、完全米飯給食を薦める方のおっしゃることも理解できないことはないわけですし、ただ教育という面からおいて、パン給食で教育はできないかというようなことでもないと思いますし、その辺はいろいろな献立のいろいろな工夫、また米、ご飯とパンとではいろいろ工夫もあるだろうと思いますし、それが流通過程もまた違うわけですし、そういうような面からいっても、パン給食は全廃ということは言えないんではないかなと思ったりはしているんです。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  11月の保田先生の講演の中ではですね、保田先生は兵庫県の農漁村社会研究所の代表をしておられますし、兵庫県教育委員会の、学校における食育推進委員会の委員長でもあられるわけなんですね。そのときのお話を私は聞かせていただいた。


○議長(鷲野隆夫)  池田いつ子議員に申し上げます。


 通告の範囲をちょっと逸脱しておりますので、その神戸大学の先生のお話とはちょっと話の内容に入っていくのはちょっと関連性がないんではないかと思いますので、きっちりした通告の内容で質問してください。


○6番(池田いつ子) (登壇)  保田先生は、お米がいかに大切かという講演をされたんです。だから、ぜひそのあたりを教育長にわかっていただきたいなと思って、私は今話をさせていただいているんですけれども。


 その日本の食糧自給率を守る暮らし、とりわけご飯をしっかり食べる習慣を子ども達に身につけさせてやることが何にも増して大切になるということをおっしゃられたんです。で、私も一日先生にお付き合いして、いろいろお話させていただいたんですけれども、ぜひ稲美町で米飯給食を増やしてくださいと、私は増やしたいとお話を問いかけたものですから、増やしてくださいと、稲美町の名前が泣きますよ、ぜひ進めてくださいと応援いただきましたので、私はちょっと自信を持って12月、3月と続けて、米飯給食について言わせていただいております。


 それとですね、やはり、今米飯給食は全国で1,400校以上、1,417、どんどん徐々に増えているわけですね。兵庫県もご飯を食べよう県民運動というのを大震災以来ずっと続けております。


 それで、私もいろいろ、ぜひ稲美町でこの米飯給食を実現させたいということでいろいろ調べたわけなんですけれども、調べていきますと、約30年前にですね、石川県の川北町という小さな村で実現させているんですね。そのときは、もう全部、毎日がパンの給食が当たり前の時代です。米飯給食の認可が下りたのは昭和52年からなんで、その川北町というのは昭和44年から米飯を、完全米飯を始めているわけですね。なぜかと言いますと、そこはやっぱり基幹産業が農業で、なぜお米をつくっているのにパンを食べないといけないのかという保護者の声ですね、地元の人の声、そういうのが発端になってですね、日本の主食はお米だということで、村全体が一丸となってですね、県の圧力、補助を打ち切るとまで言われたという県教委の圧力を跳ね返してですね、弁当持参の米飯給食を30年前にやっているんですね。


 で、昭和52年に米飯が認められてから、JAの援助の元、自校炊飯が実施されています。


 で、そこの教育長さんがはっきり言われているんですけれども、食糧自給率の低下の原因は学校給食だとはっきり明言されています。で、川北町では、牛乳は2時間目の休み時間に飲んで、給食のときはお茶を飲んでいるそうなんですね。だから、私はそういう常識を大切にした管理の現われというのが素晴らしいなあと思って、その記事を読ませてもらったわけなんです。


 で、国会の方でもですね、4年ぐらい前でしたか。


○議長(鷲野隆夫)  池田いつ子議員に申し上げます。ちょっと国会の話と町の一般事務に関する話ですので、どのようにつなぐか、その辺はちょっと整理をして質問してください。それで、一問一答ですから、区切りをきちっと整理をして質問してください。


○6番(池田いつ子) (登壇)  じゃあ、教育長に、今の川北町のお話はどういうふうにお感じになりますか。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  もちろん地産地消で米の消費が拡大されるのは、もちろん日本人としてもいいことだと思います。ただ、先ほど言いましたように、子どもにはやっぱりいろんな食材を食べさせていくということがものの好き嫌いをなくする方法の一つであろうと思いますし、ただ、米余りが学校給食が原因であると一概には言えないんではないかなと思います。これは、全体的に日本の食生活の変化でもあろうと思います。ただ、それを止めるのは学校給食ではないかとおっしゃるんであろうと思うんですけれども、先ほど申しましたように、給食も米飯給食が多くなってきていますし、いろんな食材を食べさせるというのがやっぱり基本だろうと思っています。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  私は、そのいろんなものを食べるようになった結果、お米を食べなくなったんだと思っているんですね。もちろん、おうちで好きなものを、いろんなものを食べてもらったらいいんですけど、給食は、先ほども言いましたように教育なんです。だから、主食はお米なんだということを守っていきたい。


 それで、先ほどの続きですけれども、4年前に参議院の農水委員会においてですね、中村敦夫議員が完全米飯給食を提案されています。最近では、ヤンキー先生として有名な吉家議員も、生産調整を進めていながら、なぜ学校給食は米飯にしないのかと発言されております。日本は世界一の長寿国であり、その理由の一つが米を中心とする食生活です。米には塩分が含まれていませんし、いろいろな副食物と相性が良く、栄養のバランスがとりやすいんですね。だから、違いで一番大きいところは、脂肪分が少ない献立になるということだと私は思うんです。戦後、欧米の、アメリカの小麦粉戦略の影響を受けてですね、欧米化が進んで、今そういう、子どもでも成人病という問題が起きているわけですから、本当にお米を主食としたものに、教育としてする給食は戻さないといけない。特に、稲美町は農業が基幹産業だということで、ぜひこれはやっていただきたいなと思います。


 どうでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  これについては、私のわからないところもたくさんありますし、完全米飯給食を稲美町でするということについても、まだパン給食もやっておりますし、その辺はいろんなハードルがあろうと思います。いろんなところ、関係部署にもいろんな調整もしなければならないと思うんですけれども、パン屋さんで言えば神戸屋パンもあるわけですし、農協等の関係もありますし、その辺がいろいろ調整あろうと思いますので。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  農協の方は私、ちょっと給食担当者からお話させていただいたときに問題はできますよというようなお話を、個人対個人の話ですけど、させていただいたことがあります。


 それで、神戸屋のパンの話ですけれども、給食というのは年間190日、それでしかも今は週に2日ですから、パーセントにするとパンの割合は17%ほどです。それが、大きな神戸屋パンの経営に影響を与えるとは思いませんし、神戸屋パンを支えるために給食はあるのではないかということは強く言いたいと思います。だから、神戸屋パン、パン屋さんに気をつかう必要は教育としてないと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  別にパン屋さんに気をつかっているわけではないんですが、そういうような調整も必要であろうということでございます。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  そしたら、最後にこの食育の町について町長にお伺いしたいと思います。


 新潟県の三条市でですね、合併をし、三条市ができましたときに、そこの市長の施政方針でですね、子どもたちの生涯にわたる健康と食育の観点から、給食は全地域米飯を基本とすると宣言されまして、完全米飯給食が実施されております。やはり、米飯給食をするに当たっては、まず子どもの健康が第一、そういうことを強く私は思っていますので、誰のための利益でもなく、子どもの健康、それが家庭にも伝染してお米を食べることにつながると。稲美町こそね、いっぱいお米を食べて稲美町のお米はおいしいんですよということが、それがまた宣伝になり、豊岡のこうのとりが来てるからお米が売れたようにですね、また小浜でたくさん食育のことに関心を持った人が訪問して、お米は6年間で倍の売り上げになっているわけです。だから、そういうことを産業課、健康福祉課と共に連携して実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  この給食問題はですね、町長選挙にまで及んだ経緯がございます。で、答弁も、数ヶ月前ですとばらばらな答弁もありました。ですから、私はこれあえて最初に申し上げた、教育職場の問題でございますけれども、連携をすり合わせをしますというのが全てを代弁しておるわけでございます。本当に生産部隊、農協、それから学校、それから学校の職場、父兄も含めましてですね、この辺はいろんな立場の方々がいろんなことをおっしゃいます。で、偏った食べ方をするんじゃなかろうかという人もいますし、あるいはバランスよくたくさんの食品、数の多い、一日何十種類食べなさいというふうな健康学者もおりますし、この辺りはやっぱり、最終的にはみんなで語らって、みんなで最大公約数を求めて、それが悪い方向ではなくて、ある程度学術的に専門家集団も、それならばというお墨付きが出るような最大公約数、みんなで求めていけばというふうに私は願っております。


 で、基本的には、学校給食だけが365日の全ての食ではございませんので、それも一部でございますが、父兄のレシピを父兄が見て、それをまた子ども達にというふうなことも聞いております。ですから、確かに稲美町の学校給食は、もう私は全国に誇れる宝というふうにはとらまえてはおります。しかしながら、これをあまり私自身が、いかに町長やといえど、右です、左です、真っ直ぐですと、こういうふうなことをやりますと、本当に誘導するようになりますので、私は、ここはひとまず、再度このことが町を二分、三分するような議論に発展しては困りますので、何とか皆さんの英知で、まあ当面の処理として20年度はこうしたい、21年はこうしたいと、望ましくはこうだと。


 それと、私は根本的に食育ということになりますと、食育基本法も大事ですけれども、今世の中に溢れております、最初に申しました有害物質、国名は申しませんけれども、私も流通に長いこと携わっておりました。1ヶ月前のブロッコリーが明石のあるところを通じて加古川にも流れ、高砂にも流れ、この稲美町にもきております。1ヶ月前に収穫したものが、なぜそんなに綺麗な形で1ヶ月に海をわたってこれるんですかと。それも船便です、飛行機じゃないです。農産物なんか飛行機で運んでおったんでは大変なことになりますので。そういうものが溢れておるんです。


 その国は、日本から見ましたら親とも親分とも言われるような国でございます。ですから、まだまだ国内も危ないものが流れておりますし、国内に入っております外国のいろんな国、この国は特定の国だけではございません。たくさんの国から危ないものが入ってきておりますので、この辺りを食べないようにできるだけ、買わないようにしましょう。もちろん学校給食はそういうものは使わない方向で今動いておりますけれども、ただ虫が、キャベツの葉っぱ2つ3つかじっておったら汚いもののように言いまして、そういうものが商品価値がないんだとか、曲がったキュウリはだめだとか、こういう食品、材料に関する偏見を消費者の頭から取り去って、農薬との因果関係の教育が私は今必要な時期にきておると思います。


 ですから、この辺りを私は、今後町の行政をあげて取り組んでいきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  どうもありがとうございました。


 米飯給食については議論を深めていくこととして、次の3点目の耐震化について質問させていただきたいと思います。


 午前中に、池田孝次議員も質問してくださいましたので、それに私がまだちょっとお聞きしたいことのみお尋ねします。


 1月17日の震災の日にですね、稲中では子どもたちが体育館は危ないので、体育館に何かあって逃げたらあかんよというふうに聞いたというふうに帰って申したのが、私があれっと思うきっかけだったんですけれども、それで危機管理課の方へ行きましたら、やっぱり7つの学校ですね、5つの小学校、2つの中学校が同じ扱いだったんです。収容避難所と一次避難所のマークがついております。だから、もし、お金があるとかないとかの問題じゃなく、今、そういう避難するような事態が起こればね、私たち住民が混乱しないようにしていただきたいというのが私の願いなんですね。


 だから、その辺の連携がどうなっているのかなと。必要なことを適切なタイミングで実行できるのかなと思ったのが、この質問をさせていただくことなんですけれども、子ども達を守れるんだろうかということです。とにかく保護者と住民には全体像が見えず不安なんです。加古川は、先日、防災マップを全戸配付したというふうな記事を神戸新聞で見ましたが、稲美町の防災マップはどのようになっていますか。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  まず、学校の先生が言われていました、稲中の体育館に避難してはだめと、この言葉ですけれども、若干前が抜けております。と言いますのは、地震で揺れているときは体育館に避難してはだめですよと、そういう意味で言ったものが、その前の部分が抜けまして、体育館に避難してはだめだと、そういうふうに生徒は家族に伝えたと。実情につきましては、地震で揺れているときは体育館に避難してはだめですよと、こういうふうに言っておる。これは先生に直接確認をいたしました。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特にこの問題ですけれども、ため池ハザードマップ、河川ハザードマップ、そういったもの、道路マップについては今作成をしているところでございますけれども、現実に、各自治会の防災訓練であったり、稲美町の防災訓練であったりというところで、もし大震災等でも発生した場合に、自分はどこへ行けばいいかということについてをもっとこちらの方から皆さん方にお伝えをするということをもっと徹底をしたいというように思います。


 先ほど、池田孝次議員の中でお話をさせていただきましたように、まず地震が起これば、一次避難所である小中学校のグラウンドであったり、また広域の避難所ということで中央公園、サンスポ、そういったものを指定していますので、まずそういったところに一旦避難をして、そこで避難所というものを立ち上げていくということでございます。そのようなことを、もっと具体的な、例えば炊きだし訓練であったり、消火訓練であったりということも必要ですけれども、そういったことを通じて、自分が一番近い避難所はどこか、また一次避難所はどこかということをこちらの方からも、そういった機会を通じて啓発をしていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  6番、池田いつ子議員。


○6番(池田いつ子) (登壇)  ですから、この一次避難所も大まかな学校で同じマークなので、少なくとも稲美中学校の近くに住んでいる方、私が近くに住んでいたらやっぱり体育館目指して行ってしまうと思うので、そういうことの周知徹底を少なくとも早急にしていただきたいとお願いして、一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、6番、池田いつ子議員の一般質問を終結いたします。


 次は、5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。


 まず、第4次稲美町総合計画、後期基本計画についてお尋ねをいたします。


 まず4点でございますけれども、まず最初にごみの減量化についてお尋ねをしたいと思います。


 近年、生活環境の変化で多種多様のごみの排出があり、年々増加傾向にあると聞いております。稲美町の年間排出する可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ等、ごみの排出が約1万3,000トンとお聞きをしております。1日に10トントラックにして35.6台、年間その処理する費用が4億円。これを1日に計算すると109万円の経費が費やされている現状であります。ごみの減量化については、深刻に受け止めなければならないと思っております。今までにいろんな減量対策を行われてこられたと思うんですが、減量に至ってないのが現状だと思います。また、稲美町の清掃センターの焼却炉については、処理能力が1日30トン、これに対して、現時点では日量が平均30トンの焼却処理が行われていると。能力一杯の現状もとれてもですね、ごみの減量化は必要であるというふうに思っております。


 それにつきまして、ごみの減量化をするにあたり、施策と取り組みをお伺いをいたします。


 次、営農組合の法人化についてお尋ねをしたいです。


 農業経営の安定化を目指して、水稲及び麦作を基幹作物として農業経営をしているこの地区においても、農業従事者の高齢化及び農業機械の大型化などに合わせて、農業政策の転換により、品目的横断経営安定対策が実施されることになりました。その対象となるのが認定農業者及び特定農業団体、またこれに同様の要件を満たす組織であります。


 営農組合がその要件を満たす組織となっておりますが、特定農業団体となるには、最低要件でも何年後には法人化にしなさいという決定が必要であります。その年数が5年後というような状況であろうと思います。町内に23の営農組合が、品目的横断経営安定対策に加入ということもお聞きをしております。今、法人化に向けて町の推進体制等をお伺いをしたいと思います。


 次に、市街化区域内における市街地整備と居住環境を改善、住宅や宅地の供給を促進し、新しいまちづくりを行うために国岡西部区画整理、国安区画整理事業が地域の住民の理解、また協力で施行をされていますが、町としてのまちづくりをどのようにしていくのか、また行政区割の設置等についての取り組みをお伺いをしたいと思います。


 最後に、食の安全性から、各箇所で現在報じられております冷凍加工食品等に対する対処、および住民等に周知するのをどのような格好で周知をしていただいているのか。


 この4点についてお尋ねをいたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  福田議員の4点のお問いでございます。


 まず、藤井議員、あるいは杉本議員からも出されましたけれども、営農の5年間の、5年以内に法人化しなさいよと、この問題につきましては何回もご説明申し上げたとおりでございまして、私の方からあえて申し上げませんけれども、また担当の方から具体的に申し上げたいと思います。


 まず、最初のごみの問題でございます。おっしゃったように年間1万3,000トン、1万2,929トンでございます。これは何もかも、可燃も不燃も粗大も入っての話でございまして、それの所要経費に4億163万円使っているというのが18年度の決算でございます。特に、7,495トンの可燃のうち、6,770トンが一般の家庭から排出される可燃ごみでございます。このごみの組成が、組成と申しますのは成り立っておる比率でございますけれども、実に57%、これが水だと、これに私はもう本当にびっくりしました。これほど水の多いごみは稲美町ならではかなと。金を、これは無駄に燃やしているなと。燃えない水を金かけて燃やしていると。これは何とかしたいのが私の心情でございます。


 おっしゃったように、今57%の水をこの稲美町の土の中に戻そうと、稲美町から出た水でございますので、稲美町の水に。根が食品の残渣でございますので、有害物質なんか含んでおりませんというのが理屈でございます。皆さんの食べ残しでございますから、変な有害物質は含んでおりません。さすれば、その水だけ切ったら、私が先ほど申しましたように、少なく見積もっても7,000万円から1億円、このあたりは安くつくと。これは、町民こぞって水を切ろうと。


 5人ぐらいの所帯ですと、コンポスト1つあれば1年間絶対に一杯になりません。木の葉っぱと米ぬかがあったら、あとのメンテは簡単です。金かかりません。米ぬかだってどんどんどんどん刈るときに出てきます。そういうものでやれば、完璧に水は切れる。その作業を今後は出前講座と言いまして、各自治会に出向いて行って、町の無駄な税金の使い方を改めませんかということで、これは0予算事業で、20年度で精一杯、絨毯爆撃にやろうと。これは町民のためだと。それで余った金ははっきりと、どっちみち燃やす水ですから、燃やさんで済んだら、その分はほかの事業に投入できるということで、20年度予算に、私はそれを幾ら残るかなという楽しみを持って20年度はやっていきたいと、このように思っておるところでございます。


 また詳しくは担当の部長からも申し上げます。


 なお、3つ目でございましたが、区画整理事業によりまして、自治会の区域と、それから小学校区、これとのうまくすり合わせがいかなくて、いろんな問題が随所で出ておるわけでございます。特に昔昔、国岡国北区画整理事業というのがありました。この中では、校区は一つでございますが、自治会は国岡、国北、それから小池前と、この3地区の自治会に分かれてそれぞれ入っていただきました。で、その後国安、これは国安、国安北部、琴池、そして国岡と、4地区の自治会に恐らくや分散して入ることになると思います。国岡西部が今進行中でございますが、これは全て国岡の自治会の中でございますので、別々にいろんな組とか隣保とか、こういう名称でもって集約、あるいは吸収されるだろうというふうに思っております。一番問題になっておりますのは、この国安の区画整理事業でございますが、これにつきましては、最終的には自治会にまず入っていただきたいと。強制はできませんけれども、自治会に入りなかりせば、いろんなことが、例えば子どもさんができたときに子供会とかそういうものも、お宅は自治会に入ってないからだめですよとか、あるいはごみのステーション、これは自治会、ここは国岡自治会ですよ、ここは国北ですよというふうなことでですね、自治会単位の境界争い、それからあとの当番の問題もいろいろ起こってまいります。できるだけ入っていただきたいなあというふうな方向で、町としましてもお奨めをし、できるだけ途中で変更のないように、これは町行政としても自治会、それからその他の団体と十分話し合う中で調整をつけてまいりたいと。都市計画事業として区画整理事業を、町も助成もし、人的にもサポートしながらやって、つくった町が中でごじゃごじゃというふうなことでは困りますので、まちづくりは人づくりでございます。精一杯人が増えるわけでございますので、稲美町行政をあげて取り組んでまいりたいと、自治会内部での、自治会同士の軋轢も起こらないようにサポートしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。


 あと、営農の問題でございますけれども、営農につきましては、また後ほど申し上げたいと思います。


 雑ぱくでございますけれども、特にごみ問題につきましては力点を置いてご答弁申し上げたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは1点目のごみ問題について、町長の方からご答弁をさせていただきましたですけれども、私の方からは現在の取り組み等、お話をさせていただきたいというふうに思います。


 議員ご存じのように、ごみの減量化というのはいかに資源化をするかということでございます。昭和62年から空き瓶の分別収集に始まりまして、廃プラ、ペットボトル、空き缶、そういったものを全て分別収集して、10種類、16分別ということになっているわけですけれども、そういったものも今後もっともっと進めていきたいというふうに考えています。


 特に、先ほど町長が言いましたように、環境出前講座でございますけれども、とにかく自治会の中に現実に入って、なぜごみの減量化を今話をしているかということを職員自ら学んでいこうと、そんなことを20年度から始めたいというふうに思っています。それで、特に2,900トンの事業系、これ事業系だけじゃなしに持ち込みごみを含めてですけれども、一般収集以外にそういったごみが入ってきています。その中には非常に、担当課の中でも話をしているわけですけれども、一般家庭の計画収集については分別なり減量化ということを言うている。しかし、事業系のごみについてはトン当たり8,000円の手数料をもらっていますけれども、そういったものについてはもっともっと考えていくべきではないかということを私どもも話をしています。そういったことを事業所に対してもごみの減量化と稲美町の今の現状をお話をしていきたいというふうに思っています。


 また、環境計画の推進会の中でも、諮問いただきましたですけれども、事業系ごみの減量化をどうするかということも20年度のテーマとしてとらえております。


 そういうことで、今後もごみの減量化について精一杯私ども取り組んでいきたいというふうに考えています。


 続いて、営農組合の法人化の問題です。


 るる各議員の方からもご質問をいただいたわけですけれども、営農組合の法人化については、ご存じのように品目横断経営安定対策によりまして、5年後に法人化に向けて今進んでいるわけですけれども、農業委員会、農業改良普及センター、農協等で組織をされています担い手総合支援協議会というのを毎月開催をしているわけです。こういった中では、営農組合の運営とか推進の方法、そういったものも協議をされております。今後もそうした会合等の中で出された意見を、よりよい推進体制というものをどうすればいいかということを十分に考えて、検討をしていきたいというふうに考えてございます。


 続きまして、4点目の食の安全でございます。


 今回の中国製ぎょうざ事件につきましては、事件報道のあった翌日の1月31日に危機管理課に窓口を設置をいたしました。続いて、防災ネットの中で注意の呼び掛けを行い、翌日の神戸新聞ですけれども、窓口設置の記事を掲載をしたところでございます。


 以上で私の答弁とさせていただきます。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  3点目の区画整理事業後に伴います自治会の区域の区割りの問題です。


 ほとんど町長の方からお答えをいたしました。ポイントは、区画整理事業の中でそういった行政区割りを見越したようなまちづくり、そういったものが必要ではないのかというような感じがしております。従前、行政区割りがございます。それで工事完了で、新しく街路をつくりました。そこで新たな問題になるゾーンが出てまいります。そういった問題で、いろいろ行政は指導助言というものが必要でございますが、基本的には隣接する自治会の役員さんで協議を願って結論を出していただくと、こういった経緯でございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  いろいろご答弁いただきまして、ありがとうございます。


 再度ですね、ごみの減量化についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、ごみの減量化には事業系ごみ、家庭系ごみ、いろいろあると思うんですけれども、その中でも今まで空き瓶、ペットボトル等の資源リサイクル、それからまた生ごみの堆肥化等々いろいろあると思うんですけれども、ごみの減量及び経費の削減について、まずやっぱり生ごみの処理を避けて通れないというふうに思っております。今までいろいろあっち、こちらでお聞きする中で、EMポストとかコンポストとか、またその他のコンポスト等、町内で減量に取り組まれているところがあるということでもお聞きをしておりますけれども、いろいろポスト関係ですね、減量に取り組まれた状況というんですか、どのぐらいの割合で減量ができているのか、ちょっとそれについてお尋ねをしたいなと思います。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  ごみの減量化の問題でございますけれども、平成13年をピークにしまして、各年度でばらつきがありますけれども、家庭系のごみ等については減少をしているという状況でございます。年度によっては若干のばらつきもありますけれども。その中で、私どもEMぼかしの関係、それから電動生ごみ機、コンポスト、そういったものを補助の要綱を設けて実施をしているわけでございますけれども、具体的に追跡調査というまでも現実にはできてないのが現状でございます。


 その中で、よく住民の方から言われますのは、要するにコンポストでごみの減量をやっているけれどもうまくいかないとか、そういう現実があります。こういったことを、私どもは出前講座の中で具体的に説明をさせていただきたい。で、具体的には職員だけじゃなくて、環境推進委員の中でそれを具体的に取り組んでいる皆さんいらっしゃいますので、そういった皆様も積極的に、私も出て行きますよと、そんなことを話はいただいています。そんなことを今後も続けていきたい。


 それと同時に、町長、先ほど話がありましたように、現実に水分が57%という状況は、これはごみの計量をすればわかるわけですけれども、組成の中にそれだけの水分があるということで、いかにごみの中に水分をなくしていくか。とくに冬場ですとそうでもないんですけれども、夏場になると、例えば水分の多いごみが出てくる、そんなことをできる限りなくしていくということがこれからのごみの減量化対策であろう。それと同時に、資源の問題等につきましても、現実に昨年、職員がごみ収集車に乗りまして、体験の実施をしました。具体的にごみの現場で働いている者と同じ目線で体験したわけです。また、環境委員の皆さん方にも、数名ですけれども、そういった体験をしていただきました。そんなことを実施をする中で、ごみの減量化等について、住民の皆様方と共に考えていきたい、それと実行をしていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明)  ごみの減量化についてはですね、まずもって事業系のごみ、これもまた減量していただかんことには減量にならんという過程もあると思います。それと、生ごみの処理ですね、これがやっぱり一番水分を含んでいる中で、経費の一番必要とするごみだと思いますので、このごみの減量については、特にしっかりした取り組みで進めていっていただきたいと思います。


 続きまして、営農組合の法人化ですけれども、今、法人化に向けての取り組みということで5年後という時期があります。この取り組みの中で、恐らくこれ法人化にしますよという一つの決定をしている各箇所については、年次計画等を作成して、毎年その取り組みの報告をしていかんことにはできないというような状況があるんですけれども、この指導体制についてはどのような格好で指導をされているんですか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に品目横断に乗ったはいいけれども、あとのフォローをどうするかということは非常に大事だというふうに思います。品目横断に乗った各営農組合の考え方というのはいろいろあるというふうに思います。確かに、先ほどなり営農組合の関係お話させていただきましたですけれども、水稲、麦作だけの法人化というのはなかなかやっぱり現実として考えられないというように思います。その中で、稲美町の特性に合った、要するに栽培できるものをどう具体的に表していくかというのは非常に重要なことでございます。


 で、特に、今現在、各営農組合にアンケートをとりまして、そういったものをまとめているわけですけれども、それと同時に、営農組合の中でやはり収益を上げていくということになると、やはりその生産に対してのお金ですね、そういったものがどう動いているかというのが、今まででしたら本当にそれぞれの品目に対しての簿記的なそういうものはなかったわけです。で、そういったものを、複式簿記ですけれども、現実に今3月の段階でも、各営農組合の中で出向いていただいて、それを実施をしている、そんなような状況でございます。


 一つはそういった経理の問題というのは非常に重要ですし、プロの目であったり、大豆やったり、そういったものも含めて採算のとれるような品目をこれからも研究し、営農の皆さん、また普及所、JAの皆さんと協力しながら進めていきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  今、特産物というような表現が出てきたんですけれども、営農組合を存続するには、全てがやっぱり収支が基本になってこようと思うんですね。その中で、価格保証のできるような作物の推奨等の考えがありますか。それともまた、そのほかにまたいろいろ営農組合としての存続の条件としては、やっぱり農業機械等における今までの現状にまつわる補助制度等の引き続きの保証等が続けられるのか、ちょっとお聞きしたいです。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に価格保証の部分の中での品目というのはあるかということでございますけれども、現実に3月7日の日にもご答弁させていただきましたように、大麦でキログラム25円という、そんなような状況でございます。これではとてもないけれども、価格保証というのはないわけでして、要するにそれぞれの営農組合の中では、それぞれの状況の中で、例えば高齢化の問題であったり担い手の問題であったり、機械の整備の問題、管理の問題というのはあるわけでございますけれども、もちろん町としましても段階的にそういったものを見直しをする中で、今後とも営農組合に対しての支援、協力というのは、これからも続けていきます。そういう状況は変わっていませんけれども、各営農の中でも特に10町歩とか11町歩を、例えば経営するということになると、2条刈りのコンバインではとてもできない、大型のコンバインを入れるということになると、何百万円もするという部分でございますから、そういったものをいかに整備をし、維持管理をするかということも共に考えていただきたいというふうに思います。


 何回も言いますけれども、営農組合が崩壊をするということは、稲美町の中に荒廃農地をつくるということに繋がってくるというふうに思います。そういった部分の中では、環境の問題等についても影響が出てきます。そういうことのないように、これからも営農組合、関係機関とも十分に連携を図りながら、こういった各営農組合の取り組みについて支援、協力をしていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  ありがとうございます。


 いろいろこれから資源協力というような言葉もいただいていますんで、いい方向にとらえさせていただきたいと思います。


 そして、再度新しいまちづくりについてお伺いしたいんですけれども、新しい町をつくるには、住みやすい町をつくる必要があると思うんですけれども、市街化区域と調整区域が隣接する地域に、いろんな周りの状況もあろうと思うんですけれども、これを配慮する必要もある。また、先ほども出てきましたように、校区割等についても、やっぱり児童数、それから位置関係、立地条件等も考えながらですね、行政区割の指定をするなり、そういう必要があると思うんですけれども、今現状ですと、あんたとことってくれるか、私とことりますわというような状況の行政区割の成り立ちというように見えるんですけれども、ある程度、やっぱり町がきちっと線引きをした中で、行政区割とか校区割とか、そういう部分の指導的な役割ですか、そこらへんは前もって、その事業の中でできるのかできないのか、そこらへんもちょっとお聞かせいただきたい。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  土地区画整理事業の中で、例えば従前の行政区割の図面に合ったように街路をつくっていくと、そういったことが今から思えば理想でございますが、事業上、ちょっと所管は違いますが、私の経験からいけば、設計図面上でその辺の考え方は生かされておりません。今後、そういったことも含めて、事業の中でそういった行政区割、校区割を踏まえた設計がですね、将来を見越したまちづくりに繋がるんだろうと思います。今回の区画整理事業の中では、そういったことは生かされていないというのが実情だと思います。


○議長(鷲野隆夫)  5番、福田正明議員。


○5番(福田正明) (登壇)  ありがとうございます。


 いろいろお尋ねをさせていただいた中で、慎重に回答いただきまして、ありがとうございました。ごみ、それから営農、それから新しいまちづくり、全て皆さんの答えをいただいた中で、これを参考に、共にですね、稲美町の発展のために、また皆さんと共に前向きにとらえながら進めていきたいなと思います。


 これで質問を終わります。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、5番、福田正明議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩をいたします。


              休 憩 午後 2時28分


             ……………………………………


              再 開 午後2時45分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目は、学校運営協議会の設置についてであります。


 先般より2名の議員さんの質問もありました。もうほとほとええ加減でいいんちゃうかと教育長思われているんじゃないかと思いますが、すこしリラックスしながら、私の視点での質問とさせていただきますので、そのことを申し添えましてよろしくお願いを申し上げたいと思います。


 開かれた学校づくりは、地域と学校がより親密に、また地域と学校が一緒になって、将来を担っていく子どもたちを見守り、育てていくことだと私は思っているわけでございます。今、稲美町でも地域の方々が講師になる、いわゆるゲストティーチャーと言われる方たちによって子ども達を指導していただいております。大変意義あることだと喜んでいるところであります。


 また、オープンスクールも行われておりますし、いつも地域の人たちがたくさん参加されております。しかし、そのときアンケートを最後に出すわけですけれども、そのアンケートがどのようにされているのか、またその結果、どのようにそれを生かされているのか知らされていないのではないかと、私は思っているわけであります。


 私は、常々特徴ある学校教育について、稲美町をPRするためにも必要でないかと思いまして、事あるごとに質問をしてまいりました。そのこともありまして、先日、東京の足立区の五反野小学校を視察してまいりました。文科省の指定を受けまして、平成12年から、日本で初めての地域立小学校、すなわちコミュニティスクールとして運営されておりました。東京都教育委員会の中では、唯一そこの三原さんという校長先生は、民間人出身の校長であります。私たちが視察をさせていただいたときにも、ちょうど長崎県の諫早市にあります小学校の校長先生が1人一緒におられまして、時間が一緒になったものですから、私たちと一緒に勉強をさせていただきました。いろいろと2時間話を聞く中で、本当に目から鱗が落ちるという思いで、私は見学をして視察をさせていただきました。そんなこともありまして、今回、3人も同じような質問をしているのではないかと私も思っているわけであります。


 そこで、PTAの役員さんばかりに負担をかけずに、やはり学校と地域、そして家庭という三位一体が進める学校づくり、学校運営協議会が必要ではないかと思っておりますので、学校運営協議会の導入について、もう一度私の方からお考えをお聞かせいただきたいと思っています。


 次に、あいさつ運動について、教育委員会と執行側、町長側の方にも同じことをお尋ねしたいと思っております。


 元気な一日の始まりは、家庭での明るい朝のあいさつがいいという言葉がありますとおり、「おはようございます」「さようなら」なんてあいさつをされる方も、またした方も非常に気持ちのいいものでございます。あいさつは常識であると言ってしまえばそれまでですが、やはり地域が希薄になりつつある現在、あいさつの大切さが大事ではないかと思っております。あいさつは、人と人を結びつけ、親密感が生まれます。あいさつ運動に力を入れていくべきときがきているのではないかと思いますが、学校側、行政側、両方とものご意見をお聞かせいただきたいと思います。


 以上、私の質問といたします。


 よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  2点のお問いでございます。


 まず、2点目でございますけれども、教育委員会側と行政側というお話でございますので、あいさつ運動、これにつきましては、私まったく吉岡議員と同じ考え方でございます。実は、天満南小学校区のまちづくり委員会の方々が、学校はもとより地域で登下校の途中にあいさつ運動をしようと。これはやっぱり、あいさつ運動推進中とか、あいさつ運動を提唱する町宣言という格好で広げてもらった方が、特定のおじさんが「ぼく、おかえり」、こういうふうに声を掛けますと、不審者呼ばわりに最初はされていたと。だから、声を掛けるおじさんが1人ならば、なんか声を掛けてくるおじさんが1人おると、こういうふうに見られるんですが、10人、100人と、こうなりますと、それが当たり前になってきまして、今度は会うても、すれ違っても声を掛けないのが不思議になると、こういうものでございますので、実はそれに先立つことを私どもも、30年、35年前ぐらいから非常に自治会の中に住民人口が増えてまいりました。で、あの人顔見るけれど、すれ違っても話をしない。もちろん、おはようございます、こんにちは、こんばんはと、暑いですね、寒いですねと、そういうあいさつは一切なかった時期がございます。やっぱり数の問題で、新しい人があいさつするのが当たり前ちがうかというふうな、そういううがった見方というのが横行しておりましたけれども、この40年近くなりますと、もう私は全然知りませんけれども、若いヤングママが周辺のハイツから出てこられて「おはようございます」と、こう言うわけですね。ぼんぼんも「おはよう」と、こう言うわけですね。すると、こっちが一回もう本当に歩いて役場へ来るときに体裁悪うなりまして、僕も聞きました、「私ご存じですか」と。「知りません」と言うんです。嬉しいやらがっかりするやら。「前を通られる人にはあいさつするように子どもに言うています」と。改めまして、近頃の若い者はという言葉はもう死語だなあと思い知りました。もう本当に、私の娘よりも若い世代に教えられたような気がします。


 で、最近ですと、やはりすれ違った人、どなたに限らずやはりあいさつすべきやなあと、そのように思います。特にこの安心安全見守り部隊、防犯グッズ一つで初めて、何を言うても声を掛けても、子どもたちは「ただいま」と、こう言うてくれる。何もなしで声掛けたら、軽トラの横に防犯パトロール中というあの黄色いステッカーがなかりせば、なんか声掛けにくいと。せめて帽子一つでもくれへんかということで、実は私の持っておったとっておきとられました。ですから、まだ防犯グッズも足らんなあというのが実感でございます。


 おっしゃるように私、これからいっぺんまた議会の中でも、どんな形で稲美町があいさつ運動を宣言といいますか、提唱の町というふうにするか、タイトルは別といたしまして、誰かれなしに町内で会えば、声を出すことによって、本当に私は何も大意ございません。何の意味も持っていませんよと、安心くださいというふうに私はなると思います。


 夜の夜中に歩いておって、疑われんとこうと思ったら、たばこ吸いもって歩くんやというのが一時流行ったんですよ。当時、私も吸うておりましたから、煙草吸いもって歩いておったら、犬がなんぼ吠えても堂々としておれる。煙草なしに、懐中電灯も持たずに歩いておったら怪しまれると、こういう時期がございました。ですから、時代とともに、歩行しておっても本当に怪しまれる時代になってきたときに、やはり声を掛けるということは、私は自分のことを堂々と示す一つが声掛けやと思います。


 それと、自治会懇談会で、同じ自治会の中で顔を見合わせてもあいさつをしてくれへんとか、声を掛けてくれないというふうな、寂しいんですというふうな話もしていました。ですから、一人所帯、一人住まいでお住まいの方々には、やはり見かかったら声を掛けるという、これが私らは嬉しいんやというのも先月聞きました。


 したがいまして、これからは稲美町、学校も含めて地域、家庭、あいさつ運動をいかに提唱するか、またお知恵拝借したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  吉岡議員さんの1番目の件でございますけれども、開かれた学校づくりは地域と学校がより親密に、また地域と学校が一緒になって将来を担っていく子どもたちを見守り、育てていくことだと思っていますとおっしゃっているとおりだと、私も思います。


 私も稲美町の小中学校については、オープンスクールとかいきいき学校応援団とか、校区まちづくり行事、トライやるウィークなどを通じて、地域と学校の交流が比較的よく行われているんじゃないかなと思っています。オープンスクールのときの住民のアンケートの結果について、どのように活用されているとか、どのように知らされているかということでございますけれども、これについては、基本的には学校評価の資料になっていますし、教師間で職員会とか運営委員会とか学年会とかで出されておりまして、共通理解、教師間で共通理解されています。で、今後の教育活動にそれを生かしていくという資料になっております。


 学校によっては、保護者とか、それから学校評議委員会、PTAの役員さん等に配付したりして、また意見を求めて参考にしているところもあるわけです。


 それから、もう1つの学校運営協議会の件でございますけれども、先日、池田博美議員さんや滝本議員さんから出されておったわけですけれども、また別の角度からこの制度を見たいと思いますが、保護者と地域の扱いをどうするのかという問題があります。保護者の教育権と地域の公共性ということについて、整理しておく必要があると思います。つまり、保護者と地域の声とが一元的に扱いがちですけれども、それぞれ願いや思いは違っておりまして、ときには対峙的なギャップにどう対処できるかというようなことについては、ちょっと不安があるわけです。もしそれぞれのニーズに対立点が生じたり、あるいは不一致がある場合は、学校はどちらを優先的にさせるのかというようなジレンマに陥ることがあるかもわからないわけです。


 で、学校を支援していくということについては、その理念は大変理想的なんですが、現実には事務的にもいろんな形で学校に負担が掛かるということが予想されるわけですけれども、かえって学校の負担が大きくなってしまったという事態だけは避けたいと思っているわけです。学校、地域、家庭の三位一体で進める学校づくりについては、理念と実態の間を埋める試みが今後も必要であると思っています。


 で、国も県も新年度から地域の学校支援策として、学校支援ボランティアが実質的にできるように、学校支援地域本部事業を立ち上げていく予定のようです。したがいまして、学校運営協議会の設置については今後の研究課題ではありますが、当面は学校評議員制度を中心とした現状を充実させる方向がよりベターであると考えております。


 1番については以上でございます。


 2番目のあいさつ運動についてでございますけれども、おはようからおやすみまで、1日の中でかなりいろんなあいさつがあります。あいさつは、おっしゃるとおりに地域における人と人とのつながりを深めて、よりよい社会づくりと明るく健やかな子どもたちの育成に繋がるものであります。また、お互いにあいさつを交わすことは、毎日の生活を潤いのあるものにすることはもちろんですが、お互いに信頼し合い、協力し合う良好な地域づくりにも繋がり、このことは子どもの豊かな心や規範意識を生む基礎となるものでございます。現在も学校、園においては、かなり以前から青少年育成協議会を中心としてあいさつ運動をやっていただいておりますが、ボランティアの方々とか、また地域のコミュニケーションの構築を図っていけるよう、今後とも取り組みを、様々な立場の人々に実践していただいているところでございますけれども、進めていきたいと思っています。今後さらに広がりを持った運動となっていくためにも、家庭、地域、学校が一体となり、あいさつにより、自分の住む地域に愛着を抱くことができるよう、その浸透を図っていきながら、明るく、安心なまちづくりに向けて、今までの取り組みを、議員さんがおっしゃったように、町長さんがおっしゃったように、いろんな部局、関係部局とか自治会とか各団体等にも連携をして展開を図っていきたいと、こう考えております。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  どうもありがとうございました。


 それでは、まずあいさつ運動、町長の方からもいただきましたので、そちらの方からいきたいと思っております。


 大変力強いお言葉をいただきまして、安心いたしました。ということは、教育の方では「おはようございます」から「おやすみなさい」まで、大体7つぐらいのあいさつを1日には交わすということになっておりまして、子どもたちもそれを実践していると思うんですけれども、ちょっと学校側の方から言わせていただきますと、先日、私どもが視察に行きましたところには、学校の生徒と地域の人たちを結びつけるのに、やっぱりあいさつが一番だということでございまして、学校の前がこういう幟がついていました、幟ね。それが「あいさつ運動」というブルーの旗だったと思いますけれども、そのブルーの旗の「あいさつ運動」の下に、子ども達から募集した標語が書いてあるんです。その標語が、子ども達が募集して、いいなあというものを選ばれて、そこに標語が書かれています。その旗がね、ずっと学校へ来る「あいさつ通り」という通りになびいているわけです。子ども達もそれをやることによって非常に喜んでいますしね、また地域の方もそのあいさつ運動という旗がかけてあって、やることによって、先ほど町長からもあったんですけど、変な方が声を掛けるんじゃない、みんな地域と一緒になってあいさつをやっているんだということが認識できるわけですね。で、私どもが行きましたときにも本当に素晴らしいなあと、稲美町も学校だけじゃなくってね、稲美町全体としても稲美町はあいさつ運動をやっていますよというところをね、どこかにやっぱりPRしていただきましたら、変な方が声を掛けているとか、また、あのおっちゃんからもの言うたら、絶対返事したらあかんでとか、やっぱりそういう先入観というんですか、それがなくなっていって、より地域のコミュニティーが図れるんじゃないかなと思いますので、ぜひともあいさつ運動はお金もかからない、すこし両方、教育委員会とも協力していただきましたら、できないことは絶対にないと思いますので、そのあたりの決意をもう一度両方からお聞きします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  最初にですね、一言言うのがやっぱり最初は恥ずかしいもんですね。でも、1回言うてしまえば、その人とは、また2回目会うたときには、お互いにどっちもから声出します。ですから、これはやっぱり最初が大事です。言おうかな、言おうまいかなと、あの人よく見るけどねと、これの躊躇がやっぱり声を掛けるのを鈍らせます。おっしゃるとおり、本当にまた提唱をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいます。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  旗とか幟とかいうことで、まだ今街角に立っているのは青少年育成協議会のあいさつ運動の看板がまだちょっと残っているかなと思うんですけれども、学校ではもう毎年、幼稚園、小学校を含めてですけれども、あいさつ運動の月間とかいうことで取り組んでいるわけですけれども、それが全体的に町に広がっているかというと、まだまだそれではないというようなことは言えるんではないかなと思います。


 また、それで幟とかになったらまたお金もかかるわけですけれども、その辺については学校でまたポスターとか標語とか、いろんな形で募集したりしてやるのもいいんではないかなと思ったりしておりますが、その辺はまた関係部局とも、各学校とかいうようなこともまた連携をとって考えていきたいと、こう思っています。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  ありがとうございます。お金のかからない方法で徹底していただきたいと思っておりますので、よろしく、期待をいたしております。


 では、あいさつ運動についてはこれで終わりまして、次に学校の問題ですけど、先ほど、たしか保護者と地域の声が違うときがあると。そのときは、学校はどっちについたらいいのかわからないとかいうような、今、教育長のお話がございましたけれども、情報の共有はですね、結局課題意識の共有になるわけですね。でまた、さらにそういう課題を共有していますことによって、行動も一緒に動けるわけです。また、評価も一緒になってくるわけですね。そしてまた改善されていくので、今おっしゃっている保護者と地域の声が違うということは、この学校の今言っている運営協議会ができましたらですね、そのことはなくなります。なぜかと言いますと、地域の方は地域代表ですね、保護者は保護者代表、学校は学校代表です。こういう大きな三者ですよね。だから、何も保護者の言っていることと地域の方が言っていることが一致しなくて当たり前です。だけど、そこへも学校も入るんです。学校も入って、地域も入って、そして保護者も入って、それでその中で議論をして、自分たちの地域の学校をどのように運営していって、子ども達をどのように育てていくかという、これをやっていくのがこの協議会なんですよ。全くね、おっしゃっている評議委員会とは違いますね。見解いかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  その辺につきましては、学校運営協議会は学校方針なり人事とかそういうようなことについても一定の役割を担うというようなことでございますので、まあ言えば評議委員会よりも強力な組織であると思います。ただ、それがうまく機能すれば、学校の方にもいい役割はするんではないかなと思うんですけれども、ちょっと間違えばかなり混乱したり学校が拒否したりというような可能性も予想されますので、先日来出ていました学校の先生が萎縮しないかというふうな懸念がかなり私にもするわけで、学校の先生が伸び伸びと自分の能力を十分発揮してもらいたいというような点もあるわけでございますので、今の評議委員会制度にしても、その辺の学校の役割について、かなりいろんな突っ込んだ意見も広めていけるんではないかなと思ったりもするわけでございますので、現状ではそれをもう少し回数なり、それから話し合いの内容なりをもうちょっと広げて、充実したものにしていけたらいいんではないかなと思いますし、また全国的に先行している学校からのいろんな課題とか効果とか課題について、もうちょっと整理して研究していく期間も必要ではないかなと、こう思ったりしております。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  一貫してそのような、私が聞きましたら、非常に前向きでない考えじゃないかと、端直に言いましたらそのように感じるわけです。先生が困るのではないと。それはですね、やっぱり保護者に何か言われるんじゃないかなというのは、先生方がそういうふうな先入観を持たれているんじゃないかなと思うんですよね。で、私どもも聞きましたらですね、あるお母さんの声でね、これまで先生と保護者は向き合っていたと。ということはやっぱり対立してるような、こういう向き合ってないと。ところがですね、今は保護者と地域と先生がね、同じ方向を向いて共に歩んで行けるようになったと。これは、学校の運営協議会ができたからこういうことになったと。ということは、保護者も先生を理解し、先生も保護者、地域の方もそれを理解して、何も悪くなる方へいってないんです。自分たちの地域の学校ですよ。その地域の学校がよくなるように、三者が共同でやりましょうというのがこの運営協議会なんです。


 だから、そんな悲観的に考えずにですね、私はもっといい方向に。この間から聞いていますとね、もう本当に問題点ばっかり上げられていますよ、教育長。私はいいとこを今言っているんです。だから、やっぱりいいところを、悪いところもあるかもわからないけど、いいところもあるんです。だから、こんな向き合ってた人が同じ方向を向いて、やっぱり地域も学校をよくしよう、子ども達をよくしようということでやっているんですよ。そういう例もあるんですから。そのあたりはどうでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  今、稲美町の現状を考えますと、学校と学校の先生方と父兄が向き合って、対立しているというふうには、私はそこまではとってないんです。けっこう、かなり近隣と比べましても、同じように保護者の努力もありますし、またいろんな自治会等、それからPTAも加わっていろいろとご協力もある、支援もあって、同じ方向を向いてやっていただいているというのは肌に感じているわけです。


 ただ、懸念があるというのは、やはり懸念があって、そういうふうにどうしてもそういうふうなことを課題なり障害なりハードルですね、それを考えないとなかなか十分に対処できないんではないかなということで、後ろ向きと言われたらあれなんですけれども、いろんな課題を考えて実行していくと。そして、いろいろ検討していくということで表明させていただいたわけです、回答させていただいたわけでございますけれども。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  いや別に、稲美町の学校は、私は保護者と先生が向かい合ってると言うてないです。そういういい点が出てきたという、あるお母さんの例もありますよという話でございますので、それは稲美町の学校が先生と向かい合っているという話じゃございませんので、誤解のないようにお願いしたいと思っております。


 でね、近畿、特に兵庫県なんかはいっこもこれが入ってないんですね。県の教育委員会の考えなのかと思ったりもするんです。ということは、近畿の中でも京都なんかこの度100校以上になっていますよ、この運営協議会ができているの。だから、京都市の教育長なんかの話によると、やっぱり地域と家庭が学校を高めてね、また学校が家庭、地域を高めると、そういうふうにお互いに高め合っているということで言われております。


 本当にね、今、教育長の話を聞いておりましたら、やっぱり導入されていない兵庫県もそうでしょうし、少し残っている県がありますから、大変強い慎重論もありましたけどね、京都の方も慎重論があったと、確かにありましたと。だけど、学校の主体性、それからより保護者の顔色を見るようなことになるのではというような、そんないろんな不安材料がいっぱい出てきたそうですけれども、でも全ては思い過ごしであった、やってみればできた、そういう話なんですね。今だから、まさに教育長が心配されている学校の先生のことでなんか出るんじゃないかとか、そういういろんな、全てがこれがね、心配はしたけれども、思い過ごしだったと。やってみればということで、最初66校ぐらいだったのが、今年、来年度ぐらいでもう100校以上になるそうです。近いですからね、またそういうものも研究をされたらいかがかなというふうに思うんです。


 で、それで評議委員会、評議委員会という言葉が出るんですけど、評議委員会というのは人数決められていますし、校長が指名をされるんですよね。その辺どうですか。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  評議委員会の人数については、別にこれでなければいけないということはありません。


 で、それから兵庫県の件につきましては、現在は兵庫県の県教委の方も、今ある組織、体制を充実させて、学校運営協議会についても検討していくというのが今の段階です。


 また、いろいろ今後ともその状況についてまた勉強していきたいと、こう思っています。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  そしたら、研究とか、あるいは検討といったら、多分しない方が50%以上になっているというのが今までの回答なんで、私もそのようにしかとれないんですね、しつこいようですけれども、申し上げますけど、やっぱり運営協議会はね、何も先生を批判したり学校を批判したりするところじゃないんですよ。学校を本当にうまく運営しようと思うんで、その運営協議会というのがあるわけでして、それでやっぱり学校に対しての強い応援団になるんですよね、かえって逆にね。やっぱりそこらへんも考えてもらって、また意見のあるときはいろんな意見も出していただけるというんで、評議委員会もそうでしょうけど、意見も出していただけるんですよ。そんな中で、この協議会が果たす役割というのは、やっぱり地域の学校だからこういう計画を、今だったら学校がしてきたものをそのままストンといってますけど、地域の中で、やっぱり行事とかいろんなものも含めながらね、地域と一緒に学校のカリキュラムが組めるというような特徴も出てくるわけですから、決して私は悪くはないというふうに思っておりますしね、で、先生、教職員の方からもこんな言葉があります。やっぱり年々、不登校や長期の欠席者が、児童が減少してきたと。そういうところから現在は1人もいなくなってるんだと。そのために、生徒指導の面にかかっていた時間が減少してですね、教材研究をはじめとする学習指導面に多くの時間がかけられるようになったと。これやっぱり協議会ができて、先生もこういういいところが出てきているという話の1つで、こういうようなものも言われているわけですからね、決して悪いものじゃないと私は思っております。ぜひ導入していただきたいというふうに思っておりますので、答えは先ほどと一緒ですか。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  もちろんそういうふうに地域一体して取り組んでいただいたら、学校も本当にありがたいわけですけれども、いろいろ先行的な学校をまた見学したりして、それは研究していきたいということなんですが、特に稲美町とよく似たようなところをいろいろ探しまして、できたら見に行きたいと、こう思っております。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  当初に私が言いましたように、私の視点から質問させていただくということで、今日はこうして質問に立っているわけですけれども、稲美町は、せっかくね、学校は本当に力を入れていいことをされております。これはもう我々が認めるところであって、別に私がこの五反野小学校へ行ったからといって、五反野小学校が飛び抜けやっているわけじゃないんですけれども、今やっていることをもう少し拡大していただいて、そしてみんなに上手にですね、やっぱり地域の方をもう少し入れていただくと、私はこれに、本当に入る手前まで稲美町の学校というのは学校教育できていると思うんですよ。だからこんなにしつこく聞いているんです。だから研究じゃなく、取り入れに努力をしていただきたいということをお願いしているわけです。


 答えが一緒だと思いますので、ちょっと町長に今度は視点を変えまして、こっち向いて言いますけど、別に教育委員会の方に口出しは云々ということをよくおっしゃいますけれども、やっぱり稲美町の教育として、やっぱり町長がこういうことをやってみたいという方針を出されましたら、やっぱり文科省が推奨しているものでありますし、今、教育長がおっしゃいました地域の教育力の再生ですね、学校支援体制も、この度も50億ぐらいの国が予算を組んでいますよ。だから、そういう面から見てですね、学校教育に口出し、まあ町長の気持ちとしてはあまりしたくないとはおっしゃいますが、私はぜひ稲美町として、兵庫県で一番に名乗りを上げていただきたいと、かように強い思いを持っておりますので、その辺、ちょっとだけ答えていただけますか。あんまり多く答えなくてもいいですけど。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  ご配慮いただきまして、ありがとうございます。


 地域、家庭、学校と、よく教育の問題はされながら三位一体という言葉が出ておきながら、そのことに限っては若干棚ざらしというようなこともあるようでございますけれども、私は、今の学校教育に賭けておるものについては、独特の考え方を私はいつも、なんか出すぞ出すぞというて出さんような言い方をしますけれども、私は私なりの考え方を持っています。しかしそれは、あまり強行すべきやないと。ただ、出し惜しみじゃなくてですね、本当に今学校ではできないことを地域から。家庭は当然、あまり地域から家庭に入り込めませんので、地域が学校に入るというのは、これは家庭から直接入るよりは、私は入りやすいし、まあ入り方いかんにもよりますけれども、開かれた学校ということを施行するならば、当然オープンであるべきと思います。今、隣の播磨町ではまさしくそれが今議論されております。特別支援学校が廃校の播磨北小の中にできます。すると、それと今度開かれた学校、地域のコミュニティー施設との共存をということで、今模索しております。私は、1つのあれはモデルになるんじゃなかろうかと思っております。


 で、学校教育で、これもあった方がいいなというものがあれば、地域の方からそれを持ち込むという。ですから、武道教育、それからダンスですか、そういうものも今後は入るんだというふうに、もうすでに社会では言われています。「町長、そんなん知らんのかい」と、こないだ実は恥かきました。「何言うておるの、あんた18番中の18番が今度学校教育の必須科目になるねん」と。昔は必須で柔剣道言うておったけど、それはもうあかんということでゆとり教育と、今度はまたそれではいかんということで、また道徳と、それに戻るんやというふうに檄を飛ばされました、ほかの場所で。私自身、あまり介入はしたくございませんけれども、その辺はまたお知恵も拝借しながら、地域から学校にどれだけの形で入り込めるかなと。あるいは学校から地域に何々入ってほしいなというものがあるとするならば、十分調整の上、私はつくっていったらいいと思っています。


 あまりどちらが引っ込んだ、追いかけたということのないように取り扱っていきたいなと、このように思っていますんで、よろしくご理解賜りますように。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  16番、吉岡敏子議員。


○16番(吉岡敏子) (登壇)  どうもありがとうございました。


 私の思いは、昔の学校の風景がね、やっぱりほんわかとしていいんじゃないかと。それには、本当に保護者も学校へ出入りしね、開かれた学校であったと思うんですよ。そういう面で、私どもが言っている協議会というのは、堅苦しいイメージがありますけれども、逆に本当にコミュニティスクールという名前がついているわけですから、地域とのつながりがあって、学校だけでは解決できないものが地域の方が解決し、また家庭、保護者が解決してくれるという、大変いい面もあるという考えのもとで、本当に進めていただけたら有り難いなということを切にお願いを申し上げます。


 まあ、無理矢理町長にも答弁を求めまして、誠に失礼をいたしました。


 これで私の質問を終わります。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、16番、吉岡敏子議員の一般質問を終結いたします。


 次に、7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  日本共産党の大路 恒です。通告に従い、一般質問をいたします。


 政府は、後期高齢者医療制度に見られるように医療制度の破壊、海の法律を無視し、イージス艦が漁船を沈没させ、未だお二人の方が行方不明という状況をつくり出していること、恒久減税と言いながらすぐに廃止し、道路財源の暫定税率は延長するなど、不適切な日本語を使い、国民の生活を破壊し続け、国民の怒りをかっていることは十分ご承知のことです。


 片やアメリカには思いやり予算、大企業には法人税を減税し続け、様々な優遇措置を講じ、格差の増大に拍車をかけています。


 このようなときだからこそ、地方自治体がその本旨にたって、国の悪政から住民の生活や地元中小業者の経営を守り、地域社会、地域経済を支える本来の役割を果たすことが決定的に重要です。こうした観点から、以下のことをお尋ねします。


 まず第1に、政府与党は20年度の予算を道路特定財源の暫定税率を維持したまま2月29日、共産党を除く3野党の欠席の中、衆議院本会議で強行採決を行いました。今年に入って発表された世論調査を見れば、多くの国民が道路特定財源に固執する政府案に納得していないことは明白です。朝日の4日付の世論調査では、一般財源化に賛成が59%で、反対が30%、前回2月調査よりも賛成は5ポイント増え、逆に反対は5ポイント減少しました。このように、国の道路行政に対する国民の不信は高まっています。


 そこで、稲美町の道路行政のうち、町道及び生活道の整備方針であります。公共下水道や農業集落排水事業の実施に伴い、町道及び生活道は整備が進められてまいりました。公共下水道の整備もおよそ完了の時期を迎え、区画整理の区域を残すぐらいになるまで整備が進んでいる今日、これからの町道や生活道の整備方針、または優先順位をどのように考えられているかお示しください。


 第2は、し尿収集運搬委託業者への支援策であります。


 旧清掃法が昭和29年4月から施行され、市町村は一定の計画に従いし尿を処理しなければならないことが義務づけられました。しかし、全ての汚物を市町村自ら処理することが困難なことから、民間業者に許可や委託契約による地域内の汚物の収集、運搬、処分を行わせてきました。当時の社会情勢からして、各家庭で自家処理が困難な時代を迎え、昭和40年4月から、稲美町ではし尿収集運搬業務が民間に委託されました。以来、し尿収集運搬業者は稲美町に代わり業務を代行し、今日まで人間生活における終末処理を担ってきました。しかし、公共下水道の整備に伴い、平成7年度は2万3,037キロリットル、平成8年度は2万2,883キロリットル、平成9年度2万3,071キロリットルをピークにし、これは公共下水道への切り替えに伴い、最後の処理を行った結果であります。その後、し尿運搬処理量は年々減少の一途を辿り、平成18年度は7,289リットルの処理量になっています。


 また、委託料を見ますと、平成19年度当初予算では1,490万3,000円、20年度当初予算1,299万8,000円と、単純に前年度と比較しても200万円ほどの減額になっており、し尿処理に従事する業者の生活は、本当に苦しいものになっています。


 そこでお尋ねします。


 し尿収集運搬委託業者への支援策はどのようにお考えになっておられますか。


 第3は、20年度の施策を実施する上で、執行体制をどのようにされるかであります。


 20年3月末にはたくさんの職員が退職されます。新規採用は2人です。三位一体の改革より地方交付税が大幅に削減されると同時に、後期高齢者医療制度に見られるように、事務的なことは地方自治体に押しつけられています。事務量は増え、人員は少なくなる事態を迎え、住民サービスの低下が懸念されるところであり、執行体制をどのようにされますか。あわせて、職員の健康管理もどのようにされますか。


 以上3点お尋ねします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  2日間にわたりました20年度一般町政に対する多様多岐にわたるご質問の中で、私ども議会の了解を得て、町民の幸せに向かって、来る新年度、誠心誠意取り組んでくる、この基本的な姿勢を示してきたわけでございますが、いよいよ大路議員のご質問で最後となりました。実に13名もの議員のご質問をいただきまして、私どもの新年度に想定をいたしております事業に肉付けをいたしていきたいと、このように思うわけでございます。


 まず初めの生活道路、あるいは都市計画道路、これにまつわる町の方針はいかがということでございますが、新県立加古川病院の開設に伴いまして、それにアクセスする道路、そして岡・向条線、このあたりの道路につきましては、継続して早期の実施をやってまいりたいと、このように思います。


 それと、大半ご承知のように、下水道事業の完備、あとは区画整理事業の区域を残すのみと、こうなりました。それにまつわる道路整備は、若干あと数年かかると思いますけれども、その他の道路につきましては、ほとんどが維持補修、これに留まるんではなかろうかなと、このように思っております。苦しい予算でございますし、なおなお県からの集中改革プラン、このあたりで県の行政も本当に、本来なれば県にお願いしたいなあと。しかしながら、もう待てないという部分が今後も出てこようと思います。これは、どうしても、苦しいけれども、町民の日々の生活のサポートをする上で、町があえて処理するというものも、今後は私は出てくると思います。なぜならば、電柱を1本抜くだけで、本当に事故が取り除かれ、危険が去るんであれば、これはあえて電柱1本でも動かそうと。すると、気はつきません。なんかしらんけど広くなったというのは後でわかることでございまして、それと、一日そこでお住まいされておりますと、私どもが晩に暗がりを歩きますと危ないなあと、何とも言えん傾きがあるなと、履き物によっては足を挫くなと、それと、足を突っ込むなあというふうな狭隘な生活道路がございます。もうすでに都市化しまして何十年という場所でございますけれども、そのあたりが一番やっぱり私は、今後やらなければならん。


 地元の自治会からは、さほど気にならんのか、要望として上がってまいりません。慣れは恐いもんです。外から行った人が歩きますと足を挫きますが、車で普通は走りますので気がつかないと。こういうものでございますけれども、やはりそういうものには、私は、きめ細かな日々の生活者の視点に立って、足元に目を向けた道路の維持管理を、今後私はやってまいりたいと、このように考えています。


 それと、し尿処理の問題でございますが、下水道も本当に完備いたしました。区画整理事業によって、あと数年でほぼ完備すると思います。これにまつわる問題でございますが、代替の事業を優先的にお願いをすると、こういう方向で、ある程度行政に対してサポートをお願いを、長年してきたわけでございますので、昨年、一昨年でございましたか、井上議員からもお話がございました。し尿処理業者の行く末について、周辺の市町の状況も鑑みながら、稲美町もなんとかしてやってほしいと。下水直結いたしますと、後は知らないよというような行政はいかがなものかという発言もございましたので、私は20年度も含めまして、そのあたり、十分対応してまいりたいと、このように考えているところでございますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、第1点目の町道及び生活道の整備方針についてお答えさせていただきたいと思います。


 今、町長が少しお答えしましたので、ちょっと重複する部分がございますので、お許しください。


 それと、議員もよくご存じのようなことがございますので、申し訳ございません。本当に重複することがあると思いますので、よろしくお願いいたします。


 道路などの事業については、総合計画の基本構想、また基本計画に基づきまして、そしてこれらに基づく実施計画により毎年事業を実施しております。この間にですね、実施計画においては毎年の見直しとともに、事業実施については年度年度の優先要求との兼ね合いがございますが、予算として計上し、事業を実施しております。この事業実施計画のもとになるのが、道路の中長期計画でございます。これを、中長期計画を道路整備プログラムということで明示しておりまして、これに基づきまして工事を実施しているところでございます。


 この道路整備プログラムの策定方法ですが、まず現状の把握から、次に未整備路線の道路状況としての、都市計画道路の整備状況調査、そして幹線町道、またその他町道の未整備路線の抽出を行い、次に、優先順位の検討、必要性の高い費用便益の検討、また交通処理等々から総合評価を行い、優先順位を決定し、これに基づきまして順次事業を着手している状況でございます。


 なお、先ほど言いましたように平成20年度は、岡・向条線と新県病のアクセス道路、この改良を計画いたしております。町道、また生活道路で傷みの激しく、交通安全などに障害の恐れのあるところについては、維持修繕工事でもって順次対応しているのが現状でございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、大路議員さんの2点目の、し尿収集業者に対しての支援策ということでお答えをさせていただきます。


 公共下水道の普及により、し尿収集業者の収集量が大きく減少しています。先ほど議員、数字をもってお示しをされたとおりでございます。


 その業務量の減少に伴う対策としまして、それぞれの地域では財政状況等に応じて支援策を講じている自治体もあるわけでございます。本町におきましては、平成18年度から事業系一般廃棄物の許可業務、また動物、小動物の死体の収集運搬等の委託、また不法投棄の除去も優先的に処理をお願いをしているところでございます。


 また、平成20年度につきましては、喜瀬川、曇川、草谷等、そういった業務を委託をする予定にしております。


 し尿収集業者につきましては、非常にそういった状況の中で、3Kの最たる業務だというふうに私どもも認識をしています。今後も引き続きし尿処理業者自らの経営努力をお願いするとともに、できる限りの仕事の確保を引き続き誠意をもって対応をしていきたいというように考えております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  それでは3点目の、20年度の施策を実施する上での執行体制についてお答えをしたいと思います。


 議員からご指摘がありましたように、極めて厳しい財政状況が続いております稲美町、自立の道を歩んでいくために行財政改革大綱の実施、これらの計画を積極的に取り組んで進めているところでございます。


 とりわけ行革の集中改革プランでは、やはり人件費総額の抑制ということで、計画年次、平成22年4月1日の職員数179名を掲げております。概ね20年4月1日で180名ということで、その目標に到達しようとしております。これは、1,000人当たりの職員数という指標等で仮に試算をしますと、3万2,400人を180人でという形になりますと、1,000人当たり5.56人ということで、非常に県下でも少ない職員数ということになってまいります。


 その中で、ご指摘の地方事務に対しましては、事務量の増加が年々増えてきます。そういう意味で、少ない職員で住民サービスを減少することなく、随時嘱託職員や臨時職員を適切に配置をして、住民サービスの確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、職員の健康管理についてでありますが、少数の職員で執務を行っている。その中で、職員が健康の害することなく、いきいきと働くということがまず何より大切なことでございます。これにつきましては、定期健診とか人間ドックとか、それぞれ適切に検査をしていただき、また希望する職員には産業医による健康相談等々を実施してまいります。いずれにいたしましても、人件費、コストを抑えながらも新たな行政ニーズに対し、住民サービスを低下させないように、今後とも取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  それでは、再質問を行います。


 1点目の道路、町道及び生活道の整備方針については了解いたしました。


 2点目ですが、し尿の将来予測されます投入量をどのように見ておられますでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、現状と将来的な輸送数量をご説明をさせていただきたいというふうに思います。


 議員ご指摘のように、平成8年をピークにしまして、大きくし尿の収集量が減少をしております。平成8年には2万2,883トンあったものが、平成18年度は7,289トン、実に1万5,600トンの減少ということになっています。浄化槽汚泥につきましては、平成8年度が3,155トンということで、平成18年度は1,294トン、139トンの増ということになるわけですけれども、15年度をピーク、4,414トンございます。私ども、また下水道課とも調整をする中で、平成24年度に推定量を算定をしてございます。し尿につきましては、平成18年度からしますと3,476トンの減、ということになりますと3,813トン。浄化槽汚泥につきましては4,442トン、1,148トンの増ということで考えてございます。


 また、水洗化率でございますけれども、平成18年度78.1%、24年度89.1%、そういう予測をしてございます。また、し尿の収集もさることながら、今、加古郡衛生事務組合の中では、日量110キロリットルの施設があるわけですけれども、そういった施設をリニューアルして、10年程度施設を維持管理、処理できるという状況あるわけですけれども、播磨町にしましても人工島の浄化槽汚泥、そういったものは確実に残っていきます。


 そのようなことを考えながら、今後のし尿処理の対応をしていきたいというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  今、高橋部長の方からお示しいただきましたように、将来予測といたしまして、昭和24年度は3,813キロリットル、こういった数字を示されましたが、この数字を見ましても平成18年度の数字の約2分の1といった数字を示されていると思います。ということは、このし尿収集に従事される業者の生活がますます苦しくなってくるといったことを如実に示しているものだと、私は言えると思います。ですから、合特法の中でもですね、このし尿収集業者への支援というのは行政の責務であると、こういうふうにうたわれております。先ほどから、それの代替案もいくらか示されておりますが、例えばそれに代わるものは公共施設の汚泥処理、これは農業集落排水施設がそのメインになろうかと思います。


 昭和20年度の予算で見ますと、小学校費で浄化槽の処理業務委託料が30万円余りばかり計上されておりますけれども、これは公共下水道に接続すれば、もうこの費用はなくなっちゃうといったことになると、私はそういうふうに見ております。ですから、もう残るのは公的な機関からの支援としては、農業集落排水処理施設の分の汚泥の引き抜きぐらいしか残ってこないと。本当に切実な問題を抱えておられますので、なお一層ですね、業者に経営努力を求めるのはけっこうなんですが、その数値そのものが、私は酷な数字を示していると思いますので、改めて、そこらへんに対するお考えをお示しください。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  議員さんご指摘のように、し尿収集業者については、稲美町だけではなくて、そういった近隣の町をとらえましても非常に厳しい状況にあるということは、これはもう共通したものであります。


 その中で、議員ご指摘ありましたように合特法については昭和50年に制定をされたものでありまして、特に阪神間あたりは50年代でもう全ての関係で決着をしているという、そういう部分でございます。


 また、私ども行きました大垣市なんかは、琵琶湖周辺でありますので、平成10年代ぐらいからそれぞれの市町が合特法の関係で処理業者との話し合いはもうできていると。


 ただ、合特法につきましては、非常に税制の優遇措置ということでございまして、非常に煩雑な事務をしなきゃならないという部分で、合特法の趣旨に基づいて支援をしているというのが、近隣でいいますと加古川市等がございます。で、私どもはし尿収集業者と何回も話し合いをする中で、業者の中では非常に金銭的なものというよりも、将来的な仕事というものをやはり確保したい、そういうことを願っているわけでございます。


 そこで、先ほど私も言いましたように、できるだけ稲美町で発生する仕事をし尿収集業者にお渡しをする、そういうことは現在も変わっていませんし、これからも継続して取り組んでいきたいというふうに考えています。ただ、業者についても、一般廃棄物の委託、許可というのは非常に厳しい状況にある反面、そういった業者が市町をまたがって許可を受けるという、そんな状態も現実には出てきているわけでございます。


 で、できるだけ私どもは町内の業者を、そういったもので支援をしていくということは変わってございませんけれども、例えばバキューム車が、例えば今の現状の処理からすると、1台2台でいいものが、それを数多く持っているというのは、それだけで経費がかかる問題でありますし、2業者ある中で、大きな、播磨町の人工島まで持っていくのは大体8トンぐらいのバキューム車でやっているわけですけれども、そういったものを共同使用するとか、そんなようなことも含めて、私どもは提案をしてございます。


 引き続き、議員ご指摘のように、行政としてできる限りの措置をしていきたいというふうに考えていますので、議員の方もまたよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  2点目は了解いたしました。


 続いて、第3点目の問題に入りたいと思います。


 今、副町長の方から将来予測と職員数も含めた目標値を示していただきましたが、私は、この19年度末がスタートして、昭和20年度末、21年度末にはかなりの職員の方が退職される、そういう今時代を迎えております。ですから、執行体制を構築する上では、この20年4月から後はですね、元年になるんではないかというふうに思っております。そんな中で、ただ20年度の執行体制を見据えるということでなしに、少なくとも4、5年ぐらいのスパンを考えられる上での執行体制を確立していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  今ご指摘の、いわゆる20年、21年、22年度にもまだ我々の世代が多く在籍をしております。その者も定年を迎えて、順次退職してまいるわけでございます。


 計画値は、最高150人体制までというふうなものも実はつくられておりますが、そこへいくには、今大路議員のご指摘の執行体制、いわゆる仕事の組織の中で仕事を管理監督する者、そして実際に実戦で仕事をする者、そういう配置が適切であるかどうか。いわゆる組織の全体の見直論というふうなことも含めまして、20年度以降、どう体制があるべきかというのは、これからまた体制を考えていくという形になります。


 で、当面はこの19年度の大量の定年退職者等に備えまして、どう抜けた部分をみんなで補充をしていくか、まずそこから初めて、次の段階については20年度中、またそれ以降に向かって考えをしていきたいというところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  以上で、私の一般質問は終わります。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、7番、大路 恒議員の一般質問を終結いたします。


 これをもって、町の一般事務に関する質問についてを終わります。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 次の本会議は、明11日午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





              散 会 午後 3時55分