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兵庫県 稲美町

平成20年第209回定例会(第2号 3月 7日)




平成20年第209回定例会(第2号 3月 7日)





 
             第209回稲美町議会定例会会議録





                               平成20年3月7日開設


1.議 事 日 程


 第 1.諸報告


 第 2.処分要求について


 第 3.町の一般事務に関する質問について





1.会議に付した事件


 第 1.諸報告


 第 2.処分要求について


 第 3.町の一般事務に関する質問について





1.会議に出席した議員(16名)


    1番 杉 本 充 章        2番 池 田 孝 次


    3番 辻 元 誠 志        5番 福 田 正 明


    6番 池 田 いつ子        7番 大 路   恒


    8番 関 灘 真 澄        9番 井 上   進


   10番 赤 松 弥一平       11番 池 田 博 美


   12番 滝 本 悦 央       13番 木 村 圭 二


   14番 藤 本   操       15番 藤 井 隆 男


   16番 吉 岡 敏 子       17番 鷲 野 隆 夫





1.会議に欠席した議員(なし)





1.会議に出席した説明員(11名)


   町長               古 谷   博


   副町長              米 田 有 三


   経営政策部長           茨 木 育 夫


   健康福祉部長           福 井 宣 司


   健康福祉部保険担当部長      松 田 和 良


   経済環境部長           高 橋 秀 一


   地域整備部長           西 澤 秀 勝


   会計管理者            藤 城 隆 夫


   経営政策部企画課長        大 山 弘 明


   教育長              井 本 角 友


   教育政策部長           大 路 一 光





1.会議に出席した事務局職員(3名)


   事務局長             前 川 正 明


   事務局次長            松 原   修


   書記               毛 利 志 穂





               開 会 午前 9時30分


○議長(鷲野隆夫)  おはようございます。


 ただいまの出席議員は16人で、議員定足数に達しておりますので、第209回稲美町定例会第2日目を開会いたします。


 ただいまから本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付いたしております。


 直ちに日程に入ります。


              ……………………………


                日程第1.諸報告


              ……………………………


○議長(鷲野隆夫)  日程第1は諸報告であります。


 地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めました者の職氏名は、お手元に配付いたしております。


 次に、閉会中に総務福祉文教常任委員会、生活産業建設常任委員会が開催されました。その調査の概要報告書を配付いたしておりますので、ご了承願います。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前 9時32分


             ……………………………………


              再 開 午前 9時50分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


            ………………………………………


             日程第2.処分要求について


            ………………………………………


○議長(鷲野隆夫)  日程第2、処分要求についてを議題といたします。


 大路 恒議員から、地方自治法第133条の規定により、木村圭二議員に対する処分の要求が提出されています。


 地方自治法第117条の規定により、13番、木村圭二議員を除斥いたします。


              (木村圭二議員 退場)


○議長(鷲野隆夫)  要求議員から説明を求めます。


 7番、大路 恒議員。


○7番(大路 恒) (登壇)  処分要求の説明を行います。


 侮辱を与えたのは、木村圭二議員であります。


 侮辱を受けた事実は、去る2月26日の本会議中、請願第7号「第4期介護保険事業計画における介護保険料の引き下げを求める請願」の審査の中で、木村圭二議員は、審査事項と関係のない請願人のことを持ち出し誹謗中傷しただけでなく、私大路恒の名前まで出し、誹謗中傷を行いました。


 この行為は、神聖なる稲美町議会の品位をおとしめるものであり、地方自治法第132条に抵触し、同法第133条に基づき、木村圭二議員への処分を求めるものであります。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員から、本件について一身上の弁明をしたい旨の申し出があります。


 お諮りいたします。


 これを許すことにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(鷲野隆夫)  ご異議なしと認めます。


 よって、13番、木村圭二議員の一身上の弁明を許すことに決しました。


 退場されました13番、木村圭二議員の除斥を解き、出席を求めます。


              (木村圭二議員 入場)


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員に一身上の弁明を許します。


○13番(木村圭二) (登壇)  議長のお許しをいただきましたから、弁明をいたします。


 公開質問状は、山口氏が大路氏の家へ直接持って来たということを共産党の幹部に聞きました。


 そのため私は、昨年5月ごろに大路氏と木村圭二、そして共産党の幹部、名前は控えます、同席のもとで話し合いを持ったところ、山口氏のことを大路氏は友人と言われました。


 そういう経過があって、私は、昨年6月7日、山口政男氏に、家へ出向いて、直接議場で発言した内容を聞きました。その内容もテープを録ってあります。事実であります。


 したがって、介護保険料引き下げという大きな住民運動の妨害行為であるという、私自身が認識を受けておることであります。大路氏が決めることではありません。そのように私は考えております。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員の除斥を求めます。


              (木村圭二議員 退場)


○議長(鷲野隆夫)  これより質疑に入ります。


 発言を許します。


 ご発言はございませんか。


 ご発言の声を聞きませんので、質疑を終結いたします。


 懲罰の議決については、稲美町議会会議規則第111条の規定により、委員会の付託を省略することができないこととされております。


 よって、稲美町議会委員会条例第6条の規定により、6人の委員で構成する懲罰特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(鷲野隆夫)  ご異議なしと認めます。


 よって、処分要求については6人の委員をもって構成する懲罰特別委員会を設置し、これに付託のうえ審査することに決しました。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前 9時56分


             ……………………………………


              再 開 午前10時55分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 続いて、ただいま設置されました懲罰特別委員会の委員の選任を行います。


 特別委員会委員の選任については、稲美町議会委員会条例第7条第1項の規定により、議長が議会に諮って指名することになっておりますので、ただいまから指名いたします。


 赤松弥一平議員、池田博美議員、滝本悦央議員、藤本 操議員、藤井隆男議員、吉岡敏子議員、以上6人を指名いたします。


 ただいま、私から指名いたしました6人の議員を懲罰特別委員会の委員に選任することにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(鷲野隆夫)  ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま私から指名いたしました6人の議員を懲罰特別委員会委員に選任することに決しました。


 退場された13番、木村圭二議員の除斥を解き、出席を求めます。


              (木村圭二議員 入場)


○議長(鷲野隆夫)  しばらく休憩します。


              休 憩 午前10時56分


             ……………………………………


              再 開 午前10時56分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、懲罰特別委員会の委員長及び副委員長の選任であります。


 委員会の委員長及び副委員長については、稲美町議会委員会条例第8条第2項の規定により、委員会において互選することになっておりますので、休憩中に委員会において互選をお願いいたします。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前10時57分


             ……………………………………


              再 開 午前10時57分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 休憩中の懲罰特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果をご報告申し上げます。


 委員長に藤本 操議員、副委員長に吉岡敏子議員が互選されましたので、ご報告申し上げます。


        ……………………………………………………………


         日程第3.町の一般事務に関する質問について


        ……………………………………………………………


○議長(鷲野隆夫)  次は日程第3、町の一般事務に関する質問についてであります。


 本日の一般質問は7名で、通告順に従い、議長より指名いたします。


 この際、質問をされます議員の皆様に申し上げます。


 質問内容が逸脱しないよう、また議員の品位の尊重については今さら申し上げるまでもございませんが、この点よろしくお願い申し上げます。


 また、答弁をされます当局に申し上げます。


 質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。


 ただいまから質問を許します。


 8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  では、通告に従いまして、一般質問を4点させていただきます。


 まず1点目は、稲美北中学校の通学方法でございます。


 12月の定例会で吉岡議員から質問がございました。私はそのとき、大きく期待をして当局の答えを伺っておりましたが、「稲美中学校と北中学校では立地条件が違うからとかおっしゃって、北中校長へ話をしときます」とおっしゃいましたが、その後前向きな回答がなく、私も平成8年から9年間連続で子供がお世話になっておりました間、数年、PTA役員を務めさせていただきました。その間、稲美中学校が実施されてから北中へも要望し、申し上げてまいりました。また、その間にも、特に保護者の方が直接お話をされたことも伺いました件ですので、再度当局のお考え、お気持ちをはっきりしっかり伺いたく、質問をさせていただきます。


 北中では、自転車通学規定を2キロから1.5キロに変更されても、自転車通学を認められておりません。そのため、生徒たちは勉強用具のほか体操服や部活関係の用具を、複数の鞄に分けて持って行っております。リュックがありますが、一つには入り切れず重い荷物になり、手提げなどはどうしても片方の肩にかけ、歪んだ、同じ姿勢で長距離を歩くことになります。それが直接の原因には結びつかないのですが、脊柱側湾症が懸念されます。全側湾症の70から80%が即発性が占めており、乳幼児、若年性、思春期とあり、最も11歳の思春期に多く発症いたします。ですから、脊柱側湾症を助長する大きな影響に結びつくことをご認識いただきたいのです。


 そして、高校生になりましたら即通学にはヘルメットなしで交通量の最も多い道路へと自転車で通学する生徒が大半です。親としての心境では、中学の間に荷物を載せてヘルメットを着用し、交通量の少ない区間での通学で自転車を乗りこなす練習期間にもなると思われました。そして、交通マナーを知る時期も値いたします。


 最近まで、高校の方でPTA役員の生活指導を担当してまいりましたが、その中で、高校生の自転車のマナーが悪いと指摘を受け、加古川警察の方へ出向き、状況を伺いましたところ、子供たちはわざとじゃなく、自転車の交通ルールを知っていない生徒が大半だと警察の方でおっしゃいました。小学校では、警察の方に来ていただき交通ルールを教えていただく場があるのですが、中学ではそういうのがないというところにも大きく影響を感じましたので、選択制ということで前向きな検討で進めていただきたくお願いいたします。


 では、2点目の自治会集会所整備事業補助率の公平化ですが、私は、町内全域を見ましたところ、なぜ加古地区の集会所には古い建物が多いのだろうか、その疑問から入りましたところ、自治会集会所整備事業補助要綱の第3条の補助額に、市街化区域と市街化調整区域によって、区分全てに格差が設けてあることに、法の下の平等において公平なのだろうか、効果的な補助金のあり方なのであろうか、このあたりにも要因になるのではと思われました。


 自治会集会所とは、都市計画による地域区分により性格が異なるものではなく、同一の施設でコミュニティの拠点の場であります。当町が事業目的としている介護予防のサロンであり、いきいき広場、いきいきサロンとデイサービスの一助を担う施設として、大きく活発化されてきております。それにプラス、災害時におけるその自治会の一番身近な避難所となる建物なのです。加古地区以外は大半が建て替え、新築や大規模改築がなされておられますが、加古14地区のうち6地区が最も古い建物であります。


 千波池が昭和8年、大沢、八軒屋が昭和21年、見谷が昭和23年、六軒屋が昭和25年、七軒屋が昭和30年の築年数でございます。その後改築もなされていますが、老朽も限度が超えていると、各自治会長さんが申されていらっしゃいました。各自治会では、数年前から積み立てを実施されてはいますが、戸数が少なく、住民の負担が増大です。適切な資金になるまでは年数がかかり、その間も補修等を行いながらの状況になっております。


 また、年数が経つにつれ、建築にかかる費用も増すばかりであります。県下41市町、29市12町において、補助制度を設けていない小野市、芦屋市を除き、全ての市町は一定率であるのに対し、格差を設けているのは唯一この稲美町だけでした。本当にこれでよいのでしょうか。


 平成18年度の第202回定例会で、吉岡議員が一般質問でおっしゃられていましたが、まさにそのとおりであると私は共感いたしました。


 そして、203回定例会においても議論され、当局は公平化に向けて検討されると約束された経緯がございます。未だ何ら処置されず、現在もこの要綱のまま町政が執行されているのには理解ができません。今後もこのままの要綱で、「公平化に向けて今後検討していきます」のお答えなのでしょうか、お聞かせください。


 そして、続いて3点目。4月からの小児科深夜診療はどうなるのか。


 先月2月21日に、加古川夜間急病センターが、この3月末で小児科の深夜診療を止めることが報告されました。年中無休で午後9時から翌日午前6時まで診療されていましたが、4月からは午前0時から6時の診療を止め、午後9時から午前0時の3時間だけに変更されました。この通告書を提出した後、3月分の広報いなみ8ページに記載されているのを拝見いたしましたが、子供は、体調の優れないときは夕方からぐずつき、不思議と深夜に悪化するような事態が往々にして起こり得るのです。稲美町においても大きく影響されることであり、今後、緊急の場合、深夜はどう対応すればいいのか、稲美町サイドとしての見解をお聞かせください。そしてまた、住民にもっと具体的な説明が必要かと思われます。


 そして最後、4点目、公会計整備についてですが、現在の地方自治体の会計制度は単式簿記、現金主義のため、毎年度、社会資本整備に投資されてきたものがどれだけ蓄積されたのか、またそのために抱えている負債の状況はどうなっているのか、一目でわかりません。自治体の仕事は、その年の歳入、まあ入金だけですね、を使って執行できるものではなく、過去に蓄えられた資産とその当該年度に入ってくる歳入を共に使って仕事を行ったり、歳出の一部は町民サービスを形成し、一部は資産を形成したりすることから、その年の決算書だけでは、町の仕事を全てを把握することは難しい現状でありますね。その北海道夕張市が財政破綻になり、財政再建団体入りして昨日で1年になりましたが、その夕張ショックを受けて、国は地方自治体の財政破綻を未然に防ぐという予防策として、地方公共団体財政健全化法が第166回国会で可決、成立いたしました。


 この法制度は、新地方公会計制度の基準による財務諸表の作成が町村と人口3万人未満の都市は平成23年秋を目途に求められます。決算数値から、財政状況の判断指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの財務指標を算定、公表しなければならなくなり、将来負担比率を除いた3つの指標のうち1つでも財政判断基準を上回ると、財政健全化計画の策定や公認会計士による外部監査を義務付けられます。


 そして、公会計制度についての提言をまとめた「新地方公会計制度実務研究会報告書」では、先ほど上記で述べました財務諸表、貸借対照表、バランスシートですね、そして損益計算書、行政コスト計算書です。そして、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を含めた開示資料として、町の財政活動に係る説明責任を果たす手段として作成されるものであります。


 地方分権の進展に伴い、地方自治体の行財政運営については、住民に対する説明責任を果たすことがますます重要になるとともに、住民等の理解と協力を得ながら、財政の健全化を推進していくために、自らの財政状況について、より積極的に情報を開示することが求められており、住民参加型の自治会であるために、この法制度を大きなきっかけとして活用していく姿勢が重要であると考えます。


 そこで、地方財政健全化法導入に際し、監査部門、議会、住民、それぞれがとるべき姿勢、行政用務についてどのようにお考えでしょうか。そして、これからの新事業の一つとなろうかと思われますので、今から布石を打たれるべきだと私は思います。


 以上で、通告分の質問を終わります。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  先ほど、関灘議員から4点にわたってのご質問でございます。


 まず1点目でございますけれども、中学の通学問題、2つ目の自治会集会所の助成の補助率の問題、これに格差があろうと。3つ目の夜間急病、それから4つ目の、先ほどお話しございました公会計の整備についてということで、それぞれ本当に真剣な懸念の中でのご質問であろうというふうに私は思っております。このように、女性の目から、あるいは主婦の目から、地域で日々生活する側からの、地に足のついたご質問をいただきましてありがとうございます。


 まだまだ積み残しの点もございます。それから、今後、もっともっと議論をし、他の団体の理解も得なければならない点もございます。それと、稲美町だけではやりたくてもやれない点、または法によりまして、それ以上突っ込んではならないという点も含んでおりますので、個々具体的に、順次、それぞれの所管の部署から説明をされますけれども、私は2点目の、特に吉岡議員からも先般お話が出ました。過去にたくさんの実例がございまして、その格差を生んできておるというふうに今は思われるわけでございますけれども、それぞれの自治会の案件によりまして、その都度機会の議を経て処理をしてまいっておりますので、それについて私は今の段階で、2年担当いたした段階で、これはよかった、これは悪かったというふうな論評は差し控えたいと、このように思います。


 で、なぜその格差がついたかという経緯につきましては、議員各位もご承知のように問題点はいろいろいございます。しかし、それはその時代、その時代で議会の議を経ておりますし、それぞれの自治会、他の自治会もやむを得ないなあという結論に達して、今日に至っておるわけでございますので、そのことを、私はこれをこのようにというふうに、格差の是正を今さら遡ってやることは不可能でございますので、今後のことを考えますと、昨今の状態から見ましたら、先ほど確かにおっしゃいましたように、いきいきサロン、いきいき広場、いきいきセミナーですね、この3つの事業を誠心誠意取り組んでおりますので、恐らくや21年度の介護保険税のそれぞれに負担を求めております、加えまして一般会計からも繰り出しております、この県下一高い、平均5,000円というこの汚名は、恐らくや返上できるんではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。


 その大きな原因となっておるのが、この自治会集会所、公民館、公会堂を拠点としました先ほどの事業でございます。自治会の皆さん方、議会の先生方にも本当にお世話になりまして、今では10地区に及んでおりますけれども、これをもっともっと広げようとすれば、当然その場所が必要になってまいります。


 そこで、先ほどご質問ございました、先の議会では吉岡議員が力説されました、何とか地域で差をつけてほしくない、加えまして自治会の戸数が少ないからといって額に影響が出るというふうなことがあってはならないと、同じ作業、同じ事業をするにしても、100人が対象のところと20人が対象のところとは、やはり5分の1ですかという、その少人数のところに対する行政、議会の手厚い助成がないものかというふうな側からの力説をいただきましたので、真剣に取り組んでまいりましたけれども、まだ19年度では結論に至っておりません。


 したがいまして、20年には、恐らく周辺でもそういう案件が具体化してくると思いますので、私はそれまでに、何としても20年度には一定の結論を導き出して、格差のない、むしろこの状況の中で高齢化にちなんだ事業施策が十分に全うできるような場所づくりを、自治会とともに、町も議会のご理解を得ながら進んでまいりたいと、このように思っておりますので、今しばらくお時間をちょうだいしたいと思います。


 あと、それぞれの案件につきましては、個々具体的に現況、そして将来の考え方につきましては担当の部長の方から、あるいは教育の側からのご答弁を申し上げたいと、このように思います。


 どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  それでは、1点目の稲美北中学校の自転車通学についてお答えをしたいと思います。


 質問の要旨につきましては、平成20年度4月から自転車通学の選択制の導入を求めるということでございますけれども、自転車通学の許可制につきましては、これはもうあくまで学校長にございます。学校につきましては、それぞれの実情に合わせまして、校長が判断して、自転車通学の許可をしているというのが実情でございます。


 で、稲美北中学校につきましては、これまで生徒の体力養成や自転車による交通事故等、そういった調査を踏まえまして、職員会議にかけ、校長の判断で現在の状況に至っていると、こういうふうに聞いております。


 この問題につきましては、先に吉岡議員さんからもご質問がございました。そういうことで、今後ですね、PTAと必ず協議をしてですね、この問題について話を進めていってほしいと、これは教育委員会の方から学校側に強く働きたいと、このように思います。


 これにつきましては、教育委員会としてお約束をしたいということで、ご答弁させていただきます。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  3点目の小児科の深夜診療の件でございますけれども、今後、お子様の体調の悪い場合は、診療時間内にかかりつけ医へ受診をいただくか、加古川夜間急病センターで午前0時までに受診していただくことになります。住民への周知につきましては、現在広報に掲載しておりますが、引き続きホームページ等でもPRしていきたいと考えております。


 また、急病のときの対応や判断のチェックシートやパンフレット等の作成も関係市町、医師会で検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  関灘議員からは、1点目の中身は地方公共団体の財政の健全化に関する法律ができました。それから、そういった背景のもとで、あたらしく新公会計制度、これは総務次官の通達でございます。法律ではございませんが、合わせて2つの財政の分析の中で指導が出ております。


 で、法の趣旨、あるいは目的については十分質問の中でお答えになられました。これは、三位一体改革による地方公共団体が非常に交付税の削減で非常に厳しい状況にあると。まあ、簡単に言いますと第2の夕張市をつくらない、あるいは自己の市町村の財政サイドで十分財政事情を自己分析する、あるいは診断をする努力を自らがやってですね、自らが財政の健全化に向けてまずは努力をしていくと。で、そういったことを十分、将来負担率、いわゆる住民の、町民の皆さんに将来的にわたって負担を求めることになりますので、そういった情報を開示してですね、町民の皆さんに、財政状況について関心を持っていただく、こういった狙いがございます。


 そこで、これまで財政力指数だとか経常収支比率、実質公債比率という表現でございましたが、新しい4つの指標が示されて、その結果を監査委員に審査に付すと。同時に、議会に公表します。あるいは、町民の皆さんにインターネットを通じてホームページで公表していく。あるいは、広報で詳細にお知らせをすると。まあ、こういったことでございます。


 また、公会計制度については、議員おっしゃったように資産の関係、あるいは行政コストの問題、こういったものを財務4表をつくって、これもしっかりと平成23年の実施に向けて遅れないように、しっかり準備をしながら、住民の皆さんにも情報を公開していきたいと、こういうふうに考えております。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  では、1点目の北中の自転車通学の方ですね、教育部長さんの方から心強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。どうか、今後子供たちの目線で考えてやってください。よろしくお願いいたします。


 そして、2点目ですね、町長さんの方からもおっしゃっていただき、何としても20年度には一定の率を導き出したい、本当に私、信用いただける言葉をいただいたと解釈いたしまして、本当に、より公平で効果的な補助金のあり方でありますように、これを願います。


 そして最後に、是正、見直しに当たっては、住民主体、住民参加型の自治体であるためには、著しい町政不審を招かないようなご配慮でお願いいたします。これは、強く希望いたしますので、どうかよろしくお願いいたします。


 あと、答弁は結構です。


 そして、続きまして、3点目の深夜診療の件ですね。先ほども部長の方からもおっしゃってもらいました医師会の方のパンフレット等作成されるということで、また広報に載った以上な具体的な配布物が出るのであろうと期待いたしまして、また住民には助かる思いでございます。ですが、その状況がいつまで続くのかがちょっと問題にはなるんですが、稲美町として、また地元開業医、医師会への方へ輪番というような方法もありますが、そのような体制が組めないか、また何かそういうような働きかけを継続して行っていただきたいのです。それが少子化対策にもつながる一つであると思いますので、それも強くお願いいたしておきます。


 ですから、答弁はけっこうでございます。


 そして、4番目の方ですね。職員の皆さんにとっては慣れ親しんだ単調会計方式、単式簿記の現金主義から頭を切り換え、複式簿記の発生主義の会計処理に的確に対応するのは決して容易なことではなく、いろいろとご苦労が多いと推察いたします。全てがシステムにより自動出力されるわけではなく、人の手で照合、入力する作業が必要となるはずですので、早期に着手し、継続的に取り組まれ、職員の専門研修への参加並びに民間への分析委託等も視野に入れながら、エキスパートの育成が必要と思います。


 この公会計が特別な会計制度ではなく、民間の透明性のある会計に近づき始めていることを感じていただき、稲美町も健康な財政状態を希望、維持し、どんな状況下になっても倒れることのないような、足腰の強いまちづくりを住民、行政、議会ともに考え、進めていきたいと思います。そのへんの方でまた、こちらはご答弁お願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  まさに関灘議員が今おっしゃったとおりでございまして、健全なうちから財政分析をきちんとやる、そういう意味からも法律ができて、そのへんを市町村に警鐘していることでございます。


 これはもう県下各町の財政担当が集まりまして、町については平成23年に財務4表を作りなさい。その中で、とりあえずバランスシートの貸借対照表、これの作成に向けての研修がもうすでに始まっておりまして、21年の8月ごろまでに16回ですね、16回の研修のカリキュラムがすでに組まれておりまして、当町の財政担当部門から3回、もうすでに研修を受けております。


 そういうことで、しっかり、遅れないように、このことについては県の指導のもとに進んでおりますし、しっかりやっていきたいと、かように考えております。


○議長(鷲野隆夫)  8番、関灘真澄議員。


○8番(関灘真澄) (登壇)  先ほど研修の方でもうすでにやられているということで少々安心いたしましたが、本当に早期の着手をですね、そして町職員全員の方の意識改革につながってまいりますので、その辺を本当に念頭に置いていただいて、職員全員の方に促していただきたいと思います。


 また、職員の方も個々にいい案を持っておられることが往々にしてございますので、その方のご意見を本当に上の方へ、上層部の方の方へ汲み上げられますことを、私はもう強く思います。その点、本当に職員の方お一人お一人の考えやお気持ちを汲み上げて、吸い上げていくような、また方法も考えていただきたく、これからの行政は本当にそういう職員の方のいろんな考え、案、それに成り立っていく行政になっていくと思うんですね。それが本当に必要だと思いますので、職員の皆さまにどうぞよろしくお願いいたします。


 それで、ちょっと税に関しての関連づけになるんですが、稲美町として町税の、税のしおりが、私も理解がわからなく、しおりを求めに行ったんですが、こういう固定資産税のしおりしかないんですね。これではもう、ちょっと理解がし難い。そしたら、加古川市を見ましたら、税のしおりとあって、全般にわたって、全ての税がこういうふうに説明なされているんです。これを町民が見ましてもすぐ理解できる内容になりまして、私はこれも稲美町にとっても必要じゃないかと思いますので、またこの本の検討もよろしくお願いいたします。


 では、以上をもちまして終わらせていただきます。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  それでは、職員研修については、財務研修の中で各コスト計算に関わる行政コストの問題も十分に入っておりますし、私も職員全体がそういう意識を持ってやることが大切だと思いますし、また、機会があればそういう財務4表についても研修ができたかなと考えております。


 それから、税のしおりの問題ですが、ちょっと近隣の状況を研究させていただいて、課題として検討させていただきます。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、8番、関灘真澄議員の一般質問を終結いたします。


 次に、11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  ただいま議長のお許しをいただきましたので、私、池田博美の一般質問を行います。


 2点ありますが、まず第1点、学校運営の現状についてであります。


 稲美町教育計画の基本方針では、学校教育において以下の重点項目が示されています。


 1、子どもたちの「生きる力」をはぐくむ取り組みを進める。


 2、基礎・基本の確実な定着を図り、学力低下を防ぎ、個性や想像力を伸ばす教育を充実させる。


 3、学校が地域の信頼に応え、保護者や地域住民の参画と協働を得て開かれた学校づくりに努める。


 今では、登下校の安全パトロール、環境学習、体験学習、PTA活動、トライやるウィーク、オープンスクール、職業講話などなど、保護者、地域の参加なくして学校運営は成り立たない状況であります。


 そこで、現在の小中学校運営の現状をお尋ねいたします。


 1、学校の教育目標、経営方針、努力目標は「誰が」「どのように」決めておられますか。


 2、学校評議員の人数、選考基準、権限はどのようになっていますか。


 3、学校評議員の会合は年に何回開催され、学校運営にどのように関わり、どのような効果がありましたか。


 4、登下校時の安全確保のため、地域住民にどのような協力をお願いされていますか。


 第2点目、地域参加の小中学校運営についてであります。


 このような状況の中、保護者・地域住民の要望や意見を学校運営に反映させ、一定の権限を持つ学校運営協議会制度が提唱されています。保護者・地域の学校運営への参画、家庭の教育力の向上、地域教育力の再構築による開かれた学校づくりとなる「学校運営協議会」の導入について、教育委員会の見解をお尋ねいたします。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  それでは、ただいまの池田議員のご質問の第1点目、学校運営の現状についてですが、その中で、1番、学校の教育目標、経営方針、努力目標等は誰がどのように決めておられるかというご質問でございますけれども、これは、ほとんど、まあ一般的に言うと前年度の学校評価とか、父兄からとったアンケート等勘案して、学校長が決めております。もちろん、職員会議とか運営委員会とかで全先生方で共通理解しあって決めているということでございます。


 2つ目の学校評議員の人数、選考基準、権限はについてでございますが、人数は、学校によっては少し違うんですが、4名から6名でやっています。選考については、基準というよりは役職をもって選出されている場合が多いんですが、例えばPTAの役員さんとか自治会長さん、民生児童委員さん、地域教育推進委員さん、学校評議員さんとかいろいろとおられます。なかには元校長先生だったり、学識経験者のように学校事情に精通している人を選んでいる場合もあります。


 権限につきましては、特に規定されていませんけれども、学校教育法の施行規則によると、「学校評議員は、校長の求めに応じて学校運営に関し意見を述べることができる」とあります。


 3つ目の学校評議員会の回数とか効果についてですけれども、年2回から4回開催されています。効果については、学校教育の現状や児童の実態を報告し、助言してもらうことで新たな指導方法を見だしたり、地域との協力体制を整えたりすることにつながっています。学校行事につきましても、具体的な提言があったり、次年度の検討課題としたこともあるようです。


 学校評議委員会の意見を職員に配付することで、職員の気づきになったことも多くあると聞いております。


 それから、4番目の登下校の安全確保のため、どのような協力を依頼しているかということでございますけれども、学校によって事情が異なりますが、下校見回りのボランティアを募集して依頼をしたり、また自治会の防犯組織にお願いしたり、婦人会とか老人クラブ、子供会等の自主的な活動に支えられている学校もあります。それに加えて、PTAの当番制を併用している学校もあります。


 また、地域の有志によって登下校引率してもらっている学校など、そのやり方は各校によっていろいろなんですが、全小学校で民生児童委員さんにも定期的に引率下校をしてもらっています。


 いずれにせよ、各学校とも地域の方々に大変お世話になっております。


 1番目については以上でございます。


 それでは、2番目の学校運営協議会の導入についての考えはということなんでございますけれども、ご存じのように、平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会は指定する学校に、学校運営協議会を設置することが可能となりました。現在、全国で213校が国から指定を受けての研究段階であります。学校運営協議会の主な任務につきましては、地域に開かれた信頼される学校づくりということでありますが、その機能としては、大体4つあるんですが、1つは、学校教育計画への参画機能、学校の教育目標なり教育計画についての承認とか、学校評価とか、それから人事についての要望、承認をするというものです。


 2つ目は、学校支援機能といいまして、外部の講師を呼んで授業を支援していただくとか、先ほど出ていました登下校の安全パトロールなどをお願いしたりというふうな学校支援機能です。


 3つ目は、学校教育と社会教育の融合機能、学舎融合機能といいますが、体験学習とか生涯学習団体との交流などの機能です。


 4つ目は、情報を発信するということとか、その協議会の委員さんの研修をするというようなことがあります。


 で、今、指定校とかから指摘されている課題につきましては、学校教育計画への参画機能の中では、協議会が学校現場の現状をどう把握するかが難しいというふうなことで、協議会が一方的な押しつけにならないか、それを防ぐ工夫が必要だというようなことです。


 それから2つ目としては、学校支援機能としては、協議会と学校の職員との意思疎通が大変重要であるが、これをどう意思疎通していくかというふうな問題があります。


 3つ目は、学校と協議会と地域、加えてPTA組織との役割分担など、これをはっきりしないと、学校が必要としていることに対しての支援が行き違うと言うんですか、支援ができなくなるというふうな可能性もあるということです。


 その他、協議会に相応しい人材が得られるかどうかというふうな課題もあったり、費用の方はどうかというようなこともあったりするようでございます。


 それで、稲美町の状況を見ますと、稲美町の学校については東京とか大都会と違いまして、コミュニティスクールとしての機能を十分果たしているんじゃないかなあという現状だと認識しております。学校教育の参画機能でいえば、ようやく根付いた学校評議員制度、これが学校教育法の施行規則であるわけですけれども、学校評議員制度の活用で、現在十分学校へその住民なり、それの意向が提言できるんではないかなと思っています。学校評価もなされて、学校教師職員にも示されますし、オープンスクールなどでのアンケートも学校で活用されています。


 また、学校支援機能においても、稲美町はいきいき学校とかの活動とかボランティア活動、自治会の参画とか、夢づくり案内人を活用させていただいたり、トライやるウィークなどの活動などで、地域の方々の素晴らしい支援を得ています。


 以上から、今、学校評議員制度のほかに新たに組織を立ち上げるという必然性は低いのではないかと考えています。そして、教育委員会としては、現状の取り組みでがんばっている学校の教育活動を充実するように指導、支援していくことなど考えています。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


 なお、池田博美議員からは、質問のためのカードの持ち込みを許可しておりますので、報告しておきます。


○11番(池田博美) (登壇)  再質問を行います。


 まず、学校評議員のことについてでありますが、私も学校評議員、小学校、中学校させていただいた経験もあるんですが、年に2回の開催でした。で、5月に最初顔合わせというか、こういうメンバーで行いますということで紹介をいただいて、小学校の、また中学校の学校運営方針、経営方針、そういうのを説明いただきました。で、それからずっと終わりに、3学期ですね、2月ごろに一度ありました。


 そういう状況で、結局学校評議員制度というのは地域の皆さんの声を、また保護者の皆さんの声を聞いて、学校運営にということだと思うんですが、学校を評価していただくと。で、実際年に2回、先ほどの答弁では2回から4回と答弁いただいたんですが、2回から4回でいうたら、もう最初顔合わせ、また最後の総括というか、こういう1年間でしたという形になって、学校の運営、また学校の安全なり全ての教育に関わるというのは難しいように思うんですが、実際はいかがですか。2回、3回程度の開催で学校運営に評議員が関わるというのは十分機能しておると思われますか。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  今のご質問で回数の件でございますけれども、2回ぐらいではやはの不足であろうと思ったりしています。まあ、これはそれぞれ、これから回数については学校とその評議員会とで議論していただいて、また充実した評議員会制度になるようにがんばってもらうということでございますので、また教育委員会としてもまた校長会等で話し合いたいと思っています。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  やはり、少なくとも学期に1回は学校評議員の皆さんが顔を合わせて、学校運営についての意見を交わすということが必要であろうかと思いますので、やはり2回ではちょっと少ないなあというふうに私は認識しております。今後、回数の指定も教育委員会の方からしていただけたらと思います。


 で、登下校の安全についてでありますが、下校時の安全パトロール、地域の皆さんもよくしていただいております。また、学校の先生方もしていただいております。そういう中、通学路の安全の見守りは、一定の決まった会に入っている人は、それで老人会なり民生委員さんとかが協力してくださるんですが、それ以外の方はなかなか協力しにくいということです。


 で、私、先ほど議長からお許しいただいたんですが、こういうようにちょっと考えたんです。児童の下校時間表。こういうのは、学校ではお持ちなんです。で、学校内部では把握はされています。1年生は、例えば月曜日でしたら1年、2年、3年生は2時に下校します、校門を出ますよと。で、4年、5年、6年の上級生は2時50分に学校校門を出ますと。で、火曜日は1年、2年が2時50分、で、3、4、5、6年生は4時に学校校門を出ますと、そういうような、で、水曜日は一斉下校になります。これは天満東小学校なんですが、水曜日は2時50分に全学年が一斉に出ます。


 そういうような、これで見ましたら、天満東小学校は1学年で帰るということはないんですね。そういうように、それぞれの学校も工夫はしていただいております。そういう下校の安全パトロールを確実にする、また通学路の周辺の、家におられる方ですね、そういう方はその通学路に出るとか、わざと庭で庭いじりをするとか、そういうことで子どもの見守りを多くの目で、安全な通学路の確保に、地域住民の参加が必要だと思いますので、こういうのを各会じゃなしに、全世帯に、小学校区単位で、地域の自治会に、全軒に配付していただくと、そういうようにして地域協力を促すと、そういうことが必要だと思います。


 こういうのを配付して、児童の登下校の安全を確保していただくと、そういうような考えを私は持っているんですが、教育長さんとしてはいかがでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  今の、大変いいご提案であると思います。各学校もいろいろ下校時間については一人にならないような工夫をしているわけでございますけれども、ただいまのところ、いろんな行事とか、まあ下校時間は決めておるわけですけれども、日によって行事とかで変更のある場合、交通指導員さん等には連絡をして、何時ごろになるというようなことも変更したりしておるわけですけれども、また、教育委員会としましてもいろんな会合なりで、いろんな組織でパトロールなり見守りをしていただいている以外の方についても、近所を通ったら、そばを子ども達が通ったら「お帰り」とかいうて声掛けをしてほしいというようなことは、機会あるごとに私も言っておるわけですけれども、この表につきましては、全世帯に配るということについては、検討させていただきたいと思っております。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  ありがとうございます。


 こういうのを全世帯が把握しましたら、本当、子ども達の安全もですし、地域住民の認識も高まると思いますので、ぜひとも前向きに検討いただきたいと思います。


 続きまして、学校運営協議会の件です。


 私も東京の方に視察させていただいたんですが、その中、学校運営協議会は、先ほど言われました213校が文部科学省から指定をされております。で、兵庫県は0なんですね。213の中、全く実施されていないという状況です。で、学校運営協議会は地域の皆さん、またPTAの方、また教育委員会、教職員の皆さんが集まって協議をして、学校運営をすると、協議をすると、そういうことなんですが、それによって校長先生が案をつくり、また実施するということで、全体的には、先ほど言われましたように稲美町の教育体制とそんなに変わりはないように思うんですが、もう少し違うところを言いますと、PTAは学校運営に口出しはできない、教職員の人事とかにも口出しはできないというのがPTAのルールです。で、学校運営協議会はPTAも入って、教員の、また職員のことについてのいろいろ意見、また助言とか、そういうこともできるということで、教職員に対しての人事に口出しができるかできないかというところがネックだと思うんです。


 その辺、教育長さんとしたら、どうですか。教職員のレベルアップ、資質向上ということも含めて、保護者が学校に意見を述べるという、学校にというか教職員に、それこそ批判ばかりじゃないんですが、いろいろと意見を述べるということも必要じゃないかなと私は思うんですが、いかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  今ご指摘のように、学校運営協議会は人事権にも立ち入ることができるということでございますけれども、これについては、まあいろいろ人事について任命権者との関係もあったりして、どこまで協議会がそこへ加わるかによっては、かなり混乱がするんじゃないかなと思ったりもしています。もちろん、地域の方々が学校教育に対していろんな提言をしたり、学校の先生を評価したりするということができるようになっておりますので、その点はかなり地域の要望等を反映できるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺がまだ、この先生は具合が悪いとかいうことになってきて、異動というようなことになりましたら、そこまでの例ですけれども、それはかなり難しくなったりするんじゃないかなと、そういうふうなことが懸念されるんではないかなと思ったりもしています。まだ、そういうふうな事例がないわけですけれども。


○議長(鷲野隆夫)  11番、池田博美議員。


○11番(池田博美) (登壇)  やはり教員の資質向上という意味でも、学校運営協議会なりそういう地域の方、また保護者からの意見を聞いて、学校運営、また学校教育に反映するということも必要だと思うんです。ただ、現状では全くPTAからは人事に関しては口出しができないという取り決めになっておりますので、その点、学校としたら意見を聞くということはされておると思いますが、公平な意見をね、一人を責めるとかじゃなしに、全体的に教育のレベルアップを目指しての目標であろうと思います。


 で、稲美町も、町長いつも言われています参画と協働、地域交流とか住民とのパートナーシップ、全く教育にとっても同じことであって、住民との協働というのは、教育の学校内はもう聖域というか、先生だけのものじゃなしに、地域の方も保護者も入って学校運営に協力するということも、これからの開かれた学校づくりを考える上には必要なことだと思うんです。そういう意味で、住民参加でよりよい教育環境をつくり上げるために、学校運営協議会の方向で、より多くの保護者、また地域の住民の意見、また協力をいただいて、いい学校教育ができるように願っております。


 稲美町の教育は落ち着いているなあと、そういうふうに私、ある先生から2日前に聞きました。播磨町の先生なんですが、本当にいい教育環境であるということは伺っておりますが、なお一層、素晴らしい教育環境に置くためにも、多くの地域住民の皆さん方の声を聞いて反映する、そういう二人三脚の学校運営であってほしいという思いから、学校運営協議会の導入に向かっての方向で進んでいただきたいとお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  ご指摘のとおりでございますけれども、ただいま稲美町の各学校、いろんな形で地域の支援を受けておりまして、その結果、落ち着いた学校運営ができているんではないかなと思っております。普段からのいろんな形の地域からの声とか援助をいただきながら、そして参加もかなり、いろんな行事についての参加も学校の方で多くなっているんじゃないかなと思いますし、そのためにうまく学校も運営されているしと思います。


 この協議会についても、今は稲美町は各学校、学校評議員制度があるわけですけれども、それを当面充実させていくということで進めていきたいと思っておりますが、学校運営協議会についてもいろいろと各校の先進の例を検討したりして、見守って、その件については研究していきたいと思っています。


 もちろん、あくまでも地域の子ども達がやっぱり順調に育っていくということの目線が一番大事であると、そういうことで取り組んでいきたいと思っております。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、11番、池田博美議員の一般質問は終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


              休 憩 午前12時56分


             ……………………………………


              再 開 午後 1時00分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  最初に、町長の提案説明要旨について質問します。


 提案説明では、耳障りのよい言葉を羅列していますが、下水道使用料の引き上げ、農業集落排水使用料の引き上げ、各種手数料の引き上げ、コミセン使用料の徴収、いきがい創造センター使用料の徴収、重度心身障害者介護手当の削減、長寿祝金の削減などについては一言も触れていません。ただ2行だけ「受益者に適正な負担を求め」と述べているだけであります。あなたが進めようとしているのは、町民に冷たい町政の推進ではありませんか。古谷町長に答弁を求めます。


 次に、議会選出の監査委員について質問します。


 議会選出の監査委員は、「議会の選考結果に基づいて町長から提案する」と議会と合意しながら、一方的に合意を無視しました。内閣総理大臣の諮問機関である地方制度調査会で、あなたのこの行為が議論されることになりましたが、恥ずかしくありませんか。町長に答弁を求めます。


 次に、介護保険料の引き下げについて質問します。


 古谷町長、あなたは前回の本会議で、介護保険料は前の町長のときに決めたものだという趣旨の答弁をしました。町行政の最高責任者という自覚が全くない答弁です。あなたの独断で介護保険料は引き下げできます。介護保険料の引き下げについて、自覚と責任を持って答弁をしてもらいたい。


 継続事業を含めた大きな事業を、あなたは専決処分で次々とやめてしまいました。元気農業をつくる会、事務事業評価、神戸地下鉄延伸期成同盟会、国民健康保険加入者に対する健康づくり施設の無料利用券の配付、こども条例の策定、グラウンドゴルフ場整備検討会、以上の事業は、議会にかけないで勝手に廃止してしまいました。ISO9001は勝手に返還してしまいました。


 古谷町長、あなたの専決処分で介護保険料は引き下げできます。1日も早く引き下げを実行してもらいたい。古谷町長に答弁を求めます。


 次に、下水道使用料の引き上げ計画と入札について質問します。


 この3月定例会に、下水道使用料と農業集落排水使用料の引き上げが提案されています。下水道に使用していない世帯との不公平が生じているというのが大きな理由になっています。あなたは、下水道事業に協力し、下水道に接続した町民が問題であるかのような認識でいるんですか。前町長が進めた入札改革を中断し、あなたは入札の落札額を引き上げてきましたが、そのしわ寄せを町民に押しつけようとするものではありませんか。今やるべきことは、下水道使用料の引き上げではなく、接続をしていない世帯に1日も早く接続をするよう促すことではありませんか。


 以上、町長に答弁を求めます。


 次に、解放同盟の申し入れ文書と庁舎管理について質問します。


 部落解放同盟稲美支部の大路忠夫氏が、2006年6月に行った私の一般質問に対して、開放同盟に対する誹謗中傷であり、差別発言と言いがかりをつけ、当時の議長に抗議の文書を出してきました。その文書の中に、「2006年7月1日12時01分稲美町役場」と町役場からファックスを送信した記録が残っていました。これは、町の職員と開放同盟が共同して議長宛ての文書を作成した、紛れもない証拠であります。庁舎管理、職員管理の最高責任者である町長には事実関係の調査と調査結果を町民に公表する義務があります。解放同盟の大路忠夫氏は、稲美町交通安全協会会長という公の地位にある人物でもあります。なぜ事実関係を解明しようとしないのか、解放同盟----------があるから解明できないのか、町長に答弁いただきたい。


 最後に、安全安心の学校給食について質問します。


 地産地消という言葉が踊っていますが、稲美町では以前から地元の食材を学校給食に使用することに積極的に取り組んできました。私は、稲美町の特産米「万葉の香」を学校給食に使用するよう提案し、17年前にいち早く取り組んでいただきました。兵庫県では、当時の宍粟郡一宮町に次ぐ2番目の取り組みでした。長年取り組んできた稲美町の安全安心の給食が、今揺らいでいるのではないかと危惧する者として、以下の点について質問します。


 1、中国産の農薬入りのギョーザが問題になりましたが、稲美町の給食では使用していなかったということですけれども、改めて答弁いただきたい。


 2つ目、自主回収された中国産の冷凍食品の中に、稲美町で使用していたものはなかったのか、正確に答弁いただきたい。


 3、冷凍食品の使用実績、加工食品の使用実績、輸入食品の使用実績について報告をしてください。


 4、町内産の和牛、豚肉の使用実績はほとんどありません。にもかかわらず、なぜ納入を町内の森田商店と田辺精肉店に特定しているのか、入札はどのようにしてきたのか、具体的に説明してください。


 5、教育委員会は、町内産以外のものがどこの生産物なのか全く把握していないという恐るべきことが明らかになりました。何を根拠に安全な給食と言ってきたのかお答えください。


 以上、答弁を求めて私の一般質問といたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  たくさんのご指摘を賜りました。私は、もう常々頭に描いておることばかりでございまして、これは今後議会の了解を得て修正、あるいは処理しなければならんこと、またいかに木村議員の、「あなたの専決で、一存で」と申されましても、私は応じかねる、この部分たくさんございます。


 まず、私の施政方針でございますけれども、申し上げましたように、私は決して耳障りのいい言葉を羅列したわけではございません。今のあり様、現況、町内の状況をできるだけ簡単明瞭、わかりやすく書いたまででございまして、本来なればあれの倍ぐらいが今までの施政方針演説ではなかったかなと、このように思います。私は、全て頭の中に入っておりますから、当然、20分で納めました。


 しかしながら、やろうとしていることは、これ私、誤解を受けるかもわかりませんけれども、木村議員から見ますと値上げをしようと、このように受け止められると思います。まず、下水道の問題、農業集落排水、これの問題にいたしましても、公共下水道でいきますと、水処理原価が415円かかっております、1トン当たり。それを82円しかいただいておりません。あたかも下水道に早々と接続なさった、あるいはしていただいた方々が問題かのようにということではなくて、そういう方々に非常にご迷惑をかけておる状況でございます。特に一般会計から繰り出して、あと三百数十円を負担しておるわけでございます。このことを町民が、本当に中身を知ればどのように思われるかなということを私は提起したまででございまして、本来、これはそうあるべき姿だというふうに、恐らくや町民もご理解賜れるんではなかろうかと、このように思いますし、ただ、その議論を4月1日からではなくて10月1日としておりますのは、十分その中身の説明、過去にしていなかった、十数年にわたって放置されてきたことを、あえて私はしようとしておるわけでございます。これが不公正是正でございます。ましてや、水をつくるのに金がいる、使った水を処理するのに三百数十円も1トン当たり金がいる、こういうものを、本来なればもっともっと高齢者、障害者に対して、あるいは子育て真っ最中の世帯に対して助成が行われるにも関わらず、そういう経費をこういう水処理に、しかもたくさんたくさん使っておるところに割安に、この不公正を私は正したいという一念で、それぞれの地域の自治会懇談会でも提起申し上げました。その席上では、大半のご理解を賜ったところでございます。必ずや半年の啓蒙、PR期間があれば、私は町民の合意が得られるものというふうに自負してやまないところでございます。


 また、私の監査委員の問題でございましたけれども、これは何回もご答弁申し上げておるとおりでございまして、また個々に副町長の方からもご説明も申し上げたいと思います。私一存で、私が全てを、私の口を借りまして喋るよりも、それぞれ担当おりますので、具体的な裏付け、あるいは資料等々もお示し、説明申し上げながらしていきたいなと、このように思っておるところでございます。


 特に私気にしておりますのは、先ほど来学校給食の問題、教育職場の問題でございますけれども、町民の衣食住、これらの安心安全は、特に危機管理課も昨年4月に組織しまして、取り組んでおるところでございまして、国民保護計画も策定をしたところでございます。したがいまして、給食と言いながら学校給食、教育委員会の所管というふうに片付けられる問題ではございませんので、あえて申し上げますと、反中国、中国の製品は危ない、危険と、安いというふうな風評被害、反中国というふうな国際問題に発展しかねない様相をはらんでおりますので、この席をもちまして、あえて中国の製品に対しての危機感を煽るようなことは、稲美町においてはしてはならないというふうに肝に銘じておりますし、国内においても産地の偽装、してはならない品質表示の問題、農水規格のはみ出し、たくさんの問題、国内においてもあります。ですから、国産、何も安心安全ではございません。中国の冷凍食品が汚いもののように、危ないもののように言うのは、私は稲美町内においては差し控えたいと、このように思っておるところでございまして、先般来、稲美町の危機管理課にも、全ての相談窓口ということで啓蒙しましたけれども、1件の相談もございません。これほど稲美町の住民は事の善悪、危ない、あるいは安全安心というものについての認識が十分なされておるというふうに、私は本当に解釈しておるところでございまして、有り難いことだと思っております。


 個々の問題につきましては、随所でそれぞれまたご説明、あるいは私の答弁申し上げたいと思いますので、この2点につきましては特に特によろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  それでは、2点目の議会選出の監査委員につきまして、これは先の12月第208回定例会においても同じような質問をいただきまして、その際にもお答えをいたしております。答えは変わっておりませんが、あえて申し上げますと、申し入れは議長の方からございましたが、お約束はいたしておりません。その分、ご確認をいただきたいと思います。


 それから、地方制度調査会、個別に稲美町の事例が議論されるということは、何もこちらの方は伺っておりませんので、お答えはいたしかねます。


 そこで、議長に反問をお許し願いたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  ただいま、米田副町長から質問趣意の確認要求がありました。会議規則第62条の2の規定により、これを許可いたします。


○副町長(米田有三)  ありがとうございます。


 木村議員にお尋ねをいたします。


 地方制度調査会の中で、どの部分で稲美町のことが個別に論議されたのかお教えいただきたいと思います。私どもの方に参考人招致とか資料要求とか一切ございませんので、その点よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  それでは、木村圭二議員の3点目の質問、介護保険料の引き下げについてをお答えさせていただきます。


 質問の内容は、町長の独断で介護保険料は引き下げできますと、町長の専決処分で介護保険料は引き下げできます、1日も早く引き下げを実行してもらいたいという内容の質問でございます。


 介護保険制度については、毎回、議会ごとに町の方針は十分に説明させていただいているところでございます。将来の不安をなくし、安心した生活が送れるように、介護を社会全体で支えるみんなの制度でございます。そのような中、稲美町の介護保険料につきましては、高齢者介護に必要な保険料と認識しており、地域で支え合う制度として、町民の皆様にご理解を求めていきたいと考えております。


 町といたしましては、いきいき広場、いきいきサロン、いきいきセミナーなどの介護予防事業や健康づくり事業などを推進し、いつまでも健康で、要介護者にならないための諸施策をさらに町として講じていきながら、県や国と一緒になって適正な給付管理に努め、保険料を引き下げれるように努力していきたい、これが町の介護保険制度についての考え方でございます。


 また、保険料の改定は、3年ごとに改定する仕組みとなっておりまして、初年度が黒字が生じた場合は、介護給付費準備基金として積み立て、次年度以降に備える仕組みとなっておりまして、次年度以降も同じという形で3年で改定することになっております。年度途中における保険料率の変更は、基本的にはできません。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、4点目の下水道使用料の引き上げ計画と入札ということでお答えさせていただきたいと思います。


 まず、下水道の使用料についてですが、使用料の改定についてはですね、予想した水量の実績や流域下水道施設の維持管理費などの関係から、3、4年毎に使用料を見直す必要がございます。この度の公共下水道及び農業集落排水使用料の改定は、町財政改革集中改革プランの一貫によるものでもございます。本年度、19年度より各市町の厳しい財政事情を踏まえまして、3年間に限定いたします保証金免除、稲美町は7,800万円の保証金免除ということで伺っておりますが、この繰上償還金制度ができました。この繰上償還の条件にも財政健全化計画ありきであります。なお一層の改革に取り組む中での使用料の改定でございますので、ご理解賜りたいと思います。


 また、下水道会計は大きな起債を抱えており、一般会計からの繰出金に頼っておりますが、年々増え続ける元利償還金と交付税の削減から、一般会計からの繰出金も非常に厳しい状況にあります。下水道処理区域以外の皆様には処理原価と使用料の差額について、一般財源の使用は不公平であると思われます。


 なおかつ大口の使用者と一般家庭の比較においても、大口になればなるほど差額が一般財源の持ち出しが多くなっており、不公平が生じていることと思います。


 今回は、この部分に対しても、少しでも不公平の是正ができればと考えております。


 以上が、使用料改定の主な理由でございますので、ご理解を賜りたいと思います。


 なお、入札については、従来同様の入札改革は継続しております。落札率の実績を申し上げますと、平成16年の入札44件の平均落札率は69.9%、平成17年の49件での落札率は82.5%、18年度52件の入札の平均落札率は70.3%という結果であります。


 今後とも従来同様の入札改革は継続していきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 なお、下水道の接続推進につきましては、職員による個別訪問等で下水道接続のお願いに現在も努力しておりますが、今後とも引き続き接続に対してのお願いを続けてまいります。


 以上で、4点目のお答えといたします。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  それでは、私の方から5点目の解放同盟の申し入れ文書と庁舎管理についてお答えをさせていただきます。


 このご質問は、振り返りますと、一昨年の決算委員会以降ですね、委員会でもご質問をいただいて、その後の定例会で度々同じご質問をいただいております。お答えは変わりません。当時勤務しておりました職員の事情聴取の結果、そういう事実関係はないということを確認をして、調査を終えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  6点目の安全安心の学校給食について、私の方から答弁をさせていただきます。


 まず1点目の、中国産の農薬入りのギョーザを稲美町の給食では使用していなかったかというご質問でございます。


 これにつきましては、稲美町の学校給食で使用しておりますギョーザは、財団法人兵庫県体育協会所管の兵庫県学校給食総合センターが学校給食用に開発されたものでございます。この品物を、稲美町の場合使っておりますので、中国産のギョーザは一切使用しておりません。


 次に、2点目でございます。


 自主回収された中国産の冷凍食品の中に、稲美町で使用していたものはなかったかというご質問でございます。


 自主回収された品物につきましては、81品目というふうに記憶をしておりますが、この自主回収された81品目につきましても、稲美町では使用したものはございません。


 3点目の冷凍食品の使用実績、加工品の使用実績、輸入食品の使用実績についての答弁をさせていただきます。


 平成19年度の実績でお答えをさせていただきたいと思います。


 これまで、冷凍食品の使用実績につきましては、ギョーザ、ハンバーグ、シュウマイ等17品目でございます。それと、加工品は冷凍食品を含めて84品目になります。加工品につきましても、いずれも国産品でございます。


 次に、4点目の町内産の和牛の使用実績がほとんどないのに、なぜ納入を町内の2店に特定しているのかというご質問でございますけれども、これにつきましては、稲美町の場合、申請主義をとっております。現在登録されている業者が2店ということで、2店しか申請か出てきておらない、こういうことでございます。


 次に、5点目の、教育委員会は町内産以外のものの把握を全くしていない、安全な給食と言っていた根拠を示せということでございます。


 まあ、前回の委員会につきましては、給食につきましては視察ということで、こちらも詳しい資料は持っていっておりませんでした。そうした中で、細かいご答弁ができなかったことをお詫びをいたします。


 給食の物資につきましては、それぞれ産地等を記入した、こういったそれぞれの物資の産地ですね、こういったどこの産地かというものを記入した、こういった物資登録申請書、これが添付されてきます。そういうことで、これらで全部生産地、どこでつくられたかというようなことを全部把握をいたしております。それは、それぞれの物資についてきておりますので、そういう形で、物資についてはこういった書類で全部把握をいたしております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  再質問を行います。


 古谷町長の答弁ですが、私は何も汚いものだとかいうことを一般質問で一言も言っておりません。あなたが言っているじゃないですか。あなたの方が持ちかけてるじゃないですか。わざわざ風評をですね、あなた自身が持ちかけているじゃないですか。私は1から5点まで細かく質問をしていますが、どこに私がそんな、風評を流すようなことを言っていますか。あなたが今言いましたよ。あなたが言ったことが今、世間に広がりますよ。トップの発言ですから。ねじ曲がって。私は、そのように申し上げておきます。


 最初の町長の提案説明であります。


 いきがい創造センター、これは介護保険の予防拠点施設整備事業として、国から100%補助をもらって大規模改造したものです。公民館ではないです。公民館としての補助金適化法を解除してもらって、そして他の業務でもできるという施設にした上で、介護保険の予防拠点施設整備事業として、100%国の補助をもらって整備したものです。社会教育施設と勘違いをして、使用料の徴収の提案をされたんではないかと私は思っております。


 休憩中の話でしたけれども、会計検査院が入れば、事前にわかるから、事務所から出ていきます、休憩中です、だけどしかたありません、今日はもう本会議ですから、次もうこれでわかるでしょう、私の発言を聞いて。会計検査院が入れば全部わかるんです。だから、あそこの事務所が出てきますねんと、社会教育は。そういう答弁もあなたしたんですよ。


 当時、福祉担当の課長であった米田副町長は、当時福祉の担当の課長でした。あなたは、とうとうと説明されました。これはとれませんと。高齢者の生きがいづくりの施設として、国から100%補助をもらうんですと。だから、使用料はとれないんです。繰り返し、あなたは答弁しました。今ならまだ間に合いますよ、撤回する考えはないですか。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  いきがい創造センターのことでございますが、使用料という名前で上げさせていただいていますが、実質無料ということに対する公平、不公平感というのがございます。したがいまして、最低限の維持管理、電気管理等のものについてご負担をいただくという考え方で、今回使用料の規定を設けさせていただいております。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  使用料の徴収の条例をつくるんでしょう。条例を改正して、使用料をとるんでしょう。これは公になるんですよ、よろしいんですか。私は、今なら間に合いますよと申し上げています。ただ、私の発言は県や国へいきますから、本会議の発言ですから、補助金適化法にかかるということを知りながら、あなた方はこのことをやってきたということは事実として、これはもう使われません。あなた方が有料化にするというんですから。私は、事実を述べなければならないと思って、ここで言うております。よろしいですか。今なら間に合いますよ。補助金適化法に私は該当するというのが一つです。それと、高齢者の生きがいづくりということで、100%国の補助を受けた、この2点で使用料を徴収するのは問題があるというふうに思っております。


 時間がありませんから、先いきますから、後から答弁やっておいてください。


 公共料金の引き上げと住民の負担増については、私は撤回するように要求をしておきます。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  当時、福祉の担当として、無料でこの館を貸していきたいという趣旨の説明をしたことは記憶にございます。それは、できるだけ福祉施設として使うという、その大前提で、今もその状況で使われていくことを目的としております。


 しかしながら、全くの無料ということで利用形態をするのは、これだけの財政の状況の中ではいかがなものかということで、最低限の維持管理のものについて、いわゆる原価とかそういうものじゃなくて、電気代等々のご負担をいただく程度の使用料負担というふうにご理解をいただければ、何ら問題がないというふうに考えております。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  補助金適化法に該当する、抵触する恐れがありますよということを、私は申し上げておきます。


 議会選出の監査委員について、どの部分で議論されたのかということですが、全国町村議会議長会から県の議長会に連絡がありまして、それが我々のとこへ連絡があったということです。そういう連絡がございました、直接。そういうことでございます。


 で、昨年12月17日の私の一般質問での古谷町長の答弁を聞いた当時の植田元議長は、明くる日の12月18日に、古谷町長に対して抗議の文書を提出しました。植田元議長の抗議文の一部を読み上げます。


 「私が議長在任中に、古谷町長に対して、議会の監査委員は議会の選考結果に基づいて、町長から提案するよう文書で申し入れをしました。申し入れの席で、古谷町長からそのとおりにします、文書まで出す必要はないでしょうと口頭で回答がありました。この申し入れには、議会事務局長も同席していました。口頭であれ、古谷町長の回答であり、この回答を無視することは議会を冒涜する行為であると言わざるを得ません。」


 このように、古谷町長の犯した罪を厳しく指摘しております。任せないで、古谷町長、あなた答弁してくださいよ。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  植田議長は、もう既に退任をされた方でございまして、その当時の依頼も文書ではございました。しかしながら、その後、中身が、都市計画審議会の委員は送らないとか、いろいろと議会は議会で自助努力されまして、変わっております。ですから、あの時点での話として、確かに依頼はございました。私は、忠実に、言葉は悪いですけれども、そのようにいたしたつもりでございました。


 しかしながら、その後、議長も変わられ、議会の構成も変わられました。あえて、当時の植田元議長の出した文書でございますが、それがいつまで実行力があるか否か、この辺の疑いを私は持っております。まず、抗議文にしましても植田前議長から私はもらったことはございませんし、私はお会いしておりません。特定の議員から手渡しはございましたけれども、あえて受け取ったわけでございますけれども、抗議文というものじゃございません。あれは、名前を書いてくれと言うから名前を書いただけやというのは、あと、その本人から漏れ伝わってまいりました。かように、曖昧模糊なやりとりが過去にあったなというふうに受け取っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  反問の部分でございますが、私どもの方の理解としては、先ほど申し上げましたように参考人聴取を受けたわけじゃなし、資料請求をされたわけじゃなし、どこで稲美町の名前が出たかということでございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  資料は、我々が全部送っております。全国町村議会議長会宛てに。で、全国町村議会議長会も地方制度調査会のメンバーです。全国町村会の会長がメンバーですよ。町長のところの会長もメンバーです。その場で話が出ますよということなんです。そのことを申し上げております。


 で、植田元議長の申し入れさえも否定するんですね。で、当時の議長が、事務局長も同席していたという抗議文を出しておるのに関わらず否定すると。有効期限があるんですか、申し入れ文書に。今度はね、今まではそういうことありませんでした。今度は有効期限という答弁出てきました。その嘘をね、どんどんどんどんつきだしたら止まりませんよ、議会政治じゃありません。議会政治なんですから。やはりね、認めたことは認めてください。そして、非は非として認めてくださいよ。そうでなかったら、議会政治成り立ちませんよ。


 いかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  先ほど私は、植田議長からの、当時の議長からの申し入れを、私は全面否定はいたしておりません。確かにございました。そのときは私は、言葉は悪いですけれども、忠実に、私、6月に就任しまして、その数ヶ月後でございましたので、忠実にそれは実行に移しました。その後、議会の議長の変更がございました。その後、選挙がございまして今日に至っております。その過程の中で、部分的に、たくさん紆余曲折ございますので、なぜその部分だけ、当時の議長の文書を忠実に守らなきゃならんのかというのに私は疑問を感じておりました。


 ですから、今期の鷲野議長誕生、その当時の監査委員の問題、こういう文書を私は目にしておりませんので、あえて申し上げておきます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  時間がありませんから先にすすみますけれども、先月、2月にですね、全国町村議会議長会の担当の方と我々は話し合いの場を持ちました。直接、東京へ行ってきました。藤本議員も同行をしております。地方制度調査会の出されている資料も全部もらいました。全部もらいました。監査委員の選任については、町長の選任という今の制度というのは変えていこうという方向で、今、議論が進んでおります。結果的に、古谷町長、あなたの行為が地方制度調査会で議論され、地方自治法の改正まで力を発揮したなと、幸か不幸かしりませんが、地方自治法の改正まで話が進んでいるそうですよ。それは、あなたが100%とは言いませんよ、その中の何パーセントはあなたが後押ししたんでしょう。私は、地方制度調査会に、古谷町長の名前が記録として、歴史として残るでしょうということを申し上げておきます。私は、この--------町政を引き続き追求していくことを申し添えておきます。


○議長(鷲野隆夫)  発言中ですけれども、米田副町長から発言の申し出がありますので、米田有三副町長、発言してください。


○副町長(米田有三)  若干議論が飛躍して、古谷町長が地方制度調査会の中に名前が出てくるであろうということでございましたが、私どももその点を調べてみましたが、明確に委員の口からは個別の名前は一切出ておりません、そういう事例として稲美町の名前は出ておりませんというお答えできております。そして、この監査委員の制度の改革に対する答申等は、今始まったものではなく、第25次の地方制度調査会、平成9年2月に答申が最初ございまして、いろいろ、先ほど申されました議会議員選出の委員のあり方等々の協議をしていくべきであるということが、もう10年も前から言われており、今、それが29次地方制度調査会で、専門委員会で議論をされているという一般論の中で議論をされていることは、私どもも承知をいたしております。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  第29次地方制度調査会は7月に安倍総理大臣から当時の、諮問を受けて、監査の充実強化について諮問を受けているんです、第29次はね。7月に諮問を受けているんです。それは、第28次、27次というのがあるでしょう。29次地方制度調査会というのが、7月に、当時の安倍総理から諮問を受けて、そして監査の充実強化について今議論がされておるんです。その中で、こういうのが飛び込んできたんですよ。そういうことを申し上げております。


 介護保険について。


 私は、7,700万円の基金を取り崩せば、介護保険料の引き下げができると申し上げてきました。この3月の補正予算で、新たに2,000万円が積み増しをされました。合計で、当初予算と合わせますと1億1,000万円程度が介護保険の基金に積み立てられたわけです。これはですね、古谷町長、あなたは播磨町並にしたい、播磨町並にしたいのが私の願望ですということを繰り返し繰り返しあんたは答弁されました。播磨町並にするには、この基金を取り崩せばできますよ、町長の専決で、議会にかけなくてもできますよと、あなたはいくらでも専決やっているんです、議会にかけないで。すぐにできるんですよ、町長の専決処分で。財源はあるんです。下げてください。これは、見込みを誤った、取り過ぎた介護保険料ですから、町民の皆さんにすぐに返してください。いかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  先ほどの監査の関係で、改めてこちらの方確認をしておきます。町長は、前の議長と明確に合意をいたしておりません、1点目。


 2点目、地方制度調査会で稲美町の固有名詞は一切出てきてないというふうに思っておりますので、誤解のないようにお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  介護保険の件につきましては、再三述べております。


 そしてですね、先日来、2月26日ですか、議会の方でも第4期介護保険事業継続における介護保険の保険料の引き下げを求める請願というものをいただいております。その中でですね、木村議員さんもですね、この度の17年度、18年度の改正でですね、給付費が下げられたりいろんなことがあってですね、余ってきていると、そういういろんなことがありますけれども、こういった、これまで町が進めてきた介護予防事業の推進を一層図ること、そしてまた国が提唱する介護保険適正計画の実施をさらに強化させること、こういったことを通じてですね、平成21年度から介護保険料の算定において引き下げを図られたいという請願にご同意をいただいております。そういった趣旨をこちらは理解いたしまして、今後この請願に沿うように努力していきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  私は賛成討論で申し上げましたように、介護保険料引き下げの1点で一致するので賛成しますというふうに申し上げました。よろしいですか。ねじ曲げて宣伝しないでくださいよ。


 古谷町長、よろしいですか。あなたね、播磨町並に下げたいと言ったんですよ。願望ですと。今なら下げれるんです、播磨町並に。今なら播磨町並に下げれるんですよ。その財源があるじゃありませんか。町長、播磨町並に下げたらどうですか、町長に聞いています。


○議長(鷲野隆夫)  松田和良健康福祉部保険担当部長。


○健康福祉部保険担当部長(松田和良)  これも再三申しておりますが、保険料は3年毎に改定するのが原則でございまして、基本的には計画期間中の改定は好ましくないというように考えております。


 そして、何回も申しますが、21年度からの介護保険料算定においての引き下げについては、いろいろな適正化計画を進めながら引き下げに努力していきたい、こういうことでご理解を賜りたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  1円の介護保険料を引き下げるのに幾らの財源が必要ですか。我々何回も聞きましたが答え返ってこなかったんですよ、まともな答えが。1円下げるのに何百万円もかかるという答えもありました。何百万の財源が必要だと。それをですね、我々はそのまま埼玉県の鳩ヶ谷市で話をしました。稲美町の職員はこういう計算できないんですよと。どういうふうにできるんですかと、すぐに答え返ってきましたよ。すぐに答え返ってきました。


 我々は、それを元にして、2,700万円の財源があれば播磨町並に下げますよ、我々が計算をして、我々があなた方に示したんですよ。あなた方はね、財源をね、計算してくれと言うてもできなかったんですよ。汗がかけないのか、かこうとしないのか、今ではあなた方がこの2,700万円という数字使っているじゃありませんか。あなた方自身が、我々計算したこの2,700万円という数字をね、誰も計算できなかったんですよ、職員は。何日もかかっても。教えてもらえなかったんです。何百万、そんなばかな話ないだろう。我々なりに計算しました。播磨町並の4,600円にするには、2,700万円の財源があれば十分ですよと。それをあなた方、新人議員の研修会で言うたやないですか。我々が示した数字を。ろくに汗もかかないで。計算もしないで。我々が一生懸命調査して汗をかいた数字を、あなた方新人の研修会で言うたでしょう。我々は、介護保険料の引き下げに全力を尽くすことを、引き続き尽くすことを申し上げて、次の質問に移ります。時間がありません。


 農業集落排水事業と入札改革による経費の削減について、少し詳しく申し上げます。


 母里地区の印西地区と印東地区の農業集落排水事業の設計額は、設計額ですよ、合計で26億1,300万円でした。設計額を公表したんです、その当時は。入札改革によって、落札額は15億7,400万円です。差額の10億3,900万円が減額になりました。たったこの2件の農業集落排水事業で、10億円の削減ができたんです。稲美町の負担は5億300万円減りました。地元の負担は、1,660万円減ったんです。入札に対する毅然とした対応で、稲美町は5億300万円の経費の削減です。地元の皆さんは、1億1,660万円減ったんですよ。


 古谷町長、あなた全く違うじゃありませんか。この間やってきたことは。


 古谷町長どうですか、答弁してください。変わらないですか。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  私、2年前に選挙戦を戦うにあたりまして267億9,700万円の借金があるというふうに、マニフェストに書きました。今、町民当たり、当時は82万円の借財でございました。18年度決算推計。しかしながら、今期18年度決算を見てみますと、なんとこの町民1人当たりが80万円になっておりますから、2万円、借財を返したと、こういう計算になります。これは決算の数字でございますから、紛れもない事実でございます。


 私は、苦しい事業の中で、町民の協力を得ながら、議会の同意を得て、すでにもう1人頭2万円の借財を返しました。それを今、町職員に私は、これは一つの成果として、今後とも引き続きがんばっていこうと、その一つが入札改革でもございますし、町政のスリム化でもございますし、自ら汗をかいていこうということで、職員に督励をしておるところでございますし、また20年3月末でもたくさんの町職員がノウハウを抱いたまま退職をいたします。その補充たるやたったの2名でございますけれども、町職員も精一杯がんばると明言してくれておりますので、町の町民生活に大きく支障を与えずに、この財政改革を私は必ずややり遂げるという一端でございますので、その入札改革もそれの一つの手段でございます。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  議員おっしゃる入札ということで、印西地区ということでおっしゃいましたんですが、私ども先ほどお答えさせていただいたようにですね、平成16年度からの入札の平均落札率をお答えしたと思います。これでご理解を願いたいと、そのように思います。よろしいですか。ご理解を願いたいと思います。なにも入札改革をやめたということは絶対ございませんので、それを十分にご理解を賜りたいと、こういうふうに思います。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  私はね、委員会でも申し上げましたが、それを言うんであれば、設計額を公表しなければ説得力ありませんよと、私言うたんですよ。よろしいですか。設計額を当時は公表したんですよ、設計額。それだけ情報公開を徹底していました、情報公開を。よろしいですか。あなたがやってきたことを具体的に申し上げます。平成18年10月31日の公共下水道事業の入札で、最低価格を75%に設定しました。それまでは65%です。これで16社のうち5社が失格になって、1,200万円の無駄遣いです。平成19年8月29日の公共下水道事業の入札で、このときも最低価格を75%に設定しました。それまでは65%でした。7社が失格になって、1,300万円の無駄遣いです。たった2件の入札で、2,500万円の、あなた方は財政の無駄遣いをやったんです。たった2件です。最低価格を10%引き上げたということに対して、いや変わってないよという答弁をするんであれば、設計額の公表をしてくださいよ。そうでなければ、その答弁は説得力がありません。--------------------------------------------------------、そんなやり方は到底私は許すわけにはいきません。認めるわけにはいきません。そのことを申し上げておきます。


 答弁ありますか。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  入札についてはですね、議員再々おっしゃっております。設計価格を示せと、こういうことでございますが、これについては、町といたしましては、諸情勢が許す限りはですね、現在のところは設計額の公表をいたしておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。


 それともう1点ですね、今の落札率の関係言われましたが、やはりこれは、この事例を言いましたら、絶対ですね、いわゆる我々が逆の立場で、こういう落札率、90何パーセントの落札率ということで、また言わなあかんので、そこらへんはご理解を賜りたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  木村議員に申し上げます。


 随所に不穏当発言がありますので、注意して発言してください。


 13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  私は、あなた方の入札改革に対する姿勢が変わってないと言うのであればね、設計額を公表しなければ、設計額を公表しなければ説得力はないですよと申し上げておるんです。何回も言うています。以前は公表したんですよ、設計額の。それだけ透明性がありました。情報公開を積極的にしようということがありました。このことを私は厳しく、時間がありませんから、先に進みます。指摘をしておきます。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  過去に設計額の公表ということで今おっしゃったと思うんですが、私の記憶で申し訳ないですが、設計額の公表をしたという記憶はございませんので、その点よろしくご理解を賜りたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  先ほどのですね、総務省へいく資料さえもあなた方間違ってたんですよ、10年間も公共下水道を改定してないと。私、違うやないかと。改定したでしょうということまで申し上げて、あなた方資料を変えました。あの資料はね、総務省へ行くんですよ。あなた方、総務省へ行く資料さえも間違っておるじゃないですか。今申し上げましたのは、平成17年7月29日の委員会に出された資料です。見てください。


 解放同盟と庁舎管理について。


 結局、あなた方は、古谷町長、あなたに聞きたい。あなたは、町長選挙で部落解放同盟の推薦を受けました。部落解放同盟の推薦を受けたという--------があるから解明できないんですか。だから、解明できないんですか。どうですか、町長。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  この問題、先ほど経営政策部長がお答えしましたように、何度も同じお答えをしております。そういう事実はございませんので、改めてお答えいたします。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  部落解放同盟に--------------------------------------------------------------------------ということを申し上げて、次に移ります。


 学校給食の学校給食総合センターから仕入れているから問題ないんだと、あなた方は認識を持っていますけれども、ちがうでしょう。マッシュルームは学校給食総合センターから中国産のものが入ってたんでしょう。中国産のものが入って、そして腹痛等を起こしてですね、その使用をやめたじゃないですか。あなた方、そのことの実態は知らないんですか。


 どうですか。


○議長(鷲野隆夫)  米田有三副町長。


○副町長(米田有三)  解放同盟--------------のご質問ですが、そういうことは一切ございませんので、あらためて否定をさせていただいておきます。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  この度の冷凍食品の自主回収、この部分についても、確か一番最後であったと思います。マッシュルームはどうかという調査がございました。それについても中国産はございませんでした。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  そんな答弁だめですよ。だからこそ、これ安全安心が保たれているんですかと、私心配になるんですよ。どうしてそんなことまともに答弁できないんですか。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  稲美町で使っておりますマッシュルームにつきましては、千葉県産でございます。


○議長(鷲野隆夫)  13番、木村圭二議員。


○13番(木村圭二) (登壇)  今言うた学校給食総合センターは中国産のものを使ってたんですよ。だからね、北海道小樽で問題になって、腹痛で。で、調べてみたら兵庫県も使ってたんです。で、それ使うのやめたんです。で、国内産に変えたんですよ。その経過をね、あなたはね、しっかり認識しなさいよ。2月ですよ、先月の。


 私は、委員会で淡路のタマネギのことも申し上げました。輸入したタマネギは淡路へ持って行って出荷するんですよ。あなた方知っていますか、実態を。淡路へ持って行けば、淡路のJAの扱いということになるんですよ。生産とは書けませんから、扱いになるんですよ。生産してませんから。扱いという表示はできるんです。あなた方知っていますか。


 私は、議会に出て初めて取り上げたのが、輸入食品の輸入レモンの問題でした。農薬漬けにされたレモンが神戸港に入ったときに、どういう実態になっているかあなた方知っていますか。私は、直接見ました。もうカビだらけですよ。農薬に漬けて、漬けて、漬け込んだレモンがもうカビだらけになっておるんですよ。それはもう、加工食品に、加工用に回すのか知りませんけれども、それはすさまじいものですよ。その実態を私知っているんです、見てるんです。中国産のタケノコは野積みされています。ポリ容器に入っていますから。倉庫には入りません。入れてもらえないんです。


 私は、そういう実態を、教育委員会知っていますかということを聞きたい。いかがでしょうか。答弁、簡潔にやってください。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  今、木村議員さんが言われましたような、そういった実態はですね、淡路の分については一度新聞報道にあったということは記憶いたしております。今、中国産のタケノコを山積み、そういうことの実態についてはですね、個々それぞれの品物については教育委員会、町単独でそういったものを調査するというのは非常に難しいところもございます。我々といたしましては、先ほどちょっとお示ししましたように、こういった登録申請書ですね。


○議長(鷲野隆夫)  木村議員の発言は、一部不穏当の発言を認めますから、後刻、速記を調査の上、措置することにいたしたいと思います。


 以上で、13番、木村圭二議員の一般質問を終結いたします。


 次に、3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  一般質問の通告により、質問いたします。


 1番、施政方針についてであります。


 1点目、町長の施政方針の中において、「地方財政を取り巻く情勢は、三位一体の改革による地方交付税の削減など、大幅な財源不足を生じ、さらに厳しくなる」と予測されていますが、本年が行財政改革大綱の最終年に当たり、今後の最終見通しをお願いいたします。


 それと、行財政適正化として、ふるさと稲美町が自立可能な町として、将来に夢と希望が持てるように、住民の皆様と共に取り組むという町長の意気込みが一番に感じられております。


 そこで、平成21年度から始まる新たな行財政改革大綱の作成に当たり、キーポイントをどのようにしていくのか町長にお伺いいたします。


 2点目、平成20年度経常収支比率と公債比率はどのようになっているのかお伺いいたします。


 3点目、約6億円の収入減に伴い、職員の退職者、特別会計の繰出金、ため池ミュージアム事業の削減等により、約6億円減になっていると見ていますが、その他歳出削減に努力されたところについてお伺いいたします。


 4点目、今後も続くと予想される行財政改革において、行政改革懇談会の開催が予定されていますが、誰との懇談会であり、その内容、回数、場所等についてお伺いいたします。


 2番目といたしまして、町おこしについてであります。


 1点目、限られた財源の中で協働によるまちづくりを提唱され、素晴らしい実績を上げておられますが、また本年を協働元年と位置づけ、「協働と行政改革に取り組み輝く稲美をつくってまいります」とありますが、今求められておるのは財源の確保だと思っていますので、施政方針の中には町おこしによる財源の確保につながるような事業は見えてきません。


 そこで、生き残りをかけて稲美町らしい政策を検討されているのかどうかをお伺いいたします。


 2点目。具体的な町おこしのメニューについては、稲美町の特産物の収穫日ごとに合わせたイベント等を開催し、他市町からの集客を狙ったものなどすでに行われておりますが、特に次の点についてお伺いいたします。


 まず最初は、万葉の森公園を軸として、茶室、資料館、ワイン史跡、特産物売り場をワンゾーンとして、PFI法を導入し、活性化するとともにみんなが楽しんで利用できる施設など、町おこしの施策として検討する考えがありませんか。関係部長にお伺いいたします。


 3点目。少子高齢化対策として、「出会いのある万葉の森」をキャッチフレーズに掲げ、茶室をお見合い事業の拠点として展開するなど、さらに創意工夫した事業の拡大による魅力ある稲美町に努力するお考えがあるかどうか、関係部長にお伺いいたします。


 4点目。これらは町おこしの一例でありますので、人が集まり、物が流れ、金が落ちて、町の財源確保に繋がるような町づくり提案制度の導入や検証、特許、実用新案の提案など、町あげて、アイディアに取り組むまちづくりを検討する考えがあるかどうか、関係部長にお伺いいたします。


 3番目の農業政策についてであります。


 農業を取り巻く環境は厳しいものがある中で、近代農業を進めるに当たって、また農業の継承者問題に当たって、パイプライン事業は農家の将来に欠かせないものがあると考えています。そこで、4年前になると思いますが、岡の地域において、県の事業認可を受け、事業開始となっていたにも関わらず、破綻してしまったパイプライン事業についてお伺いいたします。


 今や、食の安全確保から、国において農業振興地域の用途変更は厳しいものになっておると聞いております。また、大規模農家の推進など、農業政策を大きく変わろうとしています。しかし、岡地域は高速道路にも近く、立地条件にもよく、地の利のよいところでもあります。


 そこで、本年見直される都市計画の中で、岡地域の農業振興地域の用途変更について、線引きの見直しが検討されるかどうかをお伺いいたします。


 2点目。農業振興地域として残すのであれば、今後、パイプライン事業の推進について、町では他の地域も含め、農業施策の一環として進めていくのかどうかをお伺いいたします。


 以上で質問を終わりますが、わかりやすく、懇切丁寧に答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  辻元議員の施政方針、そして町おこし、また個々具体的な事業の掘り起こしといいますか、復活といいますか、まとめあげといいますか、これら非常に難しい問題をはらんでおりますので、概略を私の方から申し上げまして、あと個々具体的には担当部長の方から、もうすでに議員もご承知のように、地元ともある程度接触をいたしておりますので、その辺のことも含めまして、ちょうど、ときたま4月の役員変更の時期に至っておりますので、目から鱗の落ちるような答えにはならんとは思いますけれども、そのあたりも前提としてお含み置きをいただきたいと、このように思います。


 まず、施政方針でございますけれども、新行政改革大綱ということで、21年度から始まります。16年度から20年度までが現在の改革大綱でございますので、それに従って、私は私なりの考えございましたけれども、やはり実行に移す、継続するものはした、あるいは、まとめるものはまとめたということで、本当にジレンマに陥りながらやったのが18年度でございまして、19年度はある程度過去のいきさつから想定しまして、大体の予算も組めました。20年度は本当に苦しい予算編成になったというのが実態でございまして、追々これは予算委員会で、また議員のご指摘を賜るわけでございますけれども、その時点で個々具体的にご答弁申し上げたいと思いますけれども、概して6億円の歳入減が見込めるということでございまして、どんなに見積もっても6億円は、私は減るんではなかろうかというふうに想定をしておるわけでございます。私、予言者でも予想屋でもございませんので、これはやはり長年培ってきた町職員と十二分にすり合わせをした中で、6という数字を出しました。


 で、歳出を6を減らすということにつきましては、本当に血の滲むような、それぞれ議員の顔が浮かび、地元の自治会の主立った方々の顔が浮かぶのが削減、あるいはスリム化に縮小した事業、それぞれに顔が浮かんでまいります。しかしながら、本当に浮かんだ顔が怒り顔なのか、まあやむを得んなあと、ある程度ご理解賜れるのか、この辺を、私は私なりに最終決定をいたしました。3回の副町長も含めまして、町長査定というのをやりました。いたずらに私どもが顔を出すよりも、町職員に100%任せた方が行政改革は進みます。私どもは、ある程度町民のことがあまりにも頭をよぎりますので、躊躇します。足も止まります。けれども、町の職員は淡々と、本当に同じ物差しで、町民の不公平のない事業を、あらゆる年代、あらゆる立場の職員が出してきた数字の方が、私どもがいたずらに専決を念頭に置いて右や左決めるよりも、私はこれが客観的ではなかろうかというふうに思っておるわけでございます。


 したがいまして、21年度予算につきましては、議会のいろいろなディスカッションを経た中で、町の職員に8割方の予算編成権を私は委ねたいと、このように思っておるぐらいでございます。


 最終的には、どこを削ったのかというふうに問われますと、言葉に窮するわけでございます。削られたところは、やはり怒り顔が、もう即目に浮かびますので、これはもう委員会の中で、また議論すべき点かなあと、このように思っております。


 で、特に町おこしの問題でございますけれども、グラウンドゴルフ場ということで、それぞれ議員はいろんな形でグラウンドゴルフ場ということで、それぞれ議員はいろんな形でグラウンドゴルフ場というふうに言われました。そうすると金がいると。補助の道はないかなあと。たくさんグラウンドゴルフなさる方は多いと。これはもう私どもも職員も十二分に承知いたしております。森林浴と、中央グラウンドどうやと、吉岡議員からも藤井議員からもも、藤本議員からもグラウンドゴルフということになりますと、たくさんの議員の顔が浮かびます。ことほどさように稲美町あげて、町外に誇れるようなグラウンドゴルフ場をつくりたいなというのはやまやまでございます。


 したがいまして、森林浴グラウンドゴルフ場については都市計画事業で公園整備を一時中止をいたしました場所に求めようと、しかもそれも協働ということで、町民の皆さんが手作りで設計から施工までというふうな方向で私はいくと思います。


 それと、公認ということになりますと、やはりどうしても区画整理事業で踏み出した大きな土地、このあたりに当然求めるべきでございますので、ただ、その時期がまだ至っていないなと。当面は中央グラウンド、中央公園のあそこを選考しまして、その後公認のところにまで手をつけていきたいなと、このように思っておるところでございます。


 あと、町おこしたくさんのことがございます。それぞれにつきましては、私どももいろいろイベントも取捨選択しとうございます。20年度は実施をいたします。しかしながら21年度はいかがなものかということで、町民に問いかけたいと。申しますのは夏まつりでございます。今、私は、本当に夏まつりがどれくらいの町の予算を負担しておるか、あるいは町内企業のどれだけの賛助金で成り立っておるか。加えまして、いろんな団体の方々がどれだけ労働提供をいただいているかということをつぶさに出しますと、認識してるのと全然違うと。あれは全部寄付でやられておると思っておったと。700万円、19年度は700万円でございましたけれども、18年度は800万円でございました。100万円削りました。目に見えんところでと。花火の球で100万円削りましたけれども、この700万円が20年度はいかようにするか。予算としては見積もってはおりますけれども、21年度はどうするかという議論を私はすべきときがきたなと、このように思っております。もっともっとそれぞれの5つの小学校区でまちづくりが、本当に手づくりで進んでおりますので、あの1箇所で、一つの大きなイベントでやるのもいいんですけれども、果たしてそれが本当に投資対効果に匹敵するだけの事業かなと。ここまで申しますと私はやりたくないと、やめたいというふうに読み取れますけれども、これは町民の意向で、最終的には町民のご判断に委ねたいと、このように思うわけでございます。


 で、協働まちづくりということで、いろんな団体、それからいろんな年齢、性はもちろん別、男女関係なく、このあたりの最大公約数を求めていきたいというために、まちづくり協働モニターということで100人委員会というような表現を使いましたけれども、16歳から上、義務教育終了した町民、これらの意見を聞く場がございませんので、そういう方々も含めまして、100人目標で大体町民の最大公約数を求めたいと、このように思うわけでございまして、それは年間に6回程度というふうに考えておるわけでございます。


 で、いろいろな構成メンバーからしますと、集まれる時間帯が自ずから広がったり、あるいは制約されたりしますので、この辺はまだ具体的には、どこで何時ごろにというところにまでは至っておりませんけれども、年間6回ぐらいと、二月に1回ぐらいしかやっぱり開催できんであろうということで6回を目標に考えております。


 いろいろな案件について審議を問うと。しかしながら、議会は厳然たる議決の場でございますし、町民の選ばれた選良16名でございますので、最終決定は議会の議に従うということでございます。それまでに、私どもが、町職員も含めまして、いろいろな案をつくるに当たっての町民の意思、意見を問うという立場でございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。


 以上、たくさんのことを申しましたけれども、今後は議会の、本当に議を経て事は進めるわけでございますけれども、できるだけ今までとは違った趣で町民の意見を聞きたいなという願望を持っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  20年度予算にわたって、町長の方から総合的なお答えをいたしましたが、私の方からは施政方針の2点目、20年度の経常収支比率と公債比率はどのようになるのか。予算ベースで試算をいたしました。経常収支比率が86%でございます。前年度対比1.8%の減でございます。公債費比率は12.7%で、前年度対比0.3%の増でございます。


 それから、2点目、どのような歳出削減で努力をしたのかということでございますが、まず歳入ベースが6億円の減ということですから、毎回言っておりますが、入るを図って出ずるを制すると。特に、歳出削減に徹底的に取り組んできたところでございます。


 町長もお話しましたように、まず人件費は退職者17名に対し新規採用を2名に留めると。これの人件費の節減が約1億1,000万円でございます。


 それから、方や投資的経費はため池ミュージアム事業の終了、あるいはいなみ中央公園の事業休止等々で約3億円、これを足しますと4億1,000万円ですから、もう1億9,000万円をどこで削ったかということでございます。


 まず、物件費等、この内訳は、実は予算参考資料の比較表の5ページがその内訳でございますが、大きな考え方だけ申し述べます。


 まず、下水道事業等の資本費平準化債、あるいは公的資金の繰上明許、こういったことから極力繰出金を節減してきた。


 あるいは、庁舎の日常の清掃の一部を、予算0事業の中で職員が20年度から執務室の清掃をやります。そういった経費で、委託料を減額していく。


 あるいは、各契約をですね、長期継続契約によって節減を図る。あるいは、先ほど町長が申しました住民協働で、例えばやっておりましたら5,200万円の公園整備を30万円で切り抜ける、こういった知恵と工夫で削減を図ってきたと。


 あるいは、住所案内表示推進事業、環境の出前事業、こういった予算0事業の採用によって歳出の削減を図ってまいりました。


 それから、4点目の行政改革懇談会。これは、実は行政改革大綱を議論をいただく組織の名称でございます。策定に当たりましては学識経験者、団体の代表者、住民の公募と、定数は15名以内ということで、前回は12名で議論をいただきました。テーマは、行政のスリム化の問題、あるいは事業の合理化、財政の健全化、住民協働の推進、こういったテーマで議論をいただいて大綱をまとめてまいります。


 続いて、町おこしの1点目と4点目、稲美町らしい施策、あるいはアイディアに取り組むまちづくりの検討、1番、4番、町おこしに相通ずるものがございますので、合わせて回答申し上げます。


 1点目は、図書館の指定管理による運営だとか、ボランティア団体による協働事業、いわゆる協働まちづくり事業を、協働元年と位置づけて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、行政はなかなか歳出削減はできますが、果たしてどうして税収を以外のもので増収、歳入面を図っていくかと、こういったことには非常に職員自体でなかなかいいアイディアが思い浮かびません。そこで、20年度から協働まちづくりモニター制度、これを取り組みたいと考えておりますが、ここに集まってこられる皆さんは非常にまちづくりに積極的に関わっていこうという、まちづくりに、町おこしに関心の深い住民の皆さんが参加なさっておられます。これからは学習会や講演会等、またワークショップ等で、住民討議の中で、さらにこういったことについて斬新なアイディアをいただき、そういった手法を行政の施策の中で活かしていきたい、こういうことを考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  2番目の町おこしについての、万葉の森公園を軸として、PFI法を導入し、町おこしの施策として検討する考えはないかというご質問にお答えしたいと思います。


 議員が言われております万葉の森公園を軸とした、現在の施設では集客というのは非常に難しいと思います。PFI法の理念にもございますように、収益事業で、その収益を充てて事業が実施できる、そういったものということは、基本理念としてうたわれております。今の万葉の森を軸とした、こういった施設は非常に集客が難しいため、事業収益のみで運営することは非常に困難であると、そのように考えております。


 で、事業収益で事業を運営しようとすればですね、大規模な投資が必要ではないかと、このように考えられます。そのような理由で、費用対効果等々を勘案しますと、非常にこの事業については困難なものであると、このように考えております。


 次に、少子高齢化対策として、出会いのある万葉の森をキャッチフレーズに掲げ、茶室をお見合い事業の拠点として展開するなど、事業の拡大に努力する考えがあるかというご質問でございます。


 現在のところ、お見合い事業として町で実施するといった考え方は現在のところ持っておりません。ただ、ボランティア団体で現在お見合い事業の活動を行っておりますグループはございます。そのグループに万葉の館の利用について検討をしていただくというふうにお話をしてみたいと、このように考えます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、3点目の農業政策についてのまず1点目、岡の農業振興地域の見直しの検討ということでございますけれども、議員ご存じのように、農業振興地域については、将来的にも優良農地を守り、農業を振興していくという名目で振興地域を定めております。岡地区の現時点での振興地域の見直しは、検討はいたしておりません。


 続いて、2点目のパイプラインの関係でございますけれども、現在、城之池の浸水対策としまして、新仏池の余水吐を固定堰から転倒ゲートにするという農業河川工作物応急対策事業の事業採択に向けて、今現在取り組みを進めております。


 議員ご質問の岡地区のパイプライン事業についてですが、この件につきましては、先般の2月11日に、岡土地改良区の役員さん、また地元選出の議員さん、町の三役による懇話会を開催をいたしました。警戒ため池の指定を受けています新仏池の問題と合わせて、岡地区パイプライン事業の方向性等について、情報提供と意見交換をしたというふうに考えております。


 町としましては、今後も地元協議を十分重ねる中で、岡土地改良区内の合意形成を基本として、慎重にこの問題については対応をしていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  いろいろご答弁ありがとうございました。


 その中で、1番の1の基本的な考え方をいろいろ教えていただきまして、ありがとうございました。歳出削減につきましては、それぞれある程度成果を上げておられると思います。で、歳入の件でございますけれども、私は、稲美町の財政を見た場合、やはり企業誘致が、やはり一番大切な財源確保につながるんじゃないかというふうに見ております。その点につきまして、今後の計画はどのようにされるのか、町長にお聞きいたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  次の滝本議員の企業誘致推進室、これと全くオーバーラップしますので、その段階で改めてご答弁したいと思いますけれども、よろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志)  私は、施政方針の中で、特にザッと見た場合に、自立可能な町というものすごく将来の夢と希望を与える町をしていくんだという中がございましたんで、特に財源の確保についてずっと上げていきたいなというふうに考えておったわけなんです。


 で、その中で、恐らく企業誘致も滝本議員さんに、また税の優遇措置も、恐らくその中では答弁あると思いますので、この点については先へ進ませていただきます。


 住民税の増加ということも考えられますのでね、特にこの中で農業政策、ただ3行で終わっておりますね、施政方針の中では。だから、農業政策について、我々団塊の世代が辞めていった場合にね、やはり農業政策の中で、やはり一番大きく期待しております。そういったもので、プロジェクト事業というものを掲げられてね、大豆の生産から豆腐までというふうに書かれておりました。しかし、我々といたしましては他にも消費拡大や販売拡大、生産の拡大、そして品種の多様な品目までも、やはり農業の活性化としてね、先導的に役割を果たしていただきたいなという思いがいたしております。こういうような点につきまして、町長、またひとつご答弁お願いします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  辻元議員は、奥ゆかしい方でございまして、私がちょっと滝本議員のことを申しますと引っ込んでしまわれましたけれども、後ろから行け行けという合図が出ておりますので。


 失礼しました。本当に答弁を後に譲るということにつきましては、本当に議員に対して失礼なことを申し上げました。お詫び申し上げます。


 で、先ほど、辻元議員から、土地利用と、それから企業誘致、これの関わり、そして農業問題、これにつきましてのご質問でございます。私も一番これ、得意とするところでございまして、百姓の出身でございますし、今はなかなか草刈るぐらいのことしかできませんけれども、もともと土地利用、都市計画というのは、最も得意とするところでございますけれども、いかんせん総理大臣でもございませんし、国交大臣でもございませんので、どうしても国県の許認可が障害になってまいります。ですから、私は随所で、本当に活力のある、いっぱいがんばろう、都市計画を変更してでも、あるいは土地利用に対する規制の緩和をしてもらってでも、町の自立性を高めたいということで、知事とも再三、県の行財政改革云々いうときに、私はもうあえて別の議論をふっかけております。知事の持てる権限を少し町に委ねてほしいと、さすれば自立してみせますよというようなことで、ちょっと、希望的観測も含めてですが、いつもその辺の発言をしておるわけでございます。


 議員おっしゃるとおり、本当に企業が立地すれば、確かに税収が伸びます。また雇用の促進もできます。加えまして、周辺との、うまく波及効果いいますか、大きな企業がきますと、その周辺にまで波及効果が及びますので、私は、当然土地利用計画、それとあわせて企業立地をやっていきたいなと、このように考えておるところでございまして、特に固定資産税の増収、これに直結いたしますので、ありがたいというふうに思っていますので、今後は最大限に取り組んでまいりたいと。


 加えまして、土地利用は都市計画課の仕事でございます。また、産業の導入、あるいは企業の誘致のつきましては産業課の仕事というふうに、今までは横割り、縦割りでやっておりましたけれども、今後はスクラムを組む中で、町一本として事に当たっていかなければならんというふうに考えております。


 4月からは、当面は、町職員のスクラムづくりから事に当たっていきたいと、このように考えておるところでございます。


 また、農業の活性化につきましては、大豆という話が出ました。おっしゃるとおり、これは3ヘクタールの大豆が、森安で1ヘクタール、国岡で1ヘクタール、草谷に古垣内で1ヘクタールというふうに、3ヘクタールで、それぞれ不耕起と有機栽培、黒大豆、白大豆というふうないろんなパーテーション、区切りまして、その採算性をつくっていくと。恐らくや、見通し明るいんじゃないかというのが農業普及センター、農協、営農組合のご意見でございます。


 加えまして、農協はこの20年度からまい茸、これを稲美の特産にしたいということで、私も関わっております。まい茸づくり、昔は椎茸でございました。まい茸に今度はシフトしていくと思います。


 それと、米の消費拡大、米パン、あるいは大豆を使った豆腐、味噌、おから、またおからを使いましたケーキというふうなことで、話は際限ないわけでございますけれども、本当に稲美町は生産力があります。生産する場所もございます。これは無限大に、私は農業振興が広がっていくんじゃなかろうかと。先般、西区の方にまいったときに、本当に稲美町、褒めそやされました。と言いますのは、農業機械の補助をしておると。あの神戸市でも補助はないと。ですから、神戸市の西区と言われるところは農業が非常に衰退しておる、生産意欲が落ちたと、稲美は素晴らしいということで褒めていただきました。まあ、お世辞も大分入っておると思いますけれども、私は、そのお世辞に負けず、精一杯、本当にそれが実行に移るようにがんばってまいりたいと、このように思っております。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  ありがとうございます。


 それで、関連なんですけれども、今、安全な食の提供が求められております。ただいま町長が言われましたように、衛生都市稲美町が、ここ生き残りをかけて、やっぱり進めていくならば、具体的に他都市とのそういった作物について、まあ販売拡張その他のいろいろなことについて分析されておるのかどうか、お聞きいたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博)  私、町の、今、稲美町におりますけれども、私は本来営農組合の構成でございますので、この1ヘクタール掛ける3、3ヘクタールの大豆、これの採算計画によっては、多大に町内に大豆が溢れるんではなかろうかと。恐らくや大豆も今後は、必ずや市場価格は右肩上がりになります。したがいまして、町内の大豆ということになれば、引く手数多でございます。何も丹波の黒豆に向こうを張る気はございません。白大豆で十分でございます。


 それと、まい茸、これは農協が非常に力を入れています。これに関わる施設をもうすでに20年度から、多大な金額を投資するというふうに農協も言っています。


 しかしながら、今度は加工、あるいは生産、このあたりが営農組合、それからJAの女性の会、このあたりがスクラムをガチッと組みますと、この稲美の農業政策は右肩上がりと。今現在は、農協関係は全て右肩上がりです。農協貯蓄、共済、ふぁーみんショップ、フーディーズの売上高、全て右肩上がりです。今時、県内でこんな景気のいい話は、稲美の農業関係だけでございますので、これをきっちりとサポートしていって、町の税収等につなげたいと、このように思っています。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  ありがとうございます。これから、もう団塊の世代も農業だけ頼りということになっております。農業所得の倍増を図っていただきたいというふうに思います。


 その次に、人口増のメリットは、もう皆さん方はすでにご承知と思われますので、私は、区画整理事業が町内では、すなわち供用開始になると思います。で、稲美町のまちづくりの中で、やはりそういった住関係についてのPR、こういった関係をどのようにされておるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  辻元議員に申し上げます。通告にちょっとはずれておりますので、質問を訂正いただきたいと思います。


 3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  これもね、人口増になれば所得に関係することですので、人口が増えればね、だから税の確保につながるかと思ってやったわけなんで、まあ通告に反しておれば、次に移らせてもらいます。


 2点目の経常収支比率は86%というふうに言われましたけれども、理想としては70%が理想だというふうに把握しております。また、公債比率も10%が標準だということで、こちらの方は見ております。そういった点についても努力されますように、よろしくお願いいたします。


 特に経常収支比率については、義務的経費の削減というのが言われておりますので、こういった点につきましても努力していただきたいなというふうに思います。答弁結構です。


 それと、引き続きまして、僕はちょっと誤解をしておったんです。行政改革の懇談会。私は、協働によるモニター制度の点と、この行政改革の懇談会、これが本当にこの懇談会によって、今後の行財政改革大綱がつくられていくんだというふうなことになったわけなんですけれども、この中でやはり政策、3つ、4つですか、上げていただきましたけれども、私はやはりこの財源確保が一番だろうというふうに考えておりますので、ぜひともこの中におきまして議論をしていただきたいなというふうに考えます。


 また、協働によるモニター制度ですか、その点について、これらも協働ですので、恐らく行政の守備範囲等々の話も出るかと思います。また、この中で、今まちづくり関係、いろいろ上げましたけれども、この中でやはり出てくるんじゃないかなというふうに思います。その点と、このような行政改革の


○議長(鷲野隆夫)  辻元議員に申し上げます。一問一答で、整理をして質問してください。


 3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  この整合性について、どのようにしていくのか、ちょっとお伺いします。整合性についてです。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  財源の確保はですね、財政の健全化の中で、いかに歳入、収入を図っていくかと、相通ずるものがございますので、必ずや行革の懇談会の中で、議員のおっしゃるようなことが議論されます。片やモニター制度ですが、むしろ2点目の町おこし、町の活性化について議論をいただく、あるいは住民協働の部分で何ができるのか、まちづくりの中でどんな斬新なアイディアがいただけるかと、そういったまちづくりについての議論でして、町長がいつも言っておりますようにアンケート、アンケートの代わりの役目も果たしていただくと。多方面で活躍をいただけるような運用にしたいと、今、内部で検討しておるところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  第2点目の町おこしについてでございますが、万葉の森を軸としたPFI法導入ということについて、まあこんなんであるという答弁をいただいたんですけれども、PFI法を導入するから、民間活力を導入して、これらについて考えて、これが費用対効果じゃなくて生産性が出れば、こういう事業もやっていけるというものでございますので、頭から、これは収益が出ないのでもうだめだと考えるんじゃなくて、やはりこれらについても人を集め、また金が落ちて、人が集まれば金が落ちると、そういうった中で人、物、金という形の中で、本当に民間の活力を導入した方法をとれないのかというふうな点を考えておりますので、もう一度答弁お願いします。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  このPFI法を適用する条件として3つ言われているわけですけれども、その1つで、その事業自体、民間がそういった事業を争って行おうとする、そういった状況があるかどうかということですね、それがその3つの条件の中に1つ入っております。今の現状のそういった万葉の森の施設を見てみますとですね、民間がそこを争ってとりにくるというような、そういう状況では決してないということになりますと、民間自体がですね、そこにまた資金を投資して集客を図ると、そういった大きな資金を投資するということも、ちょっと今の時点、考えられないかなというふうなことを思っております。


 そういった意味で、困難ではないかなというお答えをさせていただきました。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  今の答弁は個人的な答弁ですか、教育政策部長としての答弁ですか。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  教育政策部長としての答弁でございます。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  ちょっとね、私も利用者が少なくて、もう本当にあそこに行ってみたら、どないしたら再開発事業できるんかな、いろいろ頭を痛めておりました。そういう中で、こういうふうな手法もあるのとちがうかなということで出させていただいております。もう頭から、利用者が少ないのに全然話にならんというふうなことであればね、稲美町いっぱい、まだまだ利用者が少ない施設がたくさんあります。で、そんなんを全て行政として関わっていかれないというふうなことになれば大変なことになると思いますので、もう一度答弁願いたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  この先ほどの答弁につきましては、PFI法を適用した事業、それに限定しての答弁でございます。だから、今の万葉の森、そこらへんの集客については、今後あらゆる形で住民の方たちが寄っていただけるような、そういった方法は考えますけれども、先ほど答弁させていただきましたのは、あくまでPFI法を適用した事業、こういうことでのご質問でしたので、それに限って答弁をさせていただいております。お間違いのないようにお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  もう質問やめますけれども、あらゆる角度から検討していただく一つの方法として上げておりますので、よう検討してください、要望しておきます。


 それから、出会いのある万葉の森ということで、これも同じことだと思いますので、まあ、答弁いただきました「金のわらじ」ですか、そこが本当に、これもう今、男女を通じて独身者が多いと聞いておりますので、本当に地元の金のわらじのグループですので、地元の人が参加しやすいようにね、ちょっとアプローチしていただいたらありがたいと思うんですけど、その点につきましてはどうでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  金のわらじにつきましては、ボランティア協会の方も加入いたしております。で、この度、別の団体でNPOの認定をとった団体が一緒に、金のわらじと一緒に活動するようなことも聞いている。まあ、そういったことで、こういったお見合い事業につきましては、教育委員会としてはできるだけ後押しをしていきたいと、このように考えています。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  そしたら、3点目の岡の農業政策だけ、もう一度質問いたしたいと思います。


 岡の地域におきましては、4町内ございます。で、本当に温度差のあるところでございます。農業に重きを置かれている自治会と、そうでもない自治会がございまして、相当な温度差がございます。その中で、実は、今年が線引きの時期だというふうなことも聞いております。そういったことで、今町長の方では、なかなか稲美町独自では農振が除外できないというようなことが答弁なされておるんですけれども、実際、本当に除外できないのだろうか、再度お尋ねいたします。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に、先ほど私の方からご答弁させていただきましたように、農振農用地の部分、稲美町の場合、要するに優良農地を維持保全をしていくという、そういう基本的なものについては現在も変わっているわけではないわけです。ただ、そこで、マスタープラン等の中で、アッパー3万5,000の人口という、そういう状況の中で、それを例えば考えていくとすれば、当然、人が働き、人が住むという、そういう場所を確保していくということが、これが大前提であろうというふうに考えます。


 ただ、そこで、農振農用地については、4つの項目があって、特に適化法等に抵触をする部分については、これは裁量の余地がないわけです。そこで、私どももそういった稲美町の状況をつぶさに東播磨県民局の農林事務所を通じてご相談を申し上げています。で、また、まちづくり課の中でもそういったつなぎはされておるようです。


 で、一番大事なのは、この部分だけを例えばはずしてくれということじゃなくて、稲美町全体のまちづくりをどうしていくか、そういう基本的なものがまず大前提であるという、そこを例えば町内の中で確認をする中で、そしたらこういうところについて企業誘致を図っていこう、こういうところについては人が住む場所を確保していこうかと。そんなような形の中で、農振農用地を見直していくと。そういうことは、庁内の各部局の中でも、これはもう共通したものの考えだろうというふうに思っています。


 絶対に農振農用地をつくっているのやから、外さないというものの考え方は県の中でも持ってございます。ただ、私が言いましたように、それには町のまちづくりというものは基本ですよという、そういう部分の中で議論をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  3番、辻元誠志議員。


○3番(辻元誠志) (登壇)  ありがとうございました。岡地域につきましては、ご承知のとおりいろいろな問題が起こっているところでありますので、現町長に期待するところが大でございます。そういうことで、今後進めるパイプライン事業につきましても、補助対象メニューが変わっても、公共事業の恩恵が等しく受けられますよう、町独自の政策を打ち出してもらって、農家が安心してパイプライン事業に取り組めますよう、またご指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。


 以上で質問を終わります。


 ありがとうございます。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、3番、辻元誠志議員の一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩をいたします。


              休 憩 午後 2時52分


             ……………………………………


              再 開 午後 3時10分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、12番、滝本悦央議員。


○12番(滝本悦央) (登壇)  公明党の滝本でございます。


 通告に従いまして、次の3点の質問をいたします。


 簡単にお答え願えたらありがたいです。今まで聞いたことでございますので、その答えがはっきりと返ってなかったので確かめるという意味もございまして、お尋ねいたします。


 まず第1番目は、企業誘致推進室の設置をということでございますが、町財政が厳しい今日、方法の一つとして人口増加が税収に大きく寄与されると、このように思われます。それには、企業の誘致、これが大きく寄与するのではないかなと。そこに働く人口を増やさなければなりません。


 そこで、企業の誘致について、今までは、まあついでにやっておったという課でございましたかもわかりませんけれども、専門的に取り組んでいく企業誘致推進室なる、まあこれは仮名ですけれども、これなるものを考えていってはどうかということをお聞きいたします。


 それから、2番目は町内の学校にインターホンの設置をと。これは、各幼稚園には、この間全園設置していただきましたけれども、小学校、中学校にはありません。


 そこで、この中で2つあるんですが、1つは、校門の入るところにお願いとして、各学校いろんなところありますが、「御用のある方は職員室までお越しください。関係者以外の方の出入りを禁じます。学校長」と、こうしてあるわけです。これは、どんな意味を持つのか私はよくわかりませんので、ぜひ教えていただきたい。


 というのは、大阪の池田小学校の場合は、校庭で事件が起こっているわけです。今、学校は全ての入口に鍵がかかっているわけではありません。職員室までの、その間の事故、それについては、もしあったらどのように対処されるのか、そこで各校にインターホンを設置して、まずそれで対応することができると思われますが、どのようにお考えですかとお尋ねいたします。


 3点目は、先ほどから話が出ておりました学校運営協議会の設置に向けてでございますが、今、全国では213校の校・園でコミュニティスクール、学校運営協議会制度が、国からの指定を受けております。ほかに多くの学校で指定に向けた検討が現在行われていると、このように聞いております。


 そういう中で、私は、以前からもこの制度についてはずっとお尋ねしておりましたけれども、評議員制度を発展的にそこに繋げていくというお答えが、一番最近の答えでございまして、学校評議員制度については、それについてはいろいろと聞いておりますけれども、運営協議会ということについては、はっきりとお答えいただいておりません。先ほどの答えの中では、池田博美議員への答えの中では、まだ考えていないということありましたけれども、再度お尋ねいたします。


 で、これからは地域と共に学校を支えていくと、こういうときにきております。この学校運営協議会について、一度検討されてはどうか、最後に真剣にお尋ねいたします。


 こういう3点でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  まず、滝本議員の1点目の企業誘致、これの推進室、これをつくってはどうかというお話でございますが、後の2つにつきましては教育所管の問題でございますし、池田議員にお答え申し上げた、教育委員会なりの見解とオーバーラップいたしますので、次に、教育委員会からお答えいただきたいと思いますけれども、まず、企業誘致の問題でございます。


 辻元議員にも申し上げましたけれども、本当に企業が立地するということは、いろいろな波及効果がございます。もうすでに町内にもたくさんの企業の問い合わせ、それから工場が空けば言ってくれというのが、もう現実には順番待ちの状態でございます。さりとて、稲美町内に公害言うんですか、音、臭い、それから臭気、こういうものが、臭気とあれと一緒でございますが、公害があるような企業を導入したらいかがなものかと思いますので、無公害をできるだけ志向したいと、このように思っておるところでございます。


 それと、若干の音がするようなものであれば、大街路の近く、あるいは人里離れた場所ということになるわけでございます。同じ町内で移転するにしましても、もうすでに都市計画道路の移転に伴いまして移転をしたいと、用地買収がらみでございますので、そういうプロジェクトも動いております。それと合わせまして、あとの土地利用、これを絡めて進んでおるようでございますし、私どもとしましては増設、あるいは移設、あるいは新規に誘致と、この3つを考えたいというのはやまやまでございますけれども、ただ、鳴り物入りで組織をつくりました、開店休業では、これはもう本当に人的に少なうございますので、私は今のところ土地利用計画、いわゆる土地利用の見直しと合わせまして、産業構造の担当と、あるいは労働者福祉の担当、この辺りも含めまして、職員がポジションを新たにつくらずに、当面は共同戦線を張って一緒にというふうに、私は望んでおります。


 特に、労働者福祉、あるいは雇用促進、このあたりが今、まさしく問われておりますので、今、稲美町の中では労働者福祉協議会、こういうものが一生懸命中心になってやってくれております。また、この4月からでございますが、町内の主立った企業、こういうものが一堂に会して、商工会とも連携しながら、町内の将来の問題にということで、具体的に組織化されます。それに私も参画をしてまいります。この場所では、要は稲美町に企業をもっともっと誘致しようというのが、まず議題とされます。それと、いざ災害が起こったときに、町内の防災グループ、そして消防団、消防隊、これに限らず、企業のそういう組織をつくろうということで、今、協議が具体的には進んでおります。


 で、恐らくや、いざというときになりますと、現実に町内の大きな企業ではたくさんの従業員が働いておるんですから、そういう方々に連絡をすれば、昼間の消防団の団員が町内に欠けておるのをカバーできるんではなかろうかというようなことで、たくさんのやっぱり町行政をサポートし、足らずを補いたいというふうな有り難いお言葉もたくさんいただいておりますので、今後はそういう形で、うまく町内の企業のノウハウ、それから情報網、これを最大限活用しながら、町としては雇用の促進と企業の誘致に取り組んでまいりたいと。そのためには、今までの組織じゃなくて、一つの組織をつくりたいところでございますけれども、いかんせん人的にまだ少のうございますので、当面はがっちりとしたスクラムを組みながら事に当たっていくということでございますので、よろしくご理解賜りますようにお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  2点目の、町内の学校にインターホンの設置をということのご質問にお答えをいたしたいと思います。


 まず、1点目でございます。「お願い、御用のある方は職員室までお越しください。また関係者以外の方は出入りを禁じます」という学校長の名前で看板を掲げております。この意味につきましては、用のない者は学校には無断で入ることを禁止しますと、用のある方は職員室まで来てくださいと、こういう意味で掲げておりますという学校長の話でございますが、議員ご指摘のとおりですね、来客用に一部の入口については絶えず開けた状態になっております。そういったことで、今後、インターホンの設置につきましては前向きに検討させていただきたいと、このように思っております。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  それでは、3点目の学校運営協議会の設置に向けてというところでございます。


 午前中にも申し上げましたけれども、稲美町の各学校は、いろんな形で地域の支援を受けています。また、議員さんのご質問の中で、「これからは地域と共に学校を支えていかなければならないときにきている」とおっしゃってくださっていますが、こういう姿勢は大変ありがたいことだと思っております。


 ただ、学校運営協議会の導入については、まだ様々なこれから検討しなければならない課題がございます。ちょっとそれを少し上げまして、ご答弁としたいと思うんですが、1つ目は、人事に対して意見を申し立てることができるということになっているわけですけれども、実際にクレームが出されれば大きな混乱が学校現場で生じるんではないかなという、そういうような予測はされるわけですが、またそれ以前に協議会の委員がどれほど公平性を持てるかと、客観性を持って人事に関する意見を述べておられるかという問題もあるわけでございます。そういうふうな課題があること。


 2つ目に、協議会はだいたい、今やっている協議会は月に1回の会合でやられているわけですけれども、学校現場の現状を月1回の会合で把握し、理解できるか、その辺がちょっと難しいんではないかなということです。現状把握を誤ると、学校の進む道が誤った方向に進むんではないかなというような危惧も出てくるわけです。


 3つ目としまして、その運営協議会と教職員との意思の疎通が重要であるわけですけれども、どういうふうにして意思の疎通をしていくかという問題もありますし、立場が違いますので、埋まりやすい、対立をどう防ぐかも課題であろうと思います。一方的に押しつけにならないかなということもありますので、それに対する工夫も必要であろうと思います。


 4つ目に、教育委員会の職員も入れての運営委員会で、10名ほど、これは人数は限られてないだろうと思うんですけれども、10名ほどで立ち上げるということですけれども、人材の確保が大変難しいんではないかなと。稲美町7校もある、幼稚園も入れれば12校ですかね。で、その中に指導主事が入っていくということになれば、今の町教育員の人数では到底対応ができないというようなことも考えられます。


 5番目に、今、稲美町の各学校でやっております評議員制度でございますけれども、これは学校教育法の施行規則で決められております。学校運営委員会は、地方教育行政の方の法律であるわけですけれども、それとの関係を整理しなければならないというようなこともあるわけです。そのほか、実際に運営されている委員会からは、細かいこともいろいろ、費用の問題等あるようですけれども、これから全国的にもいろいろ検討されていくことになろうと思いますけれども、稲美町の教育委員会としましては、午前中にも申し上げましたように、現状を充実するように、学校の方へ支援していくとともに、研究校の、今研究されている、全国的にもされている研究校の情報を収集いたしまして、その動向を慎重に観察していきたいなと、こう思っております。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  12番、滝本悦央議員。


○12番(滝本悦央) (登壇)  再質問をさせていただきます。


 まず、企業誘致のことですけれども、これは非常に財政大変なところで、反対なことを言うているようにお見えかもわかりませんけれども、これこそですね、本当に力を合わせてやっていけば、何人かで、それにちょっと何日間かは専門的に話をする機会をつくっていけばいいんではないかなというところから始めていただいたらと、私はこう思います。ひとつよろしくご審議願います。


 それはもうそれで結構でございます。


 それから、インターホンの件ですけれども、インターホンは前向きにということで、検討されるようですけれども、ぜひ来年度のときのですね、そんなに高くかからないと。幼稚園のようなあんなものはいらんと思います。持ってある分ね、いらんと思いますので、相当安く済むんではないかなと思いますので、ぜひよろしく前向きにお願いします。


 それから、いつも最初のこの言葉が、どうも私は理解できないんですわ。職員室まで来てくださいということがですね、あれを書いて本当に、気慰めだけの言葉ではないんかなと思います。この間の池田小学校とか、それからほかであるのは大体校舎に行くまでにね、校舎の中で起こっていることというのはあまりないんでね、運動場とかそういうところでやられてしまうということで、職員室の間にやられることが多いんで、その辺のことの、いつまでも掲げているんですけど、何か言葉がないかなあと、私も考えておるわけですけどね、一番それにはインターホンがいいんかなという考え方で、ああいうものは別になくてもいいんじゃないかなと私は考えておりますけど、その辺いかがですか。


○議長(鷲野隆夫)  大路一光教育政策部長。


○教育政策部長(大路一光)  もちろんインターホンをつければですね、まあ「職員室までお越しください」という、この文言はいらなくなると思います。ただ、今現在、学校によっては職員室まで非常に距離があるというようなこともございますし、用があって来られた方、どこへ行っていいかわからないというようなこともございますので、一つは案内という形で、学校としてはそういった意味でこういった文言を入れていると思います。まあ、できましたら早急にそういったものが消せるようにですね、インターホン、これを前向きに考えていきたいと思います。まあ、インターホンを導入すれば、もちろんこういった文言は必要なくなりますので、そういった形で考えていきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  12番、滝本悦央議員。


○12番(滝本悦央)  そういうことでしたら、ぜひ早急に取り入れていただけたら有り難いなと、このように思います。


 今、地域でも皆さんとともに学生を守っていこうという立場で、いろんなところでがんばっていただいておる状況ですので、その近くになって事故が起こるというようなことのないように、よろしくお願いいたします。


 それから、最後の運営協議会ですけれども、いろいろと問題点があるということですけれども、私は、一昨年やったと思いますが、津の小学校へ行かせていただきまして、その書類をみな教育委員会にお渡ししています。それから、それのどうですかと聞くんですけど、その答えが返ってこなかったということがありまして、こういう質問をしたわけです。


 しかし、この間、東京の足立区の五反野小学校に行ったときには、校長先生が一般の方でございまして、新しい勇気を持って入ってこられまして、二百なんぼの中のひとつですけれども、その方が一生懸命やられておって、非常に先生方も嫌やと言う先生も確かにおると。そういう方は、もうしょうがない。嫌やったらしゃあないですから代わらせてくださいと言って、そうですかと言って代わっていただいたこともあったと、こういうことも聞いています。私は、これ非常に申し訳ない言い方するかもわかりませんけれども、何とか皆さんでね、いろんなところの人との話を集約して、この学校を、また子どもさんをよく育てていこうという気持ちに先生方がなっていただければ一番ありがたいなあと。それには、いろんなところからの情報が必要だと思うんです。今までやったら、学校からの大体伝達で、これはどうですかということで評議員会あったと思いますが、そうじゃなくして、例えば人事の問題でね、口出しされるの嫌だということは、その分思ってしまったら嫌ですけれども、あの人はこうですよ、あの人はこうですよと意見を言われると思うんですね。そんなときには、また調べられるわけですな、考えられるわけです、その人について。その人はどんな行動をとるのか、子どもさんにどんなことをしたろか。今までやったら、一方的に先生は聖域でおってですね、全てなんだという考え方からまず人を見ているから、人事に顔を出されたら嫌だと、こういう言葉が多分出てくるんではないかなと、私はこう思います。


 だから、私は、そういう、あの人を代えてこうせいとかね、完全に県が行うような人事権の発動やなくしてね、話し合いの中で、また校長先生、その先生と話もできる機会もあるでしょう。そういうことを知っていただく機会というものも必要だと思うんですね。


 そういう中で、やっぱりいろんな方からの声を聞いていただいたらいいんではないかなと。教育委員会、先生、それからPTA、保護者、そういう方が、いろんな方で構成をされて、11人で構成をされているということを、その五反野では聞きました。


 そういうことで、今までいろんな課題があるかもわかりませんけれども、その課題を一つ一つ解決していく上には、一つの考え方の中で、学校だけの考え方の中で、それから校長先生だけの考え方の中で、先生だけの考え方の中ではなくして、広く話を総合的に判断をしていったらいいものが生まれてくるんではないかなと、私はこう思いますので、ぜひそれに向けて取り組みというか、検討というか、ぜひしていただきたいなというように思いますが、どうでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  今おっしゃっていただいたような、各いろんな方面からのご意見を聞いて学校運営をするということについては、全くそのとおりでございますし、以前と比べて現在かなりそういうふうな面では進んできているんではないかな。一挙にはなかなかいかないわけですけれども、学校評議会とか、それから学校支援とか、それからゲストティーチャーなんかも入ってきていますし、その面では徐々に進んでいるし、それから、地域のいろんな要求も学校の方へ提言できていくんじゃないかなと思います。で、オープンスクールもそうであろうと思いますし、そこでのいろんなアンケートをやっぱり学校の運営に反映してきています。


 ただ、なかなかその面では一挙にいかないのは確かなんですけれども、それと、来年度からはもうちょっと広げて、地域の方々に学校評価というんですかね、そういう制度も導入されてきます。また、いろんな形の中で、教職員の質を上げるとか、そういうような面についても、またしっかりと取り組んでいきたいと、こう思っております。


○議長(鷲野隆夫)  12番、滝本悦央議員。


○12番(滝本悦央) (登壇)  最後にいたしますが、一つだけ教えていただきたいんですが、先ほどの話の中で、教育長、協議会は月に1回やっておるということを言われましたけれども、この協議会というのはどんなものなんでしょうか。それだけちょっと。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  先ほどの協議会というのは、学校運営協議会で、現在指定されて、研究指定校に実施されている学校、213の中で多くは、月に1回の協議会を開催されている、持たれていると。


○議長(鷲野隆夫)  12番、滝本悦央議員。


○12番(滝本悦央) (登壇)  ああ、ここでやっていることではないんですね。他の学校で、指定されたとこではやっているということですね。そうですか、わかりました。


 まあ、できるだけ子どもさんが大きく育っていけるような、その場所を提供していける我々になっていきたいなと、そのように思います。


 そして、どうしてもいろんな形で把握して、先生が今一番困っているのは、先生が保護者の方を怖がっていないかなということがありますんですけれども、その辺はないですか。これが最後にいたします。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  現在、学校の先生、公務員、みなバッシングがありまして、かなり若い先生方にはそういうような傾向もあろうかと思うんですけれども、教育委員会としましても、私がいろんなところで話をするにしましても、やはり担任を持ったらその子どもさんの父兄、保護者ですね、とよく嫌がらんと話し合いをすると。参観日等ね、そういうような懇談会もいろいろあるわけですが、どんどんやっぱり意思の疎通をしていくということが大事だということです。


 そういうようなことで、個人個人ではそういう、直接、父兄が恐いとかいうようなことについては聞いておりませんけれども、私の感じとしてはそんなところでございます。


○議長(鷲野隆夫)  12番、滝本悦央議員。


○12番(滝本悦央) (登壇)  はい、どうもありがとうございました。先生方には、私はいつも思っているんですけれども、自信を持って、言うべきことは言っていただくと、こういうことをお願いしておきます。


 以上で終わります。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、12番、滝本悦央議員の一般質問を終結いたします。


 次に、15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  通告に従いまして、次の2点について質問をいたします。


 1点目は、財政及び農業の将来についてであります。


 予算の時期を迎え、国をはじめ全国の町村では、財政のやりくり等は、ときにはテレビ、新聞等に大きく報じられています。先の北海道、夕張市が財政破綻と言われる国の管理下に入る財政再生団体の指標となる実質公債費比率が25%以上の市町村、これ正確には35%以上が財政再生団体、それから25%以上が早期健全化基準ということになっておりますが、全国で25%以上の市町村は、全国で46団体とも報じられております。そして、兵庫県下では香美町が29.4%、芦屋市が26.4%が含まれております。ちなみに夕張市は38.1%であります。


 当町は、間もなく予算特別委員会が開催されますが、将来について、決して楽観できる状況ではなく、相当な町民一体となった協働が求められます。その一例として、農業問題について申し上げます。


 農業の高齢化が進み、日本の農業が存亡の危機にあると言われて10年、その対策、農業振興策として出されたのが、農地の貸信託制度の創設であります。第三者に貸与、株式会社化等があり、現在、地域の農業、農村の元気アップ作戦として、担い手認定農業者とした「品目横断的経営安定対策」、「米政策改革推進対策」、集落ぐるみで取り組むとした「農地・水・環境保全向上対策」が次々と打ち出されております。稲美町でもそれぞれ農家では最善の努力がなされているものと思われます。


 2日前、神戸新聞の読者欄に、他町の、80歳との高齢の農業者が、「私の隣保にはかって13軒の農業をしていたのが、今では5軒になってしまいました。後継者不足などいろいろありますが、根本は採算が合わないから、赤字になるような農業はする気もありません」との投書が目に止まりました。この投書の方は、「私の見る限り農業は崩壊しかかっています」とも、「村でも何とか方法がないかと役員会で相談もしましたが、いい方法はありませんでした」と結んでいました。


 これらの報道を目にするまでもなく、議会の常任委員会の調査でも問題点として明らかになりましたが、農業は稲美町の基幹産業と言われながら、強力に推進する町独自の生産と販売を推進する施策が浮かんでこないと、米余りの傾向があり、生産者コストと販売価格に差があり、作れば作るほど損失が増える状況は改善されないままであり、これに加えて高齢化の現象による後継者不在、今、稲美町では23の営農が法人化に取り組んでいますが、現従事者は60歳に達していると聞いております。農業の法人化が軌道に乗るのは5年から10年とも言われていますので、目的は達成できるのか、次の事項について質問をいたします。


 ? 町財政の健全化で税収の増加は望めるか、それか何か。


 ? 基幹産業である農業の町政策に対する収支について。


 ? 稲美町の一村一品、特産物は何か、販売促進策、戦略についてお伺いします。


 ? 農業法人化達成のための問題点と対策について。


 お伺いします。


 2つ目、健康増進施設アクアプラザの運営についてであります。


 いなみアクアプラザが開設され、13ヶ月が過ぎ、会員数1,417人、売り上げも当初予測していた9,000万円も確保されたと聞いております。当初、目的に取り上げていました健康増進面について質問をいたします。


 ? トレーニングマシーン、水泳等、単純使用以外の指導面の工夫は何か。また参加状況について。


 ? 今後取り組もうとする種目、実技指導について。


 ? 利用者に対する健康啓発サービスについて。


 ? 大規模改修費用の手当ては、その周期はいつと想定しているか。


 以上、よろしくお願いを申し上げます。


 なお、私の質問も含めまして、同じような質問がここ続いておりましてですね、答弁する側としてはまどろっこしいかと思いますけれども、答弁につきましては省略のないものでお願いを申し上げたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  藤井議員の町財政と農政でございます。


 これは、たくさんの問題点を含んでおりますけれども、私は概して稲美町の農政は、今後まだまだ作り手が増えてまいります。それと、一番問題点は、今60歳、あるいは61歳、このあたりが帰農いいますか、農業に戻ってまいります。こういう方々は汗をかく、埃を被るというのは厭いません。ただ、今の20代、30代は、汗をかく、埃を被るというのを嫌う傾向にございます。したがいまして、私は年齢が上がったといえども労働力に十分対応できると。


 また、キャビンつきのトラクター、あるいは田植機のキャビンつきと、ここまできますと米作らん方が金儲けという論法が成り立ちます。しかしながら、この60歳代、戦後の生まれとは言いながら、まだまだ物に不自由して大きくなった我々世代は、労力を汗と埃は厭いませんので、私は、今後は大農期の償却も容易になるんではなかろうかなと。贅沢な、大きな大きな3ナンバーから軽のトラックに乗り換えることが何ともない世代が帰農してまいりますので、私は、採算的には今度営農組合の法人化、これは5年以内というふうに言われております。これにつきましては、町の農政も精一杯頑張りますけれども、特に農協が、あの3億7,800万円も売ったふぁーみんショップ、これらをまだまだ4億を目指して頑張っております。それと、登録の農家もどんどん右肩上がりでございますので、今後は私は、農協が人もパソコンも入れてと、法人化のサポートをしますというふうに聞いておりますし、また農業改良普及センターにつきましても、県の農業専門家指導集団として、この稲美町の農政には本当に熱い眼で見ております。


 お隣のことを申し上げてひんしゅくを買うかもわかりませんけれども、この稲美町には1ヘクタールもの放棄田もございません。本当に稲美町の農地はまだまだ活力がありますし、これからはいろいろなバイオマス、あるいは有機、これらと生ごみの農地還元、これらを兼ね合わせますと、その地力はまだまだ右肩上がりでございますので、したがいまして、私は農業所得、農家所得の向上に直結させていきたいと。農協、営農組合、そして町の農政、農業改良普及センター、この辺りが四者一体となるならば、稲美町の農政、農業収益は右肩上がりだというふうに、私は信じて疑っておりませんし、また加工部隊も大きな力添えをJAの婦人部でいただくというふうになっておりますので、今後はいろいろな特産品を含めて開発をしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。


 それと、米の問題につきましても、もうキヌヒカリという品種が、話が多様多岐に及びますが、愚痴だと思って聞いていただいたら結構だと思います。もう亜熱帯化しております、稲美町は。みかんがどんどん穫れるという時代がまいりました。したがいまして、キヌヒカリは時代遅れということで、キヌムスメといいますか、聞いたことがないような名前でございますけれども、品種が恐らく変わると思います。食味が全然違うと。それと、カメムシ、これらの被害に遭わないと。加えまして、生産工程を農協も今研究中でございます。恐らくや21年産米ぐらいから、恐らくそういう動きになろうと私は思います。


 で、特に乳白米といいますか、非常に悪い、一等にならないと、千粒に1つしか困った粒がなければ二等、三等になってまいりますので、この一等米を目指して、農協も精一杯、機械を導入しながらがんばるというふうに言うてくれておりますので、そのあたり、町もまた、議員のご理解を得まして、そういう施策に21年ぐらいから新規事業を起こしたいなと、このように思っております。今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  それでは、私の方から1点目の税収についてお尋ねでございます。


 今、円高株安、石油の高騰と、非常に企業を取り巻く環境は非常に厳しいございますが、20年度予算ベースで税目ごとにコメントをいたしたいと思いますが、個人の町民税は、過去3年程度は、少しずつですが雇用も増えつつあり、6%から8%ぐらいの割で増収となってまいりました。さらに19年度は、税源移譲の関係で大幅な税収増となったわけですが、団塊世代の退職による時期が続くことから、非常に税収増となる要素は少ないと考えております。


 片や、法人町民税につきましても、今言いました原油価格の高騰、あるいは輸入の原材料の高騰、中小企業の景気指数はマイナス傾向であるため、これも法人町民税も非常に厳しい状況にございます。


 一方、固定資産税ですが、土地の下落幅は年々縮小傾向にございますが、今後もあまり期待はできません。


 一方、家屋についても3年に一度の評価替えによる年度において減価償却を見るということから、10%前後の減少ということになってまいります。平成19年、20年度においては、増築、新築等が5%の増加に留まることから、先ほど申しました評価替えによる減額分をカバーできないということから、少し減少でございます。


 こういったことから、各税目にわたりまして、対前年度比1.1%の減で、あまり楽観を許さないという見通しでございます。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、藤井議員さんの質問の関係、2点目、3点目については、先ほど町長の方からまとめてご答弁をさせていただきましたので、私の方は、農業法人の関係についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。


 営農組合の法人化については、経営の安定という部分は、そういう中で収支が計算されるということが大前提というふうになるというふうに考えます。そのためには、今までのように水稲、麦作以外の新規の作物の栽培、また経営規模の拡大であったり、各営農組合でのリーダーの養成も必要であろうというふうに考えております。


 その中で、特に営農組合から法人ということに移管するということになりますと、資産の引き継ぎ等、こういったことも重要な課題だというふうに考えています。


 現在、担い手育成総合支援協議会、そういったところで新規作物の導入であったり、リーダーの養成等についての協議、検討を行っているところでございます。


 また、資産の引き継ぎ等、税理面での研修会等につきましては、専門の税理士を呼んだり、そういった形の中で諸課題を解決をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  それでは、2点目の健康増進施設アクアプラザの運営について、4点ご質問ですので、お答えさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目の水泳等単純使用以外の参加状況というようなことでございます。


 まず、スタジオにおいては健康体操、ヨガ、燃やせ脂肪等ですね、健康メニュー事業を実施して、今年度の実績といたしまして、延べ1万6,000人の参加を得ております。また、障害者における水泳教室も延べ450人を数えております。


 体力測定及びカウンセリングによりまして、個々に合ったトレーニングメニューを作成し、指導を行うようにいたしております。


 今後新しく取り組む種目ということですが、この春から実施される特定保健指導の一環といたしまして、運動指導を当施設での実施を現在協議中でございます。


 それと、利用者に対する健康ケアサービスということですが、健康に関する検索ができますように、ギャラリーに検索用パソコンを設置いたしております。また、健康情報誌の設置やポスターの掲示も行っているところでございます。


 最後に4点目なんですが、大規模改修ということですが、大規模な改修はですね、大きく分けて、建物にかかる部分とプール、また設備にかかるものが想定されます。まず建物でございますが、竣工後15年前後にその時期が来るものと予測しております。


 次に、プールでございますが、竣工後10年前後にその時期が来るものと考えられますが、本体はFRPのため、反永久的なものと考えております。


 そして、これらの費用ですが、今のところ管理者協定で言われております収支9,000万円を上回る利用料の20%の収入について積み立てを考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  それでは、個別にちょっとお伺いをしたいと思います。


 まず、1点目の財政の健全化ということで、これは一応また予算委員会がございますので、その中でも質問したいと思いますので、ここでは省略させていただきます。


 ただですね、稲美町は毎年1年毎に予算を組みましてやっておるんですけど、今回これ下がって、要するに金額が下がっていますね。これ始めてですかね、それとも、今まで過去にそういう段階があったのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  茨木育夫経営政策部長。


○経営政策部長(茨木育夫)  主要なプロジェクトなり施設の建設、それから庁舎建設、あるいは文化会館の建設とか、そういう年度については多少の増減があろうと思います。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  新聞等を見ますとね、どこともみんな減なんですよね。増えておるとこというたら珍しいということで、まあ、総務省が税の業務指標ですかね、あれを策定して、目的があっていろいろ市町村の財政をチェックしようということですから、市町村の方は非常に気をつけてそういう方向にいっているかと思いますので、これはその方向でよろしくお願いしたいなあと思っております。


 で、基幹産業の農業の町財政に対する収支ですね、これまあ、一応個人的にはね、例えば農業者の担い手の方とかですね、営農関係の方、まあともかく国が補助金を出す場合は50%で、県が25ですかね、それで町が25というようなことで、町としても融資している、融資というか補助しているわけですね。それに対する、町に対する農業からの収入ですね、この辺はどうなんですかね。


 要するに、投入した金額に関して、税金で、何かの形で返ってきているかというのは、その辺はどうなんでしょうか。ちょっと私、農業やっておりませんので、その辺りはいかがでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  まず、要するに農業が町財政に潤しているかという、そういう部分の簡単なご説明ですけれども、個人住民税の関係の中で、農業に関しての19年度の状況等につきましては、所得が計算されて申告されたもの46名。で、その中で、課税標準額が6,016万円、そういう状況になっています。これは、平成17年、18年、ずっと下がってきております。ですから、どうしても今の段階ですと、農業所得等につきましては収支を計算をして、所得するということで、申告するということで標準は使わないと。そういう部分の中で、所得がないものについてはこういった申告していないということになるわけですけれども、現実に、例えば町が助成をしていますコンバインのトラクター、田植機、そういったものも含めますと、決してそういう、町財政を農業の方で潤すような状況には現実にはない状況でございます。


 ただし、先ほど町長申されましたように、特に稲美町の場合、営農組合があるということで、遊休農地等はやはり0に近いような状況でございます。そういう意味では、そういった部分で営農組合等が果たす役割はあるんではないかというように思っています。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  まあ稲美町はね、基幹産業が農業ということでしてね、例えばこの稲美町を一つの企業と例えた場合ですね、基幹製品が売れないと、要するに収入が上がらないとね、なかなか企業というのは持っていかないんですよね。そういうこと、まあ家庭でも大事だと思うんですが、旦那が稼いでこないとですね、奥さんのパートの収入ではなかなかやっていけないということがあると思うんですね。


 それで、そういう判断で農業を見てまいりますとね、私も実は徳島県から、稲美町が好きやということでここに住んで、もう30年になるわけですけれども、ちょっとでも町が繁栄してもらわないと困るということで、お墓も購入させてもらいましたしね、一生を終えるつもりでおるわけなんで、ぜひとも繁栄してもらいたいんですけれども、ただ、従来からね、農業をやっているから、ただ、祖先からやっているからということで、それから今、最近言われている高齢化という問題点が出てきておるわけなんですけれども、先ほど私が読み上げた、例の神戸新聞の投書ですね、これについて、稲美町はどのぐらいこのような該当の方がおられるか、ちょっと教えていただきたい。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  要するに、農業をやればやるほど赤字になる、やめたい、そういうふうな部分の中での調査はしています。ただ、私ども産業課の方で、今現在、各営農組合に対してのアンケート調査を実施をしています。で、そういったものについては、早急にそれをとりまとめていくということでございますけれども、特に、私どもはそういった暗いイメージばかりを現実に持っているわけではございません。というのは、先ほど町長が言いましたように、帰農してくる年代、私どもその年代に入っているわけですけれども、そういった人たちが次の担い手をどう育成していくかということが非常に大事だというふうに思います。


 例えば、教育委員会の中でも、そういった農業に親しんでいくという、そういうカリキュラムの中で、現在、学習等の中に今取り組んでいますけれども、こういったことをそれぞれの集落、また営農組織の中でやっていくということが非常に大事だと。それはなぜかと言いますと、確かに法人に移行する、18年度で品目横断乗って法人に移行するというわけですけれども、その中では、要するに経営の安定をどうするかということは絶対に出てきます。


 で、先ほど町長が言いましたように、キヌヒカリについては、地球温暖化等の中で、やっぱり稲美町の推奨する水稲の品目ではない、キヌムスメというものがあって、それは大体10月3日ぐらいに収穫ができる、そういう品種でございます。これは、20年度にある一定の農家の中で試験的に栽培をしていただきます。こういったものを推奨した、要するに推奨していくかという、そういう稲美町の中で推奨をしていくかということが非常に重要である。


 また、まい茸の話も出てきました。営農組合の中で、それぞれの、皆さん方が組織の中に入ってございます。全てが男性ばかりではございません。その中で、果たす役割というのは、例えば女性の方、そういったものの中では、例えばそれを収穫して出荷する、そういう部分の中での担当ができるんではないか。そんなことを私ども考えています。


 で、大豆等につきましても、それを収穫して加工してブランド化をして、それを販売をしていく、そんな夢をですね、私どもはやはりJAとも協議する中で、やはり持っていきたい、そういったことを進めていきたい、そんなことを私どもは考えてございます。


 そんなことで、決して暗い面ばかりじゃなくって、そういったこれからの展望が持てる農業というものをこれからも考えていきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  この間の常任委員会の席上でちょっと出てきたんですけれども、品目横断的経営安定対策ですね。というのは、零細の小さな農業者の命を絶つような政策じゃないのかというようなことがあったんです。これについては、いかがでしょう。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  18年度に品目横断に乗った営農組合、全部で26組織あるわけですけれども、その中で大体23ぐらいのものが乗っています。それは、まず品目横断に乗るという条件の中で、やはり麦作を今まで個々の農家に、個々の農家が栽培してもそれが要するに交付金として見ておられたと。しかし、それじゃなくって、担い手というものを中心にして、そういったところに、例えば交付金を出していきます。いわゆるげた部分ですね、緑げた、黄げたというふうにあるわけですけれども、19年度の麦はキログラム25円です。その中で、げた部分を足してようやく100円ちょっとになるということですね。ですから、大体10アール当たり、麦作の、要するにシュンライの収穫量というのは大体400キロぐらいが、これはよく穫れて400キロぐらいと。私どもの営農組合は、本年385キロということでございます。


 そういうことを計算しますと、まあせいぜい10アール当たり、交付金を入れて4万ちょっとぐらい。そういう中では、やはりなかなか営農組合というのは成り立っていかないというふうに思います。しかしその中で、麦作以外の、特に、例えば今町長が言いましたように大豆とかそういうものを真剣に取り組んでいって、そういったものに付加価値を付けて販売をする、そんなことが、非常に一つのこれは例ですけれども、そんなことを考えながらこれからも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  まあ、細かいことはまた個別にお伺いしたいなと思っておるんですけれども、ただ、一応稲美町はですね、先ほども申し上げましたように基幹産業やということでございますので、まず一村一品の特産物ですね、先ほど町長からもお伺いしたわけですけれども、これ稲美町のね、そういうものに対して品質を保証するような制度、これはありますか。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に品質保証ということになるかどうかわかりませんけれども、ブランド化について、ブランドとして認定されておるものについては、加工品含めて10品目ございまして、その中での部分とはまた別にですね、例えば各認定農業者であったり、専業農家等につきましてはトマトをやったり柿栽培、キャベツ、そういったものもありますけれども、そういったものには一定の品質が保証されたものというふうに考えてございます。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  それで、稲美町は学校給食なんかも日本一というようなことも言われまして、食育ということも言われておりましてね、稲美町は空気が綺麗、水も綺麗、水もうまいということで、非常に恵まれた状況であります。


 それから、近隣に都会が控えているということで、非常に立地条件もいいということで、これ農業の活性化のためにですね、今ちょっと申し上げたような、とにかく稲美町という、売り出すための、そういう品質保証をするようなものを売り出し、これぜひともやっていただきたいなあと。それから、農業政策にね、私ちょっと不満だったのは、生産については国からもいろんな施策が出てくるんですけれども、販売についてのね、要するに生産と販売というのはイコールでないとね、一体ものでないと、作っては、先ほどちょっと申し上げたような、米が安くて原価を割るような米であったら、誰もつくらないと思うんですね。


 だから、今、ブランド化でいろんなことを言われていますけれども、ブランドのものは売れるわけですね、高く。で、皆それが買うわけですね。ということになりますとね、稲美町ももっとそういう農業政策をですね、町をあげてバックアップしていくと。で、これは我々住民もですね、それが要するに、収入が入ってくれば我々もこれからもちろん高齢化しましてね、あまり税金も納められないと思いますしね、ということになりまして、収入に見合った運営ということで、収入が少ないから段々と使い途が減ってくると。


 ところが、先ほどちょっとお伺いしたようにですね、箱物あたりになると耐用年数がありましてね、ですから、当然そういうときには金を借りないかん。で、昔は、金を借りてね、自治体は全部ものをつくってきておったわけですが、それは今度そういう総務省の4指標ということで、金借りるんじゃなしに自分らの収入でもって運営しなさいというのが、多分国の方の方針だろうと思っておりますので、ぜひともそういう、今までは借りてものをつくってきた、それはもう止めてですね、これから収入は自分らで稼いでですね、そのお金をどんどん使っていただくと、活性化していただくという形でありますので、農業が基幹産業ということであればですね、ぜひともそういう売り出しをですね、稲美町、野菜、ふぁーみん、先ほど言われましたように3億7,000万円ですか、売り上げどんどん伸びていっておりますのでね、まずそこをもう1箇所増やしてですね、近隣の神戸市辺りの人を呼び寄せる。で、どんどんと評判になればですね、また農業の作る方もですね、それから団塊の世代の人も農業のこういう教育をしてですね、そういう応援団に使っていくということになりますと、これはもう一石三鳥というような形のものになろうかと思いますので、ここでちょっと提案をしておきたいのは、そういうブランドについての保証を、ぜひとも稲美町の認定証、要するにPR用のそういうものをつくっていただきたいということと、それからとにかく何も農業を支援するということになると、個人を支援することではなしに、やっぱり収入に響きますので、ぜひともそういう形の支援をお願いをしたいというふうに考えます。


 で、一応、農業の方についてはこれぐらいにしますけれども、とにかく千葉市の地産地消推進指針とかね、非常に強烈な方針を立てましてね、新鮮で安全安心な農産物の安全的な生産と、顔が見える、話ができる、安全安心な農産物の生産、販売の促進ということで、とにかく生産と販売の方についても、指針を設けてね、大々的にやっていると。非常に力強いというか、心強いというか、そういう政策がされておりますので、ぜひとも稲美町もそういう方向にいってもらいたいというふうに思っております。


 それで、最後ですね、健康施設の方についてですが、大規模改修等の、10年とか15年とか言われたんですけど、空調機械とか熱源機械とか濾過機械とか、そういうのがありますけど、これらはどのぐらいの耐用なんですかね。


○議長(鷲野隆夫)  西澤秀勝地域整備部長。


○地域整備部長(西澤秀勝)  これについては、設備等ということで、一応15年ということで計画いたしております。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  一応この目的はね、設置の目的は私らもいろいろあっちこっち、全国のいろんな施設を視察させてもらったのがね、健康増進という一つの介護保険料が県下一高い、近畿では8番目に高い、こういうことをちょっとでも下げていただこうということでございますので、とにかく設備費に8億、約ですね、かけておりますんで、とにかくそれはお金で返してもらうということではなしに、そういう健康な状態の介護保険料、そういうものに繁栄していただくような、目的をそっちの方が強いということも一応考えておいていただいてですね、そういう方面の施策について力を注いでいただきたいなあと。


 我々の方もそういう目でですね、温水プールですね、アクアプラザの方のものも見ていきたいなあと思っておりますけれども、今後ともどうかよろしくお願いをいたします。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  健康づくりにつきましては、先ほど地域整備部長の方から今回の特定健診特定指導に伴いまして、どうしても指導の段階で土日、お休み、または夜、時間がつくれないような方に対しまして、運動を通じての指導をこの施設を利用してできないかどうか、今、協議中でございます。このような形で、今後も誘導をしていこうというような形で今進んでいるところでございます。


 それとまた、健康教育、健康相談ですね、いきいきサロンにおきましても腰痛とか足腰の悪い方には、いわゆる水中の良さを広めていきたい、このように思っております。


○議長(鷲野隆夫)  15番、藤井隆男議員。


○15番(藤井隆男) (登壇)  ちょっと言い忘れておりましたんで、稲美町の人ですね、私も40人ほどあるプールに、温水プールに連れて行ったことがあるんですけど、40人行って5人しか入ってくれなかった。非常に恥ずかしがりやなんですよね。ということがありましてね、ぜひとも、例えば自治会の、いまいきいきサロン、そういうメニューにも入れていただいたりして、それから自治会にも話をしていただいて、そういう行事の一つ、レクリェーションでもいいんですけれども、というような形で自治会長会とかね、そういうところにも声を掛けていただきたい。もちろん、当然、団体割引とかね、そういうことも含めまして考えていただきたいなあと思っております。


 以上で質問を終わります。


○議長(鷲野隆夫)  福井宣司健康福祉部長。


○健康福祉部長(福井宣司)  一度になかなか浸透しなかったというのがあるんですけれども、徐々にプールの入る抵抗もなくなってきているような状況でございます。今後ともですね、各地域で健康教育等がございましたら、この良さをですね、勧めていきたい、そのように思っております。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、15番、藤井隆男議員の一般質問を終結いたします。


 本日の会議は、議事の都合によりあからじめこれを延長します。


 しばらく休憩をいたします。


              休 憩 午後 4時16分


             ……………………………………


              再 開 午後 4時25分


○議長(鷲野隆夫)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  通告に従いまして、質問いたします。


 先ほど、藤井議員の方から「農業は基幹産業」というふうな内容でした。私の場合は、基本産業というふうに申し上げますので、その辺ご了解いただきたいと思います。基幹産業、稲美町にとっては基幹産業ということなんですけれども、私、日本から見た場合に、農業は基本産業であるというふうなことで、そう申し上げていきたいと思います。


 農業経営についてでございます。


 「農は国の礎」と言われるように、日本がいかに工業先進国になっても、やはり農業は国の基本産業、あるいは基礎産業であらねばならないと思います。


 ところがどうでしょうか。農業を取り巻く環境は非常に厳しい現状であります。農産物の内外価格差拡大や貿易を巡る国際的な問題、食生活の洋風化に伴う農産物の輸入増加による価格低迷など、農業者の高齢化とリタイヤが進む中で、担い手の育成と確保は非常に困難な状況です。さらに、農地を守るため農家個人の完結指向が強く、これが農業用機械の過剰投資となり、農業経営を圧迫しています。


 こうした状況の中、土地利用型農業における生産性の向上を図るため、農業生産の組織化を目指した営農集団の活動が全国的に展開されております。


 稲美町の農業経営を向上させる観点から、以下のことについてお聞きいたします。


 1、営農組織や認定農業者の健全な経営を図るためには、計画的な農機具の確保が必要になると思います。耕作面積が多くなると、必然的に大型の農機具を保有することになり、これが農業経営を圧迫することになりかねません。農機具購入に関して、この支援を今後どのようにされるかお聞かせいただきたいと思います。


 2つ目ですけれども、品目横断的経営安定対策は、1年を経て見直しがされたと聞きます。対策に加入している営農集団は、5年後の法人化に向けた取り組みを進めていると思いますが、経営の安定を図るために水稲・麦作以外の収益が見込まれる品目の栽培が不可欠と考えます。現状と今後の方策をお聞かせいただきたいと思います。


 3つ目ですが、町内の農家の多くは兼業農家です。また、営農組織がない集落では水稲のみの栽培となり、個々の農家が数種の農機具を保有する状況から、農機具の過剰投資となり、農業経営を圧迫しています。営農組織が確立されていない集落でも、一定の農家集団が形成された場合、農家経営の支援のため、農機具購入に際しての助成は考えられないか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、2つ目、「学校教育の充実を図る」であります。


 学校での授業時間や学習内容を定めた学習指導要領の見直し案が公表されました。小学校が2011年度から、中学校は2012年度からということですが、現在のゆとり教育が学力の低下を招いたという批判にこたえる形で、国語、算数・数学、理科、社会、英語の授業時間を増やし、学習内容は今よりも多くなるということです。ただし、算数・数学と理科の一部は時期を早めて2009年度から実施すると聞いております。


 そこでお聞きいたします。


 1、学力の低下についてですが、稲美町においても同じように学力の低下があったのか。あったとしたら、どの程度低下が見られたのでしょうか。


 2、学習指導要領によりますと、小学校が2011年度から、中学校は2012年度から新制度で実施ということですが、稲美町としてはそのときにスムーズにその実施に進めるのか、お聞きしたいと思います。


 3つ目ですが、国語、算数・数学、理科、社会、英語の授業時間が増える代わりに、ゆとり教育の目玉として登場した総合的な学習の時間が削られるわけですが、削られることによってのマイナスの影響は出ないのでしょうか。


 4つ目。最後に、稲美町として平成20年度は教育にどう心血を注がれるのか、教育長の決意をお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  古谷 博町長。


○町長(古谷 博) (登壇)  杉本議員の農業問題で、特に品目横断的経営安定対策事業、この問題でございますけれども、米麦中心主義から脱着して、他の品目にというふうに、今はもう本当に20年度は、私は模索やと思います。で、21年からは本格的に稼働するんではなかろうかなと、このように思います。特に、営農組合に加盟していない、こういう農地をどう扱うかという問題が、やっぱり今後の施策として浮き彫りにされてこようと思います。集落営農でまいっておりますので、そういう農地につきましてはそれぞれの集落営農、あるいは近くの、近地と申しますか、お隣村の集落営農にお願いをするというふうなことが今は進んでおります。


 具体的に申しますと、中一色辺りでかなり帰農が進んできております。これを国岡の営農組合の営農組織のメンバーがカバーしていくというふうなことで、今は進んでおります、


 しかしながら、これも限界がございますので、恐らくやもっともっと他で出てきますと、近くのトラクター、コンバイン、田植機、これを搬送するにも台車に乗せるほどの距離じゃない、あるいは自走させるには時間がかかるというふうな悩みの種でございますので、大農機の搬送が一番営農組合の無駄な部分でございます。時間ばかり食っていると。で、時間給1,000円近く、オペレーターに日当として支払うというようなことで、今後は営農組合の経営面積と、それから大農機との兼ね合い、加えまして日当との、この辺の兼ね合いが実際採算ベースに乗るか否か、この辺りがほとんどの営農組合で議論されることだと思います。今は、日当についてはばらつきがございます。


 しかしながら農地・水・環境保全向上対策事業、この辺りである程度の作業のレートというのが確立されておりますので、草刈りしたらどれぐらいと、そういうことから追い込んでまいりますと、田植えができるのはどれぐらいというようなことで、ただいかんせん機械に明るい手慣れた人、それからいくら教えてもなかなか「下手」の一言で片付く人もおりますので、その営農組合の中で、本当に手にあった、上手な人に、あまり金銭的にプラスアルファをしますと、やっぱりあれ一人で営農は立ち入っておらんというようなことが出ますんで、この農業者というのは本当にまとまるのは難しいですけど、まとまったら大きな力を出します。しかしながら、ばらかるのもいとも簡単にばらかるという、江戸時代からの5人組という、こういう5人ぐらいが一番固まりやすいと。


 しかしながら、今の営農組織は何十人組織で今は進んでおりますので、このあたり、私どもは本当に、おっしゃったように米、麦、その他、何度も答弁申し上げておるように、ほかの品目、これを模索中でございます。そのためには、それぞれの営農も頭を悩ましておるところでございますけれども、法人化に向けて、関係団体、本当にがん首揃えて取り組んでおるところでございますので、私どもは、それに対してある程度機械に対する助成も継続していかなければ、恐らくや立ち行かんであろうと。


 それと、試験的にパイロット事業的にやります場合は、種に対する助成とか、特に補助をしなければならん部分が、品目毎に中身が違ってまいりますので、この辺りは多分に、生産して物品で販売するのと加工に回すものと、加工もやろうということになりますと、機械に対しての負担の問題も出てまいりますので、この辺りは非常に複雑でございますけれども、これはそれぞれの英知を集めて、私は取り組んで行けば、これは決して先行き不透明ではないと、むしろ先行き明るいと、楽観視するぐらいで見ておるところでございます。


 今後、21年に、恐らくや議員おっしゃった、新しい品目に対するいろんな施策が、私はつくらなければならん時代がくると思います。


 どうぞよろしくお願いします。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  学校教育の充実を図るということで、4点ご質問ございましたですが、1点目の、稲美町においても学力低下があったかどうかということでございますけれども、稲美町においては、学力低下しているという、そういうような具体的なデータはございません。ゆとり教育が学力の低下を招いたと、一般的に言われておるわけですけれども、それについても、全国的にもそういうような、ゆとり教育で学力低下がしたかという具体的なデータはないんです。


 昨年行われた全国学力調査があるわけですけれども、あれも第1回目で、以前と比較するデータはないわけで、今年第2回目ということで、また1年の違いで、その辺は明らかになるんではないかなと思うんですけれども、たった1年の違いでございますけれども、まあそういうようなことでございます。


 それと合わせて、稲美町の子どもたちの学力低下についてご心配もよくわかるわけですけれども、実際に中学校の進学状況、まだ今年の分についてはまだはっきりはされてないわけですけれども、今までの結果を見てみますと、受験の学力が低下しているんじゃないかなというようなことは一切、今のところありません。


 1点目は、そのことです。


 2点目につきまして、学習指導要領の実施のことですけれども、新しい指導要領は、小学校では2011年、平成23年です。中学校では平成24年度から実施されますが、平成20年度、新年度からですが、教育現場が、新学習指導要領の内容を理解して、どのように変えていくかの検討を始めるとしてあります。


 で、次の年の平成21年度からは、小学校、中学校の新学習指導要領の移行措置としてスタートします。その指導内容の骨格をもとに、スムーズに実施できますよう、教育委員会としても情報を収集して、新しい学習指導要領に対応した取り組みを進めてまいりたいと思っております。


 3点目の、総合的な学習の時間の削減なんですが、授業時間数で言いますと、小学校においては3・4年生の105時間が70時間に、5・6年生の110時間がまた70時間に減らされております。けれども、総合的な学習の時間は、学校における全教育活動との関連のもとに、その指導計画、カリキュラムと言いますけど、カリキュラムや内容を取り扱うものであって、評価の枠を超えた横断的、総合的な学習、探求的な学習、児童の興味・関心等に基づく学習など、創意工夫をして実施しているという、そういうような教育活動になっております。授業時数だけに目を向ければ減となって、マイナスではないかなという心配があるわけですけれども、この時間の趣旨を踏まえまして、より効果的にその実施に向けて積極的に取り組みを努めていくことになります。


 4番目、教育長の決意でございますけれども、学校教育においては幅広い、確かな学力を身につけさせるとともに、この稲美町は自然に恵まれた田園地帯ですが、その良さを生かしてまちづくりを担う、将来の人間づくりのために、子どもたちの生きる力ですが、甘やかすことなく、どんな困難にも乗り切っていける生きる力を育んでいく取り組みを進めていきたいと思っております。


 で、学校が地域の信頼に応え、保護者や地域住民の参画と協働を得て、魅力ある学校づくりに努めることができるよう、教育委員会と学校との関係をより一層密にしてまいります。


 また、生涯学習面では、個人的な趣味、教養を満足させることも必要ですが、それだけではなく、これからの社会を支える人づくりという観点から、生涯にわたり自己実現を図ることができるよう、学びの機会を充実し、自発的な学習活動を支援してまいりたいと考えています。


 以上、学校教育や社会教育において、20年度もより一層人を大切にするという、人権を基本にした心豊かな人づくりに努力、邁進していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  それでは、先ほどご質問の営農組合の経営のことについて、町長の方から答弁がありましたので、私の方からは1番目と3番目のことについてご答弁をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、集落営農組織への農機具の補助ということで、現在コンバイン、トラクター、麦栽培用の機械、水稲の省力化ということで、間直の直播の田植機ですね、そういったものを査定事業費の10%以内で5年間、合計50%ということになるんですけれども、補助を行っているところでございます。


 また、認定農業者に対しましては、種子は限定をしておりますけれども、査定事業の25%以内ということで助成を行っているところでございます。


 こういった助成制度につきましては、東播磨県民局農林事務所管内では、稲美町以外ではまずないのではないかというふうに考えているところでございます。


 また、営農組合におきましても計画的な農機具の導入も検討をされ、適正な維持管理に努めていただきたいというふうに考えております。町単独での農機具の助成については、営農組合の必要性を十分考慮しながら、段階的に見直しをしていきたいというふうに考えてございます。


 次に、3点目の営農集団のない集落での農機具の購入助成の関係ですけれども、特に、農機具の支援につきましては、現在のところ集落営農、認定農業者に対してのみ実施をしているところでございます。先ほど、町長の方からもお話がありましたように、そういった営農組織がないところにつきましては、それぞれの農機具ごとに使用する、まあ農機具もいろいろとあると思いますけれども、そういったものを共同利用していただく、そんなようなことでお願いをしたいというふうに思いますし、私ども産業課としましても、そういったものの考え方で、今度も業務を執行していきたいというふうに考えてございます。


 以上でございます。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  ありがとうございます。


 まず、学校教育の問題でちょっと再質問をさせていただきます。


 総合的な学習の時間が削られるということの部分なんですけど、徳育の部分ですね、道徳の部分が削られるのかなあというふうに若干の心配はしているんですけれども、どうでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  井本角友教育長。


○教育長(井本角友)  道徳の時間は道徳の時間で、また別にありますので、それの心配はございません。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  知育、徳育、体育、食育とあるわけですけれども、やはりバランスのとれた教育が一番大事じゃないかなと思いますので、特に徳育の部分でございます。やはり人間としての教育という部分で、特にやはり力を注いでいただきたい、このように思います。


 それから、営農の部分ですけれども、やはり営農組合、営農組織があるところはある程度の援助といいますか、支援があるんですけれども、営農組織のないところですね、まあまあ小さな集落、そういうところに対して、やはり温かいといいますか、支援といいますか、そういう部分をしっかりとやっていただきたいと思います。稲美町は、どうしても小さい集落が多いものですから、そういうところがどうしても見過ごされるようなことのないようにだけは何とかお願いしたいなと思います。


 やはり、農業というのは、我々の生きるという部分に対して非常に大事な部分です。テレビがなくても車がなくても、我々は生きることはできますけれども、食がなかったら生きることはできません。その部分で一番大切な、基本的な産業であろうと思いますので、やはりその辺もしっかりとした、稲美町として、稲美町先ほど聞いておりますと、他にはないよと言われるぐらいにやっているよということなんだと思います。それをさらにですね、継続していただきたいというふうに思います。


 農業、兼業農家、そういうところの弱者を切ることのないように、しっかりとお願いしたいと思います。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  先ほどの杉本議員の、要するに零細、小規模農家の切り捨てという部分でございます。


 先の常任委員会の中でも大路議員の方から、品目横断の関係で、そういったことについては小規模零細農家を切り捨てる制度ではないかという話もございました。しかしそれは、実はそういうことではないわけで、特に、JA等の中でもふぁーみんサポートということで、加古川市の中で現実にやられております。特に、営農組織が衰退をするということは、そのことが稲美町の農地の荒廃に繋がるということもございます。また、そういった集落営農のない地域の中でも、先ほど私が言いましたように、補助というものはできないかもわからんけれども、そういった知識なり、農機具の共同利用なり、そういったことを常に考えながら農業を進めていくと、そういうものの考え方で、これからもそういったことについての対応をさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  はい、ありがとうございます。


 それから、品目のところですけれども、先ほど町長の方から大豆というのが非常にいいよというふうな話がありました。右肩上がりで価格も上がるというふうな話がありましたけれども、稲美町の方で蕎麦というのもつくってたというのがあると思うんですけれども、これはどうなったでしょうか。


○議長(鷲野隆夫)  高橋秀一経済環境部長。


○経済環境部長(高橋秀一)  特に印南の方で蕎麦をつくって、蕎麦コンサートということでね、パイプハウスの中でそういったコンサートなんかをやられています。そういったことも非常に私は大事であろうというふうに思います。まず、営農組織の中で、集落の中で、そういった部分を噛み合わせながら農業を楽しく、また農業をしない人にもそういった参加をしていただいて、農業を共に考えていくと、そんなことをこれからも営農組織を通じてまた考えていくように私どもも努力をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○議長(鷲野隆夫)  1番、杉本充章議員。


○1番(杉本充章) (登壇)  はい、ありがとうございました。


 今日は私が最後ということで、丁寧なご答弁、どうもありがとうございました。


 これで終わらさせていただきます。


○議長(鷲野隆夫)  以上で、1番、杉本充章議員の一般質問を終結いたします。


 これをもって、本日の町の一般事務に関する質問についてを終わります。


 以上で、本日の日程は終わりました。


 お諮りいたします。


 明8日及び9日の2日間は休会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。


             (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(鷲野隆夫)  ご異議なしと認めます。


 よって、明8日及び9日の2日間は休会することに決しました。


 次の本会議は、10日午前9時30分から再開いたします。


 本日は、これにて散会いたします。


 ご苦労さまでございました。





              散 会 午後 4時52分